(57)【要約】【課題】製織時に発生する迫出しを抑制し、高品位な織物を製造することのできる織機用全幅テンプル装置、該織機用全幅テンプル装置を用いた織物の製造方法ならびに該織物の製造方法によって製造される織物を提供する。【解決手段】製織時に織物を把持するための織物把持棒を備える織機用全幅テンプル装置であり、織物把持棒は、本体部と、本体部の少なくとも片側であって、織物把持棒の軸方向の少なくとも片端に形成された補強部とを備え、本体部は、第１の材料からなり、補強部は、第１の材料よりもヤング率の大きい第２の材料を含み、幅が６〜５０ｃｍである、織機用全幅テンプル装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製織時に織物を把持するための織物把持棒を備える織機用全幅テンプル装置であり、
前記織物把持棒は、
本体部と、
前記本体部の少なくとも片側であって、前記織物把持棒の軸方向の少なくとも片端に形成された補強部とを備え、
前記本体部は、第１の材料からなり、
前記補強部は、前記第１の材料よりもヤング率の大きい第２の材料を含み、幅が６〜５０ｃｍである、織機用全幅テンプル装置。
【請求項２】
前記補強部は、芯部と、前記芯部を覆う被覆部とからなり、
前記芯部は、前記第２の材料からなる、請求項１記載の織機用全幅テンプル装置。
【請求項３】
前記被覆部は、前記第１の材料からなる、請求項２記載の織機用全幅テンプル装置。
【請求項４】
前記第１の材料は、樹脂であり、
前記第２の材料は、金属である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の織機用全幅テンプル装置。
【請求項５】
前記補強部は、前記本体部の両側であって、前記織物把持棒の軸方向の両端に形成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の織機用全幅テンプル装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の織機用全幅テンプル装置を用いて、カバーファクターが２０００以上の織物を製織する、織物の製造方法。
【請求項７】
７００ｒｐｍ以上の製織速度で製織する、請求項６記載の織物の製造方法。
【請求項８】
製織時の筬入れ幅が２００ｃｍ以上である、請求項６または７記載の織物の製造方法。
【請求項９】
ジェットルームを用いる、請求項６〜８のいずれか１項に記載の織物の製造方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の織物の製造方法によって製造され、
カバーファクターが２０００以上であり、
幅方向の中央領域と、前記中央領域の少なくとも片側に形成され、幅が１０ｃｍ以内である端部領域とを備え、
前記端部領域における経糸密度平均と、前記中央領域における経糸密度平均との差は、３％以下である、織物。
【請求項１１】
エアバッグ用基布である、請求項１０記載の織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織機用全幅テンプル装置、織物の製造方法および織物に関する。より詳細には、本発明は、製織時の迫出しを小さくし、高品位な織物を得るための織機用全幅テンプル装置、該織機用全幅テンプル装置を用いた織物の製造方法ならびに該織物の製造方法によって製造される織物に関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツ分野や産業資材用途等において、織物は、高品位化（たとえば高強度化、撥水性向上、低通気度化、縫い目ずれ改善等）を目的として、密度を高くする需要が高まっている。また、織機の性能向上とともに、高密度な織物を汎用化するためのコスト競争が激しくなっている。そのため、高速製織技術の開発が必要となっている。
【０００３】
