(57)【要約】【課題】ガスデマンド監視装置において、ガスメーターとの間でガス消費を監視するタイミングを同期できるようにすることを第１の目的とし、警報条件の設定等を消費者のガス消費の傾向に合わせてカスタマイズできるようにすることを第２の目的としている。【解決手段】ガスデマンド監視装置１０は、デマンド時限を計時する時計回路１１と、メーター同期操作を受け付けて時計回路１１の計時をリセットさせる時計操作部１２と、デマンド時限を複数のタイムゾーンに区分する操作と、区分されたタイムゾーンの少なくとも１つについてガス積算値に基づく警報条件、警報解除条件を設定する操作とを受け付けて記憶する警報条件設定部１４と、所定時間毎に前記警報条件、警報解除条件の成立を監視し、警報条件が成立したあと警報解除条件が成立しないまま所定の猶予時間が経過すればデマンド警報の表示を開始する警報制御部１５とを備える。【選択図】図１
2016090159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視パルスの出力機能を有したガスメーターに接続されるガスデマンド監視装置において、
デマンド時限を計時する時計回路と、
メーター同期操作を受け付けて前記時計回路の計時をリセットさせる時計操作部と、
前記ガスメーターの出力した検知パルスをカウントして所定時間毎に少なくともガス積算値を算出する検知パルス演算部と、
デマンド時限を複数のタイムゾーンに区分する操作と、区分されたタイムゾーンの少なくとも１つについてガス積算値に基づく警報条件、警報解除条件を設定する操作とを受け付けて記憶する警報条件設定部と、
前記警報条件、警報解除条件が設定されているタイムゾーンにおいて所定時間毎に前記警報条件、警報解除条件の成立を監視し、前記警報条件が成立したあと前記警報解除条件が成立しないまま所定の猶予時間が経過すればデマンド警報の表示を開始する警報制御部とを備えるガスデマンド監視装置。
【請求項２】
監視パルスの出力機能を有したガスメーターに接続されるガスデマンド監視装置において、
デマンド時限を計時する時計回路と、
メーター同期操作を受け付けて前記時計回路の計時をリセットさせる時計操作部と、
前記ガスメーターの出力した検知パルスをカウントして所定時間毎にガス積算値とデマンド予想値とを算出する検知パルス演算部と、
デマンド時限を複数のタイムゾーンに区分する操作と、区分されたタイムゾーンの少なくとも１つについてガス積算値とデマンド予想値とに基づく警報条件、デマンド予想値に基づく警報解除条件を設定する操作とを受け付けて記憶する警報条件設定部と、
前記警報条件、警報解除条件が設定されているタイムゾーンにおいて所定時間毎に前記警報条件、警報解除条件の成立を監視し、前記警報条件が成立したあと前記警報解除条件が成立しないまま所定の猶予時間が経過すればデマンド警報の表示を開始する警報制御部とを備えるガスデマンド監視装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記警報制御部は前記デマンド警報の表示を開始したあと、前記警報解除条件が成立すれば、該警報の表示を中止することを特徴とするガスデマンド監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記警報制御部は時間経過に従って前記デマンド警報の表示態様を変えることを特徴とするガスデマンド監視装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記警報制御部は前記デマンド警報の表示に加えて警報音を鳴動させることを特徴とするガスデマンド監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費監視パルスの出力機能を有したガスメーターに接続され、ガスメーターの出力した監視パルスを受信してガス消費量がデマンド設定値を超える危険性があるときに警報等を表示出力するガスデマンド監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務用ガス供給の約款では一般に年間における１時間当りのガス使用の契約量（デマンド）が定められており、それを一度でもオーバーしてしまうと基本料金が上がってしまう等のペナルティがあった。そのような事態を防止するために、従来前記のようなデマンド監視装置が種々考案されている。