(57)【要約】【課題】美観を損ねることなく、型枠パネルがより強固に連結されて構成されるコンクリートの打設に用いる存置型枠を提供する。【解決手段】存置型枠は、複数の型枠パネルを連結したパネル連結体からなり、パネル連結体を、対をなして立設することにより構成されるコンクリートの打設に用いる存置型枠であって、パネル連結体において、型枠パネルの連結端にて、隣接する型枠パネル同士を連結する連結機構と、対をなすパネル連結体を所定の幅で固定するスペーサと、を備え、スペーサの少なくとも一方の端部は、対をなすパネル連結体の対向面側にて、連結機構と接続する。【選択図】図３Ａ
2016089592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の型枠パネルを連結したパネル連結体からなり、該パネル連結体を、対をなして立設することにより構成されるコンクリートの打設に用いる存置型枠であって、
前記パネル連結体において、前記型枠パネルの連結端にて、隣接する前記型枠パネル同士を連結する連結機構と、
前記対をなすパネル連結体を所定の幅で固定するスペーサと、を備え、
前記スペーサの少なくとも一方の端部は、前記対をなすパネル連結体の対向面側にて、前記連結機構と接続する、
ことを特徴とする存置型枠。
【請求項２】
前記連結機構は、
前記パネル連結体において隣接する前記型枠パネルのうちの、一方の型枠パネルの連結端に設けられた凹部と、
前記隣接する型枠パネルのうちの、他方の型枠パネルの連結端に設けられた凹部と、
前記一方の型枠パネルの凹部と、前記他方の型枠パネルの凹部とに挿入されて係合する係合板と、からなり、
前記スペーサは、前記係合板と接続する、
ことを特徴とする請求項１に記載の存置型枠。
【請求項３】
前記連結機構は、
前記パネル連結体において隣接する前記型枠パネルのうちの、一方の型枠パネルの連結端に設けられた係合部と、
前記隣接する型枠パネルのうちの、他方の型枠パネルの連結端に設けられ、前記一方の型枠パネルの係合部と係合する係合部と、からなり、
前記スペーサは、前記一方の型枠パネルの係合部と、前記他方の型枠パネルの係合部との係合箇所の近傍にて、これらの型枠パネルの少なくともいずれか一方と接続する、
ことを特徴とする請求項１に記載の存置型枠。
【請求項４】
前記パネル連結体と、前記スペーサとの間に、前記型枠パネルの連結方向に延在する固定部材が介在する、
ことを特徴とする請求項３に記載の存置型枠。
【請求項５】
前記スペーサの一方の端部は、コンクリートの外壁に対応する外壁側に立設したパネル連結体において、前記対をなすパネル連結体と対向する対向面側にて前記連結機構と接続し、
前記スペーサの他方の端部は、コンクリートの内壁に対応する内壁側に立設したパネル連結体において、前記対をなすパネル連結体と対向する面側から該対向する面の反対側へ、前記型枠パネルを貫通する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の存置型枠。
【請求項６】
前記スペーサは、前記幅方向の長さが可変である、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の存置型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリートの打設に用いる存置型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅などの構造物を支える基礎部分は、コンクリートを打設することで構築される。このような基礎部分の構築においては、型枠パネルを連結したパネル連結体を構成し、これらのパネル連結体を所定の領域に立設してコンクリートの打設に用いる型枠を構成する。そして、その型枠により形成される空間にコンクリートを流しこみ、コンクリートを打設する。
【０００３】
基礎部分の構築においては、コンクリートの打設は複数回行われることが多い。例えば、まず、地盤を整形してコンクリート（捨てコンクリート）を打設し、そして、捨てコンクリートの上にベース部分のコンクリート（ベースコンクリート）を打設し、最後に、ベースコンクリートの上に立ち上がり部分のコンクリート（立ち上がりコンクリート）を打設する。
【０００４】
図１０は、従来の方法にて用いられる型枠の一例を示す図である。地盤の上に捨てコンクリート１０１が打設され、捨てコンクリート１０１の上にベースコンクリート１０２が打設される。また、捨てコンクリート１０１およびベースコンクリート１０２の上に、型枠パネル１０３，１０４が立設される。型枠パネル１０３と型枠パネル１０４との間にコンクリートを流し込むことにより、立ち上がりコンクリート１０５が打設される。なお、型枠パネル１０３，１０４は、それぞれ、図面に対して垂直方向に複数の他の型枠パネルと連結される。
【０００５】
このようにして、捨てコンクリート１０１、ベースコンクリート１０２、および、立ち上がりコンクリート１０５からなる基礎部分が構築される。なお、立ち上がりコンクリート１０５において、図面左側が外壁に対応する外壁側であり、右側が内壁に対応する内壁側である。
【０００６】
型枠パネル１０３，１０４は、合板や木などで構成されることが多い。また、型枠パネル１０３は、外壁側から桟木１０６を用いて固定される。また、型枠パネル１０３と型枠パネル１０４とは、幅留め桟木１０７により固定される。このようにすることにより、立ち上がりコンクリート１０５の打設時における、コンクリートによる押圧に起因する型枠パネル１０３，１０４の倒壊が抑制される。
【０００７】
立ち上がりコンクリート１０５を打設し、所定の期間養生させた後に、型枠パネル１０３，１０４を取り除く。しかしながら、これらの型枠パネル１０３，１０４を取り除くのには手間がかかる。そこで、近年、コンクリートを打設した後に、型枠パネルを取り除かずに在置させる方法が検討されている。なお、このようなコンクリートの打設後にそのまま放置される型枠は、存置型枠と称される。
【０００８】
ここで、上述のように、型枠パネル１０３を外壁側から桟木１０６により固定すると、型枠パネル１０３の外壁が汚れてしまう恐れがある。そのため、立ち上がりコンクリート１０５の打設後に型枠パネル１０３，１０４を存置する場合には、外壁側に設けられる桟木１０６や幅留め桟木１０７による固定は望ましくない。
【０００９】
特許文献１には、桟木による固定の必要がない断熱基礎からなる型枠パネルが開示されている。この型枠パネルには、貫通孔を有する接続板が設けられている。貫通孔同士が重なるように型枠パネルを配置し、これらの貫通孔の重なり部分に差し棒を挿入することにより型枠パネルが連結され、パネル連結体が構成される。そして、パネル連結体を対になるように立設し、スペーサを用いて両者を固定する。このようにすることにより、桟木による固定の必要がなくなり、パネル連結体を構成する型枠パネルの外壁側における汚れを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２７０５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に開示されている型枠パネルを連結して構成された存置型枠は、貫通孔と差し棒とからなる連結機構のみにより型枠パネルを連結するため、流し込むコンクリートの量などによっては、連結が解除されてしまう恐れがある。そのため、型枠パネル同士の連結がより強固な存置型枠が望まれている。
【００１２】
本発明の目的は、美観を損ねることなく、型枠パネルがより強固に連結されて構成されるコンクリートの打設に用いる存置型枠を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様によれば、コンクリートの打設に用いる存置型枠は、複数の型枠パネルを連結したパネル連結体を、対をなして立設することにより構成される。パネル連結体は、型枠パネルの連結端にて、隣接する型枠パネル同士を連結する連結機構と、対をなすパネル連結体を所定の幅で固定するスペーサとを備える。そして、スペーサの少なくとも一方の端部は、対をなすパネル連結体の対向面側にて、連結機構と接続する。
【発明の効果】
【００１４】
