(57)【要約】【課題】第１部材と第２部材との２つの部材を重ね合わせて取り付ける重ね合わせ複合部品において、取り付けた部材のガタツキを抑制すること。【解決手段】表皮材１６に設けられた係合突起３７は、裏面３１から突出した挿入部５１と、当該挿入部５１の先端部５１Ａに形成された係合部５３とが設けられている。取り付け作業では、挿入穴部６１に挿入した挿入部５１及び係合部５３を、移動穴部６３のクランク形状に沿って挿入穴部６１から規制穴部６５に向かって移動させる。係合部５３は、挿入部５１が規制穴部６５に挿入された状態では、規制穴部６５周縁における基材１５の裏面２９に、当該係合部５３の下面が係合する。これにより、被係合部２７は、抜け方向への移動が規制される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１合わせ面を有する第１部材と、
前記第１部材の第１合わせ面に重ね合わせる第２合わせ面を有し、弾性変形可能な第２部材と、を備え、
前記第２部材は、前記第２合わせ面から突出して形成され前記第１部材に挿入される挿入部と、前記挿入部に設けられる係合部と、を有し、
前記第１部材は、前記第１合わせ面を貫通して形成され前記第２部材の挿入部及び係合部が挿入される挿入穴部と、前記挿入穴部に比べて小さい穴径で形成され挿入した前記係合部と係合して当該係合部が前記挿入部の基端部側に向かって移動するのを規制する規制穴部と、前記挿入穴部と前記規制穴部とを互いに連通させ前記挿入部が移動可能な穴径で形成される移動穴部と、を有することを特徴とする重ね合わせ複合部品。
【請求項２】
前記係合部は、前記挿入部の突出方向に対して垂直な方向に形成されることを特徴とする請求項１に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項３】
前記移動穴部は、前記規制穴部に収容された前記挿入部が当該移動穴部へ移動するのを規制する規制爪部を、前記規制穴部と連通される部分に設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項４】
前記移動穴部は、前記挿入穴部と前記規制穴部とを結ぶ直線に対して湾曲した形状で形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項５】
前記係合部は、前記挿入部の突出方向に対して垂直な方向に形成され、
前記第１部材は、前記第１合わせ面と対向する裏面に立設し、前記係合部と係合することによって、前記規制穴部に挿入した挿入部が移動穴部へ移動するのを規制する規制棒を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項６】
前記係合部は、前記挿入部の突出方向に対して垂直な方向に形成され、
前記第１部材は、
前記第１合わせ面と対向する裏面に立設し、当該裏面の垂直方向に向かって形成され、前記係合部と係合することによって、前記規制穴部に挿入した挿入部が移動穴部へ移動するのを規制する第１板部と、
前記第１板部に設けられ、前記裏面と平行な方向に向かって形成され、前記係合部と係合することによって、当該係合部が前記挿入部の先端部側に向かって移動するのを規制する第２板部とを有し、
前記係合部は、前記第１板部と、前記第２板部と、前記裏面とで囲まれた部分に収容されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の重ね合わせ複合部品。
【請求項７】
前記第２合わせ面には、前記第１合わせ面に向かって突出する複数の突起が形成され、
前記第２部材は、前記第２合わせ面の前記突起が、前記第１合わせ面に接する状態で、前記第１部材に対して重ね合わされるように配置され、前記突起が前記第１合わせ面に押圧されて弾性変形することによってクッション性が付与されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の重ね合わせ複合部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材と第２部材との２つの部材を重ね合わせて取り付ける複合部品における取り付け構造の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドアトリム、ラゲージサイドトリム、やインストルメントパネル等の車両用の内部品では、基材と表皮材とを重ね合わせて取り付けた複合部品が用いられている。この種の複合部品には、例えば、表皮材の周縁部の合わせ面を、基材の合わせ面に保持させるものがある（例えば、特許文献１など）。特許文献１に開示されるドアトリムは、表皮材（文献では、「内装基材」）と、この内装基材の周縁部を保持する略Ｌ字状の基材（文献では、「樹脂部品」）とを備えている。基材には、ヒンジを介して回動する板状の規制部が端部に取り付けられている。この規制部には、平面上の表面から突出する凸形状の係合部が設けられている。係合部は、規制部の回動にともなって、一体的に回動する。一方、表皮材の端部には、基材の係合部が回動してくる位置に合わせて挿入穴が形成されている。そして、回動させた係合部を、挿入穴に差し込んで係合させることによって、表皮材を基材に保持させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したドアトリムでは、凸形状の係合部を挿入穴に差し込んで係合させており、係合部の突出方向に対して垂直な方向に係合部が移動した場合、当該係合部は、挿入穴の内壁に係合して移動が規制される。しかしながら、突出方向と反対向き、即ち、挿入穴から抜ける方向への力が係合部に作用した場合には、係合部は、抜け方向への移動を規制する部材が存在しないため、位置がずれてしまう、あるいは挿入穴から抜けてしまう虞がある。その結果、基材に対して表皮材の位置がずれ、ガタついてしまう虞がある。
【０００５】
