(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の所有者が容易に査定等の結果を受け取ることができ、これにより、中古商品等の買い取り量を増加させる商品評価プログラム等を提供する。【解決手段】商品の査定金額情報を有する商品評価装置と通信可能な携帯端末１００が、撮像装置で取得した商品画像情報１０１と、携帯端末から送信された特定商品画像情報を他の商品画像情報と区別する簡易識別情報を取得する工程と、商品画像情報に基づいて商品名情報を生成すると共に、この商品名情報に基づいて、査定金額情報を携帯端末に送信する工程と、査定金額情報の受諾情報を取得した後に、商品の所有者情報を取得する工程を実行させる。【選択図】図１７
2016021173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、商品の査定金額情報を有する商品評価装置と通信可能な携帯端末が、その撮像装置で取得した商品の商品画像情報と、前記携帯端末から送信された特定の前記商品画像情報である特定商品画像情報を他の商品画像情報と区別するための簡易な識別情報である簡易識別情報を取得する工程と、
前記商品画像情報に基づいて、前記商品画像情報が示す商品名情報を生成すると共に、この商品名情報に基づいて、査定金額情報を前記携帯端末に送信する工程と、
前記携帯端末から前記査定金額情報の受諾情報を取得した後に、前記撮像装置で撮像された前記商品の所有者情報を取得する工程を、実行させることを特徴とする商品評価プログラム。
【請求項２】
前記商品画像情報に含まれる色別情報である含有色別情報に基づいて、前記特定商品画像情報が示す商品名情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の商品評価プログラム
【請求項３】
前記含有色別情報は、前記特定商品画像情報の微細区画毎の色情報である微細区画色情報の微細区画特徴情報に基づき、前記商品名情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の商品評価プログラム。
【請求項４】
前記微細区画特徴情報に基づき前記商品名情報を生成する前に、支配的な前記微細区画色情報である支配的微細区画色情報に基づいて支配色予備的商品名情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の商品評価プログラム。
【請求項５】
前記微細区画特徴情報に基づき前記商品名情報を生成する前に、前記商品のカテゴリー情報に基づいてカテゴリー別予備的商品名情報を生成することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の商品評価プログラム。
【請求項６】
前記微細区画色情報は、前記商品画像情報の撮影時の焦点から放射線状に所定距離内の範囲の情報に基づいて作成されることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の商品評価プログラム。
【請求項７】
前記含有色別情報は、前記撮像装置で撮像した前記特定商品画像情報の明度情報により補正される構成となっていることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の商品評価プログラム。
【請求項８】
前記簡易識別情報は、前記携帯端末に製造時から付与されている装置識別番号と、前記携帯端末から入力された特有情報を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の商品評価プログラム。
【請求項９】
商品の商品画像情報を撮像可能な撮像装置を有する携帯端末と通信可能な商品評価装置であって、
前記撮像装置で取得した商品の商品画像情報と、前記携帯端末から送信された特定の前記商品画像情報である特定商品画像情報を他の商品画像情報と区別するための簡易な識別情報である簡易識別情報を取得可能な構成となり、
また、前記商品画像情報に基づいて、前記商品画像情報が示す商品名情報を生成すると共に、この商品名情報に基づいて、査定金額情報を前記携帯端末に送信する構成となり、
さらに、前記携帯端末から前記査定金額情報の受諾情報を取得した後に、前記撮像装置で撮像された前記商品の所有者情報を取得する構成となっていることを特徴とする商品評価装置。
【請求項１０】
商品の商品画像情報を撮像可能な撮像装置を有する携帯端末と、
前記携帯端末と通信可能な商品評価装置と、を有する商品評価システムであって、
前記商品評価装置は、前記撮像装置で取得した商品の商品画像情報と、前記携帯端末から送信された特定の前記商品画像情報である特定商品画像情報を他の商品画像情報と区別するための簡易な識別情報である簡易識別情報を取得可能な構成となり、
また、前記商品画像情報に基づいて、前記商品画像情報が示す商品名情報を生成すると共に、この商品名情報に基づいて、査定金額情報を前記携帯端末に送信する構成となり、