この態様によれば、コンクリート打設時に、連結機構は、流し込むコンクリートにより押圧されるが、スペーサが連結機構と接続しているため、その押圧方向の力が抑制され、連結機構による型枠パネル同士の連結が解除されにくくなる。また、スペーサが型枠パネルを外壁側の面から固定しないため、外観の汚れが抑制され、美観を損なわない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の存置型枠の断面図である。
【図２】図１に示す存置型枠の一部の斜視図である。
【図３Ａ】図１に示す存置型枠の上面図である。
【図３Ｂ】図３ＡのＡ−Ａ'に沿った断面図である。
【図４Ａ】第２の実施形態の存置型枠の上面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＢ−Ｂ'に沿った断面図である。
【図５】図４Ａに示す存置型枠の一部の斜視図である。
【図６Ａ】第３の実施形態の存置型枠の上面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＣ−Ｃ'に沿った断面図である。
【図７Ａ】第４の実施形態の存置型枠の上面図である。
【図７Ｂ】図７ＡのＤ−Ｄ'に沿った断面図である。
【図８Ａ】スペーサの他の態様を示す図である。
【図８Ｂ】スペーサのさらに他の態様を示す図である。
【図９】係合部の他の態様を示す図である。
【図１０】従来の工法にて用いられる型枠の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の存置型枠１０の断面図である。存置型枠１０は、複数の型枠パネルを連結したパネル連結体１１，１２と、スペーサ１３と、により構成されている。
【００１７】
パネル連結体１１，１２は、それらの間隔が所定の長さ（幅）となるように、対をなして捨てコンクリート１４上に立設される。パネル連結体１１は、コンクリートの外壁に対応する位置に設けられる。パネル連結体１２は、支持部材１５により支持されており、コンクリートの内壁に対応する位置に設けられる。パネル連結体１１とパネル連結体１２とは、スペーサ１３を用いて所定の幅で固定する。なお、これらの部材は、樹脂や金属などからなる。
【００１８】
ここで、コンクリートの打設に、このような存置型枠１０を用いる時には、まず、支持部材１５が隠れるようにコンクリートを流し込み、そのコンクリートを養生させた後に、パネル連結体１１，１２の間にコンクリートを流し込む。このようにすることにより、ベースコンクリート部と立ち上がりコンクリート部とを、別々に打設する必要がなくなる。なお、以下では、存置型枠１０において、パネル連結体１１が設けられる側を外壁側、パネル連結体１２が設けられる側を内壁側と称するものとする。
【００１９】
図２は、図１に示す存置型枠１０の一部を示す斜視図である。図２に示すように、パネル連結体１１は、型枠パネル１１１，１１２、および、係合板１１３により構成される。型枠パネル１１１，１１２は、係合板１１３を介して連結される。また、スペーサ１３は、スペーサ本体部１３１と、スペーサ接続部１３２とを有する。
【００２０】
図３Ａ，３Ｂは、図１に示す存置型枠１０の詳細な構成を示す図である。図３Ａは、図１に示す存置型枠１０の上面図である。図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ’に沿った断面図である。
【００２１】
図２，図３Ａ，図３Ｂに示すように、型枠パネル１１１には、連結端１１１Ａに凹部１１１Ｂが設けられる。具体的には、型枠パネル１１２との連結面にて、鉛直方向に延在する溝部が設けられることにより、凹部１１１Ｂが構成される。なお、凹部１１１Ｂは、外壁側と内壁側とが段違いとなるように構成される。
【００２２】
また、型枠パネル１１２には、型枠パネル１１１の連結端１１１Ａと連結する連結端１１２Ａに、凹部１１２Ｂが設けられる。具体的には、凹部１１１Ｂと同様に、型枠パネル１１１との連結面にて、鉛直方向に延在する溝部が設けられることにより、凹部１１２Ｂが構成される。なお、凹部１１２Ｂは、外壁側と内壁側とが段違いとなるように構成される。
【００２３】
連結端１１１Ａと連結端１１２Ａとの連結箇所においては、凹部１１１Ｂ，１１２Ｂの外壁側同士は隣接する。また、凹部１１１Ｂ，１１２Ｂの内壁側同士は離間する。
【００２４】
係合板１１３は、凹部１１１Ｂ，１１２Ｂに挿入され、型枠パネル１１１，１１２と係合する。なお、凹部１１１Ｂ，１１２Ｂ、および、係合板１１３は、複数の部材が係合して連結する機構である連結機構１１４を構成する。
【００２５】
存置型枠１０の内壁側は、外壁側と同様に構成される。すなわち、パネル連結体１２は、型枠パネル１２１，１２２、および、係合板１２３により構成される。型枠パネル１２１には、連結端１２１Ａに凹部１２１Ｂが設けられる。型枠パネル１２２には、連結端１２２Ａに凹部１２２Ｂが設けられる。係合板１２３は、凹部１２１Ｂ，１２２Ｂに挿入され、型枠パネル１２１，１２２と係合する。なお、凹部１２１Ｂ，１２２Ｂ、および、係合板１２３は、連結機構１２４を構成する。
【００２６】
スペーサ１３は、スペーサ本体部１３１と、スペーサ接続部１３２，１３３とからなる。
【００２７】
スペーサ本体部１３１は、棒状の部材であり、両端に直角に屈曲する屈曲部を備える。      
【００２８】
スペーサ接続部１３２は、その略中点にて直角に屈曲したＬ字状の部材である。スペーサ接続部１３２は、一端がスペーサ本体部１３１の一端（外壁側の端部）の屈曲部と接続され、他端が係合板１１３とネジなどを用いて接続される。
【００２９】
スペーサ接続部１３３は、スペーサ接続部１３２と同様のＬ字状の部材である。スペーサ接続部１３３は、一端がスペーサ本体部１３１の他端（内壁側の端部）の屈曲部と接続され、他端が係合板１２３とネジなどを用いて接続される。
【００３０】
また、スペーサ１３は、鉛直方向に所定の間隔で２つ設けられている。本実施形態においては、存置型枠１０は、２つのスペーサ１３を有したが、１つだけ有してもよいし、３つ以上有してもよい。さらに、スペーサ１３は、スペーサ接続部１３２，１３３を設けずに、スペーサ本体部１３１が直接、係合板１１３，１２３と接続するように構成されてもよい。
【００３１】
第１の実施形態においては、上述の通り、外壁側に設けられたパネル連結体１１において、スペーサ１３のスペーサ接続部１３２は、型枠パネル１１１，１１２を連結する連結機構１１４の係合板１１３と、内壁側にて接続する。また、内壁側に設けられたパネル連結体１２において、スペーサ１３のスペーサ接続部１３３は、型枠パネル１２１，１２２を連結する連結機構１２４の係合板１２３と、外壁側にて接続する。
【００３２】
ここで、コンクリート打設時に、パネル連結体１１，１２の間にコンクリートが流し込まれると、連結機構１１４は、内壁側から外壁側へ向かう方向に、流し込まれるコンクリートにより押圧される。本実施形態においては、連結機構１１４が内壁側にてスペーサ１３により固定されるため、コンクリート打設時に連結機構１１４に働く押圧方向（内壁側から外壁側へ向かう方向）の力が抑制される。したがって、連結機構１１４は、連結がより解除されにくくなる。
【００３３】
また、同様に、コンクリート打設時に、連結機構１２４は、外壁側から内壁側へ向かう方向に押圧されるが、外壁側にてスペーサ１３により固定されることにより、その押圧方向（外壁側から内壁側へ向かう方向）の力が抑制され、連結がより解除されにくくなる。
【００３４】
また、第１の実施形態においては、上述の通り、スペーサ１３のスペーサ接続部１３２は、連結機構１１４における凹部１１１Ｂ，１１２Ｂに挿入されて係合する係合板１１３と、その内壁側にて接続する。また、スペーサ１３のスペーサ接続部１３３は、連結機構１２４における凹部１２１Ｂ，１２２Ｂに挿入されて係合する係合板１２３と、その外壁側にて接続する。
【００３５】
コンクリート打設時に、型枠パネル１１１，１１２は、内壁側から外壁側に向かって押圧される。本実施形態においては、内壁側にてスペーサ１３により固定された係合板１１３が型枠パネル１１１，１１２を凹部１１１Ｂ，１１２Ｂにて係止することにより、型枠パネル１１１，１１２が固定され、連結機構１１４による型枠パネル１１１，１１２同士の連結がより解除されにくくなる。
【００３６】
また、同様に、外壁側にてスペーサ１３により固定された係合板１２３が、型枠パネル１２１，１２２を凹部１２１Ｂ，１２２Ｂにて係止することにより、型枠パネル１２１，１２２が固定され、連結機構１２４による型枠パネル１２１，１２２同士の連結がより解除されにくくなる。
