(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで製造可能な伝達装置を提供する。【解決手段】伝達板１２と、伝達板の側面に配置された少なくとも１つのクラッチ板とを有する手動変速機の同期組立体用伝達装置に関する。クラッチ板及び伝達板１２は、局所的な溶接ポイント１００によって互いに固定的に接続されている。また、手動変速機の同期組立体用伝達装置の製造方法に関し、以下のステップを含む。まず、クラッチ板及び伝達板を用意する。その後、プロジェクション溶接によってクラッチ板及び伝達板を互いに固定する。その後、当該クラッチ板と伝達板との組立体を硬化させる。【選択図】図１８
2016114246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動変速機の同期組立体用伝達装置であって、
伝達板（１２）と、
前記伝達板の側面に配置された少なくとも１つのクラッチ板（１４）と、を備え、
前記クラッチ板（１４）及び前記伝達板（１２）は、局所的な溶接ポイント（１００）によって互いに固定的に接続されている、
伝達装置。
【請求項２】
前記溶接ポイント（１００）を形成するように突起部（１０２）が設けられている、請求項１に記載の伝達装置。
【請求項３】
前記伝達板（１２）上にスペーサ（１０６）が設けられ、前記スペーサ上に前記突起部（１２）が形成されている、請求項２に記載の伝達装置。
【請求項４】
前記クラッチ板（１４）と前記伝達板（１２）との間に４つのスペーサ（１０６）が設けられている、請求項１に記載の伝達装置。
【請求項５】
手動変速機の同期組立体用伝達装置の製造方法であって、
クラッチ板（１４）及び伝達板（１２）を準備するステップと、
プロジェクション溶接によって前記クラッチ板（１４）と前記伝達板（１２）とを互いに固定するステップと、
前記クラッチ板（１４）と前記伝達板（１２）との組立体を硬化させるステップと、
を含む、伝達装置の製造方法。
【請求項６】
前記組立体は、自由に硬化される、請求項５に記載の伝達装置の製造方法。
【請求項７】
前記組立体は、マンドレル上で硬化される、請求項５に記載の伝達装置の製造方法。
【請求項８】
前記伝達板（１２）は、少なくとも１つの凹部（４６）を備え、
前記組立体が硬化された後、前記凹部（４６）に圧力部品（５８）が取り付けられる、請求項５〜７のいずれか１つに記載の伝達装置の製造方法。
【請求項９】
前記圧力部品（５８）は、凹部（４６）内でクリップ留めされる、請求項８に記載の伝達装置の製造方法。
【請求項１０】
前記圧力部品（５８）は、ベース部材（６２）と、ガイド部材（６０）とを備え、
前記ベース部材（６２）は、互いに離れて対向し且つ前記伝達板（１２）の側方に配置された２つのクラッチ板（１４）の間に配置され、
前記ガイド部材（６０）は、円周方向において互いに対向する凹部（４６）の縁部（５０）の間において軸方向にガイドされる、
請求項８又は９に記載の伝達装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝達板及び当該伝達板の側面に配置された少なくとも１つのクラッチ板を有する手動変速機の同期組立体用伝達装置に関する。また、本発明は、手動変速機の同期組立体用伝達装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に自動車に使用される手動変速機の同期組立体は、一般的に、伝動軸と、従動輪として伝動軸に配置されたギヤホイール又は歯車との間に回転可能に固定される接続部を確立するように使用される。ギヤシフト工程の第１のステップにおいて、同期組立体は、シフトされるギヤホイールの回転速度が伝動軸の回転速度と釣り合わせる。第２のステップにおいては、伝動軸とギヤホイールとの間に、回転可能に固定される接続部が確立される。その後、対応するギヤがシフトされる。
【０００３】
