(57)【要約】【課題】  本発明は、現像剤担持体の表面と、回収回転体の表面との間に形成されるギャップからトナーが飛散することを抑制出来る現像装置を提供する。【解決手段】  回収ローラ13と、現像スリーブ８とは、その近接部において同方向に回転し、マグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２によって現像スリーブ８の表面に担持された現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１が、回収ローラ13の表面に接触するように設定されたことを特徴とする。【選択図】      図５
2016066021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に現像剤を担持すべく、前記現像剤担持体の内部に配置され、前記現像剤担持体の周方向に複数の磁極を備えた磁石部材と、
前記現像剤担持体よりも前記像担持体の回転方向の下流側で、前記現像剤担持体とは、その近接部において同方向に回転するように該像担持体の外周面から離間して配置され、飛散トナーを回収する回収回転体と、
正規帯電トナーに対して、前記回収回転体から前記現像剤担持体に向かう力が作用する電界が形成されるように前記回収回転体にバイアスを印加するバイアス印加装置と、
を有する現像装置において、
前記磁石部材によって前記現像剤担持体の表面に担持された現像剤からなる磁気穂の先端が、前記回収回転体の表面に接触するように設定されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に現像剤を担持すべく、前記現像剤担持体の内部に配置され、前記現像剤担持体の周方向に複数の磁極を備えた磁石部材と、
前記現像剤担持体よりも前記像担持体の回転方向の下流側で、前記現像剤担持体とは、その近接部において同方向に回転するように該像担持体の外周面から離間して配置され、飛散トナーを回収する回収回転体と、
正規帯電トナーに対して、前記回収回転体から前記現像剤担持体に向かう力が作用する電界が形成されるように前記回収回転体にバイアスを印加するバイアス印加装置と、
を有する現像装置において、
前記複数の磁極の一つは、磁束密度のピーク位置が、前記現像剤担持体の中心を通り、前記回収回転体に接する二本の接線で挟まれた領域内に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記回収回転体に最近接する位置に配置される磁極は、隣り合う磁極が異極であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記回収回転体と、前記現像剤担持体との間に形成されるギャップは、前記現像剤担持体の表面に現像剤が担持される現像剤の担持領域のギャップよりも現像剤が担持されない現像剤の非担持領域のギャップが大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記回収回転体と、前記現像剤担持体との間に形成されるギャップは、
前記現像剤担持体の現像剤の非担持領域で長手方向の一端部のギャップをＧｅ１、他端部のギャップをＧｅ２、前記現像剤担持体の現像剤の担持領域で長手方向の中央部のギャップをＧｃとしたとき、
Ｇｅ１＞Ｇｅ２＞Ｇｃ
の関係に設定されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記回収回転体は、
前記現像剤担持体の現像剤の非担持領域に対向する位置の外径が、前記現像剤担持体の現像剤の担持領域に対向する位置の外径よりも小さくなるように設定されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体は、現像剤の非担持領域の外径が、現像剤の担持領域の外径よりも小さくなるように設定されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体に印加する現像バイアス電圧の直流成分に対して、前記回収回転体に正規帯電トナーが付着し難い直流成分の回収バイアス電圧を、前記回収回転体に印加することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置と、
静電潜像を担持して所定の方向に回転する像担持体と、
を有し、
記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、或いは、静電記録方式を採用した画像形成装置に用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式、或いは、静電記録方式によって像担持体上に形成された静電潜像を一成分現像剤、或いは、二成分現像剤を用いて現像する現像装置としては、内部に固定された磁極を包含する現像スリーブを備えた現像装置が採用されている。
【０００３】
現像スリーブは両端部の軸受を介して現像装置の開口部に回転自在に支持され。現像スリーブの表面は、ブラスト等によって粗面化処理される。或いは、長手方向に沿って形成した溝を周方向に規則的に配列したものもある。現像スリーブの表面に現像剤を担持して像担持体が対向する現像領域に搬送し、現像剤を像担持体上の静電潜像に供給して顕像化する。
【０００４】
現像スリーブの表面上に担持する現像剤量が不均一である場合には、像担持体上の静電潜像に現像剤を供給して顕像化された画像も不均一な濃度となり画像不良が発生する。そのため現像スリーブの表面上に担持する現像剤量を均一にすることが望ましい。このため規制ブレードと呼ばれる規制部材により現像スリーブの表面上に担持される現像剤量を均一に規制する。
【０００５】
一方、現像装置は、現像剤を収容する現像容器を備える。現像容器内にはスクリュー等の搬送部材が設けられ、該搬送部材によって現像剤が現像容器内で循環搬送される。
【０００６】
近年、電子写真方式の画像形成装置では高速化が進んでいる。像担持体が対向する現像領域付近で生ずる飛散トナーにより現像装置や画像形成装置の内部を汚染する。また、飛散トナーが記録材上に付着して画質が低下する。高速化によりこれらの現象がより顕著になる傾向がある。現像スリーブの回転に伴う遠心力や現像スリーブの表面上に形成された現像剤からなる磁気穂の穂倒れによってトナー飛散が発生する。これもプロセススピードの増加に伴なって飛散トナーが増加する傾向にある。
【０００７】
このような問題を解決する現像装置として、像担持体が対向する現像領域よりも該像担持体の回転方向の下流側で、該像担持体の外周面から所定間隔離間して配置され、回転することで飛散トナーを回収する回収ローラを有する現像装置が提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献１に示された現像装置は、飛散トナーを回収ローラの表面に吸着する。更に、板状の長尺縁が該回収ローラの表面に当接して該回収ローラの表面に吸着された飛散トナーを掻き取るスクレーパを設ける。そして、スクレーパにより掻き取られたトナーを現像装置内に回収する。
【０００９】
このような回収ローラは、現像スリーブの表面上に形成された現像剤からなる磁気穂と接触しないように、該現像スリーブの表面と、回収ローラの表面との間に形成されるギャップを１ｍｍ〜３ｍｍ程度に設定したものが一般であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−７８６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、現像スリーブの表面と、回収ローラの表面との間に形成されるギャップを現像スリーブの表面上に形成された現像剤からなる磁気穂と接触しない程度に配置する。その場合、高速化に伴って内部の搬送スクリューによって巻き上げられた無視できない程のトナーが現像スリーブの表面と、回収ローラの表面との間に形成されるギャップから現像容器の外部に飛散する虞がある。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、現像剤担持体の表面と、回収回転体の表面との間に形成されるギャップからトナーが飛散することを抑制出来る現像装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る現像装置の代表的な構成は、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に現像剤を担持すべく、前記現像剤担持体の内部に配置され、前記現像剤担持体の周方向に複数の磁極を備えた磁石部材と、前記現像剤担持体よりも前記像担持体の回転方向の下流側で、前記現像剤担持体とは、その近接部において同方向に回転するように該像担持体の外周面から離間して配置され、飛散トナーを回収する回収回転体と、正規帯電トナーに対して、前記回収回転体から前記現像剤担持体に向かう力が作用する電界が形成されるように前記回収回転体にバイアスを印加するバイアス印加装置と、を有する現像装置において、前記磁石部材によって前記現像剤担持体の表面に担持された現像剤からなる磁気穂の先端が、前記回収回転体の表面に接触するように設定されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成によれば、高速化した場合でも現像剤担持体の表面と、回収回転体の表面との間に形成されるギャップからトナーが飛散することを抑制出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る現像装置の構成を示す断面説明図である。