さらに、前記携帯端末から前記査定金額情報の受諾情報を取得した後に、前記撮像装置で撮像された前記商品の所有者情報を取得する構成となっていることを特徴とする商品評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、アニメ、コミック及びゲーム等に関する商品であるアニメ関連商品等を買い取るときの当該アニメ関連商品の査定等の評価をするための商品評価プログラム、商品評価装置及び商品評価システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、中古商品の買取市場があり、各種商品の買い取りが行われている。また、このような買い取りの際に、当該商品の査定等を行うため、かかる査定を容易にする提案もなされている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３９７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし，自己の所有する商品を売りたいと考えている所有者は、当該商品の買い取りを行う店舗に持参する必要があり、持参する時間がないときは、結局、店舗等に行けず、売却ができないという事態が発生していた。また、敢えて店舗に自己の商品を持参する行為に抵抗がある所有者も存在し、結果的には、中古商品が集まり難いという問題があった。
特にアニメ関連商品等の商品の所有者は、敢えて店舗へ自己の商品を持参しない場合が多いにもかかわらず、かかる商品の中古商品は、大きな需要があり、買い取り量が慢性的に不足するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、自己の所有する商品を売りたい場合に、その所有者が容易に査定等の結果を受け取ることができ、これにより、中古商品等の商品の買い取り量を増加させることができる商品評価プログラム、商品評価装置及び商品評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明によれば、コンピュータに、商品の査定金額情報を有する商品評価装置と通信可能な携帯端末が、その撮像装置で取得した商品の商品画像情報と、前記携帯端末から送信された特定の前記商品画像情報である特定商品画像情報を他の商品画像情報と区別するための簡易な識別情報である簡易識別情報を取得する工程と、前記商品画像情報に基づいて、前記商品画像情報が示す商品名情報を生成すると共に、この商品名情報に基づいて、査定金額情報を前記携帯端末に送信する工程と、前記携帯端末から前記査定金額情報の受諾情報を取得した後に、前記撮像装置で撮像された前記商品の所有者情報を取得する工程を、実行させることを特徴とする商品評価プログラムにより達成される。
【０００７】
前記構成によれば、携帯端末が、その撮像装置で取得した商品の商品画像情報を送信すると、商品評価装置は、当該商品の査定金額情報を当該携帯端末に送信する。このため、当該商品の所有者は、商品を買取店舗等に持参することなく、容易に、その商品の査定金額を知ることができる。
特に、アニメ関連商品等の商品の所有者のように、敢えて買取店舗等に商品を持参しない傾向が強い所有者に対しては、買取店舗等に商品を持参することなく査定金額を知らせることができるので、その所有者に対して売却を促すことができ、慢性的に集まり難いアニメ関連商品の中古商品を多く買い取ることができる。
【０００８】
また、前記構成によれば、当該商品の所有者は、商品名等を入力することなく携帯端末の撮像装置で商品を撮像するだけで、その商品の査定金額等を知ることができ，極めて簡易な構成となっている。このため、商品の所有者に売却等を促すことができ、より多くのアニメ関連商品等を買い取ることが可能となる。
さらに、前記構成によれば、商品の所有者は、自己の氏名等の詳細な情報ではなく、パスワード等の簡易な識別情報である簡易識別情報を提供するだけで、当該商品の査定金額を取得することができる。このため、自己の氏名等の開示を回避する傾向が強いアニメ関連商品の所有者にとって、よりアクセスし易くなり、この結果、アニメ関連商品の中古商品をより多く買い取ることができる。
【０００９】
好ましくは、前記商品画像情報に含まれる色別情報である含有色別情報に基づいて、前記特定商品画像情報が示す商品名情報を生成することを特徴とする。
【００１０】
前記構成によれば、特定商品画像情報に含まれる色別情報である含有色別情報に基づいて商品名情報を生成するので、商品名を迅速且つ正確に特定することができる。
このように迅速に商品名の情報を特定し、査定金額を特定することで、商品の所有者を待たせることなく迅速に情報を提供でき、これにより、中古商品をより多く買い取ることができる。
【００１１】
好ましくは、前記含有色別情報は、前記特定商品画像情報の微細区画毎の色情報である微細区画色情報の微細区画特徴情報に基づき、前記商品名情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
前記構成によれば、含有色別情報は、特定商品画像情報のピクセル等の微細区画毎の色情報である微細区画色情報（例えば、ピクセル毎の黒色等の情報）の微細区画特徴情報、例えば、ピクセル毎の色の分布が９０％以上合致等に基づき、商品名情報を生成するので、極めて正確に商品名を判断することができる。
【００１３】
好ましくは、前記微細区画特徴情報に基づき前記商品名情報を生成する前に、支配的な前記微細区画色情報である支配的微細区画色情報に基づいて支配色予備的商品名情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