本願に開示される技術は、上記の課題に鑑み提案されたものである。第１部材と第２部材との２つの部材を重ね合わせて取り付ける重ね合わせ複合部品において、取り付けた部材のガタツキを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る重ね合わせ複合部品は、第１合わせ面を有する第１部材と、第１部材の第１合わせ面に重ね合わせる第２合わせ面を有し、弾性変形可能な第２部材と、を備え、第２部材は、第２合わせ面から突出して形成され第１部材に挿入される挿入部と、挿入部に設けられる係合部と、を有し、第１部材は、第１合わせ面を貫通して形成され第２部材の挿入部及び係合部が挿入される挿入穴部と、挿入穴部に比べて小さい穴径で形成され挿入した係合部と係合して当該係合部が挿入部の基端部側に向かって移動するのを規制する規制穴部と、挿入穴部と規制穴部とを互いに連通させ挿入部が移動可能な穴径で形成される移動穴部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
当該重ね合わせ複合部品において、第２部材は、第２合わせ面から突出して形成される挿入部と、当該挿入部に設けられる係合部とを有する。第１部材と第２部材の取り付け作業では、例えば、まず、第２部材の挿入部及び係合部を、第１部材の挿入穴部に挿入させる。次に、挿入穴部に挿入した挿入部及び係合部を、移動穴部に沿って挿入穴部から規制穴部に向かって移動させる。係合部は、挿入部が規制穴部に挿入された状態では、当該規制穴部と係合することによって、挿入部の基端部側に向かう方向への移動が規制される。これにより、第２部材は、係合部が規制穴部に係合することによって、第２合わせ面から突出する挿入部の先端部から基端部へ向かう移動、即ち、第２部材が第１部材から離間する抜け方向への移動が規制される。従って、第２部材は、第１部材に対して位置ずれやガタツキが抑制されることとなる。
【０００８】
また、当該重ね合わせ複合部品では、係合部を挿入する挿入穴部と、係合部の移動を規制する規制穴部とが異なる位置にある。また、移動穴部は、挿入部が移動可能な穴径で形成されている。例えば、移動穴部の穴径を挿入部の大きさに合わせることによって、挿入部の係合部を設けた部分は、移動穴部から抜けにくくなる。このため、例えば、挿入穴部と規制穴部とを所定の距離だけ離し、組み付ける位置と係合させる位置とを離すことによって、一度、規制穴部に収容された挿入部は、移動穴部を経て挿入穴部まで戻らなければ係合部が係合し抜けないため、第２部材を第１部材に対してより外れにくくすることが可能となる。
【０００９】
また、係合部は、規制穴部（例えば、穴の周縁部分）に対して係合して抜け方向への移動が規制される。このため、例えば、規制穴部の穴の周縁部分の厚みや形状等を変更することによって、係合部を保持する位置を調整することが可能となる。例えば、抜け方向における係合部の位置を調整することによって、挿入部の引き込み量の調整を図ることが可能となり、第２部材と第１部材との距離を調整することが可能となる。
【００１０】
また、挿入穴部は、係合部を挿入する穴として用いられるが、例えば、挿入穴部の穴径を、係合部の大きさに比べて十分に大きくして、係合部を挿入し易くすることによって、取り付け作業の作業効率を向上させることも可能である。
【００１１】
また、本発明の他の側面に係る重ね合わせ複合部品は、請求項１に記載の重ね合わせ複合部品であって、係合部は、挿入部の突出方向に対して垂直な方向に形成されることを特徴とする。
【００１２】
当該重ね合わせ複合部品では、係合部と挿入部とを直交させることによって、例えば、Ｌ字、Ｔ字、十字形状で構成する。このため、例えば、Ｔ字形状の挿入部及び係合部を、規制穴部に係合させることによって、第２部材を第１部材に対してより確実に取り付けることが可能となる。
【００１３】
また、本発明の他の側面に係る重ね合わせ複合部品は、請求項１又は請求項２に記載の重ね合わせ複合部品であって、移動穴部は、規制穴部に収容された挿入部が移動穴部へ移動するのを規制する規制爪部を、規制穴部と連通される部分に設けられることを特徴とする。
【００１４】
当該重ね合わせ複合部品において、規制穴部に収容された挿入部は、例えば、衝撃等の外力が作用して、規制穴部から移動穴部へ向かう力が作用した場合に、規制爪部が係合することによって、移動穴部への移動が規制される。これにより、規制穴部に一度取り付けた係合部及び挿入部が、移動穴部へ戻ってしまうのを防止することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の他の側面に係る重ね合わせ複合部品は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の重ね合わせ複合部品であって、移動穴部は、挿入穴部と規制穴部とを結ぶ直線に対して湾曲した形状で形成されることを特徴とする。
【００１６】
当該重ね合わせ複合部品では、移動穴部は、例えば、挿入穴部及び規制穴部を互いに結ぶクランク形状で形成される。この場合、移動穴部に挿入された挿入部は、挿入穴部から規制穴部、あるいは規制穴部から挿入穴部に向かって直線的に移動する場合に、湾曲した移動穴部の内壁に係合する。つまり、挿入部は、移動穴部での移動が規制される。例えば、挿入部を移動穴部内で移動させる取り付け作業中に、第２部材の弾性力等によって挿入穴部側へ戻る方向の力が挿入部に作用した場合に、戻ろうとする挿入部の移動を規制することができる。これにより、途中まで取り付けた挿入部が挿入穴部まで戻って抜けてしまうのを防止して、作業効率を向上させることが可能となる。また、例えば、衝撃等の外力が作用して、規制穴部に一度取り付けた挿入部が、移動穴部に戻ってしまった場合にも、挿入穴部側への移動が規制されることで、第２部材を第１部材に対して外れにくくすることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の他の側面に係る重ね合わせ複合部品は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の重ね合わせ複合部品であって、係合部は、挿入部の突出方向に対して垂直な方向に形成され、第１部材は、第１合わせ面と対向する裏面に立設し、前記係合部と係合することによって、前記規制穴部に挿入した挿入部が移動穴部へ移動するのを規制する規制棒を有することを特徴とする。
