(57)【要約】【課題】鋼材からなる二重容器とし、その間に高比重流体ＨＢを充填することにより高い放射線遮蔽効果と遮水性を確保しつつ、漏水により放射能汚染物質が外部に漏れ出すおそれがなく、且つ、軽量・低コストで簡単に製造可能な放射能汚染物質隔離容器を提供する。【解決手段】鋼製の内容器２と外容器３とを備え、内容器２内に放射能汚染物質を収容し、内容器２と外容器３との間に放射線を遮蔽する高比重流体ＨＢを充填して使用する放射能汚染物質隔離容器１において、内容器２と外容器３との間に、浮き上がり防止機構を設け、高比重流体ＨＢが内容器２と外容器３との間に充填された場合、前記浮き上がり防止機構により内容器２の上昇が停止すると、内容器２の上方に高比重流体ＨＢが回り込み、内容器２の上方を高比重流体ＨＢで被覆可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製の内容器と外容器とを備え、前記内容器内に放射能汚染物質を収容し、前記内容器と前記外容器との間に放射線を遮蔽する高比重流体を充填して使用する放射能汚染物質隔離容器であって、
前記内容器と前記外容器との間には、前記高比重流体が充填された際に前記内容器が浮き上がらないように防止する浮き上がり防止機構が設けられ、
前記高比重流体が前記内容器と前記外容器との間に充填された場合、前記浮き上がり防止機構により前記内容器の上昇が停止すると、前記内容器の上方に前記高比重流体が回り込み、前記内容器の上方を前記高比重流体で被覆可能なこと
を特徴とする放射能汚染物質隔離容器。
【請求項２】
前記浮き上がり防止機構は、前記内容器の外側又は前記外容器の内側のいずれか一方に突設された掛止片と、他方に突設された受け片と、を備え、前記掛止片と前記受け片とが掛け止められることで前記内容器の浮き上がりを防止すること
を特徴とする請求項１に記載の放射能汚染物質隔離容器。
【請求項３】
前記浮き上がり防止機構は、前記内容器の外側又は前記外容器の内側のいずれか一方に突設された掛止片と、他方に突設された受け片と、を備え、前記掛止片と前記受け片とが相対的に回転して一方が他方に掛け止められることで前記内容器の浮き上がりを防止すること
を特徴とする請求項２に記載の放射能汚染物質隔離容器。
【請求項４】
前記内容器は、蓋体と、容器本体とを備え、この蓋体と容器本体との間には、ゴム弾性体又は弾塑性体が挿置され、前記蓋体の上部に前記掛止片が突設され、前記外容器の内側に、前記受け片が突設されていること
を特徴とする請求項２又は３に記載の放射能汚染物質隔離容器。
【請求項５】
前記外容器は、蓋体と、容器本体とを備え、この蓋体と容器本体との間には、前記内容器と前記外容器との間に前記高比重流体を充填した際に、当該高比重流体が前記外容器の外部へ漏れ出すことを防ぐ漏水防止機構が設けられていること
を特徴とする請求項４に記載の放射能汚染物質隔離容器。
【請求項６】
前記内容器の外側又は前記外容器の内側のいずれか一方、又は前記内容器の外側と前記外容器の内側の両方に、前記高比重流体を充填した際に所定幅の前記高比重流体により前記内容器が被覆されるように間隔を保持する間隔保持材が取り付けられていること
を特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の放射能汚染物質隔離容器。
【請求項７】
前記間隔保持材には、前記内容器を吊り上げるための吊り孔が穿設されており、前記間隔保持材が吊り上げ構造を兼用していること
を特徴とする請求項６に記載の放射能汚染物質隔離容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能汚染物質を一時的に保管する鋼製の放射能汚染物質隔離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射能で汚染された土壌等の放射能汚染物質を、除染により中間貯蔵施設や最終処分施設に移送するまでの間や、その施設において処理が始まるまでの間、一時的に保管・仮置することが行われている。このような放射能汚染物質を一時的に保管する容器としては、従来、放射線の遮蔽効果の高さからコンクリート製や石材からなる容器が採用されていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、放射性物質を含む土壌などの廃棄物を格納して保管する容器であって、上面に開口を有するコンクリート製の容器本体１と、容器本体１の開口を閉鎖する大きさに形成されたコンクリート製の蓋体７と、容器本体１の上面と底面を含む内壁面、および蓋体７の裏面に、それぞれ密着して貼付されたベントナイト系シートを用いた防水シート３と、を備えた容器が開示されている（特許文献１の実用新案登録請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００１３］〜［００２６］、図面の図２等参照）。