前記構成によれば、微細区画特徴情報に基づき商品名情報を生成する前に、支配的な微細区画色情報である支配的微細区画色情報、例えば、ピクセル毎の色のうち、最も多い色が黒色等の情報に基づいて支配色予備的商品名情報を生成し、当該支配色予備的商品名情報の対象となる商品名に範囲を限定してから微細区画特徴情報に基づき商品名情報を生成するので、より迅速に商品名を特定することができる。
【００１５】
前記微細区画特徴情報に基づき前記商品名情報を生成する前に、前記商品のカテゴリー情報に基づいてカテゴリー別予備的商品名情報を生成することを特徴とする。
【００１６】
前記構成によれば、微細区画特徴情報に基づき商品名情報を生成する前に、商品のＤＶＤ等のカテゴリー情報に基づいてカテゴリー別予備的商品名情報を生成し、当該カテゴリー別予備的商品名情報の対象となる商品名に範囲を限定してから微細区画特徴情報に基づき商品名情報を生成するので、より迅速に商品名を特定することができる。
【００１７】
好ましくは、前記微細区画色情報は、前記商品画像情報の撮影時の焦点から放射線状に所定距離内の範囲の情報に基づいて作成されることを特徴とする。
【００１８】
前記構成によれば、微細区画色情報は、商品画像情報の撮影時の焦点から放射線状に所定距離内の範囲の情報に基づいて作成されるので、微細区画色情報を作成する際に、撮像時の商品の背景等の映り込み等の部分を排除するので、商品名の判断をより正確に行うことができる。
【００１９】
好ましくは、前記含有色別情報は、前記撮像装置で撮像した前記特定商品画像情報の明度情報により補正される構成となっていることを特徴とする。
【００２０】
前記構成によれば、含有色別情報は、撮像装置で撮像した特定商品画像情報の明度情報により補正される構成となっているので、より正確な含有色別情報で商品を特定することができる。
【００２１】
好ましくは、前記簡易識別情報は、前記携帯端末に製造時から付与されている装置識別番号と、前記携帯端末から入力された特有情報を有することを特徴とする。
【００２２】
前記構成によれば、装置識別番号は、既に携帯端末に記憶されており、新たに携帯端末の操作者が入力する必要がないので、操作者は、簡易識別情報の入力操作がより簡易となり、操作し易くなる。
【００２３】
前記課題は、本発明によれば、商品の商品画像情報を撮像可能な撮像装置を有する携帯端末と通信可能な商品評価装置であって、前記撮像装置で取得した商品の商品画像情報と、前記携帯端末から送信された特定の前記商品画像情報である特定商品画像情報を他の商品画像情報と区別するための簡易な識別情報である簡易識別情報を取得可能な構成となり、また、前記商品画像情報に基づいて、前記商品画像情報が示す商品名情報を生成すると共に、この商品名情報に基づいて、査定金額情報を前記携帯端末に送信する構成となり、
さらに、前記携帯端末から前記査定金額情報の受諾情報を取得した後に、前記撮像装置で撮像された前記商品の所有者情報を取得する構成となっていることを特徴とする商品評価装置により達成される。
【００２４】
前記課題は、本発明によれば、商品の商品画像情報を撮像可能な撮像装置を有する携帯端末と、前記携帯端末と通信可能な商品評価装置と、を有する商品評価システムであって、前記商品評価装置は、前記撮像装置で取得した商品の商品画像情報と、前記携帯端末から送信された特定の前記商品画像情報である特定商品画像情報を他の商品画像情報と区別するための簡易な識別情報である簡易識別情報を取得可能な構成となり、また、前記商品画像情報に基づいて、前記商品画像情報が示す商品名情報を生成すると共に、この商品名情報に基づいて、査定金額情報を前記携帯端末に送信する構成となり、さらに、前記携帯端末から前記査定金額情報の受諾情報を取得した後に、前記撮像装置で撮像された前記商品の所有者情報を取得する構成となっていることを特徴とする商品評価システムにより達成される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、自己の所有する商品を売りたい場合に、その所有者が容易に査定等の結果を受け取ることができ、これにより、中古商品等の商品の買い取り量を増加させることができる商品評価プログラム、商品評価装置及び商品評価システムを提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の商品評価システムである例えば、アニメ関連商品査定買取システムを示す概略図である。
【図２】図１の携帯端末の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図１の査定買取サーバの主な構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図３のサーバ側第１の各種情報記憶部の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図５】図３のサーバ側第２の各種情報記憶部の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図６】図３のサーバ側第３の各種情報記憶部の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図７】アニメ関連商品査定買取システムの主な動作例等を示す概略フローチャートである。
