(57)【要約】      （修正有）【課題】ボード紙等を安定して案内（搬送）する記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、媒体を案内する媒体案内部５０と、を有し、媒体案内部は、前記媒体の案内位置を変位可能である。記録装置は、媒体案内部を検出可能な検出部９０を有し、検出部は、所定の位置において媒体案内部の有無を検出する。媒体案内部は、上側案内位置と下側案内位置とで変位可能であり、上側案内位置において案内部の位置を保持する保持部８０を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録部と、
前記媒体を案内する媒体案内部と、を有し、
前記媒体案内部は、前記媒体の案内位置を変位可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記媒体案内部を検出可能な検出部を有し、
前記検出部は、所定の位置において前記媒体案内部の有無を検出することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記媒体案内部は、上側案内位置と下側案内位置とで変位可能であり、少なくとも前記上側案内位置において前記媒体案内部の位置を保持する保持部を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記保持部は、前記媒体案内部が備える突起を受け入れることで、前記媒体案内部の位置を保持することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録装置において、
前記保持部は、前記媒体案内部が備える突起を誘導する誘導路を有し、前記上側案内位置から前記下側案内位置まで前記媒体案内部を誘導することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記上側案内位置は、前記下側案内位置よりも搬送方向において下流に位置することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記媒体案内部は、媒体を案内する媒体案内面の一部が持ち上がり前記媒体を支持することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１のガイド部材と第１のガイド部材に連結された第２のガイド部材とを備え、記録媒体を第２のガイド部材で案内しながら装置本体内の手差しセット位置まで挿入可能な記録装置が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記装置では、第１のガイド部材と第２のガイド部材とで構成されるガイド部材では、記録媒体を支持する領域が小さいため、剛性が不十分により、搬送時に媒体を支持した際、媒体が不安定な状態となって搬送不具合が発生してしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、前記媒体を案内する媒体案内部と、を有し、前記媒体案内部は、前記媒体の案内位置を変位可能であることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、例えば、記録を行う媒体の種類に応じて案内位置の位置を変えることにより、安定的に媒体を搬送（案内）することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる記録装置は、前記媒体案内部を検出可能な検出部を有し、前記検出部は、所定の位置において前記媒体案内部の有無を検出することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、所定の位置に媒体案内部が位置しているか否かが検出されるため、常に媒体案内部が適正な位置で媒体を案内することが可能となる。これにより、媒体を安定的に搬送（案内）することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる記録装置の前記媒体案内部は、上側案内位置と下側案内位置とで変位可能であり、少なくとも前記上側案内位置において前記媒体案内部の位置を保持する保持部を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、媒体案内部が上側案内位置で保持された状態で媒体を安定的に案内することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる記録装置の前記保持部は、前記媒体案内部が備える突起を受け入れることで、前記媒体案内部の位置を保持することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、保持部における媒体案内部の突起の受け入れにより、確実に媒体案内部の位置を保持することができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる記録装置の前記保持部は、前記媒体案内部が備える突起を誘導する誘導路を有し、前記上側案内位置から前記下側案内位置まで前記媒体案内部を誘導することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、突起は誘導路に沿って誘導される。