(57)【要約】      （修正有）【課題】コストをかけず、また生産性を落とさずにショックジターを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像が形成される像担持体と、像担持体上のトナー像が転写される中間転写ベルト８と、中間転写ベルト８上のトナー像を記録シートへ転写するための二次転写ニップＮを中間転写ベルトとの間に形成する二次転写部材１８，２０４と、二次転写部材よりも記録シート搬送方向上流側で記録シートをガイドするガイド部材３６と、を備え、二次転写部材は付勢手段により付勢されており、付勢方向又は鉛直方向に移動可能であり、ガイド部材は、記録シート先端が二次転写ニップに入る前に二次転写部材と接触するように、二次転写ニップよりも下方の位置で記録シートをガイドする。【選択図】図７
2016038568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体上のトナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルト上のトナー像を記録シートへ転写するための二次転写ニップを前記中間転写ベルトとの間に形成する二次転写部材と、
前記二次転写部材よりも記録シート搬送方向上流側で記録シートをガイドするガイド部材と、を備え、
前記二次転写部材は付勢手段により付勢されており、付勢方向又は鉛直方向に移動可能であり、
前記ガイド部材は、記録シート先端が前記二次転写ニップに入る前に前記二次転写部材と接触するように、前記二次転写ニップよりも下方の位置で記録シートをガイドすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、第一ガイドを有し、
前記第一ガイドは、記録シートの裏面と接触するガイド面を有し、
前記ガイド面の延長線と前記二次転写部材との交点は、前記二次転写ニップよりも下方にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一ガイドは、記録シート搬送方向に延在する複数のリブを有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のリブの高さは、記録シート搬送方向下流側ほど高いことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一ガイドと前記二次転写部材とを一体的に支持する支持部材を有し、
前記第一ガイドと前記二次転写部材とは前記付勢手段により付勢されており、前記付勢方向又は前記鉛直方向へと一体的に移動可能であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、記録シートのおもて面に接触する第二ガイドを有し、
記録シートが前記二次転写ニップへ進入した状態で、前記第二ガイドよりも記録シート搬送方向上流側の位置で、記録シートの裏面が前記第一ガイドの前記ガイド面へ向けて撓むとともに、前記ガイド面と接触することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一ガイドを前記第二ガイドへ近づく方向へ移動させる移動機構と、前記移動機構を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、記録シートの坪量が所定値以上の場合に、記録シートの坪量が前記所定値未満の場合に比べて、前記第一ガイドを前記第二ガイドへ近づけることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録シートを送り出すローラ対が前記ガイド部材よりも記録シート搬送方向上流側に備えられ、
前記ローラ対で形成されるニップは、前記ガイド部材よりも下方に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は、記録シートのおもて面に接触する第二ガイドを有し、
前記第二ガイドの先端は、前記二次転写ニップの入り口と前記ローラ対の前記ニップとを結んだ線分よりも、前記二次転写部材側に突出していることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ガイド部材は、記録シートの裏面と接触する第一ガイドと、記録シートのおもて面に接触する第二ガイドと、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記二次転写部材は二次転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間転写ベルトの内側に、前記二次転写部材に対向して二次転写対向ローラを備え、
前記二次転写部材を前記二次転写対向ローラに対して記録シート搬送方向上流側にオフセット配置していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色でカラー画像を重ねてフルカラーを得るカラー機器は周知であり、近年のカラー機器は各色のトナー像を形成するための４本の像担持体ドラムを画像形成経路上に並べるタンデム方式が主流となっている。タンデムカラー方式では、４本の像担持体ドラムに接して中間転写ベルトを配置しており、ベルト搬送方向の上流に配置されたドラムから順次、ドラム上に形成されているトナー像を中間転写ベルト上に重ね（一次転写）、ベルト上にカラーのトナー像を形成する。給紙部から送られてきた転写紙（「記録シート」とも言う）が中間転写ベルトに接する部分で、中間転写ベルト上のトナー像は該転写紙に二次転写される。
【０００３】
一次転写部では、中間転写ベルトの内側であってそれぞれの像担持体ドラムに対向する位置に、一次転写部材を配している。一次転写部材としてローラ部材を用いることが多く、ローラ部材に電圧を印加することでトナー像を中間転写ベルトに転写している。
【０００４】
二次転写部では、中間転写ベルトの内側にベルトを張架するローラ（二次転写対向ローラ）を配し、該ローラに対向して中間転写ベルトの外側に二次転写部材を配している。二次転写部材としてもローラ部材を用いる場合が多く、二次転写ローラと二次転写対向ローラとの間に電界を生じさせ、中間転写ベルト上のトナー像を転写紙に転写している。
【０００５】
このような画像形成方式においては、像担持体や中間転写ベルトの表面が一定の速度で動いていることが重要である。像担持体の表面に速度差があると、画像が伸び縮みして、速度差が微小であっても一定の画像濃度であるべき部分に濃淡が生じることになる。像担持体表面の速度が一定に維持されていても、中間転写ベルト表面の速度に変動がある場合には、一次転写部で像担持体と中間転写ベルトの速度差が生じることから、同様に画像の伸び縮みと濃淡が生じる。
【０００６】
中間転写ベルトにおいて速度変動が生じる一例として、転写紙として厚紙を通紙した場合が挙げられる。厚紙が二次転写部で二次転写ローラと二次転写対向ローラのニップ部に進入する際、厚紙の先端をニップ部内に入り込ませるのに二次転写対向ローラの負荷が増加し、速度が瞬間的に遅くなる。それが中間転写ベルト全体の速度変動となり、同時に、一次転写部で転写が行われている場合に、一次転写中の中間転写ベルト上の画像にムラが生じる。
【０００７】
このため、転写紙の厚さに応じて中間転写ベルトと加圧転写体の距離を調整し、上記のような変動を生じるような転写材を使用する場合には、中間転写ベルトと二次転写部材の距離を通常よりも広げておくことで、転写紙の進入及び抜け出し時の衝撃を緩和することが知られている。前もって中間転写ベルトと二次転写部材の距離を広げておけば、厚紙の先端を中間転写ベルトと二次転写部材の間に入り込ませるのに要するトルクも少なくなり、中間転写ベルトにかかる負荷も小さくなる。そのため、中間転写ベルトに生じる負荷変動・速度変動も小さくなり、画像ムラも低減される。
【０００８】