【図８】アニメ関連商品査定買取システムの主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図９】アニメ関連商品査定買取システムの主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】アニメ関連商品査定買取システムの主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図１１】アニメ関連商品査定買取システムの主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図１２】アニメ関連商品査定買取システムの主な動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図１３】携帯端末のタッチパネル型ディスプレイの表示例を示す概略図である。
【図１４】携帯端末のタッチパネル型ディスプレイの表示例を示す他の概略図である。
【図１５】図４の確定画像データ記憶部に記憶される確定画像データの内容を示す概略説明図である。
【図１６】携帯端末のタッチパネル型ディスプレイの表示例を示す他の概略図である。
【図１７】携帯端末のタッチパネル型ディスプレイの表示例を示す他の概略図である。
【図１８】商品データベースの主な内容を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２８】
図１は、本発明の商品評価システムである例えば、アニメ関連商品査定買取システム１を示す概略図である。
図１に示す「アニメ関連商品査定買取システム１」は、商品、例えば、中古商品であるアニメ関連商品の査定及び買取を行うシステムである。
この「アニメ関連商品」は、アニメ、コミック、ゲームの関連商品で、以下の商品を含むものである。例えば、「コミック／ムック」「ＣＤ」「ＤＶＤ／Ｂｌｕｅ−ｒａｙ」「グッズ（フィギュア／抱き枕カバー／シーツ等）」「テレカ／図書カード等」「ゲームソフト」「コスプレ衣装」等である。
これらのアニメ関連商品の中古品市場は、近年、著しく大きくなり、その需要も増大しているが、それに応じて供給する中古商品が慢性的に不足している状態となっている。そこで、本システム１では、このアニメ関連商品の買い取り数を増加させることを目的としている。以下、詳細に説明する。
【００２９】
図１の本システム１は、アニメ関連商品の査定買取を行う会社等が管理する商品評価装置である例えば、「査定買取サーバ１０」を有していると共に、自己が所有するアニメ関連商品の売却を希望する所有者αが所持する「携帯端末１００」を有している。
これら査定買取サーバ１０と携帯端末１００とは、図１に示すように、インターネット網２及び携帯電話の基地局３等を介して、相互に通信可能となっている。
【００３０】
また、図１の携帯端末１００は、所謂タブレット型端末となっており、その中央部に縦長の長方形を成す「タッチパネル型ディスプレイ１０１」を有している。
このタッチパネルは、表示部である例えば、ディスプレイと、位置入力装置を組み合わせた電子部品であり、ディスプレイ上の表示に利用者が触れることで各種情報を入力できる入力装置である。
なお、携帯端末１００は、タッチパネル型ディスプレイ１０１以外に、端末側入力ボタン１０２や、撮像装置である例えば、カメラ１０３を有している。
【００３１】
査定買取サーバ１０及び携帯端末１００は、コンピュータを有し、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有し、これらは、バス等を介して接続されている。
【００３２】
図２は、図１の携帯端末１００の主な構成を示す概略ブロック図である。
図２に示すように、携帯端末１００は、「携帯端末制御部１０３」を有すると共に、携帯端末制御部１０４は、図１に示す、タッチパネル型ディスプレイ１０１、端末側入力ボタン１０２及びカメラ１０３を制御すると共に、図１の査定買取サーバ１０と通信するための「携帯端末側通信装置１０５」も制御している。
また、携帯端末制御部１０４は、図２に示す「ＵＵＩＤ記憶部１０６」及び「携帯端末側各種情報記憶部１０７」も制御する。これらの内容については、後述する。
【００３３】
図３は、図１の査定買取サーバ１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
図３に示すように、査定買取サーバ１０は、「サーバ制御部１１」を有し、サーバ制御部１１は、携帯端末１００と通信するための「サーバ側通信装置１２」、各種情報を表示する「サーバ側ディスプレイ１３」及び各種情報を入力するための「サーバ側入力装置１４」等を制御する構成となっている。
また、サーバ制御部１１は、図３に示す「サーバ側第１の各種情報記憶部２０」、「サーバ側第２の各種情報記憶部３０」及び「サーバ側第１の各種情報記憶部４０」を制御する。
図４乃至図６は、それぞれ、図３の「サーバ側第１の各種情報記憶部２０」、「サーバ側第２の各種情報記憶部３０」及び「サーバ側第３の各種情報記憶部４０」の主な内容を示す概略ブロック図である。これらの内容については後述する。
【００３４】
図７乃至図１２は、アニメ関連商品査定買取システム１の主な動作例等を示す概略フローチャートである。
本実施の形態では、アニメ関連商品である商品Ｘ（ＤＶＤ）を有する所有者αが、自己の商品Ｘの査定結果を受け取り、その結果によっては、売却する意思で、自己の携帯端末１００を介して査定買取サーバ１０にアクセスする例を用いて、以下説明する。
【００３５】
先ず、図７のステップＳＴ（以下「ＳＴ」とする。）１で、査定買取サーバ１０は、携帯端末１００からアクセスがあったか否かを判断する。
