(57)【要約】【課題】給送トレイと回動カバーとの隙間を塞ぎながら、給送トレイの着脱操作性を確保しつつ隙間から漏れる騒音を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】給送トレイ２はトレイカバー５を備える。トレイカバー５は、手差し給紙に使用しないときに常にトレイカバー５を閉方向に付勢する弾性体６を備えている。またトレイカバー５には弾性体７、８を備えており、トレイカバー５と前カバー１とが密着するように構成してある。そのため、閉じられたトレイカバー５は前カバー１の外側に重複する形態で位置することになり、給送トレイ２の隙間３からの音４を外部に漏らさない。また給送トレイ２やトレイカバー５が前カバー１に接触しないため、給送トレイ２を着脱する際の操作力は変化しない。【選択図】図３
2016090677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録媒体に出力する画像形成部と、
画像形成装置本体に対して挿抜可能で、前記画像形成部に記録媒体を供給する記録媒体収納部と、
前記記録媒体収納部の前記挿抜方向と垂直な回転軸を有し、該回転軸の方向に回動可能で、前記画像形成装置本体と前記記録媒体収納部との隙間を塞ぐための第１の回動カバーと、
を備えた画像形成装置において、
前記記録媒体収納部は、前記画像形成装置本体と前記記録媒体収納部との隙間を塞ぐための第２の回動カバーを備え、
前記画像形成装置本体へ前記記録媒体収納部を装着した状態では前記第２の回動カバーが前記第１の回動カバーの少なくとも一部と重なって前記画像形成装置本体と前記記録媒体収納部との隙間を塞ぐ、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の回動カバーを閉方向に付勢する付勢部材を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記第１の回動カバーの回動軸が前記第２の回動カバーの回動軸と平行である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記第１の回動カバーの回動軸が前記第２の回動カバーの回動軸と同軸上にある、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体には、該記録媒体収納部を前記画像形成装置本体に装着した時に前記記録媒体収納部の挿抜方向から手差しで給紙可能な給紙口を備え、
前記第２の回動カバーで前記手差しの給紙口を塞ぐ、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像を記録媒体に出力する画像形成部と、
画像形成装置本体に対して挿抜可能で、前記画像形成部に記録媒体を供給する記録媒体収納部と、
前記記録媒体収納部の前記挿抜方向と垂直な回転軸を有し、該回転軸の方向に回動可能で、前記画像形成装置本体と前記記録媒体収納部との隙間を塞ぐための第１の回動カバーと、
を備えた画像形成装置において、
前記第１の回動カバー側に設けられた前記記録媒体収納部の挿抜用の取手を有する第３の回動カバーを有し、
前記第１の回動カバーと前記第３の回動カバーを前記記録媒体収納部の挿抜方向に対し直交する面で重なるように設け、
前記第３の回動カバーは前記記録媒体収納部に対し回動可能に保持し、
前記第３の回動カバーに設けた第１の部品の第１係合部と前記記録媒体収納部に設けた係合部とは、前記画像形成装置本体から取り外した状態または前記記憶媒体収納部より給送する状態で係合していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記第３の回動カバーに、外部へ露出する操作用のレバーを設けた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体収納部が前記画像形成装置本体に装着された状態で、第２の操作部に設けた第１係合部と前記第３の回動カバーに設けた第３の部が備えた第２係合部とは前記第２の操作部のレバー部を操作することにより係合する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記第３の部品の前記第２係合部は前記第２の操作部に設けた前記第１係合部の係合により前記第３の部品を第１の付勢部材の付勢方向と反対方向へ移動させる傾斜面を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体収納部が前記画像形成装置本体に装着された状態で前記第３の回動カバーの内部であってかつ挿抜用の取手部に設けた第３の操作部のレバー部は、該第３の操作部のレバー部に連結する第２のリンク部品を介して第３の部品と連結している、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体収納部は、
手差し給紙部と、
前記第３の回動カバーが回動した状態で記録媒体をガイドするガイドと、
を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置は小型化が進み、使用者の近辺に設置されることが増えている。また画像形成時に、モータの駆動音や用紙搬送時の摺擦音は騒音として使用者に認識されており、騒音の低減が求められている。
【０００３】
このような騒音を低減するためには、騒音源を特定して騒音発生量自体を抑制する方法や、騒音源から外部に漏れ出す経路を塞ぐ方法などがある。一方、画像形成装置において、画像形成体である用紙を交換するために、本体から着脱可能に構成された記録媒体収納部としての給送トレイを設けることが一般的である。しかし、給送トレイの着脱性確保のため、画像形成装置本体とカバーと給送トレイとの間に隙間を設ける必要があった。ところが、この隙間から騒音が外部に漏れ出してしまうため、騒音を低減するにはこの隙間を極力塞ぐことが重要であり、この隙間を弾性部材や可動部材で塞ぐ構成は既に知られている。