【０００４】
また、特許文献２には、囲壁に形成された開口３ａ、３ｂと、開口を塞ぐフィルター４ａ，４ｂとを備える放射能汚染物質保管用コンクリート容器１が開示されている（特許文献２の実用新案登録請求の範囲の請求項１、明細書の段落［０００８］、［０００９］、図面の図１等参照）。
【０００５】
このような特許文献１に記載の容器や特許文献２に記載の放射能汚染物質保管用コンクリート容器１は、放射線自体の遮蔽効果は高いものの、ひび割れやクラック等が発生した場合に遮水効果が無く、漏水して放射能汚染物質が外部に漏れ出してしまい、放射能汚染物質が外部環境に漏洩する危険性があるという問題があった。また、コンクリート製であると、密閉するため多くのネジ止めや吊り挙げ用の金具を埋め込んでコンクリートを打設する必要があり、容器の製造・施工に手間と費用が掛かるという問題もあった。
【０００６】
石材からなる容器としては、特許文献３に、御影石を用いて組立てられた石棺容器本体の中に汚染物質保管密閉内容器を設け、石棺容器本体内と汚染物質保管密閉内容器との間に放射線遮断物質充填室を設け、さらに、汚染物質保管密閉内容器の上部面を密閉する外漏れ防止内枠を備えた密閉内容器用上蓋を設け、石棺容器本体内に汚染物質保管密閉内容器との間に介在した放射線遮断物質充填室に放射線減少剤を充填し、石棺容器本体の上部面を密閉する凸部を備えた石棺蓋石部に、上部面石部の接触面に石材固定接着剤を塗布し楔着固定ボルトによって固定するように設け、高濃度に汚染された汚泥などを遮蔽し保管できるように放射線遮断物質充填室と汚染物質保管密閉内容器の上部面を密閉する外漏れ防止内枠を備えた密閉内容器用上蓋を装着した放射能汚染物質収納遮蔽容器が開示されている。
【０００７】
しかし、石材だと非常に高価となるうえ、前述のように、ひび割れが発生した場合に遮水効果が無く、漏水して放射能汚染物質が外部に漏れ出してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】登録実用新案第３１７３７１３号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１７９９６０号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１７７１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、鋼材からなる二重容器とし、その間に高比重流体を充填することにより高い放射線遮蔽効果と遮水性を確保しつつ、漏水により放射能汚染物質が外部に漏れ出すおそれがなく、且つ、軽量・低コストで簡単に製造可能な放射能汚染物質隔離容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る放射能汚染物質隔離容器は、鋼製の内容器と外容器とを備え、前記内容器内に放射能汚染物質を収容し、前記内容器と前記外容器との間に放射線を遮蔽する高比重流体を充填して使用する放射能汚染物質隔離容器であって、前記内容器と前記外容器との間には、前記高比重流体が充填された際に前記内容器が浮き上がらないように防止する浮き上がり防止機構が設けられ、前記高比重流体が前記内容器と前記外容器との間に充填された場合、前記浮き上がり防止機構により前記内容器の上昇が停止すると、前記内容器の上方に前記高比重流体が回り込み、前記内容器の上方を前記高比重流体で被覆可能なことを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る放射能汚染物質隔離容器は、第１発明において、前記浮き上がり防止機構は、前記内容器の外側又は前記外容器の内側のいずれか一方に突設された掛止片と、他方に突設された受け片と、を備え、前記掛止片と前記受け片とが掛け止められることで前記内容器の浮き上がりを防止することを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る放射能汚染物質隔離容器は、第２発明において、前記浮き上がり防止機構は、前記内容器の外側又は前記外容器の内側のいずれか一方に突設された掛止片と、他方に突設された受け片と、を備え、前記掛止片と前記受け片とが相対的に回転して一方が他方に掛け止められることで前記内容器の浮き上がりを防止することを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る放射能汚染物質隔離容器は、第２発明又は３発明において、前記内容器は、蓋体と、容器本体とを備え、この蓋体と容器本体との間には、ゴム弾性体又は弾塑性体が挿置され、前記蓋体の上部に前記掛止片が突設され、前記外容器の内側に、前記受け片が突設されていることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る放射能汚染物質隔離容器は、第４発明において、前記外容器は、蓋体と、容器本体とを備え、この蓋体と容器本体との間には、前記内容器と前記外容器との間に前記高比重流体を充填した際に、当該高比重流体が前記外容器の外部へ漏れ出すことを防ぐ漏水防止機構が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係る放射能汚染物質隔離容器は、第１発明ないし第５発明のいずれかの発明において、前記内容器の外側又は前記外容器の内側のいずれか一方、又は前記内容器の外側と前記外容器の内側の両方に、前記高比重流体を充填した際に所定幅の前記高比重流体により前記内容器が被覆されるように間隔を保持する間隔保持材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１６】
第７発明に係る放射能汚染物質隔離容器は、第６発明において、前記間隔保持材には、前記内容器を吊り上げるための吊り孔が穿設されており、前記間隔保持材が吊り上げ構造を兼用していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明〜第７発明によれば、前記内容器と前記外容器との間には、前記高比重流体を充填した際に前記内容器が浮き上がらないように防止する浮き上がり防止機構が設けられているので、放射能汚染物質を収容する内容器の上部にも下部にも高比重流体を充填することができ、且つ、前記間隔保持材により円周方向にも所定幅で高比重流体が充填でき、高い放射線遮蔽効果を確保することができる。また、鋼製の容器であるため、金属の延性や展性により容器にひびなどの亀裂が入りにくく、漏水により放射能汚染物質が外部に漏れ出すおそれがない。また、鋼製であるため、コンクリート製や石材製と比べて軽量であり、且つ、プレス成形や溶接など成形・加工も簡単・容易で短時間で大量製造できるため低コストで製造可能である。
【００１８】
特に、第２発明及び第３発明によれば、前記掛止片と前記受け片とを掛け止めるだけで、高比重流体を充填しても内容器が浮き上がらない構成とすることができ、放射能汚染物質を収容する内容器を外容器内に設置する作業がボルト止め等の作業をすることなく、掛止するだけの簡単かつ短時間で行うことができる。このため、作業員が、放射線により被曝することを低減することができる。また、内容器を外容器内に設置する作業を機械等により無人で自動で行うことも可能となる。
【００１９】
特に、第４発明によれば、前記内容器の蓋体と容器本体との間に、ゴム弾性体が挿置され、前記蓋体の上部に前記掛止片が突設され、前記外容器の内側に、前記受け片が突設されているので、掛止片と受け片とで前記作用効果を奏するだけでなく、内容器が高比重流体との比重差で浮き上がろうとする浮力を利用してゴム弾性体により内容器内に収容されている放射能汚染物質を密封することができる。
【００２０】
特に、第５発明によれば、前記外容器の蓋体と容器本体との間には、前記内容器と前記外容器との間に前記高比重流体を充填した際に、当該高比重流体が前記外容器の外部へ漏れ出すことを防ぐ漏水防止機構が設けられているので、万が一、内容器や外容器に亀裂が入った場合でも、漏水防止機構で外容器の蓋体と容器本体との間から漏水を防止することにより、高比重流体が容器外部へ全て漏れ出すまで、放射能汚染物質が外容器の外部へ漏れ出すことがない。このため、想定外の地震があっても、その後の点検等で放射能汚染物質の外部への漏えいを食い止めることができる。
