(57)【要約】【課題】例えば流動性の高い被計量物をスクリュー機構によってトラフから搬送する場合であっても、トラフからホッパへの落下を抑止できるため、被計量物のホッパへの供給量を好適に制御できる組合せ計量装置を提供する。【解決手段】本体と、ホッパと、本体からホッパの方向に下向きの傾斜を伴いながら延びるトラフと、トラフ内に配置され、トラフ内の被計量物をホッパに向かって搬送する螺旋形状の部材であって、トラフ内で回転することによって被計量物を搬送するスクリュー部と、被計量物のうち、トラフ内を滑り、ホッパに落下する特定の被計量物の当該落下を少なくとも抑止する抑止部材と、を備え、抑止部材はトラフ先端近傍に配置され、抑止部材と、トラフ先端全体のうち少なくとも特定の被計量物が落下するトラフ先端との間には所定の空間が形成される。【選択図】図１
2016136087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
ホッパと、
前記本体から前記ホッパの方向に下向きの傾斜を伴いながら延びるトラフと、
前記トラフ内に配置され、前記トラフ内の被計量物を前記ホッパに向かって搬送する螺旋形状の部材であって、前記トラフ内で回転することによって前記被計量物を搬送するスクリュー部と、
前記被計量物のうち、前記トラフ内を滑り、前記ホッパに落下する特定の被計量物の当該落下を少なくとも抑止する抑止部材と、を備え、
前記抑止部材は前記トラフ先端近傍に配置され、前記抑止部材と、前記トラフ先端全体のうち少なくとも前記特定の被計量物が落下する前記トラフ先端との間には所定の空間が形成される、
組合せ計量装置。
【請求項２】
前記抑止部材は、前記スクリュー部が前記被計量物を搬送する搬送方向に直交する平面を有する部材である請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記抑止部材は、前記スクリュー部の先端に取り付けられかつ前記平面の一部に開口部分を有し、
前記スクリュー部のうち前記被計量物が前記ホッパに投入される直前に位置する搬送終端部が、前記抑止部材における前記開口部分に位置するように、前記抑止部材と前記スクリュー部とが取り付けられる請求項２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記スクリュー部の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記スクリュー部が動作状態から停止状態に遷移した場合、前記開口部分が前記特定の被計量物が落下する前記トラフ先端とは異なる位置で停止するように、前記スクリュー部を制御する請求項３に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記スクリュー部は、少なくとも回転軸部材と、前記回転軸部材の外周に配置される螺旋形状のフィン部材とから構成され、
前記抑止部材は、前記回転軸部材の先端に取り付けられる請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記抑止部材は、前記開口部分の大きさを変更する調整機構を有する請求項３に記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記抑止部材は、第１部材および前記第１部材と空間的に重なる第２部材を有し、
前記第１部材および前記第２部材の相対的な位置関係が変更されることにより前記開口部分の大きさが変更される請求項６に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、トラフ内に配置されたスクリュー部材を回転させることで、このトラフに供給された被計量物を搬送する組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、組合せ計量装置を開示する。この組み合わせ計量装置は、螺旋形状のスパイラル部材１１を、プールホッパ４０４方向に下向きの傾斜を有するトラフ１０の底面からわずかに持ち上がった状態で支持している。これにより、スパイラル部材１１はトラフ１０の底面に接触しない。よって、スパイラル部材１１が回転駆動して被計量物を搬送する場合であっても、トラフ１０の底面の表面が削られることが回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７０９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載される組み合わせ計量装置は、スパイラル部材１１とトラフ１０とが接触していない。そのため、例えば生レバー等、物品自体の大きさにバラつきがありかつ流動性の高い被計量物は、トラフ１０からプールホッパ４０４に向けて滑り、そのままプールホッパ４０４に供給される。要するに、被計量物自体の自重によりトラフ１０内に落下することで、スパイラル部材１１から伝達される搬送力または滑り落ちを抑制する抑止力が弱まり、流動性の高い被計量物はトラフ１０を滑り、プールホッパ４０４に供給される。
【０００５】
