(57)【要約】【課題】基板を固定する際の作業性を向上させた基板固定構造を提供する。【解決手段】軸部を有した支持部材と、基板と、回動部材と、規制部材と、を備え、前記回動部材は、前記支持部材によって前記軸部周りに回動可能に支持され、更に前記回動部材は、前記回動部材を所定方向に回動させると前記基板の切欠き部に抗して前記切欠き部を通過可能な突起部と、前記突起部が前記切欠き部を通過すると前記切欠き部に係合する係合部と、を有し、前記規制部材は、前記係合部が前記切欠き部に係合した状態で、前記回動部材との干渉により前記回動部材の前記軸部の延伸方向への移動を規制する基板固定構造としている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有した支持部材と、基板と、回動部材と、規制部材と、を備え、
前記回動部材は、前記支持部材によって前記軸部周りに回動可能に支持され、
更に前記回動部材は、前記回動部材を所定方向に回動させると前記基板の切欠き部に抗して前記切欠き部を通過可能な突起部と、前記突起部が前記切欠き部を通過すると前記切欠き部に係合する係合部と、を有し、
前記規制部材は、前記係合部が前記切欠き部に係合した状態で、前記回動部材との干渉により前記回動部材の前記軸部の延伸方向への移動を規制する、基板固定構造。
【請求項２】
前記回動部材は、前記係合部が前記切欠き部に係合した状態で前記回動部材を前記所定方向へ回動させたときに所定の回動位置で回動を規制する規制部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の基板固定構造。
【請求項３】
前記規制部は、前記係合部の前記突起部が配される側とは反対側の一端側に配される壁面部であることを特徴とする請求項２に記載の基板固定構造。
【請求項４】
前記係合部は、前記軸部の延伸方向に直交して前記基板の主面上に有る方向における前記基板の位置を拘束するための部位を有していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の基板固定構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の基板固定構造を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリント基板（ＰＣＢ）を固定するための構造が様々に知られている（例えば特許文献１及び２）。
【０００３】
ここで、従来例に係るプリント基板の固定構造についての斜視図を図１１に示す。なお、図１１において、筐体１１０の奥行き方向をＸ方向、幅方向をＹ方向、及び高さ方向をＺ方向として示している。
【０００４】
図１１に示すように、筐体１１０の内部において、筐体１１０のＸＺ平面に平行な側面に主面が対向するようプリント基板１００が立設する。プリント基板１００の下方は、筐体１１０の底面にＸ方向に複数配列された不図示のガイドリブの溝部に挿入されている。
【０００５】
また、筐体１１０の底面にはＰＣＢホルダー１０１を支持する支持部（不図示）が突設され、ＰＣＢホルダー１０１は当該支持部にビス１０２によって固定される。この固定時には、上記ガイドリブにプリント基板１００を挿入して立設させた状態でプリント基板１００のＺ方向に伸びた一辺に設けられた切欠き部１００ＡにＰＣＢホルダー１０１を当接させる。これにより、プリント基板１００は位置を拘束されて保持されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６０−８８５９３号公報
【特許文献２】特開平４−２２５５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来のプリント基板の固定構造では、ＰＣＢホルダー１０１を固定するのにビス１０２を用いるので、ビス１０２を落とす場合があった。また、プリント基板１００に設けられたコネクタにケーブルを接続した状態では、ケーブルが邪魔となってビス１０２による固定作業がしにくいということもあった。
【０００８】
そこで、本発明は、基板を固定する際の作業性を向上させた基板固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る基板固定構造は、軸部を有した支持部材と、基板と、回動部材と、規制部材と、を備え、
