(57)【要約】【課題】管継手の信頼性を向上させることのできる技術を提供する。【解決手段】挿入された管（Ｔ）を内部でロックする管継手（１０）であって、貫通筒状の継手本体（２０）と、貫通筒状の管ロック体（６０）とを備える。継手本体（２０）の軸と管ロック体（６０）の軸とが一致するように、継手本体（２０）に管ロック体（６０）が挿入される。管ロック体（６０）は、貫通胴体部（６１）と、該貫通胴体部（６１）の一部が曲げられて窄まるロック爪部（６２）とを含む。ロック爪部（６２）は、複数の爪（６４）を有して構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入された管を内部でロックする管継手であって、
貫通筒状の継手本体と、
貫通筒状の管ロック体と
を備え、
前記継手本体の軸と前記管ロック体の軸とが一致するように、前記継手本体に前記管ロック体が挿入され、
前記管ロック体は、貫通胴体部と、該貫通胴体部の一部が窄まって前記管をロックするロック爪部とを含み、
前記ロック爪部は、複数の爪を有して構成されることを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１記載の管継手において、
前記爪は、該爪の厚み方向に貫通する貫通孔を有する。
【請求項３】
請求項１または２記載の管継手において、
前記管ロック体は、前記貫通胴体部の外周面より突出し、周方向に離散的に設けられる複数の突出部を更に含む。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の管継手において、
前記ロック爪部でロックされた管を解放する貫通筒状の解放体を更に備え、
前記管ロック体の軸と前記解放体の軸とが一致するように、先端部がスナップフィット式に対応する前記解放体が前記管ロック体に挿入され、
前記管ロック体は、前記貫通胴体部の周方向に離散的に設けられ、前記解放体の先端部を引っ掛ける複数のストッパ部を更に含む。
【請求項５】
請求項４記載の管継手において、
前記ストッパ部は、前記管ロック体の軸方向に沿って設けられ、前記解放体の外周面に合わせた曲面を有する。
【請求項６】
請求項４または５記載の管継手において、
前記ストッパ部は、前記貫通胴体部の一部が曲げられて該貫通胴体部の内周面より突出しており、前記解放体が挿入される側に設けられた末広がりのテーパ面を有する。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の管継手において、
前記管ロック体は、前記貫通胴体部の一部が曲げられて該貫通胴体部の外周面より突出し、周方向に離散的に設けられる複数のフランジ部を含み、
前記ストッパ部と前記フランジ部とは、同心円上に互い違いに配置される。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の管継手において、
貫通筒状の弾性体シール部材を更に備え、
前記継手本体の軸と前記弾性体シール部材の軸とが一致するように、前記継手本体に前記弾性体シール部材が前記管ロック体よりも奥側に挿入され、
前記管ロック体は、前記ロック爪部よりも奥側の前記貫通胴体部の端部に前記弾性体シール部材に近接して設けられ、前記弾性体シール部材の動きを規制する姿勢規制部を更に含む。
【請求項９】
請求項８記載の管継手において、
前記姿勢規制部は、曲面から構成される。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の管継手において、
前記管ロック体は、前記貫通胴体部の一部が曲げられて該貫通胴体部の内周面より突出し、前記ロック爪部よりも奥側で該ロック爪部に近接して設けられ、該ロック爪部の動きを規制する爪規制部を更に含む。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の管継手において、
前記ロック爪部は、奥側の前記貫通胴体部の端部から手前側へ向かって前記爪が前記貫通胴体部から延伸し、前記爪の先端が鉤爪状に形成されて窄まっている。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の管継手において、
前記ロック爪部は、前記爪がジンバルバネ構造で支持される。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の管継手において、
前記管ロック体は、奥側の前記貫通胴体部の端部から更に奥側へ向かって前記爪が前記貫通胴体部から延伸して窄まっている。
【請求項１４】
請求項１３記載の管継手において、
前記爪の長さが、前記貫通胴体部の長さよりも長い。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の管継手において、
貫通筒状の弾性体シール部材を更に備え、
前記継手本体の軸と前記弾性体シール部材の軸とが一致するように、前記継手本体に前記弾性体シール部材が前記管ロック体よりも奥側に挿入され、
前記弾性体シール部材は、前記ロック爪部側端面の外周縁側で突出し、該弾性体シール部材の動きを規制する突出規制部を有し、
前記ロック爪部側端面の内周縁側と、前記爪の先端との間に隙間が設けられている。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の管継手において、
前記管ロック体は、一つの板状部材からマルチフォーミングで形成された前記貫通胴体部および前記ロック爪部を含む。
【請求項１７】
以下の工程を含む、挿入された管を内部でロックする管継手の製造方法：
（ａ）貫通筒状の継手本体を準備する工程；
（ｂ）貫通胴体部と、該貫通胴体部の一部が窄まって前記管をロックするロック爪部とを含む貫通筒状の管ロック体を準備する工程；
（ｃ）前記継手本体の軸と前記管ロック体の軸とが一致するように、前記継手本体に前記管ロック体を挿入する工程、
ここで、前記（ｂ）工程は、以下の下位工程を含む：
（ｂ１）前記管ロック体となる帯状の板状部材を準備する工程；
（ｂ２）前記板状部材の一方の長手端部に対して抜き加工を行って櫛歯状に形成する工程；
（ｂ３）前記櫛歯状の長手端部に対して曲げ加工を行って前記板状部材の前記櫛歯状の長手端部を除く基礎部から前記櫛歯状の長手端部を起こす工程；
（ｂ４）前記板状部材に対して丸め加工を行って前記板状部材の両方の短手端部を繋げて、前記基礎部からなる前記貫通胴体部、および前記櫛歯状の長手端部からなる前記ロック爪部を形成する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手およびその製造技術に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−１０６７６６号公報（以下、「特許文献１」という。）には、挿入された管を内部でロックする管継手に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０６７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１（特に、その図５、明細書段落［０００３］参照）に記載の管継手は、ロック爪（ロック機能形状）、ストッパ（ロック爪をホールドするホルダ機能形状）、ガイド筒体（ロック爪をストッパと共にホールドするホルダ機能形状）の３部品が組み立てられてロックホルダユニットとして継手本体に圧入される（嵌め込まれる）。