(57)【要約】【課題】  情報通信端末は、ソフトウェア的にセキュリティ対策を施したものが多数であり、ハードウェア的にセキュリティ対策を講じておらず、悪意のあるなりすまし者に情報通信端末を奪取された場合、不正アクセスを許してしまう可能性があった。【解決手段】  入出力部または主回路部との間で信号または電力の入出力を行い、信号または電力の入出力の状態から異常を検出し、異常の検出に基づき信号または電力を生成する検出部と、上記検出部の生成した信号または電力に基づいてスイッチの接点もしくは可動機構を制御し、主回路部の動作状態を変更するもしくは主回路部を破壊する処理を行う物理接点制御部を備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との間で信号および電力を授受する入出力部と、
上記入出力部を介して外部との間で入出力される信号の処理、演算、ネットワーク制御、データ格納、外部への信号および電力の入出力を行う主回路部と、
上記入出力部または主回路部との間で信号または電力の入出力を行い、信号または電力の入出力の状態から異常を検出し、異常の検出に基づき信号または電力を生成する検出部と、
上記検出部の生成した信号または電力に基づいてスイッチの接点もしくは可動機構を制御し、主回路部の動作状態を変更するもしくは主回路部を破壊する処理を行う物理接点制御部と、
を備えた情報通信端末。
【請求項２】
上記物理接点制御部は、
上記検出部から入力された信号または電力を受けて電源を発生する制御部内電源部と、
上記制御部内電源部で発生した電源を受け、上記検出部から入力された信号または電力が入力されて、リレースイッチ制御信号を生成するリレー制御回路部と、
上記リレー制御回路部からのリレースイッチ制御信号が入力され、接点を制御するリレースイッチと、
上記リレースイッチの接点制御により主回路部の動作状態を変更する論理回路部と、
を備えた請求項１記載の情報通信端末。
【請求項３】
上記物理接点制御部は、
上記検出部から入力された信号または電力を受けて電源を発生する制御部内電源部と、
上記制御部内電源部で発生した電源を受け、上記検出部から入力された信号または電力が入力されて、制御力を発生する制御回路部と、
上記制御回路部の発生した制御力により接点を切換え、非導通から導通状態に切換るメカニカルスイッチと、
上記メカニカルスイッチが導通状態となったときに、主回路部を破壊する過電圧を供給する過電圧生成部と、
を備えた請求項１記載の情報通信端末。
【請求項４】
上記リレースイッチまたはメカニカルスイッチは、
上記リレースイッチ制御信号または上記制御力により、上下に可動する軸と、
上記軸の上下移動に連動して可動する金属導体と、
上記金属導体が押し下げられた位置で、上記金属導体と接触し上記接点を導通とする配線回路を有した請求項１または請求項３記載の情報通信端末。
【請求項５】
上記リレースイッチまたはメカニカルスイッチは、
上記リレースイッチ制御信号または上記制御力により、らせん状に回転する軸と、
上記軸のらせん回転に連動して移動する金属導体と、
上記金属導体が上記軸のらせん回転により押し下げられた位置で、上記金属導体と接触し上記接点を導通とする配線回路を有した請求項１または請求項３記載の情報通信端末。
【請求項６】
上記リレースイッチまたはメカニカルスイッチは、
上記リレースイッチ制御信号または上記制御力により、切り欠きを備えて回転する絶縁体円盤と、
上記絶縁体円盤の回転により上記絶縁体円盤の切り欠きを通り抜ける金属導体と、
上記絶縁体円盤の切り欠きを通り抜けた金属導体と接触し上記接点を導通とする配線回路を有した請求項１または請求項３記載の情報通信端末。
【請求項７】
上記リレースイッチまたはメカニカルスイッチは、
上記リレースイッチ制御信号または上記制御力により、形状変化する絶縁体クリップと、
上記絶縁体クリップが開いたときに固定が解除される金属導体と、
上記固定が解除された金属導体と接触し上記接点を導通とする配線回路を有した請求項１または請求項３記載の情報通信端末。
【請求項８】
上記リレースイッチまたはメカニカルスイッチは、
上記主回路を収納した筐体と、
上記筐体を覆う外部カバーと、
上記外部カバーを上記筐体に取付ける固定ねじと、
上記リレースイッチ制御信号または上記制御力により、上記固定ねじを緩めることで固定が解除される金属導体と、