これにより、媒体案内部を上側案内位置と下側案内位置との間を円滑に移動（変位）させることができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる記録装置の前記上側案内位置は、前記下側案内位置よりも搬送方向において下流に位置することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、媒体が案内（支持）される領域が広くなるため、媒体を安定的に搬送することができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例にかかる記録装置の前記媒体案内部は、媒体を案内する媒体案内面の一部が持ち上がり前記媒体を支持することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、媒体案内面よりも高い位置で媒体を支持（案内）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】記録装置の構成を示す概略図。
【図２】媒体案内部の構成を示す側断面図。
【図３】保持部の構成を示す側面図。
【図４】媒体案内部の動作を示す説明図。
【図５】媒体案内部の動作を示す説明図。
【図６】補助支持部の構成を示す概略図。
【図７】補助支持部の構成を示す概略図。
【図８】ロール紙に記録を行う際の制御方法を示すフローチャート。
【図９】ロール紙の記録方法を示す説明図。
【図１０】ボード紙に記録を行う際の制御方法を示すフローチャート。
【図１１】ボード紙の記録方法を示す説明図。
【図１２】ボード紙の記録方法を示す説明図。
【図１３】ボード紙の記録方法を示す説明図。
【図１４】ボード紙の記録方法を示す説明図。
【図１５】ボード紙の記録方法を示す説明図。
【図１６】ボード紙の記録方法を示す説明図。
【図１７】比較例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００２２】
まず、記録装置の構成について説明する。記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、媒体を案内する媒体案内部と、を有し、媒体案内部は、媒体の案内位置を変位可能とするものである。記録装置は、例えば、インクジェット式プリンターである。本実施形態では、比較的大型のメディア（ロール媒体やボード紙等）を扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）を記録装置の構成例として説明する。
【００２３】
図１は、記録装置の構成を示す概略図である。図１に示すように、記録装置１は、脚台１２に支持されている。記録装置１は、略直方体形状の本体１４と、本体１４の背面部から上側後方へ斜めに突き出るように設けられるとともに、長尺の媒体としての用紙Ｐがロール状に巻き重ねられてなるロール媒体としてのロール紙ＲＰが装填される給紙部１５等を備えている。
【００２４】
給紙部１５の上端部には、跳ね上げ式の開閉カバー１６が設けられている。また、給紙部１５の下端部における本体１４との境界位置には、給紙部１５に装填されたロール紙ＲＰから巻き解きながら繰り出される用紙Ｐを本体１４内へ給送するための給紙口１７が形成されている。本体１４内には、給紙口１７から給送された用紙Ｐをその搬送経路に沿って本体１４の正面部に形成された排紙口１８まで搬送する図示しない搬送部が設けられている。
【００２５】
本体１４内における用紙Ｐの搬送経路と対向する位置には、キャリッジ１９が用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向に往復移動可能に設けられている。キャリッジ１９における用紙Ｐの搬送経路と対向する位置には、キャリッジ１９とともに用紙Ｐの搬送方向と交差する走査方向Ｘ（本体１４の長手方向；ロール紙ＲＰの幅方向；Ｘ軸方向）に往復移動しながら搬送経路上を搬送される用紙Ｐにノズル（図示略）からインクを噴射して記録処理としての印刷を行う記録部としての記録ヘッド２０が支持されている。さらに、記録ヘッド２０の用紙Ｐの搬送経路の下流側には印刷された用紙Ｐを所定のサイズに切断するカッターユニット２５が配置されている。カッターユニット２５はＸ軸方向（用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向）に往復移動可能に設けられている。そして、所望のサイズに切断された用紙Ｐは、排紙口１８の付近に配置された媒体案内部５０を介して排紙される。本体１４の上部には、本体１４内のメンテナンスを行うためのメンテナンスカバー２２が開閉自在に設けられている。
