(57)【要約】【課題】本発明は、気泡の発生が抑制され、液体と基板との接触が均一に行える、被覆体を提供する。【解決手段】基板３００の上に液体を貯留するために、基板に装着される被覆体１００であって、基板は、その上面に検体捕獲部３１０を有し、被覆体の、被覆体が基板に装着されたときに基板と向かい合う主面は、検体捕獲部を覆い液体を貯留するための貯留部１１２を含む凹部１１と、凹部から離れた箇所において凹部を挟むように配置された１対の突出部１１３ａ，１１３ｂとを含み、被覆体が基板に装着された状態で、突出部の端面１１３ｃ，１１３ｄは基板と接しており、被覆体の主面のうちの突出部と凹部の間の領域Ｒａ，Ｒｂは、基板の上面と離れている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に液体を貯留するために、前記基板に装着される被覆体であって、
前記基板は、その上面に検体捕獲部を有し、
前記被覆体の、前記被覆体が前記基板に装着されたときに前記基板と向かい合う主面は、前記検体捕獲部を覆い前記液体を貯留するための貯留部を含む凹部と、前記凹部から離れた箇所において前記凹部を挟むように配置された１対の突出部とを含み、
前記被覆体が前記基板に装着された状態で、前記突出部の端面は前記基板と接しており、前記被覆体の前記主面のうちの前記突出部と前記凹部の間の領域は、前記基板の前記上面と離れている、被覆体。
【請求項２】
前記基板が、ハイブリダイゼーション反応用の基板である、請求項１に記載の被覆体。
【請求項３】
前記検体捕獲部が、生物由来物を捕獲する物質が点着固定されたものである、請求項１又は２に記載の被覆体。
【請求項４】
前記突出部は、少なくともその一部が、前記凹部と前記被覆体の長手方向同位置のいずれかの位置に形成された、突起又は断続的に形成された複数の突起からなる突起群である、請求項１から３のいずれかの項に記載の被覆体。
【請求項５】
前記突出部を第１突出部とした場合、
前記主面が、前記凹部と前記第１突出部との間に陥没部を含むことにより、前記凹部の縁部に沿って形成された第２突出部をさらに含む、請求項１から４のいずれかの項に記載の被覆体。
【請求項６】
前記被覆体が前記基板に装着された状態で、
前記第２突出部の端面と前記基板の前記上面との隙間を通過して前記貯留部外に出た前記液体が、前記第１突出部に達しないように、前記陥没部の深さが設定された請求項５に記載の被覆体。
【請求項７】
前記第１突出部の端面と前記第２突出部の端面との高低差が０．０３ｍｍ以上である、請求項５又は６に記載の被覆体。
【請求項８】
前記第２突出部の端面における、前記第２突出部の幅方向の長さが３ｍｍ以下である、請求項５〜７のいずれかの項に記載の被覆体。
【請求項９】
前記突出部の前記端面と前記凹部の前記開口端との高低差が０．０５ｍｍ以上である、請求項１から４のいずれかの項に記載の被覆体。
【請求項１０】
前記被覆体は、前記凹部と前記検体捕獲部との相対位置を合わせるための係止部を含む、請求項１から９のいずれかの項に記載の被覆体。
【請求項１１】
前記凹部は、前記貯留部に連通した２つ以上の溝部を含み、各溝部は、前記貯留部と連通した連通端と、前記連通端とは反対側に開放端とを有する、請求項１から１０のいずれかの項に記載の被覆体。
【請求項１２】
上面に検体捕獲部を有する基板上に配置された請求項１から１１のいずれかの項に記載の被覆体の前記貯留部内に充填された液体を加熱する工程を含む、検出目的とする検体の有無を判定する方法。
【請求項１３】
前記液体を加熱する工程の前に、請求項１１に記載の被覆体を前記基板に装着した後、前記開放端から前記凹部内に前記液体を注入する、請求項１２に記載の検出目的とする検体の有無を判定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固相基板上に液体を接触させる際に、当該液体を基板上に保持する目的で使用する被覆体及び当該被覆体を用いた検体の判定方法に関する。
【０００２】
マイクロアレイは、固相基板表面に生理活性物質を固定したデバイスである。例えば、核酸マイクロアレイでは、核酸がプラスチックやガラス等の固相基板上に固定されている。核酸マイクロアレイの使用では、まず、細胞等の検体から検出及び増幅した核酸を含む試料溶液をマイクロアレイ上に展開し、所定時間放置する。すると、マイクロアレイ上に固定された核酸と試料溶液中の核酸とが、塩基配列の相同性に対応してハイブリダイゼーション反応を起こし、この反応の反応率を蛍光色素や放射性同位体等の標識物によって定量化することにより、前記試料溶液に含まれる核酸の配列に関する情報を得ることができる。
【０００３】
一般的に生理活性物質の反応は液相反応であるため、マクロアレイ上に固定された生理活性物質と試料とを反応させるためには、試料を溶液状態でマイクロアレイ表面に接触させ、その状態を一定時間保持する必要がある。この操作では、試料溶液をマイクロアレイ表面の生理活性物質に対して均一に接触させることが重要となる。ここで、均一な接触とは、生理活性物質と接する試料溶液の層の厚みが、マクロアレイ上の生理活性物質が固定された領域全体に渡って均一であり、試料溶液中に気泡等が含まれていないことを意味する。また、反応最中に試料溶液の蒸発を防ぐことも重要である。試料溶液とマクロアレイ上の生理活性物質と接触が不均一であったり、試料溶液の一部が蒸発したりすると、マクロアレイ上の生理活性物質が固定された領域内において、位置により反応効率に差異が生じてしまい、得られたデータの信頼性が低くなる。
【０００４】