例えば次の特許文献では、ガスメーター（デマンド計）の出力した消費監視パルスをカウントしてガス使用量を積算し、そのガス使用量に基づいて所定時間後のガス使用量を予測して、その予想結果が予め設定された値を超えそうになると警報を発するガスデマンド監視装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１８４６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでガス会社はガスメーターに内蔵させた時計に基づいてガスデマンド値を測定するが、ガスメーター自体はその時計の時刻信号を外部出力する仕様にはなっていない。そのためガスメーターとガスデマンド監視装置との間でガス消費を監視するタイミングにズレが生じてガスデマンド監視装置がデマンド警告を誤報出力してしまう可能性があった。また警報条件の設定等の自由度が低いため、消費者のガス消費の傾向に合わせてデマンド警報を発するようにカスタマイズすることも難しかった。
【０００５】
本発明はこのような問題に着目してなされたものであり、ガスデマンド監視装置において、ガスメーターとの間でガス消費を監視するタイミングを同期できるようにすることを第１の目的とし、警報条件の設定等を消費者のガス消費の傾向に合わせてカスタマイズできるようにすることを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、監視パルスの出力機能を有したガスメーターに接続されるガスデマンド監視装置において、デマンド時限を計時する時計回路と、メーター同期操作を受け付けて前記時計回路の計時をリセットさせる時計操作部と、前記ガスメーターの出力した検知パルスをカウントして所定時間毎に少なくともガス積算値を算出する検知パルス演算部と、デマンド時限を複数のタイムゾーンに区分する操作と、区分されたタイムゾーンの少なくとも１つについてガス積算値に基づく警報条件、警報解除条件を設定する操作とを受け付けて記憶する警報条件設定部と、前記警報条件、警報解除条件が設定されているタイムゾーンにおいて所定時間毎に前記警報条件、警報解除条件の成立を監視し、前記警報条件が成立したあと前記警報解除条件が成立しないまま所定の猶予時間が経過すればデマンド警報の表示を開始する警報制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、監視パルスの出力機能を有したガスメーターに接続されるガスデマンド監視装置において、デマンド時限を計時する時計回路と、メーター同期操作を受け付けて前記時計回路の計時をリセットさせる時計操作部と、前記ガスメーターの出力した検知パルスをカウントして所定時間毎にガス積算値とデマンド予想値とを算出する検知パルス演算部と、デマンド時限を複数のタイムゾーンに区分する操作と、区分されたタイムゾーンの少なくとも１つについてガス積算値とデマンド予想値とに基づく警報条件、デマンド予想値に基づく警報解除条件を設定する操作とを受け付けて記憶する警報条件設定部と、前記警報条件、警報解除条件が設定されているタイムゾーンにおいて所定時間毎に前記警報条件、警報解除条件の成立を監視し、前記警報条件が成立したあと前記警報解除条件が成立しないまま所定の猶予時間が経過すればデマンド警報の表示を開始する警報制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、時計操作部でメーター同期操作を行うことで、ガスメーターとの間でガス消費を監視するタイミングを同期できる。これによりガス会社が検針するデマンド値と、デマンド監視装置が監視するデマンド値との間の誤差が抑えられる。また警報条件設定部の操作によって、デマンド時限を複数のタイムゾーンに自由に区分し、所望のタイムゾーンについて警報条件、警報解除条件を自由に設定できる。これにより消費者のガス消費傾向に適合したタイミングでデマンド警報を発することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の一例とされるガスデマンド監視装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】ガスデマンド監視装置の変形例の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）はデマンド監視装置に表示される監視画面の一例である。（ｂ）、（ｃ）はデマンド警報の表示例である。
【図４】本実施形態によるデマンド監視手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の基本動作の具体例を示す図面である。