【００２６】
なお、本実施形態にかかる記録装置１は、ロール紙ＲＰの様に容易に曲げやすい媒体の他、例えば、ボード紙等の比較的剛性の高い媒体も印刷（記録）を行うことができる。また、ボード紙を印刷する場合は、排紙口１８側から記録ヘッド２０側に向けてボード紙を挿入し、ボード紙の先端が所定の位置に達した時点で印刷が開始され、印刷（記録）されたボード紙は、再び排紙口１８から媒体案内部５０を介して排紙される。なお、媒体案内部５０の構成やボード紙の記録方法等については後述する。
【００２７】
そして、上記した搬送部、キャリッジ１９、記録ヘッド２０やカッターユニット２５等は、制御部（図示せず）によって駆動が制御され、各種印刷プログラムに従って駆動される。本実施形態では、制御部には操作パネル２１が接続され、ユーザーが各種の設定操作や各種の情報の入力操作などを行うことができる。この入力操作により、例えば、ロール紙ＲＰの印刷かボード紙の印刷かを選択し、所望の媒体に印刷（記録）を行うことができる。
【００２８】
次に、媒体案内部の構成について説明する。図２は、媒体案内部の構成を示す側断面図であり、図２（ａ）は、媒体案内部のＸ軸方向における中央部付近の形態を示し、図２（ｂ）は、媒体案内部のＸ軸方向における中央部付近以外の形態を示している。また、図３は、保持部の構成を示す側面図である。
【００２９】
媒体案内部５０は、媒体を案内するものである。媒体案内部５０は、媒体の案内位置を可変可能に構成にされている。また、媒体案内部５０は、上側案内位置と下側案内位置とで変位可能であり、少なくとも上側案内位置において媒体案内部の位置を保持する保持部８０を備えている。さらに、媒体案内部５０は、媒体を案内する媒体案内面５０ａの一部が持ち上がり媒体を支持する補助支持部７０を備えている。なお、案内可能な媒体としては、上記したロール紙等の曲げやすい媒体及びボード紙等の比較的剛性の高い媒体等である。媒体案内部５０は、外観として、印刷（記録）する媒体のＸ軸方向における幅寸法に対応するように、Ｘ軸方向を長辺とする略直方体を成している（図１参照）。なお、本実施形態の媒体案内部５０は、合成樹脂で一体成形されたものである。
【００３０】
まず、媒体案内部の構成について説明する。図２（ａ），（ｂ）に示すように、媒体案内部５０は、排紙口１８（図１参照）に対向する部分に媒体を案内する媒体案内面５０ａを有している。媒体案内面５０ａは、略平坦であり、側断面視において媒体の排紙方向の上流側に対応する一方端側から下流側に対応する他方端側に向けて重力方向に低くなるよう傾斜して形成されている。
【００３１】
媒体案内部５０のＸ軸方向における中央部付近では、図２（ａ）に示すように、媒体案内部５０の他方端側に、ユーザーが媒体案内部５０を持ち上げたり持ち下げたりするために、媒体案内部５０の内部側に手指等で支持するための端部壁５１が設けられている。具体的には、端部壁５１の下方側には開口部５５が設けられ、当該開口部５５から手指を媒体案内部５０の内部側に挿入し、端部壁５１の内壁面５１ａを手指等で支持することができる。
【００３２】
一方、媒体案内部５０のＸ軸方向における中央部付近以外では、図２（ｂ）に示すように、媒体案内部５０の内部側に手指等を挿入するための開口部５５は設けられておらず、端部壁５１の下方側には蓋壁５２が設けられている。これにより、媒体案内部５０の内部側に手指等を挿入することができない構造となっている。
【００３３】
上記したように、本実施形態では、媒体案内部５０のＸ軸方向における中央部付近のみに開口部５５が設けられている。これにより、媒体案内部５０を上下方向に変位させる際、媒体案内部５０のＸ軸方向における中央部を持ち、バランスよく上げ下げすることになり、Ｘ軸方向に寸法が長い媒体案内部５０全体を均等に変位することができる。また、媒体案内部５０全体を一度に上げ下げすることができ、媒体案内部５０を複数に分割して、分割単位で上げ下げする場合と比較して煩わしくない。
【００３４】
また、媒体案内部５０は突起５７を有している。本実施形態では、媒体案内部５０の内部にリブ５３が設けられ、当該リブ５３の媒体案内面５０ａに対して下方側に第１突起５７ａと第２突起５７ｂとが設けられている。これらの第１突起５７ａと第２突起５７ｂは、後述する保持部８０と係合するものである。