上記固定が解除された金属導体との接触により導通する配線回路を有した請求項１または請求項３記載の情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠隔操作により物理接点を切換える情報通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、ネットワークシステムが発達し、工業分野、商業分野、医療分野などの幅広い分野で、あらゆる計算機システムと接続し、必要な情報を共有できる情報通信端末の実用化が進んでいる。各計算機システムで処理した情報は、遠隔地の計算機システムに配信され、計算機システム全体の状況を各種の情報通信端末に表示し、管理者ユーザであれば任意の情報通信端末を遠隔操作することが可能である。
【０００３】
一方で、情報通信端末の管理が不十分な場合は、可搬物であれば権限のないなりすまし者に不正アクセスを許し奪取され、機密情報を取得されたのち、不正な改造を施されて再使用されるようなセキュリティリスクが内在している。このため機密保持の対策は計算機システムの運用に必須の条件である。
【０００４】
情報通信端末のセキュリティ対策は用途別に作り分けることができ、容易に実装可能なことから、ソフトウェアで対策を行っている場合が多い。操作者側はログイン時にパスワード入力だけでなく生体認証を行うことも可能である。管理者がネットワーク上で定期的なユーザの監視やデータ制御を行うことで、情報通信端末のシステム堅牢性をある程度保つことができる(例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８５１１６号公報
【特許文献２】ＷＯ１１／１６２０７９
【特許文献３】特開２００７−２６５２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から使用されている情報通信端末は、ソフトウェア的なセキュリティ対策を施したものであっても、ハードウェアのセキュリティ対策はコスト面やメンテナンス性の悪さから忌避されることがある。しかしながら情報通信端末にハードウェア的なセキュリティ対策を施さない場合、悪意のあるなりすまし者にハードウェアが奪取され、ハードウェア的に内部システムを解析、改造された後、改造された情報通信端末が再度ネットワークに接続され、不正アクセスを許してしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、ハードウェアが奪取された場合であっても、内部システムのセキュリティ堅牢性が高い認証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る情報通信端末は、外部との間で信号および電力を授受する入出力部と、上記入出力部を介して外部との間で入出力される信号の処理、演算、ネットワーク制御、データ格納、外部への信号および電力の入出力を行う主回路部と、上記入出力部または主回路部との間で信号または電力の入出力を行い、信号または電力の入出力の状態から異常を検出し、異常の検出に基づき信号または電力を生成する検出部と、上記検出部の生成した信号または電力に基づいてスイッチの接点もしくは可動機構を制御し、主回路部の動作状態を変更するもしくは主回路部を破壊する処理を行う物理接点制御部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、ソフトウェアに依存しないセキュリティ堅牢性の高い情報通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る情報通信端末を実装したシステム構成例の模式図である。
【図２】実施の形態１に係る情報通信端末の内部システム構成を説明する図である。
【図３】実施の形態１に係る情報通信端末内部の物理接点制御部の第１の回路適用例を説明する図である。
【図４】実施の形態１に係る情報通信端末内部の物理接点制御部の第２の回路適用例を説明する図である。
【図５】実施の形態１に係る情報通信端末の制御例を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る物理接点制御回路の適用例を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る物理接点制御回路の適用例を説明する図である。
【図８】実施の形態１に係る物理接点制御回路の適用例を説明する図である。
【図９】実施の形態１に係る物理接点制御回路の適用例を説明する図である。
【図１０】実施の形態１に係る物理接点制御回路の適用例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、この発明に係る実施の形態１による情報通信端末を実装したシステム構成例の模式図であって、システム間を接続するサーバとシステム情報を表示して共有する情報通信端末を接続した基本的なシステム構成を示している。図１において、システム１ａ、システム１ｂ、システム１ｃがそれぞれ構築されており、それぞれがネットワーク２に接続されて、複合的なネットワークシステムを構成している。