【図６】本実施形態の基本動作の他例を示す図面である。
【図７】第２の実施形態の基本動作の具体例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本発明第１の実施形態の例とされるガスデマンド監視装置の基本構成を示すガスシステム図である。デマンド監視装置１０は消費監視パルスの出力機能を有したガスメーター２０に有線又は無線接続され、ガスメーター２０の出力した監視パルスを受信してガス積算値等を算出し、ガス積算値がデマンド設定値を超える危険性があるときに警報等を表示出力する。これによってガスデマンド設定値を超えたガス使用が防止できるようになる。
【００１１】
ガス供給源から負荷装置３０までガス管２１が敷設されており、ガスメーター２０はそのガス管２１に介設されている。負荷装置３０は作業場等に設置され火力調節等の操作を行うための操作盤３１が設けられている。一般にガスメーター２０はガス管２１の根元部分に設けられ、デマンド監視装置１０は事務所等に設けられ、その両者の間を例えばツイステッドペア線等で接続して監視パルスを伝送するようにする。ガスメーター２０はガス会社がデマンド値を検針するためのデマンド計を内蔵していてもよいし別体として備えていてもよい。なおデマンド監視装置１０が受信する監視パルスは、ガスメーター２０が出力する原パルスであってもよいし、複数のガスメーター２０の監視パルスをデマンド計によって合算した合算パルスであってもよい。以下、デマンド監視装置１０の構成要素を順番に説明する。
【００１２】
時計回路１１は水晶発信器等からなる電子回路であってデマンド時限を反復して計時する。ガスのデマンド時限は通常６０分であるから、時計回路１１は１日当たりデマンド時限を２４回計時することになる。なお時計回路１１は現在時刻を維持しその時刻に基づいて毎時０分０秒からデマンド時限を計時してもよい。もちろんデマンド時限の計時の開始を、維持している現在時刻の０分０秒に同期させることは必ずしも必要ではない。
【００１３】
時計操作部１２は押し釦等のスイッチからなる電子回路であって、メーター同期操作を受け付けて時計回路１１の計時をリセットさせる。ガスメーター（負荷計）２０は時計を内蔵しており、現在時刻を表示窓等に表示する。ガス会社によるデマンド値の測定はその時計の示す現在時刻の毎時０分０秒を起点として検知パルスを計数することでなされる。メーター同期操作は、デマンド監視装置側の時計回路１１の計時タイミングをガスメーター側の時計の示す時刻の０分０秒に開始させるための操作を云う。つまりメーター同期操作がなされるとデマンド監視装置１０の計時が０分０秒にリセットされる。ガスメーター２０は一般に時刻信号を外部出力する仕様にはなっていないが、このようなメーター同期を行うことで、ガス会社が検針するデマンド値と、デマンド監視装置１０が監視するデマンド値との間の誤差が抑えられる。なおガスメーター２０から時刻同期信号が出力される場合は、メーター同期操作によって、あるいは自動的にその同期信号とデマンド時限の計時のタイミングを同期させるようにするとよい。
【００１４】
検知パルス演算部１３はカウンタ回路やＣＰＵ等からなる電子回路であって、ガスメーター２０の出力した検知パルスをカウントして所定時間毎に少なくともガス積算値を算出する。検知パルスはガスが単位量消費される毎に出力される。一般には１立方メートル毎に１パルスとされるが、大口利用者の場合は１０立方メートル毎に１パルスとされることもある。よってガス積算値は、０．１、１、１０、１００立方メートル／カウントのいずれかから予め選択された乗数にパルスのカウント数を乗じて算出するとよい。
【００１５】
また検知パルス演算部１３は、ガス積算値に加えて、所定時間後のガス積算予想値を算出するとよい。その所定時間は例えば５分後、１０分後、…、デマンド時限の終了時から予め選択させてもよいし、任意の時間を指定できるようにしてもよい。ガス積算予想値の算出方法は特に制限されない。例えば最新のガス積算値（一点）からガス使用ペースを推定し、その推定したペースに基づいて所定時間後のガス積算予想値を算出してもよい。
【００１６】
警報条件設定部１４は、表示操作部、ＣＰＵ、メモリ等からなる電子回路であって、デマンド時限を複数のタイムゾーンに区分する操作と、区分されたタイムゾーンの少なくとも１つにガス積算値に基づく警報条件、警報解除条件を設定する操作とを受け付けて記憶する。デマンド時限を区分する操作は、デマンド時限（６０分）を所定数のタイムゾーン（１、２、３等）に区分するのであるが、タイムゾーンの区分数、タイムゾーンの各々の時間は特に制限されることはなく、区分された全タイムゾーンの合計時間がデマンド時限に一致すればよい。