特許文献１には、選択結合性物質が表面に固定された基板と、基板に接着されたカバーとを備え、消泡剤又は非イオン系界面活性剤を含む反応液の保持するための分析用チップが開示されている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８３９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の分析用チップを用いた分析では、消泡剤や非イオン系界面活性剤が、基板表面に固定された選択結合性物質と検体を含む反応液との反応に悪影響を及ぼす場合が考えられる。さらに、反応液中に多量の気泡が発生した場合、消泡剤や非イオン系界面活性剤で気泡の残留を十分に抑制できない可能性もある。そのため、添加剤の添加以外の方法で気泡の発生を抑制可能な方法が望まれる。
【０００７】
本発明は、気泡の発生が抑制され、試料溶液である液体と固相基板との接触が均一に行える、被覆体、及び当該被覆体を用いた検体の判定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、一又は複数の実施形態において、基板上に液体を貯留するために、前記基板に装着される被覆体である。前記基板は、その上面に検体捕獲部を有する。前記被覆体の、前記被覆体が前記基板に装着されたときに前記基板と向かい合う主面は、前記検体捕獲部を覆い、前記液体を貯留するための貯留部を含む凹部と、前記凹部から離れた箇所において前記凹部を挟むように配置された１対の突出部を含む。前記被覆体が前記基板に装着された状態で、前記突出部の端面は前記基板と接し、前記被覆体の前記主面のうちの前記突出部と前記凹部の間の領域は、前記基板の上面（被覆体と向かい合う面）と離れている。
【０００９】
本開示は、一又は複数の実施形態において、上面に検体捕獲部を有する基板と、貯留部で前記検体捕獲部を覆うように前記基板上に配置された本開示の被覆体との間に充填された液体を加熱する工程を含む、検体の判定方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、基板と貯留部との間に保持される液体において、気泡の含有が抑制され、液体と固相基板との接触が均一に行える、被覆体、及び当該被覆体を用いた、検出目的とする検体の有無を判定する方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の実施形態１の被覆体の一例の下面図である。
【図２】図２は、図１に示した被覆体の上面図である。
【図３】図３は、図１に示した被覆体の側面図であって、当該被覆体の長手方向と平行な側面図である。
【図４】図４は、図１に示した被覆体の拡大側面図であって、当該被覆体の長手方向と直交する拡大側面図である。
【図５】図５Ａは、図１のＶａ−Ｖａ'線に沿って切断した拡大断面図であり、図５Ｂは、図１のＶｂ−Ｖｂ'線に沿って切断した拡大断面図である。
【図６】図６は、図１に示した被覆体が基板に装着された状態を説明する上面図である。
【図７】図７は、図１に示した被覆体が基板に装着された状態を説明する側面図であって、当該被覆体の長手方向と平行な側面図である。
【図８】図８は、図１に示した被覆体が基板に装着された状態を説明する拡大側面図であって、当該被覆体の長手方向と直交する拡大側面図である。
【図９】図９は、図６のＩＸ−ＩＸ'線に沿って切断した部分拡大端面図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施形態２の被覆体の一例の下面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した被覆体の拡大側面図であって、当該被覆体の長手方向と直交する拡大側面図である。
【図１２】図１２Ａは、図１０のＸIIａ−ＸIIａ'線に沿って切断した拡大断面図であり、図１２Ｂは、図１０のＸIIｂ−ＸIIｂ'線に沿って切断した拡大断面図である。
【図１３】図１３は、図１０に示した被覆体が基板上に配置された状態を説明した、部分拡大端面図である。
【図１４】図１４は、本開示の実施形態１の被覆体の他の一例の下面図である。
【図１５】図１５は、意匠登録第１４７５３９２号に開示のハイブリダイゼーション用カバーの底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、意匠登録第１４７５３９２号や意匠登録第１４７５１５３号に開示のハイブルダイゼーション用カバー（以下「カバー」と略称する。）をスライドガラス形状の基板に装着した場合、凹部（貯留部）に充填された液体中に気泡が生じうる原因が、下記にあることを見出した。
【００１３】
液体が貯留部内に充填されていない状態では、意匠登録第１４７５３９２号や意匠登録第１４７５１５３号に開示のカバーの基板と向かい合う面のうちの貯留部及び貯留部に連通した溝部が形成された部分以外の領域（以下「領域Ｘ」と呼ぶ。図１５参照）は基板に接している。しかし、貯留部内に液体を充填することによって、カバーが基板から浮き上がり、前記カバーの基板と向かい合う面のうちの前記領域Ｘと前記基板の前記領域Ｘと向かい合う面との間に、少量の液体が入り込むことがある。前記基板と前記領域Ｘの間の液体層の厚みは非常に薄いので、前記カバーを、例えばハイブリダイゼーション反応等のように加熱下で行われる反応を利用した試料の分析に用いる場合、前記液体層の温度が貯留部内に充填された液体のそれよりも高くなって気泡が発生し、当該気泡が貯留部内に移動する。
【００１４】
本開示の被覆体は、基板に装着された状態で、端面が基板の上面と接する１対の突出部を有している。そのため、被覆体が基板に装着されたときに前記被覆体の基板と向かい合う主面のうちの、基板の検体捕獲部を覆い液体を貯留するための貯留部を含む凹部と各突出部との間の領域は、前記基板の上面（被覆体と向かい合う面）と離れている。液体が凹部内に充填されていない状態では、被覆体の前記主面のうちの前記突出部と前記凹部の間の領域は、前記基板の上面と接しておらず、凹部と各突出部の間においては、隙間が存在する。そのため、本開示の被覆体によれば、液体が凹部内に充填されていない状態で、前記カバーの基板と向かい合う面のうちの領域Ｘが基板と接している場合よりも、前記液体層における気泡の発生及び前記液体層で発生した気泡の貯留部内への移動が抑制でき、その結果、貯留部内において、液体と基板との接触が均一に行える。