このロックホルダユニットの組立誤差は、管継手の信頼性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、管継手の信頼性を向上させることのできる技術を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る管継手は、挿入された管を内部でロックする管継手であって、貫通筒状の継手本体と、貫通筒状の管ロック体とを備え、前記継手本体の軸と前記管ロック体の軸とが一致するように、前記継手本体に前記管ロック体が挿入され、前記管ロック体は、貫通胴体部と、該貫通胴体部の一部が窄まって前記管をロックするロック爪部とを含み、前記ロック爪部は、複数の爪を有して構成されることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、管を保持固定するロック機能形状（ロック爪部）とロック機能形状の位置を規定するホルダ機能形状（貫通胴体部）が一体化して１部品（管ロック体）で集約して構成される。このため、管ロック体では、ロック爪部の位置および姿勢が規制される。また、複数の爪でロック爪部を構成することで爪に動きの自由度を持たせることができる。したがって、爪に動きの自由度を持たせながら、管継手の信頼性を向上させることができる。
【０００９】
ここで、前記一実施形態に係る管継手において、前記爪は、該爪の厚み方向に貫通する貫通孔を有することがより好ましい。
【００１０】
これによれば、貫通孔を有しない場合よりも、貫通胴体部に対してロック爪部の爪に可撓性を持たせることができる。このため、例えば、管が管ロック体へ挿入される際に、ある程度爪が逃げるように変形しやすくなり、ロック爪部への負荷を軽減させることができる。
【００１１】
また、前記一実施形態に係る管継手において、前記管ロック体は、前記貫通胴体部の外周面より突出し、周方向に離散的に設けられる複数の突出部を更に含むことがより好ましい。
【００１２】
これによれば、管ロック体を継手本体へ装填固定する際の抜け止め防止機能形状（突出部）が構成され、継手本体の内周面に突出部を突き刺すように、継手本体に管ロック体を固定して取り付けることができる。このため、例えば、管継手に挿入された管を抜去する方向の外力が作用しても、管ロック体が継手本体から外れてしまうのを防止する（抜け止めする）ことができる。
【００１３】
また、前記一実施形態に係る管継手において、前記ロック爪部でロックされた管を解放する貫通筒状の解放体を更に備え、前記管ロック体の軸と前記解放体の軸とが一致するように、先端部がスナップフィット式に対応する前記解放体が前記管ロック体に挿入され、前記管ロック体は、前記貫通胴体部の周方向に離散的に設けられ、前記解放体の先端部を引っ掛ける複数のストッパ部を更に含むことがより好ましい。
【００１４】
これによれば、解放体の先端部が突き当って係り合わせられる係止端面（ストッパ面）を有する解放体係合機能形状（ストッパ部）が構成される。このため、例えば、管を抜去する方向の外力が作用しても、解放体が継手本体から外れてしまうのを防止する（抜け止めする）ことができる。
【００１５】
また、前記ストッパ部は、前記管ロック体の軸方向に沿って設けられ、前記解放体の外周面に合わせた曲面（摺動ガイド曲面）を有することがより好ましい。これによれば、解放体の往復動の際に、管ロック体に対して解放体を摺動させてガイドすることができる。
【００１６】
また、前記ストッパ部は、前記貫通胴体部の一部が曲げられて該貫通胴体部の内周面より突出しており、前記解放体が挿入される側に設けられた末広がりのテーパ面（挿入ガイド斜面）を有することがより好ましい。これによれば、管ロック体に解放体を挿入して取り付ける（組み込む）際に、スナップフィット式に対応する解放体の先端部をガイドすることができる。
【００１７】
また、前記管ロック体は、前記貫通胴体部の一部が曲げられて該貫通胴体部の外周面より突出し、周方向に離散的に設けられる複数のフランジ部を含み、前記ストッパ部と前記フランジ部とは、同心円上に互い違いに配置されることがより好ましい。これによれば、管ロック体を小型化することができ、そして、管継手の小型化を図ることができる。
【００１８】
また、前記一実施形態に係る管継手において、貫通筒状の弾性体シール部材を更に備え、前記継手本体の軸と前記弾性体シール部材の軸とが一致するように、前記継手本体に前記弾性体シール部材が前記管ロック体よりも奥側に挿入され、前記管ロック体は、前記ロック爪部よりも奥側の前記貫通胴体部の端部に前記弾性体シール部材に近接して設けられ、前記弾性体シール部材の動きを規制する姿勢規制部を更に含むことがより好ましい。
【００１９】
これによれば、管と継手本体との間をシールする機能（シール性）を有する弾性体シール部材の位置および姿勢を規制する姿勢規制機能形状（姿勢規制部）が構成される。このため、例えば、管の位置および姿勢によって、この管に密着する弾性体シール部材が軸方向に位置および姿勢が変化した（例えば、浮き上がる）としても、弾性体シール部材が姿勢規制部に突き当たることで、シール性を損なうような著しい位置および姿勢となるのを規制（防止）することができる。
【００２０】
そして、前記姿勢規制部は、曲面から構成されることが好ましい。これによれば、弾性体シール部材にダメージを与えるのを防止して、弾性体シール部材の動きを規制することができる。
【００２１】
また、前記一実施形態に係る管継手において、前記管ロック体は、前記貫通胴体部の一部が曲げられて該貫通胴体部の内周面より突出し、前記ロック爪部よりも奥側で該ロック爪部に近接して設けられ、該ロック爪部の動きを規制する爪規制部を更に含むことがより好ましい。
【００２２】
これによれば、管をロックする可撓性を有する爪がオーバーストロークによって破損するのを防止するオーバーストローク規制機能形状（爪規制部）が構成される。このため、例えば、管継手に管を挿入する際に押し広げられた爪が爪規制部に突き当たって、オーバーストロークするのを規制することができる。
【００２３】
また、前記一実施形態に係る管継手において、前記ロック爪部は、奥側の前記貫通胴体部の端部から手前側へ向かって前記爪が前記貫通胴体部から延伸し、前記爪の先端が鉤爪状に形成されて窄まっていることがより好ましい。
【００２４】
これによれば、貫通胴体部（基礎部）から爪の先端までの延伸長さ（展開長さ）を長くして、爪が塑性変形しにくい形状が構成される。このため、各爪の可撓性（変形量）を大きくすることができ、複数の爪によって応力の発生を抑制（分散）することができる。すなわち、管継手の耐久性、操作性を向上させることができる。
【００２５】
また、前記一実施形態に係る管継手において、前記ロック爪部は、前記複数の爪がジンバルバネ構造で支持される。
【００２６】
これによれば、ジンバルバネ構造によって、爪が塑性変形しにくい形状が構成される。このため、各爪の可撓性（変形量）を大きくすることができ、複数の爪によって応力の発生を抑制（分散）することができる。すなわち、管継手の耐久性、操作性を向上させることができる。
【００２７】
また、前記一実施形態に係る管継手において、前記管ロック体は、奥側の前記貫通胴体部の端部から更に奥側へ向かって前記爪が前記貫通胴体部から延伸して窄まっていることがより好ましい。
【００２８】
これによれば、ロック爪部は、管ロック体が挿入される方向に向かって延伸しながら窄んで構成される。このため、例えば、ロック爪部でロックされた管を無理やり抜去しようとする力をかけても、爪全体がその力の方向とは反対方向に延伸する形状であるので、管の引き抜き強度を向上させることができる。
【００２９】
そして、前記爪の長さが、前記貫通胴体部の長さよりも長いことがより好ましい。