【図３】本発明に係る現像装置において現像剤が循環する様子を示す断面説明図である。
【図４】本発明に係る現像装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図５】第１実施形態において現像剤担持体の表面に担持された現像剤からなる磁気穂の先端が回収回転体の表面に接触した様子を示す断面説明図である。
【図６】比較例１の現像装置において現像剤担持体の表面に担持された現像剤からなる磁気穂の先端が回収回転体の表面に接触しないためトナー漏れが発生する様子を示す断面説明図である。
【図７】第１実施形態において回収回転体と対向する位置に配置される磁極の有効範囲を説明する断面説明図である。
【図８】（ａ）は第１実施形態と、その変更例（実施例１−２）と、比較例１、３、５のそれぞれの設定条件と、その効果を説明する図である。（ｂ）は第２実施形態と、比較例１と第１実施形態のそれぞれの設定条件と、その効果を説明する図である。（ｃ）は第２、第５実施形態のそれぞれの設定条件と、その効果を説明する図である。
【図９】本発明に係る現像装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図１０】現像装置の長手方向端部の構成を示す断面説明図である。
【図１１】本発明に係る現像装置の第３実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図１２】第３実施形態の現像剤担持体の表面に溝部を形成した後、長手方向両端部を切削して外径直径を小さくする製造方法を説明する断面説明図である。
【図１３】本発明に係る現像装置の第４実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図１４】本発明に係る現像装置の第５実施形態の構成を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図により本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【００１７】
尚、以下に説明する現像装置１は、例えば、以下に説明する画像形成装置16に使用されるが、必ずしもこの形態に限定されるものではない。
【００１８】
例えば、画像形成装置16であれば、タンデム型／一ドラム型、中間転写型／直接転型の区別無く実施でき、更に、二成分現像剤／一成分現像剤の区別も無く実施できる。
【００１９】
本実施形態では、トナー像の形成に係る主要部のみを図１に示して説明するが、必要に応じた各種の機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ファクシミリ装置、これらを複合した複合機等、種々の用途で実施できるものである。
【実施例１】
【００２０】
先ず、図１〜図８を用いて本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００２１】
＜画像形成装置＞
図１に示す画像形成装置16は、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各ステーションが設けられる。図１は、各ステーションにおいて静電潜像を担持して所定の方向（図１の矢印Ｊ方向）に回転する像担持体となる感光ドラム10と、現像装置１との位置関係を示す。
【００２２】
図１に示すイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各ステーションは略同様の構成であり、フルカラー画像形成において、それぞれイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの画像を形成する。
【００２３】
以下の説明において、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各ステーションにおける現像装置１Ｙ、現像装置１Ｍ、現像装置１Ｃ、現像装置１Ｋを代表的に現像装置１を用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
【００２４】
先ず、図１を用いて画像形成装置16の全体構成について説明する。図１において、像担持体である感光ドラム10は、図示しない駆動手段により図１の矢印Ｊ方向に回転可能に設けられている。図１の矢印Ｊ方向に回転する感光ドラム10の表面を帯電手段となる帯電器21により一様に帯電する。
【００２５】
帯電器21により一様に帯電された感光ドラム10の表面に像露光手段となるレーザスキャナ22によって画像情報信号に応じて変調されたレーザ光22ａを照射して静電潜像を形成する。
【００２６】
感光ドラム10の表面に形成された静電潜像は、現像手段となる現像装置１により現像剤Ｔが供給されて現像剤像（トナー像）として可視像化される。
【００２７】
現像装置１は、図５に示す感光ドラム10に対向する現像領域Ｑにおいて現像剤担持体となる現像スリーブ８が設けられる。現像スリーブ８は、感光ドラム10の表面に形成された静電潜像を現像する。現像スリーブ８は、該現像スリーブ８の表面に現像剤を担持すべく、該現像スリーブ８の内部に配置され、該現像スリーブ８の周方向に複数の磁極を備えた磁石部材となるマグネットローラ８ａを有する。現像スリーブ８は、トナーを含む現像剤Ｔを表面に担持して現像領域Ｑに現像剤Ｔを供給する。ことにより感光ドラム10の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像する。
【００２８】
現像スリーブ８には、図２に示す制御手段となる制御部28により駆動制御される現像バイアス電源19により現像バイアス電圧が印加される。これにより現像スリーブ８の表面に担持されたトナーを含む現像剤Ｔが感光ドラム10の表面に供給されて静電潜像がトナー像として現像される。
【００２９】
更に、現像装置１は、飛散トナーを回収する回収回転体となる回収ローラ13を有する。回収ローラ13は、図２に示すように、現像スリーブ８よりも感光ドラム10の回転方向（図２の矢印Ｊ方向）下流側に配置される。また、回収ローラ13は、該現像スリーブ８とは、その近接部において同方向に回転するように感光ドラム10の外周面から離間して配置される。
【００３０】
回収ローラ13は、図２に示す制御部28により回転駆動される駆動源となるモータ29により回転駆動される。回収ローラ13は回転することで該回収ローラ13周辺の飛散トナーを吸着して回収する。
【００３１】
本実施形態では、現像スリーブ８と、回収ローラ13とは、制御部28により駆動制御される駆動源となるモータ29により図示しないギア列を介して、現像スリーブ８は図２の矢印Ａ方向に回転され、回収ローラ13は図２の矢印Ｂ方向に回転される。これにより回収ローラ13と、現像スリーブ８とは、その近接部において同方向に回転する。
【００３２】
一方、図示しない給送カセットから記録材27が給送される。記録材27は、回転する感光ドラム10の表面に形成されたトナー像の位置に対応して所定のタイミングで記録材搬送ベルト24の外周面に担持されて搬送される。記録材搬送ベルト24により記録材27は、感光ドラム10と、転写手段となる転写帯電器23との間の転写部に搬送される。
【００３３】
そして、各ステーション毎に各転写帯電器23によって記録材搬送ベルト24によって搬送されてきた紙等の記録材27上に各感光ドラム10の表面に形成されたトナー像を重畳して転写する。
【００３４】
トナー像が転写された記録材27は、定着手段となる定着装置25によって加熱及び加圧されてトナー像が記録材27に定着され、永久画像を得る。各感光ドラム10の表面上に残留した転写残トナーは、クリーニング手段となるクリーニング装置26によりそれぞれ除去されて回収される。画像形成により消費された現像剤Ｔ中のトナーは、各トナー補給槽20から補給される。
【００３５】
本実施形態では、図１に示すように、記録材搬送ベルト24によって搬送された記録材27に各感光ドラム10Ｙ，10Ｍ，10Ｃ，10Ｋから直接転写する構成とした。
【００３６】
他に、記録材搬送ベルト24の代わりに、中間転写体となる図示しない中間転写ベルトを設けることが出来る。そして、各色の感光ドラム10Ｙ，10Ｍ，10Ｃ，10Ｋの表面に形成された各色のトナー像を該中間転写ベルトの外周面上に一次転写する。
【００３７】
その後、該中間転写ベルトの外周面上に一次転写された各色の複合トナー像を図示しない二次転写手段により一括して記録材27に二次転写する。このような画像形成装置16についても適用可能である。
【００３８】
尚、本実施形態の画像形成装置16における画像形成のプロセススピードＶｐは、５００ｍｍ／ｓｅｃに設定されている。
【００３９】
＜二成分現像剤＞
次に、本実施形態の現像装置１で用いられる二成分の現像剤Ｔの構成について説明する。トナーは、結着樹脂、着色剤、そして、必要に応じて、その他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末等の外添剤が外添されている着色粒子とを有している。そして、トナーは、負帯電性のポリエステル系樹脂であり、本実施形態では、体積平均粒径が７．０μｍのトナーを用いた。
【００４０】
また、磁性キャリアは、例えば、表面酸化、或いは、未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類等の金属、及びそれらの合金、或いは、酸化物フェライト等が好適に使用可能である。これらの磁性粒子の製造方法は特に制限されない。
【００４１】
＜現像装置＞