【００３５】
次に、保持部の構成について説明する。保持部８０は、媒体案内部５０が備える突起５７を受け入れることで、媒体案内部５０の位置を保持するものである。図３に示すように、本実施形態では、保持部８０は、板状を成している。そして、保持部８０の側面視において、保持部８０の一の面に誘導路８１が設けられている。当該誘導路８１は、媒体案内部５０の突起５７（５７ａ，５７ｂ）と係合し、係合した突起５７（５７ａ，５７ｂ）を誘導可能な溝部である。そして、誘導路８１は、媒体案内部５０を上側案内位置から下側案内位置まで誘導可能とする。なお、誘導路８１は、保持部８０の一の面に対する裏面にも設けてもよい。一の面と一の面の裏面に誘導路８１を設けた場合は、板状の保持部８０の両面で突起５７を係合させることが可能である。本実施形態の保持部８０では、第１突起５７ａを受け入れる第１誘導路８１ａと第２突起５７ｂを受け入れる第２誘導路８１ｂとを備えている。なお、保持部８０は、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向において、間隔をおいて複数個所に配置され、複数の保持部８０のそれぞれに対応して媒体案内部５０は突起５７（リブ５３）が配置されている（図１参照）。
【００３６】
第１誘導路８１ａは、保持部８０の下方と上方とを結ぶほぼ同幅でありほぼ同じ深さの溝部を有している。そして、第１誘導路８１ａは、保持部８０の下方部に位置し、第１誘導路８１ａの一方端部となる第１領域８８ａと、第１領域８８ａから上方に直線状に延びる第２領域８８ｂと、第２領域８８ｂの上方部から保持部８０の端部側に向けて略水平方向に延びる第３領域８８ｃと第３領域８８ｃから下方側に位置する第４領域８８ｄとで構成されている。第４領域８８ｄは、第１誘導路８１ａの他方端部となる。従って、第１誘導路８１ａに係合される媒体案内部５０の第１突起５７ａは、第１誘導路８１ａの第１領域８８ａと第４領域８８ｄとの間を移動可能となる。なお、第２領域８８ｂに対応する溝部は、第１領域８８ａから第３領域８８ｃに向けて媒体の排紙方向に傾斜している。
【００３７】
第２誘導路８１ｂは、保持部８０の下方と上方とを結ぶほぼ同幅でありほぼ同じ深さの溝部を有し、第１誘導路８１ａに並列して配置されている。そして、第２誘導路８１ｂは、保持部８０の下方部に位置し、第２誘導路８１ｂの一方端部となる第１領域８９ａと、第１領域８９ａから上方に直線状に延びる第２領域８９ｂと、第２領域８９ｂの上方部から保持部８０の端部側に向けて略水平方向に延びる第３領域８９ｃと第２誘導路８１ｂの他方端部となる第４領域８９ｄとで構成されている。従って、第２誘導路８１ｂに係合される媒体案内部５０の第２突起５７ｂは、第２誘導路８１ｂの第１領域８９ａと第４領域８９ｄとの間を移動可能となる。なお、第２領域８９ｂに対応する溝部は、第１領域８９ａから第３領域８９ｃに向けて媒体の排紙方向に傾斜している。
【００３８】
次に、媒体案内部の動作について説明する。図４及び図５は、媒体案内部の動作を示す説明図（側面図）である。以下、媒体案内部５０の下側案内位置Ｐ１から上側案内位置Ｐ２に変位させる場合について説明する。
【００３９】
図４（ａ）は、媒体案内部５０と保持部８０とが係合された状態を示している。具体的には、保持部８０は本体１４の設置面１４ａに固定されており、第１誘導路８１ａに第１突起５７ａが係合され、第２誘導路８１ｂには第２突起５７ｂが係合されている。さらに詳細には、第１誘導路８１ａの第１領域８８ａに第１突起５７ａが係合され、第２誘導路８１ｂの第１領域８９ａに第２突起５７ｂが係合されている。なお、この状態において、媒体案内部５０の位置は下側案内位置Ｐ１となる。
【００４０】
なお、記録装置１には、媒体案内部５０を検出可能な検出部９０が設けられている。検出部９０は、所定の位置において媒体案内部５０の有無を検出するものである。本実施形態では、媒体案内部５０と保持部８０とが係合された状態（図４（ａ））において、媒体案内部５０の一方端側に対応する位置に検出部９０が配置されている。検出部９０は、例えば、フォトインターラプターであり、光を発する発光部と発光部から発せられた光を受ける受光部とを備えている。発光部の発光素子としては、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）発光素子やレーザー発光素子等が適用される。また、受光部は、フォトトランジスターやフォトＩＣ等で構成される。検出部９０は、制御部に接続され、所定のプログラムに基づき、駆動制御される。例えば、図４（ａ）に示すように、発光部から発光された光を媒体案内部５０が遮るのを受光部で検出することにより、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置することを判定することができる。
