(57)【要約】【課題】装置内部で発生した音が排出口から装置外部に伝播して騒音となることを抑制しつつ、装置全体の大型化を抑制することが可能な画像形成装置を適用する。【解決手段】記録紙Ｐに画像を形成し、排紙口４０から排出する画像形成部１００と、吸音手段である吸音装置６００とを有する複写機５００において、排出口４０が設けられた壁面部を含む壁面部に囲まれ、少なくとも装置前面に開口した空間である排出記録媒体収容部である胴内排紙部４１と、電装部品を装備した回路が形成されているプリント基板２を内部に収容する電装ボックス１と、を備え、吸音装置６００の少なくとも一部が電装ボックス１内に構成されるように、吸音装置６００と電装ボックス１とを、胴内排紙部４１の上面部に設ける。【選択図】図１
2016173552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成し、排出口から排出する画像形成部と、
吸音手段と、を有する画像形成装置において、
前記排出口が設けられた壁面部を含む壁面部に囲まれ、少なくとも装置本体の一側面に開口した空間である排出記録媒体収容部と、
電装部品を装備した回路が形成されている電装基板を内部に収容する電装基板収容箱と、を備え、
前記吸音手段の少なくとも一部が前記電装基板収容箱内に構成されるように、前記吸音手段と前記電装基板収容箱とを、前記排出記録媒体収容部の壁面部に設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記吸音手段と前記電装基板収容箱とを前記排出記録媒体収容部の上面部を形成する部材内に設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記電装基板収容箱の上方に画像読取手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記電装基板収容箱を備える筐体と、前記画像読取手段を備える筐体とが別体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかに記載の画像形成装置において、
前記吸音手段を、前記電装基板収容箱の下面に設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置において、
使用者が操作する所定の位置と前記排出口との間に前記吸音手段を配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置において、
前記吸音手段がヘルムホルツ共鳴器を用いたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
装置本体の金属製の骨組み部材を前記ヘルムホルツ共鳴器の首部を形成する部材として利用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記骨組み部材における前記ヘルムホルツ共鳴器を設ける箇所が、周辺から段差をつけた形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
ヘルムホルツ共鳴器を形成する箇所を、前記排出記録媒体収容部に対して周辺部よりも凹ませた形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れかに記載の画像形成装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の首部を板金に対してバーリング加工を施したバーリング部によって形成し、前記バーリング部が前記板金に対して前記排出記録媒体収容部とは反対側に突き出す形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れかに記載の画像形成装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器を複数備え、少なくとも一つのヘルムホルツ共鳴器は他のヘルムホルツ共鳴器と共鳴周波数が異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２の何れかに記載の画像形成装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する部材の少なくとも一部が絶縁体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項７乃至１３の何れかに記載の画像形成装置において、
前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する部材が、前記電装基板と他の部材とを電気的に接続するハーネス部材の経路を規制する形状を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項７乃至１４の何れかに記載の画像形成装置において、
二つの部材を固定することによって前記二つの部材に囲まれた前記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成し、
前記二つの部材を、締結手段によって三点以上の締結点で締結することによって固定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記二つの部材の一方の部材の一部であって、他方の部材との接触面に対して直交する方向に起立し、前記空洞部の壁面を形成する壁部は、三点の前記締結点を結んで三角形を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５または１６の何れかに記載の画像形成装置において、
前記二つの部材の一方の部材における他方の部材との接触面は、隣り合う締結点の中間点が前記締結点よりも盛り上がる形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れかに記載の画像形成装置において、
前記吸音手段を装置本体に固定する固定部材の一部が前記壁面部から前記排出記録媒体収容部に突出して固定部材突出部となっており、
前記排出記録媒体収容部に排出される記録媒体が前記固定部材突出部に接触しないように記録媒体を案内する凸形状部を前記壁面部の前記固定部材突出部の近傍に設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の画像形成装置において、
前期吸音手段は空洞部を用いて吸音する構成であり、
前記凸形状部は内部に凸形状内空洞部を有し、
前記凸形状内空洞部は、前記吸音手段の前記空洞部の少なくとも一部を構成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１８または１９の何れかに記載の画像形成装置において、
上記凸形状部を、前記壁面部を形成する部材と一体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、駆動音が装置外部に漏れ出ることを抑制するためにヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を備えたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、画像形成部で画像を形成した転写紙等の記録媒体を排出する排出口近傍の記録媒体搬送路を形成する部材にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音手段を配置する構成が記載されている。この構成により、排出口から画像形成装置外に放出される音を低減することができる、とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、排出口近傍の記録媒体搬送路の周辺にヘルムホルツ共鳴器の共鳴箱を設ける空間を確保する必要があり、ヘルムホルツ共鳴器を設けることで、装置全体が大型化してしまう。
このような問題は、吸音手段がヘルムホルツ共鳴器を用いたものに限らず、吸音手段が配置するためにある程度の容積を要するものであれば生じ得る問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、記録媒体に画像を形成し、排出口から排出する画像形成部と、吸音手段と、を有する画像形成装置において、前記排出口が設けられた壁面部を含む壁面部に囲まれ、少なくとも装置本体の一側面に開口した空間である排出記録媒体収容部と、電装部品を装備した回路が形成されている電装基板を内部に収容する電装基板収容箱と、を備え、前記吸音手段の少なくとも一部が前記電装基板収容箱内に構成されるように、前記吸音手段と前記電装基板収容箱とを、前記排出記録媒体収容部の壁面部に設けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置内部で発生した音が排出口から装置外部に伝播して騒音となることを抑制しつつ、装置全体の大型化を抑制することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る複写機全体の概略構成図。
【図２】感光体の近傍を拡大した概略構成図。