次に、図２及び図３を用いて現像装置１の構成について説明する。図２に示すように、本実施形態の現像装置１は、非磁性トナーと、磁性キャリアとを含む二成分の現像剤Ｔが収容された現像容器２内に現像剤担持体としての現像スリーブ８を有する。
【００４２】
更に、該現像スリーブ８と対向して設置され、該現像スリーブ８の表面に担持された二成分の現像剤Ｔの層厚を規制する現像剤規制部材となる規制ブレード９とを有している。
【００４３】
図１〜図３に示すように、現像容器２内の略中央部は、図２の紙面に垂直方向に延在する隔壁７によって現像容器２内の上部に配置される現像室３と、現像容器２内の下部に配置される撹拌室４とに図２の上下に区画されている。二成分の現像剤Ｔは、現像容器２内の現像室３及び撹拌室４内に収容されている。
【００４４】
図２及び図３に示すように、現像容器２内の現像室３と撹拌室４には、現像剤Ｔを撹拌・搬送して現像容器２内を循環させる循環手段である搬送スクリュー５，６，15がそれぞれ配置されている。
【００４５】
図２及び図３に示す搬送スクリュー５は、現像室３内の底部に現像スリーブ８の軸方向（図４の左右方向）に沿って略平行に配置されている。そして、図３に示すように、搬送スクリュー５が回転することで、該搬送スクリュー５の回転軸５ａの外周面に設けられた螺旋状の撹拌翼５ｂにより現像室３内の現像剤Ｔを該搬送スクリュー５の軸線方向に沿って一方向（図３の右方向）に搬送する。
【００４６】
図２及び図３に示す搬送スクリュー６は、撹拌室４内の底部に搬送スクリュー５と略平行に配置されている。そして、図３に示すように、搬送スクリュー６が回転する。
【００４７】
これにより該搬送スクリュー６の回転軸６ａの外周面に設けられた螺旋状の撹拌翼６ｂにより撹拌室４内の現像剤Ｔを搬送スクリュー５による現像剤搬送方向（図３の右方向）とは反対方向（図３の左方向）に搬送する。
【００４８】
図２に示す搬送スクリュー15は、撹拌室４内の底部で、図２に示す現像スリーブ８の下方に搬送スクリュー６と略平行に配置されている。そして、搬送スクリュー15が回転することで、該搬送スクリュー15の回転軸15ａの外周面に設けられた螺旋状の撹拌翼15ｂにより撹拌室４内の現像剤Ｔを搬送スクリュー６による現像剤搬送方向（図３の左方向）とは反対方向（図３の右方向）に搬送する。
【００４９】
本実施形態の現像装置１では、現像容器２内の現像室３と撹拌室４とが図２及び図３の上下に配置される。このため現像容器２内の下部に設けられる撹拌室４内の現像剤Ｔを搬送スクリュー６のみにより搬送すると、図３の左側に示す汲み上げ側の現像剤面が高くなる。
【００５０】
このため本実施形態では、図２に示す搬送スクリュー15により撹拌室４内の現像剤Ｔを図３の左側に示す汲み上げ側から図３の右側に示す汲み下げ側に向かって搬送する。これにより撹拌室４内の現像剤面をある程度ならすことができる。
【００５１】
図２及び図３に示す搬送スクリュー５，６，15の回転によって現像容器２内の現像室３と撹拌室４内の現像剤Ｔがそれぞれ搬送される。
【００５２】
現像容器２内の現像剤Ｔは、図３に示す隔壁７の長手方向（図３の左右方向）両端部に設けられた開口部（連通部）７ａ，７ｂを通じて現像室３と撹拌室４との間で図３の時計回り方向に循環搬送される。
【００５３】
一方、図２に示す現像室３内の現像剤Ｔは、搬送スクリュー５の回転によって規制ブレード９と隔壁７との間に設けられた開口部７ｃから現像スリーブ８に向けて現像剤Ｔが供給される。
【００５４】
図２及び図３に示す搬送スクリュー５，６，15は、回転軸５ａ，６ａ，15ａの周りに非磁性材料で構成された撹拌翼５ｂ，６ｂ，15ｂをスパイラル状に設けたスクリュー構造である。搬送スクリュー５，６の撹拌翼５ｂ，６ｂの外径直径Ｄ５，Ｄ６は２０ｍｍである。撹拌翼５ｂ，６ｂのスクリューピッチＰ５，Ｐ６は３０ｍｍである。
【００５５】
一方、搬送スクリュー15の撹拌翼15ｂの外径直径Ｄ15は８ｍｍである。撹拌翼15ｂのスクリューピッチＰ15は２０ｍｍである。搬送スクリュー５，６，15の回転数は、何れも８００ｒｐｍ（rotation per minute）に設定している。
【００５６】
図２に示す現像容器２の感光ドラム10に対向した現像領域Ｑに対応する位置には開口２ａが設けられている。現像剤担持体としての現像スリーブ８と、回収回転体となる回収ローラ13とは、現像容器２に設けられた開口２ａから感光ドラム10側に一部露出した状態で現像容器２に対して回転可能に設けられている。
【００５７】
本実施形態では、図２に示す現像スリーブ８の表面と、感光ドラム10の表面との間に形成されるギャップ（間隙）Ｇｓｄ（ＳＤギャップ）は、約２５０μｍに設定している。
【００５８】
現像スリーブ８は、非磁性材料で構成され、その内部には、図２に示すように、磁界発生手段であるマグネットローラ８ａが非回転状態で設置されている。マグネットローラ８ａは、現像磁極Ｎ２（Ｎ極）と、現像剤Ｔを取り込む取り込み磁極Ｓ２（Ｓ極）と、現像剤Ｔを搬送する磁極Ｓ１（Ｓ極），Ｎ１（Ｎ極），Ｎ３（Ｎ極）とを有している。
【００５９】
このうち同極からなる磁極Ｎ１と磁極Ｎ３とは、隣り合った状態で現像容器２の内部側に設置されている。これにより磁極Ｎ１と磁極Ｎ３との間に斥力を発生させる反発磁界が形成されている。これにより撹拌室４において現像スリーブ８の表面から現像剤Ｔが離間されるように構成している。
【００６０】
現像スリーブ８は、現像動作時に図２の矢印Ａ方向に回転し、現像スリーブ８の表面に対向して設けられた規制ブレード９による磁気ブラシの穂切りによって該現像スリーブ８の表面に層厚が規制された二成分の現像剤Ｔが担持される。現像スリーブ８の図２の矢印Ａ方向の回転により該現像スリーブ８の表面に担持された二成分の現像剤Ｔを感光ドラム10が対向する現像領域Ｑに搬送する。そして、感光ドラム10の表面上に形成された静電潜像に現像剤Ｔを供給して該静電潜像をトナー像として現像する。
【００６１】
穂切り部材である規制ブレード９は、現像スリーブ８の長手方向の軸線に沿って延在した板状のアルミニウム等で形成された非磁性部材で構成される。規制ブレード９は、感光ドラム10が対向する現像領域Ｑよりも現像スリーブ８の回転方向（図２の矢印Ａ方向）上流側に配置されている。
【００６２】
規制ブレード９の先端部９ａと、現像スリーブ８の表面との間を二成分の現像剤Ｔのトナーと、磁性キャリアとの両方が通過して現像スリーブ８と感光ドラム10との間に形成される現像領域Ｑへと送られる。
【００６３】
規制ブレード９の先端部９ａと、現像スリーブ８の表面との間に形成されるギャップＧ１を調整する。これにより現像スリーブ８の表面上に担持した現像剤Ｔの規制ブレード９による磁気ブラシの穂切り量が規制される。これにより感光ドラム10が対向する現像領域Ｑへ搬送される現像剤量が調整される。
【００６４】
本実施形態では、規制ブレード９によって現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔの単位面積当りの現像剤コート量を３０ｍｇ／ｃｍ２に規制している。また、感光ドラム10の周速度に対する現像スリーブ８の周速度の周速度比Ｖｒは１７０％に設定されている。
【００６５】
＜回収回転体＞
次に図４及び図５を用いて本実施形態の回収回転体となる回収ローラ13の構成について説明する。図４及び図５に示すように、現像スリーブ８の周囲には、感光ドラム10が対向する現像領域Ｑよりも該現像スリーブ８の回転方向（図５の矢印Ａ方向）下流側に回収ローラ13が配置されている。回収ローラ13は現像スリーブ８に近接し、その近接部において該現像スリーブ８の回転方向（図５の矢印Ａ方向）と同方向（図５の矢印Ｂ方向）に回転する。
【００６６】
現像スリーブ８と回収ローラ13とは、それぞれの回転軸端部に設けられた駆動伝達部において連結されており、現像スリーブ８の回転と共に回収ローラ13も回転する。本実施形態では、現像スリーブ８が２５周回転する間に回収ローラ13が１周回転するように駆動連結部のギア比が設定されている。
【００６７】
本実施形態では、図２に示す制御部28により駆動制御されるバイアス印加装置となる回収バイアス電源30により回収ローラ13に回収バイアス電圧（バイアス）を印加する。これにより正規帯電トナーに対して回収ローラ13から現像スリーブ８に向かう力が作用する電界が形成される。これにより該回収ローラ13の長手方向（図４の左右方向）全域における飛散トナーの回収効果を高めることができる。本実施形態では、回収ローラ13に印加する回収バイアス電圧として負極性に帯電されたトナーと同極性の−１０００Ｖの直流（ＤＣ）の回収バイアス電圧を図２に示す回収バイアス電源30から印加する。
【００６８】
一方、制御部28により駆動制御される現像バイアス電源19から現像スリーブ８に交流成分と直流成分とが重畳された現像バイアス電圧が印加される。感光ドラム10の表面上に形成された静電潜像部と、現像バイアス電源19により現像スリーブ８に印加された現像バイアス電圧との電位差により該現像スリーブ８の表面上のトナーを感光ドラム10の表面上の静電潜像に供給して現像する。
【００６９】
本実施形態では、現像スリーブ８に印加する現像バイアス電圧の直流成分に対して、回収ローラ13に正規帯電トナーが付着し難い直流成分の回収バイアス電圧を該回収ローラ13に印加している。これにより回収ローラ13の表面にトナーや磁性キャリアからなる二成分の現像剤Ｔが付着しないようにしている。
【００７０】
本実施形態では、図２、図４及び図５に示すように、回収ローラ13の表面と、現像スリーブ８の表面との間に形成されるギャップ（間隙）Ｇ２を７００μｍに設定している。
【００７１】
