(57)【要約】【課題】多人数の住民を対象とした、被曝履歴の管理のための被曝履歴管理システムであって、使用者の記憶に頼らずに被曝履歴の管理に必要な情報を収集できるとともに、使用者の作業負担が小さい被曝履歴管理システムを提供する。【解決手段】複数の線量計と、前記複数の線量計と通信可能に接続されて各線量計において測定された被曝線量データを収集するデータ収集部とを備える被曝履歴管理システムが提供される。線量計は、線量データと位置データと時刻データとが関連付けられた被曝線量データを、データ送信部との間で無線通信が確立している間に、データ収集部に送信するように構成されている。【選択図】  図２
2016090480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの被曝履歴を管理するための被曝履歴管理システムであって、
複数の線量計と、前記複数の線量計と通信可能に接続されて各線量計において測定された被曝線量データを収集するデータ収集部とを備え、
前記各線量計は、
放射線の線量を測定して線量データを取得する放射線測定部と、
現在位置に関する位置データを取得する位置情報取得部と、
現在時刻に関する時刻データを取得する時刻情報取得部と、
前記線量データと前記位置データと前記時刻データとを関連付けて、被曝線量データを作成する演算部と、
前記被曝線量データを保存するメモリと、
前記データ収集部との間で無線通信可能に構成され、前記被曝線量データを前記データ収集部に送信するデータ送信部とを備え、
前記データ収集部と前記データ送信部とは、前記データ収集部と前記データ送信部とが通信可能となったことを条件として、前記データ収集部と前記データ送信部との間で前記無線通信を確立するように構成され、
前記データ送信部は、前記データ収集部との間で前記無線通信が確立している間に、前記メモリに蓄積された前記被曝線量データを前記データ収集部に送信するように構成されていることを特徴とする被曝履歴管理システム。
【請求項２】
前記演算部は、前記複数のデータ収集部のうち、一つのデータ収集部からの無線通信の電波強度が別のデータ収集部からの無線通信の電波強度よりも高い場合に、前記線量計が前記別のデータ収集部よりも前記一つのデータ収集部に近い場所にあることを示す付加的な位置情報を前記被曝線量データに追加することを特徴とする請求項１に記載の被曝履歴管理システム。
【請求項３】
前記データ送信部及び前記データ収集部は、アドホックな無線ネットワークを構築するように構成されている請求項１又は２に記載の被曝履歴管理システム。
【請求項４】
外部通信機器と無線通信可能な線量計であって、
放射線の線量を測定して線量データを取得する放射線測定部と、
現在位置に関する位置データを取得する位置情報取得部と、
現在時刻に関する時刻データを取得する時刻情報取得部と、
前記線量データと前記位置データと前記時刻データとを関連付けて、被曝線量データを作成する演算部と、
前記被曝線量データを記録するメモリと、
前記外部通信機器との間で無線通信可能に構成され、前記被曝線量データを前記外部通信機器に送信するデータ送信部とを備え、
前記データ送信部は、前記外部通信機器に対して所定の距離よりも近づいたことを条件として、前記外部通信機器との間で前記無線通信を確立するように構成され、
前記データ送信部は、前記外部通信機器との間で前記無線通信が確立している間に、前記メモリに蓄積された前記被曝線量データを前記外部通信機器に送信するように構成されていることを特徴とする線量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被曝履歴管理システム及びそれに用いる線量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人の実効線量被曝の管理を行うことを目的として、いわゆるフィルムバッジのような携帯型の線量計が用いられている。フィルムバッジとは、放射線検出用の写真フィルムを、適当なフィルターを装備したケースに収めたものである。写真乳剤が塗布されたフィルムがＸ線やγ線などの放射線をあびると黒化する性質を利用したものであり、一定時間衣服などに装着した後、フィルムを取り出して現像し、その黒化の度合いから放射線量を測定する。フィルムバッジは比較的安価であり、小型で携帯性に優れているため広く普及しており、多くの放射線施設において、放射線業務従事者等の被曝管理のために用いられている。
