(57)【要約】【課題】シール部材の交換を可能にする。【解決手段】圧力容器は、容器本体部１３と筒状部１４を有する合成樹脂製のライナー１０と、筒状部１４の内周に密着した口金２０と、筒状部１４と口金２０の界面Ｓを通過した流体の漏出を規制するシール部材３５と、容器本体部１３の外面を覆う繊維強化樹脂層４０を備える。リテーナ３０は、筒状部１４を覆い且つ繊維強化樹脂層４０で覆われた筒状の周壁部３１と、容器本体部１３のうち筒状部１４に連なる領域を覆い且つ繊維強化樹脂層４０で覆われた拡径部３４と、繊維強化樹脂層４０で覆われずにシール部材３５を取付け状態に保持する保持部３２を有する。リテーナ３０は、拡径部３４が一体形成された第１部品３０Ａと、保持部３２が一体形成された第２部品３０Ｂを軸線と平行に合体して構成される。【選択図】図２
2016114130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体部及び前記容器本体部の内外を連通させる筒状部とが形成された合成樹脂製のライナーと、
前記筒状部の内周に密着して同軸状に取り付けられた筒状の口金と、
前記筒状部の内周面と前記口金の外周面との界面を通過した流体の漏出を規制するシール部材と、
前記容器本体部の外面を覆うように形成された繊維強化樹脂層と、
前記筒状部の外周面を覆うように配され且つ前記繊維強化樹脂層で覆われた筒状の周壁部を有するリテーナと、
リテーナに形成され、前記容器本体部のうち前記筒状部の基端部に連なる領域の外面を覆い且つ前記繊維強化樹脂層で覆われた拡径部と、
前記繊維強化樹脂層で覆われないように前記リテーナに形成され、前記筒状部及び前記口金の外面と対向するように配されて前記シール部材を取付け状態に保持する保持部と、
前記リテーナを構成し、前記拡径部が一体に形成された第１部品と、
前記保持部が一体に形成され、前記第１部品に対し前記筒状部及び前記周壁部の軸線と平行に合体されることで前記リテーナを構成する第２部品とを備えていることを特徴とする圧力容器。
【請求項２】
前記第１部品が、前記周壁部における基端側領域と前記拡径部とを一体に形成した形態であり、
前記第２部品が、前記周壁部における先端側領域と前記保持部とを一体に形成した形態であることを特徴とする請求項１記載の圧力容器。
【請求項３】
前記基端側領域の先端面と前記先端側領域の基端面が、前記筒状部及び前記口金の軸線に対して斜めをなすテーパ面となっており、
前記第１部品と前記第２部品が、前記テーパ面同士を突き当てた状態で合体されていることを特徴とする請求項２記載の圧力容器。
【請求項４】
前記保持部には、前記口金に対して径方向に当接する当接部が形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の圧力容器。
【請求項５】
前記当接部が、前記シール部材を収容するシール溝の開口部に嵌入されるようになっていることを特徴とする請求項４記載の圧力容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、容器本体部から筒状部を突出させた形態の合成樹脂製のライナーと、筒状部の内周に密着して取り付けられた筒状の口金と、筒状部の外面のうち軸線と直交する先端面に形成されたシール溝と、シール溝内に取り付けたシール部材と、口金内に取り付けられたバルブとを備えた圧力容器が開示されている。バルブには、シール部材がシール溝から離脱しないようにするための押さえ部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０３６６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この圧力容器では、口金の外周面と筒状部の内周面の界面が、容器本体部内に貯留されている流体のリーク経路となり得る。そのため、リーク対策として、筒状部の外周面に密着する周壁部を有する金属製のリテーナを取り付けることが考えられる。周壁部で筒状部を包囲すれば、筒状部が外周側へ膨らむように変形することが規制されるので、界面に隙間が生じるのを防止できる。
【０００５】
このリテーナには、さらに、容器本体部のうち筒状部の基端部に連なる領域の外周面に密着する拡径部と、シール部材をシール溝から離脱しないように保持するための保持部を、一体に形成することも考えられる。リテーナに拡径部を形成すれば、容器本体部が流体圧によって外面側へ膨らむように変形することを防止できる。また、保持部を形成すれば、バルブには押さえ部を形成せずに済むので、バルブの形状を簡素化できる。
