(57)【要約】【解決手段】本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体、（Ｂ）プロピレン単独重合体、（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体、（Ｄ）数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以下であるオレフィン系（共）重合体、および（Ｅ）アスペクト比が１０〜２５の範囲にあり、平均粒径が１〜１５μｍであるタルクを、特定量比で含んでなる。【効果】本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、射出成形性に優れ、寸法安定性に優れるとともに剛性および耐衝撃性などの機械的特性に優れた成形体を製造することができ、かつ経済的である。本発明の成形体は、経済的に製造することができ、熱膨張率が低く寸法安定性に優れるとともに、剛性および耐衝撃性などの機械的特性に優れ、自動車外装用部品などの用途に好適に用いることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体：１０〜６０重量部、
（Ｂ）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０ｇ／１０分以上、５００ｇ／１０分未満であるプロピレン単独重合体：０〜５０重量部、
（Ｃ）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．３〜４０ｇ／１０分であり、密度が８５０〜８９２ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ここで、α−オレフィンの炭素数は４〜８である）：２０〜６０重量部、
（Ｄ）数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以下であるオレフィン系（共）重合体：０．１〜１０重量部、
（Ｅ）アスペクト比が１０〜２５の範囲にあり、平均粒径が１〜１５μｍであるタルク：２０〜６０重量部
（ただし、前記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の合計量は１００重量部である）を含んでなるタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体が、（ａ）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．２〜２．０ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体成分を８０〜９７重量％と、（ｂ）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が３．０〜９．０ｄｌ／ｇであるエチレン・プロピレン共重合体成分３〜２０重量％（ただし、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計は１００重量％である）からなることを特徴とする請求項１に記載のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）オレフィン系（共）重合体を、１〜１０重量部含んでなることを特徴とする請求項１または２に記載のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）オレフィン系（共）重合体が、プロピレン９５〜９９．９重量％、エチレンおよび炭素原子数４〜８のα−オレフィンから選ばれるオレフィン０．１〜５重量％からなるプロピレン系共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形によって得られ、かつ流動方向（ＭＤ）及びその直交方向（ＴＤ）の線膨張係数が共に２．０×１０-5／℃以上、３．０×１０-5／℃以下の範囲にあることを特徴とする射出成形体。
【請求項６】
自動車外装部材であることを特徴とする請求項５に記載の射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線膨張率が低く寸法安定性に優れた成形体を製造し得るポリプロピレン系樹脂組成物、および、ポリプロピレン系樹脂組成物からなり寸法安定性に優れた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂組成物を射出成形することにより得られる成形体は、機械物性や成形性に優れ、他材料に比べて相対的にコストパフォーマンスが有利であることにより、自動車部品や家電部品など様々な分野での利用が進んでいる。
【０００３】
自動車部品分野では、ポリプロピレンを単体で用いるほか、ポリプロピレンにエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、ポリスチレン−エチレン／ブテン−ポリスチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等のゴム成分を添加して衝撃性を改善した材料、タルク、マイカ、ガラス繊維等の無機充填剤を添加し剛性を改善した材料、またゴム成分、無機充填剤を共に添加しバランスよい機械物性が付与されたブレンドポリマーが使用されている。また近年、主に金属材料の代替として使用することを目的として、高い機械物性（主に剛性）を維持しつつ、寸法安定性に優れた（線膨張率が低い）材料の開発が求められており、それを達成するための開発研究が鋭意行われている。
【０００４】
一方、ポリプロピレン成形品は、一般に温度に対する寸法変化（線膨張係数）が大きいことが知られており、寒暖の差が大きな環境下で例えば自動車外板用途に適用する場合は、部品の合わせ目に隙間ができる、あるいは部品組み立て時の建てつけ性が悪化するなどの問題点を抱えていた。そのため、当該分野ではポリプロピレン成形品の高い意匠性や優れたコスト効果を未だ充分に享受できていない。
【０００５】
このようなポリプロピレン成形品の寸法安定性を改良するための様々な方法が開示されている。例えば、低分子量ポリオレフィンと、高メルトフローレート（ＭＦＲ）を示す結晶性ポリプロピレンを含んでなるプロピレン・エチレンブロック共重合体の併用を特徴とした低線膨張材料の製造方法（特許文献１）、後添加ゴムの粘度を特定範囲に収めることを特徴とする製造方法（特許文献２）、プロピレン系ブロック共重合体の非晶部と結晶部の配合比と粘度を規定することを特徴とした製造方法（特許文献３）、タルク等無機フィラーと特定形状を有する炭素繊維を併用することを特徴とした製造方法（特許文献４）等が挙げられる。
【０００６】
しかしながら、現実的に自動車材料として使用するには、原料入手が容易で、より単純化された製造方法により経済的に製造されることが望ましく、このような視点から更なる改良が産業界から強く求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０７７３９６号公報
【特許文献２】特開平５−０５１４９８号公報
【特許文献３】特開２０００−０９５９１９号公報
【特許文献４】特開２００５−２３２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、自動車部品用などの成形品において、線膨張係数が低く、高い寸法安定性を有する成形体を製造し得るポリプロピレン系樹脂組成物、および寸法安定性に優れた成形体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の〔１〕〜〔６〕に関する。
〔１〕（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体：１０〜６０重量部、
（Ｂ）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０ｇ／１０分以上、５００ｇ／１０分未満であるプロピレン単独重合体：０〜５０重量部、
（Ｃ）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．３〜４０ｇ／１０分であり、密度が８５０〜８９２ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ここで、α−オレフィンの炭素数は４〜８である）：２０〜６０重量部、
（Ｄ）数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以下であるオレフィン系（共）重合体：０．１〜１０重量部、
（Ｅ）アスペクト比が１０〜２５の範囲にあり、平均粒径が１〜１５μｍであるタルク：２０〜６０重量部
（ただし、前記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の合計量は１００重量部である）を含んでなるタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物。
〔２〕前記（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体が、（ａ）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．２〜２．０ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体成分を８０〜９７重量％と、（ｂ）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が３．０〜９．０ｄｌ／ｇであるエチレン・プロピレン共重合体成分３〜２０重量％（ただし、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計は１００重量％である）からなることを特徴とする前記〔１〕に記載のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物。
〔３〕前記（Ｄ）オレフィン系（共）重合体を、１〜１０重量部含んでなることを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物。
〔４〕前記（Ｄ）オレフィン系（共）重合体が、プロピレン９５〜９９．９重量％、エチレンおよび炭素原子数４〜８のα−オレフィンから選ばれるオレフィン０．１〜５重量％からなるプロピレン系共重合体であることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物。
〔５〕前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形によって得られ、かつ流動方向（ＭＤ）及びその直交方向（ＴＤ）の線膨張係数が共に２．０×１０-5／℃以上、３．０×１０-5／℃以下の範囲にあることを特徴とする射出成形体。
〔６〕自動車外装部材であることを特徴とする前記〔５〕に記載の射出成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、射出成形性に優れ、寸法安定性に優れるとともに剛性および耐衝撃性などの機械的特性に優れた成形体を製造することができ、自動車外装用部品用途に特に好適に用いることができ、かつ経済的である。本発明の成形体は、経済的に製造することができ、熱膨張率が低く寸法安定性に優れるとともに、剛性および耐衝撃性などの機械的特性に優れ、自動車外装用部品などの用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について具体的に説明する。