特許文献１は、二次転写部近傍で中間転写ベルトに当接する当接部材を備えた連動手段を設け、連動手段は、シート部材の中間転写ベルトと転写部材の間への進入及び脱出に連動して当接部材を中間転写ベルトの張力を変える方向に作動することを開示している。これにより、シート部材の二次転写部への突入時の一次転写部におけるショックジターを抑制できる。ここでショックジターとは、転写紙が中間転写ベルトと接触したときの衝撃が像担持体と中間転写ベルトの間の一次転写部に伝わり、この衝撃によりトナー像がずれて中間転写ベルトに一次転写されることを言う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、転写紙にトナー像を転写するためには、二次転写部材が転写紙に圧力を付与することが必要なので、広げられる中間転写ベルトと二次転写部材の距離は紙厚の厚さ程度に限定される。その範囲では速度変動の発生を十分抑制できず、また転写紙の位置に応じて中間転写ベルトと二次転写部材の距離を調整するための機構が必要になり、コストアップになっていた。また、生産性を上げるために転写紙の搬送速度を上げていくと、紙間で前記距離を調整することが間に合わなくなり、生産性を落とさねばならないという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、コストをかけず、また生産性を落とさずにショックジターを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するため、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体上のトナー像が転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルト上のトナー像を記録シートへ転写するための二次転写ニップを前記中間転写ベルトとの間に形成する二次転写部材と、前記二次転写部材よりも記録シート搬送方向上流側で記録シートをガイドするガイド部材と、を備え、前記二次転写部材は付勢手段により付勢されており、付勢方向又は鉛直方向に移動可能であり、前記ガイド部材は、記録シート先端が前記二次転写ニップに入る前に前記二次転写部材と接触するように、前記二次転写ニップよりも下方の位置で記録シートをガイドすることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００１２】
ガイド部材のガイド位置が転写ニップ位置よりも低いので、記録シート先端が二次転写部材に接触してから二次転写ニップに搬送されるまで及び二次転写ニップ内にあるとき、二次転写部材は記録シートから復元力（コシの強さ）を受けて付勢方向又は鉛直方向下方に移動する。これにより、記録シートが中間転写ベルトと接触するとき及び二次転写ニップ内にあるとき中間転写ベルトへ伝わる衝撃が小さくなり、簡単な構成で生産性を落とさずにショックジターを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】プリンタの要部を示す概略構成図である。
【図２】同プリンタにおけるベルトクリーニング装置とその周囲構成とを模式的に示した模式図である。
【図３】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図４】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図５】トナーの形状を模式的に示す図である。
【図６】画像濃度制御を説明するための概略図である。
【図７】二次転写ローラ、二次転写対向ローラ、レジストローラ対及び入り口ガイド対の配置関係を説明する模式図である。
【図８】二次転写ニップを通過する転写紙を説明する模式図である。
【図９】二次転写装置２００のより詳細な構成を示す図である。
【図１０】二次転写装置２００のうちの二次転写ベルト２０４及び第一ガイド３６Ｂの部分の斜視図である。
【図１１】図１０を矢印Ｐ側から見た拡大斜視図である。
【図１２】図１０を矢印Ｑ側から見た拡大斜視図である。
【図１３】二次転写ニップ及び入り口ガイド対３６及びレジストローラ対を装置手前側から見た図である。
【図１４】図１３の構成の一部を省略して示すとともに、転写紙Ｐの搬送姿勢を示す図である。
【図１５】図１３の構成の一部を省略して示すとともに、転写紙Ｐの坪量が所定以上の場合における、転写紙Ｐの搬送姿勢を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態として、いわゆるタンデム型中間転写方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。
【００１５】
図１は、本プリンタの要部を示す概略構成図である。
本プリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ有している。感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの回りにはそれぞれ帯電装置２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、ドラムクリーニング装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、除電装置（不図示）等を有している。プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上方には、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に対してレーザー光Ｌを照射して静電潜像を書き込むための光書込ユニット２０が配設されている。
【００１６】
プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト８を具備する転写ユニット７が配設されている。中間転写ベルト８の他、そのループ内側に配設された複数の張架ローラや、ループ外側に配設された二次転写装置２００、テンションローラ１６、ベルトクリーニング装置１００、潤滑剤塗布装置３００などを有している。
【００１７】
中間転写ベルト８のループ内側には、４つの一次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、従動ローラ１０と、駆動ローラ１１と、二次転写対向ローラ１２と、３つのクリーニング対向ローラ１３，１４，１５と、塗布ブラシ対向ローラ１７とが配設されている。これらローラは何れも自らの周面の一部に中間転写ベルト８を掛け回してベルト張架を行う張架ローラとして機能している。なお、クリーニング対向ローラ１３，１４，１５としての必要条件として必ずしも一定の張力を付与する働きをもたなければならないということはない。従って、中間転写ベルト８の回転にともなって従動回転するものでもよい。中間転写ベルト８は、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される駆動ローラ１１の回転により、図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００１８】
ベルトループ内側に配設された４つの一次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。なお、一次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によってトナーとは逆極性の一次転写バイアスが印加される。
【００１９】
中間転写ベルト８のループ外側に配設された二次転写装置２００は、二次転写ローラ１８、分離ローラ２０５、光学センサユニット対向ローラ２０６、クリーニング対向ローラ２０７に張架された二次転写ベルト２０４を有している。二次転写ベルト２０４のループ外側には、光学センサユニット１５０、二次転写クリーニング装置２３０及び二次転写潤滑剤塗布装置２２０が配設されている。光学センサユニット１５０は、光学センサユニット対向ローラ２０６と二次転写ベルト２０４を挟んで対向している。二次転写クリーニング装置２３０は、二次転写ベルト２０４のクリーニング対向ローラ２０７に巻き付いている箇所に当接するベルト清掃ブラシ２０８及びベルトクリーニングブレード２０９を有している。二次転写潤滑剤塗布装置２２０は、潤滑剤２１０と、潤滑剤塗布ブラシ２１１とを有している。潤滑剤塗布ブラシ２１１は、二次転写ベルト２０４のクリーニング対向ローラ２０７に巻き付いている箇所で、ベルトクリーニングブレード２０９よりも二次転写ベルト表面移動方向下流側の領域に当接している。
【００２０】
また、光学センサユニット１５０と二次転写ベルト２０４との間には、転写紙ガイド部材２１３がベルト幅方向に複数設けられている。また、光学センサユニット１５０と二次転写ベルト２０４との間には、センサ非検知時にトナー等が光学素子に付着するのを防ぐため、不図示のシャッターが設けられている。シャッターは、不図示のモータによりＯＮ／ＯＦＦ自在に構成されている。なお、本実施形態では、シャッター構成としては、メカ的シャッターとしたが、エアシャッター等と組合せてもよい。