【００１５】
本開示は、以下の一又は複数の実施形態に関しうる。
［１］  基板上に液体を貯留するために、前記基板に装着される被覆体であって、
前記基板は、その上面に検体捕獲部を有し、
前記被覆体の、前記被覆体が前記基板に装着されたときに前記基板と向かい合う主面は、前記検体捕獲部を覆い前記液体を貯留するための貯留部を含む凹部と、前記凹部から離れた箇所において前記凹部を挟むように配置された１対の突出部とを含み、
前記被覆体が前記基板に装着された状態で、前記突出部の端面は前記基板と接し、前記被覆体の前記主面のうちの前記突出部と前記凹部の間の領域は、前記基板の前記上面（被覆体と向かい合う面）と離れている被覆体。
［２］  前記基板が、ハイブリダイゼーション反応用の基板である、前記［１］に記載の被覆体。
［３］  前記検体捕獲部は、生物由来物を捕獲する物質が点着固定されたものである、前記［１］又は［２］に記載の被覆体。
［４］  前記突出部は、少なくともその一部が、前記凹部と前記被覆体の長手方向同位置のいずれかの位置に形成された、突起又は断続的に形成された複数の突起からなる突起群である、前記［１］から［３］のいずれかに記載の被覆体。
［５］  前記突出部を第１突出部とした場合、
前記被覆体の前記主面が、前記凹部と前記第１突出部との間に陥没部を含むことにより、前記凹部の縁部に沿って形成された第２突出部をさらに含む、前記［１］から［４］のいずれかに記載の被覆体。
［６］  前記被覆体が前記基板に装着された状態で、
前記第２突出部の端面と前記基板の前記上面との隙間を通過して前記貯留部外に出た前記液体が、前記第１突出部に達しないように、前記陥没部の深さが設定された前記［５］に記載の被覆体。
［７］  前記第１突出部の端面と前記第２突出部の端面との高低差が０．０３ｍｍ以上である、前記［５］又は［６］に記載の被覆体。
［８］  前記第２突出部の端面における、前記第２突出部の幅方向の長さが３ｍｍ以下である、前記［５］から［７］のいずれかに記載の被覆体。
［９］  前記突出部の前記端面と前記凹部の前記開口端との高低差が０．０５ｍｍ以上である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の被覆体。
［１０］  前記被覆体は、前記凹部と前記検体捕獲部との相対位置を合わせるための係止部を含む、前記［１］〜［９］のいずれかに記載の被覆体。
［１１］  前記被覆体は、その長手方向に沿って、前記凹部が形成された第１領域と、前記凹部が形成されていない第２領域とを含み、
前記係止部が、前記第２領域に形成された、前記［１０］に記載の被覆体。
［１２］  前記係止部は、
前記被覆体が前記基板に装着された状態で、
前記基板の長手方向両端面のうちの一方の端面と当接する第１突起を第１係止部として含み、
前記基板の幅方向両端面と当接する１対の第２突起を第２係止部として含む、前記［１０］又は［１１］に記載の被覆体。
［１３］  前記凹部は、前記貯留部に連通した２つ以上の溝部を含み、各溝部は、前記貯留部と連通した連通端と、前記連通端とは反対側に開放端とを有する、前記［１］から［１２］のいずれかに記載の被覆体。
［１４］  上面に検体捕獲部を有する基板と、貯留部で前記検体捕獲部を覆うように前記基板上に配置された前記［１］から［１３］のいずれかに記載の被覆体との間に充填された液体を加熱する工程を含む、検出目的とする検体の有無を判定する方法。
［１５］  前記液体を加熱する工程の前に、前記［１３］に記載の被覆体を前記基板に装着した後、前記開放端から前記凹部内に前記液体を注入する、前記［１４］に記載の、検出目的とする検体の有無を判定する方法。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施形態に係る被覆体１００を、下からみた下面図であり、図２は被覆体１００を上から見た上面図である。図３は、被覆体１００の側面図であって、被覆体１００の長手方向と平行な側面図であり、図４は、被覆体１００の拡大側面図であって、被覆体１００の長手方向と直交する拡大側面図である。図５Ａは、図１のＶａ−Ｖａ'線に沿って切断した拡大断面図であり、図５Ｂは、図１のＶｂ−Ｖｂ'線に沿って切断した拡大断面図である。図６は、被覆体１００が基板３００に装着された状態を説明する上面図であり、図７は、被覆体１００が基板３００に装着された状態を説明する側面図であって、被覆体１００の長手方向と平行な側面図であり、図８は、被覆体１００が基板３００に装着された状態を説明する拡大側面図であって、被覆体１００の長手方向と直交する拡大側面図である。図９は、図６のＩＸ−ＩＸ'線に沿って切断した部分拡大端面図である。尚、本発明において、被覆体の下面とは、被覆体が基板に装着されたときに基板と向かい合う一方の主面である。
【００１７】
図１〜図３に示されるように、被覆体１００は、例えば、その長手方向に沿って、一方の端から、第１領域１０と、第１領域１０に隣接した第２領域２０とを含む。図１等に示されるように、被覆体１００の第１領域１０における下面は、凹部１１と、１対の第１突出部１１３ａ，１１３ｂと、１対の第２突出部１１４ａ，１１４ｂを含む。第２領域２０は、係止部１２１、１２２、１２３ａ，１２３ｂを含む。
【００１８】
［凹部］
図１及び図６等に示されるように、凹部１１は、被覆体１００の両主面（上面と下面）のうちの、被覆体１００が基板３００（図６等参照）の上面上に配置されたときに基板３００と向かい合う面（下面）に形成されている。凹部１１は、貯留部１１２と、貯留部１１２に連通した１対の溝部１１１ａ，１１１ｂとを含む。
【００１９】
貯留部１１２は、被覆体１００が基板３００上に配置された時に、基板３００の被覆体１００と向かい合う面３００ａ（図６等参照）に形成された検体捕獲部３１０上に、検体を含む液体を貯留することを可能とする空間Ｑ（図９参照）を基板３００と共同して形成するものである。
