(57)【要約】【課題】保温性能が高く、設備の補強をすることなく収納性能にすぐれた農業用または施設園芸用温度調整用資材の提供。【解決手段】布帛からなる２枚の側地でクッション層を挟み込んだマットからなり、第１の側地、クッション層および第２の側地からなる試料の剛軟度(カンチレバー法）が１００ｍｍ以下である農業用または施設園芸用温度調整用資材である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
布帛からなる２枚の側地でクッション層を挟み込んだマットからなり、第１の側地、クッション層および第２の側地からなる試料の剛軟度(カンチレバー法）が１００ｍｍ以下である農業用または施設園芸用温度調整用資材。
【請求項２】
布帛がポリエステルである請求項１記載の温度調整用資材。
【請求項３】
クッション層の素材がポリエステル綿である請求項１または２記載の温度調整用資材。
【請求項４】
側地の目付が５０〜１００ｇ／ｍ２である請求項１〜３いずれかの温度調整用資材。
【請求項５】
クッション層の目付が４０〜１００ｇ／ｍ２である請求項１〜４いずれかの温度調整用資材。
【請求項６】
布帛からなる２枚の側地でクッション層を挟み込んだマットが縫製により一体化されている請求項１〜５いずれかの温度調整用資材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業または施設園芸用途に使用される温度調整用資材に関し、詳しくは展張性および巻き上げ性に優れる温度調整用資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業用・施設園芸用ハウス内で各種作物を栽培するハウス栽培においては、夏場は日中の強い日差しによるハウス内温度の過上昇防止、冬場はハウス内温度の維持のために、温度調整用資材を適宜ハウスの天部に拡げ、ハウス内の環境を良好にして、作物の成長を図っている。
【０００３】
かかる温度調整用資材としては、近年種々の素材について研究がすすめられており、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の合成樹脂製素材を用いて形成された織布、不織布が開示されている（例えば特許文献１）。さらに保温性を向上させるために、マット状のものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７８４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ハウスに温度調整用資材をかぶせるときの多くはロール状に巻き付けた温度調整用資材をハウスの天頂部に取り付け、手動またはモーターを使用して、ロールをハウスの屋根に巻き戻し、温度調整用部材を広げていくという作業を行う。マット状の温度調整用資材の場合、温度調整用資材をロールの状態からシートの状態に広げるときや、温度調整用資材をロール状に巻き上げるとき、保温を前提としたマット状の資材の厚みから質量が増え、その結果巻き取りや展張に大きなトルクが必要となる。そのためモーターの出力アップまたはモーターの追加が必要になったり、ハウスの構造を強化したりする必要があった。またマット状のものは保温性能は向上するものの、天頂部の巻き径が従来用いられているフィルムに比べて大きくなり、その部分が日陰となり、作物の収穫量に影響する問題があった。同じように、折り畳んだ形態と平らな形態とを行き来させるカーテン式の装置に設置する場合においても、収納時に収束性が不十分で、日陰部分が大きくなる問題があった。
【０００６】
本発明では、軽量で、ロールへの巻き取りやカーテン装置で展張した場合の収束性が良く、保温性に優れたマット状の農業用または施設園芸用温度資材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成からなる。