織物は、密度が高くなると、製織時の経糸と緯糸との摩擦が高くなる。そのため、筬打ち時に、緯糸は、打ち込まれにくくなる。その結果、織機上の織物が形成される織り前は、筬方向に移動し、「迫出し」が生じる。特に、織物の幅方向の端部領域は、中央領域と比べて、迫出しが大きくなりやすい。その結果、織物は、特に端部領域において経糸の張力が低下し、密度ムラ、通気度ムラ等が発生しやすい。また、織物は、密度が高くなると、緯糸の挿入スペースが小さくなる。そのため、緯糸の挿入ミスにより、製造作業は、中断されやすい。
【０００４】
また、端部領域の迫出しは、織機の回転を速くした場合や織機の幅を広くした場合に、大きくなりやすい。そのため、迫出し量の増加は、高速製織時または広幅製織時における製造コストの低減を阻害する一因である。
【０００５】
迫出しを抑制する従来技術として、織機の全幅において織物を把持する全幅テンプル装置が知られている（特許文献１および特許文献２）。また、織物の端部領域における迫出しを抑制する技術として、端部領域に対して追加のテンプル装置を使用し、端部領域を巻き取り側に引く力を強める技術が知られている（特許文献３および特許文献４）。さらに、全幅テンプル装置に備えられた織物把持棒の端部の外径を大きくし、両耳部における織物の巻き取り量を大きくする技術が知られている（特許文献５）。ほかにも、幅の広いリングテンプルを用いる技術が知られている（特許文献６および特許文献７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２５１９４４号公報
【特許文献２】特開２００２−６９８０３号公報
【特許文献３】特開平１１−３５０３０９号公報
【特許文献４】特開平１０−２２６９４６号公報
【特許文献５】特開昭５７−１２８２４１号公報
【特許文献６】特開平７−３２４２５７号公報
【特許文献７】特開２００３−２７８０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献２に記載の技術によれば、織物は、端部領域の迫出しが充分に抑制されない。また、特許文献３および特許文献４に記載の技術のように、複数のテンプル装置が使用される場合、中央領域または端部領域のいずれかは、織り前から離れた位置で把持される。そのため、中央領域または端部領域のいずれかに対する把持力が弱くなる。また、把持力は、全幅において均等ではない。そのため、迫出しは、全幅において充分に抑制されない。さらに、特許文献５に記載の技術によれば、織物把持棒の両端部における把持力は、充分に向上されない。そのため、迫出しは、必ずしも充分に抑制されない。加えて、特許文献６および特許文献７に記載の技術によれば、織物把持力が弱く全幅において均一ではない。そのため、迫出しは、必ずしも充分に抑制されない。また、織物は、リングテンプルの針により傷付けられ、外観が悪化したり、強度が低下しやすい。
【０００８】
全幅テンプル装置を用いても織物の端部領域の迫出しが大きくなる理由は、以下のとおりである。すなわち、全幅テンプル装置の織物把持棒は、織物を送り出す必要がある。そのため、織物把持棒は、全幅テンプル装置内で、前後に移動し得る構造になっている。この際、織物の中央領域に対し、両端部領域では、前後移動を阻害するものが無い。その結果、織物把持棒は、端部の方が中央部と比べて移動距離が大きく、把持力が低下しやすい。これにより、織物の端部領域は、迫出しが大きくなりやすい。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、製織時に発生する迫出しを抑制し、高品位な織物を製造することのできる織機用全幅テンプル装置、該織機用全幅テンプル装置を用いた織物の製造方法ならびに該織物の製造方法によって製造される織物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の織機用全幅テンプル装置、織物の製造方法および織物には、以下の構成が主に含まれる。
【００１１】