【００２０】
図６に示されるように、貯留部１１２を被覆体１００の下面側から平面視した場合の貯留部１１２の面積の大きさは、好ましくは、検体捕獲部３１０の全面を確実に覆うことができる程度の大きさであり、より好ましくは、可能な限り少ない液体の使用により検体の分析が良好に行えるという理由から、検体捕獲部３１０の全面を確実に覆うことができる最少面積である。
【００２１】
貯留部１１２とこれに向かい合う基板３００の表面との間の空間Ｑ（図９参照）の容積は、可能な限り少ない液体の使用により検体の分析が良好に行え、且つ、空間Ｑ内に貯留された液体の温度上昇に起因する気泡の発生が抑制されるように、第１突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ，１１３ｄ(図５Ａ参照)と貯留部１１２における凹部１１の底面（貯留部の底面）１１２ａ(図５Ａ参照)との高低差ｈ１（図９参照）等を適宜設定することにより設定されている。
【００２２】
図１及び図６等に示されるように、貯留部１１２を被覆体１００の下面側から平面視した場合の貯留部１１２の形状については特に限定されず、三角形や四角形等であってもよいが、後述する開放端１１５ａ（図８も参照），１１５ｂから液体を貯留部１１２内に注入した場合に、検体捕獲部３１０上への液体の展開が良好に行えるという理由から、略円形又は略楕円形が好ましい。
【００２３】
図１及び図６等に示されるように、溝部１１１ａ，１１１ｂは、貯留部１１２に連通した連通端と、連通端とは反対側の開放端１１５ａ，１１５ｂとを有する。各溝部１１１ａ，１１１ｂは、被覆体１００が基板３００上に配置された時に基板３００と共同して流路を形成する。流路は、一方の流路が液体を貯留部１１２内に導入するための液体導入路として機能する場合、他方の流路は、凹部１１と基板３００との間に存在していた空気を排出させるための空気排出路として機能する。
【００２４】
貯留部１１２と基板３００との間の空間Ｑ（図９参照）に充填される液体は、例えば、開放端１１５ａから凹部１１と基板３００との間に注入され、溝部１１１ａを通過して検体捕獲部３１０上に展開されてもよいし、開放端１１５ｂから凹部１１と基板３００との間に注入され、溝部１１１ｂを通過して検体捕獲部３１０上に展開されてもよい。開放端１１５ａ，１１５ｂのうちのいずれか一方から液体を注入した場合、他方の開放端から押し出された空気が被覆体１００の外に抜け出る。そのため、貯留部１１２への液体の充填操作最中に気泡の混入により検体を含む液体と検体捕獲部３１０との不均一な接触が抑制される。
【００２５】
尚、凹部１１と基板３００との間に注入される液体の量は、点着部間で反応バラツキが生じることを抑制するために、少なくとも、貯留部１１２と基板３００との間の空間Ｑを液体で満たすことができる量であればよい。しかし、空間Ｑへの液体の充填を確実に行うべく、液体は、貯留部１１２と基板３００との間の空間Ｑを液体で満たすための必要量よりも多く注入される。また、第２突出部１１４ａ，１１４ｂの端面１１４ｃ、１１４ｄは、基板３００の被覆体１００と向かい合う面３００ａに接しておらず、凹部１１と基板３００との間に注入される液体が、第２突出部１１４ａ，１１４ｂの端面１１４ｃ、１１４ｄと基板３００の表面３００ａによって形成さる隙間を通って、凹部１１よりも被覆体１００の幅方向外側に流入することを許容する。故に、凹部１１と基板３００との間に注入される液体は、被覆体１００の下面のうちの第１突出部１１３ａ，１１３ｂと凹部１１の間の領域Ｒａ，Ｒｂ（図１においては、斜線を付した領域）と、基板３００の上面（被覆体と向かい合う面）との間、換言すると、第２突出部１１４ａ，１１４ｂから第１突出部１１３ａ，１１３ｂに達するまでの空間にも流入する。
【００２６】
液体の空間Ｑ（図９参照）への充填操作最中に気泡の混入が生じることを抑制する観点から、溝部１１１ａ，１１１ｂは、好ましくは、貯留部１１２を挟むように同一直線に沿って形成されており、共通の中心軸１００ａ（図１参照）を有する。液体の空間Ｑ（図９参照）への充填操作最中に気泡の混入が生じることを抑制できるという理由から、図１に示されるように、貯留部１１２の底面１１２ａと、各溝部１１１ａ，１１１ｂの底面１１１ｃ，１１１ｄとの間に段差がないと好ましく、凹部１１の底面１１ａは段差のない単一の平面からなるとより好ましい。
【００２７】
被覆体１００において、溝部１１１ａ，１１１ｂの幅（中心軸１００ａと直交する方向の長さ）について特に制限はないが、液体の貯留部１１２への注入と液体の貯留部１１２への充填最中における空気の排出とを共に行い易くするという理由から、溝部１１１ａ，１１１ｂの長手方向（中心軸１００ａと平行な方向）に沿ってほぼ一定であると好ましい。また、空間Ｑ（図９参照）への液体の貯留が行い易く、且つ、貯留された液体の蒸発を抑制できるという理由から、好ましくは、溝部１１１ａ，１１１ｂの連通端における幅Ａ（溝部の長手方向と直交する方向の長さ）は、貯留部１１２の最大幅Ｂ（貯留部１１２の幅Ａと平行な幅の最大値）よりも小さい。
【００２８】
［第１突出部］
図１、図４〜図６、図８に示されるように、被覆体１００の下面は、貯留部１１２と溝部１１１a,１１１ｂとを含む凹部１１から離れた箇所において、凹部１１を被覆体１００の幅方向に挟むように配置された１対の第１突出部１１３ａ，１１３ｂを含む。図８等に示されるように、被覆体１００が基板３００に装着された状態で、第１突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ、１１３ｄは各々基板３００と接するが、被覆体１００の下面のうちの第１突出部１１３ａ，１１３ｂと凹部１１の間の領域Ｒａ，Ｒｂ（図１においては、斜線を付した領域）は、基板３００の上面（被覆体と向かい合う面）と離れ、領域Ｒａ，Ｒｂと基板３００の上面は接していない。
【００２９】
