(57)【要約】【課題】部材の取付作業の作業性に優れた配線モジュールを提供する。【解決手段】正極および負極の電極端子１３を有する蓄電素子１２を複数個並べてなる蓄電素子群１１に取り付けられる配線モジュール１０は、隣り合う電極端子１３間を接続するバスバー１４と、蓄電素子１２に電気的に接続される検知端子１５と、バスバー１４および検知端子１５を保持する絶縁プロテクタ２０と、を備える。絶縁プロテクタ２０は、外部接続部材５６を保持する外部接続部材保持部３０と、本体部２１と、を有し、外部接続部材保持部３０は外部接続部材５６を絶縁保護する絶縁壁部４０を有し、絶縁壁部４０の少なくとも一部は第１ヒンジ４４を介して本体部２１から連なり、第１ヒンジ４４を折り曲げることにより本体部２１から起立して配されるようになっている。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極の電極端子を有する蓄電素子を複数個並べてなる蓄電素子群に取り付けられる配線モジュールであって、
隣り合う前記電極端子間を接続する接続部材と、前記蓄電素子に電気的に接続される導電性部材と、前記接続部材および前記導電性部材を保持する絶縁プロテクタと、を備え、
前記絶縁プロテクタは、前記接続部材および前記導電性部材のうち少なくとも一つの部材を保持する保持部と、前記保持部が設けられた本体部と、を有し、
前記保持部は当該保持部に保持される部材を絶縁保護する絶縁壁部を有し、
前記絶縁壁部は、少なくとも一部がヒンジを介して前記本体部から連なり、前記ヒンジを折り曲げることにより前記本体部から起立して配されるようになっている配線モジュール。
【請求項２】
前記絶縁壁部の全体が、前記ヒンジを介して前記本体部から連なっている請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記絶縁プロテクタは、前記絶縁壁部を前記本体部から起立した状態で当該本体部に係止する壁係止部を有する請求項１または請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記絶縁壁部は、相違する方向に配される複数の壁部を有する請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記絶縁壁部に沿って配される部材を備え、
前記絶縁壁部は、当該絶縁壁部に沿って配される部材を覆う開閉自在な蓋部を有する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項６】
前記絶縁壁部は、前記蓋部を閉鎖状態で保持する蓋係止部を有する請求項５に記載の配線モジュール。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電気自動車やハイブリッド車両に搭載される蓄電モジュールは、一般に、多数の蓄電素子を、バスバー等の接続部材を介して直列接続することにより構成されている。
【０００３】
このような蓄電モジュールの一例として、単電池を複数個並べてなる単電池群に、接続部材、他の機器に接続される外部接続端子等を備えた電池用配線モジュールを取り付けて、組み立てる電池モジュールが知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された電池配線モジュールは、電極端子間を接続する複数の接続部材、他の機器に接続される外部接続端子、およびこれらを保持する樹脂プロテクタを備える。また、上述のような蓄電モジュールは、蓄電素子の状態（電圧や温度等）を検知する検知端子を備えることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３５９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の電池配線モジュールにおいては、樹脂プロテクタに接続部材や外部接続端子を保持する保持部が設けられている。ここで、外部接続端子は、特許文献１に記載されているように、樹脂プロテクタにおいて、他の部分よりも突出するように保持される場合がある。このような場合には、外部接続端子の絶縁性を確保するために、他の部分よりも突出した絶縁壁部に囲まれた保持部が樹脂プロテクタに設けられることがある。
【０００７】
他の部分よりも突出した絶縁壁部に囲まれた保持部には、指が入りにくいため、このような保持部に、外部接続端子、検知端子、接続部材等の部材を挿入する作業は行いにくく、作業時間が長くなることがあった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部材の取付作業の作業性に優れた配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、正極および負極の電極端子を有する蓄電素子を複数個並べてなる蓄電素子群に取り付けられる配線モジュールであって、隣り合う前記電極端子間を接続する接続部材と、前記蓄電素子に電気的に接続される導電性部材と、前記接続部材および前記導電性部材を保持する絶縁プロテクタと、を備え、前記絶縁プロテクタは、前記接続部材および前記導電性部材のうち少なくとも一つの部材を保持する保持部と、前記保持部が設けられた本体部と、を有し、前記保持部は当該保持部に保持される部材を絶縁保護する絶縁壁部を有し、前記絶縁壁部は、少なくとも一部がヒンジを介して前記本体部から連なり、前記ヒンジを折り曲げることにより前記本体部から起立して配されるようになっている配線モジュールである。