【００３０】
これによれば、管ロック体全体を小型化しつつ、貫通胴体部（基礎部）から爪の先端までの延伸長さ（展開長さ）を長くして、爪が塑性変形しにくい形状が構成される。このため、各爪の可撓性（変形量）を大きくすることができ、複数の爪によって応力の発生を抑制（分散）することができる。すなわち、管継手の耐久性、操作性を向上させることができる。
【００３１】
また、貫通筒状の弾性体シール部材を更に備え、前記継手本体の軸と前記弾性体シール部材の軸とが一致するように、前記継手本体に前記弾性体シール部材が前記管ロック体よりも奥側に挿入され、前記弾性体シール部材は、前記ロック爪部側端面の外周縁側で突出し、該弾性体シール部材の動きを規制する突出規制部を有し、前記ロック爪部側端面の内周縁側と、前記爪の先端との間に隙間が設けられていることがより好ましい。
【００３２】
これによれば、管と継手本体との間をシールする機能（シール性）を有する弾性体シール部材の位置および姿勢を規制する突出規制部が構成される。このため、例えば、管の位置および姿勢によって、この管に密着する弾性体シール部材が軸方向に位置および姿勢が変化した（例えば、浮き上がる）としても、突出規制部が管ロック体の貫通胴体部（基礎部）に突き当たることで、シール性を損なうような著しい位置および姿勢となるのを規制（浮き上がり防止）することができる。
【００３３】
また、前記一実施形態に係る管継手において、前記管ロック体は、一つの板状部材からマルチフォーミングで形成された前記貫通胴体部および前記ロック爪部を含むことがより好ましい。
【００３４】
これによれば、部品リードタイムを短縮することができ、例えば、急激な生産数増大に対しても大がかりな設備増強をすることなく、柔軟に対応することができる。
【００３５】
本発明の一実施形態に係る管継手は、以下の工程を含む、挿入された管を内部でロックする管継手の製造方法：（ａ）貫通筒状の継手本体を準備する工程；（ｂ）貫通胴体部と、該貫通胴体部の一部が窄まって前記管をロックするロック爪部とを含む貫通筒状の管ロック体を準備する工程；（ｃ）前記継手本体の軸と前記管ロック体の軸とが一致するように、前記継手本体に前記管ロック体を挿入する工程、ここで、前記（ｂ）工程は、以下の下位工程を含む：（ｂ１）前記管ロック体となる帯状の板状部材を準備する工程；（ｂ２）前記板状部材の一方の長手端部に対して抜き加工を行って櫛歯状に形成する工程；（ｂ３）前記櫛歯状の長手端部に対して曲げ加工を行って前記板状部材の前記櫛歯状の長手端部を除く基礎部から前記櫛歯状の長手端部を起こす工程；（ｂ４）前記板状部材に対して丸め加工を行って前記板状部材の両方の短手端部を繋げて、前記基礎部からなる前記貫通胴体部、および前記櫛歯状の長手端部からなる前記ロック爪部を形成する工程。
【００３６】
これによれば、管を保持固定するロック機能形状とロック機能形状の位置を規定するホルダ機能形状が一体化して１部品で集約して構成される管ロック体を備える管継手を製造することができる。このため、例えば、特許文献１に記載の管継手のように、複数部品を組み立ててなるロックホルダユニットを用いるものよりも、部品点数を機能集約、削減することができる。
【００３７】
そして、部品原価低減、組立労務費低減、管理コスト低減などの最終的な製品原価を低減することができる。また、部品自体の生産性を向上させることもでき、部品製作期間の短縮を図ることができる。また、組立における部品誤差累積や組立誤差、人為的なミスなどによる製品の信頼性や性能の低下を極小化することができる。したがって、品質、価格、納期全般での製品競争力の向上効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００３９】
本発明の一実施形態によれば、管継手の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態１に係る管継手の断面図である。
【図２】図１に示す管継手の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る管ロック体の斜視図である。
【図４】図３に示す管ロック体の縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る製造工程中の管ロック体の斜視図である。
【図６】図５に続く製造工程中の管ロック体の斜視図である。
【図７】図６に続く製造工程中の管ロック体の斜視図である。
【図８】図７に続く製造工程中の管ロック体の斜視図である。
【図９】図８に続く製造工程中の管ロック体の斜視図である。
【図１０】図９に続く製造工程中の管ロック体の斜視図である。
【図１１】図１０に続く製造工程中の管ロック体の斜視図である。
【図１２】図１１に続く製造工程中の管ロック体の斜視図である。
【図１３】図１２に続く製造工程中の管ロック体の斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態１に係る管ロック体の変形例の要部斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態１に係る管ロック体の変形例の要部斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態１に係る管ロック体の変形例の要部斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態１に係る管ロック体の変形例の要部斜視図である。
【図１８】図１７に示す管ロック体を備える管継手の要部断面図である。
【図１９】本発明の実施形態２に係る管継手の断面図である。
【図２０】本発明の実施形態２に係る管ロック体の斜視図である。
【図２１】図２０に示す管ロック体の縦断面図である。
【図２２】本発明の実施形態２に係る管ロック体の変形例の斜視図である。
【図２３】図２２に示す管ロック体の縦断面図である。
【図２４】本発明の実施形態２に係る管ロック体の変形例の斜視図である。
【図２５】図２４に示す管ロック体の縦断面図である。
【図２６】本発明の実施形態２に係る管継手の変形例の断面図である。
【図２７】本発明の実施形態３に係る管継手の断面図である。
【図２８】図２７に示す管継手の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下の本発明における実施形態では、必要な場合に複数のセクションなどに分けて説明するが、原則、それらはお互いに無関係ではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細などの関係にある。このため、全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、構成要素の数（個数、数値、量、範囲などを含む）については、特に明示した場合や原理的に明らかに特定の数に限定される場合などを除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。また、構成要素などの形状に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合などを除き、実質的にその形状などに近似または類似するものなどを含むものとする。
【００４２】
（実施形態１）