前記回動部材は、前記支持部材によって前記軸部周りに回動可能に支持され、
更に前記回動部材は、前記回動部材を所定方向に回動させると前記基板の切欠き部に抗して前記切欠き部を通過可能な突起部と、前記突起部が前記切欠き部を通過すると前記切欠き部に係合する係合部と、を有し、
前記規制部材は、前記係合部が前記切欠き部に係合した状態で、前記回動部材との干渉により前記回動部材の前記軸部の延伸方向への移動を規制する、構成としている。
【００１０】
このような構成によれば、操作物によって回動部材を押して回動させるだけで基板を固定することが可能となる。
【００１１】
また、上記構成において、上記前記回動部材は、前記係合部が前記切欠き部に係合した状態で前記回動部材を前記所定方向へ回動させたときに所定の回動位置で回動を規制する規制部を更に備えることとしてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、突起部と規制部によって係合部による係合の範囲内で回動部材の回動が規制され、基板を確実に固定することができる。
【００１３】
また、上記構成において、前記規制部は、前記係合部の前記突起部が配される側とは反対側の一端側に配される壁面部であることとしてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、係合部が切欠き部に係合した状態で回動部材を上記所定方向へ回動させたときに壁面部である規制部が基板に当接されることで回動が規制されるので、規制をより確実なものとすることができる。
【００１５】
また、上記いずれかの構成において、前記係合部は、前記軸部の延伸方向に直交して前記基板の主面上に有る方向における前記基板の位置を拘束するための部位を有していることとしてもよい。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る電子機器は、上記いずれかの構成とした基板固定構造を備えることとしている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、基板を固定する際の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気圧制御装置の斜視図である（ＰＣＢホルダーは分解状態）。
【図２】本発明の第１実施形態に係るＰＣＢホルダーの上面斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るＰＣＢホルダーの下面斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る空気圧制御装置の斜視図である（ＰＣＢホルダーを組み込んだ状態）。
【図５】図４の領域Ｒ１における一部拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るＰＣＢホルダーをプリント基板に係合させた状態の一例を示す一部拡大図である。
【図７】図６を反対側から視た状態の概略図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るＰＣＢホルダーの下面斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るＰＣＢホルダーをプリント基板に係合させる前の状態を示す一部拡大図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るＰＣＢホルダーの回動が規制される状態を示す一部拡大図である。
【図１１】従来例に係るプリント基板固定構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態に係る空気圧制御装置の斜視図を図１に示す。なお、図１は、空気圧制御装置１０の上部筐体（上蓋）を取り外し、後述するＰＣＢホルダー６を分解した状態での図としている。また、図１において、下部筐体４の奥行き方向をＸ方向、幅方向をＹ方向、及び高さ方向をＺ方向として示している（以降の他の図についても同様）。
【００２０】
図１に示す空気圧制御装置１０は、下部筐体４と、下部筐体４内部に収納された送風機１、エアーチャンバー２、プリント基板５、ＰＣＢホルダー６、及び支持部７と、下部筐体４のＹＺ平面に平行な側面部から外部へ突設された接続部３Ａ〜３Ｄと、を備えている。
【００２１】