【０００４】
しかし、公知の画像形成装置では、給送トレイとカバーとの隙間を小さくすると、給送トレイ着脱時にカバーに給送トレイが接触して操作性が悪化するという問題があった。また、給送トレイを着脱する際に給送トレイとカバーとの隙間を可動部材で塞ぐ場合、給送トレイ着脱時に可動部品を動作させるための力量が必要になったり、部品の交換や紙詰まりを解消するための回動カバーが回動できないなどの問題があった。
【０００５】
特許文献１には、回動カバーと給送トレイの隙間からの音漏れを低減させる目的で、給送トレイを本体に挿入するときに給送トレイが斜面を乗り上げ、回動カバーのヒンジが可動する構成が開示されている。しかし、給送トレイ着脱時に可動部品（ヒンジや回動カバーなど）を動作させるために相応の力が必要であった。
【０００６】
特許文献２には、給送トレイとカバーの隙間を塞ぐ目的で、給送トレイとカバーの隙間に弾性体を設ける構成が開示されている。しかし、カバーが回動できないことに伴う問題は解消できていない。
【０００７】
特許文献３には、給送トレイとカバーの隙間を塞ぐ目的で、給送トレイとカバーの隙間に可動部材を設ける構成が開示されている。しかしこれも、給送トレイ着脱時に可動部品を動作させるための力量が必要という問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、給送トレイと回動カバーとの隙間を塞ぎながら、給送トレイの着脱操作性を確保しつつ騒音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、画像を記録媒体に出力する画像形成部と、画像形成装置本体に対して挿抜可能で、前記画像形成部に記録媒体を供給する記録媒体収納部と、前記記録媒体収納部の前記挿抜可能な方向と垂直な回転軸を有し、該回転軸の方向に回動可能で、前記画像形成装置本体と前記記録媒体収納部との隙間を塞ぐための第１の回動カバーと、を備えた画像形成装置において、前記記録媒体収納部は、前記画像形成装置本体と前記記録媒体収納部との隙間を塞ぐための第２の回動カバーを備え、前記画像形成装置本体へ前記記録媒体収納部を装着した状態では前記第２の回動カバーが前記第１の回動カバーの少なくとも一部と重なって前記画像形成装置本体と前記記録媒体収納部との隙間を塞ぐ、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、給送トレイと回動カバーとの隙間を塞ぎながら、給送トレイの着脱操作性を確保しつつ騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施対象となり得る画像形成装置の側面図（ａ）と、前カバーが回動して全開となったときの側面図（ｂ）である。
【図２】一般的な画像形成装置を前面から見た正面図（ａ）、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一実施形態の正面図（ａ）、図３（ａ）のＢ−Ｂ拡大断面図（ｂ）、同じく変形例のＢ−Ｂ拡大断面図（ｃ）である。
【図４】図１（ａ）の構成に手差し機能が付加された画像形成装置の正面図（ａ）、そのＣ−Ｃ拡大断面図（ｂ）である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例の正面図（ａ）、そのＤ−Ｄ拡大断面図（ｂ）である。
【図６】給送トレイの概略を示し、トレイカバーを開いたときの斜視図である。
【図７】前カバーの回動軸がトレイカバーの回動軸と平行で同軸上でないとき、前カバーとトレイカバーが開くときの回動軌跡と前カバーが全開したときの拡大断面図（ａ）、前カバーがトレイカバーの回動軸と同軸上のとき、前カバーとトレイカバーが開くときの回動軌跡と前カバーが全開したときの拡大断面図（ｂ）である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の前カバー及び給送トレイ部分の概略を示す斜視図（ａ）、図８（ａ）で前カバーを閉めたままトレイカバーを開いて差し、給紙可能状態としたときの中央拡大断面図（ｂ）である。
【図９】トレイカバーを開いている状態でかつ手差し給紙中に、取手で給送トレイを引き抜くと、スキューや紙詰まりなどが発生してしまう状態を示す拡大断面図である。
【図１０】回動軸にギヤ、アイドラギヤ及びラックを設けて、図９で示したスキューや紙詰まりなどが発生してしまう状態を発生させないようにする構造例を示す拡大断面図である。
【図１１】給送トレイの抜け防止を図る一例で、トレイカバーが開いたときの状態を示す拡大断面図（ａ）、トレイカバーが閉じているときの状態を示す拡大断面図（ｂ）である。
【図１２】トレイカバーを開いたとき、給送トレイの手差し給紙口の位置がトレイカバーの用紙摺動面より高い位置にある場合の対応の一例を示す拡大断面図（ａ）、トイレカバーを閉じた状態の拡大断面図（ｂ）である。
【図１３】本発明の実施対象となる画像形成装置の一例として、電子写真プロセスを利用した画像形成装置を示す断面図である。
【図１４】第１、２の回動カバーを回動させ画像形成ユニットと転写装置を取り外した場合の断面図である。
【図１５】給送トレイの挿抜面側に第３の回動カバーを設けてある給紙装置を示す断面図（ａ）と、拡大断面図（ｂ）である。
【図１６】第３の回動カバーを回動させて手差し部に記憶媒体を挿入できるようにした状態の断面図（ａ）、拡大部分斜視図（ｂ）である。
【図１７】給送トレイの外観を示す斜視図（ａ）、第３の回動カバーと給送トレイの一部を切り欠いた同じ部位の拡大斜視図（ｂ）である。
【図１８】第３の回動カバー周りの外観を示す斜視図（ａ）、第３の回動カバーと給送トレイの一部を切り欠いた同じ部位の拡大斜視図（ｂ）である。
【図１９】図１８（ｂ）と方向を変えて同じ部位を第３の回動カバーと給送トレイの一部を切り欠いて示す拡大斜視図である。
