(57)【要約】【課題】ＦＢデータに基づいて会計仕訳を自動作成すると共に、部門配賦を行うことができ、仕訳の際に照合できないデータが生じたとしても対処可能な自動仕訳処理装置、自動仕訳処理方法、および自動仕訳処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】制御部１０２と記憶部１０６とを備えた自動仕訳処理装置１００であって、制御部１０２は、予め会計仕訳に必要な勘定科目等の情報を記憶部１０６の約定明細マスタテーブル１０６ａに登録するマスタ登録部１０２ａと、金融機関からのＦＢデータを取り込むＦＢデータ取込部１０２ｂと、ＦＢデータと約定明細マスタテーブル１０６ａの仕訳情報とを照合して自動仕訳を行う照合処理部１０２ｃと、を備えたこと、を特徴とする。【選択図】図１
2016181254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部とを備えた自動仕訳処理装置であって、
前記制御部は、
予め会計仕訳に必要な勘定科目等の情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録手段と、
金融機関からのＦＢデータを取り込むＦＢデータ取込手段と、
前記ＦＢデータと前記マスタテーブルの仕訳情報とを照合して自動仕訳を行う照合処理手段と、
を備えたこと、
を特徴とする自動仕訳処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記照合処理手段において自動仕訳できなかった仕訳データのリストを出力する出力手段を、
さらに備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の自動仕訳処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記照合処理手段で再照合できるように前記ＦＢデータ取込手段で取り込まれたＦＢデータを修正するＦＢデータメンテナンス手段を、
さらに備えたこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の自動仕訳処理装置。
【請求項４】
前記マスタ登録手段は、
前記マスタテーブルに配賦基準となる按分率を登録すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動仕訳処理装置。
【請求項５】
前記マスタ登録手段は、
ＣＳＶデータからなる会計仕訳に必要な勘定科目等の情報を表形式データに一括登録すると共に、前記表形式データ上でさらに前記按分率等の詳細項目の登録を行った後、前記マスタテーブルに対して一括登録を行うこと、
を特徴とする請求項４に記載の自動仕訳処理装置。
【請求項６】
制御部と記憶部とを備えた自動仕訳処理装置で実行される自動仕訳処理方法であって、
前記制御部で実行される、
予め会計仕訳に必要な勘定科目等の情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録ステップと、
金融機関からのＦＢデータを取り込むＦＢデータ取込ステップと、
前記ＦＢデータと前記マスタテーブルの仕訳情報とを照合して自動仕訳を行う照合処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする自動仕訳処理方法。
【請求項７】
制御部と記憶部とを備えた自動仕訳処理装置で実行させるための自動仕訳処理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
予め会計仕訳に必要な勘定科目等の情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録ステップと、
金融機関からのＦＢデータを取り込むＦＢデータ取込ステップと、
前記ＦＢデータと前記マスタテーブルの仕訳情報とを照合して自動仕訳を行う照合処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする自動仕訳処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動仕訳処理装置、自動仕訳処理方法、および自動仕訳処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ホストコンピュータの通信手段にて、金融ＶＡＮのＦＢ（ファームバンキング）から被代行者の入出金取引明細データを入手し、過去に会計仕訳項目を関連付けして会計仕訳した入出金取引明細データとその入出金取引明細データを構成する金融項目との組み合わせで形成した照合パターンと照合率の低いものから順次照合して分類分けし、分類毎の入出金取引明細データの共通する金融項目と会計仕訳項目とで自動仕訳マスタを形成し、照合パターンと一致する入手した入出金取引明細データに自動仕訳マスタの会計仕訳項目を関連付けすることにより、自動的に会計仕訳を行う自動会計仕訳システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０４４６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１は、従前の取引における明細データを基に各種入出金に対応して会計処理を円滑且つ効率良く行える経理システムを提供している。