【０００６】
ところが、ライナーの外面は繊維強化樹脂層で覆われるようになっているため、リテーナの拡径部が、容器本体部の外面と繊維強化樹脂層の内面との間で挟まれることになる。拡径部が挟まれる方向は、筒状部及び周壁部の軸線と平行な向きであるから、ライナーの外面に繊維強化樹脂層を形成した後は、リテーナを外すことができない。そのため、保持部によってシール溝からの離脱を規制されているシール部材は、交換できなくなる。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シール部材の交換を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の圧力容器は、
容器本体部及び前記容器本体部の内外を連通させる筒状部とが形成された合成樹脂製のライナーと、
前記筒状部の内周に密着して同軸状に取り付けられた筒状の口金と、
前記筒状部の内周面と前記口金の外周面との界面を通過した流体の漏出を規制するシール部材と、
前記容器本体部の外面を覆うように形成された繊維強化樹脂層と、
前記筒状部の外周面を覆うように配され且つ前記繊維強化樹脂層で覆われた筒状の周壁部を有するリテーナと、
リテーナに形成され、前記容器本体部のうち前記筒状部の基端部に連なる領域の外面を覆い且つ前記繊維強化樹脂層で覆われた拡径部と、
前記繊維強化樹脂層で覆われないように前記リテーナに形成され、前記筒状部及び前記口金の外面と対向するように配されて前記シール部材を取付け状態に保持する保持部と、
前記リテーナを構成し、前記拡径部が一体に形成された第１部品と、
前記保持部が一体に形成され、前記第１部品に対し前記筒状部及び前記周壁部の軸線と平行に合体されることで前記リテーナを構成する第２部品とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
第１部品に一体形成されている拡径部は、容器本体部と繊維強化樹脂層との間で軸線方向に挟まれているため、第１部品はライナーや口金から外すことはできない。一方、第２部品は、繊維強化樹脂層では覆われず、筒状部及び口金の外面と対向するように配されているので、ライナー及び口金に対して着脱することができる。シール部材を取付け状態に保持する保持部は第２部品に形成されているので、第２部品を着脱することによってシール部材を交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の圧力容器の部分拡大断面図
【図２】図１の部分拡大断面図
【図３】リテーナを構成する第２部品を外してシール部材を交換する様子をあらわす部分拡大断面図
【図４】実施例２のリテーナの部分拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（ａ）本発明の圧力容器は、
前記第１部品が、前記周壁部における基端側領域と前記拡径部とを一体に形成した形態であり、
前記第２部品が、前記周壁部における先端側領域と前記保持部とを一体に形成した形態であってもよい。
もし、第２部品が周壁部を有しない形態である場合、第２部品が、第１部品に対して径方向に位置ずれした状態で取り付けられることが懸念される。しかし、本発明によれば、第２部品が周壁部の一部を含んでいるので、周壁部を筒状部の外周面と繊維強化樹脂層との間に嵌入することにより、第２部品を径方向に位置決めすることができる。
【００１２】
（ｂ）本発明の圧力容器は、（ａ）において、
前記基端側領域の先端面と前記先端側領域の基端面が、前記筒状部及び前記口金の軸線に対して斜めをなすテーパ面となっており、
前記第１部品と前記第２部品が、前記テーパ面同士を突き当てた状態で合体されていてもよい。
この構成によれば、第２部品が第１部品に対して径方向に位置ずれすることを防止できる。
【００１３】
（ｃ）本発明の圧力容器は、（ａ）又は（ｂ）において、
前記保持部には、前記口金に対して径方向に当接する当接部が形成されていてもよい。
この構成によれば、第２部品が口金に対して径方向に位置決めされるので、第２部品に一体形成されている先端側領域も、口金に対して径方向に位置決めされる。これにより、筒状部が口金に対して径方向に位置決めされるので、筒状部の内周面と口金の外周面との界面が拡がるのを防止できる。