上記のように被計量物がトラフ１０を滑り落ちてプールホッパ４０４に供給される場合、スパイラル部材１１の回転駆動を制御し、プールホッパ４０４に投入される供給量を制御することが難しくなる。つまり、実際の製品においてトラフ１０を滑り落ちる被計量物のプールホッパ４０４への供給量を制御することができないため、いかにスパイラル部材１１の回転駆動制御をしても最終的なプールホッパ４０４への供給量を制御することが難しくなる。
【０００６】
そこで、本開示は、例えば生レバー等のような流動性の高い被計量物をスクリューフィーダ機構によってトラフから搬送する場合であっても、トラフからホッパへの落下をある程度抑止できるため、被計量物のホッパへの供給量を好適に制御できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示における組合せ計量装置は、本体と、ホッパと、本体からホッパの方向に下向きの傾斜を伴いながら延びるトラフと、トラフ内に配置され、トラフ内の被計量物をホッパに向かって搬送する螺旋形状の部材であって、トラフ内で回転することによって被計量物を搬送するスクリュー部と、被計量物のうち、トラフ内を滑り、ホッパに落下する特定の被計量物の当該落下を少なくとも抑止する抑止部材と、を備え、抑止部材はトラフ先端近傍に配置され、抑止部材と、トラフ先端全体のうち少なくとも特定の被計量物が落下するトラフ先端との間には所定の空間が形成される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示における組合せ計量装置は、例えば流動性の高い被計量物をスクリュー機構によってトラフから搬送する場合であっても、トラフからホッパへの落下を抑止できるため、被計量物のホッパへの供給量を好適に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における組合せ計量装置１の概略斜視図である。
【図２】図１に係る組合せ計量装置の分散テーブル１０および搬送部２０の概略斜視図である。
【図３】図１に係る組合せ計量装置１の搬送部２０を描画した側方から見た一部断面図である。
【図４】本実施形態におけるスクリューユニット３０の構造を説明するための模式図である。
【図５】本実施形態におけるスクリューユニット３０を取り付けるフレーム９０およびフレーム９０に設けられた開口部１００１、回転駆動部１００２および突起部１００３を示す図である。
【図６】任意のスクリューユニット３０を分散テーブルの外周から当該分散テーブル１０の中心方向に見た際の模式図を示すものである。
【図７】本実施形態における抑止部材３１１の一部に開口部分を有する構成を説明するための図である。
【図８】その他の実施形態に係る構成を説明するための図である。
【図９】その他の実施形態に係る第１部材３１１１および第２部材３１１２によって構成される抑止部材３１１を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
（実施形態）
以下、図１から９用いて、本実施形態を説明する。
【００１３】
（１−１；全体の動作概要）
以下、図面を参照しながら本実施形態における組合せ計量装置１を説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態における組合せ計量装置１の概略斜視図である。
【００１５】
図１に示す組合せ計量装置１は、分散テーブル１０、搬送部２０、スクリューユニット３０、抑止部材３１１、プールホッパ４０、計量ホッパ５０、ブースタホッパ６０、集合排出シュート７０、ガイドブロック８０を備える。
【００１６】
なお、図１においては説明の便宜上、装置全体に複数配置されているスクリューユニット３０および抑止部材３１１のうち一部のみ図示している。実際の使用においては、隣接するガイドブロック８０間にはスクリューユニット３０および抑止部材３１１がそれぞれ配置される構成となる。
【００１７】
以下、最初に組合せ計量装置１における動作概要を説明する。
【００１８】
まず、組合せ計量装置１まで、組合せ計量装置１の上方に配置されたクロスフィーダ（図示せず）により被計量物が搬送される。ここで、被計量物は、生レバー等、柔らかく粘着性がありかつ流動性の高い食品である。しかし、被計量物はこれに限定されるものではなく、通常の振動搬送では運びにくい食品であって流動性の高いものであればどのようなものでも構わない。
【００１９】
クロスフィーダにより搬送されてきた被計量物は、分散テーブル１０の略中央部に供給される。分散テーブル１０は、上下方向に延びる回転軸Ｃ（図１を参照）周りを回転駆動される。そして、分散テーブル１０は、上方から供給された被計量物を、周方向に分散させながら、径方向外側に向けて搬送する。分散テーブル１０により分散搬送された被計量物は、分散テーブル１０の外周縁から放出される。
【００２０】