【０００３】
福島第１原子力発電所で発生した大規模な放射性物質の漏洩事故のような原子力災害が発生した場合、漏れ出した放射性物質は半径数十ｋｍ〜数百ｋｍ（あるいはそれ以上）の広範囲の地域に拡散する。このような原子力災害が発生した場合、空間線量率の高い区域では、住民が居住することが制限される。しかしながら、比較的空間線量率が低い区域、あるいは、除染により空間線量率がある程度まで下がった区域では、住民がそこに居住して日常生活を送ることが考えられる。この場合、住民の健康被害を未然に防ぐとともに、被曝に対する心理的な不安を取り除くために、各住民について、被曝履歴の管理を行うことが望まれる。
【０００４】
上述のように、フィルムバッジは一定時間衣服などに装着した後、フィルムを取り出して現像することにより放射線量を測定している。そのため、各住民がフィルムバッジを装着していたとしても、装着していた一定時間における放射線量の積算値が測定されることになる。そのため、フィルムバッジによる測定で、ある住民が被曝していたことが分かったとしても、その住民がいつ、どこで、どのくらい放射線をあびたかについての情報を得ることはできない。
【０００５】
これに対して、一定時間ごとの線量データを記録する内部メモリを持つ個人線量計を含む被曝履歴管理システムが開発され、実用化されている。例えば、非特許文献１には、Ｄ−シャトル（登録商標）と呼ばれる個人向けの被曝履歴管理システムが記載されている。Ｄ−シャトル（登録商標）は、住民用個人線量計と専用の管理機を備えている。線量計本体を、非接触リーダを介して専用の管理機に接続することにより、線量計に記録された線量データを読み取ることができ、使用期間中の線量をグラフなどで確認することができる。これにより、住民はいつ、どのくらいの線量があったかを容易に確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１３４１０５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】インターネット（ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃ−ｔｅｃｈｎｏｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｒａｄｉａｔｉｏｎ＿ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ／ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、住民が、自分がいつ被曝したのかを確認できたとしても、そのときにどこにいて被曝したのかについての記憶が曖昧な場合もありうる。子供に対する被曝履歴を管理することは非常に重要であるが、特に子供の場合には、過去に遡って、ある時刻にどこにいたのかを記憶していることはまれであると考えられる。仮に、どこで被曝したのかについての情報が得られた場合には、今後はその場所に近づかないようにしたり、必要であれば除染を行ったりすることができる。そのため、どこにいて被曝したのかに関する情報は、住民の被曝履歴管理する上で、非常に重要な情報であるといえる。
【０００９】
また、上述の管理システムにおいては、非接触リーダを介して専用の管理機に接続することにより、容易に線量計の内部に蓄積された線量測定データをモニターすることができる。ここで、各線量計の内部に蓄えることができる線量測定データの量には上限があるため、住民は一定期間ごとに専用の管理機に線量計を接続して、線量計内の線量測定データの少なくとも一部を管理機に移動させて、線量計の内部メモリの空き容量を確保する必要がある。このことは、一定期間ごとに線量計を専用の管理機に接続することを住民に強いるものであるといえる。言い換えると、住民に一定の作業負担を強いることになり、特に子供に対しては負担が大きいと考えられる。
【００１０】