広く使用されている同期組立体は、「ボルグワーナーシンクロナイゼーション（BorgWarner synchronisation）」の名称で知られている。この同期組立体は、回転自在に固定される一方、軸方向に変位可能な同期本体上に配置されるシフトカラーを使用し、前記同期本体は、共同して回転するために伝動軸に接続されている。シフトカラーは、ギヤホイールに対して軸方向に元の位置から移動され得る。それにより、同期リングは、まず、ギヤホイールの回転速度と伝動軸の回転速度とを同期するように作動する。この工程が完了するとすぐに、シフトカラーが、対応するギヤホイールと共に、回転可能に固定される接続部を確立するまで、軸方向に更に移動され得る。
【０００４】
他の同種の同期組立体として、前記導入部で記載された伝達装置を使用するタイプが知られている。この例は、独国特許出願公開第１０２０１００３６２７８号明細書において見ることができる。一般的に、伝達装置は、伝動軸に対して回転不能に固定された１つの構成要素中において同期本体とシフトカラーとを組合せ、軸方向に移動可能である。伝達装置がニュートラルポジションから軸方向に移動されるとき、まず、同期リング（又は複数の同期リングで構成される組立体）が作動され、対応するギヤホイールの回転速度が伝動軸の回転速度と同期される。第２のステップにおいては、伝達装置が相互接続され、回転可能に固定される接続部が、伝動軸とギヤホイールとの間に確立される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、低コストで製造可能な伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明によれば、前記導入部で記載したタイプの伝達装置において、前記クラッチ板及び前記伝達板が局所的な溶接ポイントによって互いに固定的に接続されることを提供する。これは、例えば、抵抗溶接によって、素早く、確実に、低コストで製造することができる。伝達歯車から伝動軸に、実質的に伝達板を介さず、直接クラッチ板を介してトルクが伝達されるので、溶接ポイントは、特に高い負荷を受けることはない。
【０００７】
なお、前記溶接ポイントを形成するように突起部が設けられることが好ましい。これにより、溶接ポイントが所望の位置で正確に生成される。
【０００８】
また、好適な実施形態によれば、前記伝達板上にスペーサが設けられ、当該スペーサ上に前記突起部が形成される。前記スペーサは、圧力部品が伝達板に取り付けられることを可能にし、軸方向において圧力部品の寸法は伝達板の厚さよりも大きくすることができる。このことは、比較的堅固な圧縮バネが伝達板に取り付けられることを可能にする。
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係る手動変速機の同期組立体用伝達装置の製造方法が提供される。本方法は、以下のステップを含む。まず、クラッチ板及び伝達板を用意する。その後、プロジェクション溶接によって前記クラッチ板及び前記伝達板を互いに固定する。その後、前記クラッチ板と前記伝達板との組立体を硬化させる。この溶接及び硬化の手順によって、溶接中に材料が最適な特性を有することになる。
【００１０】
なお、前記組立体は、自由に硬化、すなわち、硬化及び急冷されてもよい。また、前記組立体は、マンドレル上で硬化されてもよい。例えば、前記組立体は、クラッチ板の内側歯列と係合し、その位置で硬化することによる歪みを制限されてもよい。
【００１１】
また、好適な実施形態によれば、前記伝達板が少なくとも１つの凹部を備え、組立体が硬化された後、圧力部品を凹部に取り付けることを提供する。圧力部品は、機械的条件が極めてシンプルな態様で凹部に挿入されることができ、前記クラッチ板の間に任意にガイドされることができる。
【００１２】
また、本発明の好適な実施形態によれば、前記圧力部品を前記凹部にクリップ留めすることを提供する。これにより、前記圧力部品が、いかなる補助器具もなしで組み立てられた後、凹部内に留まることができる。
【００１３】
また、本発明の好適な実施形態によれば、前記圧力部品がベース部材とガイド部材とを備え、前記ベース部材は、互いに離れて対向し且つ前記伝達板の側方に配置された２つのクラッチ板の間に配置され、前記ガイド部材は、円周方向において互いに対向する凹部の縁部の間において軸方向にガイドされることを提供する。このデザインは凹部内において特に正確な圧力部品のガイダンスを生成し、それにより、シフト動作が最適化される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の有益な実施形態は、従属クレームから明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明は、添付された図面に図示された実施形態を用いて以下に記載される。図面において、
