(57)【要約】【課題】受信装置において放送コンテンツのリモート視聴を許可するか否かを、当該放送コンテンツを放送する放送局側で制御可能とする。【解決手段】受信装置は、放送波により送信されるコンテンツのリモート視聴を許可するか否かを示すリモート視聴可否情報が記載された記述子が多重された放送波を分離する多重分離部と、多重分離部により分離された記述子に記載されているリモート視聴可否情報を抽出する抽出部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波により送信されるコンテンツのリモート視聴を許可するか否かを示すリモート視聴可否情報が記載された記述子が多重された前記放送波を分離する多重分離部と、
前記多重分離部により分離された前記記述子に記載されている前記リモート視聴可否情報を抽出する抽出部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記抽出部により抽出された前記リモート視聴可否情報に基づいて、前記コンテンツを通信ネットワークへ出力するか否かを制御する出力制御部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
放送波により送信するコンテンツのリモート視聴を許可するか否かを示すリモート視聴可否情報が記載された記述子と前記コンテンツとを多重する多重化部と、
前記多重化部が多重した前記コンテンツと前記記述子とを、前記放送波として送信する伝送部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項４】
コンピュータに、
放送波により送信されるコンテンツのリモート視聴を許可するか否かを示すリモート視聴可否情報が記載された記述子が多重された前記放送波を分離するステップと、
分離された前記記述子に記載されている前記リモート視聴可否情報を抽出するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、送信装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
超高精細度テレビジョン放送システムでは、ハイビジョン映像（２Ｋ映像）よりも高解像度の４Ｋ映像又は８Ｋ映像が放送される。非特許文献１は、現行の地上デジタルテレビジョン放送における放送局での運用及び放送受信機の機能仕様に関し規定したものである。また、非特許文献２は、現行のＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送における放送局での運用及び放送受信機の機能仕様に関し規定したものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「地上デジタルテレビジョン放送運用規定」、ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４、５．５版、社団法人電波産業会、平成２６年３月１８日改定。
【非特許文献２】「ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定」、ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１５、６．４版、社団法人電波産業会、平成２６年３月１８日改定。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
超高精細度テレビジョン放送システムでは、放送コンテンツを、受信装置に内蔵されたＩＰインターフェースを介して通信ネットワークに接続された他の受信装置に出力する可能性がある。なお、この放送コンテンツのＩＰインターフェース出力は、超高精細度テレビジョン放送システムの場合にのみ限られるものではない。２０１４年２月には、次世代放送推進フォーラム(ＮｅｘＴＶ−Ｆ)により、デジタル放送受信機で選局中の放送コンテンツを通信ネットワークを介して宅外でリモート視聴可能とする「デジタル放送受信機におけるリモート視聴要件  Ｖｅｒ１．０」が策定されている。ところが、放送局や放送コンテンツによっては、コンテンツ保護の観点からＩＰインターフェース出力を許可したくない場合もある。しかしながら、非特許文献１又は非特許文献２に示す現行の放送運用規定では、受信装置において放送コンテンツのＩＰインターフェース出力を許可するか否かを、放送局側で制御できるようにすることが困難であった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、受信装置において放送コンテンツのリモート視聴を許可するか否かを、当該放送コンテンツを放送する放送局側で制御可能とすることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、放送波により送信されるコンテンツのリモート視聴を許可するか否かを示すリモート視聴可否情報が記載された記述子が多重された前記放送波を分離する多重分離部と、前記多重分離部により分離された前記記述子に記載されている前記リモート視聴可否情報を抽出する抽出部と、を備えることを特徴とする受信装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記受信装置において、前記抽出部により抽出された前記リモート視聴可否情報に基づいて、前記コンテンツを通信ネットワークへ出力するか否かを制御する出力制御部、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、放送波により送信するコンテンツのリモート視聴を許可するか否かを示すリモート視聴可否情報が記載された記述子と前記コンテンツとを多重する多重化部と、前記多重化部が多重した前記コンテンツと前記記述子とを、前記放送波として送信する伝送部と、を備えることを特徴とする送信装置である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、放送波により送信されるコンテンツのリモート視聴を許可するか否かを示すリモート視聴可否情報が記載された記述子が多重された前記放送波を分離するステップと、分離された前記記述子に記載されている前記リモート視聴可否情報を抽出するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受信装置において放送コンテンツのＩＰインターフェース出力を許可するか否かを、当該放送コンテンツを放送する放送局側で制御可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態による放送システムの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態によるＩＰインターフェース出力制御記述子の一例を示す図である。
【図３】本実施形態によるＩＰインターフェース出力制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の一実施形態による放送システム１の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【００１３】
放送システム１は、地上アナログ放送、地上デジタル放送、衛星放送（ＢＳアナログ、ＢＳデジタル、１１０度ＣＳ、ＣＳデジタル等）、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）、等のテレビジョン放送システムである。ここでは、放送システム１が、ハイビジョン映像（２Ｋ映像）よりも高解像度の４Ｋ映像、８Ｋ映像に対応した超高精細度テレビジョン放送システムであるものとして説明する。なお、２Ｋ映像、４Ｋ映像、及び８Ｋ映像は、映像の水平方向の画素数に基づく表現である。
【００１４】
図示する放送システム１は、放送事業者により開設された放送局に設置される送信装置１０と、送信装置１０から送信された放送波を受信する受信装置２０と、を備えている。送信装置１０は、多重化部１１、記述子情報生成部１２、及び伝送部１３を備えている。
【００１５】
多重化部１１は、映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータを多重し、多重した放送データを伝送部１３に出力する。データには、字幕や文字情報、放送局や番組に関する情報、暗号化情報、コンテンツにおける制限情報等の各種情報が含まれる。
【００１６】
記述子情報生成部１２は、多重化部１１が多重する各種情報に含まれる記述子を生成する。例えば、記述子情報生成部１２は、ＩＰインターフェース出力制御記述子（ｉｐ＿ｏｕｔｐｕｔ＿ｍｏｄｅ）を生成する。ＩＰインターフェース出力制御記述子は、放送波により送信されるコンテンツ（放送コンテンツ）を受信装置が内蔵するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）インターフェースを介して通信ネットワークへ出力することを許可するか否かを示す情報（以下、ＩＰ出力可否情報とも称する）が記載された記述子である。なお、ＩＰインターフェース出力制御記述子は、換言すると、放送波により送信されるコンテンツ（放送コンテンツ）のリモート視聴を許可するか否かを示すリモート視聴可否情報が記載されたリモート視聴制御記述子（ｒｅｍｏｔｏ＿ｖｉｅｗ＿ｍｏｄｅ）である。
【００１７】
このＩＰインターフェース出力制御記述子に記載されるＩＰ出力可否情報は、例えば、放送コンテンツの提供者によって、チャンネル（サービス）ごと、又は放送コンテンツごとに定められる。記述子情報生成部１２は、生成したＩＰインターフェース出力制御記述子を多重化部１１に出力する。これにより、多重化部１１は、ＩＰインターフェース出力制御記述子を多重した放送データを伝送部１３に出力する。
【００１８】
図２は、本実施形態によるＩＰインターフェース出力制御記述子の一例を示す図である。ここでは、放送コンテンツのＩＰインターフェース出力を許可する場合、ＩＰインターフェース出力制御記述子にはＩＰ出力可否情報として「０」が記載される。一方、放送コンテンツのＩＰインターフェース出力を禁止する場合、ＩＰインターフェース出力制御記述子にはＩＰ出力可否情報として「１」が記載される。なお、放送データにおけるＩＰインターフェース出力制御記述子の配置例については、後述する。
【００１９】
図１に戻り、伝送部１３は、多重化部１１が多重した放送データ（即ち、放送コンテンツ（映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータ）が含まれる放送データ）を、放送波として送信する。なお、放送波は、地上アナログ放送、地上デジタル放送、衛星放送（ＢＳアナログ、ＢＳデジタル、１１０度ＣＳ、ＣＳデジタル等）、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）、等のいずれの放送波であってもよい。
【００２０】
受信装置２０は、放送波を受信する機能を備えた電子機器である。例えば、受信装置２０は、テレビジョン、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末装置、パーソナルコンピュータ等であり、送信装置１０から放送波により送信された放送コンテンツを受信する。なお、受信装置２０は、受信した放送コンテンツを表示する表示部を備えた構成であってもよいし、放送波を受信する機能を備えた録画機等のように表示部を備えていない構成であってもよい。また、受信装置２０は、放送波により送信される放送コンテンツをフォーマット変換して通信ネットワークに伝送するＩＰインターフェース装置であってもよい。