また、図２及び図５に示すように、現像スリーブ８の内部に固定されたマグネットローラ８ａの磁極となる取り込み磁極Ｓ２が回収ローラ13と対向する位置に配置されている。更に、回収ローラ13に最近接する位置に配置される磁極となる取り込み磁極Ｓ２（Ｓ極）は、隣り合う磁極が異極となる現像磁極Ｎ２（Ｎ極）及び磁極Ｎ３（Ｎ極）で構成されている。
【００７２】
これにより図５に示すように、現像スリーブ８の表面上に担持された現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１が回収ローラ13の表面に接触するようになっている。これにより現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２に磁気穂Ｔｂによる磁気穂カーテンを形成することができる。
【００７３】
図２及び図５の矢印Ｅ方向に回転する搬送スクリュー15によって現像剤Ｔが巻き上げられる。現像剤Ｔは、現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２に磁気穂カーテンを形成した磁気穂Ｔｂにより遮られる。そのため現像容器２の外部へ飛散しない。これにより搬送スクリュー15によって巻き上げられた現像剤Ｔは図２に示す現像容器２の撹拌室４内に回収される。
【００７４】
回収ローラ13の表面に付着した現像剤Ｔは、該回収ローラ13の表面に当接させたスクレーパ14によって掻き取られて除去され、図２に示す現像容器２の撹拌室４内に回収される。
【００７５】
本実施形態では、図５に示すように、現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２を回収ローラ13に対向させる。これにより現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２において、現像スリーブ８及び回収ローラ13の半径方向に現像スリーブ８の表面上に担持された現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂが立つようになっている。現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２の磁束密度のピーク値は、５００ガウスで、半値幅は３０°に設定されている。
【００７６】
本実施形態の回収ローラ13は、図４に示すように、該回収ローラ13の長手方向（図４の左右方向）の全体に亘って外径直径Ｄ13が６ｍｍで構成される。現像スリーブ８の長手方向（図４の左右方向）中央部のコート領域Ｈ１と、端部８ｃの非コート領域Ｈ２との全体に亘って回収ローラ13の外径直径Ｄ13が６ｍｍの同一径で構成される。本実施形態では、図４に示すように、回収ローラ13の外径直径Ｄ13が６ｍｍの部分が非コート領域Ｈ２の外側まで延長されている。
【００７７】
＜トナー飛散防止＞
図５に示す本実施形態と、図６に示す比較例１とを用いて現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２の外部に飛散するトナーについて観察した。図５及び図６に示す現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２の外部に飛散するトナーのみを特定するためにシート光（レーザ光をシート状の光の膜としたもの）を光源として用いる。
【００７８】
図５及び図６に示す現像装置１（現像容器２）の断面方向から高速度カメラ（フォトロン社製のＦＡＳＴＣＡＭ ＳＡ３（商品名））によって撮影する。これにより現像装置１の動作中に現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２の外部に飛散してくるトナーを観察する。その評価結果を図８（ａ）に示す。
【００７９】
［比較例１］
図６に示す比較例１では、現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２は、回収ローラ13に対向しないで、ずれた位置（非対向）に配置されている。また、図６に示す比較例１では、現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２を１２００μｍに設定した。現像磁極Ｎ２の下流側に配置されている、取り込み磁極Ｓ２（Ｓ極）は、図５に示す本実施形態と同様に隣り合う磁極が異極となる現像磁極Ｎ２（Ｎ極）及び磁極Ｎ３（Ｎ極）で構成した。
【００８０】
その結果、図６に示す比較例１では、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂは取り込み磁極Ｓ２の周辺では多少立つ。しかし、回収ローラ13に最近接する取り込み磁極Ｓ２が回収ローラ13に対向しないずれた位置に配置されている。ここで、極位置がずれた位置（非対向）とは、後述するように、図７で示す領域Ｒから磁極位置が外れていることを指す。更に、ギャップＧ２が１２００μｍと大きい。このため磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１が回収ローラ13の表面に接触していない。
【００８１】
図６に示す比較例１では、図６の矢印Ｅ方向に回転する搬送スクリュー15によってトナーが巻き上げられる。そのトナーが現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２の外部に飛散する。飛散トナーは搬送スクリュー15の回転周期で図６の矢線Ｆに沿って現像容器２の外部に飛散してくる様子が観察された（図８（ａ）の「×」）。
【００８２】
一方、図５に示す本実施形態では、現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２を回収ローラ13に対向させた。更に、現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２を７００μｍ（＜１２００μｍ）に設定している。
【００８３】
これにより図５に示すように、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１が回収ローラ13の表面に接触している様子が観察された。これにより図５の矢印Ｅ方向に回転する搬送スクリュー15によってトナーが巻き上げられる。そのトナーが現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２に磁気穂カーテンを形成した磁気穂Ｔｂにより遮られて現像容器２の外部へ飛散しない。これにより現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２の外部へ飛散してくるトナーは殆んど観察されなかった（図８（ａ）の「○」）。
【００８４】
［実施例１−２（変形例）］
本実施形態では、磁石部材となるマグネットローラ８ａの複数の磁極の一つとなる取り込み磁極Ｓ２は以下の通りである。磁束密度のピーク位置が、図７に示すように、現像スリーブ８の回転中心８ｂを通り、回収ローラ13の表面に接する二本の接線17ａ，17ｂで挟まれた領域Ｒ内（領域内）に配置されている。
【００８５】
本実施形態では、図６に示す比較例１と同様に現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２を１２００μｍに設定した。更に、回収ローラ13と対向する位置に配置される磁極となる取り込み磁極Ｓ２（Ｓ極）は、図５に示す第１実施形態と同様に隣り合う磁極が異極となる現像磁極Ｎ２（Ｎ極）及び磁極Ｎ３（Ｎ極）で構成した。
【００８６】
本実施形態（実施例１−２）についても同様に現像装置１の動作中に現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２の外部に飛散してくるトナーを観察して評価した結果を図８（ａ）に示す。
【００８７】
実施例１−２では、図５に示す第１実施形態と同様に現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２が回収ローラ13に対向している。これにより現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２において現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂが現像スリーブ８及び回収ローラ13の半径方向に立っている。
【００８８】
しかしながら、現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２が１２００μｍに設定されて広い。このため現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１が回収ローラ13の表面に接触していない。このためギャップＧ２には磁気穂Ｔｂによる磁気穂カーテンが完全には形成されない。
【００８９】
このため実施例１−２では、図５及び図６の矢印Ｅ方向に回転する搬送スクリュー15によってトナーが巻き上げられる。そのトナーが現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２の外部へ飛散してくる様子が観察された（図８（ａ）の「△」）。
【００９０】
但し、実施例１−２では、現像スリーブ８と回収ローラ13との対向部に磁極が配置されている。このため、対向部に対して磁極が対向しない場合（比較例１の構成で、且つ、ギャップＧ２が１２００μｍ）に比べて、現像スリーブ８と回収ローラ13のギャップＧ２を磁気穂Ｔｂが遮る形とすることができ、トナー飛散を抑制する効果を得ることができる。但し、現像スリーブ８と回収ローラ13の間で磁気穂Ｔｂが接触するように構成することがより好ましい。