分散テーブル１０から放出された被計量物は、分散テーブル１０の下方に環状に配置された複数の搬送部２０に供給される。複数の搬送部２０は、分散テーブル１０の中心から放射状に延びる。言い換えると、複数の搬送部２０は組合せ計量装置１の中心から放射状に延びる。ここで、隣り合う搬送部２０の間には、ガイドブロック８０が配置される。このガイドブロック８０の作用により、被計量物が搬送部２０の間に落下することを防止している。各搬送部２０は、分散テーブル１０の周囲に、各搬送部２０に対応してそれぞれ１つ配置されるプールホッパ４０に向かって、分散テーブル１０から供給された被計量物を搬送する。具体的には、各搬送部２０において、トラフ２１内に配置されるスクリューユニット３０が回転駆動されることで、トラフ２１内を被計量物が搬送される。各搬送部２０は、搬送した被計量物を、搬送部２０の外端部の下方（トラフ２１の外端部の下方）に配置されるプールホッパ４０に落下させることで、プールホッパ４０に被計量物を供給する。
【００２１】
ここで、搬送対象が流動性の高い被計量物である場合、スクリューユニット３０から伝達される搬送力が弱まり、スクリューユニット３０からトラフ２１に落下することが考えられる。トラフ２１に落下した被計量物は自重によりトラフ２１をプールホッパ４０方向に滑り落ちる。最終的に被計量物は、スクリューユニット３０の駆動とは関係なく、トラフ２１からプールホッパ４０に供給される。本実施形態の場合、抑止部材３１１がトラフ２１の先端近傍に配置され、抑止部材３１１とトラフ２１先端全体のうちトラフ２１を滑り落ちる被計量物がプールホッパ４０に落下する際に通過するトラフ先端との間に所定の空間が形成されている。このように配置された抑止部材３１１により、トラフ２１を滑り落ちる被計量物の少なくとも一部は、抑止部材３１１により落下が抑止される。その結果、トラフ２１を滑り落ちる被計量物すべてがプールホッパ４０に投入される場合と比較して供給量を制御しやすくなる。要するにトラフ２１から一度に大量の被計量物がプールホッパ４０に供給されることを抑制できる。
【００２２】
プールホッパ４０は、搬送部２０から供給された被計量物を一時的に保持する。その後、保持した被計量物を、各プールホッパ４０の下方にそれぞれ１つ配置される、対応する計量ホッパ５０に供給する。各計量ホッパ５０では、図示しない計量機構により、被計量物の重量が計測される。計量ホッパ５０から排出された被計量物は、各計量ホッパ５０の下方にそれぞれ１つ配置される、対応するブースタホッパ６０に収容され、一時的に保持される。
【００２３】
組合せ計量装置１のコントローラ（図示せず）は、計量ホッパ５０およびブースタホッパ６０内の被計量物の重量に基づいて、許容される範囲の重量の組合せの中で、目標重量に一致するかあるいは最も近いホッパの組合せを演算によって求める。コントローラが演算によって求めた組合せに含まれるホッパ内の被計量物は、集合排出シュート７０に排出される。集合排出シュート７０に排出された被計量物は、図示しない下流側の工程に供給される。
【００２４】
（１−２；組合せ計量装置１における各構成要素の説明）
以下、図面を参照しながら組合せ計量装置１における分散テーブル１０、搬送部２０、プールホッパ４０、計量ホッパ５０、およびブースタホッパ６０について説明する。
【００２５】
図２は、図１に係る組合せ計量装置１の分散テーブルの概略斜視図である。図２においては、少なくともガイドブロックおよび搬送部２０が取り外された状態を描画している。
【００２６】
また、図３は、図１に係る組合せ計量装置の分散テーブル１０および組合せ計量装置１の搬送部２０を描画した側方から見た一部断面図である。図３においては、搬送部２０のトラフ２１の凹状溝部の図面手前側は、省略して描画している。搬送部２０のスクリューユニット３０のホルダについては、断面図を描画している。
【００２７】
分散テーブル１０は、組合せ計量装置１の上方に配置されたクロスフィーダ（図示せず）から供給された被計量物を分散させる部材である。そして、分散テーブル１０は分散させた被計量物を搬送部２０に供給する。
【００２８】
また、分散テーブル１０は、平面視において略円形状に形成される部材である。この分散テーブル１０は、中央部に配置される円錐部１１と、円錐部１１の周縁に配置される周縁部１２とを有する（図２参照）。円錐部１１および周縁部１２は、いずれも分散テーブル１０の周縁側が低くなるように傾斜している（図３参照）。円錐部１１の傾斜は、周縁部１２の傾斜よりも傾きが急に形成されている（図３参照）。
【００２９】
分散テーブル１０は、分散テーブル１０の下方に配置された駆動軸（図示せず）により支持されている。分散テーブル１０を支持する駆動軸は、分散テーブル用モータ（図示せず）と連結されている。分散テーブル用モータが駆動されることで、分散テーブル１０は、鉛直方向に延びる回転軸Ｃ周りに回転駆動される。この場合、分散テーブル１０は単一方向に回転する構成でも構わないし、時間経過に従って回転する方向が変化する構成でも構わない。
【００３０】
組合せ計量装置１の上方に配置されたクロスフィーダ（図示せず）から、分散テーブル用モータによって回転駆動される分散テーブル１０の中央部付近に被計量物が供給されると、分散テーブル１０は、供給された被計量物を遠心力により周方向に分散させながら、径方向外側に向けて搬送する。分散テーブル１０により分散搬送された被計量物は、分散テーブル１０の外周縁から放出され、いずれかの搬送部２０のトラフ２１内（図２参照）に落下する。
【００３１】