【００１２】
システム１ａ、システム１ｂ、システム１ｃのそれぞれの内部は、サーバ（４ａ，４ｂ，４ｃ）およびサーバと接続する端末（３ａ，３ｂ，３ｃ）でネットワークが構築されている。システム１ａ内部には情報通信端末３ａおよびサーバ４ａが、システム１ｂ内部には情報通信端末３ｂおよびサーバ４ｂが、システム１ｃ内部には情報通信端末３ｃおよびサーバ４ｃがある。情報通信端末３ａ、情報通信端末３ｂ、情報通信端末３ｃは各サーバ４ａ，４ｂ，４ｃとネットワーク２を介して相互制御が可能である。図１はネットワークの一例であり、情報通信端末３ａ，３ｂ，３ｃとサーバ４ａ，４ｂ，４ｃの相互制御は、１対１でも良いし、１対多方式でも制御可能である。
【００１３】
図２は実施の形態１に係る情報通信端末３の内部システム構成を示す図である。情報通信端末３は、その内部構成において、主回路である既存回路部９と、既存回路部用入出力部１０と、物理接点制御回路５を備えている。既存回路部９は、ＣＰＵやメモリ、その他制御ＩＣ等、最低限端末を動作させるのに必要な回路を有している。既存回路部用入出力部１０は、既存回路部９を構成する各回路と外部装置との信号および電圧の入出力処理を行う。物理接点制御回路５は、検出部６と物理接点制御部７と物理接点制御回路用入出力部８を備えている。既存回路部９は、既存回路部用入出力部１０または物理接点制御回路用入出力部８等の入出力部を介して、外部との間で入出力される信号の処理、演算、ネットワーク制御、データ格納、外部への信号および電力の入出力等の一般的なコンピュータ装置が備える信号処理を行う。
【００１４】
検出部６は、物理接点制御回路用入出力部８を介して、外部への信号または電力の入出力状態をモニタする。また、検出部６は、既存回路部９の動作状態をモニタする。検出部６は、特定の信号の欠落、電力の変化等の入出力状態および動作状態のモニタ結果に基づいて、情報通信端末３に関わる異常状態を検出すると、制御信号または制御電力を生成し、各回路、入出力部へ制御信号を送信する、もしくは制御電力を供給する。なお、物理接点制御回路用入出力８および既存回路部用入出力１０の入出力方式は無線、有線を問わない。
【００１５】
図３は実施の形態１に係る情報通信端末内部の物理接点制御部の第１の回路適用例を説明する図であって、リレースイッチ１３を使用した物理接点制御部７の例を示している。図３において、物理接点制御部７は、制御部内電源部１１とリレー制御回路部１２とリレースイッチ１３と論理回路部１４を備えている。制御部内電源部１１は電池等で独立して駆動する。
【００１６】
物理接点制御部７は、検出部６から情報通信端末３の異常状態を示す制御信号が送られるかもしくは制御電力の供給を受けると、後述の物理接点制御フローに従い、物理接点制御部７の制御部内電源部１１とリレー制御回路部１２が動作する。リレー制御回路部１２の動作によりリレースイッチ１３の制御信号が生成されると、リレー制御回路部１２は制御信号をリレースイッチ１３に入力し、リレースイッチ１３の物理接点が制御される。リレースイッチ１３は、接点制御により論理回路部１４が正負の論理制御を行い、既存回路部９を操作する。用途に応じてリレースイッチ１３を可逆式または不可逆式で使い分けて使用することも可能である。例えば物理接点制御部７は、論理回路部１４の正負の論理制御を行い、既存回路部９の動作を停止する自動ロックを実施する、既存回路部９の演算処理を停止する等の動作状態の変更もしくは機能切換を行う。
【００１７】
図４は実施の形態１に係る情報通信端末内部の物理接点制御部の第２の回路適用例を説明する図であって、実施の形態１に係る機械制御を使用した物理接点制御部７の例を示している。図４において、物理接点制御部７は、制御部内電源部１１と、トルク制御回路部１５と、可動機構であるメカニカルスイッチ１６と、過電圧生成部１７を備えている。制御部内電源部１１は電池等で独立して駆動する。
【００１８】
物理接点制御部７は、検出部６から情報通信端末３の異常状態を示す制御信号が送られるか、制御電力の供給を受けるか、もしくは既存回路部用入出力１０を介して破壊コマンドを受信すると、後述の物理接点制御フローに従い、物理接点制御部７の制御部内電源部１１とトルク制御回路部１５が動作する。制御部内電源部１１は、検出部６から異常状態を示す制御信号もしくは制御電力の供給を受けて電源を発生する。トルク制御回路部１５は、検出部６から異常状態を示す制御信号もしくは制御電力の供給を受けて圧力または回転力等の制御力を発生する動作を行う。トルク制御回路部１５の動作により発生した圧力または回転力等の制御力がメカニカルスイッチ１６へ伝わり、メカニカルスイッチ１６を駆動し、物理接点の切換を行う。メカニカルスイッチ１６の接点が非導通から導通状態に切換ると、大容量電池や外部電源で駆動する既存回路内電源部１８から過電圧生成部１７へ過電圧が供給され、既存回路部９へ昇圧された電圧を印加する。これにより、過電圧に弱い回路に大電圧を印加することにより、既存回路部９のような不可逆な装置への電気的、機械的な物理破壊を行う。