【００９１】
［比較例３］
次に比較例３として、図５に示す本実施形態と同様に現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２を７００μｍに設定して狭くした。更に、図６に示す比較例１と同様に現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２を回収ローラ13に対向しないずれた位置（非対向）に配置した。更に、回収ローラ13に最近接して配置される磁極となる取り込み磁極Ｓ２（Ｓ極）は、図５に示す第１実施形態と同様に隣り合う磁極が異極となる現像磁極Ｎ２（Ｎ極）及び磁極Ｎ３（Ｎ極）で構成した。
【００９２】
比較例３についても同様に現像装置１の動作中に現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２の外部に飛散してくるトナーを観察して評価した結果を図８（ａ）に示す。
【００９３】
比較例３では、図６に示す比較例１と同様に現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２を回収ローラ13に対向させていない。このため現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２に磁気穂Ｔｂによる磁気穂カーテンが形成されない。
【００９４】
このため図５及び図６の矢印Ｅ方向に回転する搬送スクリュー15によってトナーが巻き上げられる。そのトナーが現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２の外部へ飛散してくる様子が観察された（図８（ａ）の「×」）。
【００９５】
図８（ａ）に図５に示す第１実施形態と、図６に示す比較例１、更に、前述した第１実施形態の変形例としての実施例１−２、更に、比較例３における構成上の条件を示す。図５及び図６の矢印Ｅ方向に回転する搬送スクリュー15によってトナーが巻き上げられる。そのトナーが現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２の外部へ飛散するトナー飛散の観察結果を示す。
【００９６】
図８（ａ）には、現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２の値を示す。更に、現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２と回収ローラ13との対向、非対向条件を示す。
【００９７】
更に、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１が回収ローラ13の表面に接触するか否かの観察結果を示す。現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２において磁気穂Ｔｂによる磁気穂カーテンが形成されている場合は、接触している。
【００９８】
更に、現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２と隣り合う磁極が異極か同極かを示す。更に、図５及び図６の矢印Ｅ方向に回転する搬送スクリュー15によってトナーが巻き上げられる。そのトナーが現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２の外部へ飛散してくるか否か（飛散する場合は「×」、飛散しない場合は「○」）の観察結果を示す。
【００９９】
更に、現像スリーブ８の表面上に担持された現像剤Ｔの表層が回収ローラ13の表面に接触する。そして、現像容器２内に取り込まれずに該現像容器２の外部へトナーが溢れ出す取り込み不良が発生するか否か（取り込み不良が発生しない場合は「○」、取り込み不良が発生した場合は「△」）の観察結果を示す。尚、図５に示す第１実施形態と、図６に示す比較例１、更に、前述した第１実施形態の変形例としての実施例１−２、更に、比較例３では、何れも取り込み不良は発生しなかった（図８（ａ）の「○」）。
【０１００】
図５に示す第１実施形態のように、現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２を７００μｍに設定する。更に、現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２を回収ローラ13に対向させる。更に、回収ローラ13と対向する位置に配置される取り込み磁極Ｓ２（Ｓ極）と隣り合う磁極が異極となる現像磁極Ｎ２（Ｎ極）及び磁極Ｎ３（Ｎ極）で構成した。
【０１０１】
これにより現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１を回収ローラ13の表面に接触させて現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２に磁気穂カーテンを形成する。
【０１０２】
これにより図５の矢印Ｅ方向に回転する搬送スクリュー15によってトナーが巻き上げられる。そのトナーが現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２に磁気穂カーテンを形成した磁気穂Ｔｂにより遮られて現像容器２の外部へ飛散しない。
【０１０３】
現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２と、回収ローラ13との位置関係について検討を行った。その結果、図７に示すように、取り込み磁極Ｓ２の磁束密度のピーク位置が、図７に示す現像スリーブ８の回転中心８ｂから回収ローラ13の表面に向かって引いた二本の接線17ａ，17ｂの間の領域Ｒ内に入る場合がある。
【０１０４】
取り込み磁極Ｓ２の磁束密度のピーク位置が図７に示す領域Ｒ内に入る場合には、図５に示すように、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１が回収ローラ13の表面に接触していることが観測された。
【０１０５】
ここで、取り込み磁極Ｓ２の位置が、回収ローラ13と対向するか、非対向であるかは、以下で定義される。即ち、取り込み磁極Ｓ２が、回収ローラ13と対向する場合とは、図７の領域Ｒ内に取り込み磁極Ｓ２のピーク位置が配置されていることを言う。また、取り込み磁極Ｓ２が、回収ローラ13と対向しない場合とは、図７の領域Ｒ内に取り込み磁極Ｓ２のピーク位置が配置されないことを言う。
【０１０６】
現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２の磁束密度のピーク値や半値幅を大きくする。これにより現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１を回収ローラ13の表面に接触させることができる。
【０１０７】
この場合には、必ずしも図７に示す現像スリーブ８の回転中心８ｂから回収ローラ13の表面に向かって引いた二本の接線17ａ，17ｂの間の領域Ｒに取り込み磁極Ｓ２の磁束密度のピーク位置が入っていなくても良い。
【０１０８】
本実施形態のように、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔのコート量を規制ブレード９により３０ｍｇ／ｃｍ２程度に規制する。また、現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２が回収ローラ13に対向する。回収ローラ13の表面と、現像スリーブ８の表面との間に形成されるギャップＧ２において、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂが立ち上がる。その穂立ち長さは、現像スリーブ８の表面から磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１までの最長の場所で約９００μｍであった。
【０１０９】
図６に示す現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１から回収ローラ13の表面までのギャップＧ３を極力小さくすれば、或る程度の磁気穂カーテン効果は得られる。
【０１１０】
しかし、該ギャップＧ３を小さくし過ぎると、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔのコート量が多かった場合に以下の通りである。該現像スリーブ８の表面上に担持された現像剤Ｔの表層が回収ローラ13の表面に接触して現像容器２内に取り込まれずに該現像容器２の外部へ溢れ出す取り込み不良が発生することがある。
【０１１１】
［比較例４］
例えば、比較例４として、図５に示す現像装置１において、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔのコート量を規制ブレード９により５０ｍｇ／ｃｍ２（＞３０ｍｇ／ｃｍ２）程度に大きな層厚で規制する。そして、現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２を４００μｍ（＜７００μｍ）に狭く設定した。
【０１１２】
比較例４の現像装置１では、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔのコート量が５０ｍｇ／ｃｍ２（＞３０ｍｇ／ｃｍ２）程度と多く、更に、ギャップＧ２が４００μｍ（＜７００μｍ）と狭い。このため現像スリーブ８の表面上に担持された現像剤Ｔの表層が回収ローラ13の表面に接触して現像容器２内に取り込まれずに該現像容器２の外部へ溢れ出す取り込み不良が発生した。従って、比較例４のような取り込み不良が発生しない範囲で現像装置１を構成する必要がある。