図８及び図９に示されるように、被覆体１００が基板３００に装着された状態で、第１突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ、１１３ｄが各々基板３００と接するので、貯留部１１２と基板３００との間に貯留される液体の単位面積あたりの量は、第１突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ、１１３ｄと貯留部１１２の底面１１２ａとの高低差ｈ１（図９参照）によって決定される。高低差ｈ１は、検体捕獲部３１０に点着固定された検体を捕獲するための物質に対して反応に必要な十分な量の液体を供給でき、点着部間で反応バラツキが生じることを抑制できるという理由から、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、更に好ましくは０．４ｍｍ以上である。また、高低差ｈ１は、検体捕獲部３１０に対して過剰の液体が供給されることによるコスト的なデメリットが生じることを抑制できるという理由から、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下、更に好ましくは０．６ｍｍ以下である。
【００３０】
凹部の被覆体１００の下面のうちの領域Ｒａ，Ｒｂ（図１参照）と基板３００との間に充填された液体から発生した気泡が、空間Ｑ（図９参照）内に移動することを抑制できるという理由から、第１突出部１１３ａ，１１３ｂは、下面のうちの可能なかぎり凹部から離れた箇所に設けられていると好ましく、具体的には、被覆体１００の幅方向両端に沿って幅方向両端又はその近傍に設けられているとより好ましい。
【００３１】
第１突出部１１３ａ，１１３ｂは、被覆体１００の基板３００への装着が安定して行えればその形状等について限定されず、例えば、少なくともその一部が、前記凹部１１と前記被覆体１００の長手方向同位置のいずれかの位置に形成された、突起又は断続的に形成された複数の突起１１３ａ’，１１３ｂ’からなる突起群（図１４参照）等が挙げられる。図１及び図６に示されるように、例えば、少なくとも凹部１１と被覆体１００の長手方向同位置に形成された、１対の線状突起であると、液体の粘度が低い場合でも、当該液体が被覆体の幅方向に漏れることが防止され好ましい。各第１突出部の形状は、その長手方向に沿って連続した線状突起の他に、断続的に形成された２個以上の突起からなる突起群であってもよい。また、各第１突出部は、凹部１１と被覆体１００の長手方向同位置の全長に渡って形成されていると好ましいが、各第１突出部の形態はそのような形態に限定されず、各第１突出部の、被覆体１００の長手方向の長さは、凹部１１のそれよりも短くてもよい。また、第１突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ，１１３ｂは、被覆体１００の基板３００への装着が安定して行えるという理由から、基板３００の上面３００ａと平行な平面を含んでいると好ましい。
【００３２】
［第２突出部］
図１、図４〜図６、図８、図９に示されるように、被覆体１００は、その下面が、凹部１１と第１突出部１１３ａ，１１３ｂとの間に、陥没部１１６ａ，１１６ｂを含むことにより、凹部１１の縁部に沿って形成された１対の第２突出部１１４ａ，１１４ｂを有している。陥没部１１６ａ，１１６ｂの底面１１６ｃ，１１６ｄ（図５参照）は、第２突出部１１４ａ，１１４ｂの端面１１４ｃ，１１４ｄよりも、被覆体１００の上面側に後退しているので、被覆体１００を基板３００上に配置した際、凹部１１よりも被覆体１００の幅方向外側において、液体の層の厚みが薄い領域が、陥没部１１６ａ，１１６ｂが無い形態よりも狭くなる。したがって、加熱により凹部１１よりも幅方向外側に存在する液体から発生する気泡の量が減少し、よって、凹部１１よりも被覆体１００の幅方向外側から凹部１１内に移動した気泡によって液体と検体捕獲部３１０との均一な接触を妨げることが効果的に抑制される。
【００３３】
陥没部１１６ａ，１１６ｂの深さについては特に制限はない。図１〜図９に示した被覆体１００では、図５Ａ及び図５Ｂに示されるように陥没部１１６ａ，１１６ｂの底面１１６ｃ，１１６ｄと貯留部１１２の底面１１２ａ及び溝部の底面とが同一平面内にある。陥没部１１６ａ，１１６ｂの深さは、液体の温度上昇に起因する気泡の発生をより抑制できるという点においては、深ければ深いほど好ましい。液体の、粘度、表面張力、被覆体の液体に対する濡れ性等にもよるが、第２突出部１１４ａ，１１４ｂの端面１１４ｃ，１１４ｄと基板３００の上面との間を通過して凹部１１の外に出た液体が、第１突出部１１３ａ，１１３ｂに達しないように、陥没部１１６ａ，１１６ｂの深さが設定されていると、第１突出部１１３ａ，１１３ｂの形態の自由度が高くなるという点において好ましい。
【００３４】
第２突出部１１４ａ，１１４ｂの端面１１４ｃ，１１４ｄにおける、第２突出部１１４ａ，１１４ｂの幅方向の長さＬ１（図９参照）は、第２突出部１１４ａ，１１４ｂの端面１１４ｃ，１１４ｄと基板３００との間に存在する液体の温度上昇に起因する気泡の発生を効果的に抑制できるという理由から、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下、更に好ましくは１ｍｍ以下である。
【００３５】
図９に示されるように、第１突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ，１１３ｄと第２突出部１１４ａ，１１４ｂの端面１１４ｃ，１１４ｄとの高低差ｈ２（図９参照）は、第２突出部１１４ａ，１１４ｂの端面１１４ｃ，１１４ｄと基板３００との間に存在する液体の温度上昇に起因する気泡の発生を効果的に抑制できるという理由から、好ましくは０．０３ｍｍ以上、より好ましくは０．０５ｍｍ以上であり、更に好ましくは０．０６ｍｍ以上であり、貯留部１１２における液体の良好な保持性を担保できるという理由から、高低差ｈ２は、好ましくは０．２ｍｍ以下、より好ましくは０．１６ｍｍ以下である。