＜タルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物＞
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、以下の各成分を含有することができる。
【００１２】
（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体を必須成分として含有する。
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物を構成する（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、プロピレン単独重合体部とエチレン・プロピレン共重合体部とを有するブロック共重合体である。プロピレン・エチレン共重合体において、プロピレン単独重合体部と、エチレン・プロピレン共重合体部とは、プロピレン単独重合体部（プロピレン単独重合体成分）がｎ−デカンに不溶な成分であり、エチレン・プロピレン共重合体部（エチレン・プロピレン共重合体成分）がｎ−デカンに可溶な成分であることで、明確に区別し、分離することができる。
【００１３】
本発明に係る（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、好ましくは、（ａ）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．２〜２．０ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体成分を８０〜９７重量％と、（ｂ）１３５℃、デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が３．０〜９．０ｄｌ／ｇであるエチレン・プロピレン共重合体成分を３〜２０重量％（ただし（ａ）成分と（ｂ）成分の合計は１００重量％である）とからなる。以下、本発明において極限粘度[η]は、特に断りのない限り、１３５℃、デカリン溶液中で測定した値を意味する。
【００１４】
本発明に係る（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、前記（ａ）プロピレン単独重合体成分と（ｂ）エチレン・プロピレン共重合体成分とが、（ａ）：８０〜９７重量％、（ｂ）：３〜２０重量％の割合で、好ましくは、（ａ）：８７〜９７重量％、（ｂ）：３〜１３重量％の割合で、さらに好ましくは、（ａ）：９０〜９５重量％、（ｂ）：５〜１０重量％の割合で含まれていることが望ましい。ここで、（ａ）と（ｂ）との合計は、１００重量％である。
【００１５】
このような（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、公知の方法により適宜製造することができるが、たとえば、下記の固体状チタン触媒成分（Ｉ）と有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）とを含むオレフィン重合用触媒にて、プロピレンを重合し、さらにプロピレンとエチレンを共重合させてブロック共重合体とすることにより製造できる。
以下、本発明に係る（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造に好適に用いられるオレフィン重合用触媒の触媒成分及び重合方法について記載する。
【００１６】
・オレフィン重合用触媒
［固体状チタン触媒成分（Ｉ）］
オレフィン重合用触媒を構成する固体状チタン触媒成分（Ｉ）は、チタン、マグネシウム、ハロゲン及び必要に応じて電子供与体を含むことを特徴としている。この固体状チタン触媒成分（Ｉ）は公知の固体状チタン触媒成分を制限無く用いることができる。固体状チタン触媒成分（Ｉ）の製造方法の例を以下に示す。
【００１７】
固体状チタン触媒成分（Ｉ）の調製には、マグネシウム化合物及びチタン化合物が用いられる例が多い。
マグネシウム化合物としては、具体的には、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム等のハロゲン化マグネシウム；メトキシ塩化マグネシウム、エトキシ塩化マグネシウム、フェノキシ塩化マグネシウム等のアルコキシマグネシウムハライド；エトキシマグネシウム、イソプロポキシマグネシウム、ブトキシマグネシウム、２−エチルヘキソキシマグネシウム等のアルコキシマグネシウム；フェノキシマグネシウム等のアリーロキシマグネシウム；ステアリン酸マグネシウム等のマグネシウムのカルボン酸塩等の公知のマグネシウム化合物を挙げることができる。
【００１８】
これらのマグネシウム化合物は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。またこれらのマグネシウム化合物は、他の金属との錯化合物、複化合物あるいは他の金属化合物との混合物であってもよい。
【００１９】
これらの中ではハロゲンを含有するマグネシウム化合物が好ましく、ハロゲン化マグネシウム、特に塩化マグネシウムが好ましく用いられる。他に、エトキシマグネシウムのようなアルコキシマグネシウムも好ましく用いられる。また、該マグネシウム化合物は、他の物質から誘導されたもの、たとえばグリニャール試薬のような有機マグネシウム化合物とハロゲン化チタンやハロゲン化珪素、ハロゲン化アルコール等とを接触させて得られるものであってもよい。
【００２０】
チタン化合物としては、例えば、下記式で示される４価のチタン化合物を挙げることができる。
Ｔｉ（ＯＲ）gＸ4-g
（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｇは０≦ｇ≦４である。）
【００２１】
より具体的には、ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4等のテトラハロゲン化チタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ3、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ3、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）Ｂｒ3、Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏＣ4Ｈ9）Ｂｒ3等のトリハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）2Ｃｌ2、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ2等のジハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）3Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）3Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）3Ｂｒ等のモノハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ3）4、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｔｉ（ＯＣ4Ｈ9）4、Ｔｉ（Ｏ−２−エチルヘキシル）4等のテトラアルコキシチタン等を挙げることができる。
【００２２】
これらの中で好ましいものは、テトラハロゲン化チタンであり、特に四塩化チタンが好ましい。これらのチタン化合物は単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記のマグネシウム化合物及びチタン化合物としては、例えば、特開昭５７−６３３１０号公報、特開平５−１７０８４３号公報等に詳細に記載されている化合物も挙げることができる。
【００２３】
本発明で用いられる固体状チタン触媒成分（Ｉ）の調製の好ましい具体例としては、下記（Ｐ−１）〜（Ｐ−４）の方法を挙げることができる。
（Ｐ−１） マグネシウム化合物及びアルコール等の電子供与体成分（１）からなる固体状付加物と、後述する電子供与体成分（２）と、液状状態のチタン化合物とを、不活性炭化水素溶媒共存下、懸濁状態で接触させる方法。
（Ｐ−２） マグネシウム化合物及び電子供与体成分（１）からなる固体状付加物と、電子供与体成分（２）と、液状状態のチタン化合物とを、複数回に分けて接触させる方法。
（Ｐ−３） マグネシウム化合物及び電子供与体成分（１）からなる固体状付加物と、電子供与体成分（２）と、液状状態のチタン化合物とを、不活性炭化水素溶媒共存下、懸濁状態で接触させ、且つ複数回に分けて接触させる方法。
（Ｐ−４） マグネシウム化合物及び電子供与体成分（１）からなる液状状態のマグネシウム化合物と、液状状態のチタン化合物と、電子供与体成分（２）とを接触させる方法。
【００２４】
好ましい反応温度は、−３０℃〜１５０℃、より好ましくは−２５℃〜１３０℃、更に好ましくは−２５〜１２０℃の範囲である。
また、上記の固体状チタン触媒成分の製造には、必要に応じて公知の媒体の存在下に行うこともできる。上記の媒体としては、やや極性を有するトルエン等の芳香族炭化水素やヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の公知の脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素化合物が挙げられるが、これらの中では脂肪族炭化水素が好ましい例として挙げられる。
【００２５】
上記の固体状付加物や液状状態のマグネシウム化合物の形成に用いられる電子供与体成分（１）としては、室温〜３００℃程度の温度範囲で上記のマグネシウム化合物を可溶化できる公知の化合物が好ましく、たとえばアルコール、アルデヒド、アミン、カルボン酸及びこれらの混合物等が好ましい。これらの化合物としては、たとえば特開昭５７−６３３１０号公報、特開平５−１７０８４３号公報に詳細に記載されている化合物を挙げることができる。
【００２６】
上記のマグネシウム化合物可溶化能を有するアルコールとして、より具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール、エチレングリコール、２−メチルペンタノール、２−エチルブタノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール等の脂肪族アルコール；シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール等の脂環族アルコール；ベンジルアルコール、メチルベンジルアルコール等の芳香族アルコール；ｎ−ブチルセルソルブ等のアルコキシ基を有する脂肪族アルコール等を挙げることができる。
【００２７】
カルボン酸としては、カプリル酸、２−エチルヘキサノイック酸等の炭素数７以上の有機カルボン酸類を挙げることができる。アルデヒドとしては、カプリックアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド等の炭素数７以上のアルデヒド類を挙げることができる。
【００２８】
アミンとしては、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、ラウリルアミン、２−エチルヘキシルアミン等の炭素数６以上のアミン類を挙げることができる。