【００１９】
図５は実施の形態１に係る情報通信端末３の物理接点制御部７の物理接点制御フローを例示したフローチャートである。
まず、物理接点制御部７は、検出部６から情報通信端末３の異常状態を示す制御信号の受信が有ったか否かを確認することで、情報通信端末３が正規の接続であるか否かを確認する。また、物理接点制御部７は、自動で定期的に認証処理が正しく行われているか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００２０】
ステップＳ１にて、認証処理が正しく行われていなければ、物理接点制御部７は、ソフトウェア、あるいはハードウェアで実装した可逆的な自動ロックを行う（ステップＳ２）。この自動ロックの処理において、物理接点制御部７は、図３の第１の回路適用例で説明した通り、リレー制御回路部１２を動作させ、リレー制御回路部１２はリレースイッチ制御信号によりリレースイッチ１３を駆動することで、論理回路部１４の正負の論理制御を行い、既存回路部９の動作を停止させる。
【００２１】
物理接点制御部７は、ステップＳ２の処理後の所定の時間内に、検出部６から情報通信端末３の異常状態を示す制御信号の受信がないことを確認することで、既存回路部９が所定の時間内に復帰したことを確認する。この復帰の確認ができれば（ステップＳ３）、物理接点制御部７は、再認証と開錠処理を行う（ステップＳ６）。
【００２２】
しかし、物理接点制御部７は、ステップＳ２の処理後、検出部６から情報通信端末３の異常状態を示す制御信号の受信が有って、既存回路部９が所定の時間内に復帰したことを確認できなければ（ステップＳ３）、トルク制御回路部１５は制御力を発生し、発生した制御力により接点を切換え、非導通から導通状態に切換えるメカニカルスイッチ１６を動作させて、過電圧印加等の物理破壊処理を自動的に動作させる（ステップＳ５）。
【００２３】
また、ステップＳ１にて、認証処理が正しく行われている時は、遠隔地の情報通信端末３から既存回路部用入出力１０を介してコマンド受信が可能な状態であり、物理接点制御部７は、当該遠隔地の情報通信端末３から破壊コマンドを受信することによって、ステップＳ４、ステップＳ５の処理に移行して、故意に物理破壊処理を行う。一方、物理接点制御部７は、当該遠隔地の情報通信端末３から破壊コマンドを受信しない場合はそのまま処理を終える。
【００２４】
図６は、実施の形態１に係る物理接点制御回路５における機能切り替え回路または電子物理破壊回路の第１の適用例として、上下可動型のリレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６の構成例を示している。
【００２５】
図６において、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６は、軸１０１の先端に金属導体１０２が取り付けられ、下部に回路基板１０３が実装された構造をなしている。リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６は、軸１０１が上下に可動して金属導体１０２が回路基板１０３に接触もしくは非接触となるように制御される。回路基板１０３は、非接触の２つの導体部からなる回路パターン１０４が形成されている。
【００２６】
通常時は、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６における回路基板１０３上の回路パターン１０４は非導通状態である。
一方、物理接点制御部７が、異常状態を示す制御信号もしくは破壊コマンドを受信して、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６の起動条件を満たした際の物理接点接触状態では、軸１０１がトルク制御回路部１５のアクチュエータ等による制御力の起動により押し下げられ、金属導体１０２が回路基板１０３の回路パターン１０４における２つの導体部のそれぞれに接触する。これにより、回路パターン１０４の２つの導体部同士が導通する。この導通により、論理回路部１４の起動による機能の切り替えや、過電圧生成部１７による電子的な物理破壊処理を実行することが可能である。