【図３】胴内排紙部の説明図、図（ａ）は、胴内排紙部近傍の斜視説明図、（ｂ）は、電装ユニット下面を下方から覗いたときの吸音装置の斜視説明図。
【図４】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図５】吸音装置の断面図。
【図６】胴内排紙部を上から見た説明図。
【図７】従来との複写機の寸法の違いの説明図、（ａ）は、従来の複写機の左側面図、（ｂ）は、従来の複写機に電装ユニットを追加した仮想の装置の説明図。
【図８】電装ボックスをスキャナの筐体内に配置した複写機の概略説明図。
【図９】図１に示す複写機と画像形成部が共通のプリンタ。
【図１０】一つの共鳴箱を三つの締結螺子によって電装ボックス下フレームに固定する構成例の説明図、（ａ）は、上方断面図、（ｂ）は、側面図。
【図１１】共鳴箱を電装ボックス下フレームに固定する他の構成例を説明する上方断面図。
【図１２】変形例の複写機の電装ユニット下面を下方から覗いたときの吸音装置の斜視説明図。
【図１３】変形例の吸音装置の側方断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機（以下、単に「複写機５００」という。）の一実施形態について説明する。本実施形態では、複写機５００として、モノクロ画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用することができる。
【０００９】
まず、複写機５００の構成について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機５００全体の概略構成図である。図１において、複写機５００の画像形成部１００は記録紙バンク３００の上に載置されている。画像形成部１００の上に電装ユニット８００が取り付けられ、さらに、その上に、画像読取部であるスキャナ２００が取り付けられている。スキャナ２００の上には、背面側（図中紙面奥側）を支点にして回動自在に構成された自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。
画像形成部１００の内部には、潜像担持体としてドラム状の感光体１０が設けられている。
【００１０】
図２は、画像形成部１００における感光体１０の近傍を拡大した概略構成図である。
感光体１０の周りには図２に示すように、除電ランプ９、帯電ローラを用いた帯電装置１１、現像装置１２、転写ユニット１３、感光体クリーニングブレード８を有したクリーニング装置１４が配置されている。現像装置１２は、トナーとして、重合法により製造した重合トナーを用い、その重合トナーを現像剤担持体としての現像ローラ１２１を用いて感光体１０上の静電潜像に付着させて、これを可視像化する。
【００１１】
転写ユニット１３は、第一ベルト張架ローラ１５と第二ベルト張架ローラ１６との二つのローラ部材に掛け回された転写ベルト１７を備えている。この転写ベルト１７は、記録媒体である記録紙Ｐに感光体１０上のトナー像を転写する転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てられている。
【００１２】
記録紙Ｐが分離した後の転写ベルト１７上に残った残留トナーや紙粉等の異物は、転写ベルトクリーニング部Ｃに設けられた、転写ベルト１７を介して第一ベルト張架ローラ１５に対して当接したベルトクリーニングブレード１８によって掻き落とされる。
画像形成部１００には、帯電装置１１及びクリーニング装置１４の図中左側に、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０が設けられている。
【００１３】
画像形成部１００には、記録紙バンク３００の記録紙カセット６１から送り出された記録紙Ｐを、転写位置Ｂを経て排出スタック部３９まで搬送する記録紙搬送装置６０が設けられている。この記録紙搬送装置６０は、供給路Ｒ１または手差し供給路Ｒ２、及び、記録紙搬送路Ｒに沿って、記録紙Ｐを搬送する。記録紙搬送路Ｒ上には、転写位置Ｂに対して記録紙搬送方向の上流側にレジストローラ対２１が設けられている。
【００１４】
一方、転写位置Ｂに対して記録紙搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側には、熱定着装置２２が設けられている。この熱定着装置２２には、加熱部材である加熱ローラ３０と加圧部材である加圧ローラ３２との間に記録紙Ｐを挟み込んで加熱加圧定着を行う。
【００１５】
熱定着装置２２の更に記録紙搬送方向下流側には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８が設けられている。また、熱定着装置２２を経た画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排出スタック部３９も設けられている。
【００１６】
また、画像形成部１００には、図中右側に、スイッチバック装置４２が設けられている。このスイッチバック装置４２は、記録紙搬送路Ｒの排出分岐爪３４が配置された位置から分岐した反転路Ｒ３と、この反転路Ｒ３を通ってきた記録紙Ｐを再び記録紙搬送路Ｒのレジストローラ対２１の位置まで導く再搬送路Ｒ４とに沿って記録紙Ｐを搬送する。反転路Ｒ３にはスイッチバックローラ対４３が設けられており、再搬送路Ｒ４には、複数の記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００１７】
図１に示すように、画像形成部１００には、現像装置１２の図中左側に、レーザー書込装置４７が設けられている。このレーザー書込装置４７は、レーザー光源、走査用の回転多面鏡であるポリゴンミラー４８、ポリゴンモータ４９、及び、ｆθレンズ等の走査光学系を備えている。
【００１８】
また、スキャナ２００は、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５及びＣＣＤイメージセンサなどのイメージセンサ５６等を備えており、その上面にはコンタクトガラス５７が設けられている。
また、自動原稿搬送装置４００には、原稿セット台が設けられており、原稿の排出位置には、原稿スタック台が設けられている。自動原稿搬送装置４００は、複数の原稿搬送ローラを備えており、この原稿搬送ローラによって、原稿は、原稿セット台からスキャナ２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送される。
【００１９】
記録紙バンク３００には、内部に、記録材である紙やＯＨＰフィルム等の記録紙Ｐを収納する記録紙カセット６１が複数重ねて設けられている。各記録紙カセット６１には、それぞれ呼出ローラ６２、供給ローラ６３、分離ローラ６４が設けられている。記録紙カセット６１の図中右側には、画像形成部１００の記録紙搬送路Ｒへと通じる上述した供給路Ｒ１が形成されている。この供給路Ｒ１にも、記録紙Ｐを搬送するいくつかの記録紙搬送ローラ対６６が設けられている。
【００２０】
画像形成部１００には、図１中の右側に、手差し給紙部６８が設けられている。この手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７が開閉自在に設けられており、その手差しトレイ６７上にセットした記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒへと導く上述した手差し供給路Ｒ２が形成されている。この手差し給紙部６８にも、記録紙カセット６１と同様に、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４が設けられている。
【００２１】
次に、複写機５００の動作について説明する。
複写機５００を用いてコピーをとるとき、まず、メインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いてスキャナ２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押える。
【００２２】
その後、スタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、その原稿を原稿搬送ローラにより原稿搬送路を通してコンタクトガラス５７上へと移動させてからスキャナ２００を駆動する。そして、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ２００を駆動して原稿内容を読み取る。
原稿内容を読み取る際、スキャナ２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させながら、その光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面に照射する。そして、その反射光を複数のミラー５４で結像用光学レンズ５５まで案内してイメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２３】
