(57)【要約】      （修正有）【課題】画像の任意の部位に光沢を付与することができ、かつ記録材の種類や環境条件の違いにかかわらず、均一な光沢を付与可能な画像形成を提供する。【解決手段】熱源２により加熱される加熱部材１と、無端状ベルト４と、定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材３と、無端状ベルト４を冷却する冷却手段と、無端状ベルト４の定着ニップ部Ｎの上流側に配置された後処理用トナー像作成部３０と、を備え、定着ニップ部Ｎにおいて溶融した後処理用トナー６を記録材Ｐに定着させ、該記録材Ｐを無端状ベルト４に接触させて搬送した後、冷却手段により冷却された無端状ベルト４から剥離し、記録材表面に光沢を付与する画像形成装置であって、画像形成装置内の環境条件を検知する環境検知手段１４をさらに備え、環境検知手段１４の検知結果に基づいて、後処理用トナー像の作像条件を補正する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される加熱部材と、
前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、
前記無端状ベルトを冷却する冷却手段と、
前記無端状ベルトの前記定着ニップ部の上流側に配置され、記録材の所望の部位に光沢を付与するための後処理用トナー像を作像し、該後処理用トナー像を前記無端状ベルトに転写する後処理用トナー像作成部と、を備え、
前記定着ニップ部において溶融した後処理用トナーを前記記録材に定着させ、該記録材を前記無端状ベルトに接触させて搬送した後、前記冷却手段により冷却された前記無端状ベルトから剥離し、前記記録材表面に光沢を付与する画像形成装置であって、
前記画像形成装置内の環境条件を検知する環境検知手段をさらに備え、
前記環境検知手段の検知結果に基づいて、前記後処理用トナー像の作像条件を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記環境検知手段の検知結果に基づいて、前記記録材に付着させる前記後処理用トナーの量が所定の量となるように前記後処理用トナー像の作像条件を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記環境検知手段の検知結果に基づいて補正される前記後処理用トナー像の作像条件が、前記後処理用トナー像作成部における転写条件であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境検知手段は、前記後処理用トナー像作成部において前記後処理用トナー像を前記無端状ベルトに転写する部位の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記冷却手段は、前記無端状ベルトに対して送風を行う空冷装置であり、
前記環境検知手段は、前記冷却手段からの送風を遮る防風部材を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記後処理用トナーは、透明トナーであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記後処理用トナーは、非透明の特色トナーであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ニップ部において溶融した前記後処理用トナーを前記記録材に定着させる定着条件を、前記後処理用トナーの種類及び付着量に応じて補正することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置において、定着ローラと支持ローラとの間に張架された無端状ベルト（定着ベルト）と、定着ローラに対向して設けられた加圧ローラとを備え、記録材（記録紙、被記録媒体）を無端状ベルトに当接させた状態で冷却手段により冷却してから剥離させ、写真のような高光沢のプリントを得ることができる光沢付与手段が提案されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００３】
光沢を付与する機構としては、例えば、ニップ部において記録材上のトナーを一度溶かし、トナーと無端状ベルトの密着力で記録材と無端状ベルトとを密着させ、その状態で搬送した後に冷却し、記録材を無端状ベルトから剥離するものが知られている。この機構によれば、無端状ベルトの表面状態がトナーの表面に転写され、トナーの表面が平滑になり、高い光沢度の画像を得ることができる。