【００２１】
二次転写ベルト２０４のおもて面に塗布する潤滑剤２１０には、直鎖状の炭化水素構造を持つ、脂肪酸金属塩を用いる。脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。とりわけその中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性と信頼性で、最も好ましい材料である。ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、及び遊離脂肪酸を含むものであり、本発明での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００２２】
これらの潤滑剤は微量ずつ、潤滑剤塗布ブラシ２１１により粉体の形態で供給される。具体的には、潤滑剤塗布ブラシ２１１よりブロック上に固形成形された潤滑剤２１０を削り取って塗布している。また、二次転写ベルト２０４に潤滑剤を供給する別の方法としては、トナーに潤滑剤を外添して、所定のタイミングでこのトナーを二次転写ベルトに付着させて、供給する方法等がある。ただし、トナーに潤滑剤を外添して潤滑剤を供給する場合、その供給量が出力する画像面積に依存し、常にベルト表面全面に供給することはできない。従って、簡易な装置構成で、かつ、二次転写ベルト表面全面に安定に潤滑剤を供給しようとした場合、本実施例のように固形潤滑剤をブラシで削り取って塗布する方法が良い。
【００２３】
潤滑剤２１０を潤滑剤塗布ブラシ２１１で削り取る為に、スプリングのような弾性体である図示しない潤滑剤加圧手段により、潤滑剤２１０を潤滑剤塗布ブラシ２１１に圧接する。
【００２４】
二次転写部材たる二次転写ローラ１８は図示しない駆動源により駆動され、二次転写ベルト２０４を回転させ、中間転写ベルト８に二次転写ベルト２０４を当接させ、二次転写ニップを形成している。二次転写ベルト２０４は中間転写ベルト８から駆動力を得て従動回転することも可能であるが、印刷時の転写紙Ｐが通過する際には中間転写ベルト８からの駆動力が伝わりにくくなる。従って、速度変動が生じやすくなってしまうため好ましくない。なお、二次転写ベルト２０４を二次転写部材と捉えることもできる。
【００２５】
中間転写ベルト８の内側に配設された二次転写対向ローラ１２は、二次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト８と二次転写ベルト２０４を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、二次転写ベルト２０４とが当接する二次転写ニップが形成されている。なお、二次転写対向ローラ１２には、図示しない電源によってトナーとは逆極性の二次転写バイアスが印加される。
【００２６】
また、３つのクリーニング対向ローラ１３，１４，１５は、ベルトクリーニング装置１００のクリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７とが当接するクリーニングニップが形成されている。ベルトクリーニング装置１００は中間転写ベルト８と一体的に交換可能になっている。しかし、ベルトクリーニング装置１００と中間転写ベルト８とで寿命設定が異なる場合には、ベルトクリーニング装置１００を中間転写ベルト８とは独立してプリンタ本体に着脱可能としてもよい。ベルトクリーニング装置１００の詳細については、後述する。
【００２７】
本プリンタは、転写紙Ｐを収容する給紙カセット３１や、給紙カセット３１から転写紙Ｐを給紙路に給紙する給紙ローラ３２などを有する給紙部３０を備えている。また、給紙部３０から送られてきた転写紙を受け入れて二次転写ニップに向けて所定のタイミングで送り出す図示しないレジストローラ対３３を、上述した二次転写ニップの図中右側方に備えている。
【００２８】
また、二次転写ニップから送り出される転写紙Ｐを受け入れて、その転写紙Ｐに対してトナー像の定着処理を施す、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とを有する定着装置４０を、上述した二次転写ニップの図中左側に備えている。また、必要に応じて、現像装置５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを補給する図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー補給装置も備えている。
【００２９】
近年、転写紙として従来広く用いられてきた普通紙に加え、デザインとして表面に凹凸を有する特殊紙やアイロンプリントなどの熱転写に用いる特殊な転写紙が用いられることが増えている。このような特殊紙を用いると、従来の普通紙の場合よりもカラートナーを重ね合わせた中間転写ベルト８上のトナー像を紙に二次転写する際に転写不良が発生し易くなる。
【００３０】
そこで、本プリンタでは、中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、二次転写ニップでトナー層や平滑性の悪い転写紙に対して変形できるようにしている。中間転写ベルト８に硬度の低い弾性層を設け、中間転写ベルト８に弾性をもたせることにより、中間転写ベルト８表面が局部的な凸凹に追従して変形できる。これにより、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字の転写中抜けがなく、また、平滑性の悪い転写紙等に対しても転写ムラのない、均一性に優れた転写画像を得ることができる。
【００３１】
本プリンタでは、中間転写ベルト８は、少なくとも比較的屈曲性が得られる剛性な基層、柔軟な弾性層、球状粒子で形成された表面のコート層から構成される。
まず、基層について説明する。基層の構成材料としては、電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有する樹脂が挙げられる。
基層を構成する樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００３２】
基層を構成する樹脂に含有する電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などを挙げることができる。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
【００３３】
基層の抵抗値としては、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１４［Ω／□］、体積抵抗で１×１０７〜１×１０１３［Ω・ｃｍ］である。上記抵抗値となるように、カーボンブラック量を含有させるが、機械強度の面から、膜が脆く割れやすくならない程度の添加量で達成できるものを選択する。つまり、樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスが取れた基層が好ましい。
【００３４】
電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５ｗｔ％、好ましくは１５〜２０ｗｔ％である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと抵抗値の均一性が得られにくくなり、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなる。また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルトの機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
【００３５】
次に、基層の上に積層する弾性層について説明する。
弾性層は、現在上市されているアクリルゴムを用いることができる。しかし、アクリルゴムの各種架橋系（エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基）の中ではカルボキシル基架橋系がゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性が優れているので、カルボキシル基架橋系を選択することが好ましい。
【００３６】