ＳＴ１でアクセスがあったときは、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１に「査定商品追加」又は「目安査定金額検索」にいずれかを選択する画面が表示される。
具体的には、図１３に示すように表示される。図１３は、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１の表示例を示す概略図である。
ここで、査定商品追加は、原則として商品の査定金額を取得し、その査定金額を受け入れる場合は、当該商品を売却する場合である。
一方、目安査定金額検索は、現在は商品を売却する意思はないが、参考までに、商品についての査定金額の情報の取得を希望する場合である。
【００３６】
本実施の形態では、所有者αは、先ず「査定商品追加」を選択する。「目安査定金額検索」の工程については、後述する。
【００３７】
ＳＴ３で、査定商品追加を選択すると、ＳＴ４へ進む。ＳＴ４では、携帯端末１００のカメラ１０３が動作し、カメラで撮像した査定対象の商品、例えば、商品Ｘ（ＤＶＤ）がタッチパネル型ディスプレイ１０１に表示されると共に、「確定」ボタンも表示される。
具体的には、図１４に示すように表示される。図１４は、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１の表示例を示す概略図である。
【００３８】
この状態で、携帯端末１００の操作者である例えば、所有者αは商品ＸのＤＶＤのケースをタッチパネル型ディスプレイ１０１に表示させ、全体が表示されたときに、図１４の「確定」ボタンに触れ、クリック等して、選択する。すなわち、ＳＴ５で、「確定」ボタンがクリックされたか否かが判断される。
【００３９】
ＳＴ５で「確定」ボタンがクリックされると、ＳＴ６へ進む。ＳＴ６では、携帯端末１００が、画像データを確定し、確定された「確定画像データ」を査定買取サーバ１０へ送信する。この「確定画像データ」が「特定商品画像情報」の一例となっている。
次いで、ＳＴ７では、査定買取サーバ１０が、携帯端末１００が「確定画像データ」を受信すると、図４の「確定画像データ記憶部２１」に、番号を付して記憶される。
【００４０】
図１５は、図４の確定画像データ記憶部２１に記憶される「確定画像データ２１ａ」の内容を示す概略説明図である。
ＳＴ７では、図１５に示すように「確定画像データＮｏ.１」等として記憶される。
【００４１】
次いで、ＳＴ８へ進む。ＳＴ８では、「確定画像データ記憶部２１」に「確定画像データ」が所定枚、例えば、３枚記憶されたか否かを判断する。
すなわち、本実施の形態では、一つの商品Ｘにつき、３枚の画像データを取得することで、画像データをより正確に判断することができるようになっている。
【００４２】
具体的には、図４の「確定画像データ枚数判断部（プログラム）２２」が動作し、「確定画像データ記憶部２１」と、図４の「確定画像データ枚数情報記憶部２３」を参照する。
確定画像データ枚数情報記憶部２３には、画像データの必要な所定枚数が、例えば、３枚と記憶されている。
したがって、確定画像データ記憶部２１の確定画像データの枚数が「３枚」となったか否かを判断し、３枚に満たないときは、ＳＴ５に戻り、査定買取サーバ１０は、確定画像データを更に取得し、確定画像データ記憶部２１に記憶する。
【００４３】
一方、ＳＴ８で、確定画像データが３枚記憶されたと判断されたときは、ＳＴ９へ進む。
ＳＴ９では、査定買取サーバ１０は、図４の「カテゴリー一覧データ記憶部２４」を参照する。
このカテゴリー一覧データ記憶部２４には、商品のカテゴリ一覧（コミック／ムック、ＣＤ、ＤＶＤ／Ｂｌｕｅ―ｒａｙ、グッズ（フィギュア等）等のデータが記憶されている。したがって、このカテゴリー一覧データを携帯端末１００へ送信し、携帯端末１００が図１６に示すように表示する。
図１６は、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１の表示例を示す概略図である。
【００４４】
次いで、ＳＴ１０へ進む。ＳＴ１０では、携帯端末１００で、タッチパネル型ディスプレイ１０１に表示されたカテゴリーを選択したか否かが判断される。
本実施の形態では、商品ＸはＤＶＤであるため、カテゴリー「ＤＶＤ」が選択される。
ＳＴ１０で、カテゴリーを選択したと判断されると、ＳＴ１１へ進む。ＳＴ１１では、査定買取サーバ１０の図１５の「確定画像データ２１ａ」の当該確定画像データＮｏ.１等の「カテゴリー」の欄に、選択されたカテゴリー、例えば「ＤＶＤ」が記憶される。
【００４５】
次いで、ＳＴ１２へ進む。ＳＴ１２では、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１に「商品名入力又は商品自動判別」の画面が表示される。
具体的には、図１７に示すように表示される。図１７は、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１の表示例を示す概略図である。
次いで、ＳＴ１３へ進む。ＳＴ１３では、商品名入力を選択したか否かを判断する。ＳＴ１３で、「商品名入力」を選択しないときは、「商品自動判別」を選択したとして、ＳＴ１４へ進む。
本実施の形態では、所有者αが、商品Ｘの査定金額を知得したいとき、商品名の入力を行わずに、確定画像データから、商品を自動判別することができる構成となっている。このように構成することで、所有者αの入力の手数が省け、より容易に本システム１にアクセスできる。したがって、より多くのアニメ関連商品の中古品を買い取ることが可能となる。