まず、本発明の実施形態に係る管ロック体６０（ロックホルダともいう。）を備える管継手１０について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、本実施形態１に係る管ロック体６０を備える管継手１０の断面図である。また、図２は、図１に示す管継手１０の分解斜視図である。また、図３は、管ロック体６０の斜視図である。また、図４は、管ロック体６０の縦断面図である。なお、説明を明解にするために、図１では、管継手１０に挿入されてその内部でロック（連結）された管Ｔを破線で示し、また、図１および図２では、管継手１０の中心を通る管軸線Ｌ（管継手１０に挿入された管Ｔの管軸線Ｌでもある。）を一点鎖線で示している。
【００４３】
図１および図２に示すように、管継手１０は、ハウジングとなる継手本体２０と、管継手１０の内部をシールする弾性体シール部材４０と、管継手１０に挿入された管Ｔをロックする管ロック体６０と、管ロック体６０でロックされた管Ｔを解放する解放体８０とを備える。継手本体２０、弾性体シール部材４０、管ロック体６０および解放体８０のそれぞれの大まかな形状は、両端部で内部が開口された貫通筒状である。管継手１０は、管軸線Ｌ上で弾性体シール部材４０、管ロック体６０および解放体８０の軸が一致するように、継手本体２０の両端部（一端部２１、他端部２２）のそれぞれに弾性体シール部材４０、管ロック体６０および解放体８０が設けられる。
【００４４】
この管継手１０の製造方法（組立方法）について説明する。まず、１つの継手本体２０、２つの弾性体シール部材４０、２つの管ロック体６０および２つの解放体８０を準備する。次いで、継手本体２０の一端部２１側では、継手本体２０の軸と弾性体シール部材４０の軸とが一致するように、継手本体２０の内周面２４に接して弾性体シール部材４０を継手本体２０に挿入して取り付ける。次いで、継手本体２０の軸と管ロック体６０の軸とが一致するように、継手本体２０の内周面２４に接して管ロック体６０を継手本体２０に挿入（圧入）して（嵌め込んで）取り付ける。このとき、管ロック体６０は、弾性体シール部材４０よりも手前側（一端部２１の開口側）に設けられる。次いで、管ロック体６０の軸と解放体８０の軸とが一致するように、スナップフィット式に対応する解放体８０を管ロック体６０に挿入して取り付ける。
【００４５】
継手本体２０の他端部２２側も一端部２１側と同様にして弾性体シール部材４０、管ロック体６０および解放体８０をこの順で取り付ける。もちろん、継手本体２０の両端同時進行によって２つの弾性体シール部材４０、２つの管ロック体６０および２つの解放体８０をこの順で取り付けてもよい。これによって管継手１０が完成する。この管継手１０の一端部２１側から管Ｔを挿入し、また他端部２２側から別の管Ｔを挿入することで、これら２本の管Ｔが内部でロックされ、管継手１０を介して２本の管Ｔが連結される（図１参照）。この管継手１０を用いることで、一方の管Ｔから導出された流体（例えば、空気、水など）が、他方の管Ｔへ導入される。
【００４６】
次に、管継手１０の各構成部材について具体的に説明する。図１および図２に示すように、継手本体２０は、例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの樹脂材料や、黄銅やステンレス鋼などの金属材料を用いて、貫通筒状に形成される。この貫通筒状の継手本体２０は、その軸方向において一端部２１および他端部２２を有し、また、一端部２１と他端部２２との間でくびれた中心部２３を有する。この継手本体２０は、この中心部２３で両端部が対称の構造である。
【００４７】
このため、以下では、他端部２２側の説明を省略し、一端部２１側の構造およびその一端部２１側に取り付けられる部材について説明する。そして、継手本体２０の内部の位置関係について、説明を明解にするために、一端部２１の開口側を手前側、中心部２３側を奥側とする場合もある。
【００４８】
継手本体２０は、手前側（一端部２１の開口側）から奥側（中心部２３側）に向かって内周面が段々に縮径される（段付き状に形成される）ように、内周面２４、内周面２５および内周面２６を有する。本実施形態では、内周面２４の径に対して、弾性体シール部材４０の外周面の径（外径）、管ロック体６０の外周面の径（外径）が同程度である。また、内周面２５の径に対して、管Ｔの外周面の径（外径）が同程度である。
【００４９】
このように、継手本体２０は、内周面２４、内周面２５および内周面２６の順に縮径していくので、内周面２４と内周面２５との間で軸方向と交差する交差面２７、および内周面２５と内周面２６との間で軸方向と交差する交差面２８を有する。また、継手本体２０は、内周面２５から交差面２７にかけて角が丸められたフィレット部２９を有する。奥側の交差面２８に対しては、管継手１０に挿入された管Ｔが突き当てられる。また、交差面２８よりも手前側の交差面２７に対しては、継手本体２０に挿入された弾性体シール部材４０が突き当てられる。
【００５０】
図１および図２に示すように、弾性体シール部材４０は、例えば、合成ゴムなどの弾性材料を用いて、内周面４１を有する貫通筒状（またはリング状）に形成される。管継手１０では、弾性体シール部材４０の軸と継手本体２０の軸とが一致するように、一端部２１の開口側から継手本体２０の内周面２４に接して弾性体シール部材４０が挿入され、交差面２７で突き当たる位置で、継手本体２０に弾性体シール部材４０が取り付けられる。また、管継手１０では、管Ｔの軸と弾性体シール部材４０の軸とが一致するように、挿入された管Ｔが貫通筒状の弾性体シール部材４０を貫通する。この弾性体シール部材４０は、中心部２３内を通る流体が一端部２１側へ漏出するのを防止するために用いられる。
【００５１】
また、弾性体シール部材４０は、内周面４１が手前側（一端部２１の開口側）から奥側（中心部２３側）に向かって徐々に縮径するテーパ状に形成される。ここで、中心部２３側の内周面４１の部分は、継手本体２０の内周面２５より径内側に向かって突出した（内径が拡張された）突出部４１ａとなる。内周面２５の径と管Ｔの外周面の径が同程度であるため、突出部４１ａは、その弾性変形により管継手１０に挿入された管Ｔの外周面により強く付勢密着することとなる。
【００５２】
また、弾性体シール部材４０は、突出部４１ａに隣接して、奥側端面で窪む段付きの周溝部４２を有する。この周溝部４２によって突出部４１ａと周溝部４２の間の部分が撓みやすくなる。この弾性体シール部材４０に管Ｔが挿入されると、突出部４１ａが管Ｔによって押し付けられるが、周溝部４２の周辺が撓んで突出部４１ａが逃げることで、挿入抵抗を低減することができる。
【００５３】
また、周溝部４２が形成される弾性体シール部材４０の奥側端面は、継手本体２０の中心部２３内を通る流体から受ける圧力の受圧面となる。この流体を周溝部４２で受けることによって、周溝部４２の周辺が撓んで突出部４１ａがより管Ｔに付勢されて強く密着することでシール性が高まる。
【００５４】
図１および図２に示すように、解放体８０は、例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの樹脂材料を用いて、スナップフィット式に対応する貫通筒状に形成される。このため、解放体８０は、フック状の先端部８１（一端部）と、フランジ状の後端部８２（他端部）と、先端部８１と後端部８２との間の中途部８３とを含む。フック状の先端部８１は、中途部８３との境界で中途部８３よりも拡径することで形成される軸方向と交差する引っ掛かり面８４（交差面）と、中途部８３側から先端側に向かって徐々に縮径するテーパ面とを有する。
【００５５】
管継手１０では、解放体８０の軸と管ロック体６０の軸とが一致するように、手前側から管ロック体６０に先端部８１がスナップフィット式に対応する解放体８０が挿入される。これにより、先端部８１の引っ掛かり面８４が管ロック体６０のストッパ面６９で係り止めされ、解放体８０の先端部８１が管ロック体６０のロック爪部６２に臨むように設けられる。