【００１４】
（ｄ）本発明の圧力容器は、（ｄ）において、
前記当接部が、前記シール部材を収容するシール溝の開口部に嵌入されるようになっていてよい。
この構成によれば、当接部が、シール部材の離脱を規制する機能を兼ね備えているので、シール部材の離脱を規制するための専用の手段を別に形成する場合に比べると、第２部品の形状を簡素化できる。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図３を参照して説明する。図１に示すように、本実施例１の圧力容器は、機能的には、内部が流体（図示省略）を貯留するための収容空間１２となっている貯留部１１と、貯留部１１（収容空間１２）に対する流体の流入出経路となる口金構造とを備えて構成されている。また、圧力容器は、構造的には、合成樹脂製のライナー１０と、口金２０と、リテーナ３０とを備えて構成されている。
【００１６】
貯留部１１は、ライナー１０を構成する合成樹脂製の容器本体部１３と、容器本体部１３の表面を覆う繊維強化樹脂層４０とからなる２層構造となっている。ライナー１０の材料の一例として、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）の混合樹脂を用いることができる。繊維強化樹脂層４０の材料の一例として、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を用いることができる。
【００１７】
ライナー１０は、容器本体部１３と、容器本体部１３の外面側へ突出した形態の筒状部１４と、容器本体部１３と筒状部１４の基端とを繋ぐ弧状円環部１５（請求項に記載の（容器本体部のうち筒状部に連なる領域））とを備えており、射出成形により所定形状に一体成形されたものである。容器本体部１３と筒状部１４と弧状円環部１５は、口金２０と同軸の円形をなしている。弧状円環部１５をライナー１０の軸線を含む切断面で切断したときの形状は、容器本体部１３及び筒状部１４に滑らかに連なる略四半円弧状をなしている。
【００１８】
口金構造は、ライナー１０を構成する筒状部１４と、口金２０と、リテーナ３０と、シール部材３５と、ナット３６とを備えて構成されている。口金２０は、全体として円筒形をなし、その中空内には、図示しないバルブが取り付けられるようになっている。図１に示すように、口金２０の外周のうち最も先端側（図１における上側）の領域には、工具（図示省略）を嵌合するための一対の平行二面部２１が形成されている。口金２０の外周のうち平行二面部２１の基端側（図１における下側）に隣接する領域には、口金２０と同軸の雄ネジ部２２が形成されている。
【００１９】
口金２０の外周のうち雄ネジ部２２の基端側に隣接する領域は、口金２０の軸線と直角な断面形状が円形であって口金２０と同軸をなす大径部２３となっている。口金２０の外周のうち大径部２３の基端側に隣接する領域には、口金２０と同軸であり、大径部２３よりも外径寸法の大きい円形のフランジ部２４が形成されている。大径部２３の外周とフランジ部２４の外面は、弧状部２５によって滑らかに連なっている。
【００２０】
口金２０は、ライナー１０（容器本体部１３と筒状部１４）をインサート成形する工程で、ライナー１０と一体化される。ライナー１０と口金２０が一体化した状態では、筒状部１４の内周面が、大径部２３の外周面に対し気密状又は液密状に密着する。弧状円環部１５の内周面は、弧状部２５の外周面に対し気密状又は液密状に密着する。容器本体部１３の内面のうち弧状円環部１５に隣接する領域は、フランジ部２４の外面に対し気密状又は液密状に密着する。また、大径部２３における雄ネジ部２２側の端面は、口金２０の軸線と直角な段差面２６となっている。段差面２６は、筒状部１４の先端面よりも径方向内側であり、且つ筒状部１４の先端面より僅かに高い位置に隣接するように配されている。
【００２１】
ライナー１０の内面と口金２０の外面との界面Ｓは、その基端部が１２内に臨んでいる。したがって、界面Ｓは、本来は、収容空間１２内の流体が通過できないように気密状又は液密状に密着すべきである。しかし、温度変化の大きい環境下での線膨張率の違い、貯留部１１内の圧力上昇、ライナー１０の経年劣化等が原因となり、界面Ｓには僅かな隙間が生じ得る。この場合、この隙間の生じた界面Ｓは、収容空間１２内の流体を筒状部１４の先端面及び段差面２６に到達させるリーク経路となり得る。そこで、本実施例１には、界面Ｓを通過した流体が、圧力容器の外部へ漏出することを防止するシール手段が設けられている。