また、上述の管理システムは、個人向けの管理システムであって、あくまでも各住民が個人の線量測定データを収集することができるだけである。つまり、上述の管理システムは、複数の住民の測定データを収集することは想定されていない。仮に、上述の管理システムを改変して、専用の管理機に線量計が接続されたときに線量計の内部に蓄積された線量測定データを外部のサーバなどに自動的に送信して、複数の住民の測定データを収集できるようにしたとしても、上述のように、測定データを収集するためには、各住民が線量計を専用の管理機に接続しなくてはならず、住民の作業負担が大きい。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、例えば子供を含むような多人数の住民を対象とした、被曝履歴の管理のための被曝履歴管理システムであって、使用者の記憶に頼らずに被曝履歴の管理に必要な情報を収集できるとともに、使用者の作業負担が小さい被曝履歴管理システム及びそれに用いる線量計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の態様に従えば、複数のユーザの被曝履歴を管理するための被曝履歴管理システムであって、
複数の線量計と、前記複数の線量計と通信可能に接続されて各線量計において測定された被曝線量データを収集するデータ収集部とを備え、
前記各線量計は、
放射線の線量を測定して線量データを取得する放射線測定部と、
現在位置に関する位置データを取得する位置情報取得部と、
現在時刻に関する時刻データを取得する時刻情報取得部と、
前記線量データと前記位置データと前記時刻データとを関連付けて、被曝線量データを作成する演算部と、
前記被曝線量データを保存するメモリと、
前記データ収集部との間で無線通信可能に構成され、前記被曝線量データを前記データ収集部に送信するデータ送信部とを備え、
前記データ収集部と前記データ送信部とは、前記データ収集部と前記データ送信部とが通信可能となったことを条件として、前記データ収集部と前記データ送信部との間で前記無線通信を確立するように構成され、
前記データ送信部は、前記データ収集部との間で前記無線通信が確立している間に、前記メモリに蓄積された前記被曝線量データを前記データ収集部に送信するように構成されていることを特徴とする被曝履歴管理システムが提供される。
【００１３】
本発明の被曝履歴管理システムにおいて、各線量計では、位置データと、時刻データと、線量データとを関連付けた被曝線量データが取得されてメモリに蓄積されている。このように、線量データに、位置情報と時刻情報とが関連付けられているので、いつ、どこで、どの程度被曝したかについての情報を得ることができる。また、線量計が、アクセスポイントなどのデータ収集部に近づいたときに、自動的に無線通信が確立されて、被曝線量データがデータ収集部へ送信される。そのため、予め、アクセスポイント等のデータ収集部を、ユーザが長時間滞在することが想定されている場所、ユーザーが定期的に立ち寄ることが想定されている場所、多くのユーザが集まる場所などに配置しておけば、ユーザがデータ収集部の近くに行ったときに、ユーザが気付かないうちに自動的に、被曝線量データをデータ収集部に送信することができる。そのため、ユーザの作業負担を軽減することができる。なお、本発明は、上記被曝履歴管理システムに用いる線量計にも適用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、使用者の記憶に頼らずに被曝履歴の管理に必要な情報を収集することができ、使用者の作業負担を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本実施形態に係る被曝履歴管理システム１の概略図である。
【図２】図２は個人線量計２の試作機の写真である。
【図３】図３は放射線量率マップデータ収集システムであるＫＵＲＡＭＡ−ＩＩシステム５００の概略図である。
【図４】図４は個人線量計２により測定された被曝線量の単位時間あたりの変化量の経時変化と、同時に測定されたＫＵＲＡＭＡ−ＩＩシステム５００を用いた空間線量率の経時変化を比較したグラフである。