【００５６】
図１〜図４に示すように、管ロック体６０は、例えば、ステンレス鋼などの金属材料を用いて、貫通筒状に形成される。そして、管ロック体６０は、貫通胴体部６１と、奥側（中央部２３側）で貫通胴体部６１の一部が内側に曲げられたロック爪部６２と、手前側（一端部２１側）で貫通胴体部６１の一部が外側に曲げられたフランジ部６３とを含む。この管ロック体６０では、ロック爪部６２が貫通胴体部６１に対して窄まっており、管ロック体６０に管Ｔが挿入される前の状態では、ロック爪部６２の先端で形成される開口径が管Ｔの外径よりも小さい。
【００５７】
後述するが、貫通胴体部６１、ロック爪部６２およびフランジ部６３を含む管ロック体６０は、一つの板状部材からマルチフォーミングで形成される。これによれば、部品リードタイムを短縮することができ、例えば、急激な生産数増大に対しても大がかりな設備増強をすることなく、柔軟に対応することができる。
【００５８】
管継手１０では、管ロック体６０（貫通胴体部６１）の軸と継手本体２０の軸とが一致するように、手前側から継手本体２０の内周面２４に接して管ロック体６０が挿入（圧入）され、管ロック体６０のフランジ部６３が継手本体２０の一端部２１と突き当たる位置で、継手本体２０に管ロック体６０が固定されて取り付けられる（装填される）。このようにフランジ部６３は、継手本体２０に対する管ロック体６０を位置決めするために用いられる。また、管継手１０では、管Ｔの軸と管ロック体６０の軸とが一致するように、挿入された管Ｔが貫通筒状の管ロック体６０を貫通する。この管ロック体６０は、ロック爪部６２を有し、このロック爪部６２で挿入された管Ｔをロックするための部材として用いられる。
【００５９】
また、管ロック体６０は、貫通胴体部６１の外周面より突出し、周方向に離散的に設けられる楔状の突出部６５を含む。楔状の突出部６５は、継手本体２０に管ロック体６０が挿入された後に、楔として継手本体２０の内周面２４に突き刺さるようにして管ロック体６０の抜け防止を果たすため、鋭利なエッジを有する。そして、楔状の突出部６５が貫通胴体部６１の外周面にその周方向に沿って等間隔で離散的（断続的）に複数配置されることで、継手本体２０から管ロック体６０が抜けてしまうのをより防止している。
【００６０】
なお、楔状の突出部６５は、貫通胴体部６１の外周面の全周で連続（一体化）して配置されることで、抜けに対する強度をより強くすることができる。また、突出部６５の形状は、楔状（三角錐形状）に切り起こした場合で説明したが、半球状に切り起こしたり、部分的端面を切り曲げしたりして、継手本体２０により強く密着させることもできる。また、複数の突出部６５の配置については、間隔の最適化、配置数の最適化、複数列化などで継手本体２０から管ロック体６０の抜け防止に対応させることができる。
【００６１】
このように、管ロック体６０を継手本体２０へ装填固定する際の抜け止め防止機能形状（突出部６５）を構成することで、継手本体２０の内周面２４に楔状の突出部６５を突き刺すようにして、継手本体２０に管ロック体６０を固定して取り付けることができる。このため、例えば、管継手１０に挿入された管Ｔを抜去する方向の外力が作用しても、管ロック体６０が継手本体２０から外れてしまうのを防止する（抜け止めする）ことができる。
【００６２】
管ロック体６０は、ロック爪部６２が貫通胴体部６１の内側（内部）で窄まることで管Ｔをロックする。このロック爪部６２は、複数の爪６４（比較的長く細いもの）を有して構成される。爪６４は、貫通胴体部６１の奥側（中心部２３側）端部から延伸し、先端が管継手１０に挿入された管Ｔの外周面にある程度食い込むように長さが調整される。
【００６３】
この管ロック体６０によれば、管Ｔを保持固定するロック機能形状（ロック爪部６２）とロック機能形状の位置を規定するホルダ機能形状（貫通胴体部６１）が一体化して１部品（管ロック体６０）で集約して構成される。このため、管ロック体６０では、ロック爪部６２の位置および姿勢が規制される。また、複数の爪６４でロック爪部６２を構成することで爪６４に動きの自由度を持たせることができる。また、特許文献１に記載の管継手のように、複数部品を組み立ててなるロックホルダユニットのように組立誤差を考慮する必要がなくなり、組立誤差による不具合が排除されることで管継手１０の信頼性を向上させることができる。
【００６４】
本実施形態では、窄まるロック爪部６２を構成する爪６４は、管ロック体６０が挿入される奥側（中心部２３側）から手前側（一端部２１側）へ向かって貫通胴体部６１の奥側端部から延伸し、そして、その先端が斜めに折り返されて径内側に向かう形状（鉤爪状）である。これによれば、貫通胴体部６１（基礎部、根元部）から爪６４の先端までの延伸長さ（展開長さ）を長くして、爪６４が塑性変形しにくい形状が構成される。このため、各爪６４の可撓性（変形量）を大きくすることができ、複数の爪６４によって変形時の応力の発生を抑制（分散）することができる。すなわち、管継手１０の耐久性、操作性を向上させることができる。
【００６５】
また、爪６４は、爪６４の厚み方向に貫通する貫通孔６６を有する。これによれば、貫通孔６６を有しない場合よりも、貫通胴体部６１に対してロック爪部６２の爪６４に可撓性をもたせることができる。このため、例えば、管Ｔが管ロック体６０へ挿入される際に、ある程度爪６４が管Ｔに対して逃げるように変形しやすくなり、ロック爪部６２への負荷を軽減させることができる。これにより、管継手１０がより小型化されたとしても管ロック体６０への管Ｔを容易に挿入することができる。
【００６６】
ところで、継手本体２０および弾性体シール部材４０を組み立てる際の誤差によっては、弾性体シール部材４０の位置および姿勢がリセットされず、シール性の低下を招く場合も考えられる。そこで、ロック爪部６２の動きを妨げずに、弾性体シール部材４０の動きを規制する姿勢規制部６７を管ロック体６０に設けることが有効となる。本実施形態では、ロック爪部６２よりも奥側で弾性体シール部材４０に近接する貫通胴体部６１の奥側端部を姿勢規制部６７として用いる。
【００６７】
この貫通胴体部６１の奥側端部では、奥側へ延伸しかけた爪６４が手前側へヘアピン状に折り返されて軸方向と平行に延伸するため、曲面を有して構成される。このため、管継手１０から管Ｔを抜去する際に、管Ｔに強く密着している弾性体シール部材４０が一緒に引きずられて管ロック体６０に接したとしても、弾性体シール部材４０にダメージを与えるのを防止することができる。
【００６８】
このようにして、管Ｔと継手本体２０との間をシールする機能（シール性）を有する弾性体シール部材４０の位置および姿勢を規制する姿勢規制部６７が構成される。このため、管Ｔの位置および姿勢に伴って弾性体シール部材４０の位置および姿勢が変化した（例えば、浮き上がる）としても、弾性体シール部材４０が姿勢規制部６７に突き当たることで、シール性を損なうような著しい位置および姿勢となるのを規制（防止）することができる。
【００６９】
また、管ロック体６０は、貫通胴体部６１の一部が曲げられて貫通胴体部６１の内周面より突出して周方向に離散的に設けられ、スナップフィット式に対応する解放体８０のフック状の先端部８１を引っ掛ける複数のストッパ部６８を含む。具体的には、管ロック体６０に解放体８０を係り合わせるために、フック状の先端部８１の引っ掛かり面８４が突き当って係り止めされるストッパ面６９を有する解放体係合機能形状（ストッパ部６８）が構成される。このため、例えば、管継手１０に挿入された管Ｔを抜去する方向の外力が作用しても、解放体８０が継手本体２０から外れてしまうのを防止する（抜け止めする）ことができる。
