(57)【要約】【課題】屋外において、多様に変化する広告を行なうことができるとともに、その設置場所の制限を極力なくし、かつ、安定した動作を確保することを課題とする。【解決手段】プロジェクター２と、このプロジェクターから拡大しつつ投射される映像を、所定断面の光束とした非拡大映像に変換する映像変換器３と、この映像変換器に接続されて、この映像変換器において変換された前記非拡大映像を、外部の光から遮蔽した状態で導く映像ガイド管４と、この映像ガイド管の終端部に装着されて、この映像ガイド管の終端部に導かれた前記非拡大映像を拡大しつつ投影する投影器５とによって構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターと、このプロジェクターから拡大しつつ投射される映像を、所定断面の光束とした非拡大映像に変換する映像変換器と、この映像変換器に接続されて、この映像変換器において変換された前記非拡大映像を、外部の光から遮蔽した状態で導く映像ガイド管と、この映像ガイド管の終端部に装着されて、この映像ガイド管の終端部に導かれた前記非拡大映像を拡大しつつ投影する投影器とによって構成されていることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記投影器が、屋外の看板に対峙して配設されていることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記投影器が、屋外の建築物の壁に対峙して配設されていることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項４】
前記プロジェクターが建築物の屋内に配置され、前記映像ガイド管が前記建築物の外壁を貫通して配置され、この前記映像ガイド管の屋内側の端部に前記プロジェクターが接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の投影装置。
【請求項５】
前記プロジェクターが、建築物の複数の部屋の内の一つの部屋に配置され、前記プロジェクターに接続された前記映像ガイド管が、前記プロジェクターが設置された部屋と隣接する部屋とを区切る仕切りを貫通して、この隣接する部屋へ配管されていることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項６】
前記仕切りが内壁であることを特徴とする請求項５に記載の投影装置。
【請求項７】
前記仕切りがスラブであることを特徴とする請求項５に記載の投影装置。
【請求項８】
前記映像ガイド管の複数が、その軸線が交差するように接続されており、これらの接続部に、一方のガイド管から導かれる前記非拡大映像を、他方のガイド管の軸線方向に送り込む方向変換器が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れかに記載の投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターから投射される映像を、目的の位置に投影するようにした投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の投影装置が、たとえば、特許文献１において示されている。
この投影装置は、屋外に設置された看板に対向してプロジェクターを配置し、このプロジェクターによって前記看板に映像を投影するようにしたものである。
【０００３】
このような投影装置によって、前記看板における広告内容を変化させることによって、前記看板によって告知される情報量を大幅に増加させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した従来の投影装置では、屋外に設置された看板の表記を変化させて、その告知効果を高めることができるが、なお、つぎのような改善すべき問題点が残されている。
【０００６】
すなわち、前述した技術では、プロジェクター自体が屋外に設置されるのであるが、投影面周辺の状況によっては、前記プロジェクターの設置場所を確保できない場合が生じる。
【０００７】
また、前記プロジェクターは熱源を持つため、このプロジェクターの安定した動作を確保するには、前記熱源から発生する熱を効率よく除去する必要がある。
【０００８】
しかしながら、前記プロジェクターを屋外に設置した場合、気候の状況によっては前述した熱の除去が難しく、また、強制冷却を行なうためには、新たな設備を設ける必要があり、コストの高騰を招いてしまう。
【０００９】
一方、前記プロジェクターの投影映像の大きさが、このプロジェクターに装着されているレンズの焦点距離によって決まる。
換言すれば、前記プロジェクターと投影面（すなわち、前記看板）との距離によって決まるため、前記看板の大きさによって、この看板と前記プロジェクターとの距離が決まってしまう。
また、前記看板へ投影するには、前記プロジェクターを、極力前記看板の正面に設置することが好ましい。
【００１０】
したがって、看板の大きさにより、前記プロジェクターの設置位置が決まり、その自由度はあまりない。
【００１１】
そして、前述したように設定されたプロジェクターの設置位置が、必ずしも設置に適した場所であるとは限らず、たとえば、道路上であったり、第三者の敷地内であったりと、設置困難な場所である場合もある。
【００１２】
一方、前記プロジェクターの設置位置を確保できた場合でも、このプロジェクターによって投影できる条件に適した位置に前記看板があるとは限らず、あるいは、適応する看板がないことも想定され、その適用範囲が狭められる。
【００１３】