搬送部２０は、分散テーブル１０から供給される被計量物を搬送する部材である。本実施形態における組合せ計量装置１は１４個の搬送部２０を有する。しかし、搬送部２０の数量は例示であって、これに限定されるものではない。例えば、搬送部２０は１８個有する構成でも構わないし、２０個有する構成でも構わない。
【００３２】
複数の搬送部２０は、分散テーブル１０より下方に、分散テーブル１０を取り囲むように配置されている（図１参照）。複数の搬送部２０は、平面視において分散テーブル１０の周囲から、分散テーブル１０の周囲に配置されたプールホッパ４０に向かって放射状に延びる。より具体的には、複数の搬送部２０は、分散テーブル１０の下方の空間（図３参照）から、分散テーブル１０の周囲に配置されたプールホッパ４０に向かって放射状に延びる。各プールホッパ４０の下方には、そのプールホッパ４０に対応する計量ホッパ５０が１つ設けられている（図１参照）。つまり、搬送部２０は、分散テーブル１０の周囲から、分散テーブル１０の周囲に配置された計量ホッパ５０に向かっても放射状に延びるといえる。搬送部２０は、分散テーブル１０が分散させた被計量物を、プールホッパ４０に向かって（図３に示した搬送方向Ｄに）搬送する。
【００３３】
各搬送部２０は、トラフ２１と、スクリューユニット３０とを主に有する。スクリューユニット３０は、トラフ２１内に配置される。
【００３４】
トラフ２１は、分散テーブル１０の下方の空間から、そのトラフ２１に対応するプールホッパ４０に向かって延びる（図３参照）。各トラフ２１は、平面視において、分散テーブル１０の中心に対し径方向に延びる。複数の搬送部２０がそれぞれ有するトラフ２１は、全体として、分散テーブル１０から放射状に延びる。
【００３５】
さらに、トラフ２１は分散テーブル１０の中心からプールホッパ４０の方向に、下向きの傾斜を有する。これにより、例えば生レバー等の流動性の高い被計量物がトラフ２１に落下したとしても、その場で滞留することを抑制できる。つまり、トラフ２１に落下した被計量物は、自重によりトラフ２１を滑り落ちプールホッパ４０に供給される。
【００３６】
各トラフ２１は、フレーム９０の内部空間と、上流側壁部９１により隔てられる（図３参照）。なお、フレーム９０は、分散テーブル１０の下方に配置され、分散テーブル１０を支持する。さらに、フレーム９０には、スクリューユニット３０が挿入される開口部１００１が設けられ、開口部１００１の内部空間に、スクリューユニット３０に駆動力を伝える後述する少なくとも回転駆動部１００２を収容する（図３参照）。この回転駆動部１００２は自装置本体内に設けられるモータと接続されており、モータの駆動に連動して図３に示す回転軸Dを中心に回転する。
【００３７】
各トラフ２１は、上流側壁部９１から延び、半円状に湾曲した内面２２ａを有する、凹状溝部２２を含む（図２参照）。凹状溝部２２は、半円状に湾曲した内面２２ａにより、下方に凹む溝状に形成されている。平面視において、各トラフ２１の凹状溝部２２は、上流側壁部９１から、分散テーブル１０の中心に対し径方向外向きに、プールホッパ４０まで延びる。凹状溝部２２は、その外縁側が低くなるように、言い換えれば分散テーブル１０側よりもプールホッパ４０側が低くなるように傾斜している（図３参照）。
【００３８】
トラフ２１には、分散テーブル１０の外周縁から放出される被計量物が供給される。なお、隣接するトラフ２１の間に三角柱形状のガイドブロック８０（図１参照）が配置されているため、被計量物は、分散テーブル１０から隣接するトラフ２１の間のスペースに落下することなく、いずれかのトラフ２１に供給される。
【００３９】
トラフ２１に供給された被計量物は、トラフ２１内に配置されるスクリューユニット３０が回転することによって搬送される。より具体的に、スクリューユニット３０は、トラフ２１に配置されるスクリュー部材３１を回転させることにより、被計量物をプールホッパ４０に向かって搬送する。
【００４０】
スクリューユニット３０は、各トラフ２１に１つ配置される。トラフ２１に落下した被計量物は、スクリューユニット３０が回転することでトラフ２１内を搬送される。スクリューユニット３０の構成については後述する。
【００４１】
本実施形態において、スクリューユニット３０はトラフ２１に接触していないことが好ましい。このように構成することにより、スクリューユニット３０が回転駆動する際、スクリューユニット３０によってトラフ２１の表面が削られることを予防することができる。
【００４２】
ただし、上記のようにスクリューユニット３０がトラフ２１に接触しない構成の場合、スクリューユニット３０とトラフ２１との間には空間が形成される。この空間に被計量物が位置する場合、スクリューユニット３０から伝達される搬送力または滑り落ちを抑止する抑止力が弱まるため、自重によって被計量物はトラフ２１を滑り落ちることとなる。
【００４３】
プールホッパ４０は、各トラフ２１の外縁側下方に、それぞれ１つ設けられている。プールホッパ４０は、搬送部２０により搬送されてきた被計量物を収容し、一時的に保持する。プールホッパ４０は、一時的に保持した被計量物を、プールホッパ４０の下部に設けられた図示しない開閉ゲートを開放することで、プールホッパ４０の下方に設けられた計量ホッパ５０に供給する。