【００１８】
当該重ね合わせ複合部品では、規制穴部に収容された挿入部は、例えば、衝撃等の外力が作用して、規制穴部から移動穴部へ向かう力が作用した場合に、第１合わせ面の裏面に立設した規制棒に係合部が係合することによって、移動穴部への移動が規制される。これにより、規制穴部に一度取り付けた係合部及び挿入部が、移動穴部へ戻ってしまうのを防止することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の他の側面に係る重ね合わせ複合部品は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の重ね合わせ複合部品であって、係合部は、挿入部の突出方向に対して垂直な方向に形成され、第１部材は、第１合わせ面と対向する裏面に立設し、当該裏面の垂直方向に向かって形成され、係合部と係合することによって、規制穴部に挿入した挿入部が移動穴部へ移動するのを規制する第１板部と、第１板部に設けられ、裏面と平行な方向に向かって形成され、係合部と係合することによって、当該係合部が挿入部の先端部側に向かって移動するのを規制する第２板部とを有し、係合部は、第１板部と、第２板部と、裏面とで囲まれた部分に収容されることを特徴とする。
【００２０】
当該重ね合わせ複合部品では、第１部材は、第１合わせ面と対向する裏面に立設し、当該裏面の垂直方向に向かって形成された第１板部と、この第１板部に設けられ、裏面と平行な方向に向かって形成された第２板部とを有し、第１板部、第２板部、及び裏面で囲まれた部分に係合部を収容する。規制穴部に収容された挿入部は、例えば、衝撃等の外力が作用して、規制穴部から移動穴部へ向かう力が作用した場合に、第１板部に係合部が係合することによって、移動穴部への移動が規制される。これにより、規制穴部に一度取り付けた係合部及び挿入部が、移動穴部へ戻ってしまうのを防止することが可能となる。
【００２１】
さらに、挿入部が突出方向の先端側に向かって、例えば、第２部材が第１部材側に近接する方向に向かって移動しようとした場合には、第２板部に係合部が係合することによって、第２部材の第１部材側への移動が規制される。これにより、第１部材と第２部材とを一定の距離に保つことが可能となる。
【００２２】
また、本発明の他の側面に係る重ね合わせ複合部品は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の重ね合わせ複合部品であって、第２合わせ面には、第１合わせ面に向かって突出する複数の突起が形成され、第２部材は、第２合わせ面の突起が、第１合わせ面に接する状態で、第１部材に対して重ね合わされるように配置され、突起が第１合わせ面に押圧されて弾性変形することによってクッション性が付与されることを特徴とする。
【００２３】
当該重ね合わせ複合部品では、例えば、使用者が、第２合わせ面とは反対側の面から第２部材を指等で押圧した場合に、複数の突起が第１合わせ面に押圧されて弾性変形することによって、指等に所定の触感を付与することが可能となる。このように、突起を、外力に応じて弾性変形させようとする場合には、第１部材と、第２部材との間に空間を設ける必要が生じる。このため、当該重ね合わせ複合部品では、第１部材と第２部材との取り付け方法として、第１合わせ面を第２合わせ面に対して密着させて接着するような一般的な方法を用いることが難しい。従って、上記した取り付け構造、即ち、係合部を規制穴部に係合させ、第１合わせ面（第１部材）と第２合わせ面（第２部材）とを挿入部の突出方向の高さに応じて離間させるような取り付け構造を、第１部材と第２部材との間に複数の突起を設ける重ね合わせ複合部品に適用することは極めて有効である。
【発明の効果】
【００２４】
本願に開示される技術によれば、第１部材と第２部材との２つの部材を重ね合わせて取り付ける重ね合わせ複合部品において、取り付けた部材のガタツキを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態における車両用ドアトリムを、車室内側から見た概略正面図である。
【図２】表皮材を取り付けた状態のドアトリムにおいて、図１に示すＡ−Ａ線で切断した断面を矢印方向から見た断面図である。
【図３】表皮材の裏面に設けられた多数の微小突起を説明するための拡大平面図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ線で切断した断面を矢印方向から見た断面図である。
【図５】図３におけるＣ−Ｃ線で切断した断面を矢印方向から見た断面図である。
【図６】図２における領域Ｒ１を拡大した部分拡大図と、さらにその一部を拡大した部分拡大図である。
【図７】取り付け作業を説明するための図であり、表皮材の係合突起が設けられた部分と、基材の被係合部が設けられた部分を示す模式図である。
【図８】取り付け作業説明するための図であり、表皮材を基材上でスライドさせている断面図である。
【図９】取り付け作業を説明するための図であり、表皮材の係合突起が設けられた部分と、基材の被係合部が設けられた部分を示す模式図である。
【図１０】取り付け作業を説明するための図であり、表皮材の係合突起が設けられた部分と、基材の被係合部が設けられた部分を示す模式図である。
【図１１】取り付け作業を説明するための図であり、表皮材の係合突起が設けられた部分と、基材の被係合部が設けられた部分を示す模式図である。
【図１２】別例における取り付け作業を説明するための模式図である。