【０１１３】
図５に示す第１実施形態では、回収ローラ13に対向させる現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２（Ｓ極）に隣り合う現像剤Ｔを搬送する現像磁極Ｎ２（Ｎ極）及び磁極Ｎ３（Ｎ極）が異極である。
【０１１４】
現像スリーブ８と感光ドラム10との間のギャップＧｓｄは、約２５０μｍに設定している。従って、ギャップＧｓｄは図８（ａ）〜（ｃ）に示す現像スリーブ８と回収ローラ13との間の何れのギャップＧ２よりも小さい。現像スリーブ８に現像バイアス電圧が印加されることにより現像領域Ｑにおいて現像スリーブ８の表面に担持されたトナーが感光ドラム10の表面に形成された静電潜像に吸着される力は十分大きい。従って、現像領域Ｑにおいて現像に供されるトナーは、該現像領域Ｑよりも下流に設けられた回収ローラ13に印加される回収バイアス電圧の影響は受けない。
【０１１５】
［比較例５］
例えば、図８（ａ）の比較例５に示すように、回収ローラ13に最近接する取り込み磁極Ｓ２（Ｓ極）を、反発極で形成した場合を考える。即ち、取り込み磁極Ｓ２に対して下流側で隣り合う現像剤Ｔを搬送する磁極を同極（Ｓ極）で構成した場合を考える。その場合、取り込み磁極Ｓ２（Ｓ極）と、現像剤Ｔを搬送する磁極（Ｓ極）との間に斥力を発生させる反発磁界が形成される。このため現像スリーブ８の表面から現像剤Ｔが離間される作用が働く。
【０１１６】
これにより現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔのコート量を多くすると現像容器２内に取り込まれ難くなり、取り込み不良が発生し易くなってしまう（図８（ａ）の「△」）。
【０１１７】
尚、図８（ａ）の比較例５の回収ローラ13の表面と、現像スリーブ８の表面との間に形成されるギャップＧ２は７００μｍに設定する。更に、現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２を回収ローラ13に対向させる。これにより現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１を回収ローラ13の表面に接触している。
【０１１８】
これにより図５の矢印Ｅ方向に回転する搬送スクリュー15によってトナーが巻き上げられる。そのトナーが現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２に磁気穂カーテンを形成した磁気穂Ｔｂにより遮られて現像容器２の外部へ飛散しなかった（図８（ａ）の「○」）。
【０１１９】
例えば、図５に示す現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの現像剤Ｔの剥ぎ取り極である磁極Ｎ３（Ｎ極）を回収ローラ13に対向させると、磁極Ｎ１（Ｎ極）と反発するために磁極Ｎ３近傍に現像剤Ｔが溜まり易くなってしまう。
【０１２０】
従って、本実施形態では、図５に示すように、回収ローラ13に対向させる現像スリーブ８に内包されたマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２（Ｓ極）に隣り合う現像磁極Ｎ２（Ｎ極）及び磁極Ｎ３（Ｎ極）は異極としている。但し、比較例５のように、取り込み磁極Ｓ２（Ｓ極）を反発極で形成しても、トナー飛散を抑制する効果は得ることはできる。
【０１２１】
図５に示す第１実施形態によれば、回収ローラ13と、現像スリーブ８との間に形成されるギャップＧ２において、該現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１を回収ローラ13の表面に接触させる。これにより磁気穂カーテンを形成し、ギャップＧ２から現像容器２の外部へのトナー飛散を防止することができる。
【実施例２】
【０１２２】
次に、図９及び図10を用いて本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１２３】
前記第１実施形態では、現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間のギャップＧ２や、現像スリーブ８に内包されるマグネットローラ８ａの取り込み磁極Ｓ２と、回収ローラ13との位置関係を適宜設定する。これにより現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１を回収ローラ13の表面に接触させることによって磁気穂カーテンを形成し、飛散トナーを防ぐことができた。
【０１２４】
図５に示す前記第１実施形態の現像装置１を備えた画像形成装置16を用いて、気温が３０℃で湿度が８０％の高温高湿度の過酷な環境でＡ４サイズの記録材27を使用して１００，０００枚の耐久試験を行った。すると、図４に示す現像スリーブ８の長手方向（図４の左右方向）の端部８ｃでコート領域Ｈ１外にある非コート領域Ｈ２に磁性キャリアから遊離したトナーが溜まり、図２に示す現像容器２の底面に落下するボタ落ちが発生してしまった。
【０１２５】
そこで、本実施形態では、現像容器２の外部へのトナー飛散を防止しつつ、現像スリーブ８の長手方向（図４の左右方向）の端部８ｃからのトナーのボタ落ちを抑制する構成とした。
【０１２６】
本実施形態では、図９に示すように、回収ローラ13は以下の通りである。現像スリーブ８の表面に現像剤Ｔが担持されない現像剤の非担持領域となる非コート領域Ｈ２に対向する位置の該回収ローラ13の長手方向（図９の左右方向）の端部13ｂの外径直径Ｄ13ｂを考慮する。
【０１２７】
更に、現像スリーブ８の表面に現像剤Ｔが担持される現像剤の担持領域となるコート領域Ｈ１に対向する位置の該回収ローラ13の長手方向（図９の左右方向）の中央部の外径直径Ｄ13ａを考慮する。
【０１２８】
そして、外径直径Ｄ13ｂは、外径直径Ｄ13ａよりも小さくなるように設定されている。
【０１２９】
これにより図９に示すように、回収ローラ13と、現像スリーブ８との間に形成されるギャップＧ２ａ，Ｇ２ｂは、現像スリーブ８のコート領域Ｈ１のギャップＧ２ａよりも非コート領域Ｈ２のギャップＧ２ｂが大きい。
【０１３０】
本実施形態では、図９に示すように、回収ローラ13の外径直径Ｄ13ａ（Ｄ13ａ＞Ｄ13ｂ）の部分は、現像スリーブ８のコート領域Ｈ１の境界18よりも外側まで延長されている。
【０１３１】
回収ローラ13の外径直径Ｄ13ａ，Ｄ13ｂが異なる境界13ａは、現像スリーブ８のコート領域Ｈ１と、非コート領域Ｈ２との境界18の外側に１ｍｍ程度の位置に設定される。これにより回収ローラ13のガタ等で現像スリーブ８のコート領域Ｈ１に大きなギャップＧ２ｂができないようになっている。
【０１３２】
図９に示す本実施形態の現像装置１を備えた画像形成装置16を用いて気温が３０℃で湿度が８０％の高温高湿度の過酷な環境でＡ４サイズの記録材27を使用して１００，０００枚の耐久試験を行った。
【０１３３】
本実施形態では、図８（ｂ）に示すように、現像スリーブ８のコート領域Ｈ１における該現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ａを７００μｍに設定した。
【０１３４】
更に、現像スリーブ８の非コート領域Ｈ２における該現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂを１２００μｍに設定した。
【０１３５】
本実施形態では、図８（ｂ）に示すように、現像スリーブ８のコート領域Ｈ１に形成されるギャップＧ２ａにおいては現像容器２の外部へのトナー飛散が少ない（図８（ｂ）の「○」）。
【０１３６】
更に、現像スリーブ８の非コート領域Ｈ２に形成されるギャップＧ２ｂにおいては該現像スリーブ８の長手方向（図９の左右方向）の端部８ｃからのトナーのボタ落ちが発生することがなかった（図８（ｂ）の「○」）。
【０１３７】
図９に示す本実施形態の現像装置１の構成では、図８（ｂ）に示すように、現像容器２の外部へのトナー飛散が少ない（図８（ｂ）の「○」）。更に、現像スリーブ８の長手方向（図９の左右方向）の端部８ｃからのトナーのボタ落ちが発生することもない（図８（ｂ）の「○」）。このため良好だった。
【０１３８】
これに対して、図６に示す比較例１では、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１が回収ローラ13の表面に接触していない。
【０１３９】
また、図６に示す比較例１では、図４及び図８（ｂ）に示すように、回収ローラ13の外径直径Ｄ13は、現像スリーブ８のコート領域Ｈ１と、非コート領域Ｈ２との長手方向（図４の左右方向）の全長に亘って同一とした。更に、現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２を１２００μｍに設定した。
【０１４０】
図６に示す比較例１では、ギャップＧ２が１２００μｍと大きいため現像スリーブ８の長手方向の端部８ｃからのトナーのボタ落ちは発生していない（図８（ｂ）の「○」）。しかし、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１が回収ローラ13の表面に接触していないため現像容器２の外部へのトナー飛散が発生した（図８（ｂ）の「×」）。
【０１４１】