しかしながら、特許文献１は、ＦＢデータに基づいて仕訳を行うことはできるが、部門配賦や照合できないデータが生じた場合の対処法が確立されていないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、ＦＢデータに基づいて会計仕訳を自動作成すると共に、部門配賦を行うことができ、仕訳の際に照合できないデータが生じたとしても対処可能な自動仕訳処理装置、自動仕訳処理方法、および自動仕訳処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る自動仕訳処理装置は、制御部と記憶部とを備えた自動仕訳処理装置であって、前記制御部は、予め会計仕訳に必要な勘定科目等の情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録手段と、金融機関からのＦＢデータを取り込むＦＢデータ取込手段と、前記ＦＢデータと前記マスタテーブルの仕訳情報とを照合して自動仕訳を行う照合処理手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る自動仕訳処理装置は、前記制御部は、前記照合処理手段において自動仕訳できなかった仕訳データのリストを出力する出力手段を、さらに備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る自動仕訳処理装置は、前記制御部は、前記照合処理手段で再照合できるように前記ＦＢデータ取込手段で取り込まれたＦＢデータを修正するＦＢデータメンテナンス手段を、さらに備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る自動仕訳処理装置は、前記マスタ登録手段は、前記マスタテーブルに配賦基準となる按分率を登録すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る自動仕訳処理装置は、前記マスタ登録手段は、ＣＳＶデータからなる会計仕訳に必要な勘定科目等の情報を表形式データに一括登録すると共に、前記表形式データ上でさらに前記按分率等の詳細項目の登録を行った後、前記マスタテーブルに対して一括登録を行うこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る自動仕訳処理方法は、制御部と記憶部とを備えた自動仕訳処理装置で実行される自動仕訳処理方法であって、前記制御部で実行される、予め会計仕訳に必要な勘定科目等の情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録ステップと、金融機関からのＦＢデータを取り込むＦＢデータ取込ステップと、前記ＦＢデータと前記マスタテーブルの仕訳情報とを照合して自動仕訳を行う照合処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る自動仕訳処理プログラムは、制御部と記憶部とを備えた自動仕訳処理装置で実行させるための自動仕訳処理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、予め会計仕訳に必要な勘定科目等の情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録ステップと、金融機関からのＦＢデータを取り込むＦＢデータ取込ステップと、前記ＦＢデータと前記マスタテーブルの仕訳情報とを照合して自動仕訳を行う照合処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＦＢデータに基づいて会計仕訳を自動作成すると共に、部門配賦を行うことができ、仕訳の際に照合できないデータが生じても対処することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、自動仕訳処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、自動仕訳処理装置のシステムフロー図である。
【図３】図３は、約定マスタ登録画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、約定照合処理画面の一例を示す図である。
【図５−１】図５−１は、約定払照合処理の共通処理における照合方法の一例を示す図である。
【図５−２】図５−２は、約定払照合処理の資金集中の入金データ消込処理における照合方法の一例を示す図である。
【図６】図６は、約定払照合処理の仕訳作成処理の一例を示す図である。
【図７−１】図７−１は、約定払照合処理の結合条件の一例を示す図である。