【図１３】別例における取り付け作業を説明するための模式図である。
【図１４】別例における取り付け作業を説明するための模式図である。
【図１５】別例における取り付け作業を説明するための模式図である。
【図１６】別例における取り付け作業を説明するための模式図である。
【図１７】別例における取り付け作業を説明するための模式図である。
【図１８】表皮材の製造方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る重ね合わせ複合部品の一実施形態として、車両用ドアトリム１０について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態における車両用ドアトリム１０（以下、「ドアトリム１０」と省略する場合がある）を、車室内側から見た概略正面図であり、図２に示す表皮材１６を取り外した状態の基材１５を示している。図２は、表皮材１６を取り付けた状態において、図１に示すＡ−Ａ線で切断した断面を矢印方向から見た断面図であり、ドアトリム１０に設けられたアームレスト１２部分の断面を示している。
【００２７】
図１及び図２に示すように、ドアトリム１０は、三次元的に湾曲させられた板状の基材１５と、その基材１５の表面２１に沿って略平行に重ね合わされるように配置された板状の表皮材１６とを有する。基材１５は、例えば、硬質のポリプロピレン等の合成樹脂材料にて一体成形されている。基材１５の外周縁部には、多数の取付部２３が一体に設けられている。
【００２８】
表皮材１６は、例えば、軟質ポリ塩化ビニル等の比較的軟質の弾性変形可能な合成樹脂材料にて一体成形されている。表皮材１６の裏面３１（基材１５側の面）には、基材１５の表面２１に向かって突き出す多数の微小突起３３が一面に所定の間隔ごとに形成されている。これらの微小突起３３により表皮材１６と表面２１との間には、空間１８が形成されている。表皮材１６は、微小突起３３の先端部３３Ａ（図４参照）が基材１５の表面２１に密着する状態で、外周端部３５が基材１５の外周縁部２５に巻き付けられている。表皮材１６の外周端部３５は、取付部２３の貫通穴に締結部材１９が嵌め込まれることによって、基材１５に対して一体的に取り付けられている。なお、表皮材１６を基材１５に固定する方法は、適宜変更可能であり、例えば、接着剤を用いて表皮材１６の外周端部３５を基材１５の外周縁部２５に固定してもよい。つまり、外周部分のみを互いに接着してもよい。
【００２９】
図３は、表皮材１６の裏面３１に設けられた多数の微小突起３３を説明するための図であり、裏面３１に対して垂直方向から見た拡大平面図である。また、図４は、図３におけるＢ−Ｂ線の断面図を矢印の方向から見た部分拡大断面図である。図５は、図３におけるＣ−Ｃ線の断面を矢印の方向から見た部分拡大断面図である。図４及び図５に示すように、本実施形態の多数の微小突起３３は、同一形状をなし、裏面３１の平面視（図３に示す状態）において、四隅に丸みを帯びた長方形形状をなしている。図３に示すように、複数の微小突起３３は、同一形状の多数の多角形の各辺がそれぞれ隣接する多角形の辺と重なる格子模様４１を形成するように、その多角形の各辺を構成する位置に設けられている。本実施形態では、微小突起３３は、平面視における長方形形状の長手方向が、多角形の各辺に沿った方向となるように配置されている。より具体的には、本実施形態の格子模様４１は、図３において二点鎖線で示すように、多角形として一定の大きさの正六角形が連続して繰り返すハニカム模様であり、その正六角形の各辺の中央部分に一つずつ微小突起３３が設けられている。
【００３０】
図４及び図５に示すように、微小突起３３は、基端部３３Ｂから先端部３３Ａへ向かうに従って断面積が小さくなる緩やかな先細形状をなしている。また、図４に示す長手方向と直角な幅方向の断面形状、及び図５に示す長手方向の断面形状は、いずれも裏面３１に対して垂直な中立面に対して対称形状をなしており、先端部３３Ａには丸みが設けられている。微小突起３３についてより具体的に説明すると、格子模様４１の正六角形の互いに平行な２辺の間隔であるピッチＰ、即ち、その２辺に設けられる微小突起３３の中心間の距離は、例えば、４ｍｍ≦Ｐ≦７ｍｍの範囲内で、本実施形態では約５ｍｍである。また、微小突起３３の高さＨは、例えば、２ｍｍ≦Ｈ≦３．５ｍｍの範囲内で、本実施形態では約２．５ｍｍである。微小突起３３の幅Ｄ（平面における長方形形状の短手方向の長さ）は、例えば、１ｍｍ≦Ｄ≦２ｍｍの範囲内で、本実施形態では約１．２ｍｍである。微小突起３３の長さＬ（平面視における長方形形状の長手方向の長さ）は、例えば、１．５ｍｍ≦Ｌ≦２．５ｍｍの範囲内で、本実施形態では約１．８ｍｍである。微小突起３３の幅方向両側の側壁の傾斜角度αは、例えば、２°≦α≦５°の範囲内で、本実施形態では約３°である。微小突起３３の長手方向の側壁の傾斜角度βは、例えば、１０°〜１５°の範囲内で、本実施形態では約１３°である。微小突起３３が設けられた表皮材１６の板厚Ｔは、例えば、１ｍｍ≦Ｔ≦２ｍｍの範囲内で、本実施形態では約１．５ｍｍである。これ等の寸法や角度は、表皮材１６の材質などを考慮して、所定の触感（ソフト感など）が得られるように適宜定められる。
【００３１】
上記したドアトリム１０において、運転者等の使用者は、指や手等で表皮材１６を押圧すると、微小突起３３の先端部３３Ａが基材１５の表面２１に押圧されて弾性変形することにともなってクッション性が付与されて、所定の触感が指等に付与される。また、本実施形態のドアトリム１０では、多数の微小突起３３が対称形状をなしているため、裏面３１に対して垂直方向から押圧荷重が加えられた場合、例えば、微小突起３３が図４及び図５における上下方向へ圧縮変形することによりクッション性が付与される。また、ドアトリム１０では、裏面３１に対して斜め方向から押圧荷重が加えられた場合、微小突起３３が上下方向への圧縮変形に加え、長手方向と直角な方向（図４における左右方向）へ撓み変形することによりクッション性が付与される。