【００４４】
計量ホッパ５０は計量手段の一例である。計量ホッパ５０は、分散テーブル１０の周囲に配置されている。具体的には、計量ホッパ５０は、各プールホッパ４０の下方に、それぞれ１つ設けられる。言い換えれば、計量ホッパ５０は、各搬送部２０のトラフ２１の外縁側下方に、それぞれ１つ設けられる。計量ホッパ５０は、プールホッパ４０から供給された被計量物を収容し、一時的に保持する。また、計量ホッパ５０は、一時的に保持した被計量物を、計量ホッパ５０の下部に設けられた図示しない開閉ゲートを開放することで、計量ホッパ５０の下方に設けられたブースタホッパ６０に供給する。
【００４５】
なお、各計量ホッパ５０は、その計量ホッパ５０内の被計量物の重量を計測する計測機器（図示せず）を有する。計量機器は、例えばロードセルである。計量機器の計量結果は、組合せ計量装置１のコントローラ（図示せず）に送信される。
【００４６】
ブースタホッパ６０は、各計量ホッパ５０の下方に、それぞれ１つ設けられる。ブースタホッパ６０は、計量ホッパ５０から供給される被計量物を収容し、一時的に保持できるように構成されている。ブースタホッパ６０は、一時的に保持した被計量物を、ブースタホッパ６０の下部に設けられた図示しない開閉ゲートを開放することで、ブースタホッパ６０の下方に設けられた集合排出シュート７０へと供給する。なお、ブースタホッパ６０が計量ホッパ５０から被計量物の供給を受ける際に、ブースタホッパ６０の下部に設けられた開閉ゲート（図示せず）を開放すれば、被計量物を、ブースタホッパ６０で一旦保持すること無く、集合排出シュート７０へと供給できる。
【００４７】
（２；スクリューユニット３０の具体的構成について）
以下、図面を参照しながらスクリューユニット３０の構成について説明する。
【００４８】
図４は、本実施形態におけるスクリューユニット３０の構造を説明するための模式図である。
【００４９】
図４は、外径部材３２を所定の平面で切断した図であって、内径部材３３に設けられた溝カムとその周囲に配置される外径部材３２との関係性が理解できるように描画されている。
【００５０】
また、図５はスクリューユニット３０を取り付けるフレーム９０およびフレーム９０に設けられた開口部１００１、回転駆動部１００２および突起部１００３を示す図である。
【００５１】
図４および図５に示すように、スクリューユニット３０は、使用者によってフレーム９０に形成された開口部１００１内に取り付けられる。
【００５２】
図６は、任意のスクリューユニット３０を分散テーブルの外周から当該分散テーブルの中心方向に見た際の模式図を示すものである。
【００５３】
図１、３および６に示すように、スクリューユニット３０は少なくともスクリュー部材３１および抑止部材３１１を有する。
【００５４】
スクリュー部材３１は、図３に示すように回転軸部材３１ａと、回転軸部材３１ａの外周に配置される螺旋形状のフィン形状部材３１ｂとから構成されるアルキメディアン・スクリューである。なお、スクリュー部材３１は、アルキメディアン・スクリューに限定されるものではない。要するに、スクリュー部材３１は流動性の高い被計量物を搬送するものであればどのようなものを利用しても構わない。
【００５５】
ここで、回転軸部材３１ａは、スクリュー部材３１の回転中心に位置する軸心であって、モータの回転と連動して回転する。さらに、フィン形状部材３１ｂは、フィン形状の部材である。流動性の高い被計量物であってもフィン形状部材３１ｂに形成された平面部分によって搬送力が伝達されるため、好適に搬送できる。
【００５６】
さらにスクリュー部材３１の先端には抑止部材３１１が取り付けられている。この抑止部材３１１は、回転軸部材３１ａの先端に取り付けられる。図３に示すようにトラフ２１の先端と抑止部材３１１との間には所定の空間が形成されている。このように所定の空間を設けることにより、トラフ２１を滑り落ちる被計量物のプールホッパ４０に対する過度供給を抑制するとともに、被計量物がトラフ２１で滞留することを低減できる。この所定の空間は、搬送する被計量物によって変更ができる構成が好ましい。例えば搬送する被計量物の大きさに応じて変更される。具体的に、搬送に係る被計量物の一個あたりの大きさが第１の大きさである場合、当該第１の大きさよりも小さい第２の大きさの被計量物に係る所定の空間と比較して、第１の大きさに係る所定の空間は大きく設定される。
【００５７】
上記所定の空間は、被計量物１個あたりの平均の大きさまたは被計量物１個以上、２個未満の大きさに設定しても構わない。この場合、被計量物がトラフ２１からプールホッパ４０に滑り落ちたとしても、プールホッパ４０には一度に大量の被計量物が落下しないため、供給量制御がしやすくなる。
【００５８】
ここで、抑止部材３１１は、上記のようにトラフ２１の先端に対して被計量物が例えば１個程度通過できる所定空間を有する蓋状の部材であって、被計量物の搬送方向に開閉できない構成が好ましい。抑止部材３１１が自由に開閉できる場合、トラフ２１を滑り落ちる被計量物は抑止部材３１１によって抑止することなくプールホッパ４０に供給されることになる。
【００５９】