接続部３Ａは、外部の第１空気ベッド（不図示）における頭部及び脚部用の空気袋と通気可能に接続され、接続部３Ｂは、第１空気ベッドにおける腰部の空気袋と通気可能に接続される。同様に、接続部３Ｃは、外部の第２空気ベッド（不図示）における腰部用の空気袋と通気可能に接続され、接続部３Ｄは、第２空気ベッドにおける頭部及び脚部用の空気袋と通気可能に接続される。即ち、空気圧制御装置１０は、二人分の空気ベッドの空気圧を制御することができる。
【００２２】
接続部３Ａ〜３Ｄは、それぞれに対応した各電磁弁（不図示）を介してエアーチャンバー２と通気可能に接続される。送風機１は、エアーチャンバー２と通気可能に接続される。また、エアーチャンバー２は、不図示の排気弁を介して外気と通気可能となっている。
【００２３】
エアーチャンバー２と通気可能に接続された空気圧センサー５Ａがプリント基板５に実装されている。また、プリント基板５には、送風機１の制御や、電磁弁及び排気弁の開閉制御等を行うマイコン（不図示）も実装される。
【００２４】
空気ベッドへの給気時においては、いずれかの電磁弁を開放し、それ以外の電磁弁を閉めた状態で送風機１によってエアーチャンバー２を介して対象の空気ベッドの空気袋に空気を供給しつつ、上記マイコンが空気圧センサー５Ａの測定値を監視し、測定値が目標値となった場合に上記マイコンは開放された電磁弁を閉め、送風機１の駆動を停止させる。また、空気圧ベッドからの排気時においては、いずれかの電磁弁を開放し、且つ排気弁も開放することで対象の空気ベッドの空気袋から自然排気を行うことができる。
【００２５】
次に、ＰＣＢホルダー６を用いたプリント基板５の固定構造について詳細に説明する。ここで、ＰＣＢホルダー６の上面斜視図を図２に、下面斜視図を図３に示す。
【００２６】
ＰＣＢホルダー６は、軸受部６１と、係合部６２と、基台部６３と、突起部６４とから成り、樹脂による一体成型品となっている。なお、上記各部のうち少なくともいずれかを別部品として成型してもよい。
【００２７】
軸受部６１は、略円筒形の形状をしており、後述する支持部７が有する軸部７１（図５等）が嵌合されるための貫通孔部６１Ａと、互いに直交する二つの壁面から成る切欠き部６１Ｂが設けられている。
【００２８】
係合部６２は、断面視略Ｔ字状となっており、側壁部６２１と連結部６２２から成る。側壁部６２１は、軸受部６１の外周面の一部に沿って延在して配される。そして、側壁部６２１と軸受部６１とを連結するように連結部６２２が形成される。連結部６２２の一端面は側壁部６２１の内壁面に連結され、他端面は軸受部６１の外周面に連結される。
【００２９】
係合部６２１の一端側には、一端面が軸受部６１の外周面に連結された基台部６３が設けられる。基台部６３の下面のうち側壁部６２１側には弾性体である突起部６４が突設される。
【００３０】
係合部６２１の基台部６３が設けられる側と反対側の一端側に配される端部には、当接部６５と、規制部６６が設けられる。当接部６５は、指などの操作物を押し当てるための壁面部である。規制部６６は、当接部６５と対向して配され、側壁部６２１の下面より突出する位置まで形成された壁面部である。
【００３１】
このような構成であるＰＣＢホルダー６は、下部筐体４の底面から垂直方向に立設された支持部７が備える軸部７１に軸受部６１の貫通孔部６１Ａを嵌合させるようにして、支持部７により支持される（図１に示す矢印方向に嵌合させる）。ＰＣＢホルダー６が支持部７により支持された状態を図４に示す。また、図４における領域Ｒ１の拡大図を図５に示す。
【００３２】
図５に示すように、支持部７は、軸部７１、基部７２、及び突出部７３を備える。基部７２は、下部筐体４の底面から垂直方向に立設される。基部７２の先端部には、基部７２の立設方向に垂直な方向に突出するよう設けられる略矩形体状の突出部７３が設けられる。また、基部７２のうち突出部７３の下側には切欠き部７４が形成される。切欠き部７４の一端部からは、基部７２の立設方向に突出するよう軸部７１が設けられる。
【００３３】
軸部７１に軸受部６１の貫通孔部６１Ａを嵌合させる際は、切欠き部６１Ｂを構成する直交する各壁部が、突出部７３の直交する各壁面と当接するようにする。嵌合が完了すると、軸受部６１の下面が支持部７の切欠き部７４の上面に当接されるので、ＰＣＢホルダー６は支持部７によって支持される（図５）。この状態で、基台部６３はプリント基板５のＺ方向に延びる一辺に設けられた略Ｔ字状の切欠き部５１よりも手前に位置する。なお、プリント基板５の下辺部は、下部筐体４の底面にＸ方向に複数配列されたガイドリブ（不図示）の溝部に挿通される。