【００２１】
特に、第６発明によれば、前記高比重流体により前記内容器が被覆されるように間隔を保持する間隔保持材が取り付けられているので、内容器を覆っている高比重流体を均等厚（幅）とすることができ、放射能汚染物質からの放射線の影響を確実に所定値以下とすることができる。
【００２２】
特に、第７発明によれば、前記間隔保持材が吊り上げ構造を兼用しているので、新たに容器本体の外側にプレートを溶接するなどの別途の取付作業の作業手間を発生させることなく、前記作用効果を奏することができる。このため、放射能汚染物質隔離容器の製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る放射能汚染物質隔離容器を中心を通る鉛直面で切断した状態を示す鉛直断面図である。
【図２】同上の放射能汚染物質隔離容器の内容器を示す分解斜視図である。
【図３】同上の放射能汚染物質隔離容器の外容器を示す分解斜視図である。
【図４】図２の内容器の容器本体を示す平面図である。
【図５】同上の内容器の容器本体を示す正面図である。
【図６】同上の内容器の容器本体を示す底面図である。
【図７】図２の内容器の蓋体を示す平面図である。
【図８】図３の外容器の容器本体を示す平面図である。
【図９】同上の外容器の容器本体を示す正面図である。
【図１０】図３の外容器の蓋体を示す平面図である。
【図１１】図１の放射能汚染物質隔離容器の使用の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係る放射能汚染物質隔離容器について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１〜図１０を用いて、本発明の実施形態に係る放射能汚染物質隔離容器について説明する。本発明の実施形態に係る放射能汚染物質隔離容器１は、図１に示すように、主に、鋼製の内容器２と外容器３とから構成されている。
【００２６】
［内容器］
この内容器２は、図２等に示すように、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）から加工・成形され、溶融亜鉛めっきが施された容器本体２０と、同様に、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）から成形され、溶融亜鉛めっきが施された蓋体２１などから構成されており、放射能汚染物質を収容して隔離するために用いられる。
【００２７】
（容器本体）
この容器本体２０は、図２、図４等に示すように、厚さ６ｍｍの鋼板から外径１０１６ｍｍの円筒状に加工された円筒管２２と、図６に示すように、厚さ９ｍｍの鋼板から円盤状に加工された底板２３など、からなる円筒管２２の下端が底板２３で閉塞されて上端が解放された有底の寸胴鍋型の容器である。また、図４、図５等に示すように、円筒管２２の外周面の上部には、複数の吊り上げプレート２４がプレート面が鉛直面となるように円筒管２２の外周面に互いに均等間隔で垂設されており、図５、図６に示すように、底板２３の下には、複数の脚部２５が互いに均等間隔で取り付けられている。
【００２８】
この吊り上げプレート２４は、図２等に示すように、厚さ１２ｍｍの鋼板からなる高さ１００ｍｍ×奥行４０ｍｍのプレートであり、図２、図５に示すように、吊り上げプレート２４は、中央に内容器２を吊り上げる際に、吊り上げワイヤーを緊結するシャックルなどを挿通するための吊り孔ｈ１が穿設されており、吊り上げ構造としても機能する。また、円筒管２２の上部外周面に４つのプレートが軸芯から放射状にシンメトリックに溶接され、プレートの先端が外容器３の円筒管３２の内周面と当接して所定厚の高比重流体ＨＢで内容器２の周面が被覆されるように間隔を保持する間隔保持材として機能する。
【００２９】
脚部２５は、図２、図５、図６に示すように、溶融亜鉛めっきを施した１００ｍｍ×５０ｍｍ×５ｍｍ×７．５ｍｍの溝形鋼であり、４つのチャンネルが底板２３の中心から放射状に延びるように溶接され、外容器３の底板上面と当接して高比重流体ＨＢで内容器２の底面が被覆されるように間隔を保持する間隔保持材として機能する。
なお、内容器２に脚部２５を設けずに、外容器３の内側の底板３３に脚部２５として設けるようにしてもよく、その場合も同様の効果を奏する。