複写機５００では、原稿内容の読み取りと同時に、感光体駆動モータによって感光体１０を回転させる。そして、まず、帯電装置１１により感光体１０の表面を例えば−１０００［Ｖ］前後に一様に帯電する。次いで上述のスキャナ２００で読み取った原稿内容に応じてレーザー書込装置４７から感光体１０にレーザー光を照射してレーザー書込みを行い、感光体１０の表面に静電潜像を形成する。レーザー光が照射された部分（潜像部）の表面電位は例えば０［Ｖ］〜−２００［Ｖ］となる。その後、その静電潜像に現像装置１２でトナーを付着させてこれを可視像化する。
【００２４】
複写機５００では、スタートスイッチを押したと同時に、記録紙バンク３００が備える複数の記録紙カセット６１のうち選択サイズに対応するものから、呼出ローラ６２により記録紙Ｐを送り出す。そして、送り出された記録紙Ｐを供給ローラ６３及び分離ローラ６４で一枚ずつ分離して、その一枚を供給路Ｒ１へ案内し、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導く。記録紙搬送路Ｒへ搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
【００２５】
手差し給紙部６８を使う場合、手差しトレイ６７を開けてこれに記録紙Ｐをセットする。この場合も、手差しトレイ６７上にセットされた記録紙Ｐは、呼出ローラ６２、供給ローラ６３及び分離ローラ６４によって一枚だけ手差し供給路Ｒ２へ搬送され、記録紙搬送ローラ対６６で記録紙搬送路Ｒへと導かれる。記録紙搬送路Ｒに導かれた記録紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって止められる。
このようにして、レジストローラ対２１に止められた記録紙Ｐは、上述した感光体１０の可視像化したトナー像の先端が転写位置Ｂへ進入するタイミングを合わせて回転を開始するレジストローラ対２１によって、その転写位置Ｂへ送り込まれる。
【００２６】
転写位置Ｂへと送り込まれた記録紙Ｐは、転写ユニット１３により感光体１０上のトナー像が転写され、その表面にトナー像を担持する。転写後の感光体１０は、その表面に残留した残留トナーがクリーニング装置１４で除去され、除電ランプ９により感光体１０上の残留電位も除去される。残留電位が除去されることで、表面電位が０［Ｖ］〜−１５０［Ｖ］の基準電位に平均化され、帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。
【００２７】
一方、転写位置Ｂでトナー像を担持した記録紙Ｐは、転写ベルト１７により搬送されて熱定着装置２２に入る。そして、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２との間を搬送されながら熱と圧力とが加えられて、記録紙Ｐ上のトナー像が定着する。その後、記録紙Ｐは、排出ローラ３５、第一加圧ローラ３６、第二加圧ローラ３７及びコシ付ローラ３８により、コシを付けられ、排紙口４０から排出スタック部３９上に排出され、そこにスタックされる。
【００２８】
記録紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、排出分岐爪３４を切り替え、記録紙Ｐの片面にトナー像を転写して定着した後、この記録紙Ｐを記録紙搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れる。反転路Ｒ３に入れた記録紙Ｐは、記録紙搬送ローラ対６６で搬送してスイッチバック位置４４へ入れた後、スイッチバックローラ対４３でスイッチバックし、今度は再搬送路Ｒ４に入れ、記録紙搬送ローラ対６６で再び記録紙搬送路Ｒに導く。そして、再搬送路Ｒ４を通過した記録紙Ｐの反対面にも上述と同様にしてトナー像を転写する。
【００２９】
図１に示すように複写機５００は、画像形成部１００で画像形成された記録紙Ｐが排出口である排紙口４０から排出される胴内排紙部４１の上方に電装ユニット８００が配置され、下方に画像形成部１００が配置された胴内排紙型の画像形成装置である。画像形成がされた記録紙Ｐは、排紙口４０から胴内排紙部４１に排出され排出スタック部３９上にスタックされる。
【００３０】
次に、本実施形態の複写機５００の特徴部について説明する。
図１に示すように、複写機５００は、プリント基板２を収容する箱型の電装ボックス１を有する電装ユニット８００が胴内排紙部４１とスキャナ２００との間に配置されている。さらに、電装ボックス１にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００が取り付けられている。
【００３１】
プリント基板２は電装ボックス１の内壁面に固定されており、プリント基板２が電装ボックス１によって囲まれていることにより、プリント基板２に形成された回路がノイズの影響を受けることを防止できる。
【００３２】
図３は、胴内排紙部４１の説明図である。図３（ａ）は、複写機５００における胴内排紙部４１近傍の斜視説明図であり、図３（ｂ）は、胴内排紙部４１の上面部を形成する電装ユニット８００の下面である電装ユニット下面８０３を下方から覗いたときの吸音装置６００の斜視説明図である。
【００３３】
本実施形態の複写機５００が備える吸音装置６００は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置である。
図４は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００の模式図である。
図４に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入り口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部６０１と、それよりも小さい連通部６０３とによって構成され、連通部６０３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部６０１の体積を「Ｖ」、連通部６０３における開口部６０２の開口面積を「Ｓ」、連通部６０３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置６００での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００３４】
【数１】
2016173552.tif 000003
（Δｒ：開口端補正）
【００３５】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部６０３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置６００によって吸音する音の周波数は、空洞部６０１の体積Ｖ、連通部６０３の長さＨ及び連通部６０３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００３６】
画像形成部１００の内部では、各種ローラに回転駆動を伝達する駆動モータの駆動音や、各種ローラ等の移動部材の移動音、レーザー書込装置４７のポリゴンミラー４８の回転音等の様々な音が発生する。このような音が複写機５００の外部に伝播し、周辺の人に不快感を与える騒音となることがある。画像形成部１００の内部で発生した音は、外装カバー等、複写機５００の内部と外部とを遮蔽する部材によって外部に伝播することが抑制される。
しかし、排紙口４０は記録紙Ｐが出てくる箇所であるため、必然的に画像形成部１００の開口部となってしまい、遮蔽物が無いため、画像形成部１００の内部で発生した音は排紙口４０から漏れ出てしまい、騒音が発生する要因となる。
【００３７】
このような問題に対して排紙口４０近傍の記録紙搬送路Ｒにヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を配置することが考えられる。しかし、画像形成装置は、部品点数が多い精密機械のため、内容物が多く、排紙口４０近傍の記録紙搬送路Ｒにヘルムホルツ共鳴器を配置できるスペースが少ない。また、スペースを確保できたとしても、使用者の位置まで音が伝播することを抑制するのに効果的な位置に配置できない、配置できる数が少なく吸音効果をそこまで高められない、などの課題がある。
【００３８】
これに対して、本実施形態の複写機５００は、胴内排紙部４１の上面部を形成する電装ユニット下面８０３に、排出口４０から胴内排紙部４１に伝播した音を吸音できる吸音装置６００を設ける。これにより排紙口４０から胴内排紙部４１に漏れた音を使用者が感知する前に吸音装置６００で吸音することが可能となり、排紙口４０から漏れた音が騒音となることを抑制できる。
【００３９】
図３に示すように、胴内排紙部４１の天井面となる電装ユニット下面８０３を形成する構造体である電装ボックス下フレーム６に穴部６３０を設けている。この穴部６３０は、図４で説明した連通部６０３に該当する。
【００４０】
図５は、本実施形態に係る吸音装置６００の断面図である。
図５に示すように、板金からなる電装ボックス下フレーム６にバーリング処理を施すことによって、空洞部６０１の内部に向けて電装ボックス下フレーム６の上面の法線方向に立設した管状の立設部としてのフランジ部６０４を形成する。このフランジ部６０４の内側が断面積「Ｓ」、長さ「Ｈ」の穴部６３０（連通部６０３）となる。