【００１７】
警報条件、警報解除条件は、ガス積算値に基づいて条件の成立、不成立が判定できれば特段の制限はない。例えば警報条件は、デマンド時限終了時にデマンド設定値に到達するデマンド基準線を定義したとき、その基準線に対するオフセットＡによって規定し（デマンド基準線に対する平行線）、ガス積算値＞基準線＋オフセットＡとなったときに成立するものとしてもよい。同様に警報解除条件もその基準線に対するオフセットＢによって規定し、ガス積算値≦基準線＋オフセットＢとなったときに成立するものとしてもよい。この場合、オフセットＡ＞オフセットＢであればオフセットＡ、Ｂは正、負値のいずれでもよい。またオフセットＡ、Ｂはタイムゾーン毎に異なってもよい。このような警報条件、警報解除条件とした場合、警報条件設定部１４では、所望のタイムゾーンを選択して当該タイムゾーンに対してオフセットＡ、Ｂの数値を設定操作できればよい。
【００１８】
警報制御部１５はＣＰＵ、メモリ等からなる電子回路であって、警報条件、警報解除条件が設定されているタイムゾーンにおいて所定時間毎に警報条件、警報解除条件の成立を監視し、警報条件が成立したあと警報解除条件が成立しないまま所定の猶予時間が経過すれば、デマンド警報の表示を開始させる。デマンド警報の表示を開始させたあとは、警報解除条件が成立すれば、その警報表示を中止させてもよい。もちろん警報停止操作等によって警報表示を手動で中止できるようにしても構わない。
【００１９】
警報表示部１６は警報ランプあるいは液晶パネル等からなる表示回路であって、ランプの点灯あるいはパネルのメッセージ表示等によってデマンド警報を表示する。その表示態様は特に制限されないが、デマンド警報の表示開始からの時間経過に従って表示態様を変えてもよい。例えば警報ランプの場合、デマンド警報の表示開始から所定時間が経過するまでは点滅状態とし、所定時間の経過後は連続点灯状態としてもよい。また液晶表示パネルの場合、デマンド警報の表示開始から所定時間が経過するまでは「デマンド警告」というメッセージを表示し、所定時間の経過後は「デマンド警報」というメッセージを表示してもよい。
【００２０】
このように本実施形態では、デマンド時限を複数のタイムゾーンに自由に区分して、その内の所望のタイムゾーンについて警報条件、警報解除条件を設定できるようにしているので消費者のガス消費傾向に適合したタイミングでデマンド警報を発することが可能になる。例えば負荷装置の火力調節幅が大きい消費者にとっては、デマンド時限の早い段階では、火力調節可能な時間的余裕が大きいことから、警報条件、警報解除条件を緩いものとし、デマンド時限の遅い段階では、火力調節可能な時間的余裕が小さいことから、警報条件、警報解除条件を厳しいものとすることで、デマンド時限の早い段階での大火力を許容するデマンド警報が可能になる。また負荷装置を略一定の火力で運転させる消費者にとっては、各タイムゾーンの警報条件、警報解除条件を基準線に沿わせて厳しめに設定することで、基準線に沿うような火力調節を促すデマンド警報が可能になる。
【００２１】
図２は本実施形態の変形例の構成を示すガスシステム図である。図１に共通する要素には同一の参照符号を付けて説明を省略する。
【００２２】
このデマンド監視装置１０はリモート式の時計操作部１２ａを更に設けた点に特徴がある。時計操作部１２ａと監視装置本体との接続は有線式であっても無線式であってもよい。このような時計操作部１２ａはガスメーター２０の近傍に設置することができ、一人の作業者がガスメーター２０の時刻表示を見ながらメーター同期操作を精度よく実施できるようになる。
【００２３】
すなわち図１に示した構成では時計操作部１２がデマンド監視装置１０に組み込まれているので、二人の作業者が協力して、つまりガスメーター側の作用者がガスメーターの時刻表示の内容をデマンド監視装置側の作業者に携帯電話等によって逐次伝達する等によって、メーター同期操作のタイミングをとる必要があったが、リモート式の時計操作部１２ａがあればそのような作業が大幅に簡略化できる。
【００２４】
デマンド監視装置１０はデマンド警報を外部機器に移報出力してもよい。図２では外部機器の一例としてパトランプ３２とブザー３３を設けている。このようなパトランプ３２、ブザー３３を作業場に配置すれば、デマンド監視装置１０が作業場から離れた事務所等に設置されていても作業場の作業員がデマンド警報に確実に気付くという利点がある。デマンド警報の出力に連動させて制御盤に火力減指令等を伝送してもよい。