【図７−２】図７−２は、約定払照合処理の自社・他社の判断の一例を示す図である。
【図８−１】図８−１は、約定払照合処理の按分端数処理における連携コントロールマスタの一例を示す図である。
【図８−２】図８−２は、約定払照合処理の按分端数処理におけるコントロールマスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、自動仕訳不能リスト画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、自動仕訳不能リストの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＦＢデータメンテナンス画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＦＢデータメンテナンス画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
これまでは仕訳を手入力、もしくは銀行から受信したデータを加工して作成していたため、多店舗形態の会社では、莫大な作業時間がかかる上、金額や配賦率の入力ミスが発生するリスクが高くなるという問題点があった。例えば、３００〜４００店舗といった多店舗経営を行っている会社の会計仕訳では、店舗ごとの水道、電気、ガスといった公共料金の引落とし（公共料金口座振替約定）、あるいは各店舗の口座から本社の口座への入金といった口座間の移動（資金集中）などを一々明細を見ながら仕訳するのは非常に手間がかかってしまい、入力ミスが多々発生していた。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る自動仕訳処理装置１００では、多店舗展開している業種において、仕訳作業の効率化を図ると共に、仕訳入力ミスの低減を図るようにした点に特徴がある。具体的には、金融機関から全国銀行協会連合会フォーマットなどからなるＦＢ入出金明細データ（ＦＢデータ）を受信することにより、各店舗における公共料金等の自動引落データや、各店舗から本社への送金データ等を取得する。また、約定明細マスタには、予め勘定科目等の仕訳に必要な情報を登録しておく。そして、登録されている約定明細マスタの情報と、受信したＦＢ入出金明細データとを、銀行、支店、預金種別、口座番号、依頼人名等で照合処理（バッチ処理）をかけて、会計仕訳を自動生成する。
【００１８】
さらに、本実施形態に係る自動仕訳処理装置１００は、上記約定明細マスタに複数店舗に按分する際の按分率を登録しておくことにより、部門配賦を行うことができる。
【００１９】
また、照合できなかった自動仕訳不能なデータについては、一覧で自動仕訳不能リストに出力することができる。
【００２０】
また、ＦＢ入出金明細メンテナンス画面を用いることによって、依頼人名等のＦＢ入出金明細データを修正することが可能となる。これにより、照合できなかった上記の自動仕訳不能なデータも再照合することで自動仕訳が可能になる場合がある。
【００２１】
このように、全国銀行協会連合会フォーマットという共通のデータからなるＦＢ入出金明細データ（ＦＢデータ）を利用し、入出金明細データに含まれる金額、口座番号、店舗、摘要情報等に基づいて、約定明細マスタの情報と照合することにより、どの店舗について何の仕訳をすれば良いかがわかるため、自動仕訳を行うことが可能となる。
【００２２】
また、上記したように、公共料金等の仕訳の場合は、金融機関からのＦＢ入出金明細データ（ＦＢデータ）に基づいて仕訳が生成される。そして、資金集中の場合は、金融機関から受信したＦＢ入出金明細データの中に、店舗側から出金したデータと、本社側から入金したデータの２つのデータが入っているため、それら全部の消込みを自動的に行うことができる。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る自動仕訳処理装置の構成について、図１を参照して説明する。図１は、自動仕訳処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
自動仕訳処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、自動仕訳処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
自動仕訳処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。自動仕訳処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、自動仕訳処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、立替金管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、約定明細マスタテーブル１０６ａと、ＦＢ入出金明細データ記憶部１０６ｂと、仕訳連携データテーブル１０６ｃと、仕訳不能データ記憶部１０６ｄとを備えている。