【００４１】
バーリングとは、板材に下穴と呼ばれる穴を開け、下穴よりも径の大きなパンチを下穴に押し込んで、下穴の縁を広げながら立て、開口部の周りに短管を形成する加工方法である。バーリングによって穴部６３０を形成することで、空洞部６０１を形成する壁面の一部を形成する電装ボックス下フレーム６に対して穴部６３０を形成するための部材を別途に設けることなく、穴部６３０を形成することが出来る。
【００４２】
また、バーリングではパンチの径と下穴の径との差が大きければ大きいほど、フランジ部６０４の長さが長くなり、穴部６３０の長さ「Ｈ」が長くなる。また、上記（１）式より、長さ「Ｈ」を長くすることより、吸音する周波数を低周波数にすることが出来る。このため、バーリングで穴部６３０を形成する構成であれば、パンチの径に対して下穴の径を小さくすることで穴部６３０の開口面積「Ｓ」を変えることなく、より周波数の低い音を吸音するヘルムホルツ共鳴器を形成することができる。
【００４３】
電装ボックス下フレーム６における穴部６３０を設けた位置の上面には、空洞部６０１を形成する共鳴箱６０８を配置している。共鳴箱６０８は締結螺子６４０によって電装ボックス下フレーム６に固定することでヘルムホルツ共鳴器である吸音装置６００を形成する。電装ボックス下フレーム６に対する共鳴箱６０８の固定は、螺子に限らず両面テープやシーラントなど、他の固定手段を用いても良い。
締結螺子６４０は、電装ボックス下フレーム６の下面側または上面側のどちらからでも締結して良い。締結螺子６４０の先端が電装ボックス下フレーム６の下方から突き出す場合のように、ネジ先が露出する場合は、先端面が球面状となる丸先の先端形状のネジを用いることが望ましい。
【００４４】
共鳴箱６０８は樹脂材料によって作製している。樹脂材料は金属材料よりも加工し易い材料であるため、空洞部６０１を形成する壁面の全てを金属材料で規制する構成よりも、密閉性を保ちつつ、高精度に空洞部６０１の体積を確保することができる。空洞部６０１の体積を高精度に確保することで所望の周波数の音を吸音することが可能となる。
【００４５】
電装ボックス１の骨組み部材である電装ボックス下フレーム６に穴部６３０を開け、共鳴箱６０８を取り付けてヘルムホルツ共鳴器を形成することにより、部品点数の削減、及び、省スペース化を図ることができる。
図１及び図５に示す吸音装置６００は、空洞部６０１と穴部６３０との組み合わせを複数備え、複数のヘルムホルツ共鳴器を形成している。このような複数のヘルムホルツ共鳴器を備える構成では、ヘルムホルツ共鳴器ごとに吸音する周波数を異ならせることで、周波数の異なる複数の音を吸音することができる。
【００４６】
図３（ｂ）及び図５に示すように、複写機５００は、電装ボックス下フレーム６を電装ボックス１の内側に向けて凹ませた凹形状部７を設けている。これにより、排紙口４０から電装ボックス下フレーム６の下面に向かって伝播した音が凹形状部７で跳ね返り、吸音装置６００の穴部６３０に入り易くなる。さらに、凹形状部７を設けることで、電装ボックス下フレーム６が単なる平板ではなく、平板形状の板金に曲げや絞り形状で段差をつけた立体的な形状となる。このように、立体的な形状となることで、電装ボックス下フレーム６の強度が上がり変形しにくくなるため、電装ボックス下フレーム６と共鳴箱６０８との密閉性が落ちにくくなる。
【００４７】
また、凹形状部７は、電装ボックス下フレーム６の周辺部よりも胴内排紙部４１から離れる側に凹んだ形状となっている。これにより、締結螺子６４０等の突出する部品が使用者の邪魔にならないようにすることができる。また、凹ませるためのディンブル、曲げ形状により強度が上がり、電装ボックス下フレーム６と共鳴箱６０８との密閉性を保持しやすくなる。さらに、吸音装置６００の周囲に壁ができることになり、吸音装置６００の穴部６３０に音が集まり易くなり、この穴部６３０に音が入り易くなって、吸音効果の向上を図ることができる。
【００４８】
穴部６３０としては板状の電装ボックス下フレーム６を打ち抜いた単純穴でもよい。電装ボックス下フレーム６が板金の場合、バーリング加工によって連通部６０３の長さ「Ｈ」を稼ぐことができる。このため、吸音する音の周波数が同じ場合は、連通部６０３の開口面積Ｓを相対的に大きく設定することができ、吸音効果を高めることができる。バーリングによって穴部６３０を形成する場合、バーリング加工によって突き出す形状を、図５に示すように電装ボックス下フレーム６の上面側、すなわち、電装ボックス１の内部に向ける。これにより、バーリング加工による板金のエッジが見えなくなり、安全性が高まる。
【００４９】
図６は、胴内排紙部４１を上から見た説明図である。
図６中の矢印αは排紙方向であり、図６中の矢印βは複写機５００の前面側を示しており、矢印βで示す方向が図１中の紙面手前側となる。本実施形態の複写機５００は、図６中の「γ」で示す胴内排紙部４１の手前側となる領域の上方に位置する電装ボックス下フレーム６に吸音装置６００を設けている。
【００５０】
使用者は、オペレーションパネル５０１を操作したり、出力される記録紙Ｐを回収したりするために、複写機５００の前面側に立つことが想定される。排紙口４０から出てきた音のうち、胴内排紙部４１に伝播し、複写機５００の前面側に立っている使用者の位置まで伝播する音のほとんどは図６中のγで示す領域を通過する。このように使用者に向かう音が通過する領域γの上方に吸音装置６００を配置することで、排紙口４０から出てきた音が使用者の位置に伝播することを効果的に抑制することができる。このように使用者が最も近づく箇所のひとつである胴内排紙部４１の壁面部に吸音装置６００を設けることで、使用者に対する不快音を効果的に抑制することができる。
【００５１】
図１及び図５に示すように、複写機５００では、電装ボックス１の内側に共鳴箱６０８が位置するように吸音装置６００を配置し、電装ボックス１内に、吸音装置６００の少なくとも一部（本実施形態では吸音装置６００の全体）が配置される構成となっている。これにより、吸音装置６００を設けることに起因して複写機５００が大型化することを抑制することができる。
【００５２】
電装ボックス１は、金属製の板からなる略直方体の箱状の部材である。金属は透過音を抑制することができる。このため、金属製の電装ボックス１の表面が胴内排紙部４１と対向することで、排紙口４０から漏れでた音が吸音装置６００を設けていない電装ボックス１の表面に伝わってきても音が透過することを抑制し、音漏れを抑制することができる。また、金属製の電装ボックス１の表面で音が反射することで、吸音装置６００の穴部６３０に音が入射することを促すことができる。
電装ボックス１としては、直方体の六つの面が壁面によって囲まれているものに限らず、骨組み等により略直方体状の空間を形成するものや壁面に穴が空いているものであってもよい。
【００５３】
図１に示すように、複写機５００では、電装ボックス１の壁の一部を連通部形成部材として穴部６３０を形成している。このように、穴部６３０を電装ボックス１に設けることで、連通部形成部材を別途設ける必要がなくなり、部品点数の削減を図ることができ、吸音装置６００を配置するコストを抑制することができる。
【００５４】
本実施形態の電装ボックス１は、その筐体の内部にプリント基板２を備え、プリント基板２は金属製の電装ボックス１の筐体との間でショート（短絡）が生じないように、電装ボックス１の内壁面からある程度の距離を離して配置する。電装ボックス１の内部に出来るだけ空間が生じないように、プリント基板２に沿うような形状の筐体を形成したとすると、製造コストの増大に繋がる。このため、電装ボックス１の筐体の形状を略直方体の箱状の部材としており、その内部には空間的な余裕となる隙間が存在する。この隙間に吸音装置６００の少なくとも一部を配置することで、装置内部で発生した音が排出口から外部に伝播して騒音となることを抑制しつつ、複写機５００の大型化を抑制することが可能となる。
【００５５】
また、電装ボックス１の筐体の内部の隙間を活用する方法としては、内部に吸音装置６００を形成する部材は配置するものに限らない。例えば、電装ボックス１の筐体の外部に吸音装置６００を形成する部材を取り付ける場合であっても、この取り付けを行う締結部材が電装ボックス１の筐体の内部の隙間に位置する配置であってもよい。この場合、締結部材を設けるのに必要な空間を別途設ける必要がなくなり、吸音装置６００を設けることに起因する装置の大型化を抑制できる。
【００５６】
排紙口４０から漏れ出てくる音は、紙の摺動音だけでなく、画像形成部１００内の様々の部材の稼動音も含むため、特定のピーク音ではなく、周波数の異なる音が漏れ出てくる。このため、全ての周波数に対応した吸音装置６００を配置することは困難であるため、人の聴覚上で気になり易い周波数、例えば、１０００［Ｈｚ］〜１５００［Ｈｚ］の周波数の音に対応した吸音装置６００を配置する。これにより、排紙口４０から漏れ出た音が、騒音となることを効率的に抑制することができる。また、吸音装置６００は穴部６３０を胴内排紙部４１に向けて開口しているため、胴内排紙部４１に到達した音が穴部６３０に入り易く、効率的に吸音することができる。
【００５７】