【００３２】
ここで、上記した微小突起３３は、基材１５に対して固定されておらず、基材１５の表面２１に先端部３３Ａが接触しているだけである。このため、例えば、意匠面側が凹むように湾曲したアームレスト１２部分において、基材１５の表面２１と微小突起３３の先端部３３Ａとの間には、隙間が生じる虞がある。図６は、図２における領域Ｒ１を拡大した部分拡大図と、さらにその一部を拡大した図である。例えば、図６に示すように、アームレスト１２における湾曲部１２Ａでは、表面２１と微小突起３３との間に隙間が生じることによって、弛み、しわや浮き上がりが表皮材１６に生じたりする虞がある。そこで、本実施形態のドアトリム１０では、表皮材１６に係合突起３７を設け、当該係合突起３７に対応して基材１５に被係合部２７を設けて、互いに係合させることによって、湾曲部１２Ａにおける表皮材１６の弛み等の防止を図る構造となっている。
【００３３】
図１に示すように、基材１５には、所定の間隔ごとに被係合部２７が形成されている。図６に示すように、表皮材１６には、基材１５の被係合部２７の位置に合わせて係合突起３７が形成されている。図７は、表皮材１６の係合突起３７が設けられた部分と、基材１５の被係合部２７が設けられた部分を拡大して示している。なお、図７に示す係合突起３７及び被係合部２７の形状等は、一例である。また、図面が煩雑となるのを避けるため、表皮材１６の裏面３１に形成された微小突起３３の図示を省略している。また、以下の説明では、図中に示すように、表皮材１６の裏面３１に平行な一方向をＸ方向、裏面３１に平行でＸ方向に垂直な方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向の両方向に垂直な方向をＺ方向と称して説明する。また、図７は、説明の便宜上、基材１５の表面２１と、表皮材１６の裏面３１とを平行に対向させて図示している。このため、図７に示す状態では、Ｘ方向及びＹ方向は、表面２１にも平行な方向となっている。
【００３４】
係合突起３７は、裏面３１に対して垂直なＺ方向に向かって立設した挿入部５１と、挿入部５１の先端部５１Ａに一体形成された係合部５３とを有している。挿入部５１は、例えば、Ｚ方向に延びる直方体形状に形成され、基端部５１Ｂが表皮材１６に一体的に形成されている。係合突起３７は、例えば、表皮材１６と同一の部材で形成されている。係合部５３は、裏面３１と並行なＸ方向に延びる直方体形状に形成されている。挿入部５１の先端部５１Ａは、係合部５３のＸ方向における略中央部分に接続されている。従って、挿入部５１及び係合部５３は、Ｙ方向から見た場合に、Ｔ字形状をなしている。
【００３５】
被係合部２７は、挿入穴部６１と、移動穴部６３と、規制穴部６５とを有する。挿入穴部６１は、Ｚ方向から見た平面視における係合部５３の上面の形状に合わせて、表面２１をＺ方向に貫通して形成された、平面視略長方形状をなしている。移動穴部６３は、Ｚ方向から見た形状が略Ｓ字に湾曲したクランク形状をなしている。規制穴部６５は、Ｚ方向から見た平面視における挿入部５１の形状に合わせて、表面２１をＺ方向に貫通して形成された、平面視矩形状をなしている。移動穴部６３は、挿入穴部６１と規制穴部６５とを連通し、挿入部５１のＸ方向に沿った長さＬ１に合わせた一定の幅Ｗで湾曲しながら形成されている。移動穴部６３の第一端部６３Ａは、挿入穴部６１のＸ方向における略中央に連結されている。
【００３６】
被係合部２７は、移動穴部６３の第一端部６３Ａとは反対側の第２端部６３Ｂと、規制穴部６５とが連通する部分に規制爪部６３Ｃが形成されている。規制爪部６３Ｃは、平面視矩形状に形成され、移動穴部６３の側縁部から内側に向かって突出している。移動穴部６３は、規制爪部６３Ｃが形成されることによって、規制穴部６５と連結される部分における幅Ｗ（穴径）が狭くなっている。
【００３７】
図８は、表皮材１６を基材１５に取り付ける作業の途中の状態を示している。取り付け作業では、図８に示すように、表皮材１６を、基材１５に相対的に接近させる方向（図中の矢印１００の方向）へスライドさせる。この際、微小突起３３及び係合突起３７の先端を、基材１５の表面２１上で這わせながら、表皮材１６をスライドさせることが好ましい。例えば、図１に示すように、複数の被係合部２７のうち、被係合部２７Ａは、アームレスト１２部分に形成されている。被係合部２７Ａは、基材１５の運転者の腕等を乗せるための載置面１５Ａの端部に沿った位置に、所定の間隔を間に設けて複数個（本実施形態では３個）形成されている。図８に詳細に示すように、この被係合部２７Ａは、湾曲部１２Ａにおける基材１５の立ち上がり部分に形成されている。このため、係合突起３７を、基材１５の表面２１に沿ってスライドさせていくと、湾曲部１２Ａの立ち上がり部分に設けられた被係合部２７Ａの位置までスライドすると、図９に示すように、係合部５３が挿入穴部６１内に挿入されることとなる。この取り付け方法では、例えば、図１に示す複数の被係合部２７（被係合部２７Ａを含む）の位置から所定の距離だけずらした位置に各係合突起３７を配置した状態で、表皮材１６をスライドさせることによって、各係合突起３７の各々を、被係合部２７に誘導して挿入し易くすることが可能となる。さらに、挿入穴部６１の穴径を、係合部５３の大きさに比べて十分に大きくしておけば、スライドする係合部５３がより挿入穴部６１に挿入され易くなる。これにより、係合突起３７の被係合部２７への取り付け作業をより容易に行うことが可能となる。
【００３８】
図９に示すように、係合突起３７は、係合部５３の全体と挿入部５１の一部が、基材１５の裏面２９（表面２１と反対側の面）から突出する位置まで挿入される。例えば、挿入部５１の一部が裏面２９側に突出するまで、作業者が、係合部５３を指で引っ張ってもよい。この状態では、移動穴部６３が挿入部５１の大きさに合わせて形成されているため、係合突起３７を移動穴部６３内に沿って移動させることが可能となる。
【００３９】