【００４１】
次いで、媒体案内部５０の開口部５５から手指を挿入し、端部壁５１の内壁面５１ａを手指等で支持しつつ、媒体案内部５０を上方に持ち上げる（図２（ａ）参照）。そうすると、媒体案内部５０の第１突起５７ａが保持部８０の第１誘導路８１ａに倣って移動するとともに、媒体案内部５０の第２突起５７ｂが保持部８０の第２誘導路８１ｂに倣って移動する。
【００４２】
図４（ｂ）は、第１突起５７ａが第１誘導路８１ａの第２領域８８ｂに移動するとともに、第２突起５７ｂが第２誘導路８１ｂの第２領域８９ｂに移動した状態を示している。図４（ｂ）に示すように、媒体案内部５０は、保持部８０に対して上方（Ｚ軸方向）に移動されるとともに、Ｙ軸方向に移動される。すなわち、媒体案内部５０は、斜め上方に移動する。
【００４３】
図４（ｃ）は、第１突起５７ａが第１誘導路８１ａの第２領域８８ｂの上方に達するとともに、第２突起５７ｂが第２誘導路８１ｂの第２領域８９ｂの上方に達した状態を示している。図４（ｃ）に示すように、媒体案内部５０は、保持部８０に対してさらに上方（Ｚ軸方向）に移動される。
【００４４】
図５（ｄ）は、第１突起５７ａが第１誘導路８１ａの第３領域８８ｃに移動するとともに、第２突起５７ｂが第２誘導路８１ｂの第４領域８９ｄに移動した状態を示している。図５（ｄ）に示すように、媒体案内部５０は、保持部８０に対してさらにＹ軸方向に移動される。
【００４５】
そして、図５（ｅ）は、第１突起５７ａが第１誘導路８１ａの第４領域８８ｄに移動するとともに、第２突起５７ｂが第２誘導路８１ｂの第４領域８９ｄに移動した状態を示している。ここで、第１誘導路８１ａの第４領域８８ｄは、第３領域８８ｃよりも下方側に位置するため、第１突起５７ａは、第３領域８８ｃから第４領域８８ｄに移動する際、下方側に移動する。これにより、媒体案内部５０の他方端側が下方に移動する。
【００４６】
また、第１誘導路８１ａの第４領域８８ｄは、第３領域８８ｃよりも下方側に位置するため、第１突起５７ａは、第３領域８８ｃから第４領域８８ｄに移動すると、第１突起５７ａは、第３領域８８ｃと第４領域８８ｄとの間の上下方向に移動可能であるが、Ｙ軸方向において移動領域が無いためＹ軸方向への移動はできなくなる。すなわち、保持部８０に対して媒体案内部５０の位置が保持される。なお、この状態において、媒体案内部５０の位置は上側案内位置Ｐ２となる。従って、媒体案内部５０は上側案内位置Ｐ２で保持される。そして、上側案内位置Ｐ２は、下側案内位置Ｐ１よりもＹ軸方向に移動した位置となる。換言すれば、上側案内位置Ｐ２は、下側案内位置Ｐ１よりも媒体の搬送方向において下流に位置する。
【００４７】
そして、図５（ｅ）に示すように、媒体案内部５０が上側案内位置Ｐ２に位置した際、検出部９０において、発光部と受光部との間に光を遮るものがなくなり、発光部から発光された光が受光部で受光される。これにより、媒体案内部５０が上側案内位置Ｐ２に位置していることを判定することができる。
【００４８】
なお、媒体案内部５０を上側案内位置Ｐ２から下側案内位置Ｐ１に移動させる場合には、媒体案内部５０の開口部５５から手指を挿入し、端部壁５１の内壁面５１ａを手指等で支持しつつ、媒体案内部５０を上方に持ち上げ、第１突起５７ａを第１誘導路８１ａの第４領域８８ｄから第３領域８８ｃに移動させるとともに、第２突起５７ｂを第２誘導路８１ｂの第４領域８９ｄから第３領域８９ｃに移動させる（図５（ｄ）参照）。その後、上記した内容とは反対方向に移動させる。これにより、媒体案内部５０を上側案内位置Ｐ２から下側案内位置Ｐ１に移動させることができる。
【００４９】
次に、補助支持部の構成について説明する。補助支持部７０は、媒体案内部５０の媒体案内面５０ａの一部が持ち上がり媒体を支持するものである。補助支持部７０は、複数配置され、本実施形態では、７つの補助支持部７０が、それぞれ略等間隔で配置されている（図１参照）。図６及び図７は、補助支持部の構成を示す概略図である。
【００５０】
図６（ａ）は、補助支持部の側断面図を示し、図６（ｂ）は補助支持部を含む媒体案内部の一部を拡大した斜視図である。図６（ａ）に示すように、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置している場合に、補助支持部７０は、媒体案内部５０の内部側に収納されている。補助支持部７０は、側面視において略三角形状を成している。補助支持部７０は回転軸７７を備え、当該回転軸７７中心に回転可能に構成されている。また、補助支持部７０は、付勢部材としてのコイルバネ（図示せず）に接続され、補助支持部７０が媒体案内部５０の内部側に収納されている状態では、コイルバネにより補助支持部７０が下方側に付勢されるとともに、補助支持部７０の一端部７０ａが本体１４の一部面１４ｂに接している。これにより、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１の位置において、補助支持部７０は媒体案内部５０の内部側に保持される。