【００４６】
ＳＴ１４以下で，詳細に説明する。
先ず、ＳＴ１４では、図４の「ピント中心判断部（プログラム）２５」が動作し、図１５の確定画像データ２１ａの特定画像データＮｏ．１〜３のピント（焦点）中心を特定し、ピント中心から放射線状に所定の距離（例えば、ピント中心から所定の半径ｒの円）内の画像データを「ピクセル対象特定画像データＮｏ．１〜３」として「ピクセル対象特定画像データ記憶部２６」に記憶する。
すなわち、携帯端末１００のカメラ１０３で、商品Ｘが撮像されるとき、商品Ｘのみならず、その商品Ｘの背景等が確定画像データに映り込む場合があり、かかる背景等は商品Ｘの正確な判断を妨げるノイズとなる。このため、かかるノイズとなる背景等の画像データを排除し、後に説明する商品の特定を正確にするため、本工程が実行される。
【００４７】
次いで、ＳＴ１５へ進む。ＳＴ１５では、図９の「ピクセルデータ生成部（プログラム）２７」が動作し、図４の「ピクセル対象特定画像データ記憶部２６」の「ピクセル対象特定画像データＮｏ．１〜３」を１又は４ピクセル（ＰＩＸＥＬ）のビットマップ画像とする。このピクセルは、色調や階調等の色情報を持つ最小単位で「微細区画」の一例となっている。
そして、各ピクセルの画像データのＲＧＢ等の表色系（黒色、クリーム色、青色、灰色茶色等）を認識して、全ピクセルにおける表色系の数を図１５の確定画像データ２１ａの「表色系データ」欄に記憶する。
【００４８】
本実施の形態では、図１５に示すように、「表色系データ」は、例えば、「確定画像データＮｏ．１」は、黒色が６０，０００ピクセル、クリーム色が４０，０００ピクセル、青色が８０，０００ピクセル、灰色が４０，０００ピクセル、茶色が２０，０００ピクセル等となっている。
このように、この「表示系データ」が、含有色別情報及び微細区画色情報の一例となっている。
また、この「表色系データ」に記憶された各色のうち、最もピクセル数が多い色を図１５の「確定画像データ２１ａ」の「主要表色」として記録する。
本実施の形態では、確定画像データＮｏ．１等は、「青色」と記憶される。
この「主要表色」が、支配的微細区画色情報の一例である。
【００４９】
したがって、ＳＴ１５では、商品Ｘの特定画像データＮｏ．１等が、背景等の入り込みを排除した後、各ピクセル単位の色の数情報として「表色系データ」に記憶されることになる。
次いで、ＳＴ１６へ進む。ＳＴ１６では、図５の「表色データ明度修正部（プログラム）３１」が動作し、図１５の「確定画像データ２１ａ」と図５の「明度基準データ記憶部３２」を参照する。
【００５０】
この明度基準データ記憶部３２には、照明が「明」「中」「暗」等で相違するときの明度に基づく色の相違データが記憶されている。
具体的には、黒色の明度が、照明の「明」「中」「暗」で、どのように変化するかに関する明度データ（明度情報の一例）が記憶されている。
このため、「確定画像データ２１ａ」の「表色系データ」の黒色等を明度データに基づき、修正する。本実施の形態では，後述する「商品データベース」に記憶されている「表色系データ」が、照明「中」の明度における表色系を記憶している。
したがって、「確定画像データ２１ａ」の画像データのコントラスト等から、その撮影時の明度が「明」「中」「暗」にいずれかを特定し、「中」以外の場合は、「中」を基準したときの表色系（黒色等）に補正する。
例えば、照明が「暗」で「黒色」とされた表色データを「中」の「灰色」に修正する等である。
【００５１】
このように、表色系データの明度を、対比する「商品データベース」の表色系データと揃えることで、より正確な商品の判別が可能となる。
【００５２】
次いで、ＳＴ１７に進む。ＳＴ１７では、図５の「予備的商品名候補抽出部（プログラム）３２」が動作し、「確定画像データ２１ａ」の「カテゴリー」及び「主要表色」のデータと、図５の「商品データベース３３」を参照する。この商品データベース３３は、アニメ関連商品に関するデータベースであって、具体的には、図３３に示すような内容となっている。
図１８は、商品データベース３３の主な内容を示す概略説明図である。
図１８に示すように、商品データベース３３は、アニメ関連商品の商品名毎に、そのカテゴリー、商品画像、商品画像の表色系データ、主要表色、査定額、商品名を特定するためのキーワード等が予め記憶されているデータベースである。
【００５３】
このため、ＳＴ１７では、予備的商品名候補抽出部（プログラム）３５が、「確定画像データ２１ａ」の「カテゴリー」及び「主要表色」のデータと、「商品データベース３３」の「カテゴリー」及び「主要表色」データを比較する。
そして、「商品データベース３３」から「カテゴリー」及び「主要表色」が合致する商品名である予備的商品名候補データを抽出し、図５の「予備的商品名候補データ記憶部３４」に記憶させる。
【００５４】
このように、携帯端末１００から送信された特定画像データに合致する商品名を商品データベース３３から検索する際に、予め、カテゴリーと主要表色で候補となる商品名を絞ることで、その後の商品の特定が、より迅速且つ正確に行われることになる。
特に、携帯端末１００を操作している所有者αにとって、迅速に査定金額等の結果を受け取ることが好ましく、この迅速さは、その後の買取商品の促進にも繋がる。
したがって、商品を迅速に特定し、その査定金額を所有者αに通知することは、買取量を増加させるうえで、極めて有効となる。