【００２２】
シール手段は、シール用凹部２８と、シール用凸部１６と、シール溝２７と、シール部材３５と、リテーナ３０と、ナット３６とを備えて構成されている。シール用凹部２８は、弧状部２５の外周を全周に亘って連続して凹ませた形態てある。シール用凸部１６は、ライナー１０の弧状円環部１５の内周を全周に亘ってリブ状に突出させた形態である。シール用凸部１６は、ライナー１０と口金２０をインサート成形によって一体化させることにより、シール用凹部２８内に気密状に嵌入されている。
【００２３】
シール溝２７は、大径部２３の外周面と、筒状部１４の内周面とを凹ませた形態であり、筒状部１４の先端面及び段差面２６において上向きに開口している。界面Ｓの先端部はシール溝２７の下端面に臨んでいる。シール溝２７には、リング状をなすゴム製のシール部材３５が収容されている。シール部材３５は、口金２０（大径部２３）の外周面と筒状部１４の内周面とに対し、気密状又は液密状に密着している。シール溝２７内には、シール部材３５の上方に位置するようにバックアップリング３７が収容されている。収容空間１２内の流体が、筒状部１４の内周面と口金２０の外周面との界面Ｓを通って上方へ流動した場合、その流体は、シール溝２７内に流入したところでシール部材３５によってそれ以上の流動を阻止される。これにより、流体の圧力容器外への漏出が防止される。
【００２４】
リテーナ３０は、アルミニウム合金等の金属材料からなる。リテーナ３０は、機能的には、周壁部３１と、保持部３２と、拡径部３４とを備えて構成されている。周壁部３１は、全体として筒状部１４及び口金２０と同軸の円筒状をなす。周壁部３１は、基端側領域３１Ａ（図１〜３における下側の領域）と先端側領域３１Ｂ（図１，２における上側の領域）とを軸線方向に合体して構成されている。基端側領域３１Ａの上向きに先端面は、周壁部３１と同心状であり、軸線に対して傾斜した第１テーパ面３８Ａ（請求項に記載のテーパ面）となっている。第１テーパ面３８Ａは、径方向内側に向かって下るように傾斜している。また、先端側領域３１Ｂの下向きの基端面は、周壁部３１と同心状であり、軸線に対して傾斜した第２テーパ面３８Ｂ（請求項に記載のテーパ面）となっている。第２テーパ面３８Ｂは、第１テーパ面３８Ａと同じく、径方向内側に向かって下るように傾斜している。
【００２５】
保持部３２は、周壁部３１の先端縁（図１，２における上端縁）から径方向内向きに円環形の板状に張り出した形態である。保持部３２の下面（筒状部１４の先端面及び段差面２６と対向する面）には、突起状をなす当接部３３が周壁部３１と同心の円形に形成されている。当接部３３の断面形状は台形状である。また、拡径部３４は、周壁部の基端縁（図１〜３における下端縁）から径方向外向きに張り出した形態である。
【００２６】
上記リテーナ３０は、構造的には、第１部品３０Ａと第２部品３０Ｂとを合体して構成されている。第１部品３０Ａと第２部品３０Ｂは、互いに別体をなす部品であり、合体した状態から分離することが可能である。第１部品３０Ａは、周壁部の基端側領域３１Ａと拡径部とを一体に形成して構成されている。第１部品３０Ａには保持部３２は形成されていない。また、第２部品３０Ｂは、周壁部の先端側領域３１Ｂと保持部とを一体に形成して構成されている。第２部品３０Ｂには、拡径部３４は形成されていない。
【００２７】
圧力容器を製造する際には、まず、ライナー１０をインサート成形して口金２０と一体化させる。次に、シール溝３７にシール部材３５とバックアップリング３７が収容し、リテーナ３０を組み付けてナット３６で固定する。このとき、第１テーパ面３８Ａと第２テーパ面３８Ｂを面当たりさせた状態で、第１部品３０Ａと第２部品３０Ｂを合体させておく。この後、繊維強化樹脂層４０を成形する。以上により、圧力容器の製造工程が完了する。
【００２８】
リテーナ３０を組み付けた状態では、周壁部３１が、筒状部１４の外周面を、全周に亘り当接した状態で包囲する。また、保持部３２は、口金２０の段差面２６と筒状部１４の先端面とシール溝２７を覆うように位置し、段差面２６に当接する。保持部３２の下面の当接部３３は、シール溝２７内に嵌入され、バックアップリング３７に対して上から当接又は接近して対向する。
【００２９】