【００５１】
また、図６（ｂ）に示すように、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置している場合に、媒体案内部５０の媒体案内面５０ａと補助支持部７０の支持面７０ｂとが、ほぼ面一になるように構成されている。
【００５２】
次いで、図７（ａ）は、補助支持部が持ち上がった状態における側断面図を示し、図７（ｂ）は補助支持部が持ち上がった状態の一部を拡大した斜視図である。図７（ａ）に示すように、媒体案内部５０が上側案内位置Ｐ２に移動すると、媒体案内部５０が保持部８０の誘導路８１に倣って上方に移動するため、当該移動に伴って、補助支持部７０も媒体案内部５０とともに上方に移動する。この際、補助支持部７０の一端部７０ａと本体１４の一部面１４ｂとが離れ、補助支持部７０の規制力が解放される。なお、補助支持部７０に接続されたコイルバネにより補助支持部７０に対して一定の付勢力は生じている。そして、補助支持部７０は回転軸７７を中心に図７（ａ）において時計回転方向に回転する。その後、回転した補助支持部７０は、補助支持部７０の一部が規制部７５に当接し、補助支持部７０の回転移動が規制される。これにより、媒体案内部５０が上側案内位置Ｐ２に位置しているとき、補助支持部７０は、時計回転方向への回転移動が規制される。一方、時計回転方向とは反対方向への回転移動は何ら規制されていないので、時計回転と反対方向の回転移動は可能となる。
【００５３】
そして、図７（ａ），（ｂ）に示すように、媒体案内部５０が上側案内位置Ｐ２に位置した場合、補助支持部７０の回転移動により、補助支持部７０の一部が媒体案内部５０よりも上方に突出する。
【００５４】
次に、記録装置の記録方法について説明する。まず、ロール紙ＲＰに対して記録を行う記録方法について説明する。図８は、ロール紙に記録を行う際の制御方法を示すフローチャートであり、図９は、ロール紙の記録方法を示す説明図である。まず、ロール紙に記録を行う場合には、操作パネル２１においてロール紙ＲＰの印刷を選択する。
【００５５】
そして、図８のステップＳ１１では、媒体案内部５０が上側案内位置Ｐ２に位置しているか否かを判断する。具体的には、検出部９０により、発光部から発光された光を媒体案内部５０が遮るのを受光部で検出した場合には、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置している（すなわち、媒体案内部５０が上側案内位置Ｐ２に位置していない）と判断される。そして、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置していると判断された場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）は、ステップＳ１２に移行し、記録処理が行われる。具体的には、図９に示すように、ロール紙ＲＰから巻き解きながら繰り出された用紙Ｐは搬送ローラー２７等の搬送部の駆動によって記録ヘッド２０側に搬送される。そして、記録ヘッド２０と対向して配置されたプラテン２６で用紙Ｐが支持された状態で記録ヘッド２０からインクが噴射され用紙Ｐ面に印刷が行われる。そして、用紙Ｐは搬送方向に搬送される。また、媒体案内部５０の媒体案内面５０ａを介して搬送され、記録ヘッド２０の搬送方向の下流側に配置されたカッターユニット２５のカッターによって用紙Ｐが切断される。
【００５６】
一方、ステップＳ１１において、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置していないと判断された場合は、記録処理が行われないように制御される。この場合、例えば、操作パネル２１等に媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置していない旨が表示される。そして、ユーザーは、操作パネル２１等の表示を参考にして媒体案内部５０を適切な位置に移動させる。すなわち、検出部９０により媒体案内部５０を検出できていない時には、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置しておらず、媒体案内部５０が何処に位置しているか不明である。そのため、ロール紙ＲＰに記録を行う場合には、媒体案内部５０を下側案内位置Ｐ１に移動させる。なお、媒体案内部５０が上側案内位置Ｐ２に位置している状態で、用紙Ｐ（ロール紙ＲＰ）を印刷した場合、用紙Ｐは高い位置に保持された媒体案内面５０ａに支持され、搬送方向の高低差が小さくなるため、カッターユニット２５の下流側において用紙Ｐが下方に搬送されにくくなる。これにより、カッターユニット２５で用紙Ｐを切断しにくくなったり、搬送不具合が発生してしまうおそれがある。しかしながら、本実施形態では、検出部９０により媒体案内部５０が上側案内位置Ｐ２に位置していると検出した場合は、印刷処理が実行されないように制御されるため、印刷不具合の発生を低減することができる。