弾性層の硬度は１０ミクロン押し込み時のマルテンス硬度が０．２［Ｎ／ｍｍ２］〜０．８［Ｎ／ｍｍ２］であることが好ましい。マルテンス硬度が０．２［Ｎ／ｍｍ２］未満のアクリルゴムの弾性層は作製困難であり、マルテンス硬度が０．８［Ｎ／ｍｍ２］超えると表面凹凸がある紙種に対する画像品質は低下してしまう。このマルテンス硬度は、市販されている微小硬度計、例えばフィッシャー・インスツルメンツ社のＦｉｓｈｅｒ  Ｓｃｏｐｅ  ＨＭ２０００ＬＴにて押し込み深さ１０［μｍ］に設定することにより測定することができる。
【００３７】
弾性層の膜厚は１００［μｍ］〜１０００［μｍ］が好ましい。１００［μｍ］未満では表面凹凸がある紙種に対する画像品質は低下してしまい、１０００［μｍ］超えるとゴムの収縮が強くなるために、ベルト端部の反りが大きくなってしまう。
【００３８】
アクリルゴム単体では抵抗率が高いために導電剤の添加が必要となる。抵抗率の制御としてはカーボンやイオン導電剤の添加が可能であるが、ゴム硬度が重要となるので少量添加で効果がありゴム硬度に影響を与えないイオン導電剤の使用が好ましい。具体的には種々の過塩素酸塩やイオン性液体をゴム１００部に対して０．０１部〜３部添加するのが好ましい。イオン導電剤の添加量が０．０１部未満では抵抗率を下げる効果が得られず、３部を超える添加量ではベルト表面へ導電剤がブルーム又はブリードする可能性が高くなってしまう。弾性層の抵抗値としては、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０７〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］となるように調整されることが好ましい。
【００３９】
次に、弾性層の上に形成される表面層について説明する。
表面層は、球状樹脂微粒子により形成されている。球状樹脂微粒子の材料としては特に問わないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などの樹脂を主成分としてなる球状微樹脂粒子（以下、単に「球状樹脂粒子」ともいう）が挙げられる。また、これらの樹脂材料からなる粒子の表面を異種材料で表面処理を施したものでも良い。また、ここで言う樹脂粒子の中には、ゴム材料も含む。ゴム材料で作製された球状粒子の表面を硬い樹脂をコートしたような構成のものも適用可能である。
【００４０】
また、中空であったり、多孔質であったりしても良い。これらの樹脂中で、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能の高いものとして、シリコーン樹脂微粒子が最も好ましい。
【００４１】
球状樹脂微粒子は、重合法などにより球状の形状に作製された粒子であることが好ましく、真球に近いものほど好ましい。また、その粒径は、体積平均粒径が０．５μｍ〜５μｍの間であり分布がシャープな単分散であることが好ましい。平均粒子径が０．５μｍ未満では微粒子間の凝集が顕著である為にアクリルゴムの弾性層表面への均一塗布が困難となる。一方、平均粒子径が５μｍを超えると微粒子塗布後のベルト表面の凹凸が大きくなるためにトナークリーニング不良を起こしてしまう。
【００４２】
さらには、粒子は絶縁性であることが多いため、粒径が大きすぎると粒子による帯電電位の残留により、連続画像出力時にこの電位の蓄積による画像乱れが発生する不具合も生じる。このような単分散の球状樹脂粒子は、樹脂層の上に粉体そのまま直接塗布して、ならすことにより容易に均一に整列させることができる。
【００４３】
なお、球状樹脂粒子をアクリルゴムの弾性層表面に塗布するタイミングは特に限定されず、ゴムの加硫前、加硫後何れでも可能である。
【００４４】
中間転写ベルト８の表面は、ベルト表面を保護するために、潤滑剤塗布装置３００により潤滑剤が塗布されている。潤滑剤塗布装置３００は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤３０２と、固形潤滑剤と当接し、回転によって固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を中間転写ベルト８表面に塗布する塗布ブラシローラ３０１とを備えている。本実施形態では潤滑剤塗布装置３００を備えているが、使用するトナーや中間転写ベルトの材質、表面摩擦係数により、必要ない場合もあり、必ずしも塗布しなければならないものではない。
【００４５】
図２は、ベルトクリーニング装置１００とその周囲構成とを模式的に示した模式図である。
同図において、ベルトクリーニング装置１００は、３つのクリーニング部を備えている。具体的には、中間転写ベルト８上の非転写トナーを大まかに除去するためのプレクリーニング部１００ａ、中間転写ベルト８上の正規帯電極性（負極性）とは反対の極性（正極性）に帯電したトナーを除去する逆帯電トナークリーニング部１００ｂを備えている。また、中間転写ベルト８上の正規帯電極性に帯電したトナーを除去する正規帯電トナークリーニング部１００ｃを備えている。
【００４６】
各クリーニング部１００ａ，１００ｂ，１００ｃは、それぞれクリーニングブラシローラ１０１，１０４，１０７、クリーニングブラシローラに付着したトナーを回収する回収ローラ１０２，１０５，１０８を有している。また、回収ローラに当接してローラ表面からトナーを掻き取る掻き取りブレード１０３，１０６，１０９を有している。また、各クリーニング部１００ａ，１００ｂ，１００ｃは、クリーニングブラシローラ上のトナーを掻き取るフリッカー１１６，１１７，１１８を有している。
【００４７】
また、ベルトクリーニング装置１００は、各クリーニング部１００ａ，１００ｂ，１００ｃで除去したトナーを、画像形成装置本体に備えられた廃トナータンク（図示省略）に搬送するための搬送スクリュー１１０が備えられている。
【００４８】
パーソナルコンピュータ等から画像情報が送られてくると、本プリンタは、駆動ローラ１１を回転駆動して、中間転写ベルト８を無端移動させる。駆動ローラ１１以外の張架ローラについては、ベルトに従動回転させる。同時に、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを回転駆動する。また、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面を帯電装置２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって一様に帯電させながら、帯電後の表面に対してレーザー光Ｌの照射によって静電潜像を形成する。
【００４９】
そして、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に形成した静電潜像を現像装置５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって現像することで、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を得る。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、上述したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップにて、中間転写ベルト８のおもて面に重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト８のおもて面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００５０】
一方、給紙部では、給紙ローラ３２によって給紙カセットから転写紙Ｐを１枚ずつ送り出してレジストローラ対まで搬送する。そして、中間転写ベルト８上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで、レジストローラ対を駆動して転写紙Ｐを二次転写ニップに送り込んで、ベルト上の４色重ね合わせトナー像を転写紙Ｐに一括二次転写する。これにより、転写紙Ｐの表面にフルカラー画像を形成する。フルカラー画像形成後の転写紙Ｐについては、二次転写ニップから定着装置に搬送してトナー像の定着処理を施す。