【図２０】第３の回動カバー周りの外観を示す斜視図（ａ）、第３の回動カバーと給送トレイの一部を切り欠いた同じ部位の内部の拡大斜視図（ｂ）である。
【図２１】第１の回動カバーを開放するための操作を示す斜視図である。
【図２２】第１の回動カバーを開放するための操作を示す拡大斜視図である。
【図２３】手差し部を使用する場合の第３の回動カバーの動作を示す拡大斜視図である。
【図２４】画像形成装置本体から給送トレイが外れないようにする構成を示す拡大斜視図である。
【図２５】画像形成装置本体から給送トレイを外すときの構成を示す拡大斜視図である。
【図２６】第２の部品の第１係合部との係合相手を第２の操作部の第３係合部とした実施形態２の変形例１を示す斜視図である。
【図２７】第３の部品がスライドする構成から回動する構成に変更した実施形態２の変形例２を示す斜視図である。
【図２８】第１の部品の回動軸方向を水平方向から垂直方向へ変更した実施形態２の変形例３を示す斜視図である。
【図２９】第１の部品の第１係合部を複数設けた構成を有する実施形態２の変形例４を示す斜視図である。
【図３０】第３の回動カバーの背面の両端部に設けた手差しガイドの片側を第３の回動カバーと一体化した構成を有する実施形態２の変形例５を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
＜実施形態１＞
本発明は、給送トレイをもつ画像形成装置において、給送トレイと画像形成装置本体との隙間から漏れる騒音防止に際して、以下の特徴を有する。要するに、給送トレイの前に、給送トレイと回動カバーとの隙間を塞ぐためのトレイカバーを設けることで、給送トレイの挿抜時には、連動して可動する部材がなく、隙間からの騒音の漏れを低減させることが特徴になっている。
なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。また、本説明では用紙と表記して説明するが、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる媒体、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものも含むシート材を表すものとする。また、各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１３】
図１（ａ）は本発明の実施対象となり得る画像形成装置の側面図である。前カバー１は、部品（サプライ品なども含む）の交換や紙詰まりが発生したときの紙除去を行うために回動可能となっており、図１（ｂ）は前カバーが回動して全開となったときの図である。図中１０は画像形成装置本体を示す。
【００１４】
図２（ａ）は図１に示したものと同様に一般的な画像形成装置を前面から見た正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。既に説明したように、従来は前カバー１と給送トレイ２の隙間３からモータの駆動や用紙搬送時の摺擦の音４が漏れてきており、使用者が騒音として認識していた。
【００１５】
図３（ａ）は本実施形態に係る画像形成装置の一例の正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。給送トレイ２にはトレイカバー５を備えている。またトレイカバー５は、手差し給紙を使用しないとき、常にトレイカバー５を閉方向に付勢する弾性体６を備えている。またトレイカバー５には弾性体７、８を備えており、トレイカバー５と前カバー１とが密着するように構成してある。そのため、閉じられたトレイカバー５は前カバー１の外側に重複する形態で位置することになり、給送トレイ２の隙間３からの音４を外部に漏らさない。また給送トレイ２やトレイカバー５が前カバー１に接触しないため、給送トレイ２を着脱する際の操作力は変化しない。弾性体７を前カバー１に、弾性体８を給送トレイ２に設けていても同様である。
【００１６】
なお図３（ｃ）に示す変形例のように、トレイカバー５に弾性体９を設けて、前カバー１と給送トレイ２にまたがって隙間３を塞いでも同様の効果を得られる。
【００１７】
図４（ａ）は図１（ａ）の構成に手差し機能が付加された画像形成装置の正面図（ａ）、そのＣ−Ｃ拡大断面図（ｂ）である。このような構成でも、従来は隙間３以外に手差し給紙口１０ａからも音４が漏れてきており、使用者が騒音として認識していた。
【００１８】
図５（ａ）は本実施形態に係る画像形成装置の一例の正面図（ａ）、図５（ｂ）はそのＤ−Ｄ断面図である。図６は給送トレイ２の概略を示し、トレイカバーを開いたときの斜視図である。トレイカバー５には手差し給紙口１０ａから用紙を給紙する際に横端をガイドするサイドフェンス１１Ｌ、１１Ｒ、サイドフェンス１１Ｌ、１１Ｒを同時に左右対称に動かすためのギヤ１２ａ、手差し給紙を行わないときには常にトレイカバー５を閉方向に付勢する弾性体６を備えている。また前カバー１には弾性体７が、給送トレイ２には弾性体８、８ａを備えており、トレイカバー５と密着することで隙間からの騒音を防止する。なお給送トレイ２は取手１４で抜き差しを行う。
【００１９】
図７（ａ）は前カバー１の回動軸１５がトレイカバー５の回動軸１６と平行で同軸上でないとき、前カバー１とトレイカバー５が開くときの回動軌跡と前カバー１が全開したときの断面図である。前カバー１の回動軸１５とトレイカバー５の回動軸１６を支点に、前カバー１とトレイカバー５はそれぞれ回動し、前カバー１を開閉するときにトレイカバー５は、摺動部１７の部分を前カバー１や弾性体７と摺動させながら回動する。またトレイカバー５は、弾性体６により常に閉方向へ付勢され前カバー１の開閉動作に追従する。これにより前カバー１の回動軸１５とトレイカバー５の回動軸１６のレイアウト性は比較的自由に配置できるが、前カバー１を開閉する操作力に摺動部１７での摺動力が加わってしまうため、前カバー１の操作力としては大きくなってしまう。
【００２０】