【００２７】
図７は、実施の形態１に係る物理接点制御回路５における機能切り替え回路または電子物理破壊回路の第２の適用例として、らせん状回転型のリレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６の構成例を示している。
【００２８】
図７において、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６は、軸１０１の先端に金属導体１０２が取り付けられ、下部に回路基板１０３が実装された構造をなしている。リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６は、軸１０１がらせん状に回転して、当該らせん回転に連動して金属導体１０２が移動し、押し下げられた位置で回路基板１０３に接触となって、導通が得られるように制御される。回路基板１０３は、非接触の２つの導体部からなる回路パターン１０４が形成されている。
【００２９】
通常時は、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６における回路基板１０３上の回路パターン１０４は非導通状態である。
一方、物理接点制御部７が、異常状態を示す制御信号もしくは破壊コマンドを受信して、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６の起動条件を満たした際の物理接点接触状態では、軸１０１がトルク制御回路１５のアクチュエータ等による制御力の起動によりらせん状に回転して押し下げられ、金属導体１０２が回路基板１０３の回路パターン１０４における２つの導体部のそれぞれに接触する。これにより、回路パターン１０４の２つの導体部同士が導通する。この導通により、論理回路部１４の起動による機能の切り替えや、過電圧生成部１７による電子的な物理破壊処理を実行することが可能である。
【００３０】
図８は、実施の形態１に係る物理接点制御回路５における機能切り替え回路または電子物理破壊回路の第３の適用例として、切欠き円盤形状のリレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６の構成例を示している。
【００３１】
図８において、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６は、切欠き１０６を有した絶縁体円盤１０５の上部に金属導体１０２が固定して載せられており、下部に回路基板１０３が実装された構造をなしている。リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６は、絶縁体円盤１０５が回転して、金属導体１０２が切欠き１０６を通り抜けて落下し、金属導体１０２が回路基板１０３に接触もしくは非接触となるように制御される。回路基板１０３は、非接触の２つの導体部からなる回路パターン１０４が形成されている。
【００３２】
通常時は、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６における回路基板１０３上の回路パターン１０４は非導通状態である。
一方、物理接点制御部７が、異常状態を示す制御信号もしくは破壊コマンドを受信して、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６の起動条件を満たした際の物理接点接触状態では、絶縁体円盤１０５がトルク制御回路１５のアクチュエータ等による制御力の起動により回転し、切欠き１０６から金属導体１０２が落下して、金属導体１０２が回路基板１０３の回路パターン１０４における２つの導体部のそれぞれに接触する。これにより、回路パターン１０４の２つの導体部同士が導通する。この導通により、論理回路部１４の起動による機能の切り替えや、過電圧生成部１７による電子的な物理破壊処理を実行することが可能である。
【００３３】
図９は、実施の形態１に係る物理接点制御回路５における機能切り替え回路または電子物理破壊回路の第４の適用例として、クリップ形状のリレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６の構成例を示している。
【００３４】
