(57)【要約】【課題】中小企業であっても気軽に利用でき、それによる集客効果や宣伝効果も期待できる電子懸賞の仕組みを提供する。【解決手段】電子懸賞システム１は、オープン懸賞に対する応募情報を集積して抽選を行う抽選サーバ装置１０をインターネット４０と、サイト内で所定操作がなされたときに、予め設定された口数を限度として、その操作者の複数口の応募情報を生成して抽選サーバ装置１０に集積させる窓口サイト２０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープン懸賞に対する応募情報を集積して抽選を行う抽選サーバ装置をインターネット上に設けた電子懸賞システムにおいて、
サイト内で所定操作がなされたときに、予め設定された口数を限度として、その操作者の複数口の応募情報を生成して前記抽選サーバ装置に集積させる窓口サイトを備えたことを特徴とする電子懸賞システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子懸賞システムにおいて、
前記抽選サーバ装置は、前記窓口サイトから当選確率情報を要求されると、前記操作者について当選確率情報を算出して返信することを特徴とする電子懸賞システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記抽選サーバ装置は、前記応募情報の集積数に応じて懸賞金品の総額を増加させることを特徴とする電子懸賞システム。
【請求項４】
請求項１−３のいずれか１項において、
前記抽選サーバ装置は、前記応募情報の集積、抽選の処理を定期的に繰り返し実行して、抽選毎に確認期限を設定した当選者リストを表示し、
前記期限内に当選確認された懸賞金品の支払処理を実行する一方、当選確認されなかった懸賞金品の支払処理は中止して該金品を次回抽選分に積み上げることを特徴とする電子懸賞システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、応募情報を集積して抽選を行う抽選サーバ装置をインターネット上に設けた電子懸賞システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、キャンペーン等によって種々の懸賞が催されているが、懸賞は一般懸賞とオープン懸賞とに大別できる。その違いについて簡単に説明すると、一般懸賞は、企業が顧客を誘引するための手段として、自身の供給する商品、サービスの取引を条件として実施する企画である。このような懸賞によって提供される金品は、景品表示法上の景品とみなされ、その限度額に厳しい規制がある。
【０００３】
一方、オープン懸賞は、特定の商品、サービスの購入や来店を条件とせず、新聞、雑誌、テレビ、ウェブサイト等のマスメディアによって企画内容を広く告知して、ハガキ、ファクシミリ、ウェブサイト、電子メール等による応募を受け付ける企画である。このような懸賞であれば、提供される金品等の限度額は景品表示法によって規制されない。
【０００４】
なおインターネット上で懸賞を実施するシステム、つまり電子懸賞システムについては、従来多数の技術提案がなされている。例えば特許文献１〜３は一般懸賞に関するものであり、特許文献４、５は、オープン懸賞に関するものである。
【０００５】
一般懸賞は大手企業等によって度々催されているが、ほとんどの場合、販促活動の一環とした位置づけであり、関連商品に元々購買意欲のある顧客の成約率を上げる等の効果は期待できる。しかしながら、この場合は景品として提供できる金品の上限が規制されるため、大きな宣伝効果は得られにくい。これに対して、オープン懸賞は、高額な金品の提供等を強くアピールできるので、一般の者に対して大きな宣伝効果が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2011-129027号公報
【特許文献２】特開2010-186457号公報
【特許文献３】特開2009-157473号公報
【特許文献４】特開2002-259782号公報