一方、図７（ｂ）は前カバー１がトレイカバー５の回動軸と同軸上のとき、前カバー１とトレイカバー５が開くときの回動軌跡と前カバー１が全開したときの断面図である。前カバー１の回動軸１５とトレイカバー５の回動軸１６を支点に、前カバー１とトレイカバー５は回動する。またトレイカバー５は、弾性体６により常に閉方向へ付勢され前カバー１の開閉動作に追従する。このときトレイカバー５と前カバー１及び弾性体７による摺動力は発生しないため、前カバー１の開閉する操作力は最小とできる。
【００２１】
図８（ａ）は本発明の実施形態に係る画像形成装置の前カバー及び給送トレイ部分の概略を示す斜視図、図８（ｂ）は図８（ａ）で前カバー１を閉めたままトレイカバー５を開いて手差し給紙可能状態としたときの中央断面図である。トレイカバー５は単独で開閉するために指でつまめる凹み部１８を上端部に備えている。また弾性体６はトレイカバー５の回動軸１６を越えるため、トレイカバー５の付勢方向は前カバー１側とは反対方向になっている。なお図６（ｂ）は、定まった角度でトレイカバー５を止める構成の一例を示す断面図である。トレイカバー５には開動作を止める凸部２０、給送トレイ２には凸部２０を接触させて止めるストッパー部２１を備えている。これによりトレイカバー５は定まった角度で止めることができる。
【００２２】
ただし図９に示すように、トレイカバー５を開いている状態でかつ手差し給紙中に、取手１４で給送トレイ２を引き抜くと、スキューや紙詰まりなどが発生してしまう。
【００２３】
そこで図１０（ａ）に示すように、回動軸１６にギヤ２２、アイドラギヤ２３、２４及びラック２５を設ける。このようにすると、ラック２５と一体化した抜け防止部２６が前カバー１の凹み部２７に入ることで、給送トレイ２の抜け防止を図れる。この抜け防止部２６は図１０（ｂ）に示すように、トレイカバー５が閉じるとギヤ２２、アイドラギヤ２３、２４、ラック２５により給送トレイ２の内側に収納され、給送トレイ２は着脱可能となる。
【００２４】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）も給送トレイ２の抜け防止を図る一例で、図１１（ａ）はトレイカバー５が開いたとき、図１１（ｂ）はトレイカバー５が閉じているときの拡大断面図である。給送トレイ２は支点２８を中心に回転する抜け止め部２９、抜け止め部２９を常に付勢する弾性体３０を備えている。また、トレイカバー５には抜け止め解除部５ａを備えている。トレイカバー５が開いていると抜け止め部２９が弾性体３０により回転して前カバーの凹み部２７に入って給送トレイ２は抜けなくなる。またトレイカバー５が閉じると抜け止め解除部５ａが抜け止め部２９を押すことで、給送トレイ２が着脱可能となる。
【００２５】
図１２（ａ）は、トレイカバー５を開いたとき、給送トレイ２の手差し給紙部である手差し給紙口１０ａの位置がトレイカバー５の用紙摺動面より高い位置にある場合の対応の一例を示す。トレイカバー５は支点３２を中心に回転する用紙ガイド３３が備えてあり、また支点３２には、用紙ガイド３３を常に開く方向に付勢するねじりコイルばね３４が備えてある。トレイカバー５を開いたときは、用紙はトレイカバー５から手差し給紙口１０ａに用紙ガイド３３でガイドされる。またトレイカバー５を閉じると用紙ガイド３３の先端は給送トレイ２の隣の面３５をスライドしながら図１２（ｂ）のように配置される。
【００２６】
以上説明してきたように、本実施形態では、給送トレイを装着した状態では第２のカバーが第１のカバーの一部と重なっているようにしているので、負荷が掛かる給送トレイを挿抜するための力点を画像形成装置本体ではなく給送トレイに設定できる。第２のカバーに取手があると、引き抜くときに第２のカバーが動いてしまうので好ましくない。また取手は給送トレイの非可動部（第２のカバー以外の箇所であって、給送トレイの筐体）に備えていることが好ましい。また第２のカバーを閉方向に付勢する付勢部材を備えることが好ましい。第１のカバーを開閉したとき、第２のカバーが第１のカバーに追従して回動する構成にできるからである。
【００２７】
また、第１のカバーの回動軸が第２のカバーの回動軸と平行であることが好ましい。第１のカバーを開閉させたときに、第２のカバーが第１のカバーに追従しやすくなるからである。第１のカバーの回動軸が第２のカバーの回動軸と同軸上であることも好ましい。第１のカバーと第２のカバーが回動する際にずれる摺擦力が発生しないため、カバーの操作力を最小にできるからである。
【００２８】
さらに、給送トレイには、給送トレイを画像形成装置本体に装着した時に、給送トレイの挿抜方向から手差しで給紙可能な給紙口を備え、第２のカバーで手差しの給紙口を塞ぐ構成とすることが好ましい。給紙口からの騒音の漏れを防ぐことができるからである。また、第２のカバーが所定の角度以上の状態で、手差しの用紙保持トレイとなることが好ましい。手差しの給紙口に用紙を挿入して給紙する際に、用紙が床面に触れずに汚れなくできるからである。
【００２９】
またさらに、第２のカバーを所定の角度以上の状態で保持する保持機構を備えることが好ましい。手差しを使用するときに用紙を両手で保持できるからである。第２のカバーが所定の角度以上の状態で、トレイを引き抜けないストッパーを備えることも好ましい。手差しトレイを使用しているときに誤って給送トレイを引き抜くことができなくなるからである。そしてさらに、第２のカバーが所定の角度以上の状態で、第２のカバーには用紙の主走査方向を規制するガイドを備えていることが好ましい。手差し印刷で用紙を搬送する際に用紙のスキューを抑制できるからである。
【００３０】
＜実施形態２＞