【００５７】
次に、ボード紙ＢＰに対して記録を行う記録方法について説明する。すなわち、比較的剛性の高い媒体に対して記録を行う記録方法について説明する。図１０は、ボード紙に記録を行う際の制御方法を示すフローチャートであり、図１１及び図１２は、ボード紙の記録方法を示す説明図である。まず、ボード紙に記録を行う場合には、操作パネル２１においてボード紙ＢＰの印刷を選択する。
【００５８】
まず、ボード紙ＢＰに記録（印刷）を行う場合は、媒体案内部５０を上側案内位置Ｐ２に移動させる。具体的には、図１１に示すように、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置している場合は、媒体案内部５０を持ち上げて、媒体案内部５０を上方に移動させる（図４及び図５参照）。これにより、図１２に示すように、媒体案内部５０が上側案内位置Ｐ２で保持される。また、媒体案内部５０が上方に移動するのに伴ない、媒体案内部５０の媒体案内面５０ａから外側に向けて補助支持部７０の一部が突出する。そして、図１３に示すように、媒体案内部５０側から排紙口１８を介して本体１４の内部側に向けてボード紙ＢＰを挿入する。この際、ボード紙ＢＰは、補助支持部７０の一部が突出した状態における頂部７０ｔに支持されながら本体１４の内部側に搬送（挿入）される。
【００５９】
なお、補助支持部７０に対してボード紙ＢＰを本体１４へ挿入する方向に負荷が掛かり、補助支持部７０は、図１３において時計回転方向への回転力が付与される。しかしながら、補助支持部７０は、規制部７５によって回転移動が規制されるため、ボード紙ＢＰの挿入時においては、補助支持部７０は媒体案内部５０の媒体案内面５０ａから外側に向けて突出した状態で保持される。従って、ボード紙ＢＰを安定した状態で本体１４内に挿入することができる。また、媒体案内面５０ａよりも上方からボード紙ＢＰが挿入されるため、ボード紙ＢＰをカッターユニット２５等に接触させることなく、プラテン２６側に搬送させることができる。ここで、例えば、ボード紙ＢＰを本体１４内に挿入する際、補助支持部７０が時計回転方向への回転移動等により、媒体案内面５０ａでボード紙ＢＰを本体１４内に挿入した場合（図１３の破線のボード紙ＢＰ）、ボード紙ＢＰがカッターユニット２５等に接触してしまい、ボード紙ＢＰやカッターユニット２５が損傷してしまうおそれが生じる。しかしながら、本実施形態によれば、ボード紙ＢＰは補助支持部７０に支持されながら本体１４内部に挿入されるため、ボード紙ＢＰとカッターユニット２５との接触が無く、ボード紙ＢＰやカッターユニット２５の損傷が防止される。
【００６０】
そして、図１４に示すように、ボード紙ＢＰの本体１４内部の所定の位置まで挿入した後、搬送ローラー２７等の搬送部を駆動させ、ボード紙ＢＰをさらに本体１４の内部側に搬送させる。この際、ボード紙ＢＰは、プラテン２６から搬送ローラー２７を介してボード紙支持部２８に搬送される。ボード紙支持部２８は、ボード紙ＢＰの挿入方向の下流側に配置されている。また、ボード紙支持部２８のボード紙ＢＰが支持される支持面２８ａの高さとプラテン２６においてボード紙ＢＰが支持される支持面２６ａの高さとがほぼ同じ高さである。従って、本体１４内部に挿入されたボード紙ＢＰはほぼ平坦面に沿って搬送されるため、折れ曲がり等の損傷の発生を防止することができる。そして、ボード紙ＢＰが印刷開始位置に位置した後に搬送部の駆動を停止させる。
【００６１】
そして、図１０のステップＳ２１では、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置しているか否かを判断する。具体的には、検出部９０により、発光部から発光された光を受光部で検出した場合には、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置していないと判断される。そして、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置していないと判断された場合（ステップＳ２１：ＮＯ）は、ステップＳ２２に移行し、記録処理が行われる。具体的には、ボード紙ＢＰを媒体案内部５０側に搬送させるとともに、キャリッジ１９及び記録ヘッド２０を駆動させる。これにより、ボード紙ＢＰにインクが塗布されボード紙ＢＰ面に印刷が行われる。
【００６２】