上記の電子供与体成分（１）としては、上記のアルコール類が好ましく、特にエタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、デカノール等が好ましい。
【００２９】
得られる固体状付加物や液状状態のマグネシウム化合物のマグネシウムと電子供与体成分（１）との組成比は、用いる化合物の種類によって異なるので一概には規定できないが、マグネシウム化合物中のマグネシウム１モルに対して、電子供与体成分（１）は、好ましくは２モル以上、より好ましくは２．３モル以上、更に好ましくは２．７モル以上、５モル以下の範囲である。
【００３０】
本発明に用いられる固体状チタン触媒成分（Ｉ）に必要に応じて用いられる電子供与体の特に好ましい例としては、芳香族カルボン酸エステル及び／又は複数の炭素原子を介して２個以上のエーテル結合を有する化合物（以下「電子供与体成分（２）」ともいう。）を含んでいてもよい。
【００３１】
この電子供与体成分（２）としては、従来オレフィン重合用触媒に好ましく用いられている公知の芳香族カルボン酸エステルやポリエーテル化合物、たとえば特開平５−１７０８４３号公報や特開２００１−３５４７１４号公報等に記載された化合物を制限無く用いることができる。
【００３２】
この芳香族カルボン酸エステルとしては、具体的には安息香酸エステルやトルイル酸エステル等の芳香族カルボン酸モノエステルの他、フタル酸エステル類等の芳香族多価カルボン酸エステルが挙げられる。これらの中でも芳香族多価カルボン酸エステルが好ましく、フタル酸エステル類がより好ましい。このフタル酸エステル類としては、フタル酸エチル、フタル酸ｎ−ブチル、フタル酸イソブチル、フタル酸ヘキシル、フタル酸へプチル等のフタル酸アルキルエステルが好ましく、フタル酸ジイソブチルが特に好ましい。
【００３３】
また、ポリエーテル化合物としては、より具体的には以下の式で表わされる化合物が挙げられる。
【００３４】
【化１】
2016084386.tif 000002
上記式中において、ｍは１≦ｍ≦１０の整数、より好ましくは３≦ｍ≦１０の整数であり、Ｒ11〜Ｒ36は、それぞれ独立に、水素原子、あるいは炭素、水素、酸素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、窒素、硫黄、リン、ホウ素及びケイ素から選択される少なくとも１種の元素を有する置換基である。
【００３５】
ｍが２以上である場合、複数個存在するＲ11及びＲ12は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。任意のＲ11〜Ｒ36、好ましくはＲ11及びＲ12は共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよい。
【００３６】
この様な化合物の一部の具体例としては、２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−クミル−１，３−ジメトキシプロパン等の１置換ジアルコキシプロパン類；２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジブトキシプロパン、２，２−ジ−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジネオペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−シクロヘキシルメチル−１，３−ジメトキシプロパン等の２置換ジアルコキシプロパン類；２，３−ジシクロヘキシル−１，４−ジエトキシブタン、２，３−ジシクロヘキシル−１，４−ジエトキシブタン、２，３−ジイソプロピル−１，４−ジエトキシブタン、２，４−ジフェニル−１，５−ジメトキシペンタン、２，５−ジフェニル−１，５−ジメトキシヘキサン、２，４−ジイソプロピル−１，５−ジメトキシペンタン、２，４−ジイソブチル−１，５−ジメトキシペンタン、２，４−ジイソアミル−１，５−ジメトキシペンタン等のジアルコキシアルカン類；２−メチル−２−メトキシメチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−エトキシメチル−１，３−ジエトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−メトキシメチル−１，３−ジメトキシプロパン等のトリアルコキシアルカン類等を例示することができる。
【００３７】
これらのうち、１，３−ジエーテル類が好ましく、特に、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）１，３−ジメトキシプロパンが好ましい。
【００３８】
これらの化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明で用いられる固体状チタン触媒成分（Ｉ）において、ハロゲン／チタン（原子比）（すなわち、ハロゲン原子のモル数／チタン原子のモル数）は、２〜１００、好ましくは４〜９０であることが望ましく、電子供与体成分（１）や電子供与体成分（２）は、電子供与体成分（１）／チタン原子（モル比）は０〜１００、好ましくは０〜１０であることが望ましく、電子供与体成分（２）／チタン原子（モル比）は０〜１００、好ましくは０〜１０であることが望ましい。
【００３９】
マグネシウム／チタン（原子比）（すなわち、マグネシウム原子のモル数／チタン原子のモル数）は、２〜１００、好ましくは４〜５０であることが望ましい。
固体状チタン触媒成分（Ｉ）のより詳細な調製条件として、電子供与体成分（２）を使用する以外は、例えば、ＥＰ５８５８６９Ａ１（欧州特許出願公開第０５８５８６９号明細書）や特開平５−１７０８４３号公報等に記載の条件を好ましく用いることができる。
次に、周期表の第１族、第２族及び第１３族から選ばれる金属元素を含む有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）について説明する。
【００４０】
［有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）］
有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）としては、第１３族金属を含む化合物、たとえば、有機アルミニウム化合物、第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物、第２族金属の有機金属化合物等を用いることができる。これらの中でも有機アルミニウム化合物が好ましい。
【００４１】
有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）としては具体的には、前記ＥＰ５８５８６９Ａ１等の公知の文献に記載された有機金属化合物触媒成分を好ましい例として挙げることができる。
【００４２】
本発明の目的を損なわない限り、上記電子供与体成分（１）や電子供与体成分（２）の他、公知の電子供与体成分（３）とを組み合わせて用いてもよい。
電子供与体成分（３）として好ましくは、有機ケイ素化合物が挙げられる。この有機ケイ素化合物としては、たとえば下記式で表される化合物を例示できる。
ＲnＳｉ（ＯＲ'）4-n
（式中、Ｒ及びＲ'は炭化水素基であり、ｎは０＜ｎ＜４の整数である。）
【００４３】
上記式で示される有機ケイ素化合物としては、具体的には、ジイソプロピルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジエトキシシラン、ｔ−アミルメチルジエトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｔ−ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリメトキシシラン、２−メチルシクロペンチルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、トリシクロペンチルメトキシシラン、ジシクロペンチルメチルメトキシシラン、ジシクロペンチルエチルメトキシシラン、シクロペンチルジメチルエトキシシラン等が用いられる。
【００４４】
このうちビニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランが好ましく用いられる。
【００４５】
また、国際公開第２００４／０１６６６２号パンフレットに記載されている下記式で表されるシラン化合物も前記有機ケイ素化合物の好ましい例である。
Ｓｉ（ＯＲa）3（ＮＲbＲc）
式中、Ｒaは、炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒaとしては、炭素数１〜６の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基等が挙げられ、特に好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基が挙げられる。具体例としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、これらの中でもエチル基が特に好ましい。
【００４６】
Ｒbは、炭素数１〜１２の炭化水素基又は水素であり、Ｒbとしては、炭素数１〜１２の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基又は水素等が挙げられる。具体例としては水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等が挙げられ、これらの中でもエチル基が特に好ましい。
【００４７】
Ｒcは、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｒcとしては、炭素数１〜１２の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基又は水素等が挙げられる。具体例としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等が挙げられ、これらの中でもエチル基が特に好ましい。
【００４８】
上記式で表される化合物の具体例としては、ジメチルアミノトリエトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、ジエチルアミノトリメトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、ジエチルアミノトリｎ−プロポキシシラン、ジｎ−プロピルアミノトリエトキシシラン、メチルｎ−プロピルアミノトリエトキシシラン、ｔ−ブチルアミノトリエトキシシラン、エチルｎ−プロピルアミノトリエトキシシラン、エチルｉｓｏ−プロピルアミノトリエトキシシラン、メチルエチルアミノトリエトキシシランが挙げられる。
【００４９】
また、有機ケイ素化合物の他の例としては、下記式で表される化合物が挙げられる。
ＲＮＳｉ（ＯＲa）3
式中、ＲＮは、環状アミノ基であり、この環状アミノ基として、例えば、パーヒドロキノリノ基、パーヒドロイソキノリノ基、１，２，３，４−テトラヒドロキノリノ基、１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリノ基、オクタメチレンイミノ基等が挙げられる。