【図１】図１は、本発明に係る伝達装置を有する同期組立体の概略縦断面図を示している。
【図２】図２は、図１の同期組立体の分解図を示している。
【図３】図３は、図１の面III-IIIに沿う断面図を示している。
【図４】図４は、図３の面ＩＶ-ＩＶに沿う断面図を示している。
【図５】図５は、図３の面Ｖ-Ｖに沿う断面図を示している。
【図６】図６は、図３のセクションＶＩの分解図を示している。
【図７ａ】図７ａは、図３の平面ＶＩＩ-ＶＩＩに沿う断面図を示している。
【図７ｂ】図７ｂは、図７ａのＶＩＩで印付けられた領域の異なる実施形態の変形例を示している。
【図７ｃ】図７ｃは、図７ａのＶＩＩで印付けられた領域の異なる実施形態の変形例を示している。
【図７ｄ】図７ｄは、図７ａのＶＩＩで印付けられた領域の異なる実施形態の変形例を示している。
【図７ｅ】図７ｅは、図７ａのＶＩＩで印付けられた領域の異なる実施形態の変形例を示している。
【図８】図８は、圧力部品が実装された本発明に係る伝達装置の伝達板の斜視図を示している。
【図９】図９は、本発明に係る伝達装置に使用される圧力部品の斜視図を示している。
【図１０】図１０は、図９の圧力部品のガイドパーツの斜視図を示している。
【図１１】図１１は、図１０のガイドパーツの底面図を示している。
【図１２】図１２は、図１０のガイドパーツの側面図を示している。
【図１３】図１３は、図１０のガイドパーツの平面図を示している。
【図１４】図１４は、図９の圧力部品のベースパーツの斜視図を示している。
【図１５】図１５は、図９のベースパーツの底面図を示している。
【図１６】図１６は、図９のベースパーツの側面図を示している。
【図１７】図１７は、図９のベースパーツの平面図を示している。
【図１８】図１８は、伝達板の側面図を示している。
【図１９】図１９は、図１８の線ＸＩＸ-ＸＩＸに沿う断面図を示している。
【図２０】図２０は、図１８の面ＸＸ-ＸＸに沿う断面図を示している。
【図２１】図２１は、図１８の面ＸＸＩ-ＸＸＩに沿う断面図を示している。
【図２２】図２２は、図３の面ＸＸＩＩ-ＸＸＩＩに沿う断面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、同期組立体の概略縦断面図を示しており、同期組立体は、転位歯車によって共同して回転するように、伝動軸３にそれぞれ接続された２つの伝達歯車１，２を備えている。このため、伝達装置１０は、伝動軸３に対して軸方向に調整可能に設けられている。
【００１７】
以下では、用語「軸方向」又は「半径方向」が用いられ、それらは伝動軸３の回転軸及び伝達装置１０の回転軸をいう。
【００１８】
図１〜図５を参照して同期組立体の基本設計を以下に説明し、図６〜２２を参照して詳細を更に以下に説明する。
【００１９】
伝達装置１０は、２つの側面にそれぞれクラッチ板１４が設けられる伝達板１２を備えている。各クラッチ板１４は、半径方向の内周部に伝動軸歯列１６を備え、半径方向の外周部にクラッチ歯列１８を備えている（特に図２参照）。
【００２０】
クラッチ板１４の伝動軸歯列１６は、伝達スリーブ２２の外側歯列２０に、回転可能に固定される一方で、軸方向に変位可能に適合される。また、伝達スリーブ２２は、伝動軸３に回転可能に固定されるように配置されている。このため、伝達スリーブ２２は、内側歯列２４を備えている（特に図３〜５参照）。
【００２１】
各クラッチ板１４のクラッチ歯列１８は、ギヤホイールクラッチ歯列２６と協働するように設けられるとともに、伝達歯車１，２に設けられている。図示された例示的な実施形態において、各ギヤホイールクラッチ歯列２６は、その外側に設けられ、僅かに円錐形状の摩擦面３０を備える摩擦リング２８の内面に設けられている。各摩擦リング２８は、共同して回転できるように伝達歯車１，２に、例えば、溶接又は半田付けなどで接続されている。 
【００２２】