【００１０】
本発明において、接続部材および導電性部材のうち少なくとも一つの部材を保持する保持部は、この保持部に保持される部材を絶縁保護する絶縁壁部を有し、絶縁壁部は、少なくとも一部がヒンジを介して本体部から連なり、ヒンジを折り曲げることにより本体部から起立して配されるようになっている。つまり、本発明においては、接続部材および導電性部材のうち少なくとも一つの部材を保持部に保持させた後にヒンジを折り曲げて絶縁壁部を配することができるので、当該部材を保持部に取り付ける際に、作業の妨げとなり得る絶縁壁部の少なくとも一部が保持部に配されておらず、取付作業が行いやすい。また、本発明においては保持部に部材を保持させた後にヒンジを折り曲げると、絶縁壁部を起立して配することができるので保持部に保持される部材を絶縁保護することができる。その結果、本発明によれば、部材の取付作業の作業性に優れた配線モジュールを提供することができる。
【００１１】
本発明は以下の構成としてもよい。
前記絶縁壁部の全体が、前記ヒンジを介して前記本体部から連なっていてもよい。
このような構成とすると、ヒンジを折り曲げる前においては絶縁壁部の全体が配されておらず、保持部に部材を取り付ける作業を行う際に作業の妨げになり得る絶縁壁部が存在しないので、取付作業をより円滑に行うことができる。
【００１２】
前記絶縁プロテクタは、前記絶縁壁部を前記本体部から起立した状態で当該本体部に係止する壁係止部を有していてもよい。
このような構成とすると、絶縁壁部を本体部から起立した状態で本体部に固定することができるので、その後の作業が行いやすい。また、上記のような構成とすると、絶縁壁部を本体部から起立した状態で本体部に固定する部材を別途用意する必要がないので部品点数を減らすことができる。
【００１３】
前記絶縁壁部は、相違する方向に配される複数の壁部を有していてもよい。
このような構成とすると、保持部に保持される部材を、複数の相違する方向から絶縁保護することができる。
【００１４】
前記絶縁壁部に沿って配される部材を備え、前記絶縁壁部は、当該絶縁壁部に沿って配される部材を覆う開閉自在な蓋部を有していてもよい。
【００１５】
例えば、外部機器と接続される外部接続端子を有する外部接続部材が絶縁壁部に沿って配される場合、外部接続端子と外部機器とを接続する作業を行うときには、外部接続端子が露出状態である必要があるが、接続作業をしないときに外部接続部材が露出していると短絡の懸念がある。そこで、上記のような構成とすると、絶縁壁部に沿って配される部材と他の部材との接続作業を行うときには、蓋部を開放状態にしておき、接続作業をしないときには蓋部を閉じることができ、当該部材を絶縁保護することができる。なお、他の部材との接続作業を行わない部材が絶縁壁部に沿って配される場合、当該部材を絶縁壁部に沿って配するときには蓋部を開放状態にしておき、当該部材を絶縁壁部に沿って配した後に蓋部を閉じれば、当該部材を絶縁保護することができるので好適である。
【００１６】
前記絶縁壁部は、前記蓋部を閉鎖状態で保持する蓋係止部を有していてもよい。
このような構成とすると、絶縁壁部に沿って配される部材を、確実に絶縁保護することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、部材の取付作業の作業性に優れた配線モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１の配線モジュールの平面図
【図２】配線モジュールの側面図
【図３】配線モジュールの正面図
【図４】成形直後の絶縁プロテクタの平面図
【図５】成形直後の絶縁プロテクタの側面図
【図６】成形直後の絶縁プロテクタの正面図
【図７】検知端子を挿入した状態の絶縁プロテクタの平面図
【図８】接続部材と外部接続部材を挿入した状態の絶縁プロテクタの平面図
【図９】第１ヒンジを折り曲げた状態の配線モジュールの平面図
【図１０】第１ヒンジを折り曲げた状態の配線モジュールの側面図
【図１１】第１ヒンジを折り曲げた状態の配線モジュールの正面図
【図１２】実施形態２の配線モジュールの平面図
【図１３】配線モジュールの側面図
【図１４】配線モジュールの正面図
【図１５】成形直後の絶縁プロテクタの平面図
【図１６】成形直後の絶縁プロテクタの側面図
【図１７】成形直後の絶縁プロテクタの正面図
【図１８】検知端子を挿入した状態の絶縁プロテクタの平面図
【図１９】第１ヒンジを折り曲げた状態の絶縁プロテクタの平面図
【図２０】第１ヒンジを折り曲げた状態の絶縁プロテクタの側面図
【図２１】第１ヒンジを折り曲げた状態の絶縁プロテクタの正面図
【図２２】接続部材と外部接続部材を挿入した状態の絶縁プロテクタの平面図
【図２３】蓄電素子群の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１１および図２３によって説明する。以下の説明においては、図１における下方を前方とし、上方を後方とする。また、図２および図３における上方を上方とし、下方を下方とする。複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００２０】