【００２５】
図３（ａ）はデマンド監視装置に設けられた共通表示操作部における表示画面の一例で監視画面を例示している。共通表示操作部１７はタッチパネルで構成されており、デマンド監視中は図示の監視画面を表示するが、画面切換によって時計操作部１２、警報条件設定部１４、警報表示部１６としても機能する。
【００２６】
監視画面について説明すると、画面右側には上から順に、デマンド設定値表示欄１７ａ、ガス積算値表示欄１７ｂ、ガス積算予想値表示欄１７ｃ、経過時間表示欄１７ｄが設けられている。また画面左側にはガス積算値の推移を示すグラフ表示欄１７ｅが設けられている。グラフ表示欄１７ｅの下には、画面切換アイコン１７ｆと、デマンド警報表示欄１７ｇとが設けられている。
【００２７】
デマンド設定値表示欄１７ａは初期設定時に設定されたデマンド設定値を常に表示する。ガス積算値表示欄１７ｂはガスメーター２０の検知パルスをカウントして算出した最新のガス積算値を所定時間毎に更新表示する。ガス積算予想値表示欄１７ｃは所定時間後のガス積算予想値を更新表示する。この例では５分後のガス積算予想値を表示するように設定されているが、１０分後、２０分後、デマンド時限終了時のガス積算予想値等に切り換えることもできる。経過時間表示欄１７ｄはデマンド時限の開始からの経過時間を更新表示する。
【００２８】
グラフ表示欄１７ｅはデマンド時限の開始から終了までのガス積算値の推移をリアルタイムにグラフ表示する。横軸は時間軸であってその右端はデマンド時限（６０分）に一致している。縦軸はガス積算値であってその上端はデマンド設定値に一致している。ガス積算値はデマンド時限の開始から現在までのガス使用の積算値であるから、デマンド時限中に減少することはない。つまりグラフは局所的に水平部分があっても全体としては右上がりになる。なお図中、ガス積算値の推移を太線で示し、５分後のガス積算予想値を太破線で示している。
【００２９】
画面切換アイコン１７ｆは上向き三角形、下向き三角形のボタンを組み合わせたものであり、共通表示操作部１７に表示させる画面種別をサイクリックに切り換える操作を受け付ける。画面種別としては、図示のような監視画面以外に、時計操作部１２として時刻設定やメーター同期操作を受け付ける画面、警報条件設定部１４としてデマンド時限を複数のタイムゾーンに区分する操作を受け付け、更にタイムゾーンを選択して警報条件、警報解除条件を設定する操作を受け付ける画面等が用意される。
【００３０】
デマンド警報表示欄１７ｇは、図３（ｂ）、（ｃ）に示すようにデマンド警告やデマンド警報を表示する。デマンド警告、デマンド警報はメッセージでもよいし、イラスト等でもよい。またデマンド警告とデマンド警報とで色を変える等、両者の表示態様を異ならせるとよい。
【００３１】
時計操作部１２、警報条件設定部１４としての表示画面の例は説明を省略するが、例えば数値表示欄とテンキー等を適宜配置した画面構成にするとよい。
【００３２】
図４は本実施形態のデマンド監視手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートではデマンド監視装置の初期設定、警報条件設定等の手順は割愛してデマンド監視手順の中核部分のみを示している。
【００３３】
手順中のステップ１００はメーター同期操作を検出する処理である。メーター同期操作が検出された場合はステップ１０１でデマンド監視手順の全体をリセットする。具体的にはデマンド時限の計時、検知パルスのカウント値、ガス積算値等をゼロに戻す処理を行う。
【００３４】
ステップ１０２は検知パルスをカウントする処理である。ステップ１０３は所定時間の経過を判断する処理である。この所定時間はデマンド監視手順の単位時間当りの実行回数を規定する。つまり所定時間（例えば１秒間）の計時中は、検知パルスをカウントする処理を繰り返し、所定時間が経過した時点で、ステップ１０４以下の処理を実行するということである。
【００３５】
ステップ１０４は検知パルスのカウント値からガス積算値を算出する処理である。ステップ１０５、１０６は現時点でのタイムゾーンを特定して、そのタイムゾーンに対応した警報条件、警報解除条件を読み出す処理である。
【００３６】
ステップ１０７は警報タイマーが起動中か否かを判断する処理である。警報タイマーは警報条件が成立してからの経過時間を計時するものであるが、このフローではタイマーの起動状態を警報条件の成立、未成立を示すフラグとして扱っている。ここで警報タイマーが起動していないのであれば、ステップ１０８で警報条件が成立しているか否かを更に判断し、警報条件が成立していれば、ステップ１０９で警報タイマーを起動させる（フラグセット）。