伝達板１２には、伝達板１２の両側に配置され、摩擦リング２８の摩擦面３０と協働するように設けられた２つの同期リング３２が配置されている。このため、同期リング３２は、内面に摩擦裏打ち部３４を備えている。
【００２３】
同期リング３２は、共同して回転するために、基本的に伝達板１２に接続されているが、それに対して小さい角度範囲で回転することもできる。更に、同期リング３２は、伝達板１２に対して軸方向に取り付けられるが、中央又は元の位置からスタートして軸方向に特定の範囲、調整されてもよい。
【００２４】
各同期リング３２は、伝達板１２に配置された穴部、凹部、又は開口部を通じて延びる或いは少なくとも同種の物へ延びる３つの異なるタイプのラグ：接続ラグ３６、３７、ストップラグ３８、固定ラグ４０を備えている。
【００２５】
接続ラグ３６、３７は、２つの同期リング３２を互いに軸方向に機械的に接続するように用いられる。このため、各同期リング３２は、自由端に拡大頭部を有する接続ラグ３６を備え、接続ラグ３６は、細い頸部を介して接続ラグ３６の同期リング側の部分へと遷移する。
【００２６】
各接続ラグ３７は、接続ラグ３６の頭部の寸法に適合する拡大部と、接続ラグ３６の頸部の寸法に適合する狭小部と、を有する開口部を備えている。
【００２７】
接続ラグ３６，３７は、２つの穴部４２を介して互いに係合するとき、伝達板１２内に位置するように延在する。周方向における穴部４２の幅は、周方向における接続ラグ３６，３７の幅よりも大きい。
【００２８】
ストップラグ３８は、一定の幅を有し、伝達板１２に同様に設けられた開口部４４内に延在する。周方向における開口部４４の幅は、周方向におけるストップラグ３８の幅よりも僅かに大きい。 
【００２９】
固定ラグ４０，４０は、伝達板１２の凹部４６内にそれぞれ延在する。固定ラグ４０，４０の互いに対向する端部は、互いに反対側で且つ凹部４６の中心に位置する（特に図４参照）。
【００３０】
各固定ラグ４０は、自由端の近傍に、互いに離れて対向し且つ固定ラグ４０の延在方向に対して傾斜するように延在する２つの固定面４８，４８を備えている。本ケースでは、固定面４８，４８は、６０度のオーダーの角度で固定ラグ４０の外側縁部を延伸して形成されている。
【００３１】
固定面４８，４８は、互いに対向するとともに互いに平行に延在する凹部４６の縁部５０と協働する。より具体的には、固定面４８，４８は、縁部５０に設けられた斜面５２と協働する。斜面５２の方向性は、互いに対して平坦に配置されるように、固定面４８の方向性に対応する。
【００３２】
固定ラグ４０は、自由端の半径方向の内側に、圧力部品５８の外側に向けられた圧力面５６と係合する心立て斜面５４を備えている（特に図４参照）。
【００３３】
各圧力部品５８は、凹部４６の縁部５０，５０間で軸方向に保持されるガイド部材６０と、凹部４６の半径方向の内側端部に配置されるベース部材６２と、ガイド部材６０をベース部材６２から離れるように移動させる力をガイド部材６０に及ぼす圧縮バネ６４と、を備えている。
【００３４】
特に、図２に示されるように、伝達装置１０は、１つの同期リング３２につき、周方向に互いに均等に離れた４つの固定ラグ４０と、互いに正反対に配置された２つの接続ラグ３６，３７と、互いに正反対に配置された２つのストップラグ３８とを備えている。接続ラグ３６，３７によって画定される寸法は、２つのストップラグ３８によって画定される寸法に対して垂直である。すなわち、接続ラグ３６，３７及びストップラグ３８は、互いに９０度ずれるように配置されている。
【００３５】
ギヤをシフトするとともに、シフトされる伝動軸及び伝達歯車の回転速度を同期する工程は、基本的に、独国特許出願公開第１０２０１００３６２７８号明細書に記載されたものと同様にして行われる。ギヤがシフトされるとき、伝達板１２は、作動装置（ここでは図示しない）によって軸方向に移動される。伝達板１２に取り付けられた圧力部品５８の圧力面５６が２つのＶ字状の心立て斜面５４間に位置し、圧縮バネ６４によって付与されるバネ力が十分な摩擦力を生み出すので、互いに接続された２つの同期リング３２は、軸方向に同伴される。
【００３６】