【００３６】
［係止部］
図１及び図６等に示されるように、被覆体１００において、係止部１２１、１２２、１２３ａ、１２３ｂは、凹部１１と検体捕獲部３１０との相対位置を合わせる役割を有する。
【００３７】
図７及び図８から良く分かるように、係止部は１２１、１２２、１２３ａ、１２３ｂは、被覆体１００が基板３００に装着された状態で、基板３００の長手方向両端面のうちの一方の端面と当接する２個の第１突起１２１、１２２を２個の第１係止部として、基板３００の幅方向両端面と当接する１対の第２突起１２３ａ、１２３ｂを１個の第２係止部として含む。このように係止部が、第１係止部と第２係止部とを含んでいると、基板３００に対する被覆体１００の移動を縦横いずれの方向にも制限でき、凹部１１と検体捕獲部３１０との位置合わせが確実に行える。
【００３８】
尚、第１係止部及び第２係止部の数は各々１個以上であれば特に制限はない。
【００３９】
第１突起１２１、１２２の形状等については、基板３００の長手方向両端面のうちの一方の端面と当接可能とする面を有する限り特に制限はない。第２突起１２３ａ、１２３ｂの形状等について、各々、基板３００の幅方向端面と当接可能とする面を有する限り特に制限はない。
【００４０】
図１及び図６に示されるように、被覆体１００の第２領域２０の平面形状は、Ｕ字状に切り欠かれたような形状をしており、第２領域２０は、開放端１１５aの両側に配置された１対のスペーサー部１２５、１２６を含む。第１突起１２１と第２突起１２３aは、スペーサー部１２５に、第１突起１２２と第２突起１２３ｂは、スペーサー部１２６に設けられている。
【００４１】
被覆体１００の材料について特に制限はないが、被覆体１００全体を一体成型することが容易である点や、取り扱い時の安全性が高い点において、プラスチックが好ましい。さらに、被覆体１００は、可視光に対して、好ましくは半透明、又は透明である。これにより、凹部１１に注入した液体の展開状態や、気泡の発生の有無を視認し易い。
【００４２】
被覆体１００を用いて、基板３００上に液体を貯留する方法は、特に限定されないが、例えば、基板３００の検体捕獲部３１０を有する面と、被覆体１００の下面とが向かい合い、１対の突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ、１１３ｄが基板３００の被覆体１００と向かい合う面３００ａと接するように、被覆体１００を基板３００上に配置した後、開放端１１５ａ、１１５ｂのうちのいずれか一方から、液体を凹部１１と基板３００との間に注入することにより行われる。液体の注入は、少なくとも凹部１１の貯留部１１２と基板３００との間の空間が液体によって満たされるまで行われる。
【００４３】
ここで、液体としては、検体捕獲部３１０に点着された生物由来物を確保する物質と特異的な反応性を有する生理活性物質を含む液体、検体捕獲部３１０に点着された表面活性化金属又は金属酸化物に吸着する微小粒子状物質を含む液体等が挙げられる。尚、生理活性物質としては、例えばＤＮＡ、ＲＮＡ、タンパク質、糖鎖等が挙げられる。
【００４４】
尚、本実施形態の被覆体１００では、凹部１１が１対の溝部１１１ａ，１１１ｂを含んでいるが、基板３００の検体捕獲部３１０上に液体を供給してから当該基板３００上に被覆体１００を被せるのであれば、本開示の被覆体において、溝部１１１ａ，１１１ｂはなくてもよい。また、本開示の被覆体において、凹部１１が溝部を含む場合、その数については２個以上であれば特に制限はない。
【００４５】
（実施形態２）
図１０は、実施形態２にかかる被覆体２００を、下からみた下面図であり、図１１は、図１０に示した被覆体２００の拡大側面図であって、当該被覆体２００の長手方向と直交する拡大側面図である。図１２Ａは、図１０のＸIIａ−ＸIIａ'線に沿って切断した拡大断面図であり、図１２Ｂは、図１０のＸIIｂ−ＸIIｂ'線に沿って切断した拡大断面図である。図１３は、図１０に示した被覆体２００が基板３００上に配置された状態を説明した、部分拡大端面図である。
【００４６】
実施形態２の被覆体２００は、第２突出部および陥没部を備えておらず、被覆体２００の下面のうちの凹部１１の開口端１１ｂ（図１２、図１３参照）から各第１突出部１１３ａ，１１３ｂまでの領域が単一の平面からなること以外は、実施形態１の被覆体１００と同構成である。被覆体２００の、被覆体１００と同じ構成部材については同じ部材番号を付して、その説明を省略する。尚、被覆体２００は、第２突出部を備えていないので、第１突出部１１３ａ，１１３ｂは、突出部１１３ａ，１１３ｂと呼ぶ。
【００４７】
図１０に示されるように、被覆体２００は、その長手方向に沿って、一方の端から、第１領域１０と、第１領域１０に隣接した第２領域２０とを含む。被覆体２００の第１領域１０における下面は、凹部１１と、１対の突出部１１３ａ，１１３ｂとを含む。第２領域２０は、係止部１２１、１２２、１２３ａ，１２３ｂを含む。
【００４８】
図１０に示されるように、凹部１１は、被覆体２００の両主面（上面と下面）のうちの、基板３００（図１３等参照）上に配置されたときに基板３００と向かい合う面（下面）に形成されている。凹部１１は、貯留部１１２と、貯留部１１２に連通した１対の溝部１１１ａ，１１１ｂとを含む。
【００４９】
図１０に示されるように、溝部１１１ａ，１１１ｂは、貯留部１１２に連通した連通端と、連通端とは反対側の開放端１１５ａ，１１５ｂとを有する。各溝部１１１ａ，１１１ｂは、被覆体１００が基板３００上に配置された時に基板３００と共同して流路を形成する。溝部１１１ａ，１１１ｂは、好ましくは、貯留部１１２を挟むように同一直線に沿って形成されており、共通の中心軸１００ａを有する。貯留部１１２の底面１１２ａと、各溝部１１１ａ，１１１ｂの底面１１１ｃ，１１１ｄとの間に段差がないと好ましく、凹部１１の底面１１ａは段差のない単一の平面からなるとより好ましい。
【００５０】