（１）製織時に織物を把持するための織物把持棒を備える織機用全幅テンプル装置であり、前記織物把持棒は、本体部と、前記本体部の少なくとも片側であって、前記織物把持棒の軸方向の少なくとも片端に形成された補強部とを備え、前記本体部は、第１の材料からなり、前記補強部は、前記第１の材料よりもヤング率の大きい第２の材料を含み、幅が６〜５０ｃｍである、織機用全幅テンプル装置。
【００１２】
織物把持棒は、迫出しが筬によって押しこまれた際に、織物の長さ方向に沿って強い応力が加えられやすい。しかしながら、本発明の織物把持棒は、本体部を構成する第１の材料よりもヤング率の大きい第２の材料を含む補強部を備える。そのため、織物把持棒は、特に補強部において曲げ剛性が高く、筬打ち時に応力が加えられても変形しにくい。その結果、織物把持棒は、織物を強く把持し続けることができ、テンプル装置は、迫出しを抑えることができる。
【００１３】
（２）前記補強部は、芯部と、前記芯部を覆う被覆部とからなり、前記芯部は、前記第２の材料からなる、（１）記載の織機用全幅テンプル装置。
【００１４】
このような構成によれば、織物把持棒は、補強部を構成する芯部が第２の材料からなる。そのため、補強部は曲げ剛性が高められやすい。また、補強部の被覆部は、第２の材料よりもヤング率の低い材料（たとえば本体部と同じ第１の材料）が採用されてもよい。この場合、織物把持棒は、補強部全体としての曲げ剛性が高められるため、筬打ち時に応力が加えられても変形しにくく、テンプル装置は、迫出しを抑えやすい。これに加え、織物把持棒は、被覆部に第２の材料よりも表面硬度の低い材料が採用されれば、織物を傷付けにくい。
【００１５】
（３）前記被覆部は、前記第１の材料からなる、（２）記載の織機用全幅テンプル装置。
【００１６】
このような構成によれば、織物把持棒は、本体部と補強部の被覆部とが同一の材料で構成される。そのため、このような織物把持棒が使用されることにより、得られる織物は、表面が均一化されやすい。
【００１７】
（４）前記第１の材料は、樹脂であり、前記第２の材料は、金属である、（１）〜（３）のいずれかに記載の織機用全幅テンプル装置。
【００１８】
このような構成によれば、織物把持棒は、本体部が樹脂製である。そのため、織物把持棒に把持される織物は、本体部において傷付けられにくい。また、織物把持棒は、補強部に金属を含む。そのため、補強部は曲げ剛性が高められやすい。その結果、織物把持棒は、筬打ち時に応力が加えられても、より変形しにくく、テンプル装置は、迫出しをより抑えやすい。
【００１９】
（５）前記補強部は、前記本体部の両側であって、前記織物把持棒の軸方向の両端に形成される、（１）〜（４）のいずれかに記載の織機用全幅テンプル装置。
【００２０】
このような構成によれば、織物把持棒は、織物の両端部領域を均一に把持し得る。そのため、得られる織物は、両端部領域の迫出しが均一に抑制される。その結果、より高品位な織物が得られやすい。
【００２１】
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の織機用全幅テンプル装置を用いて、カバーファクターが２０００以上の織物を製織する、織物の製造方法。
【００２２】
一般に、カバーファクターが２０００以上の織物は、迫出しが大きくなりやすい。しかしながら、織機用全幅テンプル装置は、織物把持棒を用いて迫出しを抑制し得る。そのため、このような織物の製造方法によれば、織物のカバーファクターが２０００以上であっても、迫出しが充分に抑制された高品位な織物が得られる。
【００２３】
（７）７００ｒｐｍ以上の製織速度で製織する、（６）記載の織物の製造方法。
【００２４】
このような構成によれば、織物は、７００ｒｐｍ以上の高速で製織される。そのため、高密度な織物が短時間で製造されやすい。また、その際、織機用全幅テンプル装置は、織物把持棒を用いて迫出しを抑制し得る。そのため、このような織物の製造方法によれば、製織速度が７００ｒｐｍ以上であっても、迫出しが充分に抑制された高品位な織物が得られる。
【００２５】
（８）製織時の筬入れ幅が２００ｃｍ以上である、（７）または（８）記載の織物の製造方法。
