(57)【要約】【課題】使用者が腕立て伏せを行う通常の姿勢で、その腕立て伏せの動作にかかる運動負荷を適宜に調整できる腕立て伏せ運動補助具を提供する。【解決手段】使用者が載って少なくとも腕立て伏せを行うことのできる台部１０に、運動負荷を調整できる機構が設けられた腕立て伏せ運動補助具であって、台部１０の台面の上側で使用者の体重の一部を受けるように配された体重受部２０と、体重受部２０の下側に固定されて該体重受部２０と共に上下方向に往復動可能に配された上下動部材２５と、上下動部材２５の下端部に梃子の作用点となる一端側部３１が回動可能に軸着され、上下動部材２５を介して体重受部２０を持ち上げる方向へ荷重が調整可能に付加されるように梃子の力点となる他端側部３２を備え、台部１０の台面の下側に位置して設置された支点３３を中心に回動可能に設けられた回動部材３０とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が載って少なくとも腕立て伏せを行うことのできる台部に、運動負荷を調整できる機構が設けられた腕立て伏せ運動補助具であって、
前記台部の台面の上側で使用者の体重の一部を受けるように配された体重受部と、
該体重受部の下側に固定されて該体重受部と共に上下方向に往復動可能に配された上下動部材と、
該上下動部材の下端部に梃子の作用点となる一端側部が回動可能に軸着され、前記上下動部材を介して前記体重受部を持ち上げる方向へ荷重が調整可能に付加されるように梃子の力点となる他端側部を備え、前記台部の台面の下側に位置して設置された支点を中心に回動可能に設けられた回動部材とを具備することを特徴とする腕立て伏せ運動補助具。
【請求項２】
前記回動部材の他端側部に、荷重が重りによって付加されていることを特徴とする請求項１に記載の腕立て伏せ運動補助具。
【請求項３】
前記回動部材の他端側部に、荷重がバネ部材によって付加されていることを特徴とする請求項１に記載の腕立て伏せ運動補助具。
【請求項４】
使用者が載って少なくとも腕立て伏せを行うことのできる台部に、運動負荷を調整できる機構が設けられた腕立て伏せ運動補助具であって、
前記台部の台面の上側で使用者の体重の一部を受けるように配された体重受部と、
該体重受部の下側に固定されて該体重受部と共に上下方向に往復動可能に配され、ピストンとピストンロッドで構成された上下動部材と、
該上下動部材が、前記ピストンがシリンダ内で流体圧力を受けて上方へ付勢されることで前記体重受部を持ち上げる方向へ押圧力を生じるように設けられると共に、前記流体圧力を調整する圧力調整器によって前記押圧力を調整できるように設けられたシリンダ装置とを備えることを特徴とする腕立て伏せ運動補助具。
【請求項５】
前記体重受部が、少なくとも胸部の体重受部と腰部の体重受部とを含む複数箇所によって構成され、運動負荷を調整できる機構が複数設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の腕立て伏せ運動補助具。
【請求項６】
前記体重受部が、下方に位置する際には、前記台部内に収納されるように、前記台部の台面に凹部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の腕立て伏せ運動補助具。
【請求項７】
前記台部の台面の上方に使用者が把持できるつかまり部を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の腕立て伏せ運動補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、腕立て伏せや体幹を鍛える動作などの運動を行う際に用いる用具であって、使用者の運動負荷を調整できる腕立て伏せ運動補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、運動補助具は、種々提供されてきているが、使用者が腕立て伏せを行う通常の姿勢で、その腕立て伏せの動作にかかる運動負荷を適宜に調整できるものは提案されていない。
【０００３】
なお、従来の運動補助具としては、腕立て伏せをする際に床に手を着かなくても良いよう上部を手で握れるように持ち手を設け、足の筋力アップの目的で片足を掛ける横棒を設けた筋力トレーニング用具（特許文献１参照）が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０２４１８号公報（第１頁、請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