【００２１】
図示する受信装置２０は、受信部２１、多重分離部２２、抽出部２３、出力制御部２４、フォーマット変換部２５、及び出力部２６を備えている。
受信部２１は、送信装置１０から送信された放送波を受信し、選局されているチャンネルの放送波から復調した放送データを多重分離部２２に出力する。
多重分離部２２は、受信部２１から出力された放送データから映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータを多重分離する。また、多重分離部２２は、分離した映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータを出力制御部２４に出力する。
【００２２】
抽出部２３は、多重分離部２２により分離されたデータのうち、ＩＰインターフェース出力制御記述子に記載されているＩＰ出力可否情報を抽出する。また、抽出部２３は、抽出したＩＰ出力可否情報を出力制御部２４に出力する。
【００２３】
出力制御部２４は、抽出部２３により抽出されたＩＰ出力可否情報に基づいて、放送コンテンツをＩＰインターフェースを介して通信ネットワークへ出力するか否かを制御する。例えば、出力制御部２４は、ＩＰ出力可否情報が「０」（ＩＰインターフェース出力を許可）である場合、多重分離部２２により分離された映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータをフォーマット変換部２５に出力する。一方、出力制御部２４は、ＩＰ出力可否情報が「１」（ＩＰインターフェース出力を禁止）である場合、多重分離部２２により分離された映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータをフォーマット変換部２５に出力しない。
【００２４】
フォーマット変換部２５は、出力制御部２４から出力された映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータを、通信ネットワークに出力する際の規格に従ったフォーマットに変換する。例えば、フォーマット変換部２５は、映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータを、ＩＰパケット伝送方式のフォーマットに変換してＩＰパケット化する。
【００２５】
出力部２６は、ＩＰインターフェースとして通信ネットワークと接続する。ここで、通信ネットワークは、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、またはこれらの組み合わせによって構成される情報通信ネットワークである。ＷＡＮは、例えば、携帯電話網、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；公衆交換電話網）、専用通信回線網、およびＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などによって構成される。
【００２６】
出力部２６は、フォーマット変換部２５によりＩＰパケット化された映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータ（即ち、ＩＰパケット化された放送コンテンツ）を、接続される通信ネットワークへ出力する。例えば、出力部２６は、ＩＰパケット化された放送コンテンツを、宅内に構成されたＬＡＮ（有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮ）へ出力する。さらに、出力部２６は、ＩＰパケット化された放送コンテンツを、このＬＡＮを介して接続されるインターネットへ出力してもよい。
【００２７】
（ＩＰインターフェース出力制御記述子の配置例）
ここで、多重化された放送データにおけるＩＰインターフェース出力制御記述子の配置例について説明する。以下の説明では、まず、（１）超高精細度テレビジョン放送の場合の配置例を説明する。また、本実施形態によるＩＰインターフェース出力制御処理は、超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送にも適用できるため、次に、（２）地上デジタルテレビジョン放送又はＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送の場合の配置例を説明する。
【００２８】
（１）超高精細度テレビジョン放送の場合
超高精細度テレビジョン放送では、ＭＦＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｆｒａｇｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に映像コンテンツ及び音声コンテンツを格納して伝送するＭＭＴ（ＭＰＥＧ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）の標準化が検討されている。
【００２９】
ＭＭＴパッケージの構成を示す伝送制御信号であるＭＭＴ−ＳＩは、テーブルや記述子が含まれる「メッセージ」と、記述子が含まれる「テーブル」と、「記述子」との３階層で構成される。ＭＭＴ−ＳＩの「メッセージ」には、ＰＡ（Ｐａｃｋａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ）メッセージ及びＭ２セクションメッセージが含まれる。
