(57)【要約】【課題】設置の容易な電力供給装置を提供する。【解決手段】電力供給装置２は、電力を充電及び放電する蓄電装置３０と、屋内電力系統４１と商用電力系統３とを接続する配線Ｌ１０の途中に設けられるスイッチ装置２０とを備える。蓄電装置３０は、蓄電池３２と、屋内電力系統４１のコンセントＣ１０に接続可能なコンセントプラグ３１と、制御部３７とを有する。制御部３７は、スイッチ装置２０が接続状態である場合には、商用電力系統３からコンセントＣ１０を介して供給される電力を蓄電池３２に充電する。制御部３７は、スイッチ装置２０が遮断状態である場合には、蓄電池３２に充電された電力を屋内電力系統４１にコンセントＣ１０を介して供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給装置（２）であって、
電力を充電及び放電する蓄電装置（３０）と、
屋内電力系統（４１）と商用電力系統（３）とを接続する配線（Ｌ１０）の途中に設けられるスイッチ装置（２０）と、を備え、
前記蓄電装置は、
充放電可能な蓄電池（３２）と、
前記屋内電力系統のコンセント（Ｃ１０）に接続可能なコンセントプラグ（３１）と、
前記蓄電池の充放電を制御する制御部（３７）と、を有し、
前記制御部は、
前記スイッチ装置が接続状態である場合には、前記商用電力系統から前記コンセント及び前記コンセントプラグを介して供給される電力を前記蓄電池に充電し、
前記スイッチ装置が遮断状態である場合には、前記蓄電池に充電された電力を前記コンセントプラグ及び前記コンセントを介して前記屋内電力系統に供給することを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
ユーザにより操作可能な操作部（３５）を更に備え、
前記制御部は、前記操作部に対する操作に基づいて前記スイッチ装置の駆動及び前記蓄電装置の充放電を制御することを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記蓄電装置と通信可能な外部機器（４）を更に備え、
前記制御部は、前記外部機器から送信される通信情報に基づいて前記スイッチ装置の駆動及び前記蓄電装置の充放電を制御することを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記商用電力系統の異常を検出した際、前記スイッチ装置を遮断状態にするとともに、前記蓄電装置に充電された電力を前記屋内電力系統に供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記スイッチ装置は、安全ブレーカ（１０２）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記商用電力系統の供給電力量が予め定められた閾値を超えることに基づいて、前記スイッチ装置を遮断状態にするとともに、前記蓄電装置に充電された電力を前記屋内電力系統に供給することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記商用電力系統の供給電力量が予め定められた閾値を超えている状態が所定時間継続することに基づいて、前記スイッチ装置を遮断状態にするとともに、前記蓄電装置に充電された電力を前記屋内電力系統に供給することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記スイッチ装置を遮断状態にした後、前記商用電力系統の供給電力量が前記閾値を超えることに基づいて、前記スイッチ装置を接続状態にすることを特徴とする請求項６又は７に記載の電力供給装置。
【請求項９】
発電された電力を前記屋内電力系統に供給する発電装置（７０）を更に備え、
前記制御部は、住宅全体の消費電力量が前記発電装置の発電量を超える場合、前記スイッチ装置を遮断状態にするとともに、前記蓄電装置に充電された電力を前記屋内電力系統に供給することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１０】
前記蓄電装置と同一の屋内電力系統に接続される別の蓄電装置（８０）を更に備え、
前記制御部は、前記別の蓄電装置との通信に基づき前記スイッチ装置の駆動及び前記蓄電装置の充放電を制御する請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項１１】
前記同一の屋内電力系統に接続される蓄電装置を第１蓄電装置（３０）及び第２蓄電装置（８０）とするとき、
前記第１蓄電装置及び前記第２蓄電装置は、放電可能であることを条件に、前記同一の屋内電力系統に電力を供給することを特徴とする請求項１０に記載の電力供給装置。
【請求項１２】
前記第１蓄電装置の前記制御部は、
前記第１蓄電装置が放電可能か否かを判断し、
前記第１蓄電装置が放電可能であると判断した場合には、前記スイッチ装置を遮断状態にするとともに、前記第１蓄電装置に充電された電力を前記同一の屋内電力系統に供給し、
前記第１蓄電装置が放電不可能であると判断した場合には、前記第２蓄電装置との通信に基づき前記第２蓄電装置が放電可能か否かを判断し、前記第２蓄電装置が放電可能な場合には、前記スイッチ装置を遮断状態にするとともに、前記第２蓄電装置との通信に基づき前記第２蓄電装置から前記同一の屋内電力系統に電力を供給させることを特徴とする請求項１１に記載の電力供給装置。
【請求項１３】
前記蓄電装置と異なる屋内電力系統（４２）に接続される別の蓄電装置（８０）を更に備え、
前記制御部は、前記別の蓄電装置との通信に基づき前記スイッチ装置の駆動及び前記蓄電装置の充放電を制御することを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項１４】
前記異なる屋内電力系統を第１屋内電力系統（４１）及び第２屋内電力系統（４２）とし、
前記第１屋内電力系統に接続される蓄電装置を第１蓄電装置（３０）とし、
前記第２屋内電力系統に接続される蓄電装置を第２蓄電装置（８０）とするとき、
前記第１蓄電装置及び前記第２蓄電装置の少なくとも一方から前記第１屋内電力系統及び前記第２屋内電力系統に電力を供給することを特徴とする請求項１３に記載の電力供給装置。
【請求項１５】
前記第１屋内電力系統に接続されるスイッチ装置を第１スイッチ装置（２０）とし、
前記第２屋内電力系統に接続されるスイッチ装置を第２スイッチ装置（９０）とするとき、
前記第１蓄電装置の前記制御部は、
前記商用電力系統の供給電力量が予め定められた閾値を超えた際、前記商用電力系統の供給電力量から前記第１屋内電力系統の消費電力量を減算した値が前記閾値未満の場合には、前記第１スイッチ装置を遮断状態にするとともに、前記第１蓄電装置に充電された電力を前記第１屋内電力系統に供給し、
前記商用電力系統の供給電力量から前記第１屋内電力系統の消費電力量を減算した値が前記閾値以上の場合には、前記第１屋内電力系統の消費電力量及び前記第２屋内電力系統の消費電力量の加算値を前記商用電力系統の供給電力量から減算した値が前記閾値未満であることを条件に、前記第１スイッチ装置及び前記第２スイッチ装置を遮断状態にするとともに、前記第１蓄電装置に充電された電力を前記第１屋内電力系統に供給し、且つ前記第２蓄電装置に充電された電力を前記第２屋内電力系統に供給させることを特徴とする請求項１４に記載の電力供給装置。
【請求項１６】
前記蓄電装置と異なる屋内電力系統（４２）に接続される別の蓄電装置（８０）と、
前記異なる屋内電力系統を接続する系統間配線（Ｌ１２）と、
前記系統間配線の途中に設けられる系統間スイッチ装置（９１）と、を更に備え、
前記制御部は、前記別の蓄電装置との通信に基づき前記スイッチ装置の駆動、前記系統間スイッチ装置の駆動、及び前記蓄電装置の充放電を制御することを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項１７】
前記異なる屋内電力系統を第１屋内電力系統（４１）及び第２屋内電力系統（４２）とし、
前記第１屋内電力系統に接続される蓄電装置を第１蓄電装置（３０）とし、
前記第２屋内電力系統に接続される蓄電装置を第２蓄電装置（８０）とするとき、
前記第１蓄電装置及び前記第２蓄電装置の少なくとも一方から前記系統間配線を介して前記第１屋内電力系統及び前記第２屋内電力系統に電力を供給することを特徴とする請求項１６に記載の電力供給装置。
【請求項１８】
前記第１屋内電力系統に接続されるスイッチ装置を第１スイッチ装置（２０）とし、
前記第２屋内電力系統に接続されるスイッチ装置を第２スイッチ装置（９０）とするとき、
前記第１蓄電装置の前記制御部は、
前記第１蓄電装置が放電可能であると判定した場合には、前記第１スイッチ装置及び前記系統間スイッチ装置を遮断状態にするとともに、前記第１蓄電装置に充電された電力を前記第１屋内電力系統に供給し、