本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態は、騒音を低減しつつ、記録媒体収納部としての着脱操作性と回動カバーの動作を確保することに際して、以下の特徴を有する。要するに、音漏れ防止のため記録媒体収納部の挿抜面側に回動カバーとラップする給紙カバーを設け、給紙カバーを記録媒体収納部に対し回動可能に保持することにより、記録媒体収納部が画像形装置に装着された状態で回動カバーを開閉する動作に追従することが特徴になっている。音漏れ防止のため記録媒体収納部の挿抜面側に回動カバーとラップする給紙カバーを設け、給紙カバーを記録媒体収納部に対し回動可能に保持することにより、記録媒体収納部が画像形装置に装着された状態で給紙カバーは回動カバーを開閉する動作に追従することが可能なためである。
【００３１】
以下の図面を参照して本実施形態を説明する。
図１３は、本発明の実施対象となる画像形成装置の一例として、電子写真プロセスを利用した画像形成装置を示す断面図である。この装置は、一般的な静電作像手法を用いたカラー画像形成装置について示したものであるが、もちろん、本発明としてこれに限定するものではない。
【００３２】
図示の画像形成装置は、画像形成装置本体２００の下部に配設される給紙装置１００と、この給紙装置１００の上部に配設される画像形成部２３０とを備える。
【００３３】
給紙装置１００は、記録媒体束４１が積載収納される記録媒体収納部４７と、この記録媒体収納部４７の記録媒体束４１に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束４１から媒体を給紙するための給紙ローラ４２とを備える。また、給紙ローラ４２に対向して記録媒体束４１から１枚の記録媒体を分離送出（給紙あるいは給送）させる分離パッド４３からなる手段２４０からなる。記録媒体収納部４７と分離パッド４３と取手部４５を収納する給送トレイ４０をも備える。なお、記録媒体束４１は、複数枚のシート状の記録媒体を積層したものである。また図１３に示した構成では取手部４５下部に設けられた手差し部４８に記録媒体を１枚ずつ挿入することで給紙することができる。
【００３４】
記録媒体収納部４７から給紙された記録媒体はレジストローラ８１へと搬送される。そして、記録媒体の先端がレジストローラ８１とレジストテンションローラ８０のニップに突き当たり、先端の整合が行われる。レジストローラ８１は、トナー像と記録媒体の転写位置を合わせるように回転する。
【００３５】
作像装置である画像形成部２３０は、水平方向に配設された転写装置２５０と、この転写装置２５０との上方に水平方向に並んで配設された４つの画像形成ユニット（現像機）３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋを有する。
【００３６】
ここで、一つの現像機５０Ｋについて説明すると、像担持体としての感光体（感光体ドラム）３１Ｋを備える。そして、感光体３１Ｋの外周側に、感光体３１Ｋの表面を帯電する帯電ローラ３２Ｋと、感光体３１Ｋ上の静電潜像にトナーを現像する現像ローラ３３Ｋとを備える。また、同じく周囲に、記録媒体にトナーを転写させる転写ローラ５０と、転写後の残トナーを掻きとるクリーニング部５３等が配置されている。他の現像機においても同様である。
【００３７】
画像形成ユニット３０Ｍ〜３０Ｋの上方には、露光手段としての光学ユニット２２０が配設されている。光学ユニット２２０は、レーザ光を感光体ドラム３１へ照射する。
【００３８】
転写装置２５０は、無端状の転写ベルト５４と、駆動ローラ５２、従動ローラ５１とを備える。転写ベルト５４は駆動ローラ５２及び従動ローラ５１に巻回張架される構造となっている。また、転写ベルト５４の上部走行辺の内側には、各画像形成ユニット３０Ｍ〜３０Ｋの感光体ドラム３１にそれぞれ対向する位置に、転写バイアスが印加される転写ローラ５０が転写ベルト５４に接触するように配置されている。２次転写装置２９０は、２次転写ローラ９１を備え、２次転写ローラは転写ベルト５４と当接し駆動ローラ５２と対向する位置に配置され２次転写ローラ９１と駆動ローラ５２により転写ニップが形成される。この転写ニップに記録媒体が通過することにより記録媒体に画像が転写される。
【００３９】
画像が転写された記録媒体は、定着装置２６０に搬送され、この定着装置２６０で画像が定着される。定着装置２６０は、記録媒体に画像を定着する定着部材としての定着ローラ６０と、当該定着ローラ６０に対向して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ６１とを備える。また、定着ローラ６０内に配設された加熱手段としてのヒータが配置されている。加圧ローラ６１は定着ローラ６０に対して所定の圧力で圧接しており、互いに圧接する圧接部において定着ニップを形成している。定着装置２６０にて画像が定着された記録媒体は、排出装置２７０を介して画像形成装置本体２００の上部の排出部２００ａに反転排紙される。
【００４０】
画像形成装置本体２００に対し、第１の回動カバー１１と第２の回動カバー１２が配設されている。これらは、部品（サプライ品なども含む）の交換や紙詰まりが発生したときの紙除去を行うためにＡ、Ｂ方向に回動可能となっている。図１４は第１、２の回動カバー１１、１２を回動させ、画像形成ユニット３０Ｍ〜３０Ｋと転写装置２５０を取り外した場合の図である。
【００４１】
図１４（ｂ）に給送トレイ４０の拡大図を示す。給送トレイ４０はユーザーが画像形成装置本体２００に対し１方向から操作可能なように第１の回動カバー１１と同一面側であるＣ方向に挿抜可能になっており、このとき取手部４５に指を掛け操作を行う。そのため、第１の回動カバー１１との間に隙間３を設けてあり、記録媒体収納部４７をスムーズに挿抜することができる。しかし、この隙間３から装置内部で発生した音が漏れ、騒音の原因となっている。
【００４２】