【００３０】
例えば、ＩＰインターフェース出力制御記述子は、ＰＡメッセージに含まれるＭＰＴ（ＭＭＴ  Ｐａｃｋａｇｅ  Ｔａｂｌｅ）の第１ループに配置される。なお、ＩＰインターフェース出力制御記述子は、ＰＡメッセージに含まれるＭＰＴの第２ループに配置されてもよい。また、ＩＰインターフェース出力制御記述子は、Ｍ２セクションメッセージに含まれるＭＨ−ＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に配置されてもよい。また、ＩＰインターフェース出力制御記述子は、Ｍ２セクションメッセージに含まれるＭＨ−ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に配置されてもよい。
つまり、ＩＰインターフェース出力制御記述子は、例えば、ＭＰＴ（第１ループ）、ＭＰＴ（第２ループ）、ＳＤＴ、及びＥＩＴの４つのテーブルの全て、又はいずれか（一つ又は複数）に配置される。
【００３１】
（２）地上デジタルテレビジョン放送又はＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送の場合
地上デジタルテレビジョン放送又はＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送では、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）が標準化されている。ＴＳは、複数のＴＳパケットから構成され、映像コンテンツ及び音声コンテンツを格納したＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）と、ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及びＳＩの情報が格納されたセクションと、が納められている。
【００３２】
ＰＳＩには、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）、ＣＡＴ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｉｍｅ）等が含まれる。また、ＳＩには、ＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＥＩＤ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＴＤＴ（Ｔｉｍｅ  Ｄａｔｅ  Ｔａｂｌｅ）、ＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）等が含まれる。例えば、ＩＰインターフェース出力制御記述子は、ＰＭＴ（第１ループ）、ＰＭＴ（第２ループ）、ＳＤＴ、及びＥＩＴの４つのテーブルの全て、又はいずれか（一つ又は複数）に配置される。
【００３３】
（ＩＰインターフェース出力制御処理の説明）
放送コンテンツのＩＰインターフェース出力を禁止したい場合、その放送コンテンツを放送するチャンネル（サービス）の情報を受信装置に予め設定することで、そのチャンネルの放送コンテンツのリモート視聴を禁止するようにすることが考えられる。しかし、この方法では、チャンネルごとにＩＰインターフェース出力の許可又は禁止をすることができたとしても、放送コンテンツごとにＩＰインターフェース出力の許可又は禁止をすることが困難である。また、ＩＰインターフェース出力を禁止していたチャンネルを後から許可したい場合の対応も困難である。そこで、本実施形態では、送信装置１０が、ＩＰインターフェース出力を許可するか否かを示すＩＰインターフェース出力制御記述子を放送コンテンツに多重して放送し、受信装置２０が、そのＩＰインターフェース出力制御記述子に基づいて、ＩＰインターフェース出力を許可するか否かを制御する。
【００３４】
図３は、本実施形態によるＩＰインターフェース出力制御処理の一例を示すフローチャートである。この図を参照して、本実施形態による受信装置２０が、放送コンテンツのＩＰインターフェース出力を許可するか否か制御するＩＰインターフェース出力制御処理の動作を説明する。
【００３５】
受信部２１は、送信装置１０から送信された放送波を受信し、受信した放送波のうちの選局されているチャンネルの放送データを多重分離部２２に出力する（ステップＳ１０）。多重分離部２２は、受信部２１から出力された放送データから映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータを多重分離し、出力制御部２４に出力する（ステップＳ２０）。
【００３６】
次に、抽出部２３は、多重分離部２２により分離されたデータのうち、ＩＰインターフェース出力制御記述子に記載されているＩＰ出力可否情報を抽出し、抽出したＩＰ出力可否情報を出力制御部２４に出力する（ステップＳ３０）。
【００３７】
出力制御部２４は、抽出部２３が抽出したＩＰ出力可否情報に基づいて、放送コンテンツのＩＰインターフェース出力が許可されているか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００３８】
ＩＰ出力可否情報が「０」（ＩＰインターフェース出力を許可）である場合、出力制御部２４は、放送コンテンツのＩＰインターフェース出力が許可されていると判定する（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）。この場合、出力制御部２４は、多重分離部２２により分離された、映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータをフォーマット変換部２５に出力する。フォーマット変換部２５は、出力制御部２４から出力された映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータを、ＩＰパケット化（フォーマット変換）して出力部２６に出力する（ステップＳ５０）。出力部２６は、フォーマット変換部２５によりＩＰパケット化された映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータを、通信ネットワークへ出力する（ステップＳ６０）。