前記第１蓄電装置が放電不可能であると判定した場合には、前記第２蓄電装置の放電可能電力量から前記第２屋内電力系統の消費電力量を減算した値が前記第１屋内電力系統の消費電力量を超えていることを条件に、前記第１スイッチ装置及び第２スイッチ装置を遮断状態にするとともに、前記系統間スイッチ装置を接続状態にし、前記第２蓄電装置に充電された電力を前記第１屋内電力系統及び前記第２屋内電力系統に供給することを特徴とする請求項１７に記載の電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置から屋内電力系統に電力を供給する電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用の電力供給装置としては、特許文献１に記載の装置がある。特許文献１に記載の電力供給装置は、住宅内の分電盤とコンセントとを接続する配線の途中に配置される複数の蓄電装置を備えている。蓄電装置は、電気料金の割安な夜間時間帯に商用電力系統から供給される電力を充電する。コンセントには、各種電気機器が接続されている。通常、電気機器には、電力系統からコンセントを介して電力が供給されている。蓄電装置は、住宅内の電気機器の同時使用等により電力需要が大きくなった際に放電することにより、電気機器への電力供給を補助する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の電力供給装置を住宅に新たに設置する場合、住宅内の複数のコンセントと分電盤との間に蓄電装置を配置する工事が必要となる。この工事では、住宅の壁に穴を開ける作業や、配線を引き出す等の作業を行った上で蓄電装置を設置しなければならず、比較的大規模な作業が必要となる。そのため、ユーザが電力供給装置の設置を躊躇する懸念がある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、設置の容易な電力供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する電力供給装置（２）は、電力を充電及び放電する蓄電装置（３０）と、屋内電力系統（４１）と商用電力系統（３）とを接続する配線（Ｌ１０）の途中に設けられるスイッチ装置（２０）とを備える。蓄電装置は、充放電可能な蓄電池（３２）と、屋内電力系統のコンセント（Ｃ１０）に接続可能なコンセントプラグ（３１）と、蓄電池の充放電を制御する制御部（３７）とを有する。制御部は、スイッチ装置が接続状態である場合には、商用電力系統からコンセント及びコンセントプラグを介して供給される電力を蓄電池に充電する。また、制御部は、スイッチ装置が遮断状態である場合には、蓄電池に充電された電力をコンセントプラグ及びコンセントを介して屋内電力系統に供給する。
【０００７】
この構成によれば、コンセントと商用電力系統とを接続する配線の途中にスイッチ装置を設けた上で、蓄電装置のコンセントプラグをコンセントに接続すれば、電力供給装置の設置が完了する。この際、蓄電装置の設置には工事が不要である。また、配線の途中にスイッチ装置を設ける工事は比較的小規模な工事で済む。したがって、特許文献１に記載の電力供給装置と比較すると設置が容易になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設置が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電力供給装置の第１実施形態についてその概略構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態の電力供給装置により実行される処理の手順を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態の電力供給装置の第１変形例についてその概略構成を示すブロック図。
【図４】第１実施形態の電力供給装置の第２変形例についてその概略構成を示すブロック図。
【図５】電力供給装置の第２実施形態についてその概略構成を示すブロック図。
【図６】第２実施形態の電力供給装置により実行される処理の手順を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の電力供給装置について商用電力系統の供給電力量の推移を示すタイムチャート。
【図８】電力供給装置の第２実施形態の第１変形例により実行される処理の手順を示すフローチャート。
【図９】電力供給装置の第２実施形態の第２変形例により実行される処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】電力供給装置の第３実施形態についてその概略構成を示すブロック図。
【図１１】第３実施形態の電力供給装置により実行される処理の手順を示すフローチャート。
【図１２】電力供給装置の第４実施形態についてその概略構成を示すブロック図。
【図１３】第４実施形態の電力供給装置により実行される処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】電力供給装置の第５実施形態についてその概略構成を示すブロック図。
【図１５】第５実施形態の電力供給装置により実行される処理の手順の一部を示すフローチャート。
【図１６】第５実施形態の電力供給装置により実行される処理の手順の一部を示すフローチャート。
【図１７】電力供給装置の第６実施形態についてその概略構成を示すブロック図。
【図１８】第６実施形態の電力供給装置により実行される処理の手順の一部を示すフローチャート。
【図１９】第６実施形態の電力供給装置により実行される処理の手順の一部を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、電力供給装置の一実施形態について説明する。はじめに、本実施形態の電力供給装置が設置される住宅の構造について説明する。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態の住宅１には、分電盤１０と、スイッチ装置２０と、コンセントＣ１０，Ｃ１１と、蓄電装置３０とが設けられている。本実施形態の電力供給装置２はスイッチ装置２０及び蓄電装置３０により構成されている。
【００１２】
分電盤１０は、漏電ブレーカ１０１と、安全ブレーカ１０２，１０３と、電圧検出部１０４とを有している。
【００１３】
漏電ブレーカ１０１は、商用電力系統３から分電盤１０に引き込まれる電力線Ｌ１の途中に設けられている。漏電ブレーカ１０１は、漏電等により電力線Ｌ１に異常な過電流が流れた際に遮断状態になることにより、商用電力系統３からの電力供給を遮断し、電力線Ｌ１や家電製品を損傷から保護する。
【００１４】
安全ブレーカ１０２，１０３は、電力線Ｌ１から分岐された配線Ｌ１０，Ｌ１１の途中にそれぞれ設けられている。配線Ｌ１０には、住宅１内のコンセントＣ１０，Ｃ１１が電気的に並列に接続されている。配線Ｌ１０及びコンセントＣ１０，Ｃ１１は屋内電力系統４１を構成する。コンセントＣ１０には、コンセントプラグ３１を介して蓄電装置３０が接続されている。コンセントＣ１１には、コンセントプラグ５１を介して負荷５０が接続されている。負荷５０は、住宅１内の家電製品等を示す。商用電力系統３から供給される交流電力は、電力線Ｌ１、配線Ｌ１０、コンセントＣ１０，Ｃ１１、及びコンセントプラグ３１，５１を介して蓄電装置３０及び負荷５０にそれぞれ供給される。なお、図示は割愛するが、配線Ｌ１１も、同様に住宅１内のコンセントに電気的に接続されている。安全ブレーカ１０２，１０３は、過負荷や短絡等により配線Ｌ１０，Ｌ１１に異常な過電流が流れた際に遮断状態になることにより、配線Ｌ１０，Ｌ１１や負荷５０を損傷から保護する。
【００１５】
電圧検出部１０４は、配線Ｌ１０における安全ブレーカ１０２よりもコンセントＣ１０，Ｃ１１側の部分Ｐ１の電圧Ｖを検出する。電圧検出部１０４は、検出した電圧Ｖを蓄電装置３０に出力する。
【００１６】
スイッチ装置２０は、スイッチング素子２１と、通信部２２と、制御部２３とを有している。
【００１７】
スイッチング素子２１は、分電盤１０から引き出された配線Ｌ１０の途中に配置されている。スイッチング素子２１は、接続状態になることにより、商用電力系統３から配線Ｌ１０を介したコンセントＣ１０，Ｃ１１への電力供給を可能とする。スイッチング素子２１は、遮断状態になることにより、商用電力系統３から配線Ｌ１０を介したコンセントＣ１０，Ｃ１１への電力供給を遮断する。以下では、便宜上、スイッチング素子２１が接続されている状態をスイッチ装置２０の接続状態とも称し、スイッチング素子２１が遮断されている状態をスイッチ装置２０の遮断状態とも称する。
【００１８】
通信部２２は、無線ＬＡＮ等により蓄電装置３０と無線通信を行うための装置である。