本実施形態の配線モジュール１０は、正極及び負極の電極端子１３を有する蓄電素子１２を複数個並べてなる蓄電素子群１１に取り付けられる。この配線モジュール１０は、複数並んだ蓄電素子１２の隣り合う電極端子１３間をバスバー１４（接続部材の一例）で接続するものである。この配線モジュール１０が取り付けられた蓄電モジュール（図示せず）は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両の駆動源として使用される。
【００２１】
（蓄電モジュール）
蓄電モジュールは、例えば、８個（複数個）の蓄電素子１２を並べてなる蓄電素子群１１（図２３を参照）と、８個の蓄電素子１２を接続する配線モジュール１０とを備えて構成されている。
【００２２】
（蓄電素子１２）
蓄電素子群１１を構成する蓄電素子１２としては、二次電池、キャパシタ、コンデンサ等、必要に応じて任意の蓄電素子１２を用いることができる。本実施形態に係る蓄電素子１２としては、二次電池が用いられている。
【００２３】
蓄電素子１２は、図２３に示すように、内部に図示しない発電要素が収容された扁平な直方体状の本体１２Ａの上面から垂直に電極端子１３が突出している。電極端子１３は、正極端子（正極の電極端子１３）と負極端子（負極の電極端子１３）とからなる。
【００２４】
電極端子１３はナット状をなしており、中心に円形のネジ孔１３Ａが形成されている。これら電極端子１３のネジ孔１３Ａに、ボルトの軸部（図示せず）を螺合させて、後述するバスバー１４、外部接続部材５６、および検知端子１５を固定する。
【００２５】
各蓄電素子１２の向きは、隣り合う電極端子１３の極性が反対になるように配置される。複数の蓄電素子１２からなる蓄電素子群１１は図示しない保持板によって固定されている。
【００２６】
（配線モジュール１０）
配線モジュール１０は、図１に示すように、異なる蓄電素子１２の隣り合う電極端子１３間を接続する複数のバスバー１４（接続部材の一例）と、蓄電素子１２の電極端子１３に接続されるとともに外部機器と電気的に接続される外部接続端子５８Ａを有する外部接続部材５６（導電性部材の一例）と、蓄電素子１２の状態を検知する検知端子１５（導電性部材の一例）、バスバー１４、外部接続部材５６、および検知端子１５を保持する絶縁プロテクタ２０と、を備える。
【００２７】
（バスバー１４）
バスバー１４は、例えば、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属からなる。バスバー１４は、隣り合う電極端子１３間の寸法に応じた長さの板状をなし、ボルトの軸部が挿通される円形状の挿通孔１４Ａが一対貫通形成されている。挿通孔１４Ａの形状は、左右方向（接続方向）に長い長円形状をなす。
【００２８】
（外部接続部材５６）
外部接続部材５６は、例えば、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属からなり、図１に示すように、一端側が蓄電素子１２の直列接続の電極端子１３に接続されるとともに、他端側はインバータや他の蓄電モジュールなどの外部機器（図示せず）と電気的に接続される。外部接続部材５６の一端側は外部接続部材保持部３０の仕切り壁３１と絶縁壁部４０により取り囲まれた枠状の部分に配される。外部接続部材５６の他端側は絶縁壁部４０に沿って配される（絶縁壁部４０に沿って配される部材の一例）。
【００２９】
外部接続部材５６の一端側は、蓄電素子１２の電極端子１３が挿通され接続される挿通孔５７Ａが貫通形成された端子接続部５７である。外部接続部材５６の他端側は、端子接続部５７に対して略垂直に起立した起立壁５８Ｂと起立壁５８Ｂの中心部に垂直に突出する外部接続端子５８Ａと、を備えた外部接続部５８である。外部接続端子５８Ａは円筒形状をなしている。
【００３０】
（検知端子１５）
バスバー１４の上には蓄電素子１２の電圧を検知する検知端子１５が重ねられている。検知端子１５は、金属板材を所定形状にプレス加工してなる。金属板材としては銅、銅合金、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。検知端子１５は、板状をなす電極接続部１６と、電極接続部１６から延出されたバレル部１８と、を備える。
【００３１】
電極接続部１６には、ボルトが挿通される貫通孔１６Ａが形成されている。検知端子１５は、バスバー１４によって接続される隣り合う電極端子１３の一方において、ボルトの頭部とバスバー１４との間に挟まれることにより、電極端子１３に電気的に接続されるようになっている。
【００３２】
電極接続部１６とバレル部１８との間には凹部１７が形成され、仕切り壁２３に形成された係止凸部２７により係止されるようになっている。
【００３３】
バレル部１８には、電圧を検知する電線１９の一方の端部が圧着されている。電線１９の他方の端部は、例えばＥＣＵのような機器（図示せず）に接続されている。バレル部１８は電極接続部１６の側方から延出されている。
【００３４】
なお、ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、蓄電素子１２の電圧・電流・温度等の検知、各蓄電素子１２の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００３５】
（絶縁プロテクタ２０）
絶縁プロテクタ２０は、絶縁樹脂製であって、バスバー１４、外部接続部材５６および検知端子１５を保持する。絶縁プロテクタ２０は、バスバー１４および検知端子１５を保持するバスバー保持部２２と、外部接続部材５６および検知端子１５を保持する外部接続部材保持部３０と、が設けられた本体部２１を有する。