（１）布帛からなる２枚の側地でクッション層を挟み込んだマットからなり、第１の側地、クッション層および第２の側地からなる試料の剛軟度(カンチレバー法）が１００ｍｍ以下である農業用または施設園芸用温度調整用資材、
（２）布帛がポリエステルである上記温度調整用資材、
（３）クッション層の素材がポリエステル綿である上記いずれかの温度調整用資材、
（４）側地の目付が５０〜１００ｇ／ｍ２である上記いずれかの温度調整用資材、
（５）クッション層の目付が４０〜１００ｇ／ｍ２である上記いずれかの温度調整用資材、
（６）布帛からなる２枚の側地でクッション層を挟み込んだマットが縫製により一体化されている前記いずれかの温度調整用資材。  
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば軽量で、ロールへの巻き取り性やカーテン開閉装置をしようしたときの収束性に優れたマット状の農業用または園芸用温度資材が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
本発明の温度調整用資材は、布帛からなる側地でクッション層を包み込んだマットからなる。
【００１１】
側地を構成する布帛としては、織物、編物および不織布いずれでも利用可能であるが、変形防止性から織物が好ましく利用できる。天然繊維、化学繊維、合成繊維いずれも利用できるが、合成繊維が好ましい。合成繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルが利用できる。繊維の吸水性が高くなると、湿度が高いとき、資材の質量が大きくなることから、前記のうちポリオレフィン、ポリエステルが好ましい。なかでもポリエステルが好ましい。布帛を構成する繊維の単糸繊度としては、０．４から５．８dtexの範囲が好ましい。また総繊度は２３３dtex以下、より好ましくは５５〜１６７dtexの範囲が好ましい。総繊度が高すぎると、得られる資材の収束性が低くなる傾向がある。また総繊度は低いほうがいいが、低すぎると、微細な突起物に本発明の温度調整用資材が接触すると傷がつきやすい。加えて、側地の目付は５０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。高すぎると得られる資材の収束性が低くなり、一方小さいと突起物により傷がつきやすくなる傾向がある。
【００１２】
側地を構成する布帛はＪＩＳ−Ｌ１０９６Ａ法（４５°カンチレバー法）によって得られる剛軟度が７０ｍｍ以下であることが好ましい。さらには５５ｍｍ以下が好ましい。剛軟度が小さいことにより、本発明の温度調査資材の収束性が良好となる。
【００１３】
側地を構成する布帛は、着色していてもよい。金属箔が積層していてもよい。紫外線吸収剤、耐候材を含んでいてもよい。
【００１４】
クッション層としては、綿状の資材が好ましい、クッション層の存在は、収納性および保温性に影響を与える資材である。クッション層の目付としては４０から１００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。目付が小さすぎると保温効果に乏しくなる。クッション層が４０ｇ／ｍ２以下では熱貫流率の測定結果より、断熱性能の低下が急激に大きくなる（表２）。その一方で、クッション層の目付は大きすぎると収納性が悪化する。より望ましくは、５０から８０ｇ／ｍ２の間であり、ハウス内での吸湿による劣化や嵩高の減少を防ぐため、天然繊維よりもポリエステル繊維等の合成繊維が好ましい。
【００１５】
側地とクッション層からなるマットの一体化にあたっては、一方向、特に屋根に資材を設置したときに屋根の勾配と垂直になる方向に、直線的な縫製を、間隔をおいて複数行うことが望ましい。一方向であることで、設置現場でサイズ調整のために裁断する場合、裁断方向の目安とすることができる。また屋根の勾配と垂直になる方向にあることで、折り畳んだときの折り線となることができる。縫製の間隔は、５から２０ｃｍまでの範囲が望ましい。５ｃｍ以下であると、クッション層が薄くなり、保温効果が低下する。２０ｃｍ以上であった場合は、収納時に相対する布帛にずれが生じ易くなり、しわの発生や巻き取り斑が生じる原因となる。