制御部２３は、マイクロコンピュータを中心に構成されており、ＣＰＵやメモリ等を有している。制御部２３は、通信部２２を介して蓄電装置３０と無線通信を行うことにより、蓄電装置３０からの指示に基づきスイッチング素子２１のスイッチング動作を制御する。具体的には、制御部２３は、蓄電装置３０から接続指令信号が送信された場合には、スイッチング素子２１を接続させる。また、制御部２３は、蓄電装置３０から遮断指令信号が送信された場合には、スイッチング素子２１を遮断させる。
【００１９】
蓄電装置３０は、商用電力系統３から供給される電力を充電するとともに、充電された電力を屋内電力系統４１に放電する。蓄電装置３０は、コンセントプラグ３１と、充放電可能な蓄電池３２と、双方向パワーコンディショナ（ＰＣＳ： power conditioning subsystem）３３と、通信部３４と、操作部３５と、ＳＯＣセンサ３６と、制御部３７とを有している。
【００２０】
双方向ＰＣＳ３３は、コンセントプラグ３１を介して供給される交流電力を直流電力に変換して蓄電池３２に充電する。また、双方向ＰＣＳ３３は、蓄電池３２に充電された直流電力を交流電力に変換してコンセントプラグ３１から放電する。スイッチ装置２０が遮断状態である場合、蓄電池３２からコンセントプラグ３１に放電された電力は、配線Ｌ１０、コンセントＣ１１、及びコンセントプラグ５１を介して負荷５０に供給される。
【００２１】
通信部３４は、無線ＬＡＮ等によりスイッチ装置２０と無線通信を行うための装置である。
【００２２】
操作部３５は、ユーザにより操作可能なスイッチ等からなる。操作部３５では、蓄電装置３０を充電させるための充電操作位置と、蓄電装置３０を放電させるための放電操作位置とが設けられている。操作部３５は、充電操作位置及び放電操作位置のいずれに操作されているかを示す操作位置信号を制御部３７に出力する。
【００２３】
ＳＯＣセンサ３６は、蓄電池３２のＳＯＣ（State Of Charge）値を検出する。ＳＯＣ値は、完全放電状態を０％とし、満充電状態を１００％と定義した上で、蓄電池３２の充電状態を０％から１００％の範囲で表すものである。ＳＯＣセンサ３６は、ＳＯＣ値に応じた信号を制御部３７に出力する。
【００２４】
制御部３７は、マイクロコンピュータを中心に構成されており、ＣＰＵやメモリ等を有している。制御部３７は、操作部３５の出力信号に基づいて操作部３５の操作位置を検出する。また、制御部３７は、ＳＯＣセンサ３６の出力信号に基づいて蓄電池３２のＳＯＣ値を検出する。さらに、制御部３７は、通信部３４を介してスイッチ装置２０と無線通信を行う。制御部３７は、操作部３５の操作位置、蓄電池３２のＳＯＣ値、及び電圧検出部１０４により検出される電圧値Ｖに基づいて蓄電装置３０の充放電を制御するとともに、スイッチ装置２０との通信に基づきスイッチ装置２０を接続及び遮断させる。
【００２５】
次に、図２を参照して、制御部３７により実行される処理の手順について蓄電装置３０の動作と共に説明する。なお、制御部３７は、図２に示される処理を所定の周期で繰り返し実行する。
【００２６】
図２に示されるように、制御部３７は、まず、操作部３５の操作位置が放電操作位置であるか否かを判断する（ステップＳ１）。制御部３７は、操作部３５の操作位置が放電操作位置でない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、すなわち操作部３５の操作位置が充電操作位置である場合には、商用電力系統３に異常が生じているか否かを判断する（ステップＳ２）。具体的には、制御部３７は、電圧検出部１０４により検出される電圧値Ｖが閾値電圧未満になることに基づいて商用電力系統３に異常が生じていると判断する。閾値電圧は、例えば漏電ブレーカ１０１あるいは安全ブレーカ１０２の遮断状態や、商用電力系統３の停電を検出できる値に設定される。
【００２７】
制御部３７は、操作部３５の操作位置が放電操作位置である場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、あるいは商用電力系統３に異常が生じている場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、蓄電装置３０が放電可能な状態であるか否かを判断する（ステップＳ３）。例えば、制御部３７は、蓄電池３２のＳＯＣ値が放電閾値以上であることに基づいて蓄電装置３０が放電可能な状態であると判断する。放電閾値は、例えば蓄電池３２の劣化を回避しつつ放電可能な値となるように予め実験等により設定される。なお、放電閾値は、固定値に限らず、蓄電装置３０の劣化状態等に応じて可変設定される値であってもよい。
【００２８】
制御部３７は、蓄電装置３０が放電可能な状態である場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、スイッチ装置２０に遮断指令信号を送信する（ステップＳ４）。これにより、スイッチ装置２０が遮断状態になるため、屋内電力系統４１が商用電力系統３から遮断される。次に、制御部３７は、蓄電装置３０を放電させる（ステップＳ５）。これにより、蓄電装置３０の放電電力が負荷５０に供給される。すなわち、操作部３５の操作位置が放電操作位置である場合、あるいは商用電力系統３に異常が生じた場合、負荷５０には蓄電装置３０から電力が供給される。
【００２９】
制御部３７は、蓄電装置３０が放電不可能な状態である場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、蓄電装置３０の充放電を停止するとともに（ステップＳ６）、スイッチ装置２０に接続指令信号を送信する（ステップＳ７）。これにより、スイッチ装置２０が接続状態になるため、屋内電力系統４１が商用電力系統３に接続される。よって、蓄電装置３０及び負荷５０には商用電力系統３から電力が供給される。
【００３０】
制御部３７は、操作部３５の操作位置が充電操作位置であって（ステップＳ１：ＮＯ）、且つ商用電力系統３が正常である場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、蓄電装置３０の充放電を一旦停止し（ステップＳ８）、スイッチ装置２０に接続指令信号を送信する（ステップＳ９）。これにより、スイッチ装置２０が接続状態になるため、屋内電力系統４１が商用電力系統３に接続される。よって、蓄電装置３０及び負荷５０には商用電力系統３から電力が供給される。
【００３１】
次に、制御部３７は、蓄電装置３０が充電可能な状態であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。例えば、制御部３７は、蓄電池３２のＳＯＣ値が充電閾値以上であることに基づいて蓄電装置３０が充電可能な状態であると判断する。充電閾値は、例えば蓄電池３２が満充電に近い状態であるか否かを判断することができるように予め実験等により設定される。なお、充電閾値は、固定値に限らず、蓄電装置３０の劣化状態等に応じて可変設定される値であってもよい。
【００３２】
制御部３７は、蓄電装置３０が充電可能な状態である場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商用電力系統３からコンセントプラグ３１を介して供給される電力に基づき蓄電装置３０の充電を行う（ステップＳ１１）。制御部３７は、蓄電装置３０が充電不可能な状態である場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、処理を終了する。
【００３３】
以上説明した本実施形態の電力供給装置２によれば、以下の（１）〜（４）に示される作用及び効果を得ることができる。
【００３４】
（１）本実施形態の電力供給装置２は、配線Ｌ１０の途中にスイッチ装置２０を設けた上で、蓄電装置３０のコンセントプラグ３１をコンセントＣ１０に接続すれば、設置が完了する。この際、蓄電装置３０の設置には工事が不要である。また、配線Ｌ１０の途中にスイッチ装置２０を設ける工事は比較的小規模な工事で済む。したがって、特許文献１に記載の電力供給装置と比較すると設置が容易である。
【００３５】
（２）コンセントＣ１１に接続される負荷５０の種類や用途に応じた蓄電装置３０を分散して住宅１内に配置することができるため、蓄電装置３０を負荷５０に適合させ易くなる。また、蓄電装置３０が負荷５０と適合しない場合や、蓄電装置３０が故障した場合には、コンセントＣ１１からコンセントプラグ３１を抜くだけで蓄電装置３０を交換することができるため、メンテナンスが容易となる。
【００３６】
（３）ユーザは操作部３５を操作するだけでスイッチ装置２０のスイッチング動作及び蓄電装置３０の充放電を操作することができるため、利便性を向上させることができる。
【００３７】
（４）漏電ブレーカ１０１あるいは安全ブレーカ１０２が遮断状態になった場合や、商用電力系統３が停電した場合など、商用電力系統３に異常が生じた場合でも、蓄電装置３０から負荷５０に電力を供給することができるため、負荷５０の駆動を維持することができる。
【００３８】
（第１変形例）