被覆体２００において、空間Ｑ（図１３参照）への液体の貯留が行い易く、且つ、貯留された液体の蒸発を抑制できるという理由から、好ましくは、溝部１１１ａ，１１１ｂの連通端における幅Ａ（溝部の長手方向と直交する方向の長さ）は、貯留部１１２の最大幅Ｂ（貯留部１１２の幅Ａと平行な幅の最大値）よりも小さい。
【００５１】
図１０〜図１３に示されるように、被覆体２００の下面は、貯留部１１２と溝部１１１a,１１１ｂとを含む凹部１１から離れた箇所において、凹部１１を被覆体２００の幅方向に挟むように配置された１対の突出部１１３ａ，１１３ｂを含む。図１３に示されるように、被覆体２００が基板３００に装着された状態で、第１突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ、１１３ｄは各々基板３００と接するが、被覆体２００の下面のうちの突出部１１３ａ，１１３ｂと凹部１１の間の領域Ｒａ，Ｒｂ（図１０においては、斜線を付した領域）は、基板３００の上面（被覆体２００と向かい合う面）と離れ、領域Ｒａ，Ｒｂと基板３００の上面は接していない。
【００５２】
図１３等に示されるように、貯留部１１２と基板３００との間に貯留される液体の単位面積あたりの量は、突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ、１１３ｄと貯留部１１２の底面１１２ａとの高低差ｈ１によって決定される。高低差ｈ１は、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、更に好ましくは０．４ｍｍ以上であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下、更に好ましくは０．６ｍｍ以下である。
【００５３】
図１３に示されるように、突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ、１１３ｄと凹部１１の開口端１１ｂとの高低差ｈ２は、被覆体２００の下面のうちの領域Ｒａ，Ｒｂ（図１０参照）と基板３００との間に存在する液体の温度上昇に起因する気泡の発生を効果的に抑制できるという理由から、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．０７ｍｍ以上であり、貯留部１１２における液体液の良好な保持性を担保できるという理由から、高低差ｈ２は、好ましくは０．２ｍｍ以下、より好ましくは０．１６ｍｍ以下である。
【００５４】
図１０及び図１１に示されるように、被覆体２００は、基板３００の長手方向両端面のうちの一方の端面と当接する２個の第１突起１２１、１２２を２個の第１係止部として、基板３００の幅方向両端面と当接する１対の第２突起１２３ａ、１２３ｂを１個の第２係止部として含む。このように係止部が、第１係止部と第２係止部とを含んでいると、基板３００に対する被覆体２００の移動を縦横いずれの方向にも制限でき、凹部１１と検体捕獲部３１０との位置合わせが確実に行える。第１突起１２１と第２突起１２３aは、スペーサー部１２５に、第１突起１２２と第２突起１２３ｂは、スペーサー部１２６に設けられている。
【実施例】
【００５５】
本開示を実施例により更に詳細に説明するが、これは単なる例示であり、本開示はこれにより限定されるものではない。
【００５６】
（実施例１）
（１）マイクロアレイの作成
プラスチック基板（縦７５ｍｍ×横２５ｍｍ）に配列１のオリゴＤＮＡを５点スポットして固定化し、ＤＮＡマクロアレイを得た。
配列１：ATCGAAAACGGACAGTCAGGGCAGCCA
【００５７】
（２）ハイブリダイゼーション溶液の調製
鋳型となる濃度１．５ｐｇ/μLに調整したλＤＮＡ（タカラ社製λＤＮＡ）０．５μLを、配列２〜３のオリゴＤＮＡを使用してＰＣＲ反応にて増幅した。ＰＣＲ反応による産物をＣｙ３にて蛍光識別したものをハイブリダイゼーションバッファーに加え、ハイブリダイゼーション溶液を得た。
配列２：TGAACAGTTCTGGCTGGAGTCAGTATGG
配列３：GCAGGCCACTCAATATCAGGTGCAGT
【００５８】
（３）被覆体の作製
（３−１）被覆体（１）の作製
［実施例１］
下面視が図１、上面視が図２、側面視が図３、図４に示された、被覆体（１）を作成した。具体的には、飽和環状ポリオレフィン樹脂（５−メチル−２−ノルボルネンの開環重合体の水素添加物）を材料として、射出成形法により被覆体（１）を作製した。被覆体（１）は、縦２５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚み１ｍｍの板状の第１領域１０を備え、凹部１１の深さを０．５ｍｍとした。貯留部１１２の平面形状は、長辺を１７ｍｍ、短辺を１２ｍｍとする略楕円形状であり、溝部１１１ａ，１１１ｂの幅は５ｍｍ、ｈ１（図９参照）＝０．５５ｍｍ，ｈ２（図９参照）＝０．０５ｍｍ、Ｌ１（図９参照）＝０．８ｍｍとした。各第１突出部１１３ａ，１１３ｂから第２突出部１１４ａ，１１４ｂまでの最短距離Ｌ２（図１及び図５Ａ参照）は１．９ｍｍとした。
【００５９】
［実施例２〜６］
ｈ１及びｈ２（図９参照）の値が異なること以外は、実施例１と同様にして実施例２〜５の被覆体を製造した。実施例２〜５の被覆体のｈ１及びｈ２は、下記表１に記載のとおりとした。尚、ｈ１及びｈ２の長さは、第１突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ，１１３ｄにテープを貼ることにより調整した。また、実施例６については、凹部１１の深さを０．４３ｍｍとし、ｈ１（図９参照）＝０．５ｍｍ，ｈ２（図９参照）＝０．０７ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして被覆体を製造した。
【００６０】
［比較例１］
ｈ１＝０．５０ｍｍ、ｈ２（図９参照）＝０ｍｍであること以外は、実施例１と同様にして比較例１の被覆体を製造した。