【００３４】
図５の状態で当接部６５に指などを当接させてＰＣＢホルダー６を押し込んで矢印方向に回動させると、基台部６３が切欠き部５１に接近する。それと共に、軸受部６１の上面が突出部７３の下方に位置されるので、ＰＣＢホルダー６はＺ方向の位置が拘束される。つまり、支持部７は、ＰＣＢホルダー６との干渉によって軸部７１の延伸方向（軸部７１がその設置面から延びる方向）へのＰＣＢホルダー６の移動を規制する規制部材としても機能する。
【００３５】
ＰＣＢホルダー６の回動を続けると、基台部６３の下面に設けられた突起部６４が切欠き部５１に当接し、更に当接部６５を押し込んでＰＣＢホルダー６を回動させると、突起部６４は弾性変形することにより切欠き部５１を乗り越え、復元力により元の形状に戻る。このとき、基台部６３は切欠き部５１を通過し、係合部６２が切欠き部５１と係合される。
【００３６】
係合部６２が切欠き部５１に係合された状態の一例を図６に示す。また、図６を反対側から視た状態の概略図を図７に示す。
【００３７】
係合部６２が切欠き部５１に係合された状態では、常に軸受部６１の上面は突出部７３の下方に位置する状態となるので、ＰＣＢホルダー６は軸部７１の延伸方向（図６の紙面上向き）への移動が規制される（軸受部６１は切欠き部７４を通過した状態）。従って、ＰＣＢホルダー６は、Ｚ方向の位置が拘束される。これにより、係合部６２に係合した切欠き部５１を備えたプリント基板５もＺ方向の位置が拘束される。
【００３８】
更に、係合部６２の断面及び切欠き部５１は略Ｔ字状であるので、係合によってプリント基板５はＸ方向へも位置が拘束される。即ち、側壁部６２２は、軸部７１の延伸方向に直交してプリント基板５の主面上に有る方向におけるプリント基板５の位置を拘束するための部位となる。なお、係合部６２の断面（及び切欠き部５１）は、例えば略Ｌ字状としても同様の効果を奏する。
【００３９】
ここで、図６の矢印方向にＰＣＢホルダー６が回動した場合は、図７の矢印方向に示すように壁面部である規制部６６がプリント基板５側へ接近してゆき、最終的にプリント基板５の表面に当接されるので、ＰＣＢホルダー６はそれ以上の回動が規制される。
【００４０】
また、図６の矢印方向と逆方向にＰＣＢホルダー６が回動した場合は、突起部６４が切欠き部５１側に接近してゆき、最終的には切欠き部５１に当接する。ここでＰＣＢホルダー６に或る程度の力がかからない限りは突起部６４が弾性変形によって切欠き部５１を乗り越えることはないので、ＰＣＢホルダー６のこれ以上の回動は規制される。
【００４１】
即ち、突起部６４と規制部６６によって、係合部６２による係合の範囲内でＰＣＢホルダー６の回動は規制されることとなり、プリント基板５を確実に固定することが可能となる。
【００４２】
なお、上記のように係合部６２による係合状態からＰＣＢホルダー６を回動させて、突起部６４を切欠き部５１に当接させ、ここでＰＣＢホルダー６に或る程度の力をかければ、突起部６４は弾性変形により切欠き部５１を乗り越える。これにより、プリント基板５の固定を解除することもできる。
【００４３】
このように本実施形態によれば、ＰＣＢホルダー６を指などで押し込んで回動させるだけでプリント基板５を固定することができるので、プリント基板５に備えられたコネクタ５Ｂ（図１）に各種ケーブル（不図示）が接続された状態でも容易に固定作業を行うことができる。
【００４４】
なお、切欠き部５１の形状としては、略Ｔ字状に限らず、例えばＸ方向に延在する矩形状としてもよい。この場合、係合部６２も対応させて断面視で矩形状とする。これにより、係合によってプリント基板５のＺ方向の位置を拘束することができる。なお、この場合、プリント基板５のＸ方向の拘束は別途ガイド部材等により行えばよい。
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態に係るＰＣＢホルダーの下面斜視図を図８に示す（第１実施形態に係る図３に対応）。図８に示すＰＣＢホルダー６０２の構成における第１実施形態（図３）との相違点は、側壁部６２１の突起部６４が設けられる側の一端とは反対側の一端側に、壁面部である当接部６４２と、突起部６４と同じ方向に突設される突起部６４１を有していることである。突起部６４１は弾性体である。