次に、第１実施形態の電力供給装置２の第１変形例について説明する。
図３に示されるように、本変形例では、通信部３４が外部機器４と通信可能となっている。外部機器４は、例えば住宅１の住人が所持する携帯端末や、住宅１の電力を統括的に管理する電力管理装置等が該当する。外部機器４では、蓄電装置３０で充電及び放電のいずれを行うかを選択する操作が可能となっている。外部機器４は、蓄電装置３０で充電及び放電のいずれを行うかを選択する操作が行われた場合、その旨を示す操作信号を蓄電装置３０に送信する。
【００３９】
また、外部機器４が電力管理装置である場合、外部機器４は、電力制御の実行に際して蓄電装置３０が充電及び放電のいずれを行うべきかを指令する信号を蓄電装置３０に送信する。例えば、外部機器４は、電気料金の安い夜間に蓄電装置３０を充電させたい場合には、充電を指示する指令信号を蓄電装置３０に送信する。また、外部機器４は、電気料金の高い日中に蓄電装置３０を放電させたい場合には、放電を指示する指令信号を蓄電装置３０に送信する。
【００４０】
制御部３７は、外部機器４から送信される操作信号や指令信号等の通信情報に基づいて図２に示されるステップＳ１の判断処理を実行する。
このような構成であれば、蓄電装置３０の利便性を更に向上させることができる。
【００４１】
（第２変形例）
次に、第１実施形態の電力供給装置２の第２変形例について説明する。
図４に示されるように、本変形例のスイッチ装置２０では、スイッチング素子２１に代えて、安全ブレーカ１０２が用いられている。このような構成であれば、スイッチング素子２１が不要となるため、スイッチ装置２０の構造を簡素化することができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
次に、電力供給装置２の第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４３】
商用電力系統３の料金体系としては、例えば商用電力系統３から住宅１への供給電力量が所定値を超えることを条件に電気料金が高くなる料金体系が考えられる。以下では、便宜上、商用電力系統３から住宅１への供給電力量を「商用電力系統３の電力供給量」と略記する。本実施形態では、商用電力系統３の供給電力量が所定値を超える際、蓄電装置３０が放電することにより商用電力系統３の供給電力量を抑え、電気料金が高くなることを回避する。以下、その詳細について説明する。
【００４４】
図５に示されるように、本実施形態の電力供給装置２は、住宅１の電力の需給状態を監視する計測ユニット６０を更に備えている。計測ユニット６０は、例えば商用電力系統３の供給電力量Ｐｓを計測する。計測ユニット６０は、計測した商用電力系統３の供給電力量Ｐｓの情報を蓄電装置３０に送信する。
【００４５】
蓄電装置３０の制御部３７は、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓの情報を計測ユニット６０から取得するとともに、当該情報に基づいて図６に示される処理を実行する。なお、図６に示される処理において図２に示される処理と同一の処理には同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛する。
【００４６】
図６に示されるように、制御部３７は、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈを超えているか否かを判断する（ステップＳ２０）。閾値Ｐｃｔｈは、上記の電気料金に対して設定された所定値に基づいて設定される。閾値Ｐｃｔｈは、例えば所定値と同一の値や、所定値よりも若干小さい値等に設定される。制御部３７は、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈを超えている場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ３以降の処理を実行する。すなわち、制御部３７は、蓄電装置３０が放電可能な状態である場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、スイッチ装置２０に遮断指令信号を送信した後（ステップＳ４）、蓄電装置３０を放電させる（ステップＳ５）。これにより、蓄電装置３０の放電電力が負荷５０に供給される。
【００４７】
制御部３７は、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈ以下の場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、ステップＳ８以降の処理を実行する。すなわち、制御部３７は、蓄電装置３０の充放電制御を一旦停止し（ステップＳ８）、スイッチ装置２０に接続指令信号を送信する（ステップＳ９）。また、制御部３７は、蓄電装置３０が充電可能な状態である場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商用電力系統３からコンセントプラグ３１を介して供給される電力に基づき蓄電装置３０の充電を行う（ステップＳ１１）。
【００４８】
以上説明した本実施形態の電力供給装置２によれば、以下の（５）に示される作用及び効果を更に得ることができる。
【００４９】
（５）図７に示されるように、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが時刻ｔ１で閾値Ｐｃｔｈに達すると、スイッチ装置２０が遮断状態になるため、屋内電力系統４１が商用電力系統３から遮断される。これにより、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓは、屋内電力系統４１の消費電力の分だけ減少する。したがって、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが、電気料金の高くなる所定値を超えることを回避できるため、電気料金の増加を回避しつつ、負荷５０の駆動を継続することができる。
【００５０】
（第１変形例）
次に、第２実施形態の電力供給装置２の第１変形例について説明する。
本変形例の制御部３７は、図６に示されるステップＳ５の処理を実行して蓄電装置３０の放電を開始した後、図８に示される処理を実行する。すなわち、制御部３７は、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈを超えたか否かを判断する（ステップＳ２１）。制御部３７は、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈを超えた場合には（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２以降の処理を実行する。すなわち、制御部３７は、蓄電装置３０の放電制御を停止し（ステップＳ２２）、スイッチ装置２０に接続指令信号を送信する（ステップＳ２３）。また、制御部３７は、蓄電装置３０が充電可能な状態である場合には（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、商用電力系統３からコンセントプラグ３１を介して供給される電力に基づき蓄電装置３０の充電を行う（ステップＳ２５）。
【００５１】
第２実施形態の電力供給装置２において、屋内電力系統４１の消費電力の削減により閾値Ｐｃｔｈを超えないように商用電力系統３の供給電力量Ｐｓを抑制したにも関わらず、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈを再度超えた場合には、もはや電気料金が高くなることを避けることはできない。本変形例の電力供給装置２では、このような状況になった場合、スイッチ装置２０が接続状態になり、商用電力系統３から屋内電力系統４１に電力が再び供給されるようになる。これにより、電気料金が高くなることが避けられないにも関わらず、蓄電装置３０に充電された電力が無駄に消費される状況を回避することができる。
【００５２】
（第２変形例）
次に、第２実施形態の電力供給装置２の第２変形例について説明する。
図９に示されるように、本変形例の制御部３７は、図６のステップＳ２０の判断処理に代えて、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈを超えている状態が所定時間継続しているか否かを判断する（ステップＳ２６）。
【００５３】
商用電力系統３の料金体系としては、例えば商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが所定値を超え、且つその状態が所定時間継続することを条件に電気料金が高くなる料金体系も考えられる。本変形例の制御部３７によれば、このような料金体系において商用電力系統３の供給電力量Ｐｓを抑えることにより、電気料金が高くなることを回避できる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