シフトされる伝達歯車に配置された摩擦面３０に同期リング３２が係合するとすぐに、当該同期リング３２は、（伝達歯車と伝動軸との回転速度の差を想定して）２つのストップラグ３８のそれぞれの外側縁部の一方が開口部４４の縁部に位置するまで周方向に同伴される。これにより、周方向における同期リングの位置が画定される。
【００３７】
この状態において、伝達板１２は、更に、軸方向に移動されるとき、シフトされる伝達歯車の摩擦面３０上にアクティブな同期リング３２が軸方向に支持されているので、伝達板１２は同期リング３２に軸方向に移動される。同期リング３２に対する伝達板１２の当該軸配置のために、各凹部４６の縁部において斜面５２の一方が各固定ラグ４０の固定面４８の一方に接触することになる。より具体的には、斜面５２と固定面４８とは、同期リング３２と伝達板１２との間での相対移動のため、互いに向けて移動されることになる。
【００３８】
同期リング３２の互いに協働する固定面４８及び伝達板１２の斜面５２を通じて、固定面４８が斜面５２に接触せず、軸方向に延在する固定ラグ４０の外側縁部が凹部４６の縁部５０に沿って摺動するように同期リング３２が周方向に後転されるときのみ、伝達板１２が軸方向に更に調整されてもよい。しかしながら、シフトされる伝達歯車及び伝動軸の回転速度が互いに釣り合うときは、同期リング３２を周方向に再調整することのみ可能である（簡単に表現する）。より具体的には、同期リング３２は、シフト力及び固定配置（斜面角度及び摩擦係数）によってもたらされる固定解除動作（トルク開放）が同期リング３２の摩擦面３０の同期モーメントよりも大きいとき、固定を解除されることができる。
【００３９】
伝達歯車及び伝動軸の回転速度が互いに釣り合うとき、同期リング３２は、（固定面４８の斜面５２の効果によって）周方向に僅かに回転される。それにより、伝達板１２は、更に、軸方向に変位することができる。圧力部品５８のガイド部材６０は、心立て斜面５４によって内側へ調整されるので、半径方向の内側に凹む。
【００４０】
伝達板１２は、調整方向の前部に配置されたクラッチ板１４のクラッチ歯列１８がギヤホイールクラッチ歯列２６に係合するように、軸方向に調整される。その結果、伝動軸３から、伝達スリーブ２２、伝動軸歯列１６、クラッチ板１４、クラッチ歯列１８、及びギヤホイールクラッチ歯列２６を介して、対応する伝達歯車に回転可能に固定される接続部が確立される。
【００４１】
図６〜１７を参照して、伝達板１２の凹部４６における圧力部品５８及びそれらの付属品のデザインを以下に説明する。 
【００４２】
各圧力部品５８のガイド部材６０は、合成材料で構成され、具体的には射出成形部材として形成されている。ガイド部材６０は、クロスバー７０（特に、図９、１０、及び１２参照）を備えている。クロスバー７０には、２つのラッチアーム７２，７２が、互いに離れて対向するクロスバー７０の端部から同一方向に互いに平行に延在している。クロスバー７０は、ラッチアーム７２とは反対側に圧力面５６を備えている。この圧力面５６は、僅かに湾曲し、円周方向の曲率を決定する曲率半径は、２つのラッチアーム７２が延在する（図１２に図示された半径参照）側の中心平面Ｍ上に位置する。当該半径ｒは、固定ラグ４０が配置される範囲と概ね対応している。
【００４３】
互いに離れて対向するラッチアーム７２の外側縁部は、Ｖ字状（図７ａ参照）に配置されたガイド面７６，７６によって形成されるガイド輪郭７４をそれぞれ備えている。２つのＶ字状のガイド輪郭７４，７４の頂部は丸められ、２つの頂部は互いに対向する。すなわち、ガイド輪郭７４は、ラッチアーム７２の外側縁部に沿う溝部として形成されている。
【００４４】
また、Ｖ字形状以外のデザインが、ラッチアーム７２と伝達板１２との接触領域に使用されてもよい。図７ｂ−７ｅには、実施例が示されている。
【００４５】
図７ｂにおいて、伝達板１２の縁部は、ラッチアーム７２に対向する側が凹んでおり、具体的には、（断面図に示されるように）矩形の溝を有している。ラッチアーム７２の相補的な凸状の外側縁部は、前記溝と係合する。
【００４６】
図７ｃにおいて、伝達板１２の縁部は、ラッチアーム７２に対向する側が同様に凹んでおり、具体的には、（断面図に示されるように）湾曲する底部を備える窪み部として形成されている。ラッチアーム７２の相補的な凸状の外側縁部は、前記窪み部と係合する。