給紙装置１００は、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、給送トレイ４０の挿抜面側に第３の回動カバー４４を設けてある。第３の回動カバー４４の外面の周囲には凸部４４５が設けてある。また、第１の回動カバー１１の給送トレイ４０の収納部の外観面側に凹部１１１が設けてある。第１の回動カバーの凹部１１１と第３の回動カバー４４の凸部４４５は給送トレイ４０の挿抜方向に対し直行する面においてラップしており、隙間３を塞ぎ、装置内部からの音漏れを抑制できる。さらに、第１の回動カバー１１の凹部１１１と第３の回動カバーの凸部４４５の隙間に遮音材４６を設けることで音漏れ抑制効果の上げることができる。
【００４３】
給送トレイ４０の前面に第３の回動カバー４４に取手部４５を設けることにより、取手部４５の下に手差し部４８の大きな開口を設ける必要が無くなる。これにより取手部４５を装置の下方に配置しユーザーが順手・逆手を気にせず使用できるユニバーサルデザインを提供することができる。給送トレイ４０に手差し部４８を設けて使用する場合、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、第３の回動カバー４４を回動させ手差し部４８に記憶媒体を挿入する。第３の回動カバー４４の背面には手差しガイド４９が設けてある。この手差しガイド４９に記憶媒体を沿わせて挿入することにより、挿入操作の向上、スキュー／マージンポジションの精度向上を図ることができる。
【００４４】
本実施形態の構成では、第３の回動カバー４４に取手部４５が設けてあるため、安全のため給送トレイ４０を画像形成装置本体２００より取り外した状態で第３の回動カバー４４が回動できなくする構成が必要となる。また、第３の回動カバー４４の周囲に凸部４４５を設けているため、給送トレイ４０を画像形成装置本体２００に設置した状態で第１の回動カバー１１を回動するためには、第３の回動カバー４４を第１の回動カバー１１と連動させる必要がある。
【００４５】
以下、この構成について説明する。
給送トレイ４０の外観を図１７（ａ）に示す。上述の通り給送トレイ４０の挿抜面側に第３の回動カバー４４が設けてある。また第３の回動カバー４４と給送トレイ４０の一部を切り欠いた図を図１７（ｂ）に示す。第３の回動カバー４４の内部に第１の部品４４１を回転支持しており、第１の付勢部品４４１１により第３の回動カバー４４の開放時の回転方向と同一方向に付勢されている。
【００４６】
第３の回動カバーを閉止した状態では、第１の部品４４１の第１係合部４４１ａと給送トレイ４０に設けられた係合部４０１が第１の付勢部品の付勢力により係合（以降、この部位を第１ロック部と記載する）しており、第３の回動カバー４４が回動することを抑制している。また、この状態から第３の回動カバー４４を開放しようとしても、第１の部品４４１の第１係合部４４１ａが給送トレイ４０に食い込んでいくことになり不意に第３の回動カバーが開口することが無くなる。
【００４７】
本実施形態の給送トレイ４０には手差し部４８が設けてある。そのため画像形成装置本体２００に設置された場合、第３の回動カバー４４を開放し手差し部４８を開放する必要がある。そのため、手差し部４８から通紙を行う場合、第１ロック部の係合を解除する。
【００４８】
図１８（ａ）、（ｂ）に示すように第３の回動カバー４４の外面には開口部４４９が設けてあり、第２の操作部の突起状のレバー部４４７ａがこの開口部４４９より機外に露出している。なお図１８（ｂ）では、第３の回動カバー４４と給送トレイ４０の一部を切り欠いた図になっている。また第２操作部４４７は第１の部品４４１に対し回転支持されており、第２操作部の第２係合部４４７ｃと第１の部品４４１の第３係合部４４１ｃが係合している。そのため第２の操作部のレバー部４４７ａを操作することで第１の部品４４１を回動させ、第１ロック部の係合を解除できる。
【００４９】
第２の操作部のレバー部４４７ａは外観面に露出している。そのため、給送トレイ４０を画像形成装置本体２００より外した状態でも操作し第１ロック部の係合を解除することができる。そのため、図１９、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、第３の回動カバー４４の内部に第２の部品４４２を第３の回動カバーに対し回転支持し、第１の部品４４１の回動軸と直交するように設けている。第１の部品４４１の第２係合部４４１ｂと第２の部品の第１係合部４４２ａを第１ロック部の係合が外れる際、第１の部品４４１を退避させるための退避空間内で係合するように配置する（以降、この状態の部位を第２ロック部と記載する）。この第２ロック部から外した状態では、第１の部品４４１の第２係合部４４１ｂと第２の部品の第１係合部４４２ａが干渉し、第１ロック部の係合を解除できなくなる。なお図２０（ａ）は、第３の回動カバー４４と給送トレイ４０の一部を切り欠いた図になっている。また、給送トレイ４０を画像形成装置本体２００に設置した場合、装置本体に設けられた凸部１３と第２の部品の第２係合部４４２ｂが係合し、第２の部品４４２は回転するため第２ロック部の係合が解除される。
【００５０】
給送トレイ４０を画像形成装置本体２００に設置した状態で内部に配置された装置を交換するため第１の回動カバー１１を開放する場合、図１５（ｂ）で示すように第３の回動カバー４４の周囲に設けられた凸部４４５が第１の回動カバー１１の凹部１１１と重なっている。そのため第１の回動カバー１１の動作と連動して第３の回動カバー４４が回動する。
【００５１】
第１の回動カバー１１を開放するため図２１に示すように第１の操作部４４６を操作する。図２２（ａ）〜（ｄ）に第１の回動カバー１１と連動し、第３の回動カバー４４を連動させる構成を示す。これらの図は内部部品の動作をわかりやすくするために、第１の回動カバー１１と第３の回動カバー４４の一部の図示を省略してある。
【００５２】
図２２（ａ）に示すように、第１の回動カバー１１を開放するため第１の操作部４４６の操作レバーを操作すると、第１の操作部４４６に連結された第１のリンク部品４４６ｂが装置下方に移動する。そして、第１のリンク部品４４６ｂの端部に設けた係合部４４６ｃは第１の部品４４１の第４係合部を押圧し、第１の部品４４１を回動させる。これにより第１ロック部の係合が解除され、第１の回動カバー１１と連動し、第３の回動カバー４４も開放される。