【図５】図５（ａ）は、本検証実験において取得された線量分布のマッピングであり、図５（ｂ）は、別の日に、ＫＵＲＡＭＡ−ＩＩシステム５００を路線バスに搭載して取得した空間線量率のマッピングである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態に係るユーザの被曝履歴を管理するための被曝履歴管理システム１の具体的な構成について図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１に示すように、被曝履歴管理システム１は、各ユーザが携帯して被曝線量測定を行う個人線量計２と、複数の個人線量計２と通信可能に接続されて、複数の個人線量計２から後述の被曝線量データを収集するデータ収集部３とを備える。個人線量計２は、放射線測定部１０と、全地球測位システム（ＧＰＳシステム）を利用して現在位置の情報を取得するＧＰＳユニット２０（位置情報取得機構）と、放射線測定部１０及びＧＰＳユニット２０により取得されたデータ（線量測定データ及び位置データ）を処理するデータ処理部３０と、データ処理部３０により処理されたデータをネットワーク回線を通じて外部機器に送信するデータ送信ユニット４０とを主に備える。なお、本実施形態においては、ＧＰＳユニット２０と、データ処理部３０と、データ送信ユニット４０とは、四国総合研究所が開発したネットワーク分散型セルコンピュータ（ＮＩＣＥ−μ）により実現されている。
【００１８】
放射線測定部１０は、放射線検出素子としてシンチレックス（登録商標、以下の説明においては単にシンチレックスと記載する）を貼付したＰＩＮフォトダイオード１１（浜松ホトニクス社製Ｓ６７７５）と、ＰＩＮフォトダイオード１１から出力されるアナログ信号を処理するためのアナログＩＣ１２（ルネサスエレクトロニクス社製ＳＡ３００）と、アナログＩＣ１２から出力されるアナログ信号（パルス波形信号）をＡＤ変換し、パルス波高検出及び線量換算を行うためのマイコン１３（ルネサスエレクトロニクス社製ＲＬ７８Ｇ１Ａ）と、電源を供給するための電源回路１４と、マイコン１３に接続されたＵＳＢポート１５等を主に備える。
【００１９】
本実施形態において放射線検出素子として採用しているシンチレックスは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂と類似の分子構造を有し、γ線、Ｘ線などの放射線が入射した場合、約４２５ｎｍの波長のシンチレーション光を発する放射線蛍光プラスチックである。シンチレックスは、密度が１．３３ｇ／ｃｍ３以上、屈折率は１．６５以上、最大蛍光波長は可視光領域、蛍光量は１ＭｅＶあたり１万光子以上であるなど、従来のプラスチックシンチレータと同等以上の性能を有しているが、従来のプラスチックシンチレータと比較してコストを大幅に低減できるという利点を有している。
【００２０】
γ線、Ｘ線などがシンチレックスに入射した際に発せられたシンチレーション光は、ＰＩＮフォトダイオード１１により電気信号（アナログパルス信号）に変換されてアナログＩＣ１２に入力される。アナログＩＣ１２に入力された信号は、波形成形などの波形処理が行われた後、マイコン１３に入力される。マイコン１３に入力されたアナログパルス信号は、ＡＤ変換されて、そのパルス波高が求められる。マイコン１３は、パルス波高の値を線量に換算し、ＵＳＢポート１５を介してデータ処理部３０に送信する。
【００２１】
ＧＰＳユニット２０は、一定時間ごとに（例えば２分ごとに）全地球測位システム（ＧＰＳシステム）を利用して現在位置情報を取得し、そのときの時刻情報（現在時刻情報）とともにデータ処理部３０に送信するように構成されている。なお、ＧＰＳユニット２０として、高精度のＤＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ）を採用してもよい。
【００２２】
データ処理部３０は演算部３２及びメモリ３３とを有している。演算部３２は、放射線測定部１０から送られてきた線量データに基づいて積算被曝線量を算出する。そして、演算部３２は、一定時間ごとにＧＰＳユニット２０により取得された現在時刻情報及び現在位置情報と、積算被曝線量とを関連づけて、メモリ３３に保存する。以下の説明においては、現在時刻情報、現在位置情報、積算被曝線量とが関係づけられたデータを被曝線量データと呼ぶ。なお、被曝線量データには、その他の情報（例えば、氏名などのユーザの識別情報、温度や湿度などの環境情報など）が含まれていてもよい。
【００２３】
データ送信ユニット４０は、メモリ３３に保存された被曝線量データを、所定のタイミングで後述のアクセスポイント１３０に送信する機能を有しており、本実施形態では、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標、以下の説明においては単にＺｉｇＢｅｅと記載する）端末を採用している。