【００２６】
このような構成によれば、広幅の織物が得られる。そのため、織物は、生産面積が増やされ、製造コストが低減されやすい。また、本発明の織物の製造方法は、織物把持棒を用いて迫出しを抑制し得る。そのため、筬入れ幅が２００ｃｍ以上であっても、迫出しが充分に抑制された広幅かつ高品位な織物が得られる。
【００２７】
（９）ジェットルームを用いる、（６）〜（８）のいずれかに記載の織物の製造方法。
【００２８】
一般に、織物がジェットルーム（たとえばエアジェットルームまたはウォータージェットルーム）によって製織される場合、高速で製織でき、広幅の織物が得られ得る。しかしながら、ジェットルームは、高速で緯糸を供給し、適宜切断する。その際、緯糸には撓みが生じやすい。その結果、織物の幅方向の端部は迫出しが大きくなりやすい。しかしながら、本発明の織物の製造方法は、上記した織物把持棒を備えるテンプル装置を使用する。そのため、織物は、充分に把持されている。その結果、このような織物の製造方法によれば、製造方法がジェットルームを用いる場合であっても、迫出しが充分に抑制された高品位な織物が得られる。
【００２９】
（１０）（７）〜（９）のいずれかに記載の織物の製造方法によって製造され、カバーファクターが２０００以上であり、幅方向の中央領域と、前記中央領域の少なくとも片側に形成され、幅が１０ｃｍ以内である端部領域とを備え、前記端部領域における経糸密度平均と、前記中央領域における経糸密度平均との差は、５％以下である、織物。
【００３０】
このような構成によれば、織物は、本発明の製造方法によって製造される。また、織物は、高密度かつ均一であり、高品位である。
【００３１】
（１１）エアバッグ用基布である、（１０）記載の織物。
【００３２】
このような構成によれば、織物は、高密度かつ均一であり、高品位である。そのため、織物は、エアバッグ用基布としての性能が高く、製品価値が高い。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、製織時に発生する迫出しを抑制し、高品位な織物を製造することのできる織機用全幅テンプル装置、該織機用全幅テンプル装置を用いた織物の製造方法ならびに該織物の製造方法によって製造される織物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）の織機用全幅テンプル装置を備える織機の概略的な平面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）の織機用全幅テンプル装置の概略的な側面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）の織物把持棒の概略的な平面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態（第２の実施形態）の織物把持棒の概略的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［織機用全幅テンプル装置］
＜第１の実施形態＞
本発明の一実施形態の織機用全幅テンプル装置（以下、単にテンプル装置ともいう）が、図面を参照して説明される。図１は、本実施形態のテンプル装置４を備える織機１の概略的な平面図である。織機１は、経糸供給装置（図示せず）から供給され、縦方向に整列された複数の経糸２と、経糸２が通される筬３と、筬３の下流側に配置されたテンプル装置４と、筬３とテンプル装置４との間に配置された緯糸ノズル５と、緯糸ノズル５から経糸２を直交する方向に適宜繰り出され、経糸２間に緯入れされる緯糸６と、筬３によりテンプル装置４の方向に打ち込まれる緯糸６を切断するための緯糸カッター７とを主に備える。テンプル装置４には、筬３により緯糸６が打ち込まれて形成された織物８が導入される。テンプル装置４は、織機１にて製織する際に、伸び縮みによる筬３の摩耗や、経糸切れを防止するための装置であり、織り前に取り付けられる。テンプル装置４から導出される織物８は、下流側に配置された巻取装置（図示せず）により巻き取られる。