【００７０】
そして、ストッパ部６８は、管ロック体６０の軸方向に沿って設けられ、解放体８０の外周面に合わせた曲面（摺動ガイド曲面７０）を有する。これによれば、解放体８０の往復動の際に、管ロック体６０に対して解放体８０を摺動させてガイドすることができる。更に、ストッパ部６８は、解放体８０が挿入される側（手前側）に設けられた末広がりのテーパ面（挿入ガイド斜面７１）を有する。これによれば、管ロック体６０に解放体８０を挿入して取り付ける（組み込む）際に、スナップフィット式に対応する解放体８０のフック状の先端部８１をガイドすることができる。
【００７１】
ここで、管ロック体６０の製造方法について図５〜図１３を参照して説明する。図５〜図１３は、製造工程中の管ロック体６０の斜視図である。本実施形態では、図示しないフォーミング装置（ロールフォーミング装置）によって管ロック体６０を製造する場合について説明する。
【００７２】
まず、図５に示すように、例えば、ステンレス鋼などの金属材料からなる、おもて面６０ａと裏面６０ｂとを有する帯状の板状部材６０（最終的に管ロック体６０となるので同じ符号を用いる。以下同じ。）を準備し、フォーミング装置に供給する。なお、フォーミング装置では、帯状の板状部材６０が連続的に供給され、後述する順送プレスによる成形や貫通筒状にロール化などの加工が行われる。
【００７３】
続いて、図６に示すように、板状部材６０を短冊状に形成すると共に、板状部材６０の一方の長手端部６２（最終的にロック爪部６２となる）を櫛歯状に形成するために、板状部材６０に対して抜き加工を行う。このとき、櫛歯状の長手端部６２を除く基礎部６１（最終的に貫通胴体部６１となる）が形成される。また、櫛歯状の長手端部６２を構成する複数（本実施形態では１６本）の歯６４（最終的に爪６４となる）が所定の長さで形成される。また、歯６４には、厚み方向（板厚方向）に貫通する貫通孔６６が形成される。
【００７４】
続いて、図７に示すように、板状部材６０の他方の長手端部６３（最終的にフランジ部６３となる）を裏面６０ｂ側へ折り曲げるために、板状部材６０に対して曲げ加工を行う。このとき、長手端部６３は、所定の幅となるように、裏面６０ｂに対して直角に折り曲げられる。
【００７５】
続いて、図８に示すように、板状部材６０のおもて面６０ａから突出する複数（本実施形態では４個）の突出部６８（最終的にストッパ部６８となる）を形成するために、裏面６０ｂ側から板状部材６０に対して切り曲げ加工を行う。この複数の突出部６８は、中空となって板状部材６０の長手端部６３側で長手方向に等間隔で形成される。このとき、突出部６８には、ストッパ面６９、摺動ガイド曲面７０および挿入ガイド７１が形成される。また、この切り曲げ加工では、突出部６８のストッパ面６９が明瞭なエッジ形状となるように形成される。
【００７６】
続いて、図９に示すように、板状部材６０の裏面６０ｂから突出する複数（本実施形態では１２個）の楔状の突出部６５を形成するために、おもて面６０ａ側から板状部材６０に対して切り起こし加工を行う。この複数の楔状の突出部６５は、中空となって板状部材６０の長手端部６２と突出部６８との間で長手方向に等間隔で形成される。これに限らず、複数の突出部６５は、継手本体２０に挿入される管ロック体６０の抜け防止のために設けられるものであるから、管ロック体６０の外周面となる裏面６０ｂに形成されればよく、例えば、突出部６８間に形成されてもよい（図２８参照）。
【００７７】
続いて、図１０〜図１２に示すように、櫛歯状の長手端部６２に対して曲げ加工を行って板状部材６０の櫛歯状の長手端部６２を除く基礎部６１から櫛歯状の長手端部６２を起こす。具体的には、図１０に示すように、櫛歯状の長手端部６２（歯６４）の中途部を裏面６０ｂ側へ折り曲げるために、板状部材６０に対して曲げ加工を行う。このとき、櫛歯状の長手端部６２の中途から先端までの部分は、所定の長さとなるように、裏面６０ｂに対して鋭角（斜めに）に折り曲げられる（折り返される）。次いで、図１１に示すように、おもて面６０ａから櫛歯状の長手端部６２を起こすように、櫛歯状の長手端部６２の根元（基礎部６１）をおもて面６０ａ側へ折り曲げていき、図１２に示すように、櫛歯状の長手端部６２の根元から中途まで延伸する延伸部を、櫛歯状の長手端部６２の根元で折り曲げて（折り返して）おもて面６０ａと対向させる。
【００７８】
続いて、図１３に示すように、板状部材６０の両方の短手端部を繋げるように（継目７２が形成される）、板状部材６０に対して丸め加工（カーリング加工）を行う。これにより、基礎部６１からなる貫通胴体部６１と、櫛歯状の長手端部６２からなるロック爪部６２と、長手端部６３からなるフランジ部６３とを含む、板状部材６０からなる管ロック体６０が形成される。なお、ロック爪部６２を構成する複数の爪６４のそれぞれに貫通孔６６が形成されているので、丸め加工に伴って複数の爪６４を周方向に容易に並べることができる。
【００７９】
このようにマルチフォーミングされた管ロック体６０に解放体８０が挿入された状態の管継手１０では（図１参照）、管ロック体６０のフランジ部６３と解放体８０の後端部８２との間に隙間８５が形成される。これは、解放体８０の中途部８３の軸方向長さが管ロック体６０のストッパ部６８の軸方向長さよりも長いためである。この隙間８５は、解放体８０のフランジ状の後端部８２が管ロック体６０のフランジ部６３に突き当たるまでの解放体８０の移動範囲となる。そして、解放体８０の先端部８１がロック爪部６２の爪６４に手前側から臨んで配置されている。
【００８０】
したがって、解放体８０が継手本体２０の奥側へ移動することによって、管Ｔに食い込んでいる爪６４を管Ｔから押し出すように、先端部８１をロック爪部６２の爪６４に押し付けて爪６４を撓ませることができる。これにより、管継手１０に挿入された管Ｔを管ロック体６０から解放（解除）することができ、管継手１０から管Ｔを容易に抜去することができる。
【００８１】
本実施形態では、管Ｔを保持固定するロック機能形状（ロック爪部６２）とロック機能形状の位置を規定するホルダ機能形状（貫通胴体部６１）が一体化して１部品で集約して構成される管ロック体６０を備える管継手１０を製造することができる。このため、例えば、特許文献１に記載の管継手のように、複数部品を組み立ててなるロックホルダユニットを用いるものよりも、部品点数を機能集約、削減することができる。
【００８２】
そして、部品原価低減、組立労務費低減、管理コスト低減などの最終的な製品原価を低減することができる。また、部品自体の生産性を向上させることもでき、部品製作期間の短縮を図ることができる。また、組立における部品誤差累積や組立誤差、人為的なミスなどによる製品の信頼性や性能の低下を極小化することができる。したがって、品質、価格、納期全般での製品競争力の向上効果を得ることができる。
【００８３】
管Ｔを保持固定するロック機能形状とロック機能形状の位置を規定するホルダ機能形状が一体化したものを形成するにあたり、ステンレス鋼などの金属材料に対して切削加工を用いたり、絞りなどのプレス加工を用いたりしてもよい。
【００８４】
しかしながら、切削加工では、より良いバネ性を有するロック機能形状（ロック爪部６２）を形成するのが難しい。なぜならば、ロック機能形状は、通常バネ用ステンレス鋼帯から製作されるため、切削可能な金属材料では同様のバネ特性を一体的に削り出すのは難しいと考えられるからである。また、ロック機能形状とホルダ機能形状が一体化したものを軸方向から見ると、円周上に爪６４が数十枚にも分離されることがあり、切削による分離加工では加工時間を多大に要し、加工費高騰で実用は難しい。そして、その爪６４の分離加工は入り組んだ加工となるため、バリ、カエリ等の発生も懸念され、継手内部への異物残留が懸念される。