また、抑止部材３１１が開閉できる場合であれば、抑止部材３１１が所定の空間までしか開かない構成とすることが好ましい。このように構成することにより、抑止部材３１１が開閉したとしても所定の空間以上は開かないため、プールホッパ４０に一度に大量の被計量物が供給されることを抑止することができる。つまり、上記においてはトラフ２１の先端に分散テーブル１０からプールホッパ４０の方向に開閉可能なゲート機構が取り付けられる構成であって、当該ゲート機構は自由に開閉せずに例えば被計量物が１個程度通過できる所定の空間まで開くことができる構成となる。これにより、トラフ２１の先端に例えば被計量物の存在有無を確認するためのゲート機構を備えた場合であっても、当該ゲート機構と抑止部材とを兼用することが可能となり、部品点数を削減することができる。その結果、メンテナンスまたは清掃する部品が少なくなるため使用者の利便性を向上させることができる。
【００６０】
また、抑止部材３１１は、通常はトラフ２１に所定の空間を形成せずに配置し、被計量物がトラフ２１の先端に滑り落ちた際に、被計量物の重量により抑止部材３１１とトラフ２１の先端に所定の空間が形成されるように構成しても構わない。このように構成することにより、常にトラフ２１の先端から被計量物がプールホッパ４０に供給しない構成とできるため、装置全体における被計量物の供給量制御をしやすくできる。
【００６１】
上記の場合、被計量物がトラフ２１の先端に例えば３個等、複数個到達した際に抑止部材３１１とトラフ２１の先端との間に所定の空間が形成される構成が好ましい。
【００６２】
また、スクリュー部材３１は、内径部材３３と連結しており、内径部材３３における回転と連動してスクリュー部材３１も回転する。
【００６３】
具体的に、スクリュー部材３１が取り付けられた状態では、回転駆動部１００２に形成される突起部１００３が内径部材３３に形成された溝カムと係合している。このため、回転駆動部１００２が回転することにより、内径部材３３は、回転駆動部１００２の回転と同じ方向に回転する。そして、内径部材３３が回転することにより、内径部材３３と連結しているスクリュー部材３１が回転する。被計量物は、スクリュー部材３１が回転することにより、トラフ内で搬送されプールホッパ４０に運ばれる。
【００６４】
外径部材３２は、スクリュー部材３１と接合する円筒形状の部材である。さらに、外径部材３２は内部に内径部材３３を配置するため、外径部材３２の断面はドーナツ形状となる。また、外径部材３２は、内径部材３３の周囲にベアリングを介して配置され、内径部材３３における回転動作には影響が少ないように構成される。つまり、外径部材３２は、内径部材３３が回転している場合においても、その回転力を受けて回転することのないように構成されている。
【００６５】
内径部材３３は、スクリュー部材３１と連結している円筒形状の部材である。そして、内径部材３３の内部には回転駆動部１００２および回転駆動部に形成された突起部１００３が挿入されていくため、断面がドーナツ形状となっている。また内径部材３３は、外径部材３２の内側に形成される空間に配置される。さらに、内径部材３３は突起部１００３と嵌まり合い、さらに嵌まり合った状態から突起部１００３が摺動する溝カムを有している。この溝カムは螺旋形状に溝が形成される溝カムとなっている。具体的に溝カムは、内径部材３３において突起部１００３と嵌り合う部分を起点として、その起点から螺旋状に形成される溝を有している。突起部１００３が溝カムに対して摺動しながら移動することにより、内径部材３３は本体に挿入されていく。
【００６６】
ここで説明の便宜上、スクリューユニット３０を本体に取り付ける際、最初に突起部１００３と嵌まり合う部分を第１溝カム部分と称す。さらに、この第１溝カム部分に突起部１００３が嵌った状態から突起部１００３が摺動しながら移動する部分を第２溝カム部分と称す。
【００６７】
この第１溝カム部分と第２溝カム部分は物理的に連続して形成される。つまり、突起部１００３は第１溝カム部分を摺動して移動した後、そのまま連続して第２溝カム部分を摺動して移動できる。ただし、第１溝カム部分から第２溝カム部分または第２溝カム部分から第１溝カム部分に突起部１００３を移動させるためには、使用者はスクリューユニット３０に加える力の方向を変える必要がある。
【００６８】
より具体的に第１溝カム部分と第２溝カム部分との切り替え部分は、突起部１００３が摺動して移動する方向が不連続であることが好ましい。具体的には第１溝カム部分は回転軸Dと同じ方向に溝カムが形成されている構成に対して、第２溝カム部分は内径部材３３の外周に対して螺旋状に形成される溝カムとなる。
【００６９】
このように構成することにより、突起部１００３を第１溝カム部分に嵌め込む際の動作と、突起部１００３を第１溝カム部分および第２溝カム部分で摺動しながら移動させる際の動作を異なるものとできる。また、突起部１００３を第１溝カム部分に嵌め込む場合、使用者は回転軸Dと同じ方向に力を加えればよい。そのため、使用者から突起部１００３と第１溝カム部分との取り付け部分が見えにくい場合であっても、使用者は直感的にスクリューユニット３０を突起部１００３に嵌め込むことができる。
【００７０】