【００３７】
ステップ１１０はステップ１０７で警報タイマーが起動されていると判断したときに実行される処理であって、警報解除条件が成立しているか否かを判断する。警報解除条件が成立していればステップ１１１で警報タイマーを停止させて経過時間をゼロに戻す（フラグリセット）。ステップ１１２は警報表示中であるか否かを判断する処理であり、警報表示中であればステップ１１３で警報表示を中止させる。
【００３８】
ステップ１１４はステップ１０７で警報タイマーが起動されていると判断し、かつステップ１１０で警報解除条件が成立していないと判断したときに実行される処理であって、警報タイマーを参照して警報条件が成立してから警報表示を開始するまでの猶予時間が経過したか否かを判断する。ここで猶予時間が経過していれば、ステップ１１５で警報表示中であるか否かを判断し、警報表示中でないのであればステップ１１６で警報表示を開始させる。
【００３９】
ステップ１０７はデマンド時限が経過したか否かを判断する処理である。デマンド時限が経過していなければ、ステップ１０２に戻って、検知パルスのカウント処理を継続させる。一方デマンド時限が経過していればステップ１０１に戻って、デマンド監視手順の全体をリセットしてから、ステップ１０２による検知パルスのカウント処理を再開始させる。
【００４０】
次いで本実施形態の基本動作の具体例を説明する。
図５はガス積算値の推移の一例を示すグラフと、デマンド警報の表示、ブザーの鳴動を示す波形図とを組み合わせたものであり、グラフの時間軸、波形図の時間軸は一致させている。グラフ中、デマンド基準線Ｘは太線で、ガス積算値は太破線で示している。
【００４１】
ここでは負荷装置が適宜火力調節されながら連続的に運転されることを想定しており、そのためデマンド時限中、ガス積算値は途中で傾きを変えながらも常に右上がりに増えている。
【００４２】
ここでの動作の前提として、デマンド時限がタイムゾーン１、２、３に区分されており、警報条件、警報解除条件はタイムゾーン２、３について規定されている。
【００４３】
すなわちタイムゾーン２において、警報開始条件はデマンド基準線Ｘに対するオフセットＡ１（Ａ１＞０）によって規定され、ガス積算値＞基準線＋オフセットＡ１となったときに成立する。また警報解除条件は基準線Ｘに対するオフセットＢ１（Ｂ１＝０）によって規定され、ガス積算値≦基準線＋オフセットＢ１となったときに成立する。
【００４４】
タイムゾーン３において、警報開始条件は基準線に対するオフセットＡ２（Ａ２＝０）によって規定され、ガス積算値＞基準線＋オフセットＡ２となったときに成立する。また警報解除条件は基準線Ｘに対するオフセットＢ２（Ｂ２＜０）によって規定され、ガス積算値≦基準線＋オフセットＢ２となったときに成立する。
【００４５】
タイムゾーン１は警報条件等が設定されていないので、デマンド警報が表示されることはない。デマンド監視装置はタイムゾーン２の開始時に、このタイムゾーンに対応した警報条件、警報解除条件等を読み出す。
【００４６】
時刻Ｔ１ではガス積算値が警報条件を超えたのでデマンド警報のための計時を開始している（警報タイマーの起動）。時刻Ｔ２では計時が猶予時間に達したためデマンド警報の表示（警告表示）を開始している。また同時にブザーの鳴動も開始している。デマンド警報の表示とブザーの鳴動とを同時に開始する必要は特になく、タイミングをずらしても構わない。時刻Ｔ３ではデマンド警報の表示開始から所定時間が経過したのでデマンド警報の表示態様（警報表示）を変えている。時刻Ｔ４ではブザー停止操作がなされたのでブザーの鳴動を中止している。時刻Ｔ５ではガス積算値が警報解除条件を下回ったのでデマンド警報の表示を中止している。
【００４７】
時刻Ｔ６ではガス積算値が再び警報条件を超えたのでデマンド警報のための計時を開始している。時刻Ｔ６の直後にタイムゾーン３に切り換わっており、このタイムゾーンに対応した警報条件、警報解除条件を読み出す。計時の途中でタイムゾーンが切り替わっても計時はそのまま継続する。時刻Ｔ７では計時が猶予時間に達したためデマンド警報の表示（警告表示）とブザーの鳴動とを開始している。この猶予時間はタイムゾーン３に対応したものでタイムゾーン２のものよりも短いものとされている。時刻Ｔ８ではデマンド警報の表示開始から所定時間が経過したのでデマンド警報の表示態様（警報表示）を変えている。時刻Ｔ９ではブザー停止操作がなされたのでブザーの鳴動を中止している。そして時刻Ｔ１０ではガス積算値が警報解除条件を下回ったのでデマンド警報の表示を中止している。