【０００４】
無端状ベルトおよび無端状ベルトに当接した記録材を冷却する方法手段として、例えば、特許文献１では、無端状ベルトの内側と無端状ベルトの外側（下側）に冷却ファンを設置し冷却ファンの送風により冷却する方法や、水やその他の冷媒を内包したヒートパイプやヒートシンクを接触させて冷却する方法手段が開示されている。
特許文献２では無端状ベルトの内周面に接触して熱を吸収して放熱する放熱部材（ヒートシンク）や、冷却用ファンによる空冷装置などを使用することが開示されている。
特許文献３では無端状ベルトの外側（下側）に冷却ファンを設置し冷却ファンの送風により冷却する方法、さらに冷却ファンの風量を調節することで所要の光沢画像または非光沢画像を得る方法が開示されている。
特許文献４では、転写定着により作像、定着された電子写真画像に、冷却剥離によって光沢付与する手段が開示されている。
特許文献５では、転写定着により作像、（仮）定着された電子写真画像に後から透明トナーを転写し、冷却剥離によって光沢を得る手段が開示されている。
特許文献６では、定着ローラのニップ前の周長上に、熱可塑性で透明な樹脂部材を押し付けて電子写真画像に転移させ、冷却剥離を行う手段が開示されている。
【０００５】
特許文献１〜５の装置では、記録材上に転写されたトナー画像の全ての部位に高光沢が付与される。特許文献６の装置では、大きな範囲で光沢を付与する部位の選択は可能であるが、細部を対象とした選択（例えば、画像の「人物の輪郭に沿った部分」など）は不可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、カタログやパンフレット、メニュー等の印刷物において、特に目立たせたい領域（例えば、商品画像や料理画像の部分等）のみに高光沢を付与する処理が施されたものが知られている。高光沢の部位が周辺の光沢の少ない領域よりも目立つため、アピールが可能である。
部分的な高光沢の付与は印刷技術により得られるが、版を作成するため、少ない部数の場合に１枚あたりのコストが高額になるという問題がある。
【０００７】
これに対し、電子写真を使用したオンデマンドプリントでは、部分的な光沢処理を施すことは困難である。
電子写真画像を利用した光沢を付与する技術としては、透明ＵＶインクを使用した装置（Ｓｃｏｄｉｘ社製  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓ）が知られているが、インクが染込む記録材には不向きであり、装置が高額である。また、電子写真画像に透明インクリボンにより光沢を付与する装置（ムサシ社  ＤＣ−１０）が上市されているが、光沢は全面に付与されるため、任意の部分にのみ光沢付与することはできない。
電子写真画像において任意の部位にのみ光沢を付与する場合、光沢を付与しない領域をトナーが無い状態（例えば、記録紙の紙肌）とする必要があるため、デザイン的な大きな制約となる。
【０００８】
光沢付与対象となる画像（以下、「光沢付与対象画像」、「元画像」ともいう）が作像されている記録材表面には微小な凹凸が存在するが、この凹凸の大きさによって良好な光沢像を形成するために必要なトナー量が異なることが見出された。
すなわち、記録材表面の凹凸が小さい（平滑度が高い）場合、表面の凹凸に入り込むトナー量は少ないため、単位面積あたりのトナー付着量が少なくても凹凸による光沢ムラは発生しにくいのに対し、記録材表面の凹凸が大きい（平滑度が低い）場合、表面の凹凸に入り込むトナー量が多いため、単位面積あたりのトナー付着量が少ないと、凹凸に起因する光沢ムラなどの異常画像が発生してしまうことがある。
【０００９】
また、電子写真方式の画像形成において、無端状ベルトに転写されるトナーの量は湿度や温度などの環境条件により影響を受けることが知られている。本発明者らが確認したところ、環境条件の違いによって転写率には±１０％のばらつきが観察された。
転写の環境条件に起因して転写率が低下し、トナー付着量が光沢付与のための必要量に満たなかった場合には、光沢ムラなどの異常画像が発生することがある。
【００１０】
異常画像の発生を防止するために、転写条件にかかわらず均一な光沢付与に必要なトナー付着量が満たされるように予め必要量のトナーを付与しておくことも考えられるが、標準的な環境条件下においてはトナー付着量が過多となるため、トナーを熱定着させるために必要な熱量も増大し、省エネルギー性が実現できないという問題がある。
【００１１】