一方、前記問題点を、看板に投影を行なう場合について考察したが、看板をスクリーンに置き換え、映画等のコンテンツを統制する場合においても同様の問題点を生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の投影装置は、前述した課題を解決するために、プロジェクターと、このプロジェクターから拡大しつつ投射される映像を、所定断面の光束とした非拡大映像に変換する映像変換器と、この映像変換器に接続されて、この映像変換器において変換された前記非拡大映像を、外部の光から遮蔽した状態で導く映像ガイド管と、この映像ガイド管の終端部に装着されて、この映像ガイド管の終端部に導かれた前記非拡大映像を拡大しつつ投影する投影器とによって構成されていることを特徴とする。
【００１５】
このような構成とすることにより、前記プロジェクターから出力される映像が、前記映像変換器によって非拡大映像に変換され所定の光束となされた後、前記映像ガイド管を通って前記投影器へ導かれ、この投影器を介して投影される。
【００１６】
したがって、前記映像ガイド管によって前記プロジェクターを前記投影器から離して設置することが可能となり、このプロジェクターの設置位置の自由度が高められる。
【００１７】
これによって、前記プロジェクターを、冷却作用が得られやすい場所に設置することができ、あるいは、気候の状況に左右されにくい場所に設置することができ、過熱による前記プロジェクターの性能低下を抑制することができる。
【００１８】
そして、前記投影器を、屋外の看板に対峙して配設することにより、この看板の表記を変化させてその広告機能を高めることができ、また、前記投影器を、屋外の建築物の壁に対峙して配設することにより、建築物の壁を広告手段として用いることができる。
【００１９】
一方、前記プロジェクターを建築物の屋内に配置し、前記映像ガイド管を前記建築物の外壁を貫通して配置し、この前記映像ガイド管の屋内側の端部に前記プロジェクターを接続することにより、前記プロジェクターを空調の行き届いた空間に位置させて、その過熱を効率よく抑制することができる。
【００２０】
しかも、既存の建築物の設備を用いることから、前記プロジェクターの保護設備の高騰を最小限度にとどめることができる。
【００２１】
また、前記プロジェクターを、建築物の複数の部屋の内の一つの部屋に配置し、前記プロジェクターに接続された前記映像ガイド管を、前記プロジェクターが設置された部屋と隣接する部屋とを区切る仕切りを貫通して、この隣接する部屋へ配管することもできる。
そして、前記仕切りは内壁であってもスラブであってもよい。
【００２２】
このような構成とすることにより、同一階の隣り合う部屋や下階の部屋において、例えば、映画等のコンテンツを投影することができる。
【００２３】
また、前記映像ガイド管の複数を、その軸線が交差するように接続し、これらの接続部に、一方の映像ガイド管から導かれる前記非拡大映像を、他方の映像ガイド管の軸線方向に送り込む方向変換器を設けることにより、障害物を避けて投影装置を設置することができ、適用範囲を大幅に拡大することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の投影装置によれば、その設置場所の制限を極力なくし、かつ、安定した動作を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の投影装置の構成部材を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示すもので、プロジェクターを屋内に設置し、建物の外壁に投影を行なうようにした形態を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示すもので、プロジェクターを屋内に設置し、建物の外壁に設けられた看板に投影を行なうようにした形態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示すもので、プロジェクターを屋内に設置し、建物の上部に設置された看板に投影を行なうようにした形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
まず、本発明の構成部材について図１を参照して説明する。
図１において、符号１は、本実施形態に係わる投影装置を示し、この投影装置１は、プロジェクター２と、このプロジェクター２から拡大しつつ投射される映像を、所定断面の光束とした非拡大映像に変換する映像変換器３と、この映像変換器３に接続されて、この映像変換器３において変換された前記非拡大映像を、外部の光から遮蔽した状態で導く映像ガイド管４と、この映像ガイド管４の終端部に装着されて、この映像ガイド管４の終端部に導かれた前記非拡大映像を拡大しつつ投影する投影器５と、前記映像ガイド管４によって案内される前記非拡大映像の案内方向を変更する方向変換器６によって構成されている。
【００２７】
前記プロジェクター２は、図示しないパーソナルコンピューターから送られる映像を、拡大投射する投影レンズ７を備えており、この投影レンズ７に前記映像変換器３が、カプラー８を介して接続されるようになっている。
【００２８】
前記映像変換器３は、前記投影レンズ７と逆の光学特性を有するレンズによって構成され、前記映像ガイド管４の一端部に設けられているカプラー９を介して前記映像ガイド管４に接続されるようになっている。
【００２９】
前記映像ガイド管４は、直進する前記非拡大映像との干渉が生じない程度の内径を有し、かつ、熱伸縮量や熱伝導率の小さい金属若しくは樹脂によって形成されている。
また、この映像ガイド管４は遮光性を有する材料によって形成されて、外部の光が、内部を通る前記非拡大映像に影響を与えることを防止するようになっている。