【００８５】
また、絞り加工では、爪６４の先端の鋭利なエッジ（管Ｔへ刺さることによる管保持機能）、楔状の突出部６５の鋭利なエッジ（継手本体２０との挿入後の抜け防止機能）、ストッパ部６８のストッパ面６９を明瞭にするエッジ（解放体８０のスナップフィット後の抜け防止機能）などを貫通胴体部６１の内周面側や外周面側に形成するのが難しい。なぜならば、絞り加工で形成した筒状の部品は両端の２端面しかエッジ化または係合形状が作り込めないと考えられるからである。
【００８６】
そこで、本実施形態では、ロック機能形状とホルダ機能形状が一体化したもの（管ロック体６０）を実現するため、本実施形態では、継手本体２０と管ロック体６０とを固定する鋭利な楔状の突出部６５と、解放体８０を係合させる明瞭なエッジを有するストッパ部６８を、管ロック体６０全周に連続的（一体的）な配置ではなく、全周に離散的な配置としている。
【００８７】
ところで、ロック爪部６２を含む管ロック体６０の形状は、図１〜図４を参照して説明したものに拘わらず、加工が可能な範囲で図１４〜図１７に示すような種々の形状も考えられる。図１４〜図１７は、ロック爪部６２を含む管ロック体６０の要部斜視図である。
【００８８】
図１〜図４に示すロック爪部６２は、爪６４の貫通胴体部６１からの延伸長さが比較的長いことにより、塑性変形しにくい形状であった。これに対して、図１４〜図１７に示す爪６４は、ジンバルバネ構造で支持されるように延伸部を梁部７３として用いることにより、塑性変形しにくい形状となっている。なお、図１６に示す梁部７３のように、弓なり状とすることもできる。
【００８９】
また、弾性体シール部材４０の動きを規制する姿勢規制部６７として、図１４〜図１７に示すような貫通胴体部６１の端部を適用することができる。また、図１６、図１７に示すように、姿勢規制部６７は、貫通胴体部６１の一部が曲げられて貫通胴体部６１の内周面より突出する複数の突出部７４を含むこともできる。複数の突出部７４は、貫通胴体部６１の周方向に等間隔で断続的に設けられる。突出部７４を加えた構成とすることで、姿勢規制部６７の機能をより確実なものとすることができる。
【００９０】
更に、図１７および図１８に示すように、管ロック体６０は、突出部７４として、爪６４よりも奥側でロック爪６４に近接して設けることで、ロック爪部６２の動きを規制する爪規制部７５を含んでもよい。図１８には、爪規制部７５を含む管ロック体６０を備える管継手１０の要部断面図を示す。この爪規制部７５は、奥側の貫通胴体部６１の端部から手前側に向かって延伸し、そして、先端が斜めに折り返されて貫通胴体部６１の径内側に向かう形状（鉤爪状）に形成されて窄まっている。ロック爪部６２の爪６４が管継手１０に挿入された管Ｔの外周面に食い込むのに対して、爪規制部７５は、管Ｔに食い込まないように設けられる。すなわち、複数の爪６４の先端で形成される開口径よりも、複数の爪規制部７５の先端で形成される開口径の方が大きく、管Ｔの外径と同程度である。
【００９１】
これによれば、管Ｔをロックする可撓性を有する爪６４がオーバーストロークによって破損するのを防止するオーバーストローク規制機能形状（爪規制部７５）が構成される。このため、例えば、管継手１０に管Ｔを挿入する際に爪６４を押し広げすぎたとしても、爪６４が爪規制部７５に突き当たって、オーバーストロークするのを規制することができる。
【００９２】
（実施形態２）
前記実施形態１では、貫通胴体部６１の奥側端部から手前側に向かって折り返して延伸し、先端が鉤爪状となって爪６４を周方向に複数並べて設けることで、窄まったロック爪部６２を構成した。これに対して、本実施形態では、図１９〜図２５に示すように、貫通胴体部６１の奥側端部から更に奥側へ向かって延伸する爪６４を周方向に複数設けることで、窄まったロック爪部６２を構成するものとしている。図１９は、本実施形態２に係る管ロック体６０を備える管継手１０の断面図である。また、図２０および図２１は、それぞれ管ロック体６０の一例の斜視図および縦断面図である。また、図２２および図２３は、それぞれ管ロック体６０の他の例の斜視図および縦断面図である。また、図２４および図２５は、それぞれ管ロック体６０の他の例の斜視図および縦断面図である。なお、図１９に示す管ロック体６０は、図２０および図２１に示すものである。
【００９３】
本実施形態に係るロック爪部６２は、管ロック体６０の継手本体２０への挿入方向に向かって延伸しながら窄んで構成される。そして、ロック爪部６２を構成する爪６４は、貫通胴体部６１の奥側端部から延伸し、先端が管継手１０に挿入された管Ｔの外周面にある程度食い込むように長さが調整される。管ロック体６０の形状としては、貫通胴体部６１から段付きにして爪６４を延伸させたもの（図２０、図２１）、爪６４の中途で屈曲させたもの（図２２、図２３）、爪６４の中途でアール状に曲げたもの（図２４、図２５）など種々の形状変更が可能である。
【００９４】
この管ロック体６０によれば、管Ｔを保持固定するロック機能形状（ロック爪部６２）とロック機能形状の位置を規定するホルダ機能形状（貫通胴体部６１）が一体化して１部品（管ロック体６０）で集約して構成される。このため、管ロック体６０では、ロック爪部６２の位置および姿勢が規制される。また、複数の爪６４（比較的長く細いもの）でロック爪部６２を構成することで爪６４に動きの自由度を持たせることができる。また、例えば、ロック爪部６２でロックされた管Ｔを無理やり抜去しようとする力をかけても、爪６４全体がその力の方向とは反対方向に延伸する形状であるので、管Ｔの引き抜き強度を向上させることができる。また、管ロック体６０をマルチフォーミングで形成するにあたり、前記実施形態１における管ロック体よりもシンプルな形状であるため、フォーミング回数を低減させて生産性を向上させることができる。
【００９５】
また、本実施形態では、爪６４の長さが、貫通胴体部６１の長さよりも長い。これによれば、管ロック体６０全体を小型化しつつ、貫通胴体部６１（基礎部）から爪６４の先端までの延伸長さ（展開長さ）を長くして、爪６４が塑性変形しにくい形状が構成される。このため、各爪６４の可撓性（変形量）を大きくすることができ、複数の爪６４によって応力の発生を抑制（分散）することができる。すなわち、管継手１０の耐久性、操作性を向上させることができる。
【００９６】
また、前記実施形態１に係る管ロック体（図３参照）は、貫通胴体部の手前側端部において周方向に連続的（一体的）に形成された１つのフランジ部を備えていた。これに対して、例えば、図２０に示すように、管ロック体６０は、貫通胴体部６１の一部が曲げられて貫通胴体部６１の外周面より突出し、継手本体２０の一端部２１に突き当てられるフランジ部６３を含む。このフランジ部６３は、貫通胴体部６１の手前側端部において貫通胴体部６１の外周面の周方向に等間隔となるように離散的（断続的）に複数配置される。これら複数のフランジ部６３は、貫通胴体部６１の径外側に向かって形成されている。このような複数のフランジ部６３も、継手本体２０へ管ロック体６０を挿入する際の位置決めとして用いることができる。
【００９７】