【００３６】
図１に示すように、本体部２１において、後方には、図示左右方向（蓄電素子１２の並び方向）に、バスバー保持部２２、外部接続部材保持部３０およびバスバー保持部２２が順に並んでいる。本体部２１において、前方には、左右方向に、バスバー保持部２２が２つ並んでいる。また、本体部２１において、２列に並んだバスバー保持部２２の間には、検知端子１５に接続された電線１９を収容する電線収容部２９が形成されている。電線収容部２９は蓄電素子１２の並び方向（図１の左右方向）に沿って配される一対の側壁部２９Ａと一対の側壁部２９Ａをつなげる底壁部２９Ｂとを備える。底壁部２９Ｂには電線１９が載置される。
【００３７】
（バスバー保持部２２）
バスバー保持部２２は、バスバー１４の長さに応じた長さで設けられており、底板２２Ａ上に載置したバスバー１４を包囲する角筒状の仕切り壁２３と、バスバー１４がバスバー保持部２２から離脱するのを規制する複数の離脱規制片２４とを有する。
【００３８】
電極端子１３の配される位置には底板２２Ａが設けられていない開口部２５が形成されている。仕切り壁２３は、工具等が電極端子１３及びバスバー１４に接触して短絡することを防止できる高さで形成されている。
【００３９】
検知端子１５が配される側の仕切り壁２３は検知端子１５のバレル部１８を電線収容部２９に導出可能に開口している。仕切り壁２３の電線収容部２９側に設けられた開口部分は電線導出口２６である。仕切り壁２３のうち、検知端子１５のバレル部１８と電線接続部の間の領域が配される部分には、検知端子１５の凹部１７に嵌りこんで検知端子１５を係止する係止凸部２７が突出形成されている。また電線導出口２６には、検知端子１５を抜け止めする一対の端子押さえ片２８が形成されている。
【００４０】
（外部接続部材保持部３０）
外部接続部材保持部３０（保持部の一例）は、外部接続部材５６を絶縁保護する絶縁壁部４０を有し、絶縁壁部４０の一部および仕切り壁３１の一部は第１ヒンジ４４（ヒンジの一例）を介して本体部２１から連なり、第１ヒンジ４４を折り曲げることにより本体部２１から起立して配されるようになっている。
【００４１】
外部接続部材保持部３０には、図１に示すように、２つの外部接続部材５６が保持されるようになっている。外部接続部材保持部３０の、図示右側の保持部を第１保持部３０Ａとし、図示左側の保持部を第２保持部３０Ｂとする。第１保持部３０Ａおよび第２保持部３０Ｂには、それぞれ外部接続部材５６が保持される。第１保持部３０Ａにおいては、外部接続部材５６の端子接続部５７の下側に検知端子１５が保持されるようになっている。
【００４２】
第１保持部３０Ａおよび第２保持部３０Ｂは、図８に示すように、外部接続部材５６の端子接続部５７の外周縁を包囲する仕切り壁３１と、仕切り壁３１から連なり外部接続部材５６の外部接続部５８が配される絶縁壁部４０と、絶縁壁部４０の上側に配される天井壁部５０と、天井壁部５０から第２ヒンジ５１を介して連なる蓋部５２と、を有する。
【００４３】
仕切り壁３１のうち、後方側に配される角部には、外部接続部材５６が第１保持部３０Ａおよび第２保持部３０Ｂから離脱するのを規制する離脱規制片２４が２つずつ設けられている。仕切り壁３１は、工具等が電極端子１３及び外部接続端子５８Ａの端子接続部５７と接触して短絡することを防止できる高さで形成されている。第１保持部３０Ａおよび第２保持部３０Ｂにおいては、電極端子１３の配される位置に底板３３が設けられていない開口部３３Ａが形成されている。
【００４４】
第１保持部３０Ａに形成された開口部３３Ａの電極端子１３と重なり合う位置には、検知端子１５の電極接続部１６が配される。第１保持部３０Ａの仕切り壁３１のうち、検知端子１５のバレル部１８と電極接続部１６との間の領域が配される部分には、検知端子１５の凹部１７に嵌りこんで検知端子１５を係止する係止凸部３４が突出形成されている。また電線導出口３５には、検知端子１５を抜け止めする一対の端子押さえ片３６が形成されている。
【００４５】
また、第１保持部３０Ａには、検知端子１５のバレル部１８とバレル部１８に接続された電線１９の配される電線保持部３７が設けられている。第１保持部３０Ａの仕切り壁３１から連なる絶縁壁部４０には、検知端子１５に接続された電線１９を導出するためのスリット状の電線導出溝３８が形成されている。
【００４６】
絶縁壁部４０は、相違する方向に配される複数の壁部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを有する。具体的には、絶縁壁部４０は、仕切り壁３１から連なり、本体部２１において蓄電素子１２の並び方向に起立する第１壁部４０Ａと、第１壁部４０Ａを第１保持部３０Ａと第２保持部３０Ｂとに仕切る第２壁部４０Ｂと、第１壁部４０Ａの側縁から垂直な方向に突出する第３壁部４０Ｃと、を備える。第３壁部４０Ｃと第２壁部４０Ｂには外部接続部材５６の外部接続部５８（起立壁５８Ｂ）を保持する保持凸部４１が設けられている。
【００４７】
本実施形態において、第３壁部４０Ｃの一部（絶縁壁部４０の一部）および仕切り壁３１の一部は、第１ヒンジ４４を介して本体部２１から連なる壁形成部材４５を、第１ヒンジ４４のところで折り曲げることにより本体部２１から起立して配されるようになっている（図５および図１０を参照）。