次に、電力供給装置２の第３実施形態について説明する。以下、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５５】
図１０に示されるように、本実施形態の住宅１には、分散型電源としての発電装置７０が設けられている。発電装置７０は、例えば太陽電池装置等の自然エネルギを利用して発電する装置や、燃料電池装置等を採用することができる。発電装置７０の出力線７２は、分電盤１０の安全ブレーカ１０３に接続されている。すなわち、発電装置７０は、発電された電力を住宅１全体の屋内電力系統に安全ブレーカ１０３を介して供給する。発電装置７０は、その発電量Ｐｇを計測する機能を有している。発電装置７０は、蓄電装置３０と無線通信を行うための通信部７１を有している。発電装置７０は、計測される発電量Ｐｇの情報を蓄電装置３０に通信部７１を介して送信する。
【００５６】
計測ユニット６０は、住宅１全体の消費電力量Ｐｃを更に計測する。計測ユニット６０は、計測した住宅１全体の消費電力量Ｐｃの情報を蓄電装置３０に送信する。
【００５７】
蓄電装置３０の制御部３７は、発電装置７０から送信される発電量Ｐｇ、及び計測ユニット６０から送信される住宅１全体の消費電力量Ｐｃに基づいて図１１に示される処理を実行する。なお、図１１に示される処理において図２に示される処理と同一の処理には同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛する。また、制御部３７は、図１１に示される処理を自立運転の際に実行する。自立運転とは、停電等により商用電力系統３からの電力系統が停止した際に蓄電装置３０及び発電装置７０により住宅１内で電力を自給自足している状態である。
【００５８】
図１１に示されるように、制御部３７は、まず、住宅１全体の消費電力量Ｐｃが発電装置７０の発電量Ｐｇよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ３０）。制御部３７は、住宅１全体の消費電力量Ｐｃが発電量Ｐｇを超えている場合には（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、ステップＳ３以降の処理を実行する。すなわち、制御部３７は、蓄電装置３０が放電可能な状態である場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、スイッチ装置２０に遮断指令信号を送信した後（ステップＳ４）、蓄電装置３０を放電させる（ステップＳ５）。これにより、蓄電装置３０の放電電力が負荷５０に供給されるため、負荷５０の駆動状態を維持することができる。
【００５９】
制御部３７は、住宅１全体の消費電力量Ｐｃが発電量Ｐｇ以下の場合には（ステップＳ３０：ＮＯ）、ステップＳ８以降の処理を実行する。すなわち、制御部３７は、蓄電装置３０の充放電制御を一旦停止し（ステップＳ８）、スイッチ装置２０に接続指令信号を送信する（ステップＳ９）。また、制御部３７は、蓄電装置３０が充電可能な状態である場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商用電力系統３からコンセントプラグ３１を介して供給される電力に基づき蓄電装置３０の充電を行う（ステップＳ１１）。
【００６０】
以上説明した本実施形態の電力供給装置２によれば、以下の（６）に示される作用及び効果を更に得ることができる。
【００６１】
（６）自立運転時に住宅１全体の消費電力量Ｐｃが発電装置７０の発電量Ｐｇを超えた場合、すなわち発電装置７０の発電量Ｐｇだけでは住宅１の消費電力を補うことができなくなった場合には、蓄電装置３０から負荷５０に電力が供給されるため、負荷５０の駆動状態を維持することができる。これにより、自立運転時の電力不足を回避することができる。
【００６２】
＜第４実施形態＞
次に、電力供給装置２の第４実施形態について説明する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６３】
図１２に示されるように、本実施形態の配線Ｌ１０には、コンセントＣ１２が更に接続されている。コンセントＣ１２には、コンセントプラグ８１を介して蓄電装置８０が接続されている。すなわち、蓄電装置３０及び蓄電装置８０は、同一の屋内電力系統４１に接続されている。以下では、便宜上、蓄電装置３０を「第１蓄電装置」と称し、蓄電装置８０を「第２蓄電装置」と称する。第２蓄電装置８０は第１蓄電装置３０と同一の構造を有している。
【００６４】
第１蓄電装置３０の制御部３７は、第２蓄電装置８０と通信を行うことにより、第２蓄電装置８０の状態を取得している。制御部３７は、例えば第２蓄電装置８０が充電可能であるか否か、及び放電可能であるか否かを示す充放電情報を第２蓄電装置８０から周期的に取得する。また、制御部３７は、第２蓄電装置８０に対して指令信号を送信することにより、第２蓄電装置８０の充電及び放電を指示する。
【００６５】
次に、図１３を参照して、制御部３７により実行される処理の手順について具体的に説明する。なお、制御部３７は、図１３に示される処理を所定の周期で繰り返し実行する。また、図１３に示される処理において、図２に示される処理と同一の処理には同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛する。
【００６６】
図１３に示されるように、制御部３７は、第１蓄電装置３０が放電不可能な状態である場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、第１蓄電装置３０の充放電を停止した後（ステップＳ６）、第２蓄電装置８０が放電可能か否かを判断する（ステップＳ４０）。制御部３７は、第２蓄電装置８０が放電可能な状態である場合には（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、第２蓄電装置８０に対して放電指令信号を送信する（ステップＳ４１）。これにより、第２蓄電装置８０の放電電力が負荷５０に供給されるため、負荷５０の駆動状態を維持することができる。
【００６７】
制御部３７は、第２蓄電装置８０が放電不可能な状態である場合には（ステップＳ４０：ＮＯ）、第２蓄電装置８０に停止指令信号を送信する（ステップＳ４２）。第２蓄電装置８０は、停止指令信号を受信すると、充放電を停止する。次に、制御部３７は、スイッチ装置２０に接続指令信号を送信する（ステップＳ７）。これにより、スイッチ装置２０が接続状態になるため、屋内電力系統４１が商用電力系統３に接続される。よって、第１蓄電装置３０、第２蓄電装置８０、及び負荷５０には商用電力系統３から電力が供給される。
【００６８】
制御部３７は、操作部３５の操作位置が充電操作位置であって（ステップＳ１：ＮＯ）、且つ商用電力系統３が正常である場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ８の処理に続いて、第２蓄電装置８０に停止指令信号を送信する（ステップＳ４３）。これにより、第２蓄電装置８０は充放電を停止する。次に、制御部３７は、スイッチ装置２０に接続指令信号を送信した後（ステップＳ９）、第１蓄電装置３０が充電可能な状態である場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、第１蓄電装置３０の充電を行う（ステップＳ１１）。また、制御部３７は、第２蓄電装置８０に対して充電指令信号を送信する（ステップＳ４４）。第２蓄電装置８０は、充電指令信号を受信すると、充電可能である場合には充電を行う。
【００６９】
以上説明した本実施形態の電力供給装置２によれば、以下の（７）に示される作用及び効果を更に得ることができる。
【００７０】
（７）第１蓄電装置３０が放電不可能な場合には、第２蓄電装置８０の放電により負荷５０に電力を供給することができるため、屋内電力系統４１に第１蓄電装置３０だけが接続されている場合と比較すると、負荷５０の駆動を維持させ易くなる。
【００７１】
＜第５実施形態＞
次に、電力供給装置２の第５実施形態について説明する。以下、第４実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７２】
図１４に示されるように、本実施形態の第２蓄電装置８０は、蓄電装置３０が接続される配線Ｌ１０とは別の配線Ｌ１１に接続されている。詳しくは、配線Ｌ１１には、住宅１内のコンセントＣ２０，Ｃ２１が接続されている。第２蓄電装置８０は、コンセントＣ２０にコンセントプラグ８１を介して接続されている。コンセントＣ２１には、コンセントプラグ５３を介して負荷５２が接続されている。配線Ｌ１１、及びコンセントＣ２０，Ｃ２１は、屋内電力系統４１とは別の屋内電力系統４２を構成する。以下では、便宜上、屋内電力系統４１を「第１屋内電力系統」と称し、屋内電力系統４２を「第２屋内電力系統」と称する。すなわち、第２蓄電装置８０は、第１蓄電装置３０が接続される第１屋内電力系統４１とは別の第２屋内電力系統４２に接続されている。