【００２８】
約定明細マスタテーブル１０６ａは、約定照合を行う際に、勘定科目等の仕訳を計上するのに必要な情報を登録しておくテーブルである。例えば、公共料金の自動引落しに関するＦＢ入出金明細データを金融機関から受信した場合、ある店舗の口座番号データが来たら、どのような勘定科目で、どのようなコードを使って会計仕訳を起こせば良いかというマスタ情報が登録されている。具体的な登録項目については、後述の約定登録マスタ画面のところで説明する。また、約定明細マスタテーブル１０６ａには、公共料金の自動引落しだけでなく、例えば支店の店舗口座から本部の口座へ資金移動する、いわゆる資金集中の場合に、金融機関から受信したＦＢ入出金明細データの中に含まれる店舗側からの出金データと、本社側からの入金データの２つのデータに基づいて、口座間の振替仕訳を自動で起こす情報が約定明細マスタに登録されている。さらに、本実施形態では、この約定明細マスタテーブル１０６ａに按分率を登録しておくことにより、部門配賦などを行うことが可能となる。
【００２９】
ＦＢ入出金明細データ記憶部１０６ｂは、銀行等の金融機関から送られてくる全国銀行協会連合会フォーマットなどのＦＢデータを取り込んで格納する。
【００３０】
仕訳連携データテーブル１０６ｃは、制御部１０２の照合処理部１０２ｃでＦＢデータと約定明細マスタテーブル１０６ａの仕訳情報とを照合することにより、会計仕訳されたデータを格納する。
【００３１】
仕訳不能データ記憶部１０６ｄは、制御部１０２の照合処理部１０２ｃでＦＢデータと約定明細マスタテーブル１０６ａの仕訳情報とを照合しても仕訳することができなかったデータを仕訳不能データとして格納する。
【００３２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３３】
制御部１０２は、自動仕訳処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、マスタ登録部１０２ａと、ＦＢデータ取込部１０２ｂと、照合処理部１０２ｃと、ＦＢデータメンテナンス部１０２ｄと、出力部１０２ｅとを含む。
【００３４】
マスタ登録部１０２ａは、記憶部１０６ａの約定明細マスタテーブル１０６ａに勘定科目等の仕訳に必要な情報を登録する。
【００３５】
ＦＢデータ取込部１０２ｂは、銀行等の金融機関からネットワーク３００などを介して送られてくる全国銀行協会連合会フォーマットなどのＦＢデータを取り込む。
【００３６】
照合処理部１０２ｃは、ＦＢデータと約定明細マスタテーブル１０６ａの仕訳情報とを照合して自動仕訳処理を行い、仕訳連携データテーブルに格納する。仕訳できなかった仕訳不能データは、仕訳不能データ記憶部１０６ｄに格納する。また、資金集中の場合は、ＦＢ入出金明細データの中に店舗側からの出金データと、本社側からの入金データとが含まれているため、消込み処理を自動的に行うこともできる。
【００３７】
ＦＢデータメンテナンス部１０２ｄは、ＦＢデータ取込部１０２ｂで取り込まれたＦＢデータをメンテナンス（修正）することにより、照合処理部１０２ｃで再照合できるようにする。
【００３８】
出力部１０２ｅは、自動仕訳した仕訳伝票を発行したり、仕訳できなかった仕訳不能データを仕訳不能リストとして出力したりする。
【００３９】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１２を参照して説明する。図２は、自動仕訳処理装置のシステムフロー図である。図３は、約定マスタ登録画面の一例を示す図である。図４は、約定払照合処理画面の一例を示す図である。図５−１は、約定払照合処理の共通処理における照合方法の一例を示す図である。図５−２は、約定払照合処理の資金集中の入金データ消込処理における照合方法の一例を示す図である。図６は、約定払照合処理の仕訳作成処理の一例を示す図である。図７−１は、約定払照合処理の結合条件の一例を示す図である。図７−２は、約定払照合処理の自社・他社の判断の一例を示す図である。図８−１は、約定払照合処理の按分端数処理における連携コントロールマスタの一例を示す図である。図８−２は、約定払照合処理の按分端数処理におけるコントロールマスタの一例を示す図である。図９は、自動仕訳不能リスト画面の一例を示す図である。図１０は、自動仕訳不能リストの一例を示す図である。図１１は、ＦＢデータメンテナンス画面の一例を示す図である。図１２は、ＦＢデータメンテナンス画面の一例を示す図である。
【００４０】
本実施形態に係る自動仕訳処理装置１００の処理の流れについて図２を用いて説明すると共に、その処理で用いられる制御部１０２および記憶部１０６の具体的な構成部について図３〜図１２を用いて説明する。
【００４１】
（自動仕訳処理装置における処理）