そこで本発明は、上記課題を鑑み、画像の任意の部位に光沢を付与することができ、かつ記録材の種類や環境条件の違いにかかわらず、均一な光沢を付与可能な画像形成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、熱源により加熱される加熱部材と、前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記無端状ベルトを冷却する冷却手段と、前記無端状ベルトの前記定着ニップ部の上流側に配置され、記録材の所望の部位に光沢を付与するための後処理用トナー像を作像し、該後処理用トナー像を前記無端状ベルトに転写する後処理用トナー像作成部と、を備え、前記定着ニップ部において溶融した後処理用トナーを前記記録材に定着させ、該記録材を前記無端状ベルトに接触させて搬送した後、前記冷却手段により冷却された前記無端状ベルトから剥離し、前記記録材表面に光沢を付与する画像形成装置であって、前記画像形成装置内の環境条件を検知する環境検知手段をさらに備え、前記環境検知手段の検知結果に基づいて、前記後処理用トナー像の作像条件を補正することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像の任意の部位に光沢を付与することができ、かつ記録材の種類や環境条件の違いにかかわらず、均一な光沢を付与可能な画像形成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】光沢を付与可能な画像形成装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置の要部を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１６】
図１及び図２は、任意の部位に光沢を付与することができる画像形成装置の概略構成を示す断面図である。図２は、本実施形態の画像形成装置を示している。
図１及び図２に示す画像形成装置は、熱源２により加熱される加熱部材１と、加熱部材１を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルト４と、無端状ベルト４を介して加熱部材１に圧接して定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材３と、無端状ベルト４を冷却する冷却手段１１と、無端状ベルト４の定着ニップ部Ｎの上流側に配置され、記録材Ｐの所望の部位に光沢を付与するための後処理用トナー像を作像し、該後処理用トナー像を無端状ベルト４に転写する後処理用トナー像作成部３０と、を備え、定着ニップ部Ｎにおいて溶融した後処理用トナーを記録材Ｐに転移させた後、該記録材Ｐを無端状ベルト４に接触させて搬送し、冷却手段１１により冷却された無端状ベルト４から剥離し、記録材表面に光沢を付与する画像形成装置である。
【００１７】
無端状ベルト４は、加熱部材（以下、「定着ローラ」ともいう。）１及び分離ローラ５に巻き掛けられており、定着ローラ１に内包された熱源２は例えば、ハロゲンヒータである。熱源２は、ハロゲンヒータに限定されず、例えば、ＩＨ方式の熱源などでも良い。
【００１８】
定着ローラ１には無端状ベルト４を挟んで加圧部材（以下、「加圧ローラ」ともいう。）３が当接している。加圧ローラ３は接離可能な構成になっている。
また、加圧ローラ３は、専用の冷却装置９を備える。加圧ローラの冷却装置９は、必要な生産速度に応じて最適な冷却効率の手段から選択され、空気冷却による装置であっても、水冷方式の装置であってもよく、これらの混合方式の装置であってもよい。
【００１９】
無端状ベルト４の定着ニップ部Ｎの上流側かつ分離ローラ５の近傍に、後処理用トナー像作成部３０が配置され、無端状ベルト４に後処理用トナー６が転写される。
本実施形態の例では、感光体３１が直接無端状ベルト４に当接して転写を行っているが、中間転写部材が介在する構成であってもよい。
【００２０】
本実施形態の画像形成装置は、用紙搬送部４１、搬送コロ４３、排紙トレイ４５、及び給紙トレイ４６等から構成される給紙手段を備える。記録材（記録紙）Ｐは、実線の矢印の方向に搬送される。給紙手段は自動給紙装置であってもよく、手差しによる給紙に対応した装置であってもよい。給紙される記録材Ｐは、別の画像形成装置などにより光沢付与対象画像が形成されている。
【００２１】
さらに、本実施形態の画像形成装置は、読み取り部５１及び原稿カバー５２等から構成される読取装置を備える。