上記式で表される化合物として具体的には、（パーヒドロキノリノ）トリエトキシシラン、（パーヒドロイソキノリノ）トリエトキシシラン、（１，２，３，４−テトラヒドロキノリノ）トリエトキシシラン、（１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリノ）トリエトキシシラン、オクタメチレンイミノトリエトキシシラン等が挙げられる。
これらの有機ケイ素化合物は、２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００５０】
・重合
本発明に係る（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、上述したオレフィン重合用触媒の存在下にプロピレンを重合し、次いで、プロピレンとエチレンを共重合させるか、又は予備重合させて得られる予備重合触媒の存在下で、プロピレンを重合し、次いで、プロピレンとエチレンの共重合を行う等の方法で製造できる。
【００５１】
予備重合は、オレフィン重合用触媒１ｇ当り通常０．１〜１０００ｇ、好ましくは０．３〜５００ｇ、特に好ましくは１〜２００ｇの量でオレフィンを予備重合させることにより行われる。
【００５２】
予備重合では、本重合における系内の触媒濃度よりも高い濃度の触媒を用いることができる。
予備重合における固体状チタン触媒成分（Ｉ）の濃度は、液状媒体１リットル当り、チタン原子換算で、通常約０．００１〜２００ミリモル、好ましくは約０．０１〜５０ミリモル、特に好ましくは０．１〜２０ミリモルの範囲とすることが望ましい。
【００５３】
予備重合における有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）の量は、固体状チタン触媒成分（Ｉ）１ｇ当り通常０．１〜１０００ｇ、好ましくは０．３〜５００ｇの重合体が生成するような量であればよく、固体状チタン触媒成分（Ｉ）中のチタン原子１モル当り、通常約０．１〜３００モル、好ましくは約０．５〜１００モル、特に好ましくは１〜５０モルの量であることが望ましい。
【００５４】
予備重合では、必要に応じて前記電子供与体成分等を用いることもでき、この際これらの成分は、前記固体状チタン触媒成分（Ｉ）中のチタン原子１モル当り、通常０．１〜５０モル、好ましくは０．５〜３０モル、さらに好ましくは１〜１０モルの量で用いられる。
【００５５】
予備重合は、不活性炭化水素媒体にオレフィン及び上記の触媒成分を加え、温和な条件下に行うことができる。
この場合、用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘプタン、シクロオクタン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素；あるいはこれらの混合物等を挙げることができる。
【００５６】
これらの不活性炭化水素媒体のうち、特に脂肪族炭化水素を用いることが好ましい。このように、不活性炭化水素媒体を用いる場合、予備重合はバッチ式で行うことが好ましい。
【００５７】
一方、オレフィン自体を溶媒として予備重合を行うこともでき、また、実質的に溶媒のない状態で予備重合することもできる。この場合には、予備重合を連続的に行うのが好ましい。
【００５８】
予備重合で使用されるオレフィンは、後述する本重合で使用されるオレフィンと同一であっても、異なっていてもよいが、プロピレンであることが好ましい。
予備重合の際の温度は、通常−２０〜＋１００℃であり、好ましくは−２０〜＋８０℃、さらに好ましくは０〜＋４０℃の範囲である。
【００５９】
次に、予備重合を経由した後に、あるいは予備重合を経由することなく実施される本重合について説明する。
本重合は、プロピレン重合体成分を製造する工程及びプロピレン−エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程に分けられる。
【００６０】
予備重合及び本重合は、バルク重合法、溶解重合、懸濁重合等の液相重合法あるいは気相重合法のいずれにおいても実施できる。プロピレン重合体成分を製造する工程として好ましいのは、バルク重合や懸濁重合等の液相重合あるいは気相重合法である。また、プロピレン−エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程として好ましいのは、バルク重合や懸濁重合等の液相重合あるいは気相重合法であり、より好ましいのは、気相重合法である。
【００６１】
本重合がスラリー重合の反応形態を採る場合、反応溶媒としては、上述の予備重合時に用いられる不活性炭化水素を用いることもできるし、反応温度・圧力において液体であるオレフィンを用いることもできる。
【００６２】
本重合において、固体状チタン触媒成分（Ｉ）は、重合容積１リットル当りチタン原子に換算して、通常は約０．０００１〜０．５ミリモル、好ましくは約０．００５〜０．１ミリモルの量で用いられる。また、有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）は、重合系中の予備重合触媒成分中のチタン原子１モルに対し、通常約１〜２０００モル、好ましくは約５〜５００モルとなるような量で用いられる。前記電子供与体成分は、使用される場合であれば、有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）１モルに対して、０．００１〜５０モル、好ましくは０．０１〜３０モル、特に好ましくは０．０５〜２０モルの量で用いられる。
【００６３】
本重合を水素の存在下に行えば、得られる重合体の分子量を調節する（下げる）ことができ、メルトフローレートの大きい重合体が得られる。分子量を調整するために必要な水素量は、使用する製造プロセスの種類、重合温度、圧力によって異なるため、適宜調整すればよい。
【００６４】
プロピレン重合体成分を製造する工程では、重合温度、水素量を調整してＭＦＲを調整できる。また、プロピレン−エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程においても、重合温度、圧力、水素量を調整して、極限粘度を調整することができる。
【００６５】
本重合において、オレフィンの重合温度は、通常、約０〜２００℃、好ましくは約３０〜１００℃、より好ましくは５０〜９０℃である。圧力（ゲージ圧）は、通常、常圧〜１００ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）、好ましくは約２〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2（０．２０〜４．９ＭＰａ）に設定される。
【００６６】
（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造においては、重合を、回分式、半連続式、連続式の何れの方法においても行うことができる。さらに反応器の形状は、管状型、槽型のいずれも使用できる。さらに重合を、反応条件を変えて二段以上に分けて行うこともできる。この場合、管状と槽型を組合せることができる。
【００６７】
また、（Ａ）プロピレン・エチレン共重合体を得るためにエチレン／（エチレン＋プロピレン）ガス比を制御している。
エチレン／（エチレン＋プロピレン）ガス比は、５〜８０モル％、好ましくは、１０〜７０モル％、より好ましくは１５〜６０モル％で制御して用いる。
【００６８】
本発明に係る（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法についてさらに詳細に説明する。
本発明者らの知見に拠れば、プロピレン・エチレンブロック共重合体を構成する室温ｎ−デカンに不溶な部分（Ｄinsol）は、主としてプロピレン単独重合体成分（ａ）から構成される。
【００６９】
一方、室温ｎ−デカンに可溶な部分（Ｄsol）は、主としてゴム状成分であるエチレン・プロピレン共重合体成分（ｂ）から構成される。
従って、以下の二つの重合工程（重合工程１及び重合工程２）を連続的に実施することによって、上述した各要件を満たす（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体を得ることができる。
【００７０】
［重合工程１］
固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレンを重合し、プロピレン単独重合体成分（ａ）を製造する工程（プロピレン単独重合体製造工程）。
【００７１】
［重合工程２］
固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレン及びエチレンを共重合してエチレン・プロピレン共重合体成分（ｂ）を製造する工程（共重合体ゴム製造工程）。
【００７２】
本発明に係る（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体は、前述した製造方法で製造されることが好ましく、重合工程１を前段で行い、重合工程２を後段で行うことがより好ましい。また、各重合工程（重合工程１、重合工程２）は２槽以上の重合槽を用いて行うこともできる。ブロック共重合体中のｎ−デカン可溶部の含有量は、工程１と工程２の重合時間（滞留時間）を調整すればよい。
ここで、前段の重合工程１は、２段以上の直列した重合器で行われてもよい。その場合、各段のプロピレンと水素との比が重合器ごとに異なっていてもよい。
【００７３】
（Ｂ）プロピレン単独重合体
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ｂ）プロピレン単独重合体を含有してもよい。
【００７４】
本発明に係る（Ｂ）プロピレン単独重合体は、実質的にプロピレンのみを重合したポリマーであればよく、プロピレンのみを重合したホモポリマー、あるいは、プロピレンと６モル％以下、好ましくは３モル％以下のα−オレフィンとを共重合した結晶性のポリマーが挙げられ、このうちプロピレンのみを重合したホモポリマーであることが好ましい。
【００７５】
本発明に係る（Ｂ）プロピレン単独重合体は、従来公知の方法によりプロピレンを重合することにより得ることができ、たとえば、上述した（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造に好適に用いられる固体状チタン触媒成分（Ｉ）と有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）とを含むオレフィン重合用触媒、あるいは通常チーグラーナッタ型触媒と呼称される三塩化チタンおよびアルキルアルミニウム化合物との組合せ触媒の存在下に、プロピレンを主とするモノマーを重合して得ることができる。
【００７６】
重合反応は、連続式で行ってもよく、また、バッチ式で行ってもよい。
重合反応において、重合温度は、通常、約０〜２００℃、好ましくは約３０〜１００℃、より好ましくは５０〜９０℃である。また圧力（ゲージ圧）は、通常、常圧〜１００ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）、好ましくは約２〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2（０．２０〜４．９ＭＰａ）に設定される。
【００７７】
本発明に係る（Ｂ）プロピレン単独重合体は、たとえば、上記（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体の重合において、プロピレン単独重合体成分（ａ）を製造する工程である重合工程１のみを行うことにより好適に製造することができる。