なお、第１溝カム部分および第２溝カム部分の構成は上記のものに限定されるものではなく、使用者がスクリューユニット３０に加える力が変更される構成であればどのようなものを利用しても構わない。
【００７１】
抑止部材３１１は、図３および図６に示すように、スクリューユニット３０が被計量物を搬送する搬送方向に直交する平面を有する部材である。この抑止部材３１１は、スクリューユニット３０の先端に取り付けられる。抑止部材３１１は、図６に示すように、略円形状の板状部材で構成されても構わない。また、略円形状以外の形状でも構わない。つまり、トラフ２１からプールホッパ４０に滑り落ちる被計量物のプールホッパ４０への落下をある程度抑止できるものであればどのような形状でも構わない。
【００７２】
（３；その他の実施形態）
上記の実施例における抑止部材３１１は、略円形状の板状部材を説明した。しかし、このような構成に限定されるものではなく、例えば略円筒形状の一部に開口部分を有する構成にしても構わない。
【００７３】
図７は本実施形態における抑止部材３１１の一部に開口部分を有する構成を説明するための図である。
【００７４】
図７において、抑止部材３１１は、弓形状の開口部分を有している。
【００７５】
なお、上記のように抑止部材３１１が開口部分を有する場合、図８に示すように、スクリューユニット３０のうち被計量物がプールホッパ４０に投入される直前に位置する搬送終端部が、抑止部材３１１における開口部分に位置するように、抑止部材３１１とスクリューユニット３０とが取り付けられることが好ましい。つまり、スクリューユニット３０が被計量物を終端からプールホッパ４０に供給する供給量を調整することができるため、全体としての供給量制御をしやすくできる。
【００７６】
なお図９に示すように、抑止部材３１１は、第１部材３１１１および第１部材３１１１と空間的に重なる位置に配置される第２部材３１１２を有し、第１部材３１１１および第２部材３１１２の相対的な位置関係が変更されることにより開口部分の大きさが変更される構成にしても構わない。このように構成することにより、スクリューユニット３０からプールホッパ４０への供給量を任意に変更できるため、より詳細な供給量制御ができる。
【００７７】
なお、上記においては第１部材３１１１と第２部材３１１２からなる調整機構を説明したが、抑止部材３１１にシャッター機構を備え、当該シャッター機構の開閉程度によって開口部分の大きさを調整し、結果として供給量を制御する構成でも構わない。要するに抑止部材３１１に開口部分を有し、その開口部分の大きさを調整できる機構であればどのような構成にしても構わない。
【００７８】
さらに、抑止部材３１１が開口部分を有する場合、図３および図８に示すモータを制御するコントローラは、スクリューユニット３０が動作状態から停止状態に遷移したとき、開口部分が特定の被計量物が落下するトラフ先端とは異なる位置で停止するように制御することが好ましい。つまり、トラフ２１がスクリューユニット３０の下側に配置されている一般的な構成の場合、コントローラは抑止部材３１１における開口部分が鉛直上側となるように制御する。これにより、被計量物がトラフ２１を滑り落ちてプールホッパ４０に落下するトラフ先端と開口部分が一致して停止することを防止でき、プールホッパ４０へ大量に被計量物が滑り落ちて供給されることを抑止できる。
【００７９】
また、上記の実施形態においては、スクリューユニット３０の先端に抑止部材３１１を有する構成を説明した。しかし、抑止部材３１１はトラフ２１先端近傍に配置され、抑止部材３１１と、トラフ２１先端全体のうち少なくとも特定の被計量物が落下するトラフ２１先端との間に所定の空間が形成されていればよい。そのため、必ずしもスクリューユニット３０の先端に抑止部材３１１が取り付けられることは必要ない。例えば、抑止部材３１１はトラフ２１に取り付けられていても構わないし、ガイドブロック８０に取り付けられていても構わない。
【００８０】
（４；まとめ）
本実施形態における組合せ計量装置１は、本体と、プールホッパ４０と、本体からプールホッパ４０の方向に下向きの傾斜を伴いながら延びるトラフ２１と、トラフ２１内に配置され、トラフ２１内の被計量物をプールホッパ４０に向かって搬送する螺旋形状の部材であって、トラフ２１内で回転することによって被計量物を搬送するスクリューユニット３０と、被計量物のうち、トラフ内をプールホッパ４０に落下する特定の被計量物の当該落下を少なくとも抑止する抑止部材３１１と、を備え、抑止部材３１１はトラフ２１先端近傍に配置され、抑止部材３１１と、トラフ２１先端全体のうち少なくとも特定の被計量物が落下するトラフ２１先端との間には所定の空間が形成される。
【００８１】
これにより、スクリューユニット３０から伝達される搬送力が弱まりトラフ２１に落下した被計量物が、トラフ２１を滑り落ちたとしても、被計量物は抑止部材３１１によってプールホッパ４０の落下が抑制される。さらに、トラフ２１先端と抑止部材３１１との間には所定の空間が形成されるため、トラフ２１を滑り落ちた被計量物はトラフ２１内に滞留することなくプールホッパ４０に落下することができる。そのため、被計量物がトラフ２１内を滑り落ち一度に大量にプールホッパ４０に供給されることを抑制することができるため、スクリューユニット３０の回転駆動制御によって装置全体の供給量制御をしやすくできる。