【００４８】
壁形成部材４５は本体部２１から第１ヒンジ４４を介して連なる部分に、本体部２１に形成した仕切り壁３１の上に重ねられて仕切り壁３１を形成する仕切り壁形成部４６を有している。また、壁形成部材４５は、仕切り壁形成部４６から垂直に起立する一対の第３壁部４７と、一対の第３壁部４７をつなげる天井壁部５０と、天井壁部５０から第２ヒンジ５１を介して連なる蓋部５２と、を有している。
【００４９】
壁形成部材４５の一対の第３壁部４７の端部のうち、天井壁部５０とは反対側の端部（第１ヒンジ４４を折り曲げて壁形成部材４５を本体部２１に取り付けたときに下側に配される端部）には、絶縁壁部４０を本体部２１から起立した状態で本体部２１に係止する壁係止突部４８（壁係止部の一例）がそれぞれ形成されている。壁係止突部４８を受け入れる係止孔４２は本体部２１側の第３壁部４０Ｃと隣り合う位置に設けられている。
【００５０】
壁形成部材４５の第３壁部４７は蓋部５２を閉鎖状態で保持する蓋係止部４９を有する。蓋係止部４９は、第３壁部４７から突出形成されるとともに、その先端には蓋部５２の係合突部５４Ａと係合するロック突部４９Ａが設けられている。一方、蓋部５２にはロック突部４９Ａを受け入れる係止窓部５３と、係止窓部５３内で撓み変形可能であるとともに第３壁部４７のロック突部４９Ａと係合する係合突部５４Ａが形成された係合片５４と、が設けられている。
【００５１】
第２ヒンジ５１を折り曲げて蓋部５２を第３壁部４７側に移動させ、蓋部５２の係合突部５４Ａを第３壁部４７のロック突部４９Ａと係合させると、蓋部５２が絶縁壁部４０に閉鎖状態で保持される。閉鎖状態の蓋部５２の係合片５４を内側方向に押して撓み変形させ、係合突部５４Ａとロック突部４９Ａとの係合状態を解除すれば、蓋部５２を開くことができる。つまり本実施形態においては蓋部５２は開閉自在である。
【００５２】
（配線モジュール１０の組み付け方法）
次に、配線モジュール１０の組み付け方法について説明する。
所定の成形型を用いて図４〜図６に示す絶縁プロテクタ２０を作製する。この絶縁プロテクタ２０においては、本体部２１側に第１壁部４０Ａ、第２壁部４０Ｂおよび第３壁部４０Ｃの一部と仕切り壁３１の一部が形成されており、第１ヒンジ４４を介して本体部２１と連なっている壁形成部材４５には第３壁部４０Ｃの一部（壁形成部材の第３壁部４７）、仕切り壁３１の一部（仕切り壁形成部４６）、天井壁部５０および蓋部５２が形成されている。
【００５３】
成形型から取り出した絶縁プロテクタ２０の第１保持部３０Ａに検知端子１５を取り付ける（図７を参照）。この状態においては、外部接続部材保持部３０には第３壁部４０Ｃの一部、仕切り壁３１の一部、天井壁部５０および蓋部５２が配されていないので、検知端子１５の取付作業が行いやすい。
【００５４】
次に、絶縁プロテクタ２０の外部接続部材保持部３０（第１保持部３０Ａおよび第２保持部３０Ｂ）に外部接続部材５６を取り付け、バスバー保持部２２の底板２２Ａにバスバー１４を載置して収容・保持させる。バスバー保持部２２に載置したバスバー１４の上には検知端子１５も重ねて収容保持させる（図８を参照）。
【００５５】
バスバー１４および外部接続部材５６を各保持部２２，３０Ａ，３０Ｂ内に嵌め入れると、離脱規制片２４が撓み変形し、バスバー１４および外部接続部材５６が離脱規制片２４の下方に至ると離脱規制片２４，３２が弾性復帰して、各バスバー１４および外部接続部材５６が各保持部２２，３０Ａ，３０Ｂ外に離脱しないように保持される。また、外部接続部材５６の外部接続部５８（起立壁５８Ｂ）が、絶縁壁部４０の第３壁部４０Ｃと第２壁部４０Ｂに設けた保持凸部４１と第１壁部４０Ａとの間に配された状態で保持される。外部接続部材５６の取付作業を行う際にも、外部接続部材保持部３０には第３壁部４０Ｃ一部、仕切り壁３１の一部、天井壁部５０および蓋部５２が配されていないので、取付作業が行いやすい。
【００５６】
次に、第１ヒンジ４４を折り曲げて壁形成部材４５を本体部２１側に配し、壁形成部材４５の壁係止突部４８を本体部２１の係止孔４２に係止させると、図９〜図１１に示すように、第３壁部４０Ｃの一部（壁形成部材４５の第３壁部４７）および仕切り壁３１の一部（仕切り壁形成部４６）が本体部２１から起立した状態で本体部２１に係止される。この状態において蓋部５２は開放状態であり、外部接続端子５８Ａと他の機器との接続作業を行うことが可能である。
【００５７】
蓋部５２を閉じる際には、第２ヒンジ５１を折り曲げて蓋部５２を第３壁部４０Ｃ側に移動させて蓋部５２の係合突部５４Ａを第３壁部４０Ｃのロック突部４９Ａと係合させると、蓋部５２が絶縁壁部４０に閉鎖状態で保持され、図２および図３に示す状態の配線モジュール１０が得られる。
【００５８】
配線モジュール１０を図２３に示す蓄電素子群１１に取り付け、ボルトの軸部をバスバー１４の挿通孔１４Ａおよび外部接続部材５６の挿通孔５７Ａに挿通させボルト締めすると蓄電モジュールが得られる。
【００５９】
外部接続端子５８Ａと他の機器との接続作業をする際には蓋部５２を開放状態とする。閉鎖状態とした蓋部５２を開放状態とするときは、閉鎖状態の蓋部５２の係合片５４を内側方向に押して撓み変形させ、係合突部５４Ａとロック突部４９Ａとの係合状態を解除するだけで蓋部５２を開くことができる。
【００６０】
（作用および効果）