例えば、作業者は、挿入穴部６１に挿入した係合部５３を指で摘まんで、図１０に示すように規制穴部６５に向かって係合突起３７を移動穴部６３内で移動させる。移動穴部６３がクランク形状となっているため、移動穴部６３内を移動中の挿入部５１は、Ｙ方向に沿って移動しようとすると、当該挿入部５１の一部が移動穴部６３の内壁に当接、あるいは係合することとなる。このため、挿入部５１は、仮に、弾性力によって挿入穴部６１側へ戻るＹ方向に沿った力が働いたとしても、移動穴部６３の内壁に当接等することで移動が規制される。これにより、作業中（移動穴部６３内を移動中）の係合突起３７が挿入穴部６１側へ戻るのが規制されるため、作業効率が向上することとなる。
【００４０】
作業者は、係合突起３７を第２端部６３Ｂまで移動させた後、挿入部５１を規制穴部６５内に移動させる。この際に、移動穴部６３には規制爪部６３Ｃが形成されているため、挿入部５１及び規制爪部６３Ｃ（第２端部６３Ｂ）のうち、少なくとも一方が弾性変形しながら、挿入部５１が規制穴部６５内に移動させられる。
【００４１】
図１１に示すように、規制穴部６５に挿入された係合突起３７は、挿入部５１の移動穴部６３への移動が、規制爪部６３Ｃによって規制される。また、規制穴部６５は、挿入部５１の形状に合わせて形成されており、挿入穴部６１に比べて小さい穴径で形成されている。係合突起３７は、抜け方向（図１１における下方）へ移動すると、係合部５３の下面が裏面２９に係合することとなる。これにより、係合部５３は、表面２１側へ抜けるのを防止される。このようにして、表皮材１６は、基材１５に対して取り付けられた状態となる。同様に、図１に示す他の被係合部２７についても、係合突起３７の各々が係合される。
【００４２】
仮に、挿入部５１は、規制穴部６５内から移動穴部６３へ出てしまっても、移動穴部６３がクランク形状となっているため、容易には挿入穴部６１まで戻ることができない。このため、係合突起３７の基材１５からの抜けを、可能な限り防止することが可能となっている。
【００４３】
また、本実施形態のドアトリム１０では、図６中の拡大図に示すように、所定の触感を付与するため、表皮材１６の微小突起３３の先端部３３Ａが、基材１５の表面２１に密着させた状態で取り付けられている。このため、図７に示す挿入部５１のＺ方向の高さＨ２、換言すれば、表皮材１６の裏面３１から係合部５３の下面までの距離は、微小突起３３の高さＨ（図４参照）に合わせた大きさとすることが好ましい。例えば、高さＨ２を、高さＨと同一、あるいは高さＨに比べて若干だけ大きくしてもよい。これにより、係合突起３７を被係合部２７に取り付けた際に、微小突起３３の先端部３３Ａを、基材１５の表面２１に好適に密着させることが可能となる。
【００４４】
因みに、ドアトリム１０は、重ね合わせ複合部品の一例である。基材１５は、第１部材の一例である。表面２１は、第１合わせ面の一例である。表皮材１６は、第２部材の一例である。裏面３１は、第２合わせ面の一例である。微小突起３３は、突起の一例である。
【００４５】
以上、上記した実施形態によれば、以下の効果を奏する。
実施形態の表皮材１６に設けられた係合突起３７は、裏面３１から突出した挿入部５１と、当該挿入部５１の先端部５１Ａに形成された係合部５３とが設けられている。基材１５に対する表皮材１６の取り付け作業では、挿入穴部６１に挿入した挿入部５１及び係合部５３を、移動穴部６３のクランク形状に沿って挿入穴部６１から規制穴部６５に向かって移動させる。係合部５３は、挿入部５１が規制穴部６５に挿入された状態では、規制穴部６５周縁における基材１５の裏面２９に、当該係合部５３の下面が係合する。これにより、被係合部２７は、抜け方向（図７における下方）への移動が規制される。従って、表皮材１６は、基材１５に対して位置ずれやガタツキが抑制されることとなる。
【００４６】
また、係合突起３７は、意匠面側が凹むように湾曲したアームレスト１２の湾曲部１２Ａに設けられており、基材１５に設けた被係合部２７に対して係合されることで、湾曲部１２Ａにおける基材１５及び表皮材１６を互いに位置ずれしないように保持している。これにより、表皮材１６の弛みやしわの発生、浮き上がり等を防止することによって、ドアトリム１０の商品品質を向上させることが可能となっている。
【００４７】
移動穴部６３は、挿入部５１の大きさ（図７に示す長さＬ１など）に合わせて形成されており、係合部５３の大きさに比べて小さい幅Ｗ（穴径）で形成されている。これにより、取り付け作業において、係合突起３７を移動穴部６３内で移動させている際に、係合部５３が移動穴部６３から抜け出すことを防止し、作業が煩雑となるのを防止することが可能となる。
【００４８】
また、規制爪部６３Ｃは、規制穴部６５と第２端部６３Ｂとが連通する部分に形成されている。移動穴部６３は、規制爪部６３Ｃが形成されることによって、規制穴部６５と連結される部分の幅Ｗが狭くなっている。これにより、規制穴部６５に一度挿入された係合突起３７は、挿入部５１が規制爪部６３Ｃに係合することで、移動穴部６３側へ戻る移動が規制される。
【００４９】
移動穴部６３は、基材１５の平面視における形状が略Ｓ字に湾曲したクランク形状をなしている（図７参照）。これにより、例えば、取り付け作業において、挿入穴部６１から規制穴部６５まで挿入部５１を移動させる際に、挿入部５１が表皮材１６の弾性力によって挿入穴部６１側へ戻ってしまうのを防止して、取り付け作業を容易かすることが可能となる。
【００５０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
例えば、上記実施形態における被係合部２７及び係合突起３７の形状等は、一例であり、適宜変更可能である。例えば、図１２に示すように、基材１５の裏面２９に一対の規制棒７１を設けてもよい。なお、以下の説明では、上記実施形態と同様の構成については同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００５１】