【００７８】
本発明に係る（Ｂ）プロピレン単独重合体は、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、１０ｇ／１０分以上、５００ｇ／１０分未満、好ましくは１０〜３００ｇ／１０分の範囲にあるのが望ましい。
【００７９】
本発明に係る（Ｂ）プロピレン単独重合体は、１種の重合体であってもよく、全体として１０ｇ／１０分以上、５００ｇ／１０分未満のメルトフローレートを満たす範囲内において、２種以上のプロピレン単独重合体を組み合わせて用いたものであってもよい。
【００８０】
（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体を必須成分として含有する。
【００８１】
本発明に係る（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと、炭素数４〜8のα−オレフィンとの共重合体である。（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体を構成する炭素原子数４〜８のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテン等が好ましい。α−オレフィンは１種で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体が特に好ましい。
【００８２】
（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．３〜４０ｇ／１０分であり、好ましくは１〜３５ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレートが０．３ｇ／１０ｍｉｎ未満の場合、得られるポリプロピレン系樹脂組成物の流動性の低下や混練時の分散不良が起こり易く、耐衝撃性等の物性の低下や成形品表面外観の悪化に繋がる場合がある。一方、メルトフローレートが４０ｇ／１０分を超えると、樹脂組成物から成形した成形体が十分な耐衝撃性を有さない場合がある。
（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、８５０〜８９２ｋｇ／ｍ3、好ましくは８５０〜８８０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８５５〜８７５ｋｇ／ｍ3である。
【００８３】
（Ｄ）オレフィン系（共）重合体
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ｄ）オレフィン系（共）重合体を必須成分として含有する。
【００８４】
本発明に係る（Ｄ）オレフィン系（共）重合体は、数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以下、好ましくは９０００〜１０００、より好ましくは７５００〜２５００であり、ポリオレフィンワックス等とも称される。（Ｄ）オレフィン系（共）重合体としては、軟化点が１００℃以上のものが好適に用いられる。ここで、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法または蒸気浸透圧法によって測定した値である。
【００８５】
本発明に係る（Ｄ）オレフィン系（共）重合体としては、エチレンおよびα−オレフィンを重合または共重合して得られる、数平均分子量（Ｍｎ）が１００００以下のポリオレフィン、好ましくはα−オレフィン（共）重合体を制限なく用いることができる。（Ｄ）オレフィン系（共）重合体は、1種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。より好ましくは、（Ｄ）オレフィン系（共）重合体としては、ポリエチレン、エチレンを主体としたエチレン系（共）重合体、ポリプロピレン、プロピレンを主体としたプロピレン系（共）重合体、もしくはこれらの混合物が挙げられる。
【００８６】
より具体的には、本発明に係る（Ｄ）オレフィン系（共）重合体は、が、プロピレン９５〜９９．９重量％、好ましくは９７．５〜９９．５重量％と、エチレンおよび炭素原子数４〜８のα−オレフィンから選ばれるオレフィン０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜２.５重量％とからなるプロピレン系共重合体であることが好ましい。
【００８７】
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物の調製に用いる際において、（Ｄ）オレフィン系（共）重合体の形状については特に制限はなく、粉末状、顆粒状、ペレット状、液状、ペースト状など、いずれの形状のものも使用することができる。なかでも、混合、混練性などから、粉末状、顆粒状が好ましい。
【００８８】
（Ｄ）オレフィン系（共）重合体の軟化点は、通常１００℃以上、好ましくは１１０℃〜１６３℃、とりわけ好ましくは１３５℃〜１６０℃である。軟化点が１００℃未満であると、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体の剛性が低下する場合がある。軟化点は、主にＪＩＳ−Ｋ２２０７に準拠して測定される。
【００８９】
（Ｄ）オレフィン系（共）重合体の密度は、８５０〜９７０ｋｇ／ｍ3が好ましく、８７０〜９２０ｋｇ／ｍ3がより好ましい。密度が８５０ｋｇ／ｍ3未満であると、得られるタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体の剛性が低下し易くなり、９７０ｋｇ／ｍ3を超えると、寸法安定性が低下する（線膨張係数が高くなる）傾向がある。ここで密度は２０℃での値であり、ＪＩＳ−Ｋ６７６０（ＪＩＳ−Ｋ７１１２）に準拠して測定される。
【００９０】
（Ｄ）オレフィン系（共）重合体として好適に用いられる、共重合成分を含んでいてもよい低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどとしては、たとえば、三洋化成工業社製サンワックスシリーズ、同じくビスコールシリーズなどの市販品を挙げることができる。また、本発明に係る（Ｄ）オレフィン系（共）重合体の製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法等にて製造される。例えば低分子量ポリプロピレンの場合、管状反応器を用い、高分子量ポリプロピレン系樹脂を、不活性ガス中、通常３００〜４５０℃で０．５〜１０時間熱減成して、連続的に製造する方法などが挙げられる。
【００９１】
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ｄ）オレフィン系（共）重合体を含有することにより、該樹脂組成物から得られる成形体の寸法安定性の向上（線膨張係数の低減）を達成することができる。また、得られる樹脂組成物の流動性を向上させ、成形性に優れた樹脂組成物とすることができ、フローマークなどが抑制され、外観に優れた成形体を製造することができる。
【００９２】
このような優れた効果が得られる理由は明確ではないが、本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物中において、（Ｄ）オレフィン系（共）重合体成分は、組成物成分のうち非晶部割合の高い前記（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体とともに主に存在するものと考えられる。前記（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、非晶部割合が高いことに起因して、高温になるほど体積が膨張する傾向を示すが、（Ｄ）オレフィン系（共）重合体成分が共存することにより、（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体と（Ｄ）オレフィン系（共）重合体成分とが共晶を成形するなどして、温度上昇時にも（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体の膨張が抑制されるものと考えられる。
【００９３】
（Ｅ）タルク
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ｅ）タルクを必須成分として含有する。本発明に係る（Ｅ）タルクは、アスペクト比が１０〜２５の範囲にあり、かつ、平均粒径が１〜１５μｍである。本発明において、（Ｅ）タルクの平均粒径は、レーザー回折法で測定した値である。
【００９４】
本発明において、（Ｅ）タルクは、これを含むタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体の寸法安定性の向上（線膨張係数の低減）に寄与するとともに、剛性および耐衝撃強度などの機械的物性の向上に寄与する。本発明では、（Ｅ）タルクが上記特定の平均粒径及びアスペクト比を満足することにより、他成分との相乗効果によって、特に優れた寸法安定性を有し、かつ、剛性および耐衝撃強度に優れた高度な物性バランスを達成した成形体を製造し得る、タルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物が得られるものと考えられる。
【００９５】
本発明で用いられる（Ｅ）タルクは、アスペクト比が１０〜２５の範囲、好ましくは１２〜２０の範囲にあり、かつ、平均粒径が１〜１５μｍ、好ましくは３〜１４μｍであればよく、これを満たす範囲において、粒状、板状、棒状、繊維状、ウィスカー状など、いずれの形状のものも使用することができる。また、ポリマー用フィラーとして市販されているものも使用できる。
【００９６】
本発明に係る（Ｅ）タルクのアスペクト比が１０より小さいと、得られる成形体の剛性および寸法安定性が低下する場合があり、また、アスペクト比が２５を超えると、機械物性のバランスが悪化し、耐衝撃強度が低下する場合がある。
【００９７】
また本発明に係る（Ｅ）タルクの平均粒径が１μｍ未満であるか、または１５μｍを超えると、機械物性を向上させる効果が充分に得られない場合がある。
本発明に係る（Ｅ）タルクは、全体として上述のアスペクト比および平均粒径を満たすものであれば、二種以上のタルクの混合物であってもよい。
【００９８】
なお、本明細書において、タルクのアスペクト比は、タルクの長径と厚みの比率を表した値であって、顕微鏡等によりアスペクト比の大きいタルクを１０個選択し、測定された値より求められるものである。
【００９９】
また、本明細書において、タルクの平均粒径は、レーザー回折散乱方式粒度分布計等によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径を意味し、測定装置としては、例えば、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製ＭＴ３３００ＥＸIIが挙げられる。
【０１００】
また本発明に係る（Ｅ）タルクの製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法等にて製造される。上述したアスペクト比及び平均粒径を有する（Ｅ）タルクは、粉砕または造粒により製造することができ、たとえば、タルクの原石を衝撃式粉砕機やミクロンミル型粉砕機で粉砕して製造したり、更にジェットミルなどで粉砕した後、サイクロンやミクロンセパレータ等で分級調整する等の方法で製造することができる。タルクのアスペクト比及び平均粒径は、粉砕装置および粉砕時間により適宜調整することができ、必要に応じて分級することにより（Ｅ）タルクを製造することができる。