また、実施形態１に係る管ロック体（図３、図８参照）は、貫通胴体部の一部が切り曲げられて貫通胴体部の内周面より突出する複数のストッパ部を備えていた。これに対して、例えば、図２０に示すように、管ロック体６０は、貫通胴体部６１の一部が曲げられて貫通胴体部６１の内周面より突出し、解放体８０の先端部８１が突き当たって係り合わせられるストッパ部６８を含む。このストッパ部６８は、貫通胴体部６１の手前側端部において貫通胴体部６１の内周面の周方向に等間隔となるように断続的に複数配置される。これら複数のストッパ部６８は、貫通胴体部６１の径内側に向かって形成される。
【００９８】
本実施形態に係る管ロック体６０では、複数のフランジ部６３と複数のストッパ部６８とは同心円上に互い違いに配置される。このように互い違いに配置することで、プレス金型と各構成部材の干渉が避けられ、フォーミングの自由度が得られる。また、こうした自由度により、フォーミングだけではなく、絞りなどのプレス加工によっても管ロック体６０を形成することができることが考えられる。また、管ロック体６０を小型化することができ、そして、管継手１０の小型化を図ることができる。
【００９９】
このような管ロック体６０を用いるにあたり、図４に示す姿勢規制部６７の代わりに、弾性体シール部材４０自身に動きを規制する機能形状を持たせることもできる。図２６は、本実施形態に係る管継手１０の変形例の断面図である。すなわち、この弾性体シール部材４０は、ロック爪部６２側端面の外周縁側で突出し、弾性体シール部材４０自身の動きを規制する突出規制部４３を有する。弾性体シール部材４０が突出規制部４３を有しても、弾性体シール部材４０（具体的には、ロック爪部６２側端面の内周縁側）と爪６４の先端との間に隙間が形成され、爪６４の動きの自由度は確保される。
【０１００】
これによれば、管Ｔと継手本体２０との間をシールする機能（シール性）を有する弾性体シール部材４０の位置および姿勢を規制する突出規制部４３が構成される。このため、例えば、管Ｔの位置および姿勢によって、この管Ｔに密着する弾性体シール部材４０が軸方向に位置および姿勢が変化した（例えば、浮き上がる）としても、突出規制部４３が貫通胴体部６１の奥側端部（爪６４の根元）に突き当たることで、シール性を損なうような著しい位置および姿勢となるのを規制（浮き上がり防止）することができる。
【０１０１】
本実施形態における管ロック体６０は、前記実施形態１と同様に、管Ｔを保持固定するロック機能形状（ロック爪部６２）とロック機能形状の位置を規定するホルダ機能形状（貫通胴体部６１）が一体化して１部品（管ロック体６０）で集約して構成される。すなわち、管ロック体６０が複数部品で組み立てられるものではない。したがって、組立誤差による不具合が排除されることで管継手１０の信頼性を向上させることができる。
【０１０２】
（実施形態３）
前記実施形態１では、貫通胴体部６１の内周面より突出するようにその一部を曲げてストッパ部６８（図３参照）を構成した。これに対して、本実施形態では、図２７および図２８に示すように、貫通胴体部６１の一部を切り欠いて形成されたストッパ部６８（開口孔）を構成するものとしている。図２７は、本実施形態３に係る管ロック体６０を備える管継手１０の断面図である。また、図２８は、図２７に示す管継手１０の分解斜視図である。
【０１０３】
本実施形態に係る管ロック体６０は、貫通胴体部６１の一部を切り欠いて周方向に等間隔となるように離散的に設けられる複数のストッパ部６８（開口孔）を含む。具体的には、管ロック体６０に解放体８０を係り合わせるために、フック状の先端部８１の引っ掛かり面８４が突き当って係り止めされるストッパ面６９を有する解放体係合機能形状（ストッパ部６８）が構成される。そして、この管ロック体６０に挿入される解放体８０は、解放体８０の外周面より突出し、先端部８１で周方向に等間隔となるように離散的に設けられる複数の突出部８６を含んでおり、突出部８６にストッパ面６９に対応する引っ掛かり面８４が設けられる。
【０１０４】
継手本体２０に管ロック体６０が挿入され、更に管ロック体６０に解放体８０が挿入された組み付け状態では、ストッパ部６８（開口孔）と係り合う突出部８６が貫通胴体部６１の外周面よりも突出する。このため、継手本体２０は、突出部８６に対応して、継手本体２０の内周面２４から窪み、周方向に等間隔となるように離散的に設けられる複数の窪み部３０を含む。すなわち、組み付け状態では、窪み部３０に突出部８６が収められる。また、ストッパ部６８は、解放体８０の外周面に合わせて、管ロック体６０の内周面（内径面）で構成される曲面を有する。これにより、管ロック体６０に解放体８０を係合させ易くしている。
【０１０５】
本実施形態における管ロック体６０は、前記実施形態１と同様に、管Ｔを保持固定するロック機能形状（ロック爪部６２）とロック機能形状の位置を規定するホルダ機能形状（貫通胴体部６１）が一体化して１部品（管ロック体６０）で集約して構成される。すなわち、管ロック体６０が複数部品で組み立てられるものではない。したがって、組立誤差による不具合が排除されることで管継手１０の信頼性を向上させることができる。
【０１０６】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１０７】
例えば、前記実施形態では、管継手（継手本体）の全体形状がストレート状であって、その両端部のそれぞれに管ロック体を設けることで、２本の管を継ぎ合わせることのできるユニオン構造に適用した場合について説明した。これに限らず、管継手（継手本体）の全体形状がＬ字状の構造（エルボー構造）やブランチユニオン構造にも適用することができる。また、管継手の一方の端部に管ロック体を設け、他方の端部に外部流体機器などに螺着するための螺子部を設ける構造にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  管継手              ２０  継手本体            ２１  一端部
２２  他端部              ２３  中心部              ２４、２５、２６  内周面
２７、２８  交差面        ２９  フィレット部        ４０  弾性体シール部材
４１  内周面              ４１ａ  突出部            ４２  周溝部            
４３  突出規制部          ６０  管ロック体          ６０ａ  おもて面        
６０ｂ  裏面              ６１  貫通胴体部          ６２  ロック爪部        
６３  フランジ部          ６４  爪                  ６５  突出部            
６６  貫通孔              ６７  姿勢規制部          ６８  ストッパ部        
６９  ストッパ面          ７０  摺動ガイド曲面      ７１  挿入ガイド斜面    
７２  継目                ７３  梁部                ７４  突出部            
７５  爪規制部            ８０  解放体              ８１  先端部            
８２  後端部              ８３  中途部              ８４  引っ掛かり面      
８５  隙間                ８６  突出部              Ｌ  管軸線              
Ｔ  管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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