本実施形態の複写機５００では、図６に示すように、電装ユニット下面８０３の手前側のみに吸音装置６００を配置している。吸音装置６００の配置としてはこれに限らず、電装ボックス１の筐体の内部の空間に余裕があれば、電装ユニット下面８０３の一部を形成する電装ボックス下フレーム６の下面の全域に吸音装置６００を設けても良い。また、電装ボックス１は他の構造体と比較して筐体の内部の空間的な余裕が多く、ヘルムホルツ共鳴器からなる吸音装置６００を多数配置することが可能である。多数の吸音装置６００を設けることで、異なる周波数に対応したヘルムホルツ共鳴器を形成することができ、吸音効果の向上を図ることができる。
【００５８】
また、吸音装置６００を備える電装ボックス１を設ける位置としては、胴内排紙部４１の上部壁面を形成する位置に限るものではない。スキャナ支持部側板４１０など胴内排紙部４１の壁面を形成する位置に電装ボックス１を設け、その壁面に吸音装置６００を設けることで排紙口４０から外部に伝播した音が騒音となることを抑制することが可能となる。
【００５９】
排紙口４０近傍の記録紙搬送路Ｒは、複数の搬送ローラやこれらを駆動するローラ駆動機構が配置されているため、吸音装置６００を配置する空間的な余裕がない。このような記録紙搬送路Ｒに吸音装置６００を配置すると、搬送機構を配置するスペースが大型化し、複写機５００全体の大型化につながる。また、吸音装置６００を配置するスペースを確保できたとしても、使用者に対して効果的な位置に配置できない、配置できる数が少なく吸音効果をそこまで高められない、などの課題が生じる。
【００６０】
これに対して、本実施形態の複写機５００は、胴内排紙部４１を形成する構造体に電装ボックス１を設け、この電装ボックス１内に吸音装置６００を設けている。電装ボックス１の筐体の前後方向、左右方向及び高さ方向のそれぞれの大きさは、各方向についてのプリント基板２の大きさによって決まる。そして、電装ボックス１内は記録紙搬送路Ｒの周辺のように配置すべき部材も多くないため、筐体の内部に空間的な余裕が生じ易い。このような空間的な余裕となる電装ボックス１を、胴内排紙部４１を形成する構造体に配置し、この電装ボックス１内に吸音装置６００を配置することで、排紙口４０から外部に伝播した音が騒音となることを抑制することが可能となる。
【００６１】
また、複写機５００では、胴内排紙部４１の上方に電装ユニット８００を配置し、その下面である電装ユニット下面８０３に吸音装置６００を設けている。胴内排紙部４１の下方に位置する排出スタック部３９に電装ユニット８００を設け、その上面に吸音装置６００を設けると、記録紙Ｐがスタックされると吸音装置６００と排紙口４０との間を記録紙Ｐが隔ててしまうので吸音効果が低減してしまう。これに対して、本実施形態の複写機５００は、胴内排紙部４１の上方に電装ユニット８００を配置し、電装ユニット８００の電装ボックス１内に吸音装置６００を配置している。これにより、記録紙Ｐがスタックされても、記録紙Ｐが排紙口４０と吸音装置６００との間を隔てることなく、吸音効果を維持することができる。
【００６２】
電装ボックス１等の電装基板収容箱内には、プリント基板２等の電装基板が搭載されており、電装基板に配置された電装部品と電装基板収容箱の筐体との間でショート（短絡）が生じることを防止するために、ある程度の隙間が設けられている。さらに、組み立て時や保守交換時に内部の電装基板へのアクセスを容易にするための操作性の観点からも電装基板収容箱内にはある程度の隙間が設けられている。
本発明を適用した複写機５００では、このような隙間を備えた電装基板収容箱である電装ボックス１を胴内排紙部４１の上面部を形成する電装ユニット８００に設け、電装ボックス１内の隙間を、吸音装置６００を取り付けるために利用している。これにより、装置の大型化を抑制しつつ、排紙口４０から漏れ出てくる音が外部に広がり、騒音となることを抑制出来る。
【００６３】
ショート（短絡）が生じることを防止する観点からは、吸音装置６００を配置するために追加する部材である共鳴箱６０８を樹脂等の絶縁体にすることで、隙間を埋めるように配置してもショート（短絡）が生じることを防止できる。また、プリント基板２と他の部材とを電気的に接続するハーネス部材が接触しても、ハーネス部材を介して送受信が成される電気信号にノイズが発生することを防止できる。このため、電装ボックス１内の隙間におけるプリント基板２に近い位置まで共鳴箱６０８を配置することができ、電装ボックス１内の隙間を有効に活用することができる。
【００６４】
また、操作性の観点からは、電装ボックス１内の部品のうち、共鳴箱６０８を最後に取り付けることで操作性の維持を図ることができる。また、ハーネス部材の経路を規制する形状を共鳴箱６０８に設けることで、操作性の向上を図ることができる。
電装ボックス１内のプリント基板２等の電装部品は、ノイズの発生源となることがある。これに対して、吸音装置６００の連通部６０３の穴径を十分に小さくすることで、電装部品で生じるノイズが装置外部に影響を及ぼすことを防止しつつ、装置外部で発生したノイズが電装ボックス１内の電装部品に影響することを抑制することが出来る。ギガヘルツ（ＧＨｚ）帯のノイズの放射を防止する目安としては、連通部６０３の穴径を「φ５［ｍｍ］」以下とすることが望ましい。
【００６５】
次に、電装ボックス１を備える電装ユニット８００を胴内排紙部４１とスキャナ２００との間に配置する利点について説明する。
図７は、従来の複写機５００と本実施形態の複写機５００との寸法の違いの説明図である。図７（ａ）は、図１に示す複写機５００の左側から見た場合に対応する従来の複写機５００の左側面図であり、図７（ｂ）は、従来の複写機５００に本実施形態の複写機５００が備える電装ユニット８００を追加した仮想の装置の説明図である。図７（ａ）中の「ε１」は従来の複写機５００における電装基板収容箱（電装ボックス１）の位置を示し、図７（ｂ）中の「ε２」は、本実施形態の複写機５００の場合の電装基板収容箱の位置を示す。
【００６６】
従来の画像形成装置では、図７（ａ）中の「ε１」で示すように、装置の背面側に電装基板収容箱を配置することが一般的であった。しかし、最近では画像形成装置の省スペース性が求められるようになり、特に机の上に置くデスクトップタイプではその要求が強い。中でも机の上のスペースを取らないよう、専有面積が小さい画像形成装置が望ましい。
従来の構成では、図７（ｂ）中のＴ１で示す電装基板収容箱の厚み分が前後方向の寸法の増大に繋がり、画像形成装置の占有面積の拡大を寄与している。
【００６７】
これに対して、本実施形態の複写機５００では、図７（ｂ）中の「ε２」で示すように、電装基板収容箱を胴内排紙部４１の上方（スキャナ２００と胴内排紙部４１の間）に配置している。これにより、図７（ｂ）中のＴ２で示す電装基板収容箱の厚み分が画像形成装置の上下方向の寸法の増大に繋がる。しかし、その分、図７（ｂ）中のＴ１で示す前後方向の寸法を従来よりも小さくすることができ、画像形成装置の専有面積を削減させることが出来る。
【００６８】
次に、電装ボックス１を備える電装ユニット８００を胴内排紙部４１とスキャナ２００との間に配置する構成で、電装ユニット８００とスキャナ２００とを別体で設ける構成の利点について説明する。
図８は、電装ボックス１をスキャナ２００の筐体内に配置した複写機５００の概略説明図である。図８に示す複写機５００も図１に示す複写機５００と同様に電装ボックス１内に吸音装置６００を設けることで、排紙口４０から漏れ出た音が騒音となることを抑制しつつ、吸音装置６００を設けることに起因して複写機５００が大型化することを抑制できる。また、電装ボックス１を胴内排紙部４１の上方に設けることで図７を用いて説明した従来の複写機５００よりも占有面積の縮小を図ることができる。
【００６９】
しかしながら、電装ボックス１がスキャナ２００と一体であると、スキャナ２００を備えた複写機と、スキャナ２００を備えない画像形成部１００のみからなるプリンタとの装置の共通化が困難になる。これは、以下の理由による。すなわち、電装ボックス１は、画像形成部１００の各駆動部の制御を行う制御部であるため、これを備えていないと画像形成を行うことが出来ない。しかし、図８に示す複写機５００では、画像形成の機能だけの画像形成装置とするために、仮に、スキャナ２００を画像形成部１００から取り外そうとすると、スキャナ２００内の電装ボックス１も取り外すこととなる。しかし、電装ボックス１がないと、画像形成部１００を稼動させることができなくなる。このため、図８に示す複写機５００では、スキャナ２００を備えていないプリンタと画像形成部１００の共通化を図ることが困難である。
【００７０】
これに対して、図１に示す本実施形態の複写機５００は、電装ユニット８００とスキャナ２００とを別体で設ける構成である。このような複写機５００では、スキャナ２００を電装ユニット８００とは独立して取り外すことができ、螺子等の固定手段を解除してスキャナ２００を取り外すだけ、図９に示すようなスキャナ２００を備えないプリンタ９００とすることができる。
図１に示す複写機５００のように、電装ボックス１を備えた電装ユニット８００をスキャナ２００とは別体で設けることにより、複写機とプリンタとの画像形成部の共通化が容易となる。
【００７１】