【００８２】
また好ましくは、抑止部材３１１は、スクリューユニット３０が被計量物を搬送する搬送方向に直交する平面を有する部材である。
【００８３】
これにより、抑止部材３１１はトラフ２１を滑り落ちる被計量物を平面で抑えることができるため、よりプールホッパ４０への落下を抑制することができる。そのため、装置全体の供給量制御をしやすくできる。
【００８４】
また好ましくは、抑止部材３１１は、スクリューユニット３０の先端に取り付けられかつ平面の一部に開口部分を有し、スクリューユニット３０のうち被計量物がプールホッパ４０に投入される直前に位置する搬送終端部が、抑止部材３１１における開口部分に位置するように、抑止部材３１１とスクリューユニット３０とが取り付けられる。
【００８５】
これにより、スクリューユニット３０の先端まで搬送された被計量物はトラフ２１内に落下せずにそのままプールホッパ４０に供給される。つまり、スクリューユニット３０の回転駆動によって被計量物の供給量を制御できる。そのため、装置全体の供給量制御をしやすくできる。
【００８６】
また好ましくは、スクリューユニット３０の動作を制御するコントローラをさらに備え、コントローラは、スクリューユニット３０が動作状態から停止状態に遷移した場合、開口部分が特定の被計量物が落下するトラフ先端とは異なる位置で停止するように、スクリューユニット３０を制御する。
【００８７】
これにより、スクリューユニット３０が停止しているにも関わらず、被計量物の自重によってトラフ２１からプールホッパ４０に落下する量を抑制することができる。これにより、装置全体の供給量を制御しやすくできる。
【００８８】
また好ましくは、スクリューユニット３０は、少なくとも回転軸部材３１ａと、回転軸部材３１ａの外周に配置される螺旋形状のフィン形状部材３１ｂとから構成され、抑止部材３１１は、回転軸部材３１ａの先端に取り付けられる請求項１に記載の組合せ計量装置。
【００８９】
また好ましくは、抑止部材３１１は、開口部分の大きさを変更する調整機構を有する。
【００９０】
これにより、被計量物の大きさに基づいて装置の使用者が任意に調整することができる。
【００９１】
また好ましくは、抑止部材３１１は、第１部材３１１１および第１部材３１１１と空間的に重なる第２部材３１１２を有し、第１部材３１１１および第２部材３１１２の相対的な位置関係が変更されることにより開口部分の大きさが変更される。
【００９２】
なお、本実施形態における組合せ計量装置は、図１に示すように分散テーブル１０の周りにスクリューユニット３０およびプールホッパ４０が少なくとも環状に配置されているものとして説明した。しかし、この構成はあくまでも本発明を適用するための一例であり、例えばスクリューユニット３０およびプールホッパ４０が直線に配置され、このように直線に配置された２つの部材が複数個並行に並ぶ組合せ計量装置であっても構わない。要するに、スクリューユニット３０とプールホッパ４０とが直線に配置される組合せ計量装置であればどのようなものに適用しても構わない。
【００９３】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施形態および変形例で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００９４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００９５】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９６】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本開示は、流動性の高い被計量物をスクリュー搬送する組合せ計量装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  組合せ計量装置
１０  分散テーブル
２０  搬送部
２１  トラフ
２２  凹状溝部
２２ａ  凹状溝部の内面（トラフのスクリュー部材に対向する面）
３０  スクリューユニット
３１  スクリュー部材
３１ａ  回転軸部材
３１ｂ  フィン形状部材
３１１  抑止部材
３１１１  第１部材
３１１２  第２部材
３２  外径部材
３３  内径部材
４０  プールホッパ
５０  計量ホッパ（計量手段）
６０  ブースタホッパ
７０  集合排出シュート
８０  ガイドブロック
１００１  開口部
１００２  回転駆動部
１００３  突起部
Ｄ  搬送部の搬送方向（搬送手段の搬送方向）
【図１】
2016136087.tif 000003
【図２】
2016136087.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016136087.tif 000006
【図５】
2016136087.tif 000007
【図６】
2016136087.tif 000008
【図７】
2016136087.tif 000009
【図８】
2016136087.tif 000010
【図９】
2016136087.tif 000011