【００５５】
この予備的商品名候補データ記憶部３３の情報が、支配色予備的商品名情報及びカテゴリー別予備的商品名情報の一例となっている。
【００５６】
次いで、ＳＴ１８へ進む。ＳＴ１８では、図６の「最終商品名候補データ抽出部（プログラム）４１」が動作し、図５の「予備的商品名候補データ記憶部３４」の商品名の表色系データ（例えば、黒色等のピクセルの数）と、図１５の「確定画像データ２１ａ」の表色系データ（黒色等のピクセルの数）を比較し、全体で９０％以上一致する「商品名」データを「最終商品名候補データ」として、図６の「最終商品名候補データ記憶部４２」に記憶する。
なお、この最終商品名候補データが、微細区画特徴情報の一例となっている。
【００５７】
このように、本実施の形態では、携帯端末１００で撮像した特定画像データの画像データ情報から、その商品を特定することが可能な構成となっているため、商品Ｘの所有者αは、自己が商品名を入力する必要なく、査定金額情報を取得することができる。
したがって、自己の商品の査定金額の入手を気軽にすることを促すことになり、査定買取装置１０を管理している会社等は、多くのアニメ関連商品を買い取ることが可能となる。
【００５８】
次いで、ＳＴ１９へ進む。ＳＴ１９では、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１に、図６の「最終商品名候補データ記憶部４２」の商品名データを表示する。
これにより、所有者αに、携帯端末１００で撮像した商品Ｘの商品名候補データが示される。
次いで、ＳＴ２０へ進む。ＳＴ２０では、携帯端末１００に「合致する」旨の信号を所有者αが入力したか否かを判断する。
ＳＴ２０で、「合致する」旨の信号が入力されないときは、ＳＴ２１へ進む。ＳＴ２１では、図６の「最終商品名候補データ記憶部４２」に未送信の最終商品名候補データがあるか否かを判断する。
すなわち、「最終商品名候補データ記憶部４２」に複数の最終商品名候補データが記憶されているか否かを判断する。
【００５９】
ＳＴ２１で、未送信の最終商品名候補データが存在すると判断したときは、ＳＴ２２へ進む。ＳＴ２２では、携帯端末１００への最終商品名候補データの送信が所定回数、例えば、３回以内であるか否かを判断する。
これは，多数の最終商品名候補データが存在し、これら順番に携帯端末１００に表示する場合、所有者αに負担がかかるため、この負担を回避するためである。
【００６０】
したがって、ＳＴ２２で、送信が３回以内でない場合は、ＳＴ２３へ進み、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１に「商品の写真を送付依頼」が表示され、終了する。
【００６１】
一方、ＳＴ２０で、携帯端末１００に表示された「最終商品名候補データ」が「合致する」との信号が携帯端末１００に入力されたときは、ＳＴ２４へ進む。
ＳＴ２４では、合致した「最終商品名候補データ」、本実施の形態では「商品Ｘ」が図１５の「確定画像データ２１ａ」の「商品名」の欄に記憶させる。
これにより、商品名が確定する。
【００６２】
ところで、ＳＴ１３で「商品名入力」が選択されたときは、ＳＴ２５へ進み、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１に「商品名入力画面」が表示される。
次いで、ＳＴ２６で、商品名の入力があったか否かが判断され、入力があったときは、ＳＴ２７へ進む。ＳＴ２７では、入力した「商品名」を図１５の「確定画像データ２１ａ」の「商品名」の欄に記憶させる。
【００６３】
ＳＴ２４又はＳＴ２７の次は、ＳＴ２８へ進む。ＳＴ２８では、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１に「ＰＩＮコード（パスワード）の入力」を求める画面が表示される。
このＰＩＮコードは、特有情報の一例であり、所有者αが携帯端末１００に入力する例えば、「１２３４」等の任意の番号等である。
【００６４】
次いで、ＳＴ２９へ進む。ＳＴ２９では、携帯端末１００の図２の「ＵＵＩＤ記憶部１０６」に記憶されている装置識別番号であり、各携帯端末１００の製造時から記憶されているＵｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ（ＵＵＩＤ）と共に「ＰＩＮコード」を査定買取サーバ１０へ送信する。
このとき、携帯端末１００は、その携帯端末１００に予め記憶されているＵＵＩＤをＰＩＮコードと共に送信するので、所有者αは、ＵＵＩＤを入力する必要がない。
したがって、所有者αは、ＰＩＮコードを入力するだけで、後述する商品Ｘの査定金額を取得できるので、自己の氏名や住所等の詳細な情報を入力する必要がないので、極めて容易に（気軽に）、査定金額を請求でき、これにより、多くの所有者に、その商品の査定を要求するように促すことが可能となり，結果的に、アニメ関連商品の中古品をより多く買い取ることが可能となる。
【００６５】
なお、このＵｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ（ＵＵＩＤ）とＰＩＮコードは、簡易識別情報の一例となっている。
【００６６】
次いで、ＳＴ３０へ進む。ＳＴ３０では、査定買取サーバ１０は、ＵＤＩとＰＩＮコードを図１５の「確定画像データ２１ａ」に記憶する。