また、画像形成部１００と、スキャナ２００との間にスキャナ２００とは別体の電装ユニット８００があることにより、画像形成部１００の駆動時の振動がスキャナ２００に伝播することを抑制できる。これにより、スキャナ２００での原稿読取時のノイズの発生を抑制できる。
【００７２】
また、図８に示す複写機５００のように、スキャナ２００の筐体内に電装ボックス１を配置し、この筐体の下面が胴内排紙部４１の上面部を形成していると、排紙口４０から排出された記録紙Ｐが、スキャナ２００の筐体の下面に衝突することがある。このようにスキャナ２００の下面に記録紙Ｐが衝突すると、振動が発生し、ショックジターなどの異常画像となる可能性がある。
一方、図１に示す複写機５００のように、胴内排紙部４１と、スキャナ２００との間にスキャナ２００とは別体の電装ユニット８００があることにより、記録紙Ｐが胴内排紙部４１の上面部に衝突したときの振動がスキャナ２００に影響することを抑制できる。
【００７３】
次に、電装ボックス下フレーム６に対する共鳴箱６０８の固定方法について説明する。
図１０は、共鳴箱６０８を電装ボックス下フレーム６に固定する構成例として、一つの共鳴箱６０８を三つの締結螺子６４０によって電装ボックス下フレーム６に固定する構成例の説明図である。図１０（ａ）は、電装ボックス下フレーム６に固定された共鳴箱６０８を上方から見た断面図であり、図１０（ｂ）は、電装ボックス下フレーム６に固定されていない状態の共鳴箱６０８の側面図である。
図１０（ｂ）は、共鳴箱６０８を図１０（ａ）中の矢印Ｄ方向から見た側面図であり、図１０（ａ）に示す共鳴箱６０８の断面図は、図１０（ｂ）中のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【００７４】
共鳴箱６０８は、電装ボックス下フレーム６に設けられた穴部６３０（ａ〜ｎ）に対応した複数の共鳴空間である空洞部６０１（ａ〜ｎ）を形成する。共鳴箱６０８は、その外周壁６０８ａと接続して設けられたネジ締結部６０９の下面が電装ボックス下フレーム６の上面に密着するように締結螺子６４０（ａ〜ｃ）の三点により締結される。
図１０（ｂ）中の破線で示す「６４２」は、締結螺子６４０を通すために共鳴箱６０８に設けたネジ穴である。
【００７５】
電装ボックス下フレーム６は単純な平面構造に凹形状部７を設けた構造であり、電装ボックス下フレーム６の上面における共鳴箱６０８を固定する部分は高精度な平面で構成されている。共鳴箱６０８のネジ締結部６０９の下面を十分な精度の共通平面として管理することで、ネジ締結によって電装ボックス下フレーム６と結合された平面は、三点の締結点によって一意に決定された高精度な平面で密着することが可能となる。外周壁６０８ａは三つのネジ締結部６０９を結ぶように構成されているため、締結螺子６４０の締結力により共鳴箱６０８の下面が電装ボックス下フレーム６の上面に密着することとなる。
【００７６】
このとき、外周壁６０８ａ及び仕切り壁６０８ｂの密着面（下面）は、ネジ締結部６０９の下面と同様の平面でも良い。しかし、図１０（ｂ）に示すように、隣り合うネジ穴６４２同士の中間に向かってわずかに盛り上がる形状を備える構成としてもよい。このような構成により、締結螺子６４０による締結時に、共鳴箱６０８または電装ボックス下フレーム６の少なくとも一方を撓ませた状態で固定し、共鳴箱６０８の下面と電装ボックス下フレーム６の上面との密着性を向上させる構成としてもよい。
【００７７】
図１１は、共鳴箱６０８を電装ボックス下フレーム６に固定する他の構成例について、電装ボックス下フレーム６に固定された共鳴箱６０８を上方から見た断面図である。
図１１に示す構成例のように、空洞部６０１（ａ〜ｎ）を多数設けた場合は、複数の締結螺子６４０（ａ〜ｅ）によって互い共鳴箱６０８を囲うような三角形を構築するように配置する。これにより、図１０で示した構成例と同様に三点の締結螺子６４０による締結点によって高精度に密着できる構成を連続的に構築することが出来る。
【００７８】
共鳴箱６０８の最外周部については、外周壁６０８ａの外側に、ネジ締結部６０９の下面と連続した平面となる下面を形成する幅広密着面６１０（ａ，ｂ）を形成することで、密着性を向上させる。これにより、任意の空洞部６０１を囲む締結螺子６４０の締結点が三点未満でも密着性を高めた構成とすることが出来る。
図１０及び図１１を用いて説明した電装ボックス下フレーム６に対する共鳴箱６０８の固定方法を用いることにより、安価かつ簡易な構成で電装ボックス下フレーム６と共鳴箱６０８との密着性を高め、吸音効果の高いヘルムホルツ共鳴器を設置することができる。
【００７９】
〔変形例〕
次に、電装ボックス下フレーム６の下面から突出した締結螺子６４０の突出部に用紙Ｐが突き当たることを防止する構成を備えた複写機５００の変形例について説明する。
図１２は、変形例の複写機５００の電装ユニット下面８０３を下方から覗いたときの吸音装置６００の斜視説明図であり、図１３は、変形例の吸音装置６００の側方断面図である。
図１２中の破線Ｆを挟んで下側（装置奥側）は排紙口４０から排紙される用紙Ｐが下方を通過する用紙通過領域であり、破線Ｆを挟んで上側（装置手前側）は排紙口４０から排紙される用紙Ｐが下方を通過しない用紙非通過領域である。
図１２及び図１３に示すように、変形例の複写機５００は、電装ボックス下フレーム６における締結螺子６４０の突出部の排紙方向上流側に下面凸部６５０を設けた構成である。
【００８０】
電装ボックス下フレーム６と共鳴箱６０８との密着性を高めるためには平面構造体同士を締結螺子６４０でネジ締結することが効果的である。しかし、締結螺子６４０のネジ先またはネジ頭などのネジの端部が胴内排紙部４１側に突出することとなる。図１２及び図１３では、締結螺子６４０のネジ先が胴内排紙部４１側に突出した状態を示している。
【００８１】
固体（粉体）トナーを用いた電子写真方式では定着時に多量の熱を用紙に与えるため、用紙の水分蒸発量の表裏差によるカールが発生することが知られている。複写機５００では、締結螺子６４０の端部がネジ突出部として電装ボックス下フレーム６の下面における胴内排紙部４１側に突出している。そして、このネジ突出部が排紙する用紙Ｐの端部近傍と対向する場合、カールした用紙Ｐの先端がネジ突出部に引っかかり、用紙Ｐを変形させてしまうおそれがある。
【００８２】
また、排紙口４０から漏れた音を吸音するには、排紙される用紙Ｐの上方で、且つ、排紙面に近い位置に吸音装置６００を設置することが望ましいが、吸音装置６００を排紙面に近づけるほど、カールした用紙Ｐの先端がネジ突出部に引っかかり易くなる。また、排紙面の上方のフレームである電装ボックス下フレーム６に吸音箱６０８をネジ締結することで安価な構成で、排紙面に近い位置に吸音装置６００を配置することが可能となる。しかし、電装ボックス下フレーム６に吸音箱６０８をネジ締結すると、上述したように、締結螺子６４０の端部がネジ突出部として胴内排紙部４１側に突出してしまう。
【００８３】
変形例の複写機５００では、電装ボックス下フレーム６における共鳴箱６０８の取り付け部を凹形状部７としている。複数のネジ突出部のうちの排紙方向最上流側のネジ突出部については、相対的に凸面となった段差面６５１によって用紙Ｐがネジ突出部と対向する位置に到達する直前まで押し下げられるため、用紙Ｐの先端がネジ突出部に引っかかることを防止できる。この段差面６５１と同様の構造は上述した実施形態の複写機５００も備えている。
【００８４】
変形例の複写機５００は、電装ボックス下フレーム６の共鳴箱６０８を固定する平面部の裏面となる凹形状部７の底面における、ネジ突出部（「６４０ａ」及び「６４０ｂ」のネジ先）の排紙方向上流側の近接する位置に、凸形状部６５０（ａ，ｂ）を設けている。変形例の複写機５００の電装ボックス下フレーム６は金属からなり、凸形状部６５０（ａ，ｂ）は金属の延性を利用した絞り加工によって形成している。凸形状部６５０を設けることで、段差面６５１と同様に、その排紙方向下流側に位置するネジ突出部に用紙Ｐが引っかかることを防止することができる。
【００８５】
変形例の複写機５００では、ネジ突出部が胴内排紙部４１における用紙Ｐが通過する領域の上方に位置する場合があるため、電装ボックス下フレーム６に凹形状部７を設けるとともに、凸形状部６５０を設けている。変形例では、凹形状部７の排紙方向上流側の段差面６５１と、凸形状部６５０（ａ，ｂ）とによって、用紙Ｐの先端がネジ突出部に接触しないように用紙Ｐを誘導することで、排紙される用紙Ｐの先端が折れることを防止することができる。
【００８６】
また、図１３に示すように、凸形状部６５０の内側の凸形状内側空間をヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１（ａ，ｃ）の一部としてもよい。これにより、共鳴箱６０８の占有空間が上方に広がることを抑えて空洞部６０１の容積を増やすことができるため、より、省スペースなヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００を搭載した構成を実現することができる。
変形例では、凸形状部６５０を電装ボックス下フレーム６と一体であるため、部品点数を増やすことなく、用紙Ｐを誘導することができ、排紙性を損なわず、安価で効果的な吸音装置６００を備えた構成を実現することができる。