【００５１】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を中間転写ベルト８に一次転写した後の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについては、ドラムクリーニング装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって転写残トナーのクリーニング処理を施す。その後、図示しない除電ランプで除電した後、帯電装置２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで一様に帯電せしめて、次の画像形成に備える。
【００５２】
また、転写紙Ｐに一次転写した後の中間転写ベルト８については、ベルトクリーニング装置１００によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。
【００５３】
次に、本実施形態のプリンタに好適なトナーについて説明する。
本プリンタに好適に使用されるトナーは、６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径が３〜６［μｍ］のものが好ましい。また、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．４０の範囲にあるトナーが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００５４】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図３は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【００５５】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π）／４・・・（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００５６】
また、図４は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／（４π）を乗じた値である。
【００５７】
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×１００／（４π）・・・（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００５８】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００５９】
またトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、トナーの形状を模式的に示す図である。
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、トナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図５（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図５（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【００６０】
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００６１】
本プリンタにおいては、電源投入時あるいは所定枚数のプリントを行う度に、各色の画像濃度を適正化するための画像濃度制御を実行する。
画像濃度制御は、まず、図６に示すような、トナーパターンとしての各色の階調パターンＳｋ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｙを二次転写ベルト２０４上における光学センサユニット１５０の各光学センサ１５１Ｙ，１５１Ｍ，１５１Ｃ，１５１Ｋに対向する位置に自動形成する。各色の階調パターンは、１０個の画像濃度が異なる２［ｃｍ］×２［ｃｍ］の面積のトナーパッチからなっている。各色の階調パターンＳｋ，Ｓｍ，Ｓｃ，Ｓｙを作成するときの、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの帯電電位は、プリントプロセスにおける一様なドラム帯電電位とは異なり、値を徐々に大きくする。そして、レーザー光の走査によって階調パターン像を形成するための複数のパッチ静電潜像を感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにそれぞれ形成せしめながら、それらをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋによって現像する。この現像の際、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の現像ローラに印加される現像バイアスの値を徐々に大きくしていく。このような現像により、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの階調パターン像が形成される。これらは、二次転写ベルト２０４の主走査方向（ベルト幅方向）に所定の間隔で並ぶように二次転写される。このときの、各色の階調パターンにおけるトナーパッチのトナー付着量は最小で０．１［ｍｇ／ｃｍ２］、最大で０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］ほどあり、また、トナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性にそろっている。
【００６２】
次に、本発明の特徴点について説明する。
従来、転写紙Ｐの先端が二次転写ニップに進入すると、転写紙が中間転写ベルト８に突き当たり、そのときの衝撃でショックジターが発生する。そのため、従来では、転写紙Ｐの先端が二次転写ニップに進入するときにカムにより二次転写ローラ１８を離間させておき、抜けた後に、カムの駆動により徐々に二次転写ローラ１８を近づけていくことで、転写紙が抜けるときのショックジターを抑制していた。しかしこの場合、カムや駆動部や制御部などが複雑になってしまい、コストアップにもつながっていた。そこで、本実施形態においては以下のような構成を採用して、転写紙Ｐが二次転写ニップに入る際のショックジターを抑制した。
【００６３】
図７は、二次転写ローラ１８、二次転写対向ローラ１２、レジストローラ対３３及び入り口ガイド対３６の配置関係を説明する模式図である。
図示のように、本実施形態では、二次転写ローラ１８を二次転写対向ローラ１２に対して転写紙搬送方向上流側にオフセット配置している。また、転写紙先端が二次転写ニップに入る前に二次転写ローラ１８と接触するように、ガイド部材としての入り口ガイド対３６は二次転写ニップよりも鉛直方向下方の位置で転写紙をガイドする。具体的には、転写紙を保持する入り口ガイド対３６の部分が、二次転写ニップＮの入り口とレジストローラ対３３のニップを結んだ線分を通って二次転写ローラ１８側に突出している。言い換えれば、入り口ガイド対３６は転写紙と接触するガイド面を有し、ガイド面の延長線と二次転写ローラ１８との交点は、二次転写ニップＮよりも鉛直方向下方にある。また、二次転写ローラ１８は付勢手段たるコイルバネ７１により上方に付勢されており、付勢方向又は鉛直方向下方に移動可能である。これにより、二次転写ニップＮに転写紙Ｐの先端が突入する際、二次転写ローラ１８及び二次転写ベルト２０４は転写紙Ｐから下方に力を受けて、下方に押し下げられることになる。そのときに衝撃が二次転写ローラ１８により吸収される分、転写紙Ｐから中間転写ベルト８に伝達される衝撃は小さくなる。この結果、転写紙Ｐが二次転写ニップＮを抜けるときのショックジターを抑制することができる。
【００６４】
さらに、転写紙を送り出すローラ対であるレジストローラ対３３は入り口ガイド対３６よりも転写紙搬送方向上流側に備えられ、レジストローラ対３３で形成されるニップは、入り口ガイド対３６よりも鉛直方向下方に設けられる。これにより、入り口ガイド対３６が二次転写ニップよりも鉛直方向下方の位置で転写紙をガイドする構成においても、レジストニップから二次転写ニップへと転写紙を安定的に送ることができる。
【００６５】
ここで、入り口ガイド対３６は転写紙Ｐのおもて面と裏面に接触する一対のガイドである。転写紙Ｐの上下を入り口ガイド対３６で挟み込むことで、転写紙の挙動をより正確にコントロールできる。これにより確実に二次転写ローラ１８及び二次転写ベルト２０４を付勢方向又は下方に移動させることができる。
【００６６】
次に、図８を用いて二次転写ニップを通過する転写紙Ｐについて具体的に説明する。