【００７３】
配線Ｌ１１には、スイッチ装置９０が設けられている。スイッチ装置９０はスイッチ装置２０と同一の構造からなる。なお、図１４では、スイッチ装置９０のスイッチング素子以外の要素の図示を割愛している。以下では、便宜上、スイッチ装置２０を「第１スイッチ装置」と称し、スイッチ装置９０を「第２スイッチ装置」と称する。第２蓄電装置８０は、第１蓄電装置３０と同様の処理を行うことにより、第２スイッチ装置９０の接続状態及び遮断状態を切り替える。
【００７４】
計測ユニット６０は、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓに加え、第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１、及び第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２を計測している。計測ユニット６０は、計測した商用電力系統３の供給電力量Ｐｓ、第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１、及び第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２の情報を第１蓄電装置３０に送信する。
【００７５】
第１蓄電装置３０の制御部３７は、計測ユニット６０から送信される各種情報に基づいて図１５に示される処理を実行する。なお、図１５に示される処理において図６に示される処理と同一の処理には同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛する。
【００７６】
図１５に示されるように、制御部３７は、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈを超えている場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓから第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１を減算した値「Ｐｓ−Ｐｓ１」が閾値Ｐｃｔｈ未満であるか否かを判断する（ステップＳ５０）。制御部３７は、減算値「Ｐｓ−Ｐｓ１」が閾値Ｐｃｔｈ未満である場合には（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、すなわち商用電力系統３の供給電力量Ｐｓから第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１を削減すれば商用電力系統３の供給電力量Ｐｓを閾値Ｐｃｔｈ未満に抑えることができる場合には、ステップＳ３以降の処理を実行する。すなわち、制御部３７は、第１蓄電装置３０が放電可能な状態である場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、第１スイッチ装置２０に遮断指令信号を送信した後（ステップＳ４）、第１蓄電装置３０を放電させる（ステップＳ５）。これにより、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓから第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１が削減される。よって、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓを閾値Ｐｃｔｈ未満に抑えることができる。
【００７７】
制御部３７は、減算値「Ｐｓ−Ｐｓ１」が閾値Ｐｃｔｈ以上である場合には（ステップＳ５０：ＮＯ）、すなわち商用電力系統３の供給電力量Ｐｓから第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１を削減しても商用電力系統３の供給電力量Ｐｓを閾値Ｐｃｔｈ未満に抑えることができない場合には、ステップＳ５１の判断処理を実行する。具体的には、制御部３７は、第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１及び第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２の加算値を商用電力系統３の供給電力量Ｐｓから減算した値「Ｐｓ−（Ｐｓ１＋Ｐｓ２）」が閾値Ｐｃｔｈ未満であるか否かを判断する（ステップＳ５１）。制御部３７は、減算値「Ｐｓ−（Ｐｓ１＋Ｐｓ２）」が閾値Ｐｃｔｈ未満である場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０が共に放電可能であるか否かを判断する（ステップＳ５２）。すなわち、制御部３７は、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓから第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１に加え、第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２を更に削減すれば商用電力系統３の供給電力量Ｐｓを閾値Ｐｃｔｈ未満に抑えることができる場合には、ステップＳ５２の判断処理を実行する。
【００７８】
制御部３７は、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０が共に放電可能である場合には（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、第１スイッチ装置２０及び第２スイッチ装置９０に遮断指令信号を送信する（ステップＳ５３）。これにより、第１スイッチ装置２０及び第２スイッチ装置９０が共に遮断状態になるため、第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１及び第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２の加算値が商用電力系統３の供給電力量Ｐｓから削減される。よって、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓを閾値Ｐｃｔｈ未満に抑えることができる。また、制御部３７は、第１蓄電装置３０を放電させると共に（ステップＳ５４）、第２蓄電装置８０に対して放電指令信号を送信する（ステップＳ５５）。これにより、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０からそれぞれ放電される電力が負荷５０，５２に供給されるため、負荷５０，５２の駆動が維持される。
【００７９】
制御部３７は、減算値「Ｐｓ−（Ｐｓ１＋Ｐｓ２）」が閾値Ｐｃｔｈ以上である場合（ステップＳ５１：ＮＯ）、あるいは第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０の少なくとも一方が放電不可能な場合には（ステップＳ５２：ＮＯ）、ステップＳ５６以降の処理を実行する。すなわち、制御部３７は、第１蓄電装置３０の充放電を停止するとともに（ステップＳ５６）、第２蓄電装置８０に停止指令信号を送信する（ステップＳ５７）。次に、制御部３７は、第１スイッチ装置２０及び第２スイッチ装置９０に接続指令信号を送信する（ステップＳ５８）。これにより、第１スイッチ装置２０及び第２スイッチ装置９０が共に接続状態になるため、第１蓄電装置３０、第２蓄電装置８０、負荷５０、及び負荷５２には商用電力系統３から電力が供給される。
【００８０】
制御部３７は、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈ以下の場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、図１６に示される処理を実行する。すなわち、制御部３７は、第１蓄電装置３０の充放電を停止するとともに（ステップＳ６０）、第２蓄電装置８０に停止指令信号を送信する（ステップＳ６１）。これにより、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０が充放電を停止する。また、制御部３７は、第１スイッチ装置２０及び第２スイッチ装置９０に接続指令信号を送信する（ステップＳ６２）。これにより、第１スイッチ装置２０及び第２スイッチ装置９０が共に接続状態になることで、第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２には商用電力系統３から電力が供給される。
【００８１】