図１２に示す被係合部２７は、上記実施形態とは異なり、移動穴部７３がＹ方向に沿った直線状に形成されている。移動穴部７３は、挿入穴部６１のＸ方向における中央部に第一端部７３Ａが連通している。移動穴部７３は、第一端部７３Ａから反対側の第２端部７３Ｂに向かって、Ｘ方向の幅Ｗを一定としながら、Ｙ方向に沿って形成されている。移動穴部７３の第２端部７３Ｂは、規制穴部７５と連通している。規制穴部７５のＸ方向の幅は、移動穴部７３の幅Ｗと同一となっている。
【００５２】
一対の規制棒７１は、この規制穴部７５に係合突起３７の挿入部５１を挿入した場合に、係合部５３に係合する位置に設けられている。一対の規制棒７１のＸ方向における間の距離Ｌ２は、係合突起３７の係合部５３のＸ方向における長さＬ３に比べて短い距離となっている。規制棒７１の各々は、裏面２９の垂直方向に向かって立設している。規制棒７１は、例えば、円柱や四角柱でもよく、形状は適宜変更可能である。また、規制棒７１は、例えば、基材１５と同一材料で一体的に形成してもよく、基材１５とは別部材で形成してもよい。
【００５３】
取付け作業では、例えば、作業者は、挿入穴部６１に挿入した係合突起３７の挿入部５１を、Ｙ方向に沿って移動穴部７３内を移動させる。そして、図１３に示すように、作業者は、規制棒７１から所定の距離だけ手前の位置で係合突起３７を、例えば、図中に示す矢印の方向（裏面２９の直交方向に沿った線を中心軸とした反時計回り方向）に回転させ（捻らせて）、係合部５３の長手方向がＹ方向に沿うようにする。この状態で係合部５３を、規制棒７１間の隙間に挿入し、挿入部５１を規制穴部７５内に配置する。
【００５４】
次に、図１４に示すように、係合突起３７を、時計回り方向に回転させる。係合部５３は、例えば、回転中に規制棒７１に当たることで一部が弾性変形しながら、規制棒７１に対して挿入穴部６１とは反対側に全体が移動することとなる。係合部５３全体の移動が完了すると、係合突起３７は、挿入穴部６１側へ移動する力が作用した場合に、係合部５３が規制棒７１に係合することで、移動が規制される。このような構成の被係合部２７においても、上記実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００５５】
また、被係合部２７を、上記した規制棒７１に替えて、図１５に示す規制部材８１を備えた構成にしてもよい。図１５に示す被係合部２７では、移動穴部７３の第２端部７３Ｂと規制穴部７５とが連通する部分には、一対の規制部材８１が設けられている。一対の規制部材８１は、Ｙ方向に沿った移動穴部７３からＸ方向に沿って所定の間隔を間に設けた外側の位置に配置されている。従って、一対の規制部材８１は、Ｘ方向の間に移動穴部７３を挟んで配置されている。
【００５６】
一対の規制部材８１のＸ方向における距離Ｌ４は、係合部５３のＸ方向における長さＬ３に比べて短い距離となっている。規制部材８１の各々は、裏面２９の垂直方向に向かって立設した第１板部８５と、第１板部８５のＺ方向の先端部からＹ方向の一方（図中における奥側）に向かって形成された第２板部８６とを備える。第１板部８５は、平面がＸ方向及びＺ方向に沿った板状をなしている。第２板部８６は、平面がＸ方向及びＹ方向に沿った板状をなしている。従って、規制部材８１は、Ｘ方向の一方から見た場合に、Ｌ字形状をなしている。第１板部８５のＺ方向の高さＨ３は、係合部５３のＺ方向の高さＨ４と同一、あるいは高さＨ４に比べて若干大きくなっている。また、規制部材８１は、例えば、基材１５と同一材料で一体的に形成してもよく、基材１５とは別部材で形成してもよい。
【００５７】
取付け作業では、例えば、作業者は、挿入穴部６１に挿入した係合突起３７の挿入部５１を、Ｙ方向に沿って移動穴部７３内を移動させる。そして、図１６に示すように、作業者は、係合部５３を、規制部材８１のＺ方向における上方（図中における上方）を通過させて、Ｙ方向に向かって規制部材８１を乗り越えるように移動させる。この際に、例えば、挿入部５１は、Ｚ方向に引っ張られることで、その一部が弾性変形し伸張する。作業者は、係合部５３を規制部材８１よりも奥側（図１６におけるＹ方向の奥側）に移動させた後、今度は手前側に戻しながら第２板部８６と基材１５との間に係合部５３を嵌め込む。
【００５８】
図１７に示すように、係合部５３のＸ方向における両端部は、第１板部８５、第２板部８６、基材１５の裏面２９で囲まれた部分に嵌め込まれる。係合突起３７は、抜け方向及び挿入穴部６１側への移動が規制される。このような構成の被係合部２７においても、上記実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００５９】
さらに、規制部材８１は、第２板部８６が係合部５３の上面に係合することによって、係合突起３７のＺ方向の移動を規制している。係合突起３７は、Ｚ方向（図１７における上方）へ移動する力が作用した場合に、係合部５３のＸ方向の両端部分が規制部材８１に保持されるため、図１７中に一点鎖線で示すように、Ｚ方向に向かって円弧状（弓なり）に変形することとなる。作用する力に対して係合部５３がどの程度（角度等）で変形するかは、部材の材料、規制部材８１間の距離Ｌ４（図１５参照）、や係合部５３の長さＬ３等に応じて変更される。
【００６０】
ここで、上記実施形態のドアトリム１０では、運転者等が表皮材１６を押圧すると、微小突起３３の先端部３３Ａが基材１５の表面２１に押圧されて弾性変形することにともなってクッション性が付与される。このため、係合突起３７のＺ方向の移動が規制され、表皮材１６の一部がＺ方向に弾性変形し難くなることは好ましくない。一方で、クッション性を維持するためには、基材１５の表面２１と、表皮材１６の裏面３１との間に、一定の距離（空間１８）が設けられていることが好ましい。つまり、表面２１と裏面３１との距離は、一定距離に保たれることが好ましい。
【００６１】