読み取り部５１は、コンタクトガラス上に載置された記録材Ｐの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、記録材Ｐにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、センサに結像させて、読み取られた後に、電気的な画像信号に変換され、画像情報が得られる。
【００２２】
無端状ベルト４は、基材と外周面側に形成される表面層との２層構造からなるベルト部材である。
無端状ベルト４の基材としては、例えば、厚さ１０〜３００μｍの耐熱性の高い樹脂シートを使用することができ、本実施形態では線膨張係数２０ｐｐｍ以下の材料を使用している。具体的には、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドなどのポリマーシートを用いることが可能である。本実施形態の無端状ベルト４は、基材としてポリイミドを使用している。
【００２３】
無端状ベルト４の表面層は、例えば、厚さ１〜１００μｍのシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の表面層形成用材料により形成される。
無端状ベルト４の表面は、高光沢を付与するに適した平滑面として形成される。該平滑面は、例えば、算術平均粗さＲaが０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下となるように形成される。
【００２４】
無端状ベルト４は、定着ニップ部Ｎ及び分離ローラ５の少なくともいずれかの駆動力により破線の矢印で示す方向に回転する。回転速度は、例えば、周速２０〜７００ｍｍ／ｓｅｃである。
【００２５】
定着ローラ１は、金属材料からなる円筒状の部材であり、例えば、アルミニウム等の材料で形成された外径（直径）が３０〜２００ｍｍの中空部材である。
定着ローラ１の中空部分には熱源（ハロゲンヒータ）２が内蔵され、定着ローラ１は熱源２によって加熱される。熱源２は、熱平衡のために長手方向にヒートパイプを使用する場合もある。
【００２６】
加圧ローラ３は、例えば、円筒状の金属ロールの外周に厚さ２〜３０ｍｍのシリコーンゴム層が形成され、さらにその表層面に厚さ３０〜２００μｍのフッ素樹脂の層が形成されてなる。
加圧ローラ３は、無端状ベルト４を介して定着ローラ１に圧接し、定着ニップ部Ｎを形成している。定着ニップ部Ｎの幅は、６〜４０ｍｍ程度に設定される。
【００２７】
無端状ベルト４の表面温度は、温度センサ８により検出された温度に基づいて制御される。温度センサ８としては、サーミスタやサーモパイルなど、非接触式のセンサが好ましい。
無端状ベルト４の定着ローラ１上における表面温度は、例えば、使用する後処理用トナーの融点以上、一般には５０℃〜２００℃となるように制御される。
【００２８】
無端状ベルト４は、定着ニップ部Ｎの下流側において冷却手段１１によって内側及び外側から冷却される。
本実施形態において、冷却手段１１は、無端状ベルト４に向かって送風を行う２つの空冷装置（１１ａ、１１ｂ）からなり、空冷装置から送出される風の風量及び温度の少なくともいずれかを制御して無端状ベルト４の冷却を行う。
【００２９】
本実施形態の画像形成装置による任意の部位への光沢の付与は、例えば、以下のようにして行われる。
まず、光沢付与対象画像の情報を読取装置５１で読み取り、図示しないインターフェースまたはコンピュータ画面上において光沢を付与する領域を選択する。図示しないインターフェースのソフトウェアは作図機能を備え、文字や図形を作成し、追加することができる。読み取られた光沢付与対象画像の情報及び作図された情報（以下、「光沢付与情報」という）は、図示しないＣＰＵに送られる。
【００３０】
光沢付与情報は後処理用トナー像作成部３０に伝達される。後処理用トナー像作成部３０は、光沢付与情報に基づき感光体３１に対して帯電装置３２で帯電を行い、露光装置３４で露光を行い、現像装置３５で後処理用トナーを現像し、無端状ベルト４に転写させる。転写残りのトナーはクリーニング部材３３によって回収される。
【００３１】
回転している無端状ベルト４は、感光体３１と接触し、後処理用トナー６が付着する。次いで定着ローラ１と接触し、後処理用トナー６は定着ローラ１の熱により溶融状態となる。定着ローラ１の温度は、無端状ベルト４に付着した後処理用トナー６が所定の加熱時間で溶融状態となるように、温度センサ８によって適正な温度に制御されている。
温度センサ８は、例えば、サーミスタやサーモパイル等の非接触式のものが好ましい。