【００８７】
また、本発明は、胴内排紙部の上下に画像形成部と画像読取部とが設けられた画像形成装置に限るものではない。すなわち、装置内側における装置上下方向で途中の箇所に形成された空間に設けた排出記録媒体収容部に記録媒体を排出し、その排出された記録媒体を装置本体の側面に形成した開口から手を入れて取り出す構成でもよい。
【００８８】
例えば、装置上部に設けられた画像形成部と、装置下部に設けられた用紙カセットとの間に形成され装置本体の少なくとも一側壁に開口した空間に、排出記録媒体収容部が設けられたプリンタなどにも適用することができる。
【００８９】
この他、上下壁に囲まれ装置本体側面に開口した空間に排出記録媒体収容部を設ける場合に限らず、排出記録媒体収容部が上壁または下壁に囲まれていない排出記録媒体収容部に記録媒体を排出する構成でもよい。
すなわち、少なくとも一側壁に開口し上壁に囲まれていない排出記録媒体収容部を装置上部に有するプリンタなどにも本発明を適用できる。
【００９０】
また、少なくとも一側壁に開口し下壁に囲まれていない排出記録媒体収容部を装置下部に有するプリンタや複写機などにも本発明を適用することができる。例えば、装置が設置される床や台などの設置面との間で排出記録媒体収容部を囲う上壁を備え、装置の下部に形成された排出記録媒体収容部に排出口から記録媒体を排出するプリンタなどにも本発明を適用できる。
【００９１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００９２】
（態様Ａ）
記録紙Ｐ等の記録媒体に画像を形成し、排紙口４０等の排出口から排出する画像形成部１００等の画像形成部と、吸音装置６００等の吸音手段とを有する複写機５００等の画像形成装置において、排出口が設けられた壁面部を含む壁面部に囲まれ、少なくとも装置前面等の装置本体の一側面に開口した空間である胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部と、電装部品を装備した回路が形成されているプリント基板２等の電装基板を内部に収容する電装ボックス１等の電装基板収容箱と、を備え、吸音手段の少なくとも一部が電装基板収容箱内に構成されるように、吸音手段と電装基板収容箱とを、排出記録媒体収容部の上面部等の壁面部に設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、装置内部で発生し、排出口から漏れ出た音が、排出記録媒体収容部の開口よりも外側の装置外部に伝播して騒音となることを抑制できる。これは、以下の理由による。すなわち、排出口から出てきた音は、排出記録媒体収容部に伝播する。排出記録媒体収容部の壁面部に設ける吸音手段として、排出口から排出記録媒体収容部に伝播した音を吸音できるものを用いることで、排出口から出てきた音を吸音でき、排出記録媒体収容部の開口よりも外側の装置外部に音が伝播して騒音となることを抑制できる。また、電装基板収容箱は、ある程度の空間を占有するものであり、その内側には部材が配置されていない隙間が存在する。このような電装基板収容箱を排出記録媒体収容部の壁面部に設け、電装基板収容箱の内部に存在する隙間に吸音手段の少なくとも一部が位置することで、吸音手段を設けることに起因して装置全体が大型化することを抑制できる。このように態様Ａでは、装置内部で発生した音が排出口から外部に伝播して騒音となることを抑制しつつ、装置全体の大型化を抑制することが可能となる。
【００９３】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、吸音装置６００等の吸音手段と電装ボックス１等の電装基板収容箱とを胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部の上面部を形成する電装ユニット８００等の部材内に設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置の画像形成部の背面等の水平方向の寸法を大きくすることに寄与する位置ではなく、排出記録媒体収容部の上に電装基板収容箱を設けることで装置全体の占有面積の削減を図ることができる。
【００９４】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、電装ボックス１等の電装基板収容箱の上方にスキャナ２００等の画像読取手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、原稿画像を読み取り、原稿画像を記録紙Ｐの記録媒体に形成する複写機としての機能を備える画像形成装置を実現することができる。
【００９５】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、電装ボックス１等の電装基板収容箱を備える電装ユニット８００等の筐体と、スキャナ２００等の画像読取手段を備える筐体とが別体である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複写機とプリンタとで画像形成手段である画像形成部１００の共通化を図ることができる。
【００９６】
（態様Ｅ）
態様Ｂ乃至Ｄの何れかの態様において、吸音装置６００等の吸音手段を、電装ボックス１等の電装基板収容箱の下面に設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、下方に位置する胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部に伝播してきた音を、効率的に吸音することが可能となる。
【００９７】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、装置前面側の位置等の使用者が操作する所定の位置と排紙口４０等の排出口との間に吸音装置６００等の吸音手段を配置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、オペレーションパネル５０１付近等のユーザが特に操作すると考えられる位置と、排出口との間に吸音手段を配置する。これにより、排出口から出てきた音が使用者の位置に伝播することを効果的に抑制することができる。よって、使用者に不快感を与えるおそれがある稼動音が使用者に伝播し、騒音となることを効果的に抑制することができる。
【００９８】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、吸音装置６００等の吸音手段がヘルムホルツ共鳴器を用いたものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、吸音したい音の周波数にヘルムホルツ共鳴器の吸音周波数を合わせることで、胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部に伝播した音を吸音する吸音手段を実現することができる。
なお、ヘルムホルツ共鳴器を用いる構成以外の吸音手段としては、スポンジやグラスウールなどの吸音材を用いる構成が挙げられる。
【００９９】
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、電装ボックス下フレーム６等の電装基板収容箱本体の金属製の骨組み部材をヘルムホルツ共鳴器の連通部６０３等の首部を形成する部材として利用する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、骨組み部材に穴部６３０等の穴を開け、共鳴箱６０８等の容器部材を取り付けてヘルムホルツ共鳴器を形成することにより、部品点数の削減、及び、省スペース化を図ることができる。
【０１００】
（態様Ｉ）
請求項Ｈにおいて、電装ボックス下フレーム６等の骨組み部材におけるヘルムホルツ共鳴器を設ける箇所が、周辺から段差をつけた形状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、立体的な形状となることで、骨組み部材の強度が上がり変形しにくくなるため、骨組み部材と共鳴箱６０８等の容器部材との密閉性を確保し易くなる。
【０１０１】
（態様Ｊ）
態様Ｉにおいて、ヘルムホルツ共鳴器を形成する箇所を、胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部に対して周辺部よりも凹ませた形状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、吸音装置６００等の吸音手段の連通部６０３等の首部の入口に音が集まり易くなり、この首部に音が入り易くなって、吸音効果の向上を図ることができる。
【０１０２】
（態様Ｋ）
態様Ｇ乃至Ｊの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器の連通部６０３等の首部を板金に対してバーリング加工を施したバーリング部によって形成し、バーリング部が板金に対して胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部とは反対側に突き出す形状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、バーリング加工による板金のエッジが見えなくなり、安全性が高まり、バーリング部が使用者の邪魔にならないようにすることができる。