このＵＵＩＤとＰＩＮコードにより、確定画像データＮｏ．１等を他の画像と識別することができる。
次いで、ＳＴ３１へ進む。ＳＴ３１では、図６の「査定金額確定部（プログラム）４３」が動作し、図１５の確定画像データ２１ａの「商品名」と一致する図１８の商品データベース３３の「商品名」の「査定金額」を「確定画像データ」の「査定金額」に記憶させる。
【００６７】
次いで、ＳＴ３２へ進む。ＳＴ３２では、査定担当者が図１５の確定画像データ２１ａの査定金額と、確定画像データＮｏ．１等を参照し、当該査定金額の妥当性を判断し、必要に応じて、当該査定金額を修正し、その後、査定金額を携帯端末１００へ送信する。
【００６８】
次いで、ＳＴ３３へ進む。ＳＴ３３では、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１に表示された「査定金額」に所有者αが同意するか否かを判断し、同意した場合は、ＳＴ３４へ進む。
ＳＴ３４では、所有者αにより、氏名、住所、身分証等の入力、商品の送付方法の選択入力等が携帯端末１００で実行され、これらの情報が査定買取サーバ１０へ送信される。
この氏名等の情報が所有者情報の一例となる。
次いで、ＳＴ３５で、査定買取サーバ１０は、受信した所有者αの氏名等の情報を図１５の確定画像データ２１に記憶する。
この後、所有者αが所定の方法で商品Ｘを、アニメ関連商品の査定買取を行う会社に送付等し、その買取代金を受け取ることで、商品Ｘの査定買取工程は終了する。
【００６９】
このように、本実施の形態によれば、商品Ｘの所有者αは、商品Ｘを自己の携帯端末１００のカメラ１０１に写すだけで、商品Ｘの査定金額を携帯端末１００に入手でき、かつ、この査定金額に同意する場合は、簡易且つ迅速に商品Ｘの売却を行うことができる。
このように、買取店舗等に商品Ｘを持参することなく査定や売却が可能なため、多くのアニメ関連商品の所有者が容易に売却でき、買取会社に多くの商品が集まることになる。
【００７０】
図１２は、図７のＳＴ３で「目安査定金額検索」を選択した場合の概略フローチャートである。
本工程は、商品Ｘの所有者αが、商品Ｘの売却でなく、商品Ｘの査定金額を参考までに取得したい場合に使用する。
先ず、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１に、「商品名」又は「キーワード」の入力画面が表示される。
【００７１】
次いで、ＳＴ５２へ進む。ＳＴ５２では、「商品名」又は「キーワード」の入力が終了したか否かが判断され、入力したと判断したときは、ＳＴ５３へ進む。
ＳＴ５３では、図６の「商品査定金額検索部（プログラム）４４」が動作し、入力された「商品名」又は「キーワード」に基づいて、図１８の商品データベース３３を検索し、該当する商品の「査定金額」を参考情報として、携帯端末１００に送信される。
【００７２】
次いで、ＳＴ５４へ進む。ＳＴ５４では、携帯端末１００のタッチパネル型ディスプレイ１０１に商品名及び査定金額が表示される。
このとき、商品名の候補が複数ある場合は、それぞれの商品名及び査定金額が表示される。
本実施の形態では、このようにして、商品Ｘの所有者αは、商品Ｘの査定銀額を容易且つ迅速に取得できるため、将来の商品Ｘの売却に備えて情報を得ることができ、これにより潜在的な商品売却希望の所有者を増やすことができる。
【００７３】
なお、本発明は上述の実施の形態に限らない。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・アニメ関連商品査定買取システム、２・・・インターネット網、３・・・基地局、１０・・・査定買取サーバ、１１・・・サーバ制御部、１２・・・サーバ側通信装置、１３・・・サーバ側ディスプレイ、１４・・・サーバ側入力装置、２０・・・サーバ側第１の各種情報記憶部、２１・・・確定画像データ記憶部、２１ａ・・・確定画像データ、２２・・・確定画像データ枚数判断部（プログラム）、２３・・・確定画像データ枚数情報記憶部、２４・・・カテゴリー一覧データ記憶部、２５・・・ピント中心判断部（プログラム）、２６・・・ピクセル対象特定画像データ記憶部、２７・・・ピクセルデータ生成部（プログラム）、３０・・・サーバ側第２の各種情報記憶部、３１・・・表色データ明度修正部（プログラム）、３２・・・明度基準データ記憶部、３３・・・商品データベース、３４・・・予備的商品名候補データ記憶部、３５・・・予備的商品名候補抽出部（プログラム）、４０・・・サーバ側第２の各種情報記憶部、４１・・・最終商品名候補データ抽出部（プログラム）、４２・・・最終商品名候補データ記憶部、４３・・・査定金額確定部（プログラム）、４４・・・商品査定金額検索部（プログラム）、１００・・・携帯端末、１０１・・・タッチパネル型ディスプレイ、１０２・・・端末側入力ボタン、１０３・・・カメラ、１０４・・・携帯端末制御部、１０５・・・携帯端末側通信装置、１０６・・・ＵＵＩＤ記憶部、１０７・・・携帯端末側各種情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016021173.tif 000016
【図１５】
2016021173.tif 000017
【図１６】
2016021173.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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