【００３０】
（蓋体）
蓋体２１は、図２、図７に示すように、厚さ６ｍｍの鋼板から直径１０１６ｍｍの円盤状に加工された板材を基体として、中央付近に複数の把手２６が取り付けられており、放射能汚染物質を収容する容器本体２０に蓋をして密閉する機能を有している。また、この蓋体２１には、掛止片として複数の掛止アングル２７が蓋体２１の外周縁に沿って取り付けられている。
【００３１】
この把手２６は、直径９ｍｍの丸鋼からコの字状に曲げ加工されて亜鉛溶融めっきが施された把手であり、角パイプ等の棒材を通して持ち上げられるよう２つの把手２６が蓋体２１の中央付近に所定の間隔をおいて溶接されている。
【００３２】
掛止アングル２７は、長さ１００ｍｍ程度に切断された４０ｍｍ×４０ｍｍ×３ｍｍのＬ型アングルであり、３つの掛止アングル２７が蓋体２１の中心から等間隔で放射状に延びるように蓋体２１の縁から突出して溶接されている。
【００３３】
また、蓋体２１の裏面（下面）には、図２、図７に示すように、円筒管２２の内周面に当接して蓋体２１の中心が円筒管２２の中心と一致するように位置決めする複数の位置決めプレート２８が下方へ向け突設されている。この位置決めプレート２８は、本実施形態では、左右対称に２つ設けられている。
【００３４】
そして、円筒管２２の上端には、蓋体２１の裏面と当接する部分に、ゴム弾性体からなるゴムパッキン２９が貼着されている。本実施形態に係るゴムパッキン２９には、クロロブレンゴム（ＣＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴムなどが好適である。
【００３５】
ここで、ゴム弾性体とは、常温での HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E7%8E%87" \o "ヤング率" ヤング率が、 HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%B1%9E" \o "金属" 金属や HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B9" \o "ガラス" ガラスなどの一般的な個体の１〜１万分の１程度と非常に低く、わずかな応力で元の長さの数倍も伸びて破断することがなく、しかも外力を除くとほとんど瞬間的にもとに戻るゴム弾性を示す物体を指している。但し、内容器２の用途としては頻繁に開け閉めするわけではないので、ゴムパッキン２９は、ゴム弾性体の代わりに合成樹脂などの一定域において弾性を示す弾塑性体でも代替可能である。
【００３６】
［外容器］
次に、図１、図３、図８〜図１０を用いて、外容器３について説明する。外容器３は、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）から加工・成形され、溶融亜鉛めっきが施された容器本体３０と、同様に、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）から成形され、溶融亜鉛めっきが施された蓋体３１などから構成されており、高比重流体ＨＢで浸漬された前述の内容器２を収容して、放射能汚染物質を二重に防護して隔離するために用いられる。
【００３７】
（容器本体）
この容器本体３０は、図３、図８等に示すように、厚さ６ｍｍの鋼板から外径１１１７．６ｍｍの円筒状に加工された円筒管３２と、図６に示すように、厚さ９ｍｍの鋼板から円盤状に加工された底板３３など、からなる円筒管３２の下端が底板３３で閉塞されて上端が解放された有底の寸胴鍋型の容器である。また、図８、図９に示すように、円筒管３２の外周面の上部には、複数の吊り上げプレート３４がプレート面が鉛直面となるように外周面に対して垂設されているとともに、漏水防止機構として、蓋体３１と強固にボルト止めするための複数の締付プレート３５が外周面に対して垂設されている。
【００３８】
吊り上げプレート３４は、図８、図９に示すように、厚さ１２ｍｍの鋼板からなる高さ１２０ｍｍ×奥行１００ｍｍのプレートであり、円筒管３２の上部外周面に２つのプレートが左右一対溶接されている。この吊り上げプレート３４は、中央に吊り上げワイヤーを緊結するシャックルなどを挿通するための吊り孔ｈ２が穿設されており、高比重流体ＨＢに浸漬された内容器２ごと外容器３を吊り上げる強度を有した吊り上げ構造でもある。