本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏する。
本実施形態において、外部接続部材保持部３０は、外部接続部材５６を絶縁保護する絶縁壁部４０を有し、絶縁壁部４０の一部（壁形成部材４５の第３壁部４７）が第１ヒンジ４４を介して本体部２１から連なり、第１ヒンジ４４を折り曲げることにより本体部２１から起立して配されるようになっている。つまり、本実施形態においては、検知端子１５および外部接続部材５６を外部接続部材保持部３０に保持させた後に第１ヒンジ４４を折り曲げて絶縁壁部４０の一部（第３壁部４７）を配することができるので、検知端子１５および外部接続部材５６を外部接続部材保持部３０に取り付ける際に、作業の妨げとなり得る絶縁壁部４０の一部が外部接続部材保持部３０に配されておらず、取付作業が行いやすい。
【００６１】
また、本実施形態においては外部接続部材保持部３０に検知端子１５および外部接続部材５６を保持させた後に第１ヒンジ４４を折り曲げることにより絶縁壁部４０の一部を起立して配することができ、外部接続部材５６を絶縁保護することができる。その結果、本実施形態によれば、外部接続部材５６や検知端子１５の取付作業の作業性に優れた配線モジュール１０を提供することができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、絶縁プロテクタ２０は、第３壁部４７を本体部２１から起立した状態で当該本体部２１に係止する壁係止突部４８を有しており、第３壁部４７を本体部２１から起立した状態で本体部２１に固定することができるので、その後の作業が行いやすく、第３壁部４７（絶縁壁部４０）を本体部２１から起立した状態で本体部２１に固定する部材を別途用意する必要がないので部品点数を減らすことができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、絶縁壁部４０は、相違する方向に配される３つの壁部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを有しているから、外部接続部材５６を、複数の相違する方向から絶縁保護することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、絶縁壁部４０は、絶縁壁部４０に沿って配される外部接続部材５６を覆う開閉自在な蓋部５２を有しているから、外部接続部材５６と外部機器などの他の部材との接続作業を行うときには、蓋部５２を開放状態にしておき、接続作業をしないときには蓋部５２を閉じることができ、当該外部接続部材５６を絶縁保護することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態によれば、絶縁壁部４０は、蓋部５２を閉鎖状態で保持する蓋係止部４９を有しているから、絶縁壁部４０に沿って配される外部接続部材５６を、確実に絶縁保護することができる。
【００６６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１２ないし図２３によって説明する。
以下の説明においては、図１２における下方を前方とし、上方を後方とする。また、図１３および図１４における上方を上方とし、下方を下方とする。複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。また、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付するものとし重複した説明は省略する。
【００６７】
本実施形態の配線モジュール６０は、絶縁壁部８２の全体が、第１ヒンジ８０を介して本体部６２から連なっているという点で実施形態１と相違する。
【００６８】
本実施形態において、バスバー保持部６３の、検知端子１５のバレル部１８と電極接続部１６との間の領域が配される部分には、検知端子１５を抜け止めする一対の端子押さえ片６９が内側方向に突出形成されている。
【００６９】
検知端子１５が配される側の仕切り壁６４は検知端子１５のバレル部１８を電線収容部２９に導出可能に開口している。仕切り壁６４の電線収容部２９側に設けられた開口部分は電線導出口６７である。仕切り壁６４のうち、検知端子１５のバレル部１８と電線接続部の間の領域が配される部分には、検知端子１５の凹部１７に嵌りこんで検知端子１５を係止する係止凸部６８とともに、検知端子１５を抜け止めする一対の端子押さえ片６９が内側方向に突出形成されている。
【００７０】
本実施形態において、外部接続部材保持部７０（保持部の一例）は、外部接続部材５６を絶縁保護する絶縁壁部８２を有し、絶縁壁部８２の全体および仕切り壁７１の一部は第１ヒンジ８０を介して本体部６２から連なり、第１ヒンジ８０を折り曲げることにより本体部６２から起立して配されるようになっている。
【００７１】
外部接続部材保持部７０には、図１２に示すように、２つの外部接続部材５６が保持されるようになっている。本実施形態においても、第１保持部７０Ａにおいては、外部接続部材５６の端子接続部５７の下側に検知端子１５が保持されるようになっている。
【００７２】