【特許文献５】特開2001-202468号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら中小企業等が高額な金品を提供するようなオープン懸賞を企画することは資金的に困難であった。そこで本発明は、そのような中小企業であっても手軽に利用でき、かつそれによる集客効果や宣伝効果が期待できる電子懸賞システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、応募情報を集積して抽選を行う抽選サーバ装置をインターネット上に設けた電子懸賞システムにおいて、サイト内で所定操作がなされたときに、予め設定された口数を限度として、その操作者の複数口の応募情報を生成して前記抽選サーバ装置に集積させる窓口サイトを備えたことを特徴とする。抽選サーバ装置は、窓口サイトに対して利用料を課金してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抽選サーバ装置において企画されるオープン懸賞に対して、中小企業等は自身のサイトに、懸賞応募を代行する窓口サイトとしての機能を持たせることによって、オープン懸賞を販促等に利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態とされる電子懸賞システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】前記システムのサーバ装置側の基本手順を示すフロー図である。
【図３】前記システムの窓口サイト側の基本手順を示すフロー図である。
【図４】操作ページの一例である。
【図５】確率情報表示ページの一例である。
【図６】懸賞応募ページの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る懸賞はオープン懸賞であって、電子的に実施されるものである。
以下、本発明の一実施形態の基本構成、作用を簡単に説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態とされる電子懸賞システム１は、抽選サーバ装置１０と、窓口サイト２０とによって構成されている。これらはユーザ端末３０とインターネット４０を介して通信する。なおユーザ端末３０は、懸賞応募する一般ユーザ（以下単にユーザと呼ぶ）の端末である。
【００１３】
サーバ装置１０は、窓口サイト２０に対してオープン懸賞の電子応募券を発行し、その電子応募券を元に生成された応募情報を集積して所定の抽選日時になれば抽選を行うことが主たる機能である。サーバ装置１０には、窓口サイト２０以外を経路とした応募情報も集積される。例えば、サーバ装置１０は、自身のホームページで電子応募券を発行し、それを元にした応募情報も集積する。また郵便はがきやファックスによる応募もオペレータによってサーバ装置１０に入力されて応募情報として集積される。
【００１４】
サーバ装置１０は、窓口サイト２０に対してサーバ装置利用料を課金してもよい。この場合、窓口サイト２０に対して許容する口数が一定以下であれば利用料は無料としてもよい。このような課金を行えば、応募情報の集積数に応じて懸賞金品の総額を増加させることが可能になり、懸賞が大型化され話題に上がりやすくなる。
【００１５】
窓口サイト２０は、企業の運営する商業サイト、個人の運営するブログ等の一般サイトに懸賞応募を代行する窓口サイト２０としての機能が付与されたものである。窓口サイト２０としての機能させるための要素は、サーバ装置１０の側から提供するとよい。
【００１６】
窓口サイト２０では、ユーザによって所定操作がなされたときに、予め設定された口数を限度として、サーバ装置１０に電子応募券の発行を要求する。そして発行された電子応募券にユーザの属性情報を付加した複数口の応募情報が生成され、その情報がサーバ装置１０に集積される（応募代行）。その口数は、懸賞の企画者との間で、無償又は有償で予め合意した範囲内とする。
【００１７】
前記所定操作の具体的内容は特に制限されず、窓口サイト２０の運営者が独自に定めればよい。例えば、何らかの商品、サービスの取引を条件としてもよいし、アンケートに対する回答等を条件としてもよい。このような所定操作の設定によってオープン懸賞を販促等に利用することが可能になる。
【００１８】
窓口サイト２０が個人の運営するブログ等であれば、前記所定操作はページの単なる閲覧としてもよい。そうすればブログ閲覧者を増やす効果が見込め、同時に懸賞の宣伝にもなる。またブログの運営者自身に対してもインセンティブとして一定口数の電子応募券を無償で発行するとよい。
【００１９】
窓口サイト２０では、応募情報を生成する際に、応募者の当選確率情報をサーバ装置１０に対して要求してもよい。サーバ装置１０は、窓口サイト２０から当選確率情報を要求されると、該当ユーザについて当選確率情報を算出して返信する。当選情報は、応募の前後での当選確率の変化がわかるようにすれば、相当な煽り効果が得られる。
【００２０】
サーバ装置１０は、前記のような電子応募券の発行、応募情報の集積、抽選からなる一連の処理を定期的に繰り返し実行する構成にしてもよい。その場合、抽選毎に確認期限を設定した当選者リストを表示し、その期限内に当選確認された懸賞金品の支払処理を実行する一方、当選確認されなかった懸賞金品の支払処理は中止してその金品を次回抽選分に積み上げるようにしてもよい。これにより懸賞が大型化すれば、懸賞の知名度も高くなる。