【０１０１】
（Ｅ）タルクの形状は、前述したように特に限定されるものではなく、一般的な粉末状やロービング状の他に、取り扱いの利便性等を高めた、チョップドストランド状、圧縮魂状、ペレット（造粒）状、顆粒状等の形態で製造されたものをいずれも使用することができる。なかでも粉末状、圧縮魂状、顆粒状が好ましい。
【０１０２】
（Ｅ）タルクとしては、原石を粉砕して得たものを直接用いてもよく、また、少なくとも一部を表面処理したものを用いてもよい。表面処理には、たとえば、有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、又はその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等を表面処理剤として用いることができる。表面処理剤を用いる場合には、１種単独で用いてもよく、また、二種以上併用してもよい。
【０１０３】
（Ｆ）その他の成分
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上述した（Ａ）〜（Ｅ）の各成分に加えて、必要に応じて（Ｆ）その他の成分を含有してもよい。
【０１０４】
（Ｆ）その他の成分としては、たとえば、核剤、（Ｅ）タルク以外の無機充填剤、各種添加剤などが挙げられる。
核剤としては、例えば、核剤としては、例えば、下記化学構造式（１）で示される化合物、無機系、ソルビトール系、カルボン酸金属塩系や有機リン酸塩系などのものが挙げられる。核剤は、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体のさらなる寸法安定性の向上（線膨張係数の低減）や衝撃強度の向上などの目的で用いられる。
核剤の具体例としては、下記化学構造式（１）で示される化合物が挙げられる。
【０１０５】
【化２】
2016084386.tif 000003
（式（１）中、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ1〜Ｒ5は、同一または異なって、それぞれ水素原子もしくは炭素数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基およびフェニル基であり、Ｒ6は、炭素数が１〜２０のアルキル基である。）
【０１０６】
また、無機系核剤にはシリカなどが、ソルビトール系核剤には、１，３，２，４−ジベンジリデン−ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（ｐ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（ｐ−エチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（２'，４'−ジ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３−ｐ−クロロベンジリデン−２，４−ｐ−メチル−ベンジリデン−ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（ｐ−プロピルベンジリデン）ソルビトールなどが、カルボン酸金属塩系核剤には、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート；安息香酸ナトリウム；モンタン酸カルシウムなどが、有機リン酸塩系核剤には、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート；ソジウム−２，２'−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート；リチウム−２，２'−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどがそれぞれ挙げられる。
【０１０７】
核剤としては、これらのなかでも、寸法安定性の向上（線膨張係数の低減）や衝撃強度の向上などの効果から、前記化学構造式（１）で示される化合物が好ましく、前記化学構造式（１）において、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ水素原子であり、Ｒ3およびＲ6は、同一または異なって、それぞれ炭素数が１〜２０のアルキル基である化合物がより好ましく、前記化学構造式（１）において、ｎが、０〜２の整数であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5が、それぞれ水素原子であり、Ｒ3が、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＨ（Ｘ1）−ＣＨ2（Ｘ2）、−ＣＨ2ＣＨ（Ｘ3）−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ（Ｘ4）−ＣＨ2ＯＨもしくは−ＣＨ2（ＯＨ）−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ 2ＯＨであり（但し、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立したハロゲン基である。）、Ｒ6が、炭素数が１〜２０のアルキル基である化合物がとりわけ好ましい。
【０１０８】
これらの核剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。
本発明のタルク含有ポリプロピレン樹脂組成物中の核剤の含有量は、特に限定されるものではないが、上述した（Ａ）〜（Ｄ）成分である樹脂成分１００重量部に対して、通常３重量部以下、好ましくは０．１〜０．５重量部程度の量とすることが望ましい。樹脂成分１００重量部に対する核剤の配合割合が、３重量％を超えると、タルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体の衝撃強度や経済性が低下する場合がある。
【０１０９】
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ｅ）タルク以外の無機充填剤を含有することもできる。（Ｅ）タルク以外の無機充填剤としては、特に限定されることなく公知の無機充填剤を用いることができるが、たとえば、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、石膏、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄、さらには亜鉛、銅、鉄、アルミニウム等の金属粉末、あるいは金属繊維等が挙げられ、これらは単独でまたは混合して用いることができる。本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、これらの無機充填剤を含有することもできるが、（Ｅ）タルク以外の無機充填剤を含有しないことも好ましい。
【０１１０】
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、老化防止剤、酸化防止剤、脂肪酸金属塩、軟化剤、分散剤、充填剤、着色剤、滑剤、顔料などの他の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。配合する添加剤などの混合順序は任意であり、同時に混合してもよいし、一部成分を混合した後に他の成分を混合するというような多段階の混合方法を採用することもできる。
【０１１１】
樹脂組成物
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、上述の各成分を、（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体：１０〜６０重量部、（Ｂ）プロピレン単独重合体：０〜５０重量部、（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体：２０〜６０重量部、（Ｄ）オレフィン系（共）重合体：０．１〜１０重量部、（Ｅ）タルク：２０〜６０重量部を満たす割合で含有する。前記（Ｄ）オレフィン系（共）重合体の含有量は、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜３重量部である。また、前記（Ｂ）プロピレン単独重合体の含有量は好ましくは１〜５０重量部であり、（Ｅ）タルクの含有量は好ましくは２０〜５０重量部である。
ただし、前記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の合計量は１００重量部である。
【０１１２】
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、より好ましくは、（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体：１５〜５０重量部、（Ｂ）プロピレン単独重合体：０〜４０重量部、（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体：２５〜５０重量部、（Ｄ）オレフィン系（共）重合体：１〜３重量部、（Ｅ）タルク：２５〜５０重量部を満たす割合（ただし、前記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の合計量は１００重量部である）で含有する。
【０１１３】
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、上述した（Ａ）〜（Ｅ）の各成分および必要に応じて（Ｆ）その他の成分を、所望の配合割合で配合することにより製造することができる。これらの各成分は、任意の順序で配合することができ、同時に混合してもよく、一部の成分を混合した後に他の成分を混合するような他段階の混合方法を採用してもよい。具体的には、たとえば、樹脂成分である（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合した後、（Ｅ）タルクおよび必要に応じて（Ｆ）その他の成分を添加して配合することにより調整することができる。
【０１１４】
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、上述した各成分を、同時にあるいは逐次に、バンバリーミキサー、単軸押出機、２軸押出機、高速２軸押出機などの混合装置により混合または溶融混練することにより得ることができる。
【０１１５】
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、樹脂組成物を成形する従来公知の成形方法により成形することができ、これにより成形体を製造することができる。本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体は、温度変化による寸法変化が小さく、寸法安定性に優れる。
【０１１６】
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、特に射出成形に好適に用いられる。
このような本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、自動車内外装部品、家電部品などの種々の分野に好適に用いることができる。
【０１１７】
射出成形体