シール溝２７内のシール部材３５を交換する際には、まず、ナット３６を外す、次に、リテーナ３０を組み付けて構成する第２部品３０Ｂを外す。このとき、周壁部３１のうち第２部品３０Ｂに一体形成されている先端側領域３１Ｂは、筒状部１４の軸線と平行な円筒形をなしているので、この先端側領域３１Ｂを筒状部１４と繊維強化樹脂層４０との間から抜き取るようにすればよい。保持部３２は、繊維強化樹脂層４０で覆われていないので、先端側領域３１Ｂの抜取り作業に妨げになることはない。
【００３０】
一方、第２部品３０Ｂに一体形成されている拡径部３４は、弧状円環部１５と繊維強化樹脂層４０との間で軸線方向に挟み付けられる。そのため、第２部品３０Ｂを外しても、第１部品３０Ａは外れずに残る。シール部材３５を交換した後は、バックアップリング３７をシール溝２７に収容するとともに、第２部品３０Ｂを取り付ける。そして、ナット３６で第２部品３０Ｂを固定すれば、第２部品３０Ｂが第１部品３０Ａと合体してリテーナ３０が構成される。
【００３１】
上述のように本実施例１の圧力容器は、合成樹脂製のライナー１０と口金２０とシール部材３５は金属製のリテーナ３０と繊維強化樹脂層４０とを備えている。ライナー１０には、容器本体部１３と、容器本体部１３の内外を連通させる筒状部１４とが形成されている。口金２０は、筒状部１４の内周に密着して同軸状に取り付けられている。シール部材３５は、筒状部１４の内周面と口金２０の外周面との界面Ｓを通過した流体の漏出を規制する。繊維強化樹脂層４０は、容器本体部１３の外面を覆うように形成されている。
【００３２】
リテーナ３０は、筒状部１４の外周面を覆うように配され且つ繊維強化樹脂層４０で覆われた筒状の周壁部３１を有する。また、リテーナ３０には、容器本体部１３のうち筒状部１４の基端部に連なる領域（弧状円環部１５）の外面を覆い且つ繊維強化樹脂層４０で覆われた拡径部３４が形成されている。さらに、リテーナ３０には、繊維強化樹脂層４０で覆われないような形態（つまり、繊維強化樹脂層４０と非接触の状態）で保持部３２が形成されている。保持部３２は、筒状部１４及び口金２０の外面（段差面２６）と対向するように配されて、シール部材３５を取付け状態に保持する。
【００３３】
また、リテーナ３０は、第１部品３０Ａと第２部品３０Ｂを筒状部１４及び周壁部３１の軸線と平行に合体して構成される。第１部品３０Ａには、拡径部が一体に形成されている。第２部品３０Ｂには、保持部３２が一体に形成されている。第１部品３０Ａに一体形成されている拡径部３４は、容器本体部１３（弧状円環部１５）と繊維強化樹脂層４０との間で軸線方向に挟まれているため、第１部品３０Ａはライナー１０や口金２０から外すことはできない。
【００３４】
一方、第２部品３０Ｂは、繊維強化樹脂層４０では覆われず、筒状部１４及び口金２０の外面と対向するように配されているので、ライナー１０及び口金２０に対して着脱することができる。シール部材３５を取付け状態に保持する保持部３２は第２部品３０Ｂに形成されているので、第２部品３０Ｂを着脱することによってシール部材３５を交換することができる。
【００３５】
また、第１部品３０Ａは、周壁部３１における基端側領域３１Ａと拡径部３４とを一体に形成した形態であり、第２部品３０Ｂは、周壁部３１における先端側領域３１Ｂと保持部３２とを一体に形成した形態である。もし、第２部品３０Ｂが周壁部３１を有しない形態である場合、第２部品３０Ｂが、第１部品３０Ａに対して径方向に位置ずれした状態で取り付けられることが懸念される。しかし、本実施例の圧力容器によれば、第２部品３０Ｂが周壁部３１の一部（先端側領域３１Ｂ）を含んでいるので、周壁部３１を筒状部１４の外周面と繊維強化樹脂層４０との間に嵌入することにより、第２部品３０Ｂを径方向に位置決めすることができる。
【００３６】
また、基端側領域３１Ａの先端面と先端側領域３１Ｂの基端面が、筒状部１４及び口金２０の軸線に対して斜めをなすテーパ面３８Ａ，３８Ｂとなっており、第１部品３０Ａと第２部品３０Ｂが、テーパ面３８Ａ，３８Ｂ同士を突き当てた状態で合体されている。この構成によれば、第２部品３０Ｂが第１部品３０Ａに対して径方向に位置ずれすることを防止できる。
【００３７】
また、保持部３２には、口金２０に対して径方向に当接する当接部３３が形成されている。この構成によれば、第２部品３０Ｂが口金２０に対して径方向に位置決めされるので、第２部品３０Ｂに一体形成されている先端側領域３１Ｂも、口金２０に対して径方向に位置決めされる。これにより、筒状部１４が口金２０に対して径方向に位置決めされるので、筒状部１４の内周面と口金２０の外周面との界面Ｓが拡がるのを防止できる。