【００３６】
図２は、本実施形態のテンプル装置４の概略的な側面図である。本実施形態のテンプル装置４は、いわゆるバーテンプルであり、製織時に織物８を把持するための織物把持棒９と、織物８の幅全体にわたる上下一対の把持部材（支持部材１０および押さえ部材１１）とを主に備える。このようなテンプル装置４において、織物８は、筬打ち方向Ａ１に沿って、支持部材１０と織物把持棒９とにより把持されるよう導入される。テンプル装置４に導入された織物８は、織物把持棒９の外周面に沿って掛け回されている。また、織物８は、織物把持棒９と押さえ部材１１とにより把持されており、押さえ部材１１の上面に沿って、筬打ち方向Ａ１に導出される。この際、織物８は、テンプル装置４の下流側に配置された巻取装置により張力が加えられている。そのため、織物８が掛け回された織物把持棒９は、支持部材１０および押さえ部材１１に適度に押し付けられている。
【００３７】
織物８は、筬３によって緯糸６が打ち込まれる筬打ち時には、織物把持棒９が筬打ち方向Ａ１にわずかに移動することにより、支持部材１０および押さえ部材１１によって把持される力が一時的に弱められる。その際、織物８は、織物把持棒９の回転とともに繰り出され、筬打ち方向Ａ１へ移動される。その後、織物８は、再び巻取装置により張力が加えられる。その結果、織物把持棒９は、筬打ち方向Ａ１の上流側へ移動し、再度、支持部材１０および押さえ部材１１に押し付けられる。このような織機１およびテンプル装置４において、筬打ちされた緯糸６によって形成される織物８の後端部（織り前）は、筬打ち方向Ａ１の下流側に移動し、迫出し８１が生じ得る（図１参照）。特に、織物の幅方向の端部領域は、中央領域と比べて、迫出し８１が大きくなりやすい。迫出し８１が大きくなると、織物は、特に端部領域において経糸の張力が低下し、密度ムラや通気度ムラ等に加えて、毛羽立ちが発生しやすい。織機は、織物に毛羽が発生すると、製織動作が停止する場合がある。そのため、毛羽立ちを抑制することは、得られる織物の品位を高めるだけでなく、製造コストの低減にも貢献し得る。なお、本実施形態において、迫出し８１の大きさ（迫出し量）は、テンプル装置４の筬打ち方向Ａ１の上流側端部と、筬３が筬打ち方向Ａ１の最も上流側に位置するときの最後に筬打ちされた緯糸６との最大距離をいう（図１の迫出し量ｄ２参照）。本実施形態のテンプル装置４は、筬打ち時に発生するこのような迫出し８１を抑制する。以下、それぞれの構成について説明する。なお、本実施形態のテンプル装置４は、織物把持棒９に特徴を有する。そのため、以下に示される他の構成（支持部材１０および押さえ部材１１等）は例示であり、公知の他の構成が採用されてもよい。
【００３８】
（支持部材１０）
支持部材１０は、織物把持棒９および押さえ部材１１が取り付けられる部材であり、支持台１２に固定されている。支持部材１０は、支持台１２に取り付けられる取付部１０ａと、取付部１０ａの端部から筬打ち方向Ａ１の上流側の斜め上方に延設された縁部１０ｂと、取付部１０ａの上側に形成された被係合部１０ｃとを備える。被係合部１０ｃは、取付部１０ａの上面に形成された略平板状の部材であり、側面には筬打ち方向Ａ１に落ち窪んだ凹部が形成されている。凹部には、後述する押さえ部材１１の係合部１１ｂが係合される。
【００３９】
（押さえ部材１１）
押さえ部材１１は、支持部材１０とともに織物把持棒９を把持するための部材であり、略平板状の押さえ部本体１１ａと、押さえ部本体１１ａの下面から筬打ち方向Ａ１の下流側の斜め下方に延設された係合部１１ｂとを備える。押さえ部本体１１ａのうち、筬打ち方向Ａ１の上流側端部は、筬打ち方向Ａ１の上流側の斜め下方に向かって湾曲加工されている（湾曲部）。押さえ部材１１と支持部材１０とは、それぞれ湾曲部の端部と縁部１０ｂの端部とが離間するよう配置されており、筬打ち方向Ａ１の上流側に脱落しないよう織物把持棒９を制止する。係合部１１ｂは、被係合部１０ｃの凹部よりもわずかに寸法が小さく、凹部に嵌め込まれる。そのため、押さえ部材１１は、係合部１１ｂが凹部に嵌め込まれた状態において、係合部１１ｂを支点として所定の角度だけ回動し得る。