【００２４】
ＺｉｇＢｅｅとは、低コスト、低消費電力でワイヤレスセンサーネットワークを構築することに適した無線通信規格である。ＺｉｇＢｅｅの伝送速度は２５０ｋｂｐｓであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の他の無線通信規格と比べて低速であるものの、１つのネットワークに最大で６５５３５ノード（端末）が接続でき、複雑な設定をすることなく３０ミリ秒程度でアドホックなネットワークを構築することができるという優れた特徴を有する。なお、アドホックなネットワークを構築するとは、ノード同士がその場でネットワークを構築することを意味する。
【００２５】
データ収集部３は、個人線量計２のデータ送信ユニット４０と無線通信可能な少なくとも１つのアクセスポイント１３０と、アクセスポイント１３０を介して個人線量計２から被曝線量データを収集するサーバ１４０とを備える。本実施形態において、アクセスポイント１３０はデータ中継機能を含むＺｉｇＢｅｅ端末である。前述のように、ＺｉｇＢｅｅでは、アドホックなネットワークを構築することが可能であるため、複数の個人線量計２のデータ送信ユニット４０としてデータ中継機能を含むＺｉｇＢｅｅ端末を採用した場合、個人線量計２同士が互いに通信して、サーバ１４０まで被曝線量データを送ることも可能である。しかしながら、個人線量計２は、ユーザとともに移動するものであり、その移動経路も一定ではない。そのため、被曝線量データの収集を個人線量計２同士の通信のみによって実現しようとするとシステムが不安定になり、確実に被曝線量データをサーバ１４０に集めることができなくなる恐れがある。そこで本実施形態においては、あらかじめ複数のアクセスポイント１３０を設置して、ユーザが個人線量計２を携帯した状態でアクセスポイント１３０の１つに近づいたときに、ＺｉｇＢｅｅによる無線通信を確立し、アクセスポイント１３０を介してサーバ１４０に被曝線量データを送信することにしている。そのため、個人線量計２のデータ送信ユニット４０として、データ中継機能を含むＺｉｇＢｅｅ端末あるいはデータ中継機能を含まないＺｉｇＢｅｅ端末のいずれを採用することもできる。なお、複数のアクセスポイント１３０は、他のアクセスポイント１３０と通信可能な距離に配置され、全体としてメッシュ型やツリー型のネットワークを構成している。そのため、一部のアクセスポイント１３０が停止した場合にも、迂回経路を使って通信を継続でき、低消費電力で広範囲で通信を行うことができる。
【００２６】
前述のように、ユーザが個人線量計２を携帯して被曝線量を測定している間、一定時間間隔（例えば２分間隔）で、ＧＰＳユニット２０により現在位置情報と現在時刻情報が取得され、その時点における積算線量値と関連づけられて、被曝線量データとしてメモリ３３に保存されている。アクセスポイント１３０は、各ユーザが定期的に立ち寄ることが想定されている場所、各ユーザが長時間滞在することが想定されている場所、あるいは多くのユーザが集まる場所等にあらかじめ配置されている。例えば、アクセスポイント１３０は、各ユーザの居住する住宅の寝室や、リビングルームに配置することができる。寝室やリビングルームはユーザが滞在する時間が長い部屋であると考えられるからである。また、ユーザに学生や児童が含まれる場合には、学校の各教室にアクセスポイント１３０を配置することができる。ユーザに学生や児童が含まれている場合には、平日の日中には学校に登校している可能性が高いため、効率的に多数のユーザの被曝線量データを収集することができる。また、役所、病院、スーパーなどのように、多くの人が集まる場所にアクセスポイント１３０を配置することもできる。
【００２７】
このように、ユーザが長時間滞在することが想定されている場所や多くのユーザが集まる場所等にアクセスポイント１３０を設置しておけば、ユーザがアクセスポイント１３０の近くに来たときにＺｉｇＢｅｅによる無線通信を確立してメモリ３３に保存されている被曝線量データを収集することができる。このとき、ユーザに対して、何らかの操作を強いることはないので、ユーザが気づかないうちに被曝線量データを回収することができる。つまり、ユーザに作業負担を強いることなく被曝線量データを回収することができる。
【００２８】