【００３７】
また、コンクリート打設後にパネル連結体１１（型枠パネル１１１，１１２）を存置すると、その外壁側の面が露出する。スペーサ１３がパネル連結体１１の外壁側の面と接触することなく連結機構１１４を固定することにより、露出する外壁側の面の汚れが抑制され、存置型枠１０の美観を損ねることが抑制される。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態の存置型枠について説明する。
【００３９】
図４Ａ，４Ｂは、本発明の第２の実施形態の存置型枠２０の構成を示す図である。図４Ａは、存置型枠２０の上面図である。図４Ｂは、図４ＡのＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。なお、存置型枠２０において、外壁側の構成と、内壁側の構成とはほぼ同様である。そのため、存置型枠２０の外壁側の構成を中心に説明する。
【００４０】
図５は、図４Ａに示す存置型枠２０の一部を示す斜視図である。図５においては、パネル連結体１１の連結機構１１４が示されている。
【００４１】
図４Ａ，４Ｂ、および、図５に示すように、型枠パネル１１１には、連結端１１１Ａに係合部１１１Ｃが設けられている。具体的には、型枠パネル１１２との連結面にて、外壁側が内壁側よりも突出する段部が設けられることにより、係合部１１１Ｃが構成される。
【００４２】
また、型枠パネル１１２には、連結端１１２Ａに、係合部１１１Ｃと係合する係合部１１２Ｃが設けられている。具体的には、係合部１１１Ｃと同様に、型枠パネル１１１との連結面にて、内壁側が外壁側よりも突出する段部が設けられることにより、係合部１１２Ｃが構成される。なお、係合部１１１Ｃ，１１２Ｃは、連結機構１１４を構成する。
【００４３】
型枠パネル１１１，１１２は、係合部１１１Ｃ，１１２Ｃとの係合によってだけでなく、固定部材２１によっても連結される。固定部材２１は、型枠パネル１１１，１１２の配列方向に延在する板状の部材であり、パネル連結体１１の内壁側と当接する。なお、固定部材２１は、樹脂や金属などにより構成される。
【００４４】
スペーサ１３のスペーサ接続部１３２は、係合部１１１Ｃと係合部１１２Ｃとの係合箇所の近傍において、係合部１１１Ｃと係合部１１２Ｃとの界面をまたぐように、固定部材２１と接続する。
【００４５】
存置型枠２０の内壁側は、外壁側と同様に構成される。すなわち、型枠パネル１２１には、連結端１２１Ａに係合部１２１Ｃが設けられる。型枠パネル１２２には、連結端１２２Ａに係合部１２２Ｃが設けられる。型枠パネル１２１，１２２は、それらの配列方向に延在する固定部材２２が外壁側にて当接することにより、固定される。また、スペーサ１３のスペーサ接続部１３３は、係合部１２１Ｃ，１２２Ｃの係合箇所の近傍において、係合部１２１Ｃ，１２２Ｃの界面をまたぐように、固定部材２２と接続する。
【００４６】
なお、本実施形態において、スペーサ接続部１３２は、係合部１１１Ｃ，１１２Ｃの係合箇所の近傍において、固定部材２１と接続したがこれに限らない。スペーサ接続部１３２は、固定部材２１を介さずに、係合部１１１Ｃ，１１２Ｃと、それらの界面をまたぐように接続してもよい。また、スペーサ接続部１３２は、係合部１１１Ｃ，１１２Ｃの係合箇所の近傍において、型枠パネル１１１と接続し、型枠パネル１１２と接続しなくてもよい。
【００４７】
第２の実施形態においては、上述の通り、スペーサ１３のスペーサ接続部１３２は、固定部材２１を介して、連結機構１１４と、その内壁側にて接続する。また、スペーサ１３のスペーサ接続部１３３は、固定部材２２を介して、連結機構１２４と、その内壁側にて接続する。
【００４８】
コンクリート打設時に、型枠パネル１１２は、内壁側から外壁側に向かって押圧される。本実施形態においては、内壁側にてスペーサ１３により固定された型枠パネル１１１が、型枠パネル１１２を係合部１１１Ｃ，１１２Ｃにて係止することにより、型枠パネル１１２が固定され、連結機構１１４による型枠パネル１１１，１１２同士の連結がより解除されにくくなる。
【００４９】