【００２１】
窓口サイト２０によって応募代行された応募情報に関しては、当選者リストをその窓口サイト２０のみで表示してもよい。そうすれば窓口サイト２０の閲覧者を増やす効果が得られる。
【００２２】
次いで本実施形態をより詳細かつ具体的に説明する。
【００２３】
サーバ装置１０は基本要素として、ユーザに対して懸賞のアプリケーション画面を提供するウェブサーバ部１１と、窓口サイト２０から電子応募券の発行指令を受信して電子応募券を発行する応募券発行部１３と、その電子応募券を元にして生成された応募情報を集積し、抽選日時になると、集積済みの応募情報を抽選して当選者を決定する応募情報集積抽選部１３とを備える。サーバ装置１０は、郵便はがきやファックスによる応募をオペレータが手動入力するための操作部も備えるとよい（図示なし）。
【００２４】
ウェブサーバ部１１が提供するアプリケーション画面は、懸賞商品の説明ページや、当選確率の表示画面や、当選結果の通知ページ等で構成される（図５参照）。
【００２５】
アプリケーション画面の中のユーザ登録ページ（不図示）からメールアドレス等の最小限の個人情報を登録させ、当選確認等においてユーザを認証するユーザ認証部１６を更に備えてもよい。しかし、ユーザ認証部１６は、既存のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）が提供するユーザ認証システム等を利用する構成にしてもよい。このようにしてユーザ登録やログイン手続を簡略化することで、ユーザがアプリケーション画面を閲覧する際の心理的な負担を低減させることが望ましい。
【００２６】
一方、窓口サイト２０は、前記の通り、ユーザに何らかのコンテンツやサービスを提供するサイトであれば、商業サイト、一般サイト等の種別は特に限定されない。
【００２７】
窓口サイト２０が提供するコンテンツやサービスには、ユーザに対してサイト自身が希望する行為（所定操作）を行わせるための操作ページＷ１（図４参照）を含ませておく。この行為の具体的内容は特に制限されない。例えばクイズに答えたり、メールマガジンに登録したり、商品を購入したりする行為等が考えられる。単にコンテンツを閲覧するだけでもよい。複数の行為を対象とする場合は、行為の種別毎に口数を決めておくとよい。このように、懸賞応募の代行を特定行為に対する報酬のように扱うことで、オープン懸賞を宣伝や販売促進等に利用することが可能になる。
【００２８】
窓口サイト２０は、前記行為を検知すると、所定口数の電子応募券の発行指令をサーバ装置１０に送信する。サーバ装置１０は、その指令に対して電子応募券を発行して、ユーザの属性情報、例えばメールアドレス等を付加した応募情報を集積する。ユーザの属性情報は、ユーザとの関連付けが可能であれば、その内容種別に制限はない。例えばメールアドレスでもよいし、ＳＮＳのログインＩＤでもよい。
【００２９】
操作ページＷ１には、例えばＰＨＰ（登録商標）やＪＡＶＡ（登録商標）等からなるスクリプトプログラム等を組み込んでおき、これらのプログラムによって、ユーザの操作を監視したり、サーバ装置１０と所定のプロトコルで通信したりする。サーバ装置１０は、そのようなプログラムと通信するためのＡＰＩ（アプリケーションプログラムインタフェース）１７を用意しておくとよい。なおサーバ装置１０は、窓口サイト２０の識別情報、あるいは固有のＩＰアドレス等を予め登録しておき、窓口サイト２０毎にＡＰＩ１７の利用管理を行うとよい。
【００３０】
例えば本実施形態では、同一ユーザによる複数回、複数口数の応募を許容するが、窓口サイト２０については、応募代行できる口数に応じてクラス分けを適用するとよい。例えば、下位クラスの窓口サイト２０からの発行指令では１ユーザに対して１日に１０枚までの電子応募券を発行可能とする一方、上位クラスの窓口サイト２０からの発行指令では、１ユーザに対して１日に１００枚までの電子応募券を発行可能とする等である。
【００３１】
電子応募券の口数が多いということは、それだけユーザに対する訴求力も強いということになるので、クラスに応じて課金するようにしてもよい。課金機能はＡＰＩ１７に含めることができる。
【００３２】
またこのような課金で資金が得られれば、応募情報の集積数に応じて懸賞金品の総額を増加させることが可能になる。この場合、金品の総額、各賞の金額、本数等が刻々と変化することになる。したがってこれらの情報を、サーバ装置１０、あるいは窓口サイト２０でリアルタイムに表示すれば、話題になりやすく、煽り効果も得られる。
【００３３】