図９において、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６は、絶縁体クリップ１０７の上部に金属導体１０２が固定して載せられており、下部には回路基板１０３が実装された構造をなしている。リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６は、絶縁体クリップ１０７がトルク制御回路の起動や化学変化または温度変化による形状変化機構の動作によって開き、金属導体１０２の固定が解除されて落下し、当該落下により、金属導体１０２が回路基板１０３に接触もしくは非接触となり、導通するように制御される。回路基板１０３は、非接触の２つの導体部からなる回路パターン１０４が形成されている。
【００３５】
通常時は、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６における回路基板１０３上の回路パターン１０４は非導通状態である。
一方、物理接点制御部７が、異常状態を示す制御信号もしくは破壊コマンドを受信して、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６の起動条件を満たした際の物理接点接触状態では、絶縁体クリップ１０７がトルク制御回路１５のアクチュエータ等による制御力の起動や化学変化または温度変化による形状変化機構の動作によって開き、金属導体１０２が落下して、金属導体１０２が回路基板１０３の回路パターン１０４における２つの導体部のそれぞれに接触する。これにより、回路パターン１０４の２つの導体部同士が導通する。この導通により、論理回路部１４の起動による機能の切り替えや、過電圧生成部１７による電子的な物理破壊処理を実行することが可能である。
【００３６】
図１０は、実施の形態１に係る物理接点制御回路５における機能切り替え回路または電子物理破壊回路の第５の適用例として、ねじ方式のリレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６の構成例を示している。
【００３７】
図１０において、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６は、きょう体１０８に取付けられたきょう体カバー１０９と、きょう体カバー１０９の穴に挿入された固定のためのねじ１１０から構成されている。ねじ１１０の先端部は金属導体１０２に設けられたねじ穴に係合し、金属導体１０２は絶縁体ガイド１１１に挿入された状態で中空に浮いており、絶縁体ガイド１１１によって外部からは金属導体１０２の状態が見えない。また、下部には回路基板１０３が実装されている。ねじ１１０を緩め、きょう体カバー１０９を取り外して分解することにより、金属導体１０２が落下して、金属導体１０２が回路基板１０３に接触もしくは非接触となるように制御される。回路基板１０３は、非接触の２つの導体部からなる回路パターン１０４が形成されている。きょう体１０８は、内部に既存回路部９と、既存回路部用入出力１０と、物理接点制御回路５と、検出部６と、物理接点制御部７と、物理接点制御回路用入出力８を備えて、情報通信端末３を構成している。
【００３８】
通常時は、リレースイッチ１３もしくはメカニカルスイッチ１６における回路基板１０３上の回路パターン１０４は非導通状態である。
一方、ねじ１１０を緩め、きょう体カバー１０９を取り外して分解しようとした際の物理接点接触状態では、金属導体１０２の固定が解除されて絶縁体ガイド１１１を伝って落下し、金属導体１０２が回路基板１０３の回路パターン１０４における２つの導体部のそれぞれに接触する。これにより、回路パターン１０４の２つの導体部同士が導通する。この導通により、論理回路の起動による機能の切り替えや電子的な物理破壊処理を実行することが可能である。また、絶縁体ガイド１１１には返し部１１２が付いている。金属導体１０２が落下するとき、返し部１１２はその落下を阻害しないが、金属導体１０２が落下すると、返し部１１２は金属導体１０２が動かないよう固定することができる。
【００３９】
以上説明した通り、実施の形態１による情報通信端末は、外部との間で信号および電力を授受する物理接点制御回路用入出力８，既存回路部用入出力１０等の入出力部と、上記入出力部を介して外部との間で入出力される信号の処理、演算、ネットワーク制御、データ格納、外部への信号および電力の入出力を行う主回路部である既存回路部９と、上記入出力部または主回路部との間で信号または電力の入出力を行い、外部への信号または電力の入出力の状態から異常を検出し、異常の検出に基づき信号または電力を生成する検出部６と、上記検出部６の生成した信号または電力に基づいて、リレースイッチ１３，メカニカルスイッチ１６等のスイッチの接点もしくは可動機構を制御し、主回路部の動作状態を変更するもしくは主回路部を破壊する処理を行う物理接点制御部７を備えたことを特徴とする。
【００４０】