アクセスポイント１３０を中継して回収されたユーザの被曝線量データは、サーバ１４０に集められるため、国や管理業者等は、サーバ１４０に集められた被曝線量データをもとにして、ユーザの被曝歴を管理することができる。
【００２９】
次に、上記被曝履歴管理システム１の検証のために本発明者らが行った検証実験について説明する。図２に示されるように、本発明者らは、上述のＧＰＳユニット２０、データ処理部３０及びデータ送信ユニット４０が組み込まれた上述のＮＩＣＥ−μと、放射線測定部１０とを、１５ｃｍ×８ｃｍ×８ｃｍ程度のプラスチックボックスに配置した、個人線量計２の試作機を作成し検証実験を行った。
【００３０】
検証実験は、個人線量計２の試作機及び可搬型アクセスポイント１３０を携行しつつ、福島市内の某所を徒歩で移動して線量測定を行った。同時に、本願の発明者の１人らにより開発されたＫＵＲＡＭＡ−ＩＩシステム５００を用いて空間線量率測定も行い、個人線量計２により得られた線量データとの比較を行った。
【００３１】
なお、ＫＵＲＡＭＡとは、「Ｋｙｏｔｏ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ＲＡｄｉａｔｉｏｎ  ＭＡｐｐｉｎｇ」の略であり、ＫＵＲＡＭＡ−ＩＩシステム５００は、本発明者の１人を中心にして京都大学において開発された空間線量率マップを作製するためのシステムである（特許文献１参照）。図３に示すように、ＫＵＲＡＭＡ−ＩＩシステム５００は、ＣｓＩシンチレーション検出器５１０と、ＧＰＳユニット５２０と、データ処理システム５３０と、インターフェースユニット５４０と、データ送信ユニット５５０と、コントローラ５６０とを有する。ＣｓＩシンチレーション検出器５１０により測定された空間線量率データと、ＧＰＳユニット５２０により測定された測定位置データを、電子地図データ（例えば、Ｇｏｏｇｌｅ社のＧｏｏｇｌｅ  Ｅａｒｔｈ（登録商標）等）と組み合わせることにより、容易に空間線量率マップを形成することができる。
【００３２】
本検証実験において、個人線量計２では、２分間隔で被曝線量データの収集を行った。なお、本検証実験においては、適宜の間隔で手動により可搬型アクセスポイント１３０への接続指示を行い、ＺｉｇＢｅｅによる無線通信を確立して被曝線量データの収集を行い、個人線量計２のメモリ３３をリセットすることとした。ＫＵＲＡＭＡ−ＩＩシステム５００では、３秒間隔での測定を行った。
【００３３】
図４に、個人線量計２により測定された被曝線量の単位時間あたりの変化量の経時変化（上段のグラフ）と、同時に測定されたＫＵＲＡＭＡ−ＩＩシステム５００を用いた空間線量率の経時変化（下段のグラフ）を比較したグラフを示す。なお、本検証実験に用いた個人線量計２は試作機であり若干の不具合が見られたため、一部のデータがうまく収集できない場合があった。これは、市街地などにおいてはＧＰＳの測位の品位が下がっており、ＧＰＳユニット２０において有効な測定ができない場合があり、その場合に、個人線量計２のメモリ３３がリセットされず、２分間以上の積算線量が計測されてしまうことがあったためである。このような場合を除いて、個人線量計２により測定された被曝線量の単位時間あたりの変化量の経時変化と、同時に測定されたＫＵＲＡＭＡ−ＩＩシステム５００を用いた空間線量率の経時変化は非常によく一致していることが分かった。
【００３４】
また、個人線量計２により測定された線量データと位置情報に基づいて、線量分布のマッピングを行った。図５（ａ）は、本検証実験において取得された線量分布のマッピングであり、図５（ｂ）は、別の日に、ＫＵＲＡＭＡ−ＩＩシステムを路線バスに搭載して取得した空間線量率のマッピングである。これを見ると、両者のマッピングはよく一致しているといえる。なお、一部の区域において本検証実験における線量分布が高めに出ているが、これは、道路脇の植木など、汚染されていた箇所にあえて近づいて測定を行ったためであると考えられる。本検証実験の結果から、本実施形態にかかる個人線量計２及びそれを用いた被曝履歴管理システム１は、十分実用に耐えうることがわかった。
【００３５】