窓口サイト２０が懸賞応募を代行する際には、当選確率情報をユーザに通知することが望ましい。このとき窓口サイト２０は、サーバ装置１０に当選確率情報を要求し、サーバ装置１０は、該当ユーザについて当選確率情報を算出して返信する。当選確率情報は、サーバ装置１０に予め用意された確率情報表示ページＷ２（図５参照）で表示してもよいし、ＡＰＩ１７を通じて窓口サイト２０に確率情報を送信して窓口サイト２０が独自形式で表示してもよい。
【００３４】
またサーバ装置１０は、アプリケーション画面を閲覧したユーザに１日当たり所定口数電子応募券を自動的に発行して応募を受け付けたり、アプリケーション画面の特定ページのみで当選結果を通知したりすることによって、アプリケーション画面の閲覧を習慣化させるとよい。そうすれば、懸賞による宣伝効果、販促効果等がより大きくなる。
【００３５】
また同様の目的で、電子応募券を発行する際、電子応募券のそれぞれに被抽選回数を２以上の所定回数に制限するための条件を設定してもよい。この場合、サーバ装置１０は、所定のタイミング、例えば抽選毎に、集積済みの応募情報から、その条件に到達したものを抽出して無効化する。このようにして１回の応募に対して複数回の抽選を実施するようにすれば、ユーザの興味、関心を持続させることができる。
【００３６】
懸賞が提供する金品に特段の制限はないが、高額金品を１回限り提供するよりも、例えば毎日５名に賞金１万円を提供する等して抽選を複数回行う方が、ユーザの関心を持続させる観点からより望ましいと考えられる。
【００３７】
その場合、サーバ装置１０は、前記のような電子応募券の発行、応募情報の集積、抽選の一連の処理を定期的に繰り返し実行し、その抽選毎に確認期限を設定した当選者リストを表示するとよい。あるいは電子メールによって当選者に通知してもよい。
【００３８】
このような当選発表に対して当選者からの当選確認を要求するようにして、確認期限内に当選確認された懸賞金品の支払処理を実行する一方、当選確認されなかった懸賞金品の支払処理は中止してその金品を次回抽選分に積み上げるようにしてもよい。その際、ジャックポット的に一等金品のみを増額させて話題を呼ぶようにしてもよい。
【００３９】
次いで本実施形態を方法的な見地から説明する。
【００４０】
この懸賞方法は、図２に示すようなサーバ装置側の処理と、図３に示すような窓口サイト側の処理とに大別できる。
【００４１】
具体的には、サーバ装置側の処理は、窓口サイトを配置するステップ１００と、窓口サイトから電子応募券の発行指令を受信するステップ１０１と、その発行指令に基づいて対象者に電子応募券を発行するステップ１０２と、ユーザの当選確率情報を通知するステップ１０４と、集積済みの応募情報を抽選して当選者を決定するステップ１０５と、当選者リストを表示するステップ１０７とを備える。
【００４２】
サーバ装置側の処理には、電子応募券のそれぞれに、被抽選回数を２以上の所定回数に制限する無効化条件を設定する処理１０３と、その条件に到達した電子応募券を元にした応募情報を無効化するステップ１０６を更に備えてもよい。
【００４３】
郵便はがき等による応募にも対応する場合は、サーバ側の処理は、はがき情報の入力操作を受け付けて、対応した応募情報を生成するステップ（不図示）を更に備えてもよい。
【００４４】
窓口サイトを配置するステップ１００では、サーバ装置側の設定登録によって、窓口サイトをサーバ装置と通信開始可能な状態とする。
【００４５】
電子応募券の発行指令を受信するステップ１０１は、窓口サイトからサーバ装置への接続要求によって受動的に開始される。
【００４６】
電子応募券を発行するステップ１０２では、発行した電子応募券（シリアルコード等）をデータベースに登録する等の処理を行う。電子応募券とユーザ属性情報との関連付けは、窓口サイト側で行ってもよいし、サーバ装置側で行ってもよい。前者の場合、窓口サイトは、発行可能な電子応募券を一括要求し、受領した電子応募券をユーザに独自に分配してユーザ属性情報との関連付けをし、そうして生成した応募情報をサーバ装置に適宜伝送すればよい。一方、後者の場合、窓口サイトは、電子応募券の発行指令とともにユーザ属性情報をサーバ装置に通知し、サーバ装置が電子応募券とユーザ属性情報との関連付けをすればよい。なお窓口サイトは、ユーザ属性情報と口数とをパラメータとしたＵＲＬ指定によって、サーバ装置に予め用意されている応募ページを呼び出すようにしてもよい。
【００４７】
当選確率情報を通知するステップ１０４では、サーバ装置は、指定されたユーザ属性情報が付加された応募情報の集積数を調べて、当選確率情報を算出する。このとき応募前後での確率値そのものを通知することが望ましいが、応募前後での確率の変倍、例えば確率が１０倍になるというような簡単な通知内容としてもよい。
【００４８】