【００４７】
図７ｄにおいて、伝達板１２の縁部は、ラッチアーム７２に対向する側が凸状であり、具体的には、（断面図に示されるように）矩形の突起部を有している。前記突起部は、ラッチアーム７２の外側縁部に矩形断面を有する相補的な溝部に適合する。
【００４８】
図７ｅにおいて、伝達板１２の縁部は、ラッチアーム７２に対向する側が同様に凸状であり、具体的には、（断面図に示されるように）湾曲した端面を有する突起部として形成されている。前記突起部は、ラッチアーム７２の外側縁部に相補的な凸状の窪み部に適合する。
【００４９】
互いに対向するラッチアーム７２，７２の内側縁部には、２つのＶ字状の摺動ガイド面７８，７８（特に図１１参照）が形成されている。また、本ケースでは、Ｖ字状の輪郭の頂部は、丸められ、互いに対向するように設けられている。従って、ラッチアーム７２の内側及び外側の２つのＶ字状の輪郭は、同じ方向に向いている。しかしながら、その角度は異なっている。ガイド面７６，７６は９０度未満の角度で形成される一方、摺動ガイド面７８，７８は（Ｖ字状の輪郭の「内側」で測定して）９０度より大きい角度で形成されている。ガイド輪郭７４のクラウン角度は６０度のオーダーである一方、摺動ガイド面７８によって形成される摺動ガイド輪郭のクラウン角度は、１２０度のオーダーである。
【００５０】
２つのラッチアーム７２は、自由端の内側に、ビーズ又は突起部の形態で形成されたラッチ構造部８０をそれぞれ備えている（特に図１２参照）。
【００５１】
ベース部材６２（図９、１４−１７参照）は、平坦な底部材８２を備え、当該底部材８２から２つの柱状の突起部８４，８４が延在している。突起部８４，８４は、共に圧縮バネ６４のバネ軸受部を形成する。本ケースでは、環状の窪み部８６は、２つの突起部８４，８４間に設けられ、圧縮バネ６４の端部を受け入れるように使用される。しかしながら、窪み部は、必ずしも必要ではない。 
【００５２】
２つの突起部８４，８４は互いに対向する内側が湾曲し、曲率半径は圧縮バネ６４の外形に適合する。突起部８４，８４の互いに離れて対向する外面には、ガイド部材６０の摺動ガイド面７８と同様の形態で傾斜する摺動ガイド面８８が設けられている。ガイド部材６０の摺動ガイド面７８は、ベース部材６２の摺動ガイド面８８と共に、摺動ガイドを形成し、ガイド部材６０は、ベース部材６２に対して移動可能なように、当該摺動ガイドに沿ってガイドされるとともに受け入れられる。
【００５３】
ベース部材６２の突起部８４の各摺動ガイド面８８には、ビーズ又は突起部の形態と同様であるラッチ構造部９０が設けられている。ラッチ構造部９０は、底部材８２からスタートして突起部８４の３分の１の高さのオーダーで配置されている。
【００５４】
ベース部材６２の底部材８２の互いに対向する小端面は、それぞれクリップイン端部９２として形成される。このため、小さく、ビーズ状の突起部が、端面に形成されている。
【００５５】
各圧力部品５８は、組立ユニット（図９参照）を形成する。当該ユニットは、ベース部材６２と、ガイド部材６０と、圧縮バネ６４とを備えている。
【００５６】
圧力部品５８の組み立てのため、圧縮バネ６４は、２つの突起部８４の間に挿入される。その後、ガイド部材６０は、ベース部材６２上に配置され、ラッチアーム７２のラッチ構造部８０は、突起部８４のラッチ構造部９０の後方に掛けられる（図９の状態を参照）。この状態において、圧縮バネ６４は、僅かにバイアスがかけられている。しかしながら、ラッチ構造部８０及び９０の密接する連結部の保持力よりもバネ力が低いので、ベース部材６２からガイド部材６０は分離されない。
【００５７】
圧力部品５８は、伝達板１２の凹部４６に挿入される。ガイド面７６は、凹部４６の縁部５０の斜面５２と協働する（特に図７参照）。それにより、ガイド部材６０は、半径方向に動かすことが可能であるが、軸方向には確実に保持されるように凹部４６に適合する。
【００５８】
凹部４６への圧力部品５８の挿入は、半径方向の内側の縁部５０に設けられた挿入輪郭５３によって容易になる（特に図６参照）。
【００５９】
伝達板１２の凹部４６における圧力部品５８の組立時において、ベース部材６２のクリップイン端部９２は、各凹部４６の半径方向の内側端部に好適に形成された保持部４７と係合する（特に図６参照）。その結果、圧力部品５８は、伝達板１２に組み立てられる（図８も参照）。