本発明の射出成形体は、上述した本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形して得られる。
【０１１８】
本発明の射出成形体は、流動方向（ＭＤ）及びその直交方向（ＴＤ）の線膨張係数が共に２．０×１０-5／℃以上、３．０×１０-5／℃以下の範囲にある。ここで、線膨張係数は、測定範囲−３０℃〜８０℃で、ＴＭＡ法により測定して求めた値である。
【０１１９】
このような本発明の射出成形体は、特に線膨張係数が小さく、温度変化が生じた場合にも寸法安定性に優れ、自動車内外装用部材、特に自動車外装部材などの、温度変化の大きな環境で用いる成形体として好適である。
【０１２０】
自動車外装部材としては、たとえば、バンパー、サイドモール、バックドア、フェンダー、バックパネル等が挙げられる。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
測定および評価
以下の実施例等において、各物性の測定および評価は、以下の方法により行った。
〔メルトフローレート（ｇ／１０分）〕
ＩＳＯ  １１３３に準拠し、試験荷重２．１６ｋｇ、試験温度２３０℃の条件で測定した。以下、単に「ＭＦＲ」ともいう。
〔極限粘度〕
サンプル約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定した。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηsp／Ｃの値を極限粘度［η］として求めた。
［η］＝ｌｉｍ（ηsp／Ｃ） （Ｃ→０）
【０１２２】
〔室温ｎ−デカンに可溶な部分（Ｄsol）および不溶な成分（Ｄinsol）（ｗｔ％）〕
ガラス製の測定容器に試料（プロピレン・エチレンブロック共重合体）約３ｇ（１０-4ｇの単位まで測定した。また、この重量を、下式においてｂ（ｇ）と表した。）、ｎ−デカン５００ｍｌ、およびｎ−デカンに可溶な耐熱安定剤を少量装入し、窒素雰囲気下、スターラーで攪拌しながら２時間で１５０℃に昇温して試料を溶解させ、１５０℃で２時間保持した後、８時間かけて２３℃まで徐冷した。得られた析出物を含む液を、磐田ガラス社製２５Ｇ−４規格のグラスフィルターで減圧ろ過した。ろ液の１００ｍｌを採取し、これを減圧乾燥してデカン可溶成分の一部を得、この重量を１０-4ｇの単位まで測定した（この重量を、下式においてａ（ｇ）と表した）。この操作の後、ｎ−デカン可溶成分（Ｄsol）および不溶成分（Ｄinsol）の割合を下記式によって決定した。
Ｄsol成分割合（ｗｔ％）＝１００×（５００×ａ）／（１００×ｂ）
Ｄinsol成分割合（ｗｔ％）＝１００−Ｄsol成分割合
【０１２３】
〔曲げ弾性率（ＭＰａ）〕
ＩＳＯ  １７８に従い、下記の条件で測定した。
〈測定条件〉
温度：２３℃
試験片：１０ｍｍ（幅）×４ｍｍ（厚さ）×８０ｍｍ（長さ）
曲げ速度２ｍｍ／ｍｉｎ
スパン間６４ｍｍ
〔シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）〕
ＩＳＯ１７９（ノッチ付）に従い、下記の条件で測定した。
〈測定条件〉
温度：２３℃
試験片：１０ｍｍ（幅）×４ｍｍ（厚さ）×８０ｍｍ（長さ）
ノッチ半径：０．２５ｍｍ
【０１２４】
〔線膨張係数（１０-5／℃）〕
ＡＳＴＭ Ｅ ８３１に準拠し、ＴＭＡ法（測定範囲−３０℃〜８０℃）にて、評価した。長さ１３０ｍｍ、幅１２０ｍｍ、厚み３ｍｍの金型キャビティーを用いて樹脂温度２１０℃、金型温度４０℃で射出成形した平板より、１０×５×３ｍｍｔの形状の測定サンプルを切り出し、試験片として用いた。
【０１２５】
〔アスペクト比測定方法〕
光学顕微鏡または電子顕微鏡を用いて写真撮影を行い、粉体の長径と厚みを測定し、平均値を求め、平均粒径／平均厚みの比からアスペクト比を求めた。
配合成分
以下の実施例および比較例において、樹脂組成物を構成する配合成分としては、以下のものを用いた。
（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体としては、以下の製造例１〜３で調製した共重合体を用いた。
【０１２６】
［製造例１］プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ１）の調製
（１）固体状チタン触媒成分の調製
無水塩化マグネシウム９５．２ｇ、デカン４４２ｍｌおよび２−エチルヘキシルアルコール３９０．６ｇを１３０℃で２時間加熱反応を行って均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸２１．３ｇを添加し、さらに１３０℃にて１時間攪拌混合を行い、無水フタル酸を溶解させた。
【０１２７】
このようにして得られた均一溶液を室温に冷却した後、−２０℃に保持した四塩化チタン２００ｍｌ中に、この均一溶液の７５ｍｌを１時間にわたって滴下装入した。装入終了後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５．２２ｇを添加し、これより２時間同温度にて攪拌保持した。
【０１２８】
２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５ｍｌの四塩化チタンに再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱した。反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃のデカンおよびヘキサンにて溶液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで充分洗浄した。
【０１２９】
ここで、この遊離チタン化合物の検出は次の方法で確認した。予め窒素置換した１００ｍｌの枝付きシュレンクに上記固体触媒成分の上澄み液１０ｍｌを注射器で採取し装入した。次に、窒素気流にて溶媒ヘキサンを乾燥し、さらに３０分間真空乾燥した。これに、イオン交換水４０ｍｌ、（１＋１）硫酸１０ｍｌを装入し３０分間攪拌した。この水溶液をろ紙を通して１００ｍｌメスフラスコに移し、続いて鉄（II）イオンのマスキング剤としてconc．Ｈ3ＰＯ4  １ｍｌとチタンの発色試薬として３％Ｈ2Ｏ2 ５ｍｌを加え、さらにイオン交換水で１００ｍｌにメスアップしたこのメスフラスコを振り混ぜ、２０分後にＵＶを用い４２０ｎｍの吸光度を観測しこの吸収が観測されなくなるまで遊離チタンの洗浄除去を行った。
【０１３０】
上記のように調製された固体状チタン触媒成分（Ａ）は、デカンスラリーとして保存したが、触媒組成を調べる目的でこの内の一部を乾燥した。このようにして得られた固体状チタン触媒成分（Ａ）の組成は、チタン２．３重量％、塩素６１重量％、マグネシウム１９重量％、ＤＩＢＰ  １２．５重量％であった。
【０１３１】
（２）前重合触媒の製造
固体触媒成分１００ｇ、トリエチルアルミニウム１３１ｍＬ、ジエチルアミノトリエトキシシラン３７．３ｍｌ、ヘプタン１４．３Ｌを内容量２０Ｌの攪拌機付きオートクレーブに挿入し、内温１５〜２０℃に保ちプロピレンを１０００ｇ挿入し、１２０分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で１．０ｇ／Ｌとなるよう、ヘプタンにより調整を行った。
【０１３２】
（３）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを４３ｋｇ／時間、水素を２５６ＮＬ／時間、(2)で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として０．４９ｇ／時間、トリエチルアルミニウム４．５ｍｌ／時間、ジエチルアミノトリエトキシシラン１．８ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は７０℃であり、圧力は３．５７ＭＰａ／Ｇであった。
得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを４５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が８．８ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力３．３６ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１３３】
得られたスラリーを内容量２．４Lの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にポリプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．２０（モル比）、水素／エチレン＝０．００３１（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力１．４０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１３４】
共重合物を８０℃で真空乾燥し、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ１）を得た。得られたプロピレン系ブロック共重合体（Ａ１）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は８５ｇ／１０分、該共重合体（Ａ１）に占める室温ｎ−デカンに可溶な成分（（ｂ１）エチレン・プロピレン共重合体成分）は９重量％、室温ｎ−デカン可溶部の極限粘度［η］は７．５ｄｌ／ｇであった。また、室温ｎ−デカンに不溶な成分（（ａ１）プロピレン単独重合体成分）の、該共重合体（Ａ１）に占める割合は９１重量％であり、極限粘度［η］は１．０ｄｌ／ｇであった。
【０１３５】
［製造例２］プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ２）の調製
製造例１に記載した、（１）固体状チタン触媒成分の調製、（２）前重合触媒の製造と同様にして前重合触媒成分を得た。
（３）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を１７０ＮＬ／時間、（２）で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として０．３６ｇ／時間、トリエチルアルミニウム２．６ｍｌ／時間、ジエチルアミノトリエトキシシラン１．０ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は６９℃であり、圧力は３．５７ＭＰａ／Ｇであった。
【０１３６】
得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が８．９ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力３．３４ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１３７】
得られたスラリーを内容量２．４Ｌの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にポリプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．１８（モル比）、水素／エチレン＝０．００４４（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力０．９０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１３８】