本検証実験においては、個人線量計２は試作機であったため、比較的大きなプラスチックボックスに納められていた。しかしながら、回路基板の設計等を見直すことにより、個人線量計２をユーザが携帯しやすい大きさにすることが可能である。また、発明者らの知見によれば、上記のような、移動中にＧＰＳ測位ができない場合があったという測定上の不具合は、ＮＩＣＥ−μのＧＰＳ測位に関するプログラムが、移動しない場合のＧＰＳ測位に最適化されていたために起こったものであることがわかった。そのため、ＮＩＣＥ−μにおけるＧＰＳ測位に関するプログラムを、移動中におけるＧＰＳ測位も考慮して最適化することにより、上記測定上の不具合も解消しうる。
【００３６】
また、本実施形態に係るデータ送信ユニット４０はＺｉｇＢｅｅによる無線通信が可能である。個人線量計１が近傍にある複数のアクセスポイント１３０と無線通信を確立した場合に、複数のアクセスポイント１３０との間の電波強度の違いから、複数のアクセスポイント１３０からの距離の違いに関する情報を求めることも可能である。このことから、ＧＰＳユニット２０から得られる現在位置情報に加えて、アクセスポイント１３０からの距離の情報を加味することにより、より詳細な位置情報を取得することも可能である。例えば、建物の１階と２階にそれぞれアクセスポイント１３０が配置されている場合において、個人線量計１を携帯したユーザが１階に滞在しているとする。この場合には、１階にあるアクセスポイント１３０からの電波強度は、２階にあるアクセスポイント１３０からの電波強度よりも大きくなる。このことから、１階にあるアクセスポイント１３０からの電波強度と２階にあるアクセスポイント１３０からの電波強度とを比較することにより、個人線量計１は２階よりも１階にあるアクセスポイント１３０の近くにいるという情報を得ることができる。このような付加的な位置情報を被曝線量データに含めてもよい。
【００３７】
なお、上記実施形態においては、放射線測定部１０の放射線検出素子として、シンチレックスを用いていたが、本発明はこれには限定されず、任意の放射線検出素子を採用することができる。また、上記実施形態では、放射線測定部１０を構成するＰＩＮフォトダイオード１１、アナログＩＣ１２、マイコン１３等について、具体的な品番を挙げて説明していたが、本発明はこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。γ線やＸ線などの放射線を検出して、線量データを得ることができる限りにおいて、任意の素子を用いることができる。
【００３８】
また、上記実施形態においては、データ送信ユニット４０として、ＺｉｇＢｅｅ端末を採用していたが、本発明はこれには限られず、必要に応じて別の無線通信規格にそった通信端末を採用することもできる。また、データ送信ユニット４０は、個人線量計２がアクセスポイント１３０に近づいているとき、つまり、ＺｉｇＢｅｅによる通信が可能となったときに、メモリ３３内に蓄積された被曝線量データをアクセスポイント１３０を介してサーバ１４０に送信している。ここで、データ送信ユニット４０はアクセスポイント１３０との間で通信が可能となったときに必ず被曝線量データを送信しなければならないわけではない。例えば、メモリ３３の空き容量に余裕がある場合や、アクセスポイント１３０からの電波強度が弱く通信が不安定である場合などには、必ずしも被曝線量データを送信しなくてもよい。また、被曝線量データを送信した場合には、メモリ３３内に蓄積された被曝線量データを消去してメモリ３３の空き容量を増やすことが望ましいが、メモリ３３の空き容量に余裕がある場合には、必ずしもメモリ３３内に蓄積された被曝線量データを消去する必要はない。また、上記実施形態では、１台のサーバ１４０に被曝線量データを収集することを例に挙げて説明したが、サーバ１４０は必ずしも１台でなくてもよく、複数台であってもよく、いわゆる、クラウドシステムであってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１      被曝履歴管理システム
２    個人線量計
１０    放射線測定部
２０    ＧＰＳユニット
３０    データ処理部
４０    データ送信ユニット
１３０  アクセスポイント
１４０  サーバ
【図１】
2016090480.tif 000003
【図２】
2016090480.tif 000004
【図３】
2016090480.tif 000005
【図４】
2016090480.tif 000006
【図５】
2016090480.tif 000007