【００６０】
同期リング３２が伝達板１２に取り付けられたとき、圧力部品５８の圧力面５６が、固定ラグ４０の２つの互いに対向する心立て斜面５４に隣接する（図４及び６参照）。圧力面５６は円周方向に湾曲しているので、線接触が発生する。
【００６１】
伝達板１２が伝達スリーブ２２に取り付けられたとき、ベース部材６２が伝達スリーブ２２の外側歯列２０上に位置して半径方向に支持される。それにより、ガイド部材６０が（伝達板１２の相互接続位置において）半径方向の内向きに調整され、圧縮バネ６４が元の状態よりも大きな量のバイアスをかけられるとき、ベース部材６２も保持部４７の内から外へ押し出されない。
【００６２】
図１８−２２を参照して、クラッチ板１４を伝達板１２の側面に固定する態様を以下に述べる。
【００６３】
２つのクラッチ板１４は、伝達板１２に溶接され、より具体的には、プロジェクション溶接（すなわち、予め決められたポイントでの抵抗溶接）されている。
【００６４】
各クラッチ板１４は、円周方向において互いに均等に空間を空けられた４つの溶接ポイント１００で伝達板１２に固定されている。これらは、伝達板１２の材料の塑性変形によって反対方向、具体的には伝達板１２によって形成される平面に対して直交する方向（図１８の平面に対して直交するとともに図１９の矢印Ｐの方向）に、交互に生成された材料突起部１０２によって形成されている。従って、窪み部１０４は、材料突起部１０２の反対側に形成されている。
【００６５】
溶接ポイント１００に続いて形成される材料突起部１０２は、伝達板１２の材料の塑性変形によって同様に形成されるスペーサ１０６上に形成される。スペーサ１０６は、伝達板１２が反対側のエンボス部１０８（特に図１９参照）を備えることにより生成される。
【００６６】
図１８に示すように、スペーサ１０６及びエンボス部１０８は、圧力部品５８に対して隣接する凹部４６間において二つ一組で同じ順序で配置されている。
【００６７】
スペーサ１０６によって、伝達板１２とクラッチ板１４との間に距離ａが設けられる（例えば図２２参照）。距離ａは、圧縮バネ６４が伝達板１２の厚さよりも大きい寸法を有するように使用されることを可能にする。これにより、高いバネ定数を有するバネを使用することができる。 
【００６８】
図１９は、伝達板１２がブランクとして生成された状態のスペーサ１０６を示している。材料突起部１０２は、この状態で生成される。
【００６９】
２つのクラッチ板１４を伝達板１２に接続するために、２つのクラッチ板１４は、伝達板１２の２つの側面に配置され且つ方向付けられている。その後、それらは、プロジェクション溶接又は抵抗溶接によって互いに固定される。材料突起部１０２はスペーサ１０６上で溶け、クラッチ板１４がスペーサ１０６上に配置される。これにより、スペーサ１０６は、材料突起部１０２を有さないように、一方では図２２に示すようになり、他方では図２０に示されるようになる。溶接ポイント１００は、材料突起部１０２の代替として残留し、クラッチ板１４は、溶接ポイント１００で伝達板１２に物質的に結合される。
【００７０】
クラッチ板１４が伝達板１２に溶接された後、そのようにして形成された組立体が硬化される。このことは、組立体を加熱した後、直ぐに冷却することによって生じる。
【００７１】
予期されるとともに許容される硬化による歪みに応じて、組立体は、自由に硬化されるか、或いはマンドレル（心棒）上で一様に硬化され得る。組立体の外部輪郭は、クラッチ板１４の伝動軸歯列１６に対して正確に対応し、それにより、硬化後であっても、伝動軸歯列１６が所望の輪郭を有することになる。
【００７２】
硬化後、圧力部品５８は、ベース部材６２が保持部４７に掛けられるように、凹部４６に取り付けられることができる。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図７ｅ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【外国語明細書】
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