【００１６】
本発明では、第１の側地、クッション層および第２の側地からなる試料のＪＩＳ−Ｌ１０９６Ａ法（４５°カンチレバー法）によって得られる剛軟度が１００ｍｍ以下であること好ましい。さらに好ましくは６０〜９０ｍｍの範囲である。この剛軟度が小さいことにより本発明の温度調整用資材がロールとして巻き取りやすくなる。剛軟度が大きすぎると、従来の設備での展張が不可能であったり、収納時に嵩や巻き径が大きく、日陰が増えたりすることで、作物の収穫量に影響を与える。剛軟度が小さすぎると、施工時や実際の展張時に破れる傾向がある。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の効果について、実施例を用いて説明する。なお、測定は以下のとおりの方法で行ったものである。
【００１８】
［カーテン装置による収束性］
勾配のあるハウスの屋根に長さ３ｍの資材を展張し、自動カーテン開閉装置を「開放」に動作させ、クッションにある縫製した線を交互に上下に折り返してたたんでいき、クッションをすべて折り畳んだ状態での全体の厚みを求めた。
【００１９】
［巻き取り装置による収束性］勾配のあるハウスの屋根に長さ３ｍ資材を展張し、直径２５．４ｍｍのスチール製巻き芯を用いて、巻き取り装置を動作させ、資材の巻き取りを行い、その巻き取られた結果の径を測定した。
【００２０】
［熱貫流率］
「農業施設」４１巻４号、１６３〜１６９頁，２０１１．３“温室用被覆資材の熱貫流率の測定装置の開発”に記載された方法に則り、０．６ｍ２の面積の資材を冷却室と加熱室からなるチャンバーの間に挟み、加熱室内の発熱量、試験体の上下の気温加熱室壁面放熱量、隙間換気伝熱量を測定し、算出した。
【００２１】
［剛軟度］
ＪＩＳ−Ｌ１０９６のＡ法（４５°カンチレバー法）にしたがい測定を行った。
【００２２】
なお、第１の側地、クッション層および第２の側地からなる試料の場合、側地それぞれに３Ｍ社製スプレーのり５５を薄くスプレーし、粘着性を付与した後、側地の間にクッション層を挟み込み、３層を一体化したものを使用した。
試作した数種類のマットについての剛軟度を参考までに表１に示す。また、また各マットの保温性能の目安となる熱貫流率を、ＪＩＳ  Ａ１４１２に準拠して測定を行った。その結果を参考までに表２に示す。
【００２３】
［実施例１］
単繊度２．３３dtex、総繊度８４dtexのポリエステル繊維を、縦密度９５本／２．５４ｃｍ、横密度７８本／２．５４ｃｍで製織した目付６３ｇ／ｍ２の平織物を２枚の側地として、６０ｇ／ｍ２のポリエステル綿をクッション層として使用し、１０ｃｍの間隔で縫製を行うことで、一体化させたマットからなる資材を作成した。資材の長さは３ｍとした。第１の側地、クッション層および第２の側地からなる試料の剛軟度は７３．０ｍｍであった。カーテン装置における収束性については、最小１５ｃｍ、最大２４ｃｍであった。巻き取り装置による収束性においては、９ｃｍの結果が得られた。また、保温性能については、熱貫流率を測定した。これまで標準的に使用されている厚さ０．０７５ｍｍのポリオレフィンフィルムからなる資材が７．７（Ｗ／ｍ２／℃）であったが、本実施例の資材では３．３（Ｗ／ｍ２／℃）であり、２．３３倍の断熱性能であった。同じく、ヒーターによるハウス内の保温に必要とした燃料消費量を比較したところ、２５％の削減効果が得られた。なお、間口６ｍ、奥行き２０ｍのハウスを隣接して２基準備し、上記資材を使用したハウスと、厚さ０．０７５ｍｍのポリオレフィンフィルムを資材としたハウスとを、寒冷期に１３〜１８℃となる設定で灯油加温機にて２ヶ月間の加温を行い、その燃料消費量を比較したものである。
【００２４】
［比較例１］