【００３２】
光沢付与対象画像が形成された記録材（以下、単に記録材という）Ｐを、定着ニップ部Ｎに搬送する。上述したように、光沢を付与する領域が指定されているため、後処理用トナー像が転移される位置が所望の位置と合うように、給紙される記録材Ｐの先端とタイミングを調整して給紙が開始される。
【００３３】
そして、定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐの光沢付与対象画像上に、溶融した後処理用トナー６が定着される。
定着温度は、光沢付与対象画像を構成するトナーのガラス転移温度を超えないように設定することで（例えば、光沢付与対象画像のトナーのガラス転移温度：ＴｇＢ、後処理用トナーのガラス転移温度：ＴｇＡが、ＴｇＡ＜ＴｇＢの関係とする）、光沢付与対象画像の劣化や、所望の部位以外への光沢付与を抑制することができる。
【００３４】
溶融した後処理用トナー６により無端状ベルト４と密着した記録材Ｐは、分離ローラ５に到達するまでの間に冷却手段１１からの送風により無端状ベルト４とともに冷却された後、剥離され、排紙トレイ４５へ排出される。
【００３５】
後処理用トナー６は、無端状ベルト４と密着した状態でトナーのガラス転移点（例えば、４０℃）以下に冷却されて固化することにより、無端状ベルト４の表面状態が転写される。これにより、後処理用トナーが定着された記録材Ｐの領域は、後処理用トナーによる高い光沢が付与される。
【００３６】
図２に示すように、本実施形態の画像形成装置は、画像形成装置内の環境条件を検知する環境検知手段１４をさらに備える。そして、環境検知手段１４の検知結果に基づいて、後処理用トナー像の作像条件を補正する。
記録材Ｐ上で環境条件にあったトナー付着量となるように現像装置３５で後処理用トナーを現像し、環境条件にあった転写条件とすることにより無端状ベルト４上に最適な量のトナーを付着させることが可能となる。過不足のない最適な量のトナーを付着させることにより、定着時に必要となる熱量を最低限に抑えつつ、均一な光沢や特殊色を付与することができる。
【００３７】
図３は本実施形態の画像形成装置の部分拡大図である。
図２及び図３に示すように、環境検知手段１４は、後処理用トナー像作成部３０において感光体３１上の後処理用トナー像を無端状ベルト４に転写する部位の近傍に配置されていることが好ましい。
環境による作像条件への影響が最も大きいのは、感光体３１が無端状ベルト４に後処理用トナーを転写する部分であるため、当該部分に環境検知手段１４を設置することにより、最も精度良く作像条件を補正することができる。
【００３８】
また、冷却手段１１が、無端状ベルト４に対して送風を行う空冷装置である場合、送り出される風（空気の流れ）が環境検知手段１４による検知に影響しない構成とする必要がある。
図３に示すように、環境検知手段１４は、冷却手段１１からの送風を遮る防風部材１５を備えることが好ましい。冷却手段１１からの送風が、環境検知手段１４のセンサに影響しない手段を設けることにより、検知精度の低下を防ぎ、精度良く作像条件を補正することができる。
防風部材１５としては、無端状ベルト４の冷却に影響を与えることなく、かつ環境検知手段１４の少なくともセンサ部分を保護可能なものであれば特に限定されない。
また、冷却手段１１からの送風が、環境検知手段１４のセンサに影響しない経路となるように設計することで、防風部材１５を省略することもできる。
【００３９】
環境検知手段１４によって検知される環境条件は、例えば、湿度、温度などが挙げられる。環境検知手段１４は、目的の環境条件を測定可能なセンサ（例えば、湿度センサ、温度センサなど）を備え、後処理用トナー像作成部３０の制御手段へ測定結果（測定値）を送信可能に接続されている。
【００４０】
本実施形態の画像形成装置は、環境検知手段１４の検知結果に基づいて、記録材Ｐに付着させる後処理用トナーの量が所定の量となるように、後処理用トナー像の作像条件を補正する。
【００４１】
環境検知手段１４の検知結果に基づいて補正される後処理用トナー像の作像条件としては、後処理用トナー像作成部３０における転写条件が挙げられる。感光体３１から無端状ベルト４への転写率は環境条件により変化するため、環境条件に基づいて転写条件を補正することが好ましい。
【００４２】
転写条件としては、例えば、転写電流の値が挙げられる。転写電流を下げると感光体３１から転写されるトナー量（転写効率）は低減し、転写電流を上げると感光体３１から転写されるトナー量は増加する。また転写効率は環境条件により変動する。