【００４０】
（織物把持棒９）
織物把持棒９は、製織時に織物８を把持するための棒状部材である。図３は、本実施形態のテンプル装置４が備える織物把持棒９の概略的な平面図である。織物把持棒９は、本体部９１と、本体部９１の少なくとも片側であって、織物把持棒９の軸方向Ａ２の少なくとも片側に形成された補強部９２とを備える。本実施形態では、補強部９２は、本体部９１の片側（緯糸ノズル５側  図１参照）に形成されている。本体部９１は、第１の材料からなる。補強部９２は、第１の材料よりもヤング率の大きい第２の材料を含む。なお、本実施形態において、ヤング率は、「ＪＩＳ  Ｚ  ２２８０  ひずみゲージ法」に基づいて測定される値が採用される。
【００４１】
本体部９１は、織物把持棒９の主たる部位であり、比較的長尺の棒状部位である。本体部９１を構成する第１の材料としては、後述する第２の材料よりもヤング率の小さい材料であればよい。このような材料としては、ナイロン、ポリオキシメチレン等の樹脂や、ステンレス、真鍮、アルミニウム等の金属が例示される。これらの中でも、第１の材料は、得られる織物８に傷がつきにくいように表面硬度の低い材料が好ましい。より具体的には、第１の材料は、ナイロン、ポリオキシメチレン等の樹脂が好ましい。本実施形態において、表面硬度は、ＪＩＳ７２０２−２  プラスチック−硬さの求め方−第２部：ロックウェル硬さに基づき測定されたロックウェル硬さが参照される。第１の材料は、ロックウェル硬度が、Ｌスケール、Ｒスケール、Ｍスケールのいずれかのスケールで、測定可能であるものが好ましい。中でも、第１の材料は、Ｌスケールで１５０以下であることがより好ましい。さらには、第１の材料は、Ｍスケールで１００以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましい。あるいは、第１の材料は、Ｒスケールで１５０以下であることが好ましく、１３０以下であることがより好ましい。また、織物把持棒は、作用する応力によって表面が損傷し、損傷した織物把持棒の表面が織物に接触する虞がある。損傷した織物把持棒を使用して製織した場合、織物は、傷がつき、織物物性が低下する虞がある。そのため、織物把持棒は、応力によっても損傷しない程度の硬度が必要である。そのような硬度の下限は、Ｍスケールでは１０以上であることが好ましく、５０以上であることがより好ましい。
【００４２】
なお、一般に、樹脂と金属とでは、表面硬度の値が大きく異なる。そのため、樹脂と金属とは、表面硬度を同一の方法で測定すること、および、値を換算して比較することが難しい。そのため、本実施形態では、織物８表面に傷がつかない、ロックウェル硬さがＭスケールで１００以下の場合、および、Ｒスケールで１５０以下の場合がより好ましく、織物に対して「柔らかい」と判定され、これらよりも表面硬度が大きいことが明らかである金属は、「硬い」と判定される。
【００４３】
本体部９１の長さは特に限定されない。本体部９１の長さは、製織すべき織物８の全幅、後述する補強部９２の長さ等に合わせて適宜調整される。一例を挙げると、本体部９１の長さは、製織すべき織物８の全幅が２０５ｃｍであり、補強部９２の長さが６ｃｍである場合、２０８〜２１４ｃｍである。また、本体部９１の長さは、製織すべき織物８の全幅が２５０ｃｍであり、補強部９２の長さが５０ｃｍである場合、１５０〜２００ｃｍである。
【００４４】
本体部９１の太さ（径）は特に限定されない。本体部９１の太さは、強度（材質）等に合わせて適宜調整される。一例を挙げると、本体部９１の太さは、７〜１０ｍｍである。
【００４５】
本体部９１の断面形状は特に限定されない。本体部９１の断面形状は、織物８の表面を傷つけにくく、かつ、織物８を均等に把持する観点から、円形であることが好ましい。
【００４６】