一方、図５に示す第１実施形態では、図４及び図８（ｂ）に示すように、回収ローラ13の外径直径Ｄ13を現像スリーブ８のコート領域Ｈ１と、非コート領域Ｈ２との長手方向（図４の左右方向）の全長に亘って同一とした。
【０１４２】
更に、現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２を７００μｍに狭く設定した。また、図５に示すように、回収ローラ13と、現像スリーブ８との間に形成されるギャップＧ２において、該現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１を回収ローラ13の表面に接触させた。
【０１４３】
図４及び図５に示す第１実施形態では、図８（ｂ）に示すように、現像容器２の外部へのトナー飛散のレベルは良い（図８（ｂ）の「○」）。しかし、ギャップＧ２を７００μｍに狭く設定したため現像スリーブ８の長手方向の端部８ｃからのトナーのボタ落ちが発生してしまった（図８（ｂ）の「△」）。
【０１４４】
＜現像スリーブの長手方向端部からのトナー漏れのメカニズム＞
次に図10を用いて現像スリーブ８の長手方向（図10の左右方向）端部８ｃからトナーが漏れるメカニズムについて説明する。図10は現像スリーブ８の長手方向（図10の左右方向）端部８ｃの周辺の構成を示す断面説明図である。図10に示すように、現像スリーブ８の長手方向（図10の左右方向）端部８ｃにおいて、現像スリーブ８の表面と非接触で包囲するように磁気シール部材として板状の磁性板11が配置されている。
【０１４５】
これにより現像スリーブ８内のマグネットローラ８ａと、磁気シール部材である磁性板11との間に現像スリーブ８の表面上に担持された現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂが形成されて、現像スリーブ８と現像容器２との間の隙間が塞がれる。これにより現像スリーブ８と現像容器２との間の隙間からのトナー漏れや現像容器２の外部へのトナー飛散を抑制できる。
【０１４６】
マグネットローラ８ａの周方向の一部に磁力の弱い領域が存在すると、磁力線が疎となって磁気穂Ｔｂがあまり形成されずトナー漏れの懸念が生じる。図５に示すマグネットローラ８ａ内で磁極Ｎ１，Ｎ３（Ｎ極）のように同極同士が隣接して存在していると、同極同士には磁力線が発生しない。このため同極同士が隣接して存在している領域の磁力線が疎となりトナー漏れの懸念がある。
【０１４７】
そこで、図10に示すように、現像スリーブ８の長手方向（図10の左右方向）において磁性板11の更に外側にシート状の磁石シート12を貼ることでトナー漏れを抑制している。磁石シート12を配置することで該磁石シート12と磁性板11との間に磁力線が生じて磁気穂Ｔｂが形成される。このため磁石シート12と磁性板11との間の隙間が塞がれる。更に、漏れ出したトナーを磁石シート12が捕獲するためトナー漏れを抑制できる。
【０１４８】
磁石シート12により拘束できる現像剤量には限りがある。このため長く耐久を続ける中でトナー漏れや飛散の発生を完全に防止することはできない。また、磁気穂Ｔｂによるシールはそもそも完全密閉ではなく、長期間使用する中で磁石シート12への磁気的引力以上の力で押されることがあれば磁気穂Ｔｂを形成する現像剤Ｔは磁石シート12から剥がれてトナー漏れの原因となってしまう。
【０１４９】
また、磁石シート12に保持された磁気穂Ｔｂが現像スリーブ８の非コート領域Ｈ２と接触し、摺擦が続くと、該磁石シート12に保持された現像剤Ｔのトナーが遊離し、現像スリーブ８の長手方向の端部８ｃからのトナーのボタ落ちの原因となってしまう。
【０１５０】
特に、図８（ｂ）に示す第１実施形態のように、現像スリーブ８の長手方向全域に亘って、該現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２を７００μｍに狭めた。
【０１５１】
この場合、現像スリーブ８のコート領域Ｈ１において該現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１を回収ローラ13の表面に接触させた磁気穂カーテンが形成される。
【０１５２】
このため該現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２内の空気が抜け出せなくなってしまう。
【０１５３】
図６に示す比較例１では、現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２から現像容器２内の空気が抜けていた。図５に示す第１実施形態のように、現像スリーブ８の表面上に担持される現像剤Ｔからなる磁気穂Ｔｂの先端Ｔｂ１が回収ローラ13の表面に接触して磁気穂カーテンが形成される。
【０１５４】
すると、現像容器２内の空気は逃げ場を失う。このため現像容器２の内圧が高まって現像容器２内の空気は現像スリーブ８の長手方向（図10の左右方向）の端部８ｃ方向に逃げる。その空気に押し出されて現像スリーブ８の長手方向の端部８ｃからトナーが漏れる。
【０１５５】
そのため図６に示す比較例１と比べて、図５に示す第１実施形態では、図10に示す磁石シート12の方向へ力がかかり、トナー漏れや現像スリーブ８の長手方向の端部８ｃからのトナーのボタ落ちを促進する要因となってしまう。
【０１５６】
図９に示す本実施形態の現像装置１の構成では、現像スリーブ８の長手方向（図９の左右方向）端部８ｃの非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂを考慮する。
【０１５７】
更に、現像スリーブ８の中央のコート領域Ｈ１における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ａを考慮する。そして、ギャップＧ２ｂをギャップＧ２ａよりも大きく設定した。
【０１５８】
これにより現像スリーブ８のコート領域Ｈ１で抜け出せなかった空気が、非コート領域Ｈ２において広いギャップＧ２ｂから抜け出せる。このため図10に示す磁石シート12の方向への圧力を軽減することが可能となる。
【０１５９】
これにより現像スリーブ８のコート領域Ｈ１においてはトナー飛散を防止し（図８（ｂ）の「○」）、非コート領域Ｈ２においては現像スリーブ８の長手方向の端部８ｃからのトナーのボタ落ちを抑制することができる（図８（ｂ）の「○」）。
【０１６０】
尚、図９に示すスクレーパ領域Ｈ３は、回収ローラ13の表面上に回収された現像剤Ｔをスクレーパ14により掻き取る領域である。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【０１６１】
次に、図11及び図12を用いて本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１６２】
前記第２実施形態では、図９に示すように、現像スリーブ８のコート領域Ｈ１と、非コート領域Ｈ２とで回収ローラ13の外径直径Ｄ13ａ，Ｄ13ｂが異なる（Ｄ13ａ＞Ｄ13ｂ）ように設定した。
【０１６３】
これにより現像スリーブ８の非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂを考慮する。
【０１６４】
更に、現像スリーブ８のコート領域Ｈ１における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ａを考慮する。
【０１６５】
そして、ギャップＧ２ｂをギャップＧ２ａよりも大きく設定した。これによりトナー飛散と、現像スリーブ８の長手方向の端部からのトナーのボタ落ちを抑制することができた。
【０１６６】
本実施形態では、図11に示す現像スリーブ８において、該現像スリーブ８の長手方向（図11の左右方向）端部８ｃの非コート領域Ｈ２における外径直径Ｄ８ｂを考慮する。
【０１６７】
更に、該現像スリーブ８の長手方向（図11の左右方向）中央部のコート領域Ｈ１における外径直径Ｄ８ａを考慮する。そして、外径直径Ｄ８ｂを外径直径Ｄ８ａよりも小さくなるように設定している。
【０１６８】
これにより図11に示すように、現像スリーブ８の長手方向（図11の左右方向）中央部のコート領域Ｈ１における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ａを考慮する。
【０１６９】
更に、現像スリーブ８の端部８ｃの非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂを考慮する。そして、ギャップＧ２ａよりもギャップＧ２ｂを大きく取ることが可能である。
【０１７０】
本実施形態では、図11に示すように、回収ローラ13の外径直径Ｄ13を有する部分が少なくとも現像スリーブ８のコート領域Ｈ１の境界18よりも外側まで延長されている。
【０１７１】
例えば、図12に示すように、現像スリーブ８の表面に、該現像スリーブ８の長手方向（図12の左右方向）に沿って複数の溝部８ｄを該現像スリーブ８の周方向に規則的に形成して配列した現像スリーブ８が採用される場合がある。
【０１７２】
図12に示す現像スリーブ８の製造方向としては、先ず、現像スリーブ８の表面に該現像スリーブ８の長手方向（図12の左右方向）の全域に亘って引き抜きや押し出し成型によって該現像スリーブ８の周方向に全周に亘って複数の溝部８ｄを形成する。その後、該現像スリーブ８の長手方向（図12の左右方向）の端部８ｃの表面を少なくとも該溝部８ｄの深さ以上切削する。これにより現像スリーブ８の長手方向（図12の左右方向）の端部８ｃに非溝部を形成する。
【０１７３】