次に、制御部３７は、第１蓄電装置３０が充電可能な状態である場合には（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、商用電力系統３から供給される電力に基づき第１蓄電装置３０の充電を行う（ステップＳ６４）。また、制御部３７は、第２蓄電装置８０に対して充電指令信号を送信する（ステップＳ６５）。これにより、第２蓄電装置８０は、充電可能であれば、商用電力系統３からの供給電力に基づき充電を行う。
【００８２】
以上説明した本実施形態の電力供給装置２によれば、以下の（８）に示される作用及び効果を更に得ることができる。
【００８３】
（８）第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１及び第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２の加算値を商用電力系統３の供給電力量Ｐｓから削減することができるため、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓを閾値Ｐｃｔｈ未満により抑え易くなる。したがって、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが、電気料金の高くなる所定値を超えることをより的確に回避できる。
【００８４】
＜第６実施形態＞
次に、電力供給装置２の第６実施形態について説明する。以下、第５実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８５】
図１７に示されるように、本実施形態の電力供給装置２は、配線Ｌ１０と配線Ｌ１１とを接続する系統間配線Ｌ１２と、当該系統間配線Ｌ１２に配置される系統間スイッチ装置９１とを更に備えている。系統間スイッチ装置９１は、スイッチ装置２０やスイッチ装置９０と同様の構造を有している。なお、図１７では、系統間スイッチ装置９１のスイッチング素子以外の要素の図示を割愛している。第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０は、系統間スイッチ装置９１との通信に基づき系統間スイッチ装置９１の接続状態及び遮断状態を切り替える。
【００８６】
次に、図１８及び図１９を参照して、第１蓄電装置３０の制御部３７により実行される処理の手順について具体的に説明する。なお、図１８及び図１９に示される処理において、図１５及び図１６に示される処理と同一の処理には同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛する。
【００８７】
図１８に示されるように、制御部３７は、減算値「Ｐｓ−Ｐｓ１」が閾値Ｐｃｔｈ未満である際に（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、第１蓄電装置３０が放電可能な状態である場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、第１スイッチ装置２０及び系統間スイッチ装置９１に遮断指令信号を送信する（ステップＳ７０）。これにより、第１スイッチ装置２０及び系統間スイッチ装置９１が遮断状態になるため、第１屋内電力系統４１が第２屋内電力系統４２及び商用電力系統３から独立する。よって、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓから第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１が削減されるため、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈ未満に抑えられる。制御部３７は、ステップＳ７０の処理に続いて、第１蓄電装置３０を放電させる（ステップＳ５）。これにより、第１蓄電装置３０の放電電力が負荷５０に供給されるため、負荷５０の駆動を維持することができる。
【００８８】
制御部３７は、第１蓄電装置３０が不可能な場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、第２蓄電装置８０の放電可能電力量Ｐｇ２から第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２を減算した値「Ｐｇ２−Ｐｓ２」が第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１を超えているか否かを判断する（ステップＳ７１）。すなわち、制御部３７は、第２蓄電装置８０から第２蓄電装置８０の放電可能電力量Ｐｇ２により第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１及び第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２の双方を補うことができるか否かを判断する。
【００８９】
制御部３７は、減算値「Ｐｇ２−Ｐｓ２」が第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１を超えている場合には（ステップＳ７１：ＹＥＳ）、第１スイッチ装置２０及び第２スイッチ装置９０に対して遮断指令信号を送信するとともに（ステップＳ５３）、系統間スイッチ装置９１に接続指令信号を送信する（ステップＳ７２）。これにより、第１スイッチ装置２０及び第２スイッチ装置９０が遮断状態になるとともに、系統間スイッチ装置９１が接続状態になる。よって、第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２が商用電力系統３から独立する。制御部３７は、ステップＳ７２の処理に続いて、第２蓄電装置８０に放電指令信号を送信する（ステップＳ５５）。これにより、第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２には第２蓄電装置８０の放電電力が供給される。よって、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓから第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１及び第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２が削減されるため、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈ未満に抑えられる。
【００９０】
制御部３７は、減算値「Ｐｓ−Ｐｓ１」が閾値Ｐｃｔｈ以上である場合（ステップＳ５０：ＮＯ）、第１蓄電装置３０の充放電を停止するとともに（ステップＳ５６）、第２蓄電装置８０に停止指令信号を送信する（ステップＳ５７）。また、制御部３７は、減算値「Ｐｇ２−Ｐｓ２」が第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１以下である場合にも（ステップＳ７１：ＮＯ）、第１蓄電装置３０の充放電を停止するとともに（ステップＳ５６）、第２蓄電装置８０に停止指令信号を送信する（ステップＳ５７）。これにより、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０の充放電が停止される。また、制御部３７は、第１スイッチ装置２０及び第２スイッチ装置９０に対して接続指令信号を送信するとともに（ステップＳ５８）、系統間スイッチ装置９１に遮断指令信号を送信する（ステップＳ７３）。これにより、第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２の接続が遮断されるとともに、第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２に商用電力系統３から電力が供給される。すなわち、第２蓄電装置８０の放電可能電力量Ｐｇ２により第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１及び第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２の双方を補うことができない場合には、第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２に商用電力系統３から電力が供給される。
【００９１】
制御部３７は、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈ以下の場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、図１９に示される処理を実行する。すなわち、制御部３７は、ステップＳ６０〜Ｓ６２の処理に続いて、系統間スイッチ装置９１に遮断指令信号を送信する（ステップＳ７４）。これにより、第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２の接続が遮断される。また、制御部３７は、ステップＳ６３〜Ｓ６５の処理を実行する。