【００３９】
締付プレート３５は、図１、図８に示すように、円筒管３２の上部外周面に４つのプレートが、プレート面が水平面となるように軸芯からが放射状にシンメトリックに溶接されおり、中央には、ボルトを挿通するためのボルト孔ｈ３が穿設されている。
【００４０】
また、円筒管３２の内周面の上部には、掛止片である前述の掛止アングル２７を掛け止める受け片として、複数の受けアングル３６が円筒管３２の軸芯に向け突設されている。この受けアングル３６は、長さ３０ｍｍ程度に切断された４０ｍｍ×４０ｍｍ×３ｍｍのＬ型アングルであり、３つの受けアングル３６が、掛止アングル２７と対応する位置に等間隔で溶接されている。
なお、掛止アングル２７と受けアングル３６との間にクリアランスを設けることで、高比重流体ＨＢを充填した際に、浮力によりクリアランスの分だけ内容器２が浮き上がり、内容器２に取り付けられた脚部２５のさらの下側に高比重流体ＨＢが回りこんで被覆することもできる。
【００４１】
（蓋体）
蓋体３１は、図１、図１０に示すように、厚さ６ｍｍの鋼板から直径１１３７．６ｍｍの鍋蓋状に加工された蓋体であり、中央付近に複数の把手３７が取り付けられており、容器本体３０に蓋をして密閉する機能を有している。また、この蓋体３１には、前述の締付プレート３５と対応する位置に締付プレート３８が蓋体３１の外周縁に沿って取り付けられている。
【００４２】
この把手３７は、長さ４０ｍｍに切断された１００ｍｍ×５０ｍｍ×５ｍｍ×７．５ｍｍの溝形鋼であり、角パイプ等の棒材を通して持ち上げられるよう２つの把手３７が蓋体３１の中央付近に所定の間隔をおいて溶接されている。
【００４３】
締付プレート３８は、蓋体３１の下端の外周面に４つのプレートが、プレート面が水平面となるように軸芯からが放射状にシンメトリックに突設するように溶接されおり、中央には、ボルトを挿通するためのボルト孔ｈ４が穿設されている。
【００４４】
また、円筒管３２の上端には、蓋体３１の裏面が当接する部分に、漏水防止機構として、ゴム弾性体からなるゴムパッキン３９が貼着されている。本実施形態に係るゴムパッキン３９も、前述のゴムパッキン２９と同様に、クロロブレンゴム（ＣＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴムなどが好適である。勿論、このゴムパッキン３９も、ゴム弾性体の代わりに合成樹脂などの一定域において弾性を示す弾塑性体でも代替可能である。
【００４５】
また、容器本体３０に締付プレート３５と、蓋体３１に締付プレート３８とを備え、容器３の蓋体３１をセットするとともに、計４箇所ボルトで締め付けてボルト接合することにより密閉し、さらに漏水防止効果が得られる。
【００４６】
［浮き上がり防止機構］
次に、図７、図１１のＡ部拡大図等を用いて、本発明の特徴部分である浮き上がり防止機構について更に詳述する。本実施形態に係る浮き上がり防止機構Ｕは、内容器２の蓋体２１に設けられた掛止片である前述の３つの掛止アングル２７と、外容器３の円筒管３２の内周面に設けられた３つの受けアングル３６から主に構成されている。
【００４７】
この受けアングル３６に掛止アングル２７を掛け止めるのは、外容器３の容器本体３０内に、内容器２をセットし、図７に示すように、内容器２の蓋体２１を時計回りに回転させて、アン８ル同士を図１１のＡ部拡大図に示すように掛け止めることで行う。
【００４８】
このように、本実施形態に係る浮き上がり防止機構Ｕによれば、放射能汚染物質を収容する内容器２を外容器３内に設置して放射線の遮蔽材である高比重流体ＨＢを充填する作業を、ボルト止め等の時間の掛かる作業をすることなく、内容器２の蓋体２１を回転掛止するだけで簡単に行うことができる。このため、厚い防護服等を着用していても、簡単で短時間で行うことができ、作業員が、放射線により被曝することを低減することができる。また、回転させるだけの簡単作業であるため、内容器２を外容器３内に設置する作業を機械等により無人で自動で行うことも可能となる。
【００４９】
［漏水防止機構］
次に、図１、図１１のＢ部拡大図を用いて、本実施形態に係る漏水防止機構Ｖについて説明する。本実施形態に係る漏水防止機構Ｖは、外容器３の容器本体３０の締付プレート３５と、外容器３の蓋体３１の締付プレート３８と、これらのプレートに穿設されたボルト孔ｈ３、ｈ４に挿通されたボルトと、ゴムパッキン３９などから構成されている。