第１保持部７０Ａの仕切り壁７１のうち、検知端子１５のバレル部１８と電極接続部１６との間の領域が配される部分には、検知端子１５の凹部１７に嵌りこんで検知端子１５を係止する係止凸部７４とともに、検知端子１５を抜け止めする一対の端子押さえ片７６が内側方向に突出形成されている。また、第１保持部７０Ａには、検知端子１５のバレル部１８とバレル部１８に接続された電線１９の配される電線保持部７７が設けられている。電線保持部７７の電線収容部２９側の端部には開口部７８が設けられており、検知端子１５に接続された電線１９が電線保持部７７の開口部７８から電線収容部２９内に導出されるようになっている。
【００７３】
絶縁壁部８２は、仕切り壁７１から連なり、本体部６２において蓄電素子１２の並び方向に起立する第１壁部８２Ａと、第１壁部８２Ａを第１保持部７０Ａと第２保持部７０Ｂとに仕切る第２壁部８２Ｂと、第１壁部８２Ａの両側縁からそれぞれ垂直な方向に突出する２つの第３壁部８２Ｃと、を備える。
【００７４】
本実施形態において、絶縁壁部８２の全体および仕切り壁７１の一部は、第１ヒンジ８０を介して本体部６２から連なる壁形成部材８１を、第１ヒンジ８０のところで折り曲げることにより本体部６２から起立して配されるようになっている（図１６および図２０を参照）。
【００７５】
壁形成部材８１は本体部６２から第１ヒンジ８０を介して連なる部分に、本体部６２に形成した仕切り壁７１の上に重ねられて仕切り壁７１を形成する仕切り壁形成部８３を有している。また、壁形成部材８１は、絶縁壁部８２全体（第１壁部８２Ａ、第２壁部８２Ｂおよび第３壁部８２Ｃ）と、第３壁部８２Ｃから第３ヒンジ８７を介して連なる天井壁部８６と、天井壁部８６から連なる蓋部８８と、を有している。
【００７６】
一対の第３壁部８２Ｃの端部のうち、天井壁部８６とは反対側の端部（第１ヒンジ８０を折り曲げて壁形成部材８１を本体部６２に取り付けたときに下側に配される端部）には、絶縁壁部８２を本体部６２から起立した状態で本体部６２に係止する壁係止突部８４（壁係止部の一例）がそれぞれ形成されている。壁係止突部８４を受け入れる係止孔７９は本体部６２の対応する位置に設けられている。
【００７７】
第３壁部８２Ｃは蓋部８８を閉鎖状態で保持する蓋係止部８５を有する。蓋係止部８５は、第３壁部８２Ｃから突出形成されるとともに、その先端には蓋部８８の係合突部９０Ａと係合するロック突部８５Ａが設けられている。一方、蓋部８８にはロック突部８５Ａを受け入れる係止窓部５３と、係止窓部５３内で撓み変形可能であるとともに第３壁部８２Ｃのロック突部８５Ａと係合する係合突部９０Ａが形成された係合片９０と、が設けられている。
【００７８】
第３ヒンジ８７を折り曲げて蓋部８８を第３壁部８２Ｃと対向する位置に移動させて蓋部８８の係合突部９０Ａを第３壁部８２Ｃのロック突部８５Ａと係合させると、蓋部８８が絶縁壁部８２に閉鎖状態で保持される。閉鎖状態の蓋部８８の係合片９０を内側方向に押して撓み変形させ、係合突部９０Ａとロック突部８５Ａとの係合状態を解除すれば、蓋部８８を開くことができる。つまり本実施形態においては蓋部８８は開閉自在である。
【００７９】
次に、配線モジュール６０の組み付け方法について説明する。
所定の成形型を用いて図１５〜図１７に示す絶縁プロテクタ６１を作製する。この絶縁プロテクタ６１においては、本体部６２側に外部接続部材保持部７０の仕切り壁７１の一部が形成されており、第１ヒンジ８０を介して本体部６２と連なっている壁形成部材８１には絶縁壁部８２の全体、仕切り壁７１の一部（仕切り壁形成部８３）、天井壁部８６および蓋部８８が形成されている。
【００８０】
成形型から取り出した絶縁プロテクタ６１の第１保持部７０Ａに検知端子１５を取り付ける（図１８を参照）。この状態においては、外部接続部材保持部７０には絶縁壁部８２の全体、仕切り壁７１の一部、天井壁部８６および蓋部８８が配されていないので、検知端子１５の取付作業が行いやすい。
【００８１】
次に、第１ヒンジ８０を折り曲げて壁形成部材８１を本体部６２側に配し、壁形成部材８１の壁係止突部８４を本体部６２の係止孔７２に係止させると、図１９〜図２１に示すように、絶縁壁部８２および仕切り壁７１の一部が本体部６２から起立した状態で本体部６２に係止される。
【００８２】
次に、外部接続部材保持部７０（第１保持部７０Ａおよび第２保持部７０Ｂ）に外部接続部材５６を取り付け、バスバー保持部６３の底板６３Ａにバスバー１４を載置して収容・保持させる。バスバー保持部６３に載置したバスバー１４の上には検知端子１５も重ねて収容保持させる（図２２を参照）。
【００８３】
バスバー１４および外部接続部材５６を各保持部６３，７０Ａ，７０Ｂ内に嵌め入れると、離脱規制片２４が撓み変形し、バスバー１４および外部接続部材５６が離脱規制片２４の下方に至ると離脱規制片２４が弾性復帰して、各バスバー１４および外部接続部材５６が各保持部６３，７０Ａ，７０Ｂ外に離脱しないように保持される。このとき、蓋部８８は開放状態なので外部接続部５８（起立壁５８Ｂ）を第３壁部８２Ｃに沿って配する作業も円滑に行える。
【００８４】
蓋部８８を閉じる際には、第３ヒンジ８７を折り曲げて蓋部８８を第１壁部４０Ａと対向する位置に移動させて蓋部８８の係合突部９０Ａを第３壁部８２Ｃのロック突部８５Ａと係合させると、蓋部８８が絶縁壁部８２に閉鎖状態で保持され、図１３および図１４に示す状態の配線モジュール６０が得られる。
【００８５】
配線モジュール６０を図２３に示す蓄電素子群１１に取り付け、ボルトの軸部をバスバー１４の挿通孔１４Ａおよび外部接続部材５６の挿通孔５７Ａに挿通させボルト締めすると蓄電モジュールが得られる。
【００８６】