図１のサーバ２００は、ここでは金融ＶＡＮなどの企業間専用のネットワーク３００を介して、図２に示す銀行などの金融機関から全国銀行協会連合会フォーマットのＦＢ入出金明細データを自動受信する（ステップＳ１００）。取り込みに間に合わなかったデータについては、複数日分まとめて取り込むことができる。自動受信したＦＢ入出金明細データは、サーバ２００のフォルダにコピーされる（ステップＳ１０２）。
【００４２】
本実施形態に係る自動仕訳処理装置１００のＦＢデータ取込部１０２ｂは、サーバ２００のフォルダにコピーされたＦＢ入出金明細データの取込処理を日次単位で実行し、ＦＢ入出金明細データ記憶部１０６ｂに格納する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
一方、自動仕訳処理装置１００のマスタ登録部１０２ａは、予め約定明細マスタテーブルの登録が行われる。登録手段としては、ここでは２種類あって、（１）図２のステップＳ１０６の登録の仕方に記載されているように、ＣＳＶデータの約定明細マスタをＥＸＣＥＬ（登録商標）に一括出力し、按分率等のマスタ項目をＥＸＣＥＬ（登録商標）上で変換した後、システムに一括取込することで約定明細マスタの入出力を行う手段と、（２）図３に示す約定マスタ登録画面を用いて約定明細マスタテーブルを登録する手段と（ステップＳ１０８）がある。
【００４４】
（約定明細マスタ登録）
約定マスタ登録画面を用いた約定明細マスタテーブルの登録には、図３に示す約定マスタ登録画面が用いられる。図１の約定明細マスタテーブル１０６ａには、図２のステップＳ１１０で約定払照合処理を行う際に、会計仕訳を計上するための情報を登録する。図３に示す約定マスタ登録画面の画面項目としては、処理モード、約定区分、需要家番号、銀行コード、銀行名、支店コード、支店名、預金種別、口座番号、納入企業名、部門コード、部門名、部門グループ３、備考、用途コード、用途名、部門コード、部門名、税区分、税込区分、負担係数、按分率などがある。処理モードには、図３に表示された「新規」以外に、「修正」、「削除」、「照会」を選択することができる。約定区分のリスト値には、「０１−電気」、「０２−水道」、「０３−ガス」、「０４−電話」、「０５−ＮＨＫ」、「０９−その他」、「９９−資金集中」がある。需要家番号には、需要家の番号を入力する。銀行コードには、引き落とし銀行コードを入力する。支店コードには、引き落とし銀行支店コードを入力する。預金種別には、引き落とし預金種別（例えば、「１−普通」、「２−当座」、「４−財蓄預金」、「９−他」）を入力する。口座番号には、引き落とし口座番号を入力する。納入企業名には、納入企業名を入力する。部門コードには、担当部門コードを入力する。部門グループ３には、事業体（駅売店、レストラン等）を表示する。備考には、備考を入力する。ファンクションキーのＦ４は、検索画面を開く、Ｆ５は、画面の内容をクリアする、Ｆ１０は、画面内容を登録する、Ｆ１２は、画面を閉じる。上記の中の必須項目は、約定区分、需要家番号、銀行コード、支店コード、預金種別、および口座番号となる。
【００４５】
これに対し、図２のステップＳ１０４で取り込まれたＦＢ入出金明細データの中には、需要家番号、銀行コード、支店コード、預金種別、および口座番号の少なくとも５つの項目が入っているので、ステップＳ１１０の約定払照合処理を行う際に、これらの項目データを取得して照合を行う。
【００４６】
（約定払照合処理）
照合処理部１０２ｂで行われる約定払照合処理は、約定明細マスタとＦＢ入出金明細データとを照合することで、自動仕訳を行うものである。自動仕訳できないデータは、自動仕訳不能リストにアップする。また、ＦＢ入出金明細データの内容を修正するＦＢデータメンテを行うことで、約定払照合処理を再度行うことができる。約定払照合処理を行う約定照合処理画面は、図４に示すように、画面項目として部門グループ３のコード（ＣＤ）を設定すると、部門グループ名が表示される。部門グループ３ＣＤは、事業体（受託、レストラン、等）を設定するもので、「１」を設定すると、部門グループ名としての「受託」が表示される。約定払照合処理の約定区分には、大きく分けて図５−２に示す資金集中と、図５−１に示すそれ以外の公共料金の引落とし等とに分けることができる。
【００４７】
資金集中の場合は、図５−２に示す条件で約定明細マスタとＦＢ入出金明細データとを照合する他、入出金データの照合も併せて行う。約定明細マスタおよびＦＢ入出金明細データについては、未照合のレコードを抽出し、照合キーが合致する場合は、照合項目を更新する。照合を行った約定明細マスタにより、仕訳作成を行い、承認前仕訳明細データに書き込む。約定区分が資金集中の場合は、銀行口座間の資金移動仕訳作成やデータ消込みを行う。例えば、店舗口座から本部口座への資金移動データ、またはその逆の、本部口座から店舗口座への資金移動データに基づいて、仕訳作成を行うことができる。その際、入出金明細内に存在する対となる入金データと出金データをデータ作成済みとして、自動消し込みを行う。なお、約定区分が資金集中の場合は、入金側のＦＢ入出金明細データも照合済みとする。
【００４８】