他の作像条件としては、帯電装置３２の帯電バイアス、現像装置３５の現像バイアス、露光装置３４の露光パワー、無端状ベルト４の移動速度などが挙げられる。これらの条件を補正し、検知された環境条件に適したトナー付着量となるように、現像装置３５においてトナー像を現像し、無端状ベルト４に転写する。
後処理用トナーの付着量が所定の量となるように制御することにより、白濁等の異常のない均一な後処理画像の形成（部分光沢付与）が可能となる。
【００４３】
記録材Ｐに付着させる後処理用トナーの量に影響する要因としては、記録材Ｐの表面凹凸の深さや厚みなどがある。
そこで、所望の光沢画像を得るために必要な後処理用トナーの最適量は、記録紙Ｐの種類に応じて決定されることが好ましい。
【００４４】
下記表１に、代表的な紙種と平滑度、および所望の光沢画像を得るために必要な後処理用トナーの付着量を示す。ここで示す平滑度はJ.TAPPI（紙パルプ試験方法No.5-74）に準じて測定された値である。
【００４５】
【表１】
2016114762.tif 000003
【００４６】
記録材Ｐの平滑度を認識する方法としては、平滑度を測定するためのセンサを設け、該センサにより測定する方法や、ユーザによる入力手段を設け、該入力手段により紙種等の情報を入力する方法などが挙げられる。認識された平滑度の値に基づき、必要な後処理用トナーの付着量を求めることができる。
【００４７】
記録材Ｐ上で所望の光沢画像を得るために必要なトナー付着量を満たすように、環境検知手段１４による検知結果に基づき作像条件が補正される。具体的には、環境検知手段１４による検知結果が後処理用トナー像作成部３０に送られ、該検知結果に基づき転写条件が補正され、無端状ベルト４上に最適な量のトナーを付着させる。トナー付着量を最適な量とすることで、異常画像の発生を防止するとともに、定着時に必要最低限の熱量で、均一な光沢や特殊色を付与することが可能となる。
【００４８】
より均一な光沢を付与するためには、上述の方法により記録材Ｐに付着させる後処理用トナーの量を最適化することに加えて、定着ニップ部において溶融した後処理用トナーを記録材Ｐに定着させる定着条件を、後処理用トナーの種類及び付着量に応じて補正することが好ましい。
補正される定着条件としては、ニップ時間、ニップ温度、面圧等が挙げられる。
【００４９】
さらに、定着条件の補正においては、記録材Ｐに付着させる後処理用トナーの量に加え、記録材Ｐの厚みや、表面性状等を加味することが好ましい。
【００５０】
後処理用トナーとしては、十分な光沢を実現可能なものであれば特に制限されないが、例えば、透明トナーや、非透明の特色トナー（ＲＧＢトナー、淡色トナー、金属光沢トナー、蛍光トナーなど）が挙げられる。
透明トナーは、例えば、着色剤をトナー中に添加しないことで、透明トナーを構成することができる。
ＲＧＢトナー、淡色トナー及び蛍光トナーは、顔料種や量を変えることにより、ＹＭＣＫトナーと同様に構成することができる。
金属光沢トナーは、例えば、光を反射するフレーク状物質を含有させたものが挙げられる。
【符号の説明】
【００５１】
１      加熱部材（定着ローラ）
２      熱源（ハロゲンヒータ）
３      加圧部材（加圧ローラ）
４      無端状ベルト
５      分離ローラ
６      後処理用トナー
８      温度センサ
９      冷却装置
１０    転写ローラ
１１    冷却装置
１４    環境検知手段
１５    防風部材
３０    後処理用トナー像作成部
３１    感光体
３２    帯電装置
３３    クリーニング装置
３４    露光装置
３５    現像装置
４５    排紙トレイ
５１    読み取り部
５２    原稿カバー
Ｎ      定着ニップ部
Ｐ      記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２００９−０１４８７６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２５９３４号公報
【特許文献３】特開平０５−３３３６４３号公報
【特許文献４】特開２００２−０９９１５９号公報
【特許文献５】特許第４４４２２６５号公報
【特許文献６】特開２０１１−１９７３７０号公報
【図１】
2016114762.tif 000004
【図２】
2016114762.tif 000005
【図３】
2016114762.tif 000006