外部接続端子５８Ａと他の機器との接続作業をする際には蓋部８８を開放状態とする。閉鎖状態とした蓋部８８を開放状態とするときは、閉鎖状態の蓋部８８の係合片９０を内側方向に押して撓み変形させ、係合突部９０Ａとロック突部８５Ａとの係合状態を解除するだけで蓋部８８を開くことができる。上記以外の構成は概ね実施形態１と同様である。
【００８７】
本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏する。
本実施形態においては、絶縁壁部８２の全体が、第１ヒンジ８０を介して本体部６２から連なっているので、第１ヒンジ８０を折り曲げる前においては絶縁壁部８２の全体が配されていない状態である。従って、本実施形態によれば、外部接続部材保持部７０に検知端子１５を取り付ける作業を行う際に作業の妨げになり得る絶縁壁部８２が存在しないので、取付作業をより円滑に行うことができる。その結果、本実施形態によっても、検知端子１５の取付作業の作業性に優れた配線モジュール６０を提供することができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、絶縁プロテクタ６１は、絶縁壁部８２を本体部６２から起立した状態で当該本体部６２に係止する壁係止突部８４を有しているから、絶縁壁部８２を本体部６２から起立した状態で本体部６２に固定することができるので、その後の作業が行いやすく、絶縁壁部８２を本体部６２から起立した状態で本体部６２に固定する部材を別途用意する必要がないので部品点数を減らすことができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、絶縁壁部８２は、相違する方向に配される３つの壁部（８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ）を有しているから、外部接続部材５６を、複数の相違する方向から絶縁保護することができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、絶縁壁部８２は、絶縁壁部８２に沿って配される外部接続部材５６を覆う開閉自在な蓋部８８を有しているから、外部接続部材５６と他の部材との接続作業を行うときには、蓋部８８を開放状態にしておき、接続作業をしないときには蓋部８８を閉じることができ、当該外部接続部材５６を絶縁保護することができる。
【００９１】
さらに、本実施形態によれば、絶縁壁部８２は、蓋部８８を閉鎖状態で保持する蓋係止部８５を有しているから、絶縁壁部８２に沿って配される外部接続部材５６を、確実に絶縁保護することができる。
【００９２】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示の技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態であってもよい。
（１）上記実施形態では、絶縁壁部４０を本体部２１から起立した状態で当該本体部２１に係止する壁係止突部４８を備える絶縁プロテクタ２０を示したが、別部材により絶縁壁部を本体部に固定してもよい。
（２）上記実施形態では、相違する方向に配される３つの壁部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを有する絶縁壁部４０を示したが壁部は１つ、２つまたは４つ以上であってもよい。
（３）上記実施形態では絶縁壁部４０に沿って配される外部接続端子５８Ａを有する外部接続部材５６を示したが、外部接続部材以外の導電性の部材を配する構成であってもよい。
（４）上記実施形態では開閉自在な蓋部５２を有する絶縁壁部４０を示したが、蓋部は開閉自在でなくてもよいし、蓋部のない絶縁壁部であってもよい。
（５）上記実施形態では、蓋係止部４９を有する絶縁壁部４０を示したが、蓋係止部を備えていない絶縁壁部であってもよい。
（６）上記実施形態では、２つの外部接続部材５６をそれぞれ保持する２つの保持部３０Ａ，３０Ｂを有する絶縁プロテクタ２０を示したが、外部接続部材５６の数はこれに限定されない。外部接続部材保持部は外部接続部材の数に応じて設ければよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０，６０…配線モジュール
１１…蓄電素子群
１２…蓄電素子
１３…電極端子
１４…バスバー（接続部材）
１５…検知端子
１９…電線
２０，６１…絶縁プロテクタ
２１，６２…本体部
２２，６３…バスバー保持部
３０，７０…外部接続部材保持部（保持部）
３０Ａ，７０Ａ…第１保持部
３０Ｂ，７０Ｂ…第２保持部
３１，７１…仕切り壁
４０，８２…絶縁壁部
４０Ａ，８２Ａ…第１壁部
４０Ｂ，８２Ｂ…第２壁部
４０Ｃ，８２Ｃ…第３壁部
４２，７９…係止孔
４４，８０…第１ヒンジ
４５，８１…壁形成部材
４６，８２…仕切り壁形成部
４７…（壁形成部材の）第３壁部
４８，８４…壁係止突部（壁係止部）
４９，８５…蓋係止部
４９Ａ，８５Ａ…ロック突部
５２，８８…蓋部
５３，８９…係止窓部
５４，９０…係合片
５４Ａ，９０Ａ…係合突部
５６…外部接続部材
５７…端子接続部
５８…外部接続部
５８Ａ…外部接続端子
５８Ｂ…起立壁 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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