本体部９１の表面形状は特に限定されない。一例を挙げると、本体部９１の表面形状は、凹凸が形成されていてもよく、凹凸の無い平面状であってもよい。本体部９１の表面形状は、迫出し８１を抑制しやすく、かつ、織物８の巾出し効果が得られる観点から、凹凸が形成されていることが好ましい。凹凸加工の種類としては、ユニファイ並目ねじ（ＪＩＳ  Ｂ  ０２０６記載）、ユニファイ細目ねじ（ＪＩＳ  Ｂ  ０２０８記載）、ローレット目（ＪＩＳ  Ｂ  ０９５１記載）等が例示される。
【００４７】
補強部９２は、本体部９１の少なくとも片側に形成された部位であり、本体部９１と同様の棒状部位である。本実施形態の織物把持棒９は、本体部９１の片側（緯糸ノズル５側、図１参照）に補強部９２が形成されている。なお、補強部９２は、本体部９１と別の部材として構成されていてもよく、本体部９１と一体的に形成された部材であってもよい。また、補強部９２は、本体部９１と連結されることによって一体的に形成されてもよく、元々同一の部材からなる織物把持棒９の一部に補強部９２が形成されてもよい（第２の実施形態を参照）。さらに、補強部９２と本体部９１とは、上記した支持部材１０上に連結されずに横並びで配置されてもよい。
【００４８】
補強部９２は、上記した第１の材料よりもヤング率の大きい第２の材料で構成されている。このような第２の材料としては、第１の材料にも依るが、ヤング率が１０ＧＰａ以上の材料であることが好ましく、１００ＧＰａ以上の材質であることがより好ましい。より具体的には、第２の材料としては、ナイロン、ポリオキシメチレン等の樹脂や、ステンレス、真鍮、アルミニウム等の金属が例示される。これらの中でも、第２の材料は、得られる織物８に傷がつきにくい観点からは、樹脂製であることが好ましい。一方、第２の材料は、高い織物把持力を維持することができ、かつ、高剛性である観点からは、金属製であることが好ましい。このように、第２の材料は、所望される作用効果に合わせて適宜選択されればよい。
【００４９】
補強部９２（第２の材料）の表面硬度は、本体部９１と同様に、ＡＳＴＭ  Ｄ７８５の試験方法により測定されたロックウェル硬さが参照される。第２の材料は、Ｍスケールでは１００以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましい。また、第２の材料は、Ｒスケールでは１５０以下であることが好ましく、１３０以下であることがより好ましい。
【００５０】
補強部９２の長さは、６ｃｍ以上であればよく、２０ｃｍ以上であることが好ましい。また、補強部９２の長さは、５０ｃｍ以下であればよく、２５ｃｍ以下であることが好ましい。補強部９２の長さが６ｃｍ未満の場合、補強部９２は、支持部材１０および押さえ部材１１に押さえ付けられる応力が小さくなりやすい。そのため、織物把持棒９は、織物８の把持力が弱くなりやすい。その結果、テンプル装置４は、迫出し８１を充分に抑制できない傾向がある。一方、補強部９２の長さが５０ｃｍを超える場合、テンプル装置４は、迫出し８１を抑制する効果の向上が見られない傾向がある。
【００５１】
なお、補強部９２の長さの好ましい範囲は、具体的な長さに代えて、織物把持棒９全体の長さに対する割合として表されてもよい。すなわち、補強部９２は、６〜５０ｃｍであればよく、この範囲に含まれる限りにおいては、好ましい範囲が織物把持棒９全体の長さに対する割合で表されてもよい。補強部９２の好適な長さの割合は、織物把持棒９の全長に依るが、たとえば全長が２８０ｃｍである場合、全長の２．２％以上であることが好ましく、７．１％以上であることがより好ましい。また、この場合の補強部９２の長さの割合は、全長の１８％以下であればよく、１６％以下であることが好ましい。また、補強部９２の長さの割合は、たとえば全長が２２０ｃｍである場合、全長の２．８％以上であればよく、９．１％以上であることが好ましい。また、この場合の補強部９２の長さの割合は、全長の２３％以下であればよく、２１％以下であることが好ましい。
【００５２】