先述の通り、転写紙Ｐの先端が二次転写ニップＮに突入すると、二次転写ローラ１８及び二次転写ベルト２０４は転写紙Ｐから下方に力を受けて押し下げられる。そして、転写紙Ｐの後端が二次転写ニップを抜けた後、転写紙Ｐは二次転写ベルト２０４に担持されてさらに搬送されていく。図８（ａ）に示すように、転写紙Ｐの後端が二次転写ニップを抜けると、二次転写ローラ１８がコイルバネ７１の付勢力により二次転写ベルト２０４を持ち上げようとする。このとき、二次転写ニップを抜けた転写紙Ｐの後端は、中間転写ベルト８が二次転写対向ローラ１２に巻き付いた箇所に当たっている。そのため、二次転写ローラ１８の移動が規制され、二次転写ローラ１８が中間転写ベルト８側へ少し移動する。
【００６７】
そして図８（ｂ）に示すように、転写紙Ｐが二次転写ベルト２０４によりさらに搬送されると、二次転写ローラ１８のコイルバネ７１の付勢力により転写紙Ｐの後端は、中間転写ベルト８の二次転写対向ローラ１２への巻き付き箇所に沿いながら移動していく。すなわち、転写紙Ｐの後端は、二次転写対向ローラ１２の曲率に沿って徐々に持ち上がるような形で搬送される。その結果、二次転写ローラ１８は、転写紙Ｐが搬送されるに従って徐々に二次転写対向ローラ１２に近づいていく。そして図８（ｃ）に示すように、二次転写ベルト２０４の表面から中間転写ベルト８のまでの距離が転写紙Ｐの厚みＨと同じとなる位置まで転写紙Ｐが搬送されると、二次転写ベルト２０４が中間転写ベルト８に所定の圧力で当接する。
【００６８】
このように、二次転写ローラ１８を二次転写対向ローラ１２に対して転写紙搬送方向上流側にオフセット配置することにより、図８に示したように、二次転写ローラ１８を徐々に二次転写対向ローラ１２に近づけることができる。これにより、転写紙Ｐが二次転写ニップＮを抜けた後、二次転写ローラ１８が二次転写ベルト２０４と共に勢いよく中間転写ベルト８に突き当たるのを抑制することができる。その結果、転写紙Ｐが二次転写ニップＮを抜けた後のショックジターを抑制することができる。
【００６９】
本実施形態では、二次転写ニップＮとレジストローラ対３３の図中上下方向の距離を１５ｍｍとしたが、実験によれば距離が５ｍｍ以上であればショックジターを抑制する効果が認められた。
【００７０】
また、二次転写ローラ１８を下方に押し下げ易くするために、二次転写ローラ１８を保持する二次転写装置２００の回転支点を転写紙搬送方向上流側に持ってくることも効果的である。
【００７１】
また、二次転写ニップＮを形成するためのコイルバネ７１の伸び方向を支点と二次転写ニップを結んだ線分に対して鋭角になるようにする方法や、バネ定数を小さくするなどの方法も二次転写ローラ１８を押し下げやすくするために効果的である。
【００７２】
図９は、二次転写装置２００のより詳細な構成を示す図である。
二次転写装置２００は、二次転写ベルト２０４と、該ベルトを支持する４本のローラ（上述のもの）と、第一ガイド（下ガイド）３６Ｂと、第一ばね４４と、前側板（フレーム）４２１と、後側板（フレーム）４２２と、ステー４２３と、軸（支点）４３と、第二ばね４５と、を備える。
【００７３】
前側板４２１は、後述する側板（サブフレーム）５００を介して４本のローラ２０５，２０６，２０７，１８の一端を支持する。４本のローラは二次転写ベルト２０４を支持する。前側板４２１は、装置の手前側において、側板（サブフレーム）５００を介して二次転写ベルト２０４を支持する。
後側板４２２は、後述する側板（サブフレーム）５０１を介して４本のローラ２０５，２０６，２０７，１８の他端を支持する。４本のローラは二次転写ベルト２０４を支持する。後側板４２２は、装置の後ろ側において、側板（サブフレーム）５０１を介して二次転写ベルト２０４を支持する。
【００７４】
また、第一ガイド３６Ｂは、後述するステー５１０に支持される。該ステー５１０の一端は、側板５００を介して前側板４２１に支持され、該ステー５１０の他端は、側板５０１を介して後側板４２２に支持される。前側板４２１は、装置の手前側において、側板（サブフレーム）５００を介して第一ガイド３６Ｂを支持する。後側板４２２は、装置の後ろ側において、側板（サブフレーム）５０１を介して第一ガイド３６Ｂを支持する。
【００７５】
ステー４２３は、装置の前後方向に延びて設けられ、その一端が前側板４２１に、その他端が後側板４２２に固定される。ステー４２３は前側板４２１と後側板４２２とを連結する。
軸４３は、画像形成装置本体に固定され、前側板４２１と後側板４２２とを回転可能に支持する。二次転写装置２００は一対の第一ばね４４を有する。第一ばね４４は引っ張りばねである。一方の第一ばね４４は、その下端が前側板４２１に接続され、その上端が画像形成装置本体に接続される。他方の第一ばね４４は、その下端が後側板４２２に接続され、その上端が画像形成装置本体に接続される。
【００７６】
一対の第一ばね４４はそれぞれ、軸４３を中心に、前側板４２１と後側板４２２とを矢印Ｒ１の方向へ付勢する。一対の第一ばね４４は、軸４３を中心に、二次転写ベルト２０４と第一ガイド３６Ｂとを矢印Ｒ１の方向、すなわち上方へ向けて付勢する。
【００７７】
ステー４２３の上方には、二次転写装置を中間転写ベルト８から離間させる離間機構としての、レバー２５１と軸２５２とを有する。レバー２５１は軸２５２に固定される。軸２５２は画像形成装置本体に固定される。軸２５２には不図示のモータが接続され、モータが軸２５２を回転させ、レバー２５１を図中反時計回りに回転させることにより、ステー４２３は下方へ押し下げられる。これにより、ステー４２３に連結された前側板４２１と後側板４２２は軸４３を中心に矢印Ｒ１方向とは反対方向へ回転する。二次転写ベルト２０４及び第一ガイド３６Ｂは下方へ押し下げられ、二次転写ベルト２０４は中間転写ベルト８から離間する。画像形成動作を行わないときやジャム処理動作を行う際は、上述の離間機構により二次転写ベルト２０４及び第一ガイド３６Ｂを下方へ押し下げる。これにより、中間転写ベルト８及び二次転写ベルト２０４の表面に凹みが発生することを防止し、また、ジャム処理動作を容易にする。
【００７８】
二次転写装置の図中右側には、二次転写ローラ１８及び第一ガイド３６Ｂをさらに上方へ移動させるための移動機構を備える。移動機構は、第二ばね４５と加圧レバー２４６と軸２４７とモータ（駆動手段）２４８とを備える。モータ２４８は、制御部（ＣＰＵ）６００によりその駆動が制御される。モータ２４８は軸２４７に接続される。軸２４７は画像形成装置本体に固定される。加圧レバー２４６は、その一端（図中で右端）が軸２４７に固定され、その他端（図中で左端）が第二ばね４５の下端に当接する。第二ばね４５は圧縮ばねであり、その下端は加圧レバー２４６に当接し、その上端はステー４２３に支持される。加圧レバー２４６は、モータ２４８の駆動力により、軸２４７を中心として矢印Ｒ２方向へと回転する。
【００７９】
制御部６００は、使用する転写紙の坪量（厚み）に応じて、モータ２４８を駆動する。制御部６００は、ユーザがオペレーションパネル上で入力した紙種の情報、又は用紙の坪量を検知する検知手段の検知結果にもとづき、使用する転写紙の坪量の情報を取得する。制御部６００は、坪量が３５０［ｇｓｍ］以上の転写紙へ画像形成するとき、モータ２４８を駆動することにより加圧レバー２４６を図中矢印Ｒ２方向へ回転させる。これにより第二ばね４５を所定量圧縮させて、ステー４２３を上方へ付勢する。ステー４２３に連結された前側板４２１と後側板４２２は軸４３を中心に矢印Ｒ１方向へ所定量だけ回転する。二次転写ベルト２０４及び第一ガイド３６Ｂは図中上方へ所定量押し上げられる。
【００８０】
制御部６００は、坪量が３５０［ｇｓｍ］未満の転写紙へ画像形成するとき、モータ２４８を駆動することにより加圧レバー２４６を図中矢印Ｒ２方向と反対方向へ回転させる。このとき、第二ばね４５の圧縮量はゼロになり、ステー４２３は付勢されない。これにより、二次転写ベルト２０４及び第一ガイド３６Ｂは、坪量が３５０［ｇｓｍ］以上の転写紙へ画像形成するときよりも、図中下方へと所定量下がる。
【００８１】
図１０は、二次転写装置２００のうちの二次転写ベルト２０４及び第一ガイド３６Ｂの部分の斜視図である。図中矢印Ｐと示した側は、図９において紙面手前側である。
二次転写ローラ１８の手前側（図中左下側）には、側板（サブフレーム）５００が設けられる。同様に、奥側（図中右上側）には、側板（サブフレーム）５０１が設けられる。