腕立て伏せ運動補助具に関して解決しようとする問題点は、従来から持ち手を手で握る形態のものは存在するが、通常の腕立て伏せの姿勢で運動負荷を調整できるものが提案されていないことである。
そこで本発明の目的は、使用者が腕立て伏せを行う通常の姿勢で、その腕立て伏せの動作にかかる運動負荷を適宜に調整できる腕立て伏せ運動補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、次の構成を備える。
本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の一形態によれば、使用者が載って少なくとも腕立て伏せを行うことのできる台部に、運動負荷を調整できる機構が設けられた腕立て伏せ運動補助具であって、前記台部の台面の上側で使用者の体重の一部を受けるように配された体重受部と、該体重受部の下側に固定されて該体重受部と共に上下方向に往復動可能に配された上下動部材と、該上下動部材の下端部に梃子の作用点となる一端側部が回動可能に軸着され、前記上下動部材を介して前記体重受部を持ち上げる方向へ荷重が調整可能に付加されるように梃子の力点となる他端側部を備え、前記台部の台面の下側に位置して設置された支点を中心に回動可能に配された回動部材とを具備する。
【０００７】
また、本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の一形態によれば、前記回動部材の他端側部に、荷重が重りによって付加されていることを特徴とすることができる。
また、本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の一形態によれば、前記回動部材の他端側部に、荷重がバネ部材によって付加されていることを特徴とすることができる。
【０００８】
また、本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の一形態によれば、使用者が載って少なくとも腕立て伏せを行うことのできる台部に、運動負荷を調整できる機構が設けられた腕立て伏せ運動補助具であって、前記台部の台面の上側で使用者の体重の一部を受けるように配された体重受部と、該体重受部の下側に固定されて該体重受部と共に上下方向に往復動可能に配され、ピストンとピストンロッドで構成された上下動部材と、該上下動部材が、前記ピストンがシリンダ内で流体圧力を受けて上方へ付勢されることで前記体重受部を持ち上げる方向へ押圧力を生じるように設けられると共に、前記流体圧力を調整する圧力調整器によって前記押圧力を調整できるように設けられたシリンダ装置とを備える。
【０００９】
また、本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の一形態によれば、前記体重受部が、少なくとも胸部の体重受部と腰部の体重受部とを含む複数箇所によって構成され、運動負荷を調整できる機構が複数設けられていることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の一形態によれば、前記体重受部が、下方に位置する際には、前記台部内に収納されるように、前記台部の台面に凹部が設けられていることを特徴とすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の一形態によれば、前記台部の台面の上方に使用者が把持できるつかまり部を備えることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る腕立て伏せ運動補助具によれば、使用者が腕立て伏せを行う通常の姿勢で、その腕立て伏せの動作にかかる運動負荷を適宜に調整できるという特別有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の形態例を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の他の形態例を模式的に示す側面図である。
【図３】体重受部が台面に凹部に収納される構成を模式的に説明する側面図である。
【図４】本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の使用例を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の他の使用例を模式的に示す側面図である。
【図６】本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の別の形態例を模式的に示す側面図である。