また、同様に、外壁側にてスペーサ１３により固定された型枠パネル１２１が、型枠パネル１２２を係合部１２１Ｃ，１２２Ｃにて係止することにより、型枠パネル１２２が固定され、連結機構１２４による型枠パネル１２１，１２２同士の連結がより解除されにくくなる。
【００５０】
また、固定部材２１が、型枠パネル１１１，１１２にまたがるように、内壁側の面にて当接して固定することにより、型枠パネル１１１，１１２はより強固に連結される。同様に、固定部材２２が、型枠パネル１２１，１２２にまたがるように、外壁側の面にて当接して固定することにより、型枠パネル１２１，１２２はより強固に連結される。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の存置型枠について説明する。
【００５２】
図６Ａ，６Ｂは、本発明の第３の実施形態の存置型枠３０の構成を示す図である。図６Ａは、存置型枠３０の上面図である。図６Ｂは、図６ＡのＣ−Ｃ’線に沿った断面図である。存置型枠３０は、第１の実施形態の存置型枠１０と比較すると、外壁側の構成は同様である。そのため、内壁側の構成を中心に説明する。
【００５３】
図６Ａ，６Ｂに示すように、存置型枠３０においては、内壁側にて型枠パネル１２１が立設される。不図示であるが、型枠パネル１２１は、他の型枠パネルと連結し、パネル連結体１２を構成する。
【００５４】
スペーサ１３は、第１の実施形態のスペーサ１３と比較すると、Ｌ字状のスペーサ接続部１３３に替わり、板状のスペーサ接続部１３４を有する。スペーサ本体部１３１の内壁側の端部は、パネル連結体１２において、外壁側から内壁側に向かう方向に（パネル連結体１１との対向面側からその対向面の反対側に向かう方向に）、型枠パネル１２１を貫通する。なお、スペーサ本体部１３１は、端部にネジ部を備える。スペーサ接続部１３４は、スペーサ本体部１３１のネジ部と噛み合うナット部を有する。スペーサ本体部１３１は、そのネジ部がスペーサ接続部１３４のナット部と噛み合うことにより固定される。
【００５５】
このように、第３の実施形態においては、スペーサ１３が、外観上の問題が発生しない内壁側において、型枠パネル１２１を貫通することにより、スペーサ１３とパネル連結体１２との接続がより強固になる。したがって、美観を損なうことなく、パネル連結体１１，１２をより強固に接続することができる。
【００５６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態の存置型枠について説明する。
【００５７】
図７Ａ，７Ｂは、本発明の第４の実施形態の存置型枠４０の構成を示す図である。図７Ａは、存置型枠７０の上面図である。図７Ｂは、図７ＡのＤ−Ｄ’線に沿った断面図である。
【００５８】
存置型枠４０は、第２の実施形態の存置型枠２０と比較すると、外壁側の構成は同じである。また、存置型枠４０は、第３の実施形態の存置型枠３０と比較すると、内壁側の構成は同じである。そのため、存置型枠４０の具体的な構成の説明は省略する。
【００５９】
このように、第４の実施形態においては、第３の実施形態と同様に、スペーサ１３が、外観上の問題が発生しない内壁側において、型枠パネル１２１を貫通することにより、スペーサ１３とパネル連結体１２との接続がより強固になる。したがって、美観を損なうことなく、パネル連結体１１，１２をより強固に接続することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００６１】
例えば、第１の実施形態においては、スペーサ接続部１３２は、係合板１１３とネジなどを用いて接続される例を用いて説明したが、これに限らない。係合板１１３とスペーサ接続部１３２とは、一体化した一つの部材であってもよい。
【００６２】
また、第２の実施形態において、スペーサ１３は、型枠パネル１１１，１１２と接続する例について説明したがこれに限らない。スペーサ１３は、型枠パネル１１１と接続され、型枠パネル１１２と接続されなくてもよい。このような場合には、型枠パネル１１１は、スペーサ１３により内壁側から固定され、型枠パネル１１２は、その型枠パネル１１１と係合して固定される。そのため、コンクリート打設時に、型枠パネル１１１，１１２の連結が解除されることが抑制される。
【００６３】