また、上記物理接点制御部７は、上記検出部６から入力された信号または電力を受けて電源を発生する制御部内電源部１１と、上記制御部内電源部１１で発生した電源を受け、上記検出部６から入力された信号または電力が入力されて、リレースイッチ制御信号を生成するリレー制御回路部１２と、上記リレー制御回路部１２からのリレースイッチ制御信号が入力され、接点を制御するリレースイッチ１３と、上記リレースイッチ１３の接点制御により主回路部の動作状態を変更する論理回路部１４を備えている。
【００４１】
また、上記物理接点制御部７は、上記検出部６から入力された信号または電力を受けて電源を発生する制御部内電源部１１と、上記制御部内電源部１１で発生した電源を受け、上記検出部６から入力された信号または電力が入力されて、制御力を発生するトルク制御回路部１５と、上記トルク制御回路部１５の発生した制御力により接点を切換え、非導通から導通状態に切換るメカニカルスイッチ１６と、上記メカニカルスイッチ１６が導通状態となったときに、主回路部を破壊する過電圧を供給する過電圧生成部１７を備えている。
【００４２】
また、上記リレースイッチ１３またはメカニカルスイッチ１６は、上記リレースイッチ制御信号または上記制御力により、上下に可動する軸１０１と、上記軸１０１の上下移動に連動して可動する金属導体１０２と、上記金属導体１０２が押し下げられた位置で、上記金属導体１０２と接触し上記接点を導通とする配線回路である回路パターン１０４を有している。
【００４３】
また、上記リレースイッチ１３またはメカニカルスイッチ１６は、上記リレースイッチ制御信号または上記制御力により、らせん状に回転する軸１０１と、上記軸１０１のらせん回転に連動して移動する金属導体１０２と、上記金属導体１０２が上記軸１０１のらせん回転により押し下げられた位置で、上記金属導体１０２と接触し上記接点を導通とする配線回路である回路パターン１０４を有している。
【００４４】
また、上記リレースイッチ１３またはメカニカルスイッチ１６は、上記リレースイッチ制御信号または上記制御力により、切り欠き１０６を備えて回転する絶縁体円盤１０５と、上記絶縁体円盤１０５の回転により上記絶縁体円盤１０５の切り欠き１０６を通り抜ける金属導体１０２と、上記絶縁体円盤１０５の切り欠き１０６を通り抜けた金属導体１０２と接触し上記接点を導通とする配線回路である回路パターン１０４を有している。
【００４５】
また、上記リレースイッチ１３またはメカニカルスイッチ１６は、上記リレースイッチ制御信号または上記制御力により、形状変化する絶縁体クリップ１０７と、上記絶縁体クリップ１０７が開いたときに固定が解除される金属導体１０２と、上記固定が解除された金属導体１０２と接触し上記接点を導通とする配線回路である回路パターン１０４を有している。
【００４６】
また、上記リレースイッチ１３またはメカニカルスイッチ１６は、上記主回路を収納した筐体１０８と、上記筐体１０８を覆う外部カバー１０９と、上記外部カバー１０９を上記筐体１０８に取付ける固定ねじ１１０と、上記リレースイッチ制御信号または上記制御力により、上記固定ねじ１１０を緩めることで固定が解除される金属導体１０２と、上記固定が解除された金属導体１０２との接触により導通する配線回路である回路パターン１０４を有している。
【００４７】
かくして、情報通信端末の有する所定の機能に加え、情報通信端末の状態を自己確認できるような検出部６とハードウェアで制御する物理接点制御部７を付加し、情報通信端末の奪取や解析を受けた際にはハードウェア上で物理接点を動作させ、機能切り替えやロック、あるいは電気的、機械的な破壊を実施することができる
【符号の説明】
【００４８】
１ａ，１ｂ，１ｃ  システム、２  ネットワーク、３，３ａ，３ｂ，３ｃ  情報通信端末、４ａ，４ｂ，４ｃ  サーバ、５  物理接点制御回路、６  検出部、７  物理接点制御部、８  物理接点制御回路用入出力、９  既存回路部（主回路部）、１０  既存回路部用入出力部、１１  制御部内電源部、１２  リレースイッチ制御回路部、１３  リレースイッチ、１４  論理回路部、１５  トルク制御回路部、１６  メカニカルスイッチ、１７  過電圧生成部、１８  既存回路内電源部、１０１  軸、１０２  金属導体、１０３  回路基板、１０４  回路パターン、１０５  絶縁体円盤、１０６  切欠き、１０７  絶縁体クリップ、１０８  きょう体、  １０９  きょう体カバー、１１０  ねじ、  １１１  絶縁体ガイド、１１２  返し部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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