【００５３】
第１の回動カバー４４６ａを閉じる場合、図２２（ｂ）、（ｃ）に示すように、第３の回動カバー４４の内部に設けられた第３の部品４４３を第３の付勢部材４４３１により第１の回動カバー１１方向へ付勢し、第３の部品４４３の第１係合部４４３ａが第１の回動カバー１１の穴部１１２に嵌合する。以降、この部位を第３ロック部と記載する。第１の回動カバー１１を閉じると、第３の部品４４３の第１係合部４４３ａと第１の回動カバー１１の穴部１１２が干渉し、第１の回動カバー１１に連動して第３の回動カバー４４が閉じる。
【００５４】
図２２（ｄ）に示すように、第１の部品４４１に回動支持されている第２の操作部の第１係合部４４７ｂは、第３の部品４４３の第２係合部４４３ｂと係合している。第１の操作部４４６の操作により第１の部品４４１を回動させた場合、第２の操作部の第２係合部４４７ｃと第１の部品４４１の第３係合部４４１ｃの係合は離間する。そのため、第１の操作部４４６の操作により第３の回動カバー４４が第１の回動カバー１１から外れることなく連動することができる。
【００５５】
図２３（ａ）、（ｂ）に手差し部４８を使用する場合の第３の回動カバー４４の動作を示す。図２３は、内部部品の動作をわかりやすくするため第１の回動カバー１１と第３の回動カバー４４の一部の図示を省略してある。
【００５６】
手差し部を使用する場合、前述の通り第１ロック部の係合と第３ロック部の嵌合を解除する必要がある。そのため、第２の操作部のレバー部４４７ａを操作することで第２の操作部の第２係合部４４７ｃは第１の部品４４１の第３係合部４４１ｃを押圧し、第１ロック部の係合を解除する。また、第２の操作部のレバー部４４７ａを操作することで第２操作部の第１係合部４４７ｂは第３の部品の第２係合部４４３ｂを押圧する。第３の部品の第２係合部４４３ｂは押圧方向に対し傾斜する傾斜面を有しており、第３の付勢部材４４３１の付勢方向に対し反対方向へ移動する。これにより第３ロック部の嵌合が解除される。また第１ロック部の係合と第３ロック部の嵌合が解除され第３の回動カバー４４が単独で開放される。
【００５７】
第３の回動カバーが開放された状態で給送トレイ４０が画像形成装置本体２００より外された場合、第３の回動カバー４４の支点部に荷重が集中し破損等の問題が懸念される。そのため、第３の回動カバー４４が開放された状態で給送トレイ４０が画像形成装置本体２００から外れないようにする必要がある。
【００５８】
図２４（ａ）、（ｂ）に画像形成装置本体２００から給送トレイが外れないようにする構成を示す。図は内部部品の動作をわかりやすくするため第１の回動カバー１１と第３の回動カバー４４の一部の図示を省略してある。
【００５９】
給送トレイ４０の内部に設けられた第４の部品４４４は第４の付勢部材４４４１により画像形成装置本体２００の方向へ付勢され、第４の部品の第１係合部４４４ａと第１の部品４４１の第５係合部４４１ｅが係合している。このとき第４の部品の第２係合部４４４ｂは給送トレイ４０の外観から突出しておらず給送トレイ４０の挿抜に影響が発生しない。そして第１ロック部の解除により第３の回動カバー４４が開放され、それにより第１の部品４４１の第５係合部４４１ｅと第４の部品の第１係合部との係合が解除される。これにより第４の部品４４４は第４の付勢部材４４４１の付勢力により装置本体側に移動し、画像形成装置本体２００に設けられた穴部４１４と第４の部品の第２係合部が嵌合する。これを以降では第４ロック部と記載する。よって、第３の回動カバー４４を開放した場合、給送トレイ４０が画像形成装置本体２００より外れなくなる。
【００６０】
図２５に画像形成装置本体２００から給送トレイ４０を外すときの構成を示す。図は内部部品の動作をわかりやすくするため第３の回動カバー４４の一部の図示を省略してある。第３の回動カバー４４の取手部４５に第３操作部４４８のレバー部４４８ａが設けてある。取手部４５を握ることにより第３操作部のレバー部４４８ａを操作し、連結された第２のリンク部品４４８ｂを介し第３の部品を第３の付勢部材の付勢方向と反対方向へ移動する。そのため第３ロック部が解除され給送トレイを画像形成装置本体２００から外すことが可能になる。
【００６１】
図２６は、第２の部品の第１係合部との係合相手を第２の操作部の第３係合部４４７ｄとした実施形態２の変形例１を示す斜視図である。給送トレイ４０を画像形成装置本体２００から外し、第２の操作部を操作した場合、図１９の構成では第１の部品４４１の軸部にねじり応力が掛かりやすく破損が発生しやすい。そこで図２６の例では、第２部品の第１係合部４４２ａと第２の操作部の第３係合部が係合する構成としてある。これにより、第２部品の第１係合部４４２ａに圧縮応力が発生するのみのため破損が起こりづらくなる。
【００６２】
図２７（ａ）、（ｂ）は、第３の部品４４３がスライドする構成から回動する構成に変更した実施形態２の変形例２を示す斜視図である。スライド構成から回動構成に変更することにより部品の小型化が可能になりレイアウト自由度が向上している。
【００６３】
図２８は、第１の部品４４１の回動軸方向を水平方向から垂直方向へ変更した実施形態２の変形例３を示す斜視図である。第１の部品４４１の回動軸方向を水平または垂直方向から選択することが可能になりレイアウトの自由度が向上している。
【００６４】
図２９は、第１の部品４４１の第１係合部４４１ａを複数設けた構成を有する実施形態２の変形例４を示す斜視図である。第３の回動カバー４４の両端部に第１の部品４４１の第１係合部４４１ａを設けることで第３の回動カバー４４と給送トレイ４０を強固に係合し、第１の部品４４１の第１係合部４４１ａが無い側に隙間ができることを抑制することができる。
【００６５】