第一ガイド３６Ｂの下方には、装置手前から奥へと延びて設けられたステー５１０を有する。第一ガイド３６Ｂは、その下面（転写紙と接触する上面とは反対側の面）がステー５１０に固定される。
【００８２】
図１１は、図１０を矢印Ｐ側から見た拡大斜視図である。ステー５１０（図１０参照）の手前側端部には折り曲げ加工された端部５１０Ａを有する。端部５１０Ａには２つのスタッド５１０Ｃが形成される。スタッド５１０Ｃは側板５００に固定される。第一ガイド３６Ｂは、ステー５１０及びスタッド５１０Ｃを介して、側板５００に固定され、側板５００に対して位置決めされる。
また、側板５００は切欠きを有し、この切欠きには二次転写ローラ１８の転がり軸受１８Ａが嵌め込まれる。二次転写ローラ１８は、転がり軸受１８Ａを介して側板５００に固定され、側板５００に対して位置決めされる。同様に、二次転写ベルト２０４を支持する他のローラについても、軸受や板金などの部材を介して側板５００へ位置決めされる。これらの構成により、二次転写ベルト２０４の手前側の端部は側板５００に対して位置決めされる。
以上のように、二次転写ベルト２０４及び第一ガイド３６Ｂは、装置手前側の端部において同一の側板５００に対して位置決めされる。
【００８３】
図１２は、図１０を矢印Ｑ側から見た拡大斜視図である。ステー５１０（図１０参照）の奥側端部には折り曲げ加工された端部５１０Ｂを有する。
端部５１０Ｂは切欠きを有し、この切欠きには二次転写ローラ１８の転がり軸受１８Ｂが嵌め込まれる。二次転写ローラ１８は、転がり軸受１８Ｂを介して端部５１０Ｂに固定され、端部５１０Ｂに対して位置決めされる。端部５１０Ｂは、ねじ５０２によって側板５０１へ固定される。
【００８４】
同様に、二次転写ベルト２０４を支持する他のローラについても、軸受や板金などの部材を介して側板５０１へ位置決めされる。これらの構成により、二次転写ベルト２０４の奥側の端部は側板５０１に対して位置決めされる。
以上のように、二次転写ベルト２０４及び第一ガイド３６Ｂは、装置奥側の端部において同一の側板５０１に対して位置決めされる。
【００８５】
二次転写ベルト２０４及び第一ガイド３６Ｂを装置の両端においてそれぞれ同一の部材に対して位置決めすることにより、二次転写ベルト２０４に対する第一ガイド３６Ｂの位置精度を向上することができる。第一ガイド３６Ｂから二次転写ベルト２０４への転写紙Ｐの搬送（受け渡し）の精度を高めることができる。
【００８６】
図１０において、二次転写ローラ１８の手前側の端部にはコロ５０６が圧入され、分離ローラ２０５（図９参照）の端部にはコロ５０５が圧入されている。コロ５０５及び５０６は、図９に示す前側板４２１の上面に装着され、前側板４２１に対して位置決めされる。同様に、図１０において、二次転写ローラ１８の奥側の端部にはコロ５０８が圧入され、分離ローラ２０５（図９参照）の端部にはコロ５０７が圧入されている。コロ５０７及び５０８は、図９に示す後側板４２２の上面に装着され、後側板４２２に装着される。これらの構成により、二次転写ベルト２０４及び第一ガイド３６Ｂは、二次転写装置の前側板４２１及び後側板４２２に対して固定され、かつ、位置決めされる。
【００８７】
図９において、第一ガイド３６Ｂ又は二次転写ベルト２０４は、搬送される転写紙から受ける押しつけ力により、軸４３を中心に揺動（移動）可能である。第一ガイド３６Ｂ又は二次転写ベルト２０４は、転写紙から図中下方向の力を受けることにより、第一ばね４４の引っ張り力に抗して矢印Ｒ１とは逆方向に揺動（移動）可能である。
【００８８】
二次転写装置２００は、第一ガイド３６Ｂと二次転写ベルト２０４とを一体的に支持する支持部材としての、前側板４２１、後側板４２２、ステー５１０、側板（サブフレーム）５００，５０１を有し、第一ガイド３６Ｂと二次転写ベルト２０４とは第一ばね４４などにより付勢されており、その付勢方向（図９で上下方向）へと一体的に移動可能である。
第一ガイド３６Ｂと二次転写ベルト２０４とは一体的に支持され、一体的に移動可能である。後述するように両部材が転写紙から力を受けて移動（揺動）したとしても、互いの位置関係を精度よく保つことができ、第一ガイド３６Ｂから二次転写ベルト２０４への転写紙Ｐの搬送（受け渡し）を安定して行うことができる。
【００８９】
図１３は、二次転写ニップ及び入り口ガイド対３６及びレジストローラ対を装置手前側から見た図である。中間転写ベルト８は、二次転写ニップの位置で二次転写対向ローラ１２に支持され、該ニップの位置よりもベルト移動方向上流側の位置では押し下げローラ１２１及び１２２に支持される。押し下げローラ１２１及び１２２を配置することにより、中間転写ベルト８の表面は、二次転写対向ローラ１２と二次転写ローラ１８とがベルトを介して直接接触する領域よりも用紙搬送方向上流側の領域において、二次転写ベルト２０４の表面に所定量巻きつく。入り口ガイド対３６は、用紙裏面に接触する第一ガイド３６Ｂと、用紙おもて面に接触する上ガイド部材３６Ａと、からなる。上ガイド部材３６Ａは、第二ガイド３６Ａ１と、第三ガイド３６Ａ２とからなる。第二ガイド３６Ａ１は、後述するように、転写紙が中間転写ベルト８側へ撓むことを規制する。中間転写ベルト８、二次転写対向ローラ１２、押し下げローラ１２１及び１２２は、装置本体に対して位置決めされた中間転写ユニット（転写ユニット７）のフレーム（不図示）に支持される。上ガイド部材３６Ａは、中間転写ユニット（転写ユニット７）のフレームに固定される。
【００９０】
第三ガイド３６Ａ２は、転写紙の後端が第二ガイド３６Ａ１から離間した後、転写紙の後端が中間転写ベルト８の表面へ強く突き当たることを抑制する。入り口ガイド対３６は用紙裏面及びおもて面のそれぞれで転写紙の搬送姿勢を規制するので、転写紙を安定して搬送することができる。
【００９１】
第一ガイド３６Ｂの上面には、図１２に示すように、ベース３６Ｃと、複数のリブ３６Ｄと、が形成される。複数のリブ３６Ｄは転写紙搬送方向に延在し、ベース３６Ｃから立ち上がるように形成される。リブの立ち上がる方向は、転写紙の搬送方向及び幅方向と垂直な方向、すなわち転写紙の厚み方向である。複数のリブ３６Ｄの稜線を通る仮想平面をガイド面と呼ぶ。図１３において、第一ガイド３６Ｂの上面はガイド面に相当する。
複数のリブ３６Ｄを有することにより、ベース３６Ｃ上に堆積した汚れ（二次転写ベルト２０４上から飛散したトナーなど）が用紙の裏面に付着することを防止できる。
【００９２】
図１２において、複数のリブ３６Ｄのそれぞれは、用紙搬送方向において下流へ向かうほど、ベース３６Ｃからの高さが高くなるように形成される。このように、複数のリブ３６Ｄのそれぞれは、用紙搬送方向下流側すなわち二次転写ベルトに近づくほど、高さが高くなるように形成されていることが好ましい。この場合、二次転写ベルト２０４の近傍であって汚れが多く体積する部分から、用紙のガイド面までの距離を長くすることができ、二次転写ベルト２０４の近傍で用紙裏面に汚れが付着することを確実に防止できる。
【００９３】
図１４は、図１３の構成の一部を省略して示すとともに、転写紙Ｐの搬送姿勢を示す図である。図１４（ａ）は転写紙Ｐの先端が二次転写ベルト表面に接触したときの状態を、図１４（ｂ）は転写紙Ｐの先端が二次転写ニップに進入する直前の状態を、図１４（ｃ）は転写紙Ｐの先端が二次転写ニップに進入したあとの状態を、それぞれ示す。これらの図は、転写紙Ｐの坪量が所定値未満の場合における、転写紙Ｐの搬送姿勢を示す図である。
【００９４】
図１４（ａ）において、転写紙Ｐの先端は、第一ガイド３６Ｂ上面のガイド面の延長線と二次転写ベルト２０４表面との交点Ｃの位置で、二次転写ベルト２０４の表面に接触する。この交点Ｃは、二次転写ニップよりも下方の位置である。なお、図１３において、レジストローラ対３３から送り出された転写紙は、その近傍ではレジストニップの延長線上へ向けて搬送されるが、第一ガイド３６Ｂ付近においては転写紙の自重などによりレジストニップの延長線上よりもやや下方に向けて搬送される。これにより、転写紙は、第一ガイド（下ガイド）３６Ｂのガイド面に接触する。
【００９５】