そして、さらにボード紙ＢＰが媒体案内部５０方向に搬送されると、図１５に示すように、ボード紙ＢＰは補助支持部７０に当接する。この際、ボード紙ＢＰの押し圧によって、補助支持部７０は、回転軸７７を中心に回転し、頂部７０ｔが搬送方向の下流側（図１５において時計反対回転方向）に移動可能である。このため、補助支持部７０は、ボード紙ＢＰに押されて媒体案内部５０の内部に収納されていく。
【００６３】
補助支持部７０は、媒体案内面５０ａよりも上に飛び出すように付勢されているが、補助支持部７０に付与されている付勢力よりも、ボード紙ＢＰの押し圧や、ボード紙ＢＰによる荷重の方が大きい場合、図１６に示すように、補助支持部７０が媒体案内部５０の内部に収納され、ボード紙ＢＰは媒体案内部５０の媒体案内面５０ａを介して搬送される。媒体案内部５０は上側案内位置Ｐ２に位置しているため、プラテン２６の支持面２６ａの高さに対して僅かに低い位置（媒体案内面５０ａ）でボード紙ＢＰが支持される。
【００６４】
一方、ステップＳ２１において、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置していると判断された場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）は、記録処理が行われないように制御される。この場合、例えば、操作パネル２１等に媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置している旨が表示される。そして、ユーザーは、操作パネル２１等の表示を参考にして媒体案内部５０を適切な位置に移動させる。すなわち、ボード紙ＢＰに記録を行う場合には、媒体案内部５０を上側案内位置Ｐ２に移動させる。
【００６５】
なお、媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置している状態で、ボード紙ＢＰを印刷した場合、図１７の比較例に示すように、媒体案内部５０がプラテン２６の支持面２６ａの高さに対して媒体案内面５０ａは大きく低い位置に位置する。このため、搬送されたボード紙ＢＰは、媒体案内面５０ａで支持される前に大きく撓み、ボード紙ＢＰの一部がプラテン２６の支持面２６ａから離れて浮いてしまい記録ヘッド２０に接触し、記録ヘッド２０のインクの吐出面を汚してしまったり、印刷されたボード紙ＢＰ面が擦れて印刷画像が劣化してしまうおそれがある。しかしながら、本実施形態では、検出部９０により媒体案内部５０が下側案内位置Ｐ１に位置していると検出した場合は、印刷処理が実行されないように制御されるため、上記印刷不具合の発生を低減することができる。
【００６６】
以上、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６７】
媒体案内部５０が、下側案内位置Ｐ１と上側案内位置Ｐ２とに位置が変位可能に構成される。これにより、例えば、剛性の高いボード紙ＢＰを印刷する場合において、媒体案内部５０を上側案内位置Ｐ２の位置に保持させた状態で搬送及び記録を行うことにより、ボード紙ＢＰの損傷等を低減させ、安定的にボード紙ＢＰを搬送させることができる。
【００６８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００６９】
（変形例１）上記実施形態では、媒体案内部５０に突起５７を設け、当該突起５７を保持部８０の誘導路８１に係合させたが、この構成に限定されない。例えば、保持部８０に突起を設け、また、媒体案内部５０に当該突起を受け入れるための誘導路を備えた構成であってもよい。このようにしても、上記効果と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
（変形例２）上記実施形態では、記録ヘッドではインクを吐出させる構成としたが、これに限定されない。例えば、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う構成であってもよい。また、記録装置としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体などが含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１…記録装置、２０…記録部としての記録ヘッド、５０…媒体案内部、５０ａ…媒体案内面、５７…突起、５７ａ…第１突起、５７ｂ…第２突起、７０…補助支持部、８０…保持部、８１…誘導路、８１ａ…第１誘導路、８１ｂ…第２誘導路、９０…検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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