図３０は、第３の回動カバー４４の背面の両端部に設けた手差しガイド４９の片側を第３の回動カバー４４と一体化した構成を有する実施形態２の変形例５を示す斜視図である。記憶媒体を一体化した手差しガイド４９１に合わせもう一方の手差しガイド４９を記憶媒体サイズに合わせることで記憶媒体をガイドする。一体化することで装置全体の部品点数を削減することができコストの低減につながる。
【００６６】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１        ：前カバー
２        ：給送トレイ
３        ：隙間
４        ：音
５        ：トレイカバー
５ａ      ：抜け止め解除部
６        ：弾性体
７、８、８ａ、９        ：弾性体
１０ａ    ：手差し給紙口
１１      ：第１の回動カバー
１１Ｌ    ：サイドフェンス
１１Ｒ    ：サイドフェンス
１２      ：第２の回動カバー
１２ａ    ：ギヤ
１３      ：凸部
１４      ：取手
１５      ：回動軸
１６      ：回動軸
１７      ：摺動部
１８      ：凹み部
２０      ：凸部
２１      ：ストッパー部
２２      ：ギヤ
２３、２４      ：アイドラギヤ
２５      ：ラック
２６      ：抜け防止部
２７      ：凹み部
２８      ：支点
２９      ：抜け止め部
３０      ：弾性体
３０Ｋ、３０Ｌ、３０Ｍ    ：画像形成ユニット
３１      ：感光体ドラム
３２    ：帯電ローラ
３３      ：用紙ガイド
３３    ：現像ローラ
３４      ：ねじりコイルばね
３５      ：面
４０      ：給送トレイ
４１      ：記録媒体束
４２      ：給紙ローラ
４３      ：分離パッド
４４      ：第３の回動カバー
４５      ：取手部
４６      ：遮音材
４７      ：記録媒体収納部
４８      ：手差し部
４９      ：手差しガイド
５０      ：転写ローラ
５０Ｋ    ：現像機
５１      ：従動ローラ
５２      ：駆動ローラ
５３      ：クリーニング部
５４      ：転写ベルト
６０      ：定着ローラ
６１      ：加圧ローラ
８０      ：レジストテンションローラ
８１      ：レジストローラ
９１      ：２次転写ローラ
１００    ：給紙装置
１１１    ：凹部
１１２    ：穴部
２００    ：画像形成装置本体
２００ａ  ：排出部
２２０    ：光学ユニット
２３０    ：画像形成部
２４０    ：給紙手段
２５０    ：転写装置
２６０    ：定着装置
２７０    ：排出装置
２９０    ：２次転写装置
４０１    ：係合部
４１４    ：穴部
４４１    ：第１の部品
４４１ａ  ：第１係合部
４４１ｂ  ：第２係合部
４４１ｃ  ：第３係合部
４４１ｅ  ：第５係合部
４４２    ：第２の部品
４４２ａ  ：第１係合部
４４２ｂ  ：第２係合部
４４３    ：第３の部品
４４３ａ  ：第１係合部
４４３ｂ  ：第２係合部
４４４    ：第４の部品
４４４ａ  ：第１係合部
４４４ｂ  ：第２係合部
４４５    ：凸部
４４６    ：第１の操作部
４４６ａ  ：第１の回動カバー
４４６ｂ  ：第１のリンク部品
４４６ｃ  ：係合部
４４７    ：第２操作部
４４７ａ  ：レバー部
４４７ｂ  ：第１係合部
４４７ｃ  ：第２係合部
４４７ｄ  ：第３係合部
４４８    ：第３操作部
４４８ａ  ：レバー部
４４８ｂ  ：第２のリンク部品
４４９    ：開口部
４９１    ：手差しガイド
４４１１  ：第１の付勢部品
４４３１  ：第３の付勢部材
４４４１  ：第４の付勢部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００６−１７８３３８号公報
【特許文献２】特開２００７−０３１０３４号公報
【特許文献３】特開平１１−１８８９４６号公報
【図１】
2016090677.tif 000003
【図２】
2016090677.tif 000004
【図３】
2016090677.tif 000005
【図４】
2016090677.tif 000006
【図５】
2016090677.tif 000007
【図６】
2016090677.tif 000008
【図７】
2016090677.tif 000009
【図８】
2016090677.tif 000010
【図９】
2016090677.tif 000011
【図１０】
2016090677.tif 000012
【図１１】
2016090677.tif 000013
【図１２】
2016090677.tif 000014
【図１３】
2016090677.tif 000015
【図１４】
2016090677.tif 000016
【図１５】
2016090677.tif 000017
【図１６】
2016090677.tif 000018
【図１７】
2016090677.tif 000019
【図１８】
2016090677.tif 000020
【図１９】
2016090677.tif 000021
【図２０】
2016090677.tif 000022
【図２１】
2016090677.tif 000023
【図２２】
2016090677.tif 000024
【図２３】
2016090677.tif 000025
【図２４】
2016090677.tif 000026
【図２５】
2016090677.tif 000027
【図２６】
2016090677.tif 000028
【図２７】
2016090677.tif 000029
【図２８】
2016090677.tif 000030
【図２９】
2016090677.tif 000031
【図３０】
2016090677.tif 000032