【００５０】
この漏水防止機構Ｖは、締付プレート３５と締付プレート３８とをボルトで締め付けることにより、円筒管３２の上端に貼着されたゴムパッキン３９が円筒管３２の上端と蓋体３１との間に挟まれて弾性変形することで止水する仕組みとなっている。
【００５１】
この漏水防止機構Ｖによれば、外容器３の蓋体３１と容器本体３０との間から高比重流体ＨＢが漏水を防止することにより、万が一、内容器２や外容器３に亀裂が入った場合でも、高比重流体ＨＢが容器外部へ全て漏れ出すまで、放射能汚染物質が外容器３の外部へ漏れ出すことがない。このため、想定外の地震があっても、その後の点検等で放射能汚染物質の外部への漏えいを食い止めることができる。
【００５２】
以上説明した実施形態に係る放射能汚染物質隔離容器１によれば、放射能汚染物質を収容する内容器２の上部にも下部にも高比重流体を充填することができ、高い放射線遮蔽効果を確保することができる。また、鋼製の容器であるため、金属の延性や展性により容器にひびなどの亀裂が入りにくく、漏水により放射能汚染物質が外部に漏れ出すおそれがない。また、鋼製であるため、コンクリート製や石材製と比べて軽量であり、且つ、プレス成形や溶接など成形・加工も簡単・容易で短時間で大量製造できるため低コストで製造可能である。
【００５３】
また、円筒管２２の上端には、蓋体２１の裏面と当接する部分に、ゴム弾性体からなるゴムパッキン２９が貼着されているので、内容器２が高比重流体ＨＢとの比重差で浮き上がろうとする浮力を利用してゴム弾性体により内容器２内に収容されている放射能汚染物質を密封することができる。
【００５４】
さらに、吊り上げプレート２４、脚部２５などの間隔保持材が取り付けられているので、内容器２を高比重流体ＨＢで均等厚（幅）に被覆することが可能となり、放射能汚染物質からの放射線の影響を確実に所定値以下とすることができる。
【００５５】
その上、吊り上げプレート２４は、吊り上げ構造を兼用しているので、新たに容器本体２０の外側にプレートを溶接するなどの別途の取付作業の作業手間を発生させることなく、前記作用効果を奏することができる。このため、放射能汚染物質隔離容器１の製造コストのコストダウンを図ることができる。
【００５６】
［放射能汚染物質隔離容器の使用方法］
次に、図１１を用いて、本実施形態に係る放射能汚染物質隔離容器１の使用方法について説明する。図に示すように、先ず、（１）外容器３の容器本体３０を運搬用のパレットの上に設置する。パレットの上に設置するのは、フォークリフトやクレーンなどの揚重装置での運搬を行い易くするためである。
【００５７】
次に、（２）外容器３の容器本体３０の中に内容器２の容器本体２０を挿置し、（３）その容器本体２０の中に放射能汚染物質を収納する。その後、（４）内容器２の蓋体２１を容器本体２０の上に載置する。このとき、内容器２の容器本体２０の外側には、間隔部材であるＣ形チャンネル脚部２５と吊り上げプレート２４が取り付けられているので、内容器２を外容器３の中に挿置するだけで、放射線を遮蔽する遮蔽材として次工程で投入する高比重流体ＨＢで被覆する厚さが均等となるように所定の間隔を保持することができる。
【００５８】
そして、（５）内容器２と外容器３との間に、高比重流体ＨＢを流し込んで充填する。この高比重流体ＨＢは、ベントナイトを含有し、ベントナイトの膨潤性を利用してヘマタイトなどの比重の重い鉱物を含有するコロイドを形成して２．３以上の高比重に調整した粘土鉱物の混濁液からなる高比重泥水である。勿論、放射線の遮蔽効果を上げるには、質量の重い物質で厚く覆うことが必要であるため、高比重流体は、流動性を保ちつつ高比重となれば、成分は特に限定する必要はなく、まだ固まらないフレッシュコンクリート等も含む概念である。
【００５９】
また、高比重流体ＨＢを流し込む際に、内容器２が比重差により高い浮力が発生することとなるが、本実施形態に係る放射能汚染物質隔離容器１には、Ａ部拡大図に示す浮き上がり防止機構Ｕが設けられているので、簡単に内容器２が浮き上がるのを阻止して、内容器２を高比重流体ＨＢ内に完全に浸漬することができる。このため、内容器２の上方にも、万遍なく高比重流体ＨＢを充填することができ、放射能汚染物質隔離容器１の運搬等に携わる作業員の安全を確保することができる。
【００６０】