【図７】図６の形態例の要部を模式的に示す側面図である。
【図８】本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の体重受部が異なる他の形態例を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の形態例を図面（図１〜５）に基づいて説明する。この腕立て伏せ運動補助具は、使用者が載って少なくとも腕立て伏せを行うことのできる台部１０に、運動負荷を調整できる機構が設けられているものである。
【００１５】
２０は体重受部であり、台部１０の台面の上側で使用者の体重の一部を受けるように配されている。本形態例では、体重受部２０が、少なくとも胸部の体重受部２１と腰部の体重受部２２とを含む複数箇所によって構成されている。これによって、運動負荷を調整できる機構が複数設けられている。この体重受部２０は、使用者の胴部などに面で接するように設けられ、上面にはクッション部を備えるなど、使用者の重量（体重）を適切に受けることができる構成になっている。また、１８は足載せ部であり、上面にはクッション部を備えるなど、使用者の足の部分の体重を適切に受けるように設けられている。
【００１６】
２５は上下動部材であり、体重受部２０の下側に固定されてその体重受部２０と共に上下方向に往復動可能に配されている。本形態例では、台部１０に設けられた案内孔１１によって、上下動部材２５の上下動が案内される構成になっている。上下動部材２５の上下動を案内する構成は、これに限らず、他の既知のガイド構成を適宜に設けることができるのは勿論である。例えば、図３に示すように、上下動部材２５が、筒状のガイド構成２６に挿通され、上下方向に案内される構成とすることができる。
【００１７】
３０は回動部材であり、上下動部材２５の下端部に梃子の作用点となる一端側部３１が回動可能に軸着され、上下動部材２５を介して体重受部２０を持ち上げる方向へ荷重が調整可能に付加されるように梃子の力点となる他端側部３２を備え、台部１０の台面の下側に位置して設置された支点３３を中心に回動可能に設けられている。本形態例の支点３３は、支持部１３によって回動部材３０を回動可能に支持されている。
【００１８】
これによれば、使用者が腕立て伏せを行う通常の姿勢で、その腕立て伏せの動作にかかる運動負荷を適宜に調整できる。このため、筋力が弱っている人やリハビリテーションを行う人が、適度な運動負荷に調整できた状態で、少なくとも腕立て伏せを適切に行うことができる。従って、使用者にとって、少なくとも腕立て伏せについて、適切な運動をすることができ、無理することなく体力の増進を行うことができる。
【００１９】
図１及び４の形態例によれば、回動部材３０の他端側部３２に、荷重が重り４０によって付加されている。重り４０の重量を換えることで荷重を換え、使用者に対する運動負荷を適宜に調整できる。また、支点３３から重り４０の荷重がかかる力点３２までの距離を換えることによっても、使用者に対する運動負荷を適宜に調整できる。支点３３から力点３２までの距離を長くすることによって、使用者にかかる運動負荷が低減されるように、体重受部２０を上方へ突き出すように付勢する力が増大する。
【００２０】
図２、３及び５の形態例によれば、回動部材３０の他端側部に、荷重がバネ部材５０によって付加されている。このバネ部材５０を、バネ係数が異なるものに取り換えることによって、使用者に対する運動負荷を適宜に調整できる。本形態例では、コイルスプリングが用いられており、バネ係数が大きい場合、使用者にかかる運動負荷が低減されるように、体重受部２０を上方へ突き出すように付勢する力が増大する。また、支点３３からバネ部材５０の荷重がかかる力点３２までの距離を換えることによっても、上記重り４０と同様に、使用者に対する運動負荷を適宜に調整できる。
【００２１】
また、図３に示した形態例では、体重受部２０が、下方に位置する際には、台部１０内に収納されるように、台部１０の台面に凹部１５が設けられている。これによれば、腕立て伏せの動作において手を置いている面と胴体の最下点となる面とが、台部１０の台面で一致することになり、通常の腕立て伏せの場合の上下の運動範囲と同等になる。このため、使用者が腕立て伏せを行う通常の姿勢で、その腕立て伏せの動作にかかる運動負荷をより適宜に調整できる。
【００２２】