資金集中以外の場合は、図５−１に示す条件で約定明細マスタとＦＢ入出金明細データとを照合して仕訳を作成する。この仕訳作成処理のイメージは、図６に示すように、ＦＢ入出金明細データ記憶部１０６ｂの未照合レコードを抽出して、約定明細マスタテーブル１０６ａと照合し、照合できた場合は照合済ＦＬＧ（フラグ）を返してデータを更新する。仕訳作成処理を行う際に用いる更新表には、例えば、図７−１に示すような結合条件や図７−２に示すような自社・他社の判断条件などを用いる。照合できた場合は、約定明細マスタテーブル１０６ａから仕訳連携データテーブル１０６ｃに照合データの科目、部門、摘要などが入力され、ＦＢ入出金明細データ記憶部１０６ｂから仕訳連携データテーブル１０６ｃに照合データの日付、金額などが入力される。仕訳連携データテーブル１０６ｃでは、これらのデータに基づいて会計仕訳が行われる。例えば、通帳から引き落とされた金額を示す通帳情報と、水道料とかの内訳を示す摘要情報と、口座番号と結びつけることにより、どの店舗の何の仕訳であるかがわかる。
【００４９】
また、約定払照合処理を行う際に、依頼人名等を示す需要家番号の部分一致照合を可能にするため、検索データの中に曖昧な文字列や数字を検索するための特殊な文字記号「＊」や「？」を入れることでワイルドカードとして使用することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態に係る自動仕訳処理装置１００は、約定明細マスタテーブル１０６ａに複数店舗に按分する際の配賦基準となる按分率を登録することができる。このため、登録した按分率に基づいて自動的に部門配賦を行うことが可能となる。按分の結果、端数が出た場合は、ここでは最も按分率の大きい明細が負担するようにしたが、これに限定されず、任意に設定できる。
【００５１】
本実施形態に係る自動仕訳処理装置１００の約定払照合処理は、上記した約定明細マスタとＦＢ入出金明細データの他、仕訳連携データテーブル１０６ｃとして店舗属性マスタ、用途マスタ、連携コントロールマスタ（図８−１参照）、コントロールマスタ（図８−２参照）、および仕訳外部受入データなどを用いて照合処理を行い、自動仕訳することができる。
【００５２】
（自動仕訳不能リスト）
上記した約定払照合処理を行っても、照合できない自動仕訳不能なデータが生じることがある。その場合、照合処理部１０２ｃは、自動仕訳不能リスト出力を行い（図２のステップＳ１１２）、図１に示す仕訳不能データ記憶部１０６ｄに格納する。仕訳不能データ記憶部１０６ｄに格納された自動仕訳不能リスト一覧を出力する場合は、図９の自動仕訳不能リスト画面を用いる。自動仕訳不能リスト一覧を画面出力あるいは、印刷出力する場合は、図９に示す自動仕訳不能リスト画面において、入金日を指定し、出力区分として、未照合分のみか、照合分のみかのいずれかを指定し、Ｆ７印刷か、Ｆ９出力を押下する。これにより、図１０に示すような自動仕訳不能リスト一覧を帳票出力することができる。このように、本実施形態に係る自動仕訳処理装置１００は、自動仕訳できたもの（自動仕訳データ）と、自動仕訳できなかったもの（自動仕訳不能リスト）とに分け、自動仕訳できなかったＦＢ入出金明細データを再照合して仕訳できるようにする。例えば、ＦＢ入出金データを修正するＦＢデータメンテナンスを行うことで仕訳を起こせるようにする。また、約定明細マスタテーブル１０６ａの登録内容を変更することで、自動仕訳できるようにすることもできる。
【００５３】
（ＦＢデータメンテナンス）
ＦＢデータメンテナンス部１０２ｄは、ＦＢ入出金明細データについて、入金および出金の未照合部分のデータ内容についてメンテナンスを行い、再照合することで仕訳できるようにする（ステップＳ１１４）。例えば、財形貯蓄自動引落しにおいて、需要家番号が付与されない引き落とし出金データの場合は、需要家番号をＦＢデータメンテナンスにより付与する。また、例えば、中小企業退職金協会の退職金引落し、あるいは、リースの引落しにおいて、約定仕訳を作成しない出金データの場合は、照合済みとする。さらに、ＦＢデータを取り込まないが、処理モードとして入金、あるいは出金に関する照合が必要な場合は、ＦＢデータを手入力して照合を行えるようにすることができる。
【００５４】
例えば、出金照合についてのＦＢデータ手動照合画面には、図１１に示すように、処理モード、照合方法、作成日、整理Ｎｏ、枝番、入出金区分、作成日、記帳日、整理番号、銀行コード、銀行名、支店コード、支店名、預金種別コード、預金種別名、口座番号、取引金額、振込依頼人名、口座名、摘要内容、取引金額合計、変更前金額などの項目がある。処理モードは、「１−入金」、「２−出金」、「３−追加入力」がある。照合方法は、「１−ＡＳＳ」と「２−入出金ＦＢ」があり、照合方法を選択すると、照合方法マスタより表示させる。例えば、「１−ＡＳＳ」の選択時は、ＦＢデータの取引区分＝９９９（ＡＳＳファイルのデータ）を抽出する。また、「２−入出金ＦＢ」の選択時は、ＦＢデータの取引区分＜＞９９９（ＡＳＳファイル以外のデータ）を抽出する。作成日は、作成日を最大１０種類指定し、画面呼出しを行う。整理Ｎｏは、整理Ｎｏを最大１０種類指定し、画面呼出しを行う。なお、上記した作成日と整理Ｎｏ−枝番については、ＯＲ条件指定となる。入出金区分は、「１−入金」と「２−出金」がある。取引金額合計は、画面の取引金額の合計を表示する。変更前金額は、明細を呼び出した時の取引金額合計を表示する。