【００４８】
更に本実施形態の基本動作の他例を説明する。
図６は図５と同様にはガス積算値の推移の一例を示すグラフと、デマンド警報の表示、ブザーの鳴動を示す波形図とを組み合わせたものである。
【００４９】
ここでは負荷装置がバッチ形式（大火力で短時間運転と運転休止とを繰り返す態様）で運用されることを想定している。具体的にはデマンド時限中に負荷装置が二回運転される。
【００５０】
デマンド時限はタイムゾーン１、２、３に区分されており、警報条件、警報解除条件はタイムゾーン２、３について規定されている。これらの条件の規定や成立、不成立は図５の例と同様である。なおこの例では警報条件に係るオフセットＡ１、Ａ２は負荷装置の１回の使用に対する目標ガス消費量よりも幾分低いものとしており、そうすることでガスデマンド警報の表示あるいはブザーの鳴動が負荷装置を停止させるタイミングの目安になるようにしている。また警報解除条件に係るオフセットＢ１、Ｂ２は負荷装置を適切に停止させた場合に比較的短時間でデマンド警報の表示が中止されるように設定している。
【００５１】
ガス積算値の推移に基づくデマンド警報の表示開始、終了についての時刻毎の説明は、図５の例と略同様なので図示のみとし説明を省略する。
【００５２】
最後に前記第１の実施形態とは警報条件、警報解除条件の内容を異ならせた第２の実施形態の例を説明する。ただし基本構成そのものは前記実施形態と同様、すなわち図１又は図２に示した構成とされる。前記実施形態との主たる相違点は、警報条件、警報解除条件の内容である。
【００５３】
本実施形態では検知パルス演算部はガス積算値とデマンド予測値とを算出する。デマンド予測値は例えば直近のガス積算値の値と、直近の傾きから、ガス積算予想値を時間の一次関数によって表し、その関数のデマンド時限終了時の値として算出するようにしてもよい。このようにすればデマンド予測値を高精度に求めることができる。
【００５４】
警報条件設定部では、デマンド時限を複数のタイムゾーンに区分する操作と、区分されたタイムゾーンの少なくとも１つについてガス積算値とデマンド予想値とに基づく警報条件、デマンド予想値に基づく警報解除条件を設定する操作とを受け付けて記憶する。
【００５５】
警報条件はガス積算値とデマンド予想値とに基づくものであって、前者に対する条件と後者に対する条件とからなり、その両方が成立したときに警報条件が成立するものとする。ガス積算値に対する条件は前記実施形態と同様とすればよいが、デマンド予測値に対する条件は、直近の複数のガス積算値から現時点でのガス使用ペースを推定し、その推定したペースに基づいたデマンド時限終了時のデマンド予測値＞基準値となったときに成立するものする。なおここでの基準値は警報条件設定部で設定される条件の一つである。
【００５６】
警報解除条件は直近の複数のガス積算値から現時点でのガス使用ペースを推定し、その推定したペースに基づいたデマンド時限終了時のデマンド予測値≦基準値となったときに成立するものする。この基準値は警報条件での前記基準値と同一であっても異なっていてもよい。
【００５７】
なお前記実施形態と同様に、警報条件、警報解除条件が設定されているタイムゾーンにおいて所定時間毎に警報条件、警報解除条件の成立を監視し、警報条件が成立したあと警報解除条件が成立しないまま所定の猶予時間が経過すればデマンド警報の表示を開始させるものとする。
【００５８】
図７は本実施形態でのガス積算値の推移の一例を示すグラフと、デマンド警報の表示、ブザーの鳴動を示す波形図とを組み合わせたものである。グラフの時間軸、波形図の時間軸は一致させている。グラフ中、デマンド基準線Ｘは太線で、ガス積算値は太破線で示している。
【００５９】
本動作の前提として、デマンド時限がタイムゾーン１、２、３に区分されており、警報条件、警報解除条件はタイムゾーン２、３について規定されている。
【００６０】
すなわちタイムゾーン２において、警報開始条件中の積算値に対する条件はデマンド基準線Ｘに対するオフセットＡ１（Ａ１＞０）によって規定され、ガス積算値＞基準線Ｘ＋オフセットＡ１で成立する。また警報条件中のガスデマンド予測値に対する条件は基準値Ｓによって規定され、ガスデマンド予測値＞基準値Ｓで成立する。一方、警報解除条件は基準値Ｓによって規定され、ガスデマンド予測値≦基準値Ｓで成立する。
【００６１】