また、第２の実施形態においては、型枠パネル１１１，１１２の連結端１１１Ａ，１１２Ａに設けられる係合部１１１Ｃ，１１２Ｃが段部である例を用いて説明したがこれに限らない。係合部１１１Ｃ，１１２Ｃは他の態様であってもよい。
【００６４】
図８Ａ，８Ｂは、係合部１１１Ｃ，１１２Ｃの他の態様を示す図である。なお、図８Ａ，８Ｂは、パネル連結体１１の上面図である。
【００６５】
図８Ａに示すように、型枠パネル１１１の連結端１１１Ａには、型枠パネル１１２との連結面にて、鉛直方向に延在する溝部が設けられることにより、凹部状の係合部１１１Ｄが構成される。また、型枠パネル１１２の連結端１１２Ａには、型枠パネル１１１との連結面にて、係合部１１１Ｄと係合する凸部が設けられることにより、係合部１１２Ｄが構成される。
【００６６】
スペーサ接続部１３２は、係合部１１１Ｄ，１１２Ｄの係合箇所の近傍にて、型枠パネル１１２と接続する。なお、スペーサ接続部１３２は、型枠パネル１１１と接続してもよいし、型枠パネル１１１，１１２と、それらをまたがるように接続してもよい。
【００６７】
また、図８Ｂに示すように、型枠パネル１１１の連結端１１１Ａには、テーパー部が設けられることにより係合部１１１Ｅが構成される。また、型枠パネル１１２の連結端１１２Ａには、係合部１１１Ｅと係合するようなテーパー部が設けられることにより係合部１１２Ｅが構成される。
【００６８】
スペーサ接続部１３２は、係合部１１１Ｅ，１１２Ｅの係合箇所の近傍にて、型枠パネル１１１と接続する。なお、スペーサ接続部１３２は、型枠パネル１１１，１１２と、それらをまたがるように接続してもよい。
【００６９】
また、各実施形態において、スペーサ１３の、存置型枠１０の幅と対応する、その長さが一定である例を用いて説明したがこれに限らない。スペーサは、長さが可変であってもよい。
【００７０】
図９は、スペーサの他の態様を示す図である。スペーサ本体部１３１は、一端にネジ部１３１１を備える。スペーサ接続部１３２は、スペーサ本体部１３１のネジ部１３１１と螺合するナット部１３２１を有する。スペーサ１３は、スペーサ本体部１３１の一端のネジ部１３１１を、スペーサ接続部１３２のナット部１３２１と噛みあわせることにより構成される。
【００７１】
このように、スペーサ本体部１３１のネジ部１３１１が、スペーサ接続部１３２のナット部１３２１と噛みあうことにより、スペーサ本体部１３１の回転に応じて、スペーサ１３の存置型枠１０の幅方向の長さが可変となる。存置型枠１０の幅を簡単に調整することができるため、複数の幅のスペーサ１３を用いることなく、様々な幅の存置型枠１０を構成することができる。なお、同様に、スペーサ１３の内壁側において、スペーサ本体部１３１がネジ部を有し、スペーサ接続部１３３がナット部を有してもよい。
【００７２】
また、型枠パネル１１１，１１２，１２１，１２２は、各面が平坦である例を用いて説明したが、これに限らない。例えば、型枠パネル１１１，１１２の外壁側、および、型枠パネル１２１，１２２の内壁側の面にて窪みが構成されていてもよい。このような窪みに断熱素材などを組み込むことにより、基礎部分の断熱性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０，２０，３０，４０  存置型枠
１１，１２  パネル連結体
１１１，１１２，１２１，１２２，１０３，１０４  型枠パネル
１１１Ａ，１１２Ａ，１２１Ａ，１２２Ａ  連結端
１１１Ｂ，１１２Ｂ，１２１Ｂ，１２２Ｂ  凹部
１１１Ｃ，１１２Ｃ，１２１Ｃ，１２２Ｃ，１１１Ｄ，１１２Ｄ，１１１Ｅ，１１２Ｅ  係合部
１１３，１２３  係合板
１３  スペーサ
１３１  スペーサ本体部
１３１１  ネジ部
１３２，１３３，１３４  スペーサ接続部
１３２１  ナット部
１４，１０１  捨てコンクリート
１５  支持部材
２１，２２  固定部材
１０２  ベースコンクリート
１０５  立ち上がりコンクリート
１０６  桟木
１０７  幅止め桟木
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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