【００９２】
以上説明した本実施形態の電力供給装置２によれば、以下の（９）に示される作用及び効果を更に得ることができる。
【００９３】
（９）第１蓄電装置３０が放電不可能な状態であっても、第２蓄電装置８０の放電電力により第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２の双方の消費電力を補うことができる場合には、第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２に第２蓄電装置８０から電力が供給される。これにより、第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１及び第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２の加算値を商用電力系統３の供給電力量Ｐｓから削減することができるため、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓを閾値Ｐｃｔｈ未満に更に抑え易くなる。したがって、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが、電気料金の高くなる所定値を超えることをより的確に回避できる。
【００９４】
＜他の実施形態＞
なお、各実施形態は、以下の形態にて実施することもできる。
・第１実施形態の第１変形例の電力供給装置２では、蓄電装置３０が充電及び放電のいずれを行うかを外部機器４により判断したが、当該判断を蓄電装置３０により行ってもよい。例えば一日の時間毎の電気料金を示す料金表を蓄電装置３０に予め記憶させ、当該料金表に基づいて制御部３７が蓄電装置３０にて充電及び放電のいずれを行うかを判断してもよい。
【００９５】
・第２実施形態の電力供給装置２は、図１０に示されるような発電装置７０を備えるものであってもよい。この場合、住宅１全体の消費電力量Ｐｃから発電装置７０の発電量Ｐｇを減算した電力が商用電力系統３の供給電力量Ｐｓとなる。したがって、図６のステップＳ２１の処理において商用電力系統３の供給電力量Ｐｓが閾値Ｐｃｔｈを超えているか否かを制御部３７が判断することにより、第２実施形態の電力供給装置２が発電装置７０を有している場合でも、上記（５）の作用及び効果を同様に得ることができる。第２実施形態の第１変形例及び第２変形例についても同様である。
【００９６】
・第３実施形態の電力供給装置２では、発電装置７０が発電量Ｐｇを計測する構成に限らず、発電装置７０以外の装置、例えば計測ユニット６０が発電量Ｐｇを計測してもよい。
【００９７】
・第４実施形態の電力供給装置２において同一の屋内電力系統４１に接続される蓄電装置の数は、２つに限らず、３つ以上であってもよい。その場合、制御部３７は、屋内電力系統４１に接続される複数の蓄電装置について図１３に示される処理に準じた処理を実行すればよい。
【００９８】
・第４実施形態では、制御部３７により実行される処理を適宜変更してもよい。第４実施形態の制御部３７により実行される処理は、同一の屋内電力系統４１に接続される第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０の状態や特性に合わせて、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０のそれぞれの充放電量を調整するものであればよい。
【００９９】
・第４実施形態の電力供給装置２は、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０のいずれか一方が放電する構成に限らず、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０の両方が放電する構成であってもよい。要は、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０は、放電可能であることを条件に、屋内電力系統４１に電力を供給するものであればよい。
【０１００】
・第５実施形態では、制御部３７により実行される処理を適宜変更してもよい。第５実施形態の制御部３７により実行される処理は、異なる屋内電力系統４１，４２に接続される第１蓄電装置３０と第２蓄電装置８０とを連携させるものであればよい。例えば、制御部３７は、第１蓄電装置３０の蓄電池３２のＳＯＣ値、及び第２蓄電装置８０の蓄電池のＳＯＣ値が、蓄電池の劣化を回避可能な所定範囲内に維持されるように、第１蓄電装置３０の充放電制御及び第２蓄電装置８０の充放電制御を連携させてもよい。要は、制御部３７は、第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１と第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２とを比較して、第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２のうちの最適な屋内電力系統に電力を供給するものであればよい。
【０１０１】
・第５実施形態の制御部３７は、異なる屋内電力系統に接続される３つ以上の蓄電装置を連携させてもよい。第６実施形態の制御部３７についても同様である。
【０１０２】
・第５実施形態の制御部３７は、第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１、第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓ、並びに閾値Ｐｃｔｈに基づいて、第２蓄電装置８０から第２電力系統４２への電力の供給のみを行うものであってもよい。要は、第５実施形態の電力供給装置２は、第１屋内電力系統４１の消費電力量Ｐｓ１、第２屋内電力系統４２の消費電力量Ｐｓ２、商用電力系統３の供給電力量Ｐｓ、並びに閾値Ｐｃｔｈに基づいて、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０の少なくとも一方から第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２に電力を供給するものであればよい。
【０１０３】
・第６実施形態では、制御部３７により実行される処理を適宜変更してもよい。第６実施形態の制御部３７により実行される処理は、系統間スイッチ装置９１により繋がれた第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２のそれぞれの第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０の電力を利用するものであればよい。
【０１０４】
・第６実施形態の電力供給装置２は、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０のいずれか一方が放電する構成に限らず、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０の両方が放電する構成であってもよい。要は、第６実施形態の電力供給装置２は、第１蓄電装置３０及び第２蓄電装置８０の少なくとも一方から系統間配線Ｌ１２を介して第１屋内電力系統４１及び第２屋内電力系統４２に電力を供給するものであればよい。
【０１０５】
・電圧検出部１０４は、分電盤１０の内部に限らず、分電盤１０の外部に設けられていてもよい。
【０１０６】
・蓄電装置３０，８０とスイッチ装置２０，９０，９１との間の通信方式は、無線通信に限らず、例えば電力線通信や有線通信等を採用してもよい。
【０１０７】
・スイッチ装置２０，９０，９１は手動操作可能なものであってもよい。
・本発明は上記の具体例に限定されるものではない。すなわち、上記の具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素及びその配置や条件等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０８】
２：電力供給装置
３：商用電力系統
４：外部機器
２０：第１スイッチ装置
３０：第１蓄電装置
３１：コンセントプラグ
３２：蓄電池
３５：操作部
３７：制御部
４１：第１屋内電力系統
４２：第２屋内電力系統
７０：発電装置
８０：第２蓄電装置
９０：第２スイッチ装置
９１：系統間スイッチ装置
１０２：安全ブレーカ
Ｃ１０：コンセント
Ｌ１０：配線
Ｌ１２：系統間配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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