【００６１】
（３−２）被覆体（２）の作製
［実施例７］
下面視が図１０、側面視が図１１に示された、被覆体（２）を作成した。具体的には、飽和環状ポリオレフィン樹脂（５−メチル−２−ノルボルネンの開環重合体の水素添加物）を材料として、射出成形法により被覆体（２）を作製した。被覆体（２）は、縦２５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚み１ｍｍの板状の第１領域１０を備え、凹部１１の深さを０．５ｍｍとした。貯留部１１２の平面形状は、長辺を１７ｍｍ、短辺を１２ｍｍとする略楕円形状であり、溝部１１１ａ，１１１ｂの幅は５ｍｍ、ｈ１（図１３参照）＝０．５５ｍｍ，ｈ２（図１３参照）＝０．０５ｍｍとした。各突出部１１３ａ，１１３ｂから凹部１１の開口端１１ｂまでの最短距離Ｌ３（図１０及び図１２Ａ参照）は２．７ｍｍとした。
【００６２】
［実施例８〜９］
ｈ１及びｈ２（図１３参照）の値が異なること以外は、実施例７と同様にして実施例８〜９の被覆体を製造した。実施例８〜９の被覆体のｈ１及びｈ２は、下記表２に記載のとおりとした。尚、ｈ１及びｈ２の長さは、突出部１１３ａ，１１３ｂの端面１１３ｃ，１１３ｄにテープを貼ることにより調整した。
【００６３】
［比較例２］
ｈ１＝０．５０ｍｍ、ｈ２（図１３参照）＝０ｍｍであること以外は、実施例７と同様にして比較例２の被覆体を製造した。
【００６４】
（４）ハイブリダイゼーション反応
（１）で作製したＤＮＡマイクロアレイに（３）で作製した被覆体（１）又は被覆体（２）を装着した後、９５℃で５分間、熱変性させたハイブリダイゼーション溶液を凹部１１内に分注した。被覆体が装着されたＤＮＡマイクロアレイを密封できる容器に入れ、加湿条件下にて５５℃で４時間、ハイブリダイゼーション反応をおこなった。
【００６５】
（４）気泡数のカウント
ハイブリダイゼーション反応を行った後、貯留部とＤＮＡマイクロアレイとの間に注入されたハイブリダイゼーション溶液中に混入した気泡の数を目視によりカウントし、その結果を表１及び表２に示した。尚、実施例１〜６の被覆体については、各々６枚用意し、実施例７〜９の被覆体については、各々３枚用意し、ハイブリダイゼーション反応に使用した。
【００６６】
【表１】
2016090240.tif 000003
【００６７】
【表２】
2016090240.tif 000004
【００６８】
表１及び表２から明らかなように、被覆体の基板と向かい合う面が、液体を貯留するための貯留部を含む凹部から離れた箇所において当該凹部を挟むように配置された１対の突出部を含み、被覆体が基板に装着された状態で、突出部の端面が基板と接しており、被覆体の基板と向かい合う主面のうちの突出部と凹部の間の領域が、基板の被覆体と向かい合う面と離れていると、比較例１及び比較例２の被覆体を用いる場合よりも、基板と貯留部との間に保持される液体において、気泡が含まれることが抑制され、液体と基板との接触が均一に行えることが確認できる。
【００６９】
更に、下記の評価基準に従ってハイブリダイゼーション反応の均一性について評価すると、実施例の被覆体を用いた場合は、いずれも検体捕獲部の直上のハイブリダイゼーション溶液中に気泡が存在しないことから、ハイブリダイゼーション反応が均一に行われていると推測される。
＜評価基準＞
Ａ：検体捕獲部の直上のハイブリダイゼーション溶液中に気泡が存在しない。
Ｂ：検体捕獲部の直上のハイブリダイゼーション溶液中に気泡が存在する。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本開示の被覆体は、例えば、ハイブリダイゼーション反応用の基板に装着される被覆体として好適であるが、本発明の適用範囲これに限定されず、例えば、人の呼吸器系に沈着して健康に悪影響を及ぼす微小粒子状物質の検出用の基板に装着される被覆体としても好適に使用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１００、２００        被覆体
１０                  第１領域
２０                  第２領域
１１                  凹部
１１ａ                凹部の底面
１１ｂ                凹部の開口端
１１１ａ，１１１ｂ    溝部
１１１ｃ，１１１ｄ    溝部の底面
１１２                貯留部
１１２ａ              貯留部の底面
１１３ａ，１１３ｂ    第１突出部
１１３ｃ，１１３ｄ    第１突出部の端面
１１４ａ，１１４ｂ    第２突出部
１１４ｃ，１１４ｄ    第２突出部の端面
１１５ａ，１１５ｂ    開放端
１１６ａ，１１６ｂ    陥没部
１２１、１２２        第１突起（第１係止部）
１２３ａ、１２３ｂ    第２突起（第２係止部）
３００                基板
３１０                検体捕獲部
【図１】
2016090240.tif 000005
【図２】
2016090240.tif 000006
【図３】
2016090240.tif 000007
【図４】
2016090240.tif 000008
【図５】
2016090240.tif 000009
【図６】
2016090240.tif 000010
【図７】
2016090240.tif 000011
【図８】
2016090240.tif 000012
【図９】
2016090240.tif 000013
【図１０】
2016090240.tif 000014
【図１１】
2016090240.tif 000015
【図１２】
2016090240.tif 000016
【図１３】
2016090240.tif 000017
【図１４】
2016090240.tif 000018
【図１５】
2016090240.tif 000019