図１７に示す構成では、規制部材８１は、係合突起３７のＺ方向の移動を規制することによって、基材１５の表皮材１６に対する位置ずれを防止し、基材１５と表皮材１６とを一定の距離に保つことが可能となる。一方で、運転者等が表皮材１６を押圧した場合には、係合部５３がＺ方向に向かって円弧状に撓むことで、クッション性を好適に維持することが可能となっている。なお、被係合部２７を、上記した規制棒７１と規制部材８１との両方を備えた構成にしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、特に言及していないが、表皮材１６の製造方法の一例について、以下に説明する。図１８は、微小突起３３及び係合突起３７を有する表皮材１６を金型で製造する方法の一例を簡略的に示した図である。上記実施形態の表皮材１６の製造では、外周端部３５やアームレスト１２などの湾曲した部分を形成する必要がある。例えば、図１８に示すように、金型９１と、当該金型９１に対して相対的に移動可能な押し駒９３とを用いて製造することが考えられる。図１８に示す金型９１及び押し駒９３には、微小突起３３や係合突起３７の形状に合わせた型９５が形成されている。押し駒９３には、外周端部３５の内側の形状に合わせて突出した凸型９５Ａが形成されている。また、金型９１には、外周端部３５の外周面の形状に合わせて陥没した凹型９５Ｂが形成されている。係合突起３７に対応する型９５Ｃは、金型９１と押し駒９３との境界部分に形成されている。
【００６３】
このような金型９１及び押し駒９３の型９５に対して溶融させた樹脂等を流し込む。そして、押し駒９３を、金型９１に対して押し出すようにして、図１８の下方に向かって相対的に移動させる。成形された外周端部３５は、押し駒９３の凸型９５Ａに貼り付いたまま移動し、金型９１の型９５Ｃから剥離される。これにより、外周端部３５を、変形等させずに、型９５から剥離し易くなり、表皮材１６を金型９１及び押し駒９３から取り外し易くなる。また、このような直線的に移動する押し駒９３の側面に係合突起３７用の型９５Ｃを設けることで、直方体形状や平板状の係合突起３７を容易に成形することが可能となる。
【００６４】
また、上記実施形態において、係合突起３７の形状は、Ｔ字形状に限らず、Ｌ字形状や十字形状でもよい。また、係合突起３７は、１つの挿入部５１に対し、複数の係合部５３を設けた構成でもよい。また、係合部５３を、挿入部５１に対して垂直に設けずに、所定の角度を以て設けてもよい。
【００６５】
また、基材１５の材料は、硬質の合成樹脂材料に限らず、金属等の他の材料を用いることも可能である。また、表皮材１６の材料は、各種の樹脂材料だけでなく、織布や不織布、編布などを樹脂製シートに貼り合わせた積層材でもよい。
また、本願における第１部材を表皮材として用いる場合、必要に応じて第２部材の裏面側（突起と反対側）に比較的硬質の基材を配設することもできる。
【００６６】
また、上記実施形態における微小突起３３の形状は、一例であり、適宜変更可能である。例えば、微小突起３３を、平面視において長方形形状で構成したが（図３参照）、これに限らず、他の形状、例えば、正方形、円形、楕円形、あるいは円弧状に湾曲した湾曲形状などで構成してもよい。また、微小突起３３は、先細形状に限らず、立方体でもよいし、非対称な形状でもよい。また、複数の微小突起３３は、同一形状に限らず、異なる形状を混在して構成してもよい。また、微小突起３３は、点状の突起に限らず、例えば、互いに平行な細長い多数のリブ状の突起で構成してもよい。
【００６７】
また、図３に示す格子模様４１は、正六角形に限らず、正三角形、正方形、長方形、菱形、平行四辺形等でもよい。また、格子模様４１は、異なる形状の多角形が混在してもよい。
また、上記実施形態では、微小突起３３を、裏面３１上において一定の密度で形成したが、これに限らず、例えば、係合突起３７が形成された部分において、微小突起３３の位置を、他の部分と異なる位置にしてもよい。微小突起３３は、基材１５の表面２１に先端部３３Ａを密着させるが、挿入穴部６１等の穴が形成された被係合部２７と対向する位置では先端部３３Ａを密着させる面が存在しなくなる。このため、例えば、微小突起３３を、被係合部２７の形状の合わせた位置に設けて、先端部３３Ａを被係合部２７の穴の周辺に密着させるようにしてもよい。これにより、微小突起３３によるクッション性を維持することが可能となる。
また、上記実施形態において、表皮材１６に微小突起３３を設けない構成でもよい。即ち、ドアトリム１０は、クッション性を付与するための微小突起３３を備えない構成でもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、本願における重ね合わせ複合部品を、ドアトリム１０に適用した例について説明したが、これに限定されない。例えば、重ね合わせ複合部品を、ラゲージサイドトリム、インストルメントパネル等の他の車両用内装部品や、その内装部品に取り付けられるオーナメント等に適用してもよい。また、本願における重ね合わせ複合部品は、車両に使用される部品に限らず、他の部材を重ね合わせるものにも適用可能である。また、板状のパネル部品だけでなく、三次元的に湾曲した立体形状を有する第１部材の表面に第２部材を重ね合わせた立体部品にも適用され得る。
【符号の説明】
【００６９】
１０  車両用ドアトリム（重ね合わせ複合部品）
１５  基材（第１部材）
１６  表皮材（第２部材）
２１  表面（第１合わせ面）
３１  裏面（第２合わせ面）
３３  微小突起（突起）
５１  挿入部
５１Ｂ  基端部
５３  係合部
６１  挿入穴部
６５，７５  規制穴部
６３，７３  移動穴部
６３Ｃ  規制爪部
７１  規制棒
８５  第１板部
８６  第２板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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