共重合物を８０℃で真空乾燥し、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）を得た。プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は８５ｇ／１０分、該共重合体（Ａ２）に占める室温ｎ−デカンに可溶な成分（（ｂ２）エチレン・プロピレン共重合体成分）は７重量％、室温ｎ−デカン可溶部の極限粘度［η］は７．５ｄｌ／ｇであった。また、室温ｎ−デカンに不溶な成分（（ａ２）プロピレン単独重合体成分）の、該共重合体（Ａ２）に占める割合は９３重量％であり、極限粘度［η］は１．１ｄｌ／ｇであった。
【０１３９】
［製造例３］プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ３）の調製
製造例１に記載した、（１）固体状チタン触媒成分の調製、（２）前重合触媒の製造と同様にして前重合触媒成分を得た。
（３）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を９３ＮＬ／時間、（２）で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として０．３５ｇ／時間、トリエチルアルミニウム２．５ｍｌ／時間、ジエチルアミノトリエトキシシラン１．０ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は７０℃であり、圧力は３．４３ＭＰａ／Ｇであった。
【０１４０】
得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が３．８ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．１８ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１４１】
得られたスラリーを内容量２．４Ｌの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にポリプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．２０６（モル比）、水素／エチレン＝０．１２４（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力１．７ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１４２】
共重合物を８０℃で真空乾燥し、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ３）を得た。プロピレン系ブロック共重合体（Ａ３）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は３０ｇ／１０分、該共重合体（Ａ３）に占める室温ｎ−デカンに可溶な成分（（ｂ３）エチレン・プロピレン共重合体成分）は２４重量％、室温ｎ−デカン可溶部の極限粘度［η］は２．５ｄｌ／ｇであった。また、室温ｎ−デカンに不溶な成分（（ａ３）プロピレン単独重合体成分）の、該共重合体（Ａ３）に占める割合は７６重量％であり、極限粘度［η］は１．１ｄｌ／ｇであった。
（Ｂ）プロピレン単独重合体としては、以下の製造例４および５で調製したプロピレン単独重合体（Ｂ１）および（Ｂ２）を用いた。
【０１４３】
［製造例４］プロピレン単独重合体（Ｂ１）の調製
前記製造例１の（１）固体状チタン触媒成分の調製、（２）前重合触媒の製造と同様にして前重合触媒成分を得た。
（３）本重合
内容量１０００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器に、プロピレンを１３１ｋｇ／時間、触媒スラリーを遷移金属触媒成分として０．７０ｇ／時間、トリエチルアルミニウム１９．６ｍＬ／時間、ジエチルアミノトリエトキシシラン４．２ｍＬ／時間を連続的に供給し、水素を気相部の水素濃度が５．３ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７５℃、圧力３．５ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１４４】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が３．９ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７４．５℃、圧力３．４ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを２０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が３．４ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７３℃、圧力３．４ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１４５】
得られたスラリーは失活、気化後、気固分離を行った。得られたプロピレン単独重合体を８０℃で真空乾燥を行った。得られたプロピレン単独重合体（Ｂ１）の、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は２１０ｇ／１０分であった。
【０１４６】
［製造例５］プロピレン単独重合体（Ｂ２）の調製
前記製造例１の（１）固体状チタン触媒成分の調製と同様にして固体触媒成分を得た。
（２）前重合触媒の製造
固体触媒成分１００ｇ、トリエチルアルミニウム３９．３ｍＬ、ヘプタン１００Ｌを内容量２００Ｌの攪拌機付きオートクレーブに挿入し、内温１５〜２０℃に保ちプロピレンを６００ｇ挿入し、６０分間攪拌しながら反応させた。
【０１４７】
（３）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを４３ｋｇ／時間、水素を１７７ＮＬ／時間、(2)で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として０．５８ｇ／時間、トリエチルアルミニウム３．１ｍｌ／時間、ジシクロペンチルジメトキシシラン３．３ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は７０℃であり、圧力は３．５３ＭＰａ／Ｇであった。
【０１４８】
得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを４５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が３．２ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．２８ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１４９】
得られたプロピレンホモ重合体を８０℃で真空乾燥を行った。得られたプロピレン単独重合体（Ｂ２）の、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は３０ｇ／１０分であった。
【０１５０】
（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体としては、以下の２種類のエチレン・１−オクテン共重合体（Ｃ１）および（Ｃ２）を使用した。
（Ｃ１）ダウケミカル社製 ＥＮＧＡＧＥ８２００；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したＭＦＲ １０ｇ／１０分、密度 ８７０ｋｇ／ｍ3
（Ｃ２）ダウケミカル社製 ＥＮＧＡＧＥ８１３７；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したＭＦＲ ３０ｇ／１０分、密度 ８６４ｋｇ／ｍ3
【０１５１】
（Ｄ）数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以下であるオレフィン系（共）重合体としては、三井化学（株）製のプロピレン系ワックス（製品名：ＮＰ０５５）を使用した。性状は次の通りであった；数平均分子量Ｍｎ＝７３００、結晶化度＝６０、軟化点＝１５０℃、密度＝９００ｋｇ／ｍ3、プロピレン含量：９８．３重量％／エチレン含量：１．７重量％
【０１５２】
（Ｅ）タルクとしては、以下の３種類の市販タルク（Ｅ１）〜（Ｅ３）を用いた。
（Ｅ１）ＩＭＥＲＹＳ社製Ｌｕｚｅｎａｃ（登録商標）  ＨＡＲ  Ｗ９２：平均粒径（レーザー回折；１２μｍ）、アスペクト比 １５
（Ｅ２）浅田製粉社製ＪＭ−２０９：平均粒径（レーザー回折；５μｍ）、アスペクト比7
（Ｅ３）ＩＭＥＲＹＳ社製Ｊｅｔｆｉｎｅ（登録商標）  ３ＣＡ：平均粒径（レーザー回折；５μｍ）、アスペクト比９
なお、平均粒径は、レーザー光回折散乱法（湿式）によって求めた粒度分布の積算値５０％における数値であり、測定装置は、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製ＭＴ３３００ＥＸIIを使用した。
【０１５３】
［実施例１〜３、比較例１〜５］
（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体、（Ｂ）プロピレン単独重合体、（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体、（Ｄ）オレフィン系（共）重合体、（Ｅ）タルクの各成分を、表１に示す配合量で混合し、二軸押出機（（株）日本製鋼所製  ＴＥＸ３０α）により、シリンダ温度１８０℃、スクリュー回転７５０ｒｐｍ、押出し量６０ｋｇ／ｈの条件で押出し、タルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【０１５４】
得られた各樹脂組成物のＭＦＲ、および、各樹脂組成物から製造した射出成形体（試験片）の物性を表１に併せて示す。
【０１５５】
【表１】
2016084386.tif 000004
表１に示す結果から、本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得た実施例１〜３の射出成形体では、本発明の要件を満たさない比較例１〜５の成形体と比較して、線膨張係数が顕著に小さく、寸法安定性に優れることがわかる。
【０１５６】
すなわち、アスペクト比が１０〜２５である（Ｅ）タルクを用いた実施例１〜３では、アスペクト比が１０未満であるタルクを用いた比較例１〜５と比較して線膨張係数が小さく、タルクのアスペクト比が線膨張係数の低下（寸法安定性の向上）に大きく寄与していることがわかる。また、比較例３，４では、低分子量ポリオレフィンの添加により寸法安定性の向上を図っているが、３．０×１０-5／℃以下といった実施例の水準の低い線膨張係数は達成されなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明のタルク含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、バンパー、サイドモール、バックドア、フェンダー、バックパネル等の自動車内外装用部品、家庭用品、家電部品などの種々の分野の成形体材料として用いることができ、特に自動車外装部品用途に好適に用いることができる。