また、図４又は５に示した形態例では、台部１０の台面の上方に使用者が把持できるつかまり部１６を備えており、本発明に係る腕立て伏せ運動補助具を、腕立て伏せ以外の運動に応用できる。つかまり部１６は、フレーム形状に設けられており、図４又は５に実線で示した状態で固定され、不使用時には二点鎖線で示すように折り畳みできる構造になっている。なお、つかまり部１６を使用時の状態に固定する構成は、既知の固着手段を適宜に利用すればよく、特に限定されるものではない。
【００２３】
本形態例のつかまり部１６の使用者が把持できる部分の近傍には、センサー表示部１７が設けられている。センサー表示部１７では、例えば歪ゲージの出力信号によって使用者の運動によって生じた荷重を測定したデータを表示することで、使用者に対する運動負荷を適宜に表示できるようにすることができる。また、その運動負荷の記録を蓄積することで、使用者の体力向上のためのデータとして利用することができる。
【００２４】
また、図４及び５に示した１９は足押え部であり、これによって足を固定することで、図４では、腕の筋力によって使用者の胴体をつかまり部１６側へ引き付ける運動を、運動負荷を調整して行うことができ、図５では、腹筋運動と腕の運動を同時に、運動負荷を調整して行うことができる。このように、本発明に係る腕立て伏せ運動補助具では、腕立て伏せの運動の補助を行うだけでなく、他の運動の補助具として使用することができ、例えばいわゆる体幹を強化するための運動を好適に行うことができる。
【００２５】
次に、本発明に係る腕立て伏せ運動補助具の他の形態例を図面（図６、７）に基づいて説明する。
本形態例の上下動部材２５は、ピストン２５ａとピストンロッド２５ｂで構成され、体重受部２０の下側に固定されてその体重受部２０と共に上下方向に往復動可能に配されている。
６０はシリンダ装置であり、上下動部材２５が、ピストン２５ａがシリンダ６０ａ内で流体圧力を受けて上方へ付勢されることで体重受部２０を持ち上げる方向へ押圧力を生じるように設けられると共に、前記流体圧力を調整する圧力調整器６１、６２によって押圧力を調整できるように設けられている。
【００２６】
図７に示すシリンダ装置によれば、上下動部材２５を介して体重受部２０を持ち上げるときは、第２バルブ６４を閉じ、圧力流体の導入側である第１バルブ６３を連通させて、第１圧力調整器６１によって圧力を調整された圧力流体をシリンダ内６０ａに導入する。
体重受部２０を下げるときは、第１バルブ６３を閉じ、第２バルブ６４を連通させ、第２圧力調整器６１によって圧力を調整する。これによれば、シリンダ内６０ａの圧力を上昇させることなく一定に保つことができ、所要の圧力が付加された状態で体重受部２０を下げることができる。なお、第１バルブ６３及び第２バルブ６４を開けて大気開放すれば、シリンダ内６０ａの圧力流体を排気口６３ａ及び６４ａから排気することができ、体重受部２０を最も低い位置へ下げることができる。また、第１バルブ６３及び第２バルブ６４をコンピュータ制御などによってデジタル制御することで、腕立て伏せの角度に最適な力を付加することができ、使用者の運動負荷を適切に調整できる。
【００２７】
また、以上の形態例では、図５の形態例を除き、体重受部２０が二つに分割されて胸部の体重受部２１と腰部の体重受部２２とによって構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図８のように、体重受部２０が使用者のより広い範囲を一つで受けて支持できる形態としてもよい。すなわち、体重受部２０は使用者の体重を適宜に受ける形態であればよく、その数や大きさは特に限定されるものではなく、図８のように一つの体重受部２０とすれば機構の構成を簡素化できる。
【００２８】
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論ことである。
【符号の説明】
【００２９】
１０  台部
１１  案内孔
１３  支持部
１５  凹部
１６  つかまり部
１７  センサー表示部
１８  足載せ部
１９  足押え部
２０  体重受部
２１  胸部の体重受部
２２  腰部の体重受部
２５  上下動部材
２５ａ  ピストン
２５ｂ  ピストンロッド
２６  ガイド構成
３０  回動部材
３１  一端側部（作用点）
３２  他端側部（力点）
３３  支点
４０  重り
５０  バネ部材
６０  シリンダ装置
６０ａ  シリンダ
６１  圧力調整器
６２  圧力調整器
６３  開閉バルブ
６３ａ  排気口
６４  開閉バルブ
６４ａ  排気口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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