補強部９２の太さ（径）、断面形状および表面形状としては特に限定されない。補強部９２の太さ、断面形状および表面形状は、本体部９１と同様であることが好ましい。
【００５３】
テンプル装置４全体の説明に戻り、図１または図２に示されるように、本実施形態のテンプル装置４は、筬３によって迫出し８１が押し込まれると、織物把持棒９は、筬打ち方向Ａ１に沿って強い応力が加えられる。迫出し８１は、織物８の幅方向の端部領域の方が、中央領域よりも大きく形成されている。そのため、応力は、織物把持棒９の補強部９２に加えられやすい。しかしながら、補強部９２を構成する第２の材料は、本体部９１を構成する第１の材料よりもヤング率が大きい。そのため、織物把持棒９は、曲げ剛性が強く、筬打ち時に加えられる応力によっても変形しにくい。その結果、テンプル装置４は、筬打ち時に織物把持棒９が支持部材１０および押さえ部材１１から離れる距離が短くなり、織物把持棒９に掛け回された織物８を強く把持し続けることができる。したがって、迫出し８１は、小さく抑えられる。
【００５４】
なお、本実施形態で製織される織物８は、特に限定されない。一例を挙げると、織物８は、所定の織機（たとえば図１に示される織機１）によって、経糸２に対して緯糸６が織り込まれて製織される。織物８の組織は特に限定されない。織物８の組織は、平組織、綾組織、朱子組織およびこれらの変形組織等が例示される。
【００５５】
製織に用いられる経糸用の糸および緯糸用の糸は、特に限定されない。経糸用の糸および緯糸用の糸は、化学繊維、天然繊維等が例示される。化学繊維は、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、アラミド系繊維、レーヨン系繊維、ポリサルホン系繊維、超高分子量ポリエチレン系繊維等が例示される。天然繊維は、綿、麻、絹、ウール等が例示される。これらの中でも、糸は、高密度織物を製織しやすい観点から、化学繊維であることが好ましく、大量生産性や経済性が優れる観点から、ポリアミド系繊維やポリエステル系繊維であることがより好ましい。
【００５６】
ポリアミド系繊維は、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２、ナイロン４６や、ナイロン６とナイロン６，６との共重合ポリアミド、ナイロン６にポリアルキレングリコール、ジカルボン酸、アミン等を共重合させた共重合ポリアミド等からなる繊維が例示される。また、ポリエステル系繊維は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等からなる繊維が例示される。ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートは、酸成分としてイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸が共重合された共重合ポリエステルであってもよい。これらの合成繊維は、紡糸・延伸工程や加工工程での生産性、または特性改善のために、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、平滑剤、帯電防止剤、可塑剤、増粘剤、顔料、難燃剤等の添加剤が配合されてもよい。
【００５７】
繊維の形態は特に限定されない。繊維の形態がマルチフィラメント糸である場合、得られる織物８は、迫出し８１が抑制されやすい。繊維の単糸断面形状は特に限定されない。単糸断面は、丸型に限定されず、いずれの形であってもよい。単糸断面は、扁平、長方形、菱形、繭型等の左右対称型であってもよく、左右非対称型であってもよく、これらの組み合わせ型であってもよい。さらに、繊維は、それぞれに突起や凹凸、中空糸があってもよい。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態のテンプル装置が、図面を参照して説明される。図４は、本実施形態のテンプル装置が備える織物把持棒９ａの概略的な平面図である。本実施形態のテンプル装置は、織物把持棒９ａの構成が異なる以外は、第１の実