当選者リストを表示するステップ１０７では、アプリケーション画面の一つとして個々のユーザ毎に当選結果を通知するためのページを生成し、そのページで確認操作等によってユーザの合意を得てから、住所、氏名等の詳細な個人情報の入力操作を行わせるとよい。これによって当選確認がなされ、懸賞金品の支払処理を実行することが可能になる。
【００４９】
一方、窓口サイト側の処理は、サイトが提供するコンテンツの一部として、ユーザに対して、窓口サイトが望む行為をさせるための操作ページＷ１を提供するステップ２００と、その行為を検知して、電子応募券の発行指令をサーバ装置に送信するステップ２０１とを備える。
【００５０】
操作ページＷ１を提供するステップ２００では、既存のページを操作ページＷ１として簡単に流用できる。例えばクイズページであれば回答ボタン等が準備され、メールマガジンの登録ページであれば、メールアドレスの入力欄や、登録ボタン等が準備されているので、これらに対する操作を、応募のための所定操作として規定するだけでよい。
【００５１】
電子応募券の発行指令をサーバ装置に送信するステップ２０１は、前記所定操作に対する本来の処理に追加して、発行指令の送信処理を実行すればよい。
【００５２】
なお、サーバ装置側の処理、つまりステップ１００〜１０７は、ＨＴＭＬ文書、ＸＭＬ文書、画像ファイル、各種サーバサイドプログラム等からなるウェブアプリケーションプログラムとして構成して、インターネット４０に接続されたコンピュータ装置によって実行できる。このコンピュータプログラムをＣＤあるいはＤＶＤメディアに記録しておけば、一般的な構成のウェブサーバ装置に簡単にインストールすることができる。また窓口サイト側の処理、つまりステップ２００、２０１についても、例えば懸賞応募に係る要素を同様のメディアに記録しておけば、それを参照することでコンテンツ開発が容易になる。
【００５３】
次いで、窓口サイトが懸賞に関連して提供するコンテンツ、及びサーバ装置が提供するアプリケーション画面の例を具体的に説明する。
【００５４】
図４は、操作ページＷ１の一例であるクイズページを示している。このクイズページではクイズの正解者に報酬として１００枚の応募券を配布する旨の説明とともに、簡単なクイズ問題Ｑと、その回答の選択ボタンＢ１とが配置されている。確率チェックボタンＢ２は、ユーザの当選確率情報を確認するための操作ボタンである。
【００５５】
図５は、確率情報表示ページＷ２の一例である。この確率情報表示ページＷ２は、上記の確率チェックボタンＢ２の操作によってポップアップ表示される。そのため、確率チェックボタンＢ２のリンク先として、サーバ装置が予め用意している確率情報表示ページＷ２のＵＲＬが指定されている。このＵＲＬにはパラメータとして、ユーザ属性情報と口数が付加される。サーバ装置は、それらの情報に基づいて応募券データベースを参照して当選確率情報を算出し、このページに表示させる。
【００５６】
確率情報表示ページＷ２には、電子応募券の発行前の当選確率表示欄Ｐ１と、電子応募券の発行枚数表示欄Ｐ２と、電子応募券の発行後の当選確率表示欄Ｐ３と、当選確率の変倍表示欄Ｐ４とが設けられており、それらの表示欄には、それぞれに対応した数値が表示される。このような確立情報表示ページＷ２を提供すれば、ユーザの射幸心を煽ることができる。
【００５７】
図６は、上記クイズページで、正しい選択ボタンＢ１を操作したユーザに提供される懸賞応募ページＷ３の一例である。この懸賞応募ページＷ３には、ユーザ属性情報の記入欄Ｉ１が設けられ、応募の口数が口数欄Ｐ５に表示されている。また応募ボタンＢ３等も配置されている。ユーザは、ユーザＩＤあるいはメールアドレス等の属性情報を記入欄Ｉ１に入力して応募ボタンＢ３をクリックすれば、そのユーザ属性情報と口数とをパラメータとした電子応募券の発行指令がサーバ装置に送信される。なおこのような懸賞応募ページＷ３を準備せずに、ログインによってユーザを特定した後、クイズページで正しい選択ボタンＢ１が操作された時点で、窓口サイトから発行指令をサーバ装置に自動的に送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１                電子懸賞システム
１０              サーバ装置
２０              窓口サイト
４０              インターネット
【図１】
2016004451.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016004451.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2016004451.tif 000008