次に、（６）外容器３の蓋体３１をセットするとともに、（７）漏水防止機構を構成するＢ部拡大図に示す容器本体３０の締付プレート３５と、蓋体３１の締付プレート３８とを計４箇所ボルトで締め付けてボルト接合する。
【００６１】
以上、本発明の実施形態に係る放射能汚染物質隔離容器について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。特に、内容器２、外容器３及びこれらの付属物として、亜鉛溶融めっきが施された鋼材を例示して説明したが、放射能汚染物質隔離容器の保管予定年数に応じて、重防食塗装、耐食性鋼板やステンレス鋼板等などから必要な耐食性を有する鋼材を適宜選択すればよい。
【符号の説明】
【００６２】
１                              ：放射能汚染物質隔離容器
２                              ：内容器
２０                            ：容器本体
２１                            ：蓋体
２２                            ：円筒管
２３                            ：底板
２４                            ：吊り上げプレート（間隔保持材）
ｈ１                            ：吊り孔
２５                            ：脚部（間隔保持材）
２６                            ：把手
２７                            ：掛止アングル（掛止片：浮き上がり防止機構）
２８                            ：位置決めプレート
２９                            ：ゴムパッキン（ゴム弾性体）
３                              ：外容器
３０                            ：容器本体
３１                            ：蓋体
３２                            ：円筒管
３３                            ：底板
３４                            ：吊り上げプレート
ｈ２                            ：吊り孔
３５                            ：締付プレート（漏水防止機構）
ｈ３                            ：ボルト孔
３６                            ：受けアングル（受け片：浮き上がり防止機構）
３７                            ：把手
３８                            ：締付プレート（漏水防止機構）
ｈ４                            ：ボルト孔
３９                            ：ゴムパッキン（ゴム弾性体：漏水防止機構）
ＨＢ                            ：高比重流体
Ｕ                              ：浮き上がり防止機構
Ｖ                              ：漏水防止機構
【図１】
2016114394.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016114394.tif 000009
【図８】
2016114394.tif 000010
【図９】
2016114394.tif 000011
【図１０】
2016114394.tif 000012
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、ゴム弾性体とは、常温でのヤング率が、金属やガラスなどの一般的な個体の１〜１万分の１程度と非常に低く、わずかな応力で元の長さの数倍も伸びて破断することがなく、しかも外力を除くとほとんど瞬間的にもとに戻るゴム弾性を示す物体を指している。但し、内容器２の用途としては頻繁に開け閉めするわけではないので、ゴムパッキン２９は、ゴム弾性体の代わりに合成樹脂などの一定域において弾性を示す弾塑性体でも代替可能である。