【０１０３】
（態様Ｌ）
態様Ｇ乃至Ｋの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器を複数備え、少なくとも一つのヘルムホルツ共鳴器は他のヘルムホルツ共鳴器と共鳴周波数が異なる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、異なる周波数に対応したヘルムホルツ共鳴器を形成することができ、吸音効果の向上を図ることができる。
【０１０４】
（態様Ｍ）
態様Ｇ乃至Ｌの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１等の空洞部を形成する部材の少なくとも一部（共鳴箱６０８）が樹脂等の絶縁体である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電装ボックス１等の電装基板収容箱内の隙間におけるプリント基板２等の電装基板に近い位置まで空洞部を形成する部材の少なくとも一部を配置することができる。これにより、電装基板収容箱内の隙間を有効に活用することができる。
【０１０５】
（態様Ｎ）
態様Ｇ乃至Ｍの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する共鳴箱６０８等の部材が、プリント基板２等の電装基板と他の部材とを電気的に接続するハーネス部材の経路を規制する形状を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、組み立て時や保守交換時に内部の電装基板へのアクセスを容易にするための操作性の向上を図ることができる。
【０１０６】
（態様Ｏ）
態様Ｇ乃至Ｎの何れかの態様において、電装ボックス下フレーム６及び共鳴箱６０８等の二つの部材を固定することによって二つの部材に囲まれたヘルムホルツ共鳴器の空洞部６０１等の空洞部を形成し、二つの部材を、締結螺子６４０等の締結手段によって三点以上のネジ穴６４２等の締結点で締結することによって固定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、三点の締結点によって一意に決定された高精度な平面で二つの部材を密着させることができ、密着精度を向上させ、空洞部の密封性を向上させることできる。よって、締結手段による締結という安価な固定方法で吸音手段の吸音効果の向上を図ることができる。
【０１０７】
（態様Ｐ）
態様Ｏにおいて、電装ボックス下フレーム６及び共鳴箱６０８等の二つの部材の一方の部材（共鳴箱６０８等）の一部であって、他方の部材（電装ボックス下フレーム６）との接触面（ネジ締結部６０９の下面等）に対して直交する方向に起立し、空洞部６０１等の空洞部の壁面を形成する外周壁６０８ａ等の壁部は、三点のネジ穴６４２等の締結点を結んで三角形を形成する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、二つの部材の接触面が三点の締結点によって一意に決定された高精度な平面で密着することが可能となり、密着精度を向上させ、空洞部の密封性を向上させることできる。よって、締結手段による締結という安価な固定方法で吸音手段の吸音効果の向上を図ることができる。
【０１０８】
（態様Ｑ）
態様ＯまたはＰの何れかの態様において、電装ボックス下フレーム６及び共鳴箱６０８等の二つの部材の一方の部材（共鳴箱６０８等）における他方の部材（電装ボックス下フレーム６）との接触面（外周壁６０８ａ及び仕切り壁６０８ｂの下面等）は、隣り合うネジ穴６４２等の締結点の中間点が締結点よりも盛り上がる形状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、二つの部材の少なくとも一方を撓ませた状態で固定し、二つの部材の接触面同士の密着性を向上させることができる。よって、空洞部の密封性を向上させることでき、締結手段による締結という安価な固定方法で吸音手段の吸音効果の向上を図ることができる。
【０１０９】
（態様Ｒ）
態様Ａ乃至Ｑの何れかの態様において、吸音装置６００等の吸音手段を複写機５００等の装置本体に固定する締結螺子６４０等の固定部材のネジ先等の一部が電装ボックス下フレーム６の下面等の壁面部から胴内排紙部４１等の排出記録媒体収容部に突出してネジ突出部等の固定部材突出部となっており、排出記録媒体収容部に排出される用紙Ｐ等の記録媒体が固定部材突出部に接触しないように記録媒体を案内する下面凸部６５０等の凸形状部を壁面部の固定部材突出部の近傍に設ける。
これによれば、上記変形例について説明したように、排出記録媒体収容部に排出される記録媒体が固定部材突出部に当たってしまうことを防止でき、排紙性を損なわずに安価で効果的な吸音手段を備えた構成を実現することができる。
【０１１０】
（態様Ｓ）
態様Ｒにおいて、吸音装置６００等の吸音手段は空洞部６０１等の空洞部を用いて吸音する構成であり、下面凸部６５０等の凸形状部は内部に凸形状内側空間等の凸形状内空洞部を有し、凸形状内空洞部は、吸音手段の空洞部の少なくとも一部を構成するものである。
これによれば、上記変形例について説明したように、排紙性を損なわず、且つ、省スペースで、効果的な吸音手段を備えた構成を実現することができる。
【０１１１】
（態様Ｔ）
態様ＲまたはＳの何れかの態様において、下面凸部６５０等の凸形状部を、壁面部を形成する電装ボックス下フレーム６等の部材と一体である。
これによれば、上記変形例について説明したように、部品点数を増やすことなく、用紙Ｐ等の記録媒体を誘導することができ、排紙性を損なわず、安価で効果的な吸音装置６００等の吸音手段を備えた構成を実現することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  電装ボックス
２  プリント基板
６  電装ボックス下フレーム
７  凹形状部
８  感光体クリーニングブレード
９  除電ランプ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１３  転写ユニット
１４  クリーニング装置
１５  第一ベルト張架ローラ
１６  第二ベルト張架ローラ
１７  転写ベルト
１８  ベルトクリーニングブレード
２０  トナー補給装置
２１  レジストローラ対
２２  熱定着装置
３０  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
３４  排出分岐爪
３５  排出ローラ
３６  第一加圧ローラ
３７  第二加圧ローラ
３８  コシ付ローラ
３９  排出スタック部
４０  排紙口
４１  胴内排紙部
４２  スイッチバック装置
４３  スイッチバックローラ対
４４  スイッチバック位置
４７  レーザー書込装置
４８  ポリゴンミラー
４９  ポリゴンモータ
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６０  記録紙搬送装置
６１  記録紙カセット
６２  呼出ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  記録紙搬送ローラ対
６７  手差しトレイ
６８  手差し給紙部
１００  画像形成部
１２１  現像ローラ
２００  スキャナ
３００  記録紙バンク
４００  自動原稿搬送装置
４１０  スキャナ支持部側板
５００  複写機
５０１  オペレーションパネル
６００  吸音装置
６０１  空洞部
６０２  開口部
６０３  連通部
６０４  フランジ部
６０８  共鳴箱
６０８ａ  外周壁
６０８ｂ  仕切り壁
６０９  ネジ締結部
６１０  幅広密着面
６３０  穴部
６４０  締結螺子
６４２  ネジ穴
６５０  下面凸部
６５１  段差面
８００  電装ユニット
８０３  電装ユニット下面
９００  プリンタ
Ｂ  転写位置
Ｃ  転写ベルトクリーニング部
Ｐ  記録紙
Ｒ  記録紙搬送路
Ｒ１  供給路
Ｒ２  手差し供給路
Ｒ３  反転路
Ｒ４  再搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２００８−４９５８７号公報
【図１】
2016173552.tif 000004
【図２】
2016173552.tif 000005
【図３】
2016173552.tif 000006
【図４】
2016173552.tif 000007
【図５】
2016173552.tif 000008
【図６】
2016173552.tif 000009
【図７】
2016173552.tif 000010
【図８】
2016173552.tif 000011
【図９】
2016173552.tif 000012
【図１０】
2016173552.tif 000013
【図１１】
2016173552.tif 000014
【図１２】
2016173552.tif 000015
【図１３】
2016173552.tif 000016