またタイムゾーン３において、警報開始条件中の積算値に対する条件はデマンド基準線Ｘに対するオフセットＡ２（Ａ２＝０）で規定され、ガス積算値＞基準線Ｘ＋オフセットＡ２で成立する。また警報条件中のガスデマンド予測値に対する条件は基準値Ｓによって規定され、ガスデマンド予測値＞基準値Ｓで成立する。一方、警報解除条件は基準値Ｓによって規定され、ガスデマンド予測値≦基準値Ｓで成立する。
【００６２】
タイムゾーン１は警報条件等が設定されていないので、デマンド警報が表示されることはない。デマンド監視装置はタイムゾーン２の開始時に、このタイムゾーンに対応した警報条件、警報解除条件等を読み出す。
【００６３】
時刻Ｔ２１ではガス積算値、デマンド予測値の両方について警報条件が成立したのでデマンド警報のための計時を開始している。時刻Ｔ２２では計時が猶予時間に達したためデマンド警報の表示（警告表示）を開始している。また同時にブザーの鳴動も開始している。時刻Ｔ２３ではデマンド警報の表示開始から所定時間が経過したのでデマンド警報の表示態様（警報表示）を変えている。時刻Ｔ２４ではブザー停止操作がなされたのでブザーの鳴動を中止している。時刻Ｔ２５ではデマンド警報解除条件が成立したのでデマンド警報の表示を中止している。
【００６４】
なお図中、時刻Ｔ２５でのデマンド予測値に関して、当該時刻でのガス積算値の値と直近の傾きから定まる一次関数を一点鎖線で示している。デマンド予測値はその一次関数上でデマンド時限の終了時の値として求められる。また図中の楕円はそのような一時関数を定めるために参照するガス積算値の部分領域である。
【００６５】
時刻Ｔ２６ではガス積算値、デマンド予測値の両方について警報条件が成立したのでデマンド警報のための計時を開始している。時刻Ｔ２７では計時が猶予時間に達したためデマンド警報の表示（警告表示）を開始している。また同時にブザーの鳴動も開始している。時刻Ｔ２８ではブザー停止操作がなされたのでブザーの鳴動を中止している。時刻Ｔ２９ではデマンド警報の表示開始から所定時間が経過したのでデマンド警報の表示態様（警報表示）を変えている。時刻Ｔ３０では警報解除条件が成立したのでデマンド警報の表示を中止している。
【００６６】
時刻Ｔ２６ではガス積算値、デマンド予測値の両方について警報条件が成立したのでデマンド警報のための計時を開始している。時刻Ｔ２７では計時が猶予時間に達したためデマンド警報の表示（警告表示）を開始している。また同時にブザーの鳴動も開始している。時刻Ｔ２８ではブザー停止操作がなされたのでブザーの鳴動を中止している。時刻Ｔ２９ではデマンド警報の表示開始から所定時間が経過したのでデマンド警報の表示態様（警報表示）を変えている。時刻Ｔ２５では警報解除条件が成立したのでデマンド警報の表示を中止している。
【００６７】
時刻Ｔ３１ではガス積算値ついては既に警報条件が成立しているが、更にこのときデマンド予測値についても警報条件が成立したのでデマンド警報のための計時を開始している。時刻Ｔ３２では計時が猶予時間に達したためデマンド警報の表示（警告表示）を開始している。また同時にブザーの鳴動も開始している。時刻Ｔ３３ではデマンド警報の表示開始から所定時間が経過したのでデマンド警報の表示態様（警報表示）を変えている。時刻Ｔ３４では警報解除条件が成立したのでデマンド警報の表示を中止している。時刻Ｔ３５ではブザー停止操作がなされたのでブザーの鳴動を中止している。このようにデマンド警報の表示を中止したあとでもブザー停止操作がなされるまでブザーを鳴動させ続けてもよい。
【００６８】
この実施形態で特筆すべき点は、時刻Ｔ２５、Ｔ２９、Ｔ３４での動作のように、ガス積算値が基準線より高いときであってもデマンド予測値が基準値を下回ればデマンド警報の表示を中止させる点である。こればデマンド設定値をオーバーするという予測が負荷装置の火力調節等によってデマンド設定値をオーバーしないという予測に変更されたとき、すぐにデマンド警報の表示が中止されるということであり、作業者が火力調節の効果をいち早く知ることができるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００６９】
１０      ガスデマンド監視装置
１１      時計回路
１２      時計操作部
１３      検知パルス演算部
１４      警報条件設定部
１５      警報制御部
２０      ガスメーター
【図１】
2016090159.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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