これにより図11に示すように、現像スリーブ８の長手方向（図11の左右方向）中央部にコート領域Ｈ１が形成される。更に、該コート領域Ｈ１に隣接して境界18を境にして現像スリーブ８の長手方向（図11の左右方向）端部８ｃに非コート領域Ｈ２が形成される。
【０１７４】
現像スリーブ８の端部８ｃの非コート領域Ｈ２では溝部８ｄを削るため該端部８ｃの外径直径Ｄ８ｂが、現像スリーブ８の長手方向（図11の左右方向）中央部のコート領域Ｈ１における該現像スリーブ８の外径直径Ｄ８ａよりも小さくなる。
【０１７５】
本実施形態では、現像スリーブ８の表面に形成する溝部８ｄの深さが８０μｍである。現像スリーブ８の端部８ｃに非溝部を形成するために該現像スリーブ８の外径直径Ｄ８ａから１００μｍ削る。これにより該現像スリーブ８の端部８ｃの外径直径Ｄ８ｂとした（Ｄ８ｂ＝Ｄ８ａ−１００μｍ）。
【０１７６】
尚、本実施形態では、現像スリーブ８の表面に形成する溝部８ｄの本数は、該現像スリーブ８の全周に亘って周方向に均等な間隔で該現像スリーブ８の長手方向（図11の左右方向）に平行に８０本形成した。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例４】
【０１７７】
次に、図13を用いて本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１７８】
図13に示す本実施形態は、図９に示す第２実施形態と、図11に示す第３実施形態とを組み合わせたものである。
【０１７９】
本実施形態では、図13に示すように、前記第２、第３実施形態よりも更に、現像スリーブ８のコート領域Ｈ１における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ａを考慮する。
【０１８０】
更に、現像スリーブ８の端部８ｃの非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂを考慮する。そして、ギャップＧ２ａに対してギャップＧ２ｂを大きく取ることが可能である。
【０１８１】
本実施形態では、図13に示すように、回収ローラ13の外径直径Ｄ13ａを有する部分が少なくとも現像スリーブ８のコート領域Ｈ１の境界18よりも外側まで延長されている。
【０１８２】
本実施形態では、回収ローラ13の外径直径Ｄ13ａを端部13ｂで１００μｍ削って該回収ローラ13の端部13ｂの外径直径Ｄ13ｂとした（Ｄ13ｂ＝Ｄ13ａ−１００μｍ）。これにより現像スリーブ８の端部８ｃの非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂを２００μｍに設定した。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例５】
【０１８３】
次に、図14を用いて本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の第５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１８４】
前記第２〜第４実施形態では、現像スリーブ８の非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂを広げる。これによりトナー飛散と、現像スリーブ８の長手方向の端部からのトナーのボタ落ちを抑制することができた。
【０１８５】
本実施形態では、図14に示すように、現像スリーブ８の非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂ１，Ｇ２ｂ２を図14の左右両側で変えて設定したものである。
【０１８６】
図14に示すように、回収ローラ13の表面と、現像スリーブ８の表面との間に形成されるギャップＧ２ａ，Ｇ２ｂ１，Ｇ２ｂ２は以下の通りである。現像スリーブ８の非コート領域Ｈ２で長手方向（図14の左右方向）の一端部（図14の左端部）のギャップＧ２ｂ１を「Ｇｅ１」とする。更に、該現像スリーブ８の非コート領域Ｈ２で長手方向（図14の左右方向）の他端部（図14の右端部）のギャップＧ２ｂ２を「Ｇｅ２」とする。
【０１８７】
更に、該現像スリーブ８のコート領域Ｈ１で長手方向（図14の左右方向）の中央部のギャップＧ２ａを「Ｇｃ」とする。そのとき、以下の数１式の関係に設定される。
【０１８８】
［数１］
Ｇｅ１＞Ｇｅ２＞Ｇｃ
【０１８９】
本実施形態では、現像スリーブ８の長手方向（図14の左右方向）端部８ｃの非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂ１，Ｇ２ｂ２は以下の通りである。
【０１９０】
現像スリーブ８の長手方向（図14の左右方向）中央部のコート領域Ｈ１における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ａよりも大きく設定される。
【０１９１】
更に、図14の左側（汲み上げ側）の現像スリーブ８の長手方向（図14の左右方向）端部８ｃの非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂ１は以下の通りである。
【０１９２】
図14の右側（汲み下げ側）の現像スリーブ８の長手方向（図14の左右方向）端部８ｃの非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂ２よりも大きく設定した。
【０１９３】
本実施形態では、図14に示すように、回収ローラ13の外径直径Ｄ13ａを有する部分が少なくとも現像スリーブ８のコート領域Ｈ１の境界18よりも外側まで延長されている。
【０１９４】
図２及び図３に示して前述したように、現像室３と撹拌室４とが上下に配置された現像装置１では、図３の左側に示す汲み上げ側の現像剤面が高くなる。このため図２に示す搬送スクリュー15により撹拌室４内の現像剤Ｔを図３の左側に示す汲み上げ側から図３の右側に示す汲み下げ側に向かって搬送する。図２に示す搬送スクリュー15は撹拌室４内の現像剤Ｔを搬送スクリュー６とは逆方向に搬送する。これにより撹拌室４内の現像剤面をある程度ならすことができる。
【０１９５】
そのため図２に示すように、回収ローラ13の近傍に配置された搬送スクリュー15の現像剤搬送方向下流側（図３及び図14の右側）に現像剤Ｔが搬送される。そして、図14に示す現像スリーブ８の長手方向の図14の右端部のギャップＧ２ｂ２から現像剤Ｔの漏れが発生することがある。
【０１９６】
本実施形態では、図14の左側に示す汲み上げ側では、非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂ１は、図８（ｃ）に示す１２００μｍと広くした。
【０１９７】
更に、図14の右側に示す汲み下げ側では、非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂ２は、現像剤Ｔの漏れが発生しない程度に図８（ｃ）に示す８００μｍと狭く設定している。
【０１９８】
本実施形態では、図８（ｃ）に示すように、現像スリーブ８の長手方向（図14の左右方向）中央部のコート領域Ｈ１における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ａを７００μｍに設定した。
【０１９９】
更に、図14の左側に示す汲み上げ側の非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂ１を１２００μｍに設定した。
【０２００】
更に、図14の右側に示す汲み下げ側の非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂ２を８００μｍに設定した。
【０２０１】
本実施形態では、トナー飛散、現像スリーブ８の長手方向の端部からのトナーのボタ落ちや現像剤Ｔの漏れは発生しなかった（図８（ｃ）の「○」）。
【０２０２】
一方、図９に示す前記第２実施形態では、図８（ｃ）に示すように、現像スリーブ８の長手方向（図９の左右方向）中央部のコート領域Ｈ１における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ａを７００μｍに設定した。
【０２０３】
更に、図９の左側に示す汲み上げ側と、図９の右側に示す汲み下げ側の非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂを同じ１２００μｍに設定した。
【０２０４】
図９に示す前記第２実施形態では、トナー飛散、現像スリーブ８の長手方向の端部からのトナーのボタ落ちは発生しなかった（図８（ｃ）の「○」）。しかし、図９の右側に示す汲み下げ側の非コート領域Ｈ２における現像スリーブ８の表面と、回収ローラ13の表面との間に形成されるギャップＧ２ｂを１２００μｍと広く設定した。
【０２０５】
このため該ギャップＧ２ｂから現像剤Ｔの漏れが発生することがあった（図８（ｃ）の「△」）。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０２０６】
Ｇ２  …現像スリーブの表面と、回収ローラの表面とのギャップ
Ｓ２  …取り込み磁極
Ｔ    …現像剤
Ｔｂ  …磁気穂
Ｔｂ１ …先端
８    …現像スリーブ(現像剤担持体)
８ａ  …マグネットローラ(磁石部材)
13    …回収ローラ(回収回転体)
【図１】
2016066021.tif 000003
【図２】
2016066021.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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