【００３８】
また、当接部３３が、シール部材３５を収容するシール溝２７の開口部に嵌入されるようになっている。この構成によれば、当接部３３が、シール部材３５の離脱を規制する機能を兼ね備えているので、シール部材３５の離脱を規制するための専用の手段を別に形成する場合に比べると、第２部品３０Ｂの形状を簡素化できる。
【００３９】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図４を参照して説明する。本実施例２の圧力容器は、リテーナ５０を構成する第１部品５０Ａの第１テーパ面５１Ａ（請求項に記載のテーパ面）の形状と、第２部品５０Ｂの第２テーパ面５１Ｂ（請求項に記載のテーパ面）の形状を、夫々、上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４０】
周壁部３１の基端側領域３１Ａの上端面（先端面）は、三角形断面の溝状をなしており、第１テーパ面５１Ａは、この溝を構成する内周側内面５２Ａと外周側内面５３Ａとから構成されている。この内周側内面５２Ａと外周側内面５３Ａは、いずれも、筒状部１４及び口金２０の軸線に対して斜めをなしている。一方、周壁部３１の先端側領域３１Ｂの下端面（基端面）は、三角形断面の突起状をなしており、第２テーパ面５１Ｂは、この突起を構成する内周側外面５２Ｂと外周側外面５３Ｂとから構成されている。内周側外面５２Ｂと外周側外面５３Ｂは、いずれも、筒状部１４及び口金２０の軸線に対して斜めをなす。
【００４１】
第１部品５１Ａと第２部品５１Ｂは、第１部品５１Ａの内周側内面５２Ａと外周側内面５３Ａに、夫々、第２部品５１Ｂの内周側外面５２Ｂと外周側外面５３Ｂを面当たり状態で当接させた状態で合体される。このとき、第２部品５１Ｂの下端部（基端部）が第１部品５１Ａの上端部（先端部）に楔状に嵌入される。
【００４２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、第２部品の当接部が、シール部材の離脱を規制する機能を兼ね備えているが、当接部とは別に、シール部材の離脱を規制するための専用の手段を形成してもよい。
（２）上記実施例では、当接部が、シール溝の開口部に嵌入することによって口金の周面に当接するようになっているが、当接部は、シール溝内に嵌入しない形態で口金の周面に当接するようになっていてもよい。
（３）上記実施例では、保持部に、口金の周面に当接する当接部を形成したが、保持部は、このような当接部を形成しない形態であってもよい。
（４）上記実施例では、基端側領域の先端面と先端側領域の基端面が、筒状部及び口金の軸線に対して斜めをなすテーパ面となっているが、基端側領域の先端面と先端側領域の基端面は、軸線と直角な平面であってもよい。
（５）上記実施例では、第２部品が、周壁部の一部（先端側領域）を一体に形成した形態であるが、第２部品は、周壁部が一体形成されておらず、保持部のみで構成されていてもよい。
（６）上記実施例では、シール部材を収容するシール溝が、口金の外周面と筒状部の内周面の両方を凹ませた形態であるが、本発明は、シール溝が、口金の外周面のみを凹ませた形態や、筒状部の内周面のみを凹ませた形態である場合にも適用できる。
（７）上記実施例では、シール部材を収容するシール溝を、筒状部と口金の界面に直接臨むように１箇所のみに形成したが、本発明は、シール溝が、筒状部と口金の界面に直接臨まない２箇所（口金の外面と筒状部の外面）に形成されている場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１０…ライナー
１３…容器本体部
１４…筒状部
１５…弧状円環部（容器本体部のうち筒状部に連なる領域）
２０…口金
２７…シール溝
３０，５０…リテーナ
３０Ａ，５１Ａ…第１部品
３０Ｂ，５１Ｂ…第２部品
３１…周壁部
３１Ａ…周壁部の基端側領域
３１Ｂ…周壁部の先端側領域
３２…保持部
３３…当接部
３４…拡径部
３５…シール部材
３８Ａ，５１Ａ…第１テーパ面（テーパ面）
３８Ｂ，５１Ｂ…第２テーパ面（テーパ面）
４０…繊維強化樹脂層
Ｓ…界面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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