【００３０】
前記投影器５は、前記プロジェクター２に装着されている前記投影レンズ７と略同一の光学特性を有するレンズによって構成され、一端部に設けられたカプラー１０を介して前記映像ガイド管４若しくは前記方向変換器６に接続されるようになっている。
【００３１】
前記方向変換器６は、本実施形態においては９０°に屈曲されたエルボー管が用いられており、その内方には、入射する前記非拡大映像を９０°屈曲させる鏡１１が装着されている。
【００３２】
また、前記方向変換器６の両端部には、それぞれカプラー１２・１３が設けられており、これらのカプラー１２・１３を介して、前記映像ガイド管４が接続されるようになっている。
【００３３】
そして、前記映像ガイド管４や前記方向変換器６は、必要に応じて複数用いられる。
【００３４】
このような構成部材を用いて、建物の外壁に投影を行なうようにした第１実施形態について、図２を参照して説明する。
【００３５】
図２に符号Ｂで示す建物の外壁には、予め埋設されたボイド管１４によって貫通孔が形成されている。
【００３６】
そして、前記建物Ｂの屋内には、前記プロジェクター２が設置されており、前記ボイド管１４に挿通されて前記外壁を貫通させられた前記映像ガイド管４の、前記屋内に位置させられた端部に、前記映像変換器３が装着され、さらに、この映像変換器３が、前記プロジェクター２の投影レンズ７に、前記カプラー８を介して接続されている。
【００３７】
一方、前記外壁を貫通して配設された前記映像ガイド管４の外部側の端部には、前記方向変換器６が接続されている。
この方向変換器６は、その照射方向が上方へ向くように固定されて、鉛直方向に沿って配置された他の映像ガイド管４が接続されている。
【００３８】
前記鉛直方向に沿って配置された他の映像ガイド管４の上端部には、一端部が前記外壁へ向くように、他の方向変換器６が接続され、かつ、この方向変換器６の前記外壁に対峙させられた端部に、前記投影器５が接続されている。
【００３９】
このように設置された本実施形態に係わる投影装置１は、前記プロジェクター２の投影レンズ７から映像が投射され、この映像が、前記映像変換器３において非拡大映像に変換された後に、水平な映像ガイド管４、下方の方向変換器６、鉛直方向の映像ガイド管４、上方の方向変換器６へ導かれ、この方向変換器６に接続されている投影器５において拡大されつつ、前記外壁に投影される。
【００４０】
これによって、前記建物Ｂの外壁外面に、逐次変化する広告が表示され、この外壁が看板として機能する。
【００４１】
また、夜間にあっては、前記外壁が、投影される映像の光によって照らされるからその視認性が高まり、これによって、告知機能が大幅に高められる。
【００４２】
一方、前記各映像ガイド管４の長さを調整することにより、前記外壁に対する投影器５の位置調整を行なうことができるので、前記プロジェクター２の設置位置の自由度が高まる。
【００４３】
また、本実施形態のように、前記プロジェクター２を屋内に設置することが可能となって、このプロジェクター２を、建物Ｂに設置された既存の空調設備を用いて冷却することができ、少ないコストで前記プロジェクター２の動作環境を改善することができる。
【００４４】
図３は、本発明の第２実施形態を示すもので、前記建物Ｂの外面に看板１５を設けておき、この看板１５に投影を行なうようにしたものである。
【００４５】
このような構成とすることにより、昼間は前記看板１５の表記による広告を行ない、夜間には、映像による広告を行なうことができ、前記看板１５の多機能化を図ることができる。
【００４６】
なお、前記各実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４７】
たとえば、図４に示すように、前記看板１５を、前記建物Ｂの屋上に設置して、この看板１５に投影することもできる。
【００４８】
また、焦点距離の異なる前記投影器５を複数用意しておき、これらの投影器５を選択的に使用することにより、その投影器５による投影面積を調整するようにして、投影される看板の大きさに対応させることができる。
【００４９】
そして、図５に示すように、同一階で隣り合う部屋の内壁Ｗを貫通させて前記映像ガイド管４を配置し、この映像ガイド管４に、一方の部屋において前記プロジェクター２を接続し、また、隣接する他方の部屋において前記投影器５を装着しておき、この他方の部屋に設置されているスクリーンＣへ映像を投影するようにすることもできる。
【００５０】
さらに、図６に示すように、上下階を仕切るスラブＳを貫通させて前記映像ガイド管４を配置し、この映像ガイド管４に、一方の部屋（図示例では上階の部屋）において前記プロジェクター２を接続し、また、隣接する他方の部屋（図示例では下階の部屋）において前記投影器５を装着しておき、この他方の部屋に設置されているスクリーンＣへ映像を投影するようにすることもできる。
【００５１】
これらの投影形態においては、室内に看板を設けることは希であることから、映画等のコンテンツを投影する場合に利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  投影装置
２  プロジェクター
３  映像変換器
４  映像ガイド管
５  投影器
６  方向変換器
７  投影レンズ
８  カプラー
９  カプラー
１０  カプラー
１１  鏡
１２  カプラー
１３  カプラー
１４  ボイド管
１５  看板
Ｂ  建物
Ｓ  スラブ
Ｗ  内壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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