【００４６】
第１実施形態と同様に、支持部７の軸部７１に貫通孔部６１Ａを嵌合させ、当接部６４２を指などで押し込んでＰＣＢホルダー６０２を回動させることにより、突起部６４がプリント基板５の切欠き部５１に当接する。ここで更に当接部６４２を押し込むことで、突起部６４が弾性変形により切欠き部５１を乗り越え、係合部６２が切欠き部５１に係合される。
【００４７】
このような係合状態でＰＣＢホルダー６０２が回動した場合、突起部６４１が切欠き部５１に接近して最終的に当接される。ここでＰＣＢホルダー６０２に或る程度の力がかからない限りは、突起部６４１が弾性変形により切欠き部５１を乗り越えることは無いので、ＰＣＢホルダー６０２はこれ以上の回動が規制される。
【００４８】
即ち、本実施形態によれば、突起部６４と突起部６４１により、係合部６２による係合の範囲内でＰＣＢホルダー６０２の回動は規制されることとなり、プリント基板５を確実に固定することが可能となる。
【００４９】
なお、本実施形態に比して第１実施形態では、壁面部である規制部６６（図３）により回動を規制するので、より確実に回動を規制することができる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態に係るプリント基板の固定構造の一部拡大図を図９に示す。図９に示すＰＣＢホルダー６０３の構成における第１実施形態との相違点は、軸受部６１の外周面から外側に突設された突設部６３１を有していることである。
【００５１】
図９に示すように、軸受部６１における切欠き部６１Ｂを構成する直交する各壁面部を突出部７３の直交する各壁面部に当接させつつ貫通孔部６１Ａに軸部７１を嵌合させ、ＰＣＢホルダー６０３を支持部７によって支持させる。この状態で、切欠き部５１は、基台部６３と突設部６３１によって挟まれた位置に配される。
【００５２】
図９の状態において当接部６５を指などによって押し込むことでＰＣＢホルダー６０３を矢印方向に回動させると、基台部６３に突設された突起部６４（図２と同様）が切欠き部５１に当接され、弾性変形により切欠き部５１を乗り越え、係合部６２が切欠き部５１に係合される。
【００５３】
このように係合した状態でＰＣＢホルダー６０３が図９に示す矢印方向と同方向に回動した場合、最終的に図１０に示すよう突設部６３１は基部７２に当接し、ＰＣＢホルダー６０３はこれ以上の回動が規制される。この状態で係合部６２は切欠き部５１に係合している。
【００５４】
突起部６４と突設部６３１により規制される係合部６２による係合範囲において、常に軸受部６１は切欠き部７４を通過した状態となり、軸受部６１の上面は突出部７３の下方に位置される。これにより、ＰＣＢホルダー６０３ひいてはプリント基板５のＺ方向の位置が拘束される。従って、プリント基板５をＺ方向及びＸ方向に位置を確実に拘束できる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【００５６】
例えば、本発明に係るプリント基板の固定構造は、空気圧制御装置に限らず、例えばテレビ装置や光ディスク装置などのあらゆる電子機器に組み込むことが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  送風機
２  エアーチャンバー
３Ａ〜３Ｄ  接続部
４  下部筐体
５  プリント基板
５１  切欠き部
６  ＰＣＢホルダー
６１  軸受部
６１Ａ  貫通孔部
６１Ｂ  切欠き部
６２  係合部
６２１  側壁部
６２２  連結部
６３  基台部
６４  突起部
６５  当接部
６６  規制部
７  支持部
７１  軸部
７２  基部
７３  突出部
７４  切欠き部
１０  空気圧制御装置
【図１】
2016021471.tif 000003
【図２】
2016021471.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016021471.tif 000009
【図８】
2016021471.tif 000010
【図９】
2016021471.tif 000011
【図１０】
2016021471.tif 000012
【図１１】
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