【００５５】
また、ファンクションボタンには、検索画面を開く「Ｆ４検索」と、画面の内容をクリアする「Ｆ５取消」と、「Ｆ６行複写」、「Ｆ７行挿入」と、整理Ｎｏの採番を行う（例えば、９９９００００より連番で採番する）「Ｆ８整理Ｎｏ採番」と、画面の内容を登録する「Ｆ１０登録」がある。例えば、処理モードが「１−入金」ｏｒ「２−出金」の場合は、変更前と変更後で整理番号単位の金額が合致していない場合は、エラーにする。画面を閉じる場合は、「Ｆ１２閉じる」をクリックする。
【００５６】
また、入金照合についてのＦＢデータ手動照合画面は、図１２に示すように、処理モードが「２−出金」の場合である。処理モード以外の項目については、図１１の出金照合と同様である。これらのＦＢデータ手動照合画面を用いて、ＦＢ入出金データのメンテナンスを行い、ステップＳ１１０の約定払照合処理に戻って再照合を行うことで、自動仕訳できるようにする。
【００５７】
（仕訳伝票）
ステップＳ１１０の約定払照合処理によって照合することで自動仕訳できた場合は、外部データを受入れて（ステップＳ１１６）、仕訳伝票を発行する（ステップＳ１１８）。帳票出力する場合は、自動仕訳処理装置１００の出力部１０２ｅから出力する。
【００５８】
［４．本実施形態のまとめおよび他の実施形態］
このように、本実施形態に係る自動仕訳処理装置１００は、多店舗経営を行っている業種の会計仕訳において、店舗ごとの水道、電気、ガスなどの公共料金の引落とし、あるいは各店舗の口座から本社の口座へ口座間の資金移動を自動で仕訳することが可能となり、仕訳の入力ミスの低減を図ることができる。また、自動仕訳処理装置１００は、会計仕訳を自動生成する際に用いる約定明細マスタに、複数店舗に按分する際の按分率を登録しておくことにより、仕訳と共に部門配賦も行うことができる。さらに、約定払照合処理を行っても照合できない自動仕訳不能なデータは、自動仕訳不能リストに出力する。この自動仕訳不能リストデータに出力されたＦＢ入出金明細データは、ＦＢデータメンテンス部１０２ｄによってＦＢ入出金明細データを修正することで、照合できなかった自動仕訳不能なデータを再照合することにより自動仕訳可能にできる。このように、本実施形態に係る自動仕訳処理装置１００は、公共料金の引落しや資金集中などの口座間の資金移動の仕訳を自動で行うと共に、資金集中の場合はＦＢデータの中に口座間の入出金データが含まれているため、それら全ての消込みを自動で行うことができる。
【００５９】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した  技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
また、自動仕訳処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６３】
例えば、自動仕訳処理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて自動仕訳処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６４】
また、このコンピュータプログラムは、自動仕訳処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６８】
また、自動仕訳処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、自動仕訳処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明にかかる自動仕訳処理装置、自動仕訳処理方法、および自動仕訳処理プログラムは、特に、多店舗経営を行っている会社などで会計仕訳を行う場合などに有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  自動仕訳処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタ登録部
１０２ｂ  ＦＢデータ取込部
１０２ｃ  照合処理部
１０２ｄ  ＦＢデータメンテナンス部
１０２ｅ  出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  約定明細マスタテーブル
１０６ｂ  ＦＢ入出金明細データ記憶部
１０６ｃ  仕訳連携データテーブル
１０６ｄ  仕訳不能データ記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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