【００３９】
一方、ＩＰ出力可否情報が「０」（ＩＰインターフェース出力を禁止）である場合、出力制御部２４は、放送コンテンツのＩＰインターフェース出力が禁止されている（許可されていない）と判定する（ステップＳ４０：Ｎｏ）。この場合、出力制御部２４は、多重分離部２２により分離された映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータをフォーマット変換部２５に出力しない。即ち、受信装置２０は、放送波により送信される放送コンテンツを受信装置２０が内蔵するＩＰインターフェースを介して通信ネットワークへ出力しない。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態による放送システム１において、受信装置２０は、多重分離部２２と、抽出部２３と、を備えている。多重分離部２２は、放送波により送信されるコンテンツ（放送コンテンツ）を受信装置２０から通信ネットワークへ出力することを許可するか否かを示す出力可否情報が記載された記述子（ＩＰインターフェース出力制御記述子）が多重された放送波を分離する。抽出部２３は、多重分離部２２により分離された記述子（ＩＰインターフェース出力制御記述子）に記載されている出力可否情報（ＩＰ出力可否情報）を抽出する。
【００４１】
これにより、受信装置２０は、放送コンテンツが、ＩＰインターフェース出力が許可されているコンテンツであるか、又はＩＰインターフェース出力が禁止されているコンテンツであるかを、放送波に多重されている情報に基づいて判断することができる。よって、本実施形態によれば、受信装置２０において放送コンテンツのＩＰインターフェース出力を許可するか否かを、当該放送コンテンツを放送する放送局側（送信装置１０）で制御可能とすることができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、チャンネル（サービス）ごと又は放送コンテンツごとにＩＰインターフェース出力の許可又は禁止をすることができるとともに、ＩＰインターフェース出力を禁止していたチャンネルを後から許可することもできる。
【００４３】
また、受信装置２０は、抽出部２３により抽出された出力可否情報（ＩＰ出力可否情報）に基づいて、放送コンテンツを通信ネットワークへ出力するか否かを制御する出力制御部２４を備えている。
例えば、受信装置２０は、放送局側（送信装置１０）で設定されたＩＰ出力可否情報に基づいて、放送コンテンツのＩＰインターフェース出力が許可されている場合には放送コンテンツを通信ネットワークへ出力し、放送コンテンツのＩＰインターフェース出力が許可されていない場合には放送コンテンツを通信ネットワークへ出力しない。
これにより、受信装置２０は、放送コンテンツを放送する放送局側（送信装置１０）で設定されたＩＰ出力可否情報に基づいて、放送コンテンツを通信ネットワークへ出力するか否かを制御することができる。
【００４４】
また、本実施形態による放送システム１において、送信装置１０は、多重化部１１と、記述子情報生成部１２と、を備えている。
記述子情報生成部１２は、放送波により送信するコンテンツ（放送コンテンツ）を受信装置２０から通信ネットワークへ出力することを許可するか否かを示す出力可否情報が記載された記述子（ＩＰインターフェース出力制御記述子）を生成する。多重化部１１は、記述子情報生成部１２により生成された記述子（ＩＰインターフェース出力制御記述子）とコンテンツ（放送コンテンツ）とを多重する。
これにより、送信装置１０は、放送波に記述子（ＩＰインターフェース出力制御記述子）を多重することにより、受信装置２０において放送コンテンツのＩＰインターフェース出力を許可するか否かを制御することができる。
【００４５】
以上、この発明の一実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４６】
なお、図１の送信装置１０が備える多重化部１１及び記述子情報生成部１２の一部もしくは全部、又は受信装置２０が備える多重分離部２２、抽出部２３、出力制御部２４、及びフォーマット変換部２５の一部もしくは全部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、上述の各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００４７】
例えば、図１の送信装置１０が備える多重化部１１及び記述子情報生成部１２の一部もしくは全部、又は受信装置２０が備える多重分離部２２、抽出部２３、出力制御部２４、及びフォーマット変換部２５の一部もしくは全部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  放送システム、１０  送信装置、１１  多重化部、１２  記述子情報生成部、１３  伝送部、２０  受信装置  ２１  受信部、２２  多重分離部、２３  抽出部、２４  出力制御部、２５  フォーマット変換部、２６  出力部
【図１】
2016006953.tif 000003
【図２】
2016006953.tif 000004
【図３】
2016006953.tif 000005