図１４（ｂ）において、転写紙Ｐの先端は、図１４（ａ）に示す交点Ｃの位置から二次転写ベルト２０４の表面に沿うように搬送され、二次転写ニップへと進入する。このとき、交点Ｃよりも転写紙搬送方向下流側の領域Ｄでは、それ以外の領域（図中右方の領域）にくらべて、転写紙が上方へと反る。転写紙はコシ（剛性）を有するので、領域Ｄにてその姿勢を元に戻そうとする力（復元力）を発生させる。この力は下方向きの力であり、二次転写ベルト２０４の表面を下方へと押し下げる力である。この力により、二次転写ベルト２０４は、上述の第一ばね４４の力に抗して下方へと揺動（移動）する。転写紙Ｐが二次転写ニップへ進入するのに先立って、二次転写ベルト２０４が中間転写ベルト８から離間する方向（図中で下方）へと揺動するので、転写紙が二次転写ニップへ進入する際の衝撃を吸収することができる。すなわち、転写紙が中間転写ベルト８と接触する際の衝撃を軽減することができる。これにより、簡易な構成で、用紙が二次転写ニップへ進入する際のショックジターの発生を抑制することができる。
【００９６】
上述のように、画像形成装置は、二次転写ベルト２０４よりも転写紙搬送方向上流側で転写紙をガイドするガイド部材としての入り口ガイド対３６を備え、入り口ガイド対３６は第一ガイド３６Ｂを有する。二次転写ベルト２０４は付勢手段としての第一ばね４４により図１４（ａ）及び（ｂ）において図中上方へ付勢されており、かつ、上下方向へ移動可能である。入り口ガイド対３６の第一ガイド３６Ｂは、転写紙先端が二次転写ニップに入る前に二次転写ベルト２０４と接触するように、二次転写ニップよりも下方の位置で転写紙をガイドする。これにより、転写紙Ｐが二次転写ニップへ進入するのに先立って、二次転写ベルト２０４が中間転写ベルト８から離間する方向（図中で下方）へと揺動するので、転写紙が二次転写ニップへ進入する際の衝撃を吸収することができる。
【００９７】
なお、図９や図１３などにおいては二次転写ベルトの揺動方向は上下方向であり、第一ばね４４による二次転写ベルト２０４の付勢方向は上方であるが、揺動方向及び付勢方向は完全に鉛直方向（重力方向）と一致していなくてもよい。揺動方向は例えば鉛直方向に例えば３０度程度傾いていてもよい。この場合も、二次転写ニップより下方の位置で二次転写ベルト上に接触した転写紙が二次転写ニップに搬送されるまでの間の、転写紙の下方への復元力によって、二次転写ベルト２０４が揺動方向に押し下がる。
【００９８】
上述のように、入り口ガイド対３６は第一ガイド３６Ｂを有し、第一ガイド３６Ｂは、転写紙の裏面と接触するガイド面を有し、ガイド面の延長線と二次転写ベルト２０４との交点Ｃは、二次転写ニップＮよりも下方にある。これにより、転写紙の先端を交点Ｃへ精度よく搬送することができ、用紙が二次転写ニップへ進入する際のショックジターの発生を確実に抑制することができる。
【００９９】
なお、本実施形態ではガイド面（複数のリブ３６Ｄの稜線を通る仮想平面）は平面であるが、ガイド面は曲面であってもよい。この場合、ガイド面の用紙搬送方向下流側の端部において該曲面に引いた接線の延長線と二次転写ベルト２０４との交点Ｃを二次転写ニップＮよりも下方に配置すればよい。
【０１００】
図１４（ｃ）において、転写紙Ｐの先端は二次転写ニップＮへすでに進入している。このとき、転写紙は中間転写ベルト８及び二次転写ベルト２０４により挟み込まれ、両ベルトにより搬送される。
【０１０１】
二次転写ニップ入り口よりも上流側の領域において、転写紙の搬送位置は、両ベルトに挟み込まれることにより、上方へ移動する。第二ガイド３６Ａ１は、転写紙が上方（中間転写ベルト側）へ移動しようとすることを規制する。転写紙は、第二ガイド３６Ａ１の先端Ｅの位置で、第二ガイド３６Ａ１と接触する。先端Ｅよりも転写紙搬送方向上流側（図中右側）では、転写紙の裏面は転写紙の自重などによりガイド面へ向けて撓む。
【０１０２】
第一ガイド３６Ｂと第二ガイド３６Ａ１とは、先端Ｅよりも転写紙搬送方向上流側の位置で、転写紙の裏面がガイド面へ向けて撓むとともにガイド面と接触するように、近接して配置される。転写紙のおもて面は図中の領域Ｆにおいてガイド面と接触する。転写紙は、その撓みによって第一ガイド３６Ｂを下方へ押しつける力を生じる。上述のように、第一ガイド３６Ｂは二次転写ベルト２０４と一体的に移動可能であるので、第一ガイド３６Ｂ及び二次転写ベルト２０４は、第一ばね４４の力に抗して下方へと揺動（移動）する。これにより、転写紙Ｐが二次転写ニップＮへ進入した状態において、その転写紙の後端側が二次転写ニップへさらに進入する際の衝撃を吸収することができる。すなわち、転写紙の後端側が中間転写ベルト２０４と接触する際の衝撃を軽減することができる。これにより、簡易な構成で、用紙の二次転写ニップへの進入中におけるショックジターの発生を抑制することができる。
【０１０３】
また、領域Ｆにおいて用紙をガイド面へ向けて確実に撓ませるために、二次転写ベルト２０４及び中間転写ベルト８の線速（表面の移動速度）よりも、レジストローラ対３３の線速（表面の移動速度）を速くすることが好ましい。これにより、当該領域Ｆで転写紙の裏面がガイド面へ確実に撓み、用紙の二次転写ニップへの進入中におけるショックジターの発生を抑制することができる。
【０１０４】
図１５は、図１３の構成の一部を省略して示すとともに、転写紙Ｐの坪量が所定以上の場合における、転写紙Ｐの搬送姿勢を示す図である。
上述のように、画像形成装置は第一ガイド３６Ｂを第二ガイド３６Ａ１へ近づく方向へ移動させる移動機構と、該移動機構を制御する制御部６００と、を備える。移動機構は、第二ばね４５、加圧レバー２４６、軸２４７、モータ（駆動手段）２４８からなる。制御部６００は、転写紙の坪量が所定値（本例では３２０［ｇｓｍ］）以上の場合に、転写紙の厚みが所定値（本例では３２０［ｇｓｍ］）未満の場合に比べて、第一ガイド３６Ｂを第二ガイド３６Ａ１へ近づけるように移動機構を制御する。第一ガイド３６Ｂ及び二次転写ベルト２０４は、転写紙の坪量が所定値以上の場合に、図中矢印Ｕで示す方向へと押し上げられる。
【０１０５】
転写紙の坪量が所定値以上の場合は、転写紙の厚みが厚く、転写紙の剛性が高いため、転写紙が二次転写ニップへ順次進入する際に、ショックジターがより顕著に発生する。本実施形態では、転写紙の坪量が所定値以上の場合に第一ガイド３６Ｂを第二ガイド３６Ａ１へ近づける。この場合、転写紙の裏面は図中の領域Ｇにおいてガイド面と接触する。第一ガイド３６Ｂと第二ガイド３６Ａ１とを互いに近づけることにより、先端Ｅよりも上流側の領域において転写紙がより強く挟み込まれる（厚み方向へ転写紙を押しつぶす）。したがって、この領域Ｇの幅は、図１４（ｃ）で示す領域Ｆに比べて大きくなる。転写紙がガイド面を押し付ける力はより強くなる。これにより、坪量の大きな転写紙の後端側が二次転写ニップへさらに進入する際の衝撃をより多く吸収することができる。すなわち、ショックジターがより顕著に発生する坪量の大きな転写紙を用いる場合に、転写紙の後端側が中間転写ベルト８と接触する際の衝撃をより軽減することができる。
【０１０６】
上述の実施形態では、二次転写装置２００、離間機構及び移動機構は画像形成装置本体に据え付けられているが、これらをユニット化し、画像形成装置本体から引出し可能な構成としてもよい。この場合、軸４３，２５２，２５２は、ユニットのフレーム等に固定されることが好ましい。上述の実施形態では、記録シートの例として転写紙を挙げたが、記録シートの種類はこれに限らない。例えばプラスチックのシートや布のシートへ画像を転写する画像形成装置にも、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  感光体（像担持体）
８  中間転写ベルト
１８  二次転写ローラ（二次転写部材）
３６  入り口ガイド対（ガイド部材）
２０４  二次転写ベルト（二次転写部材）
Ｎ  二次転写ニップ
Ｐ  転写紙（記録シート）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２０１０−５４９６９号公報
【図１】
2016038568.tif 000003
【図２】
2016038568.tif 000004
【図３】
2016038568.tif 000005
【図４】
2016038568.tif 000006
【図５】
2016038568.tif 000007
【図６】
2016038568.tif 000008
【図７】
2016038568.tif 000009
【図８】
2016038568.tif 000010
【図９】
2016038568.tif 000011
【図１０】
2016038568.tif 000012
【図１１】
2016038568.tif 000013
【図１２】
2016038568.tif 000014
【図１３】
2016038568.tif 000015
【図１４】
2016038568.tif 000016
【図１５】
2016038568.tif 000017