単繊度３．３４dtex、総繊度６７５dtexのポリエステル繊維を用いた、縦密度３２本／２．５４ｃｍ、横密度３２本／２．５４ｃｍで製織した目付２６４ｇ／ｍ２の平織物を表側地とした。単繊度３．５４dtex、総繊度３３７dtexのポリエステル繊維を経糸とし、単繊度２．１０dtex、総繊度３４２dtexのポリエステル繊維を緯糸とし、縦密度５８本／２．５４ｃｍ、緯密度４２本／２．５４ｃｍで製織した目付１４１ｇ／ｍ２の平織物を裏側地とした。前記２枚の側地と、１０８ｇ／ｍ２のポリエステル綿を用いたクッション層とを使用して、マット状の資材を作成した。このときの第１の側地、クッション層および第２の側地からなる試料の剛軟度は測定限度値を越えたため測定不能であった。長さ３ｍで同じく展張を行ったところ、実施例１で使用したカーテン装置では収束力が不足し、１ｍ以上の未収納部が出た。巻き取り装置においては、巻き取り径２０ｃｍとなった。
【００２５】
［比較例2］
単繊度３．３４dtex、総繊度６７５dtexのポリエステル繊維を用いた、縦密度３２本／２．５４ｃｍ、横密度３２本／２．５４ｃｍで製織した目付２６４ｇ／ｍ２の平織物を２枚の側地として、クッション層に６０ｇ／ｍ２のポリエステル綿を使用し、１０ｃｍの間隔で縫製を行うことで一体化させたマットからなる資材を作成した。資材の幅は３ｍとした。第１の側地、クッション層および第２の側地からなる試料の剛軟度は１３６．２ｍｍであった。収納幅３ｍで同じく展張を行ったところ、実施例１で使用したカーテン装置では１ｍ以上の未収納部が出た。巻き取り装置においても、巻き取り径２０ｃｍであった。
【００２６】
［実施例２］
単繊度０．４６dtex、総繊度３３dtexのポリエステル繊維を、縦密度１５２本／２．５４ｃｍ、緯密度１５２本／２．５４ｃｍで製織した目付４６ｇ／ｍ２の平織物を２枚の側地として、クッション層に６０ｇ／ｍ２のポリエステル綿を使用し、１０ｃｍの間隔で縫製を行うことで一体化させたマットからなる資材を作成した。資材の幅は３ｍとした。第１の側地、クッション層および第２の側地からなる試料の剛軟度は６４．２ｍｍであった。カーテン装置における収束性は、１５〜２０ｃｍであった。巻き取り装置による収束性は９ｃｍであった。
【００２７】
［実施例３］
単繊度５．７９dtex、総繊度２７８dtexのポリエステル繊維を用い、縦密度５２本／２．５４ｃｍ、横密度４６本／２．５４ｃｍで製織した目付１００ｇ／ｍ２の平織物を２枚の側地とし、クッション層に６０ｇ／ｍ２のポリエステル綿を使用し、１０ｃｍの間隔で縫製を行うことで一体化させ、マットからなる資材を作成した。長さは３ｍとした。その時の剛軟度は９７．３ｍｍであった。同様に収納性の確認を実施したところ、カーテン装置における収束性については、最小２５ｃｍ、最大３０ｃｍと実施例１に比べ大きい値を示した。巻き取り装置による収束性は１２ｃｍであった。
【００２８】
［実施例４］
単繊度２．３３dtex、総繊度８４dtexのポリエステル繊維を用い、縦密度９５本／２．５４ｃｍ、横密度７８本／２．５４ｃｍで製織した目付６３ｇ／ｍ２の平織物を２枚の側地とし、１００ｇ／ｍ２のポリエステル綿をクッション層として使用し、１０ｃｍの間隔で縫製を行うことで、一体化させたマット形状の資材を作成した。第１の側地、クッション層および第２の側地からなる試料の剛軟度は１１５ｍｍであった。長さは３ｍとした。カーテン装置における収束性については、最小３０ｃｍ、最大３５ｃｍであった。巻き取り装置による収束性は１６ｃｍであった。
【００２９】
このように本発明は、従来の農業用・施設園芸用温度調整用資材に比べ、保温性能が高く、収納性能にすぐれ、日陰の発生にともなう作付け面積の減少も抑えることができる農業用または施設園芸用温度調整用資材が提供される。
【００３０】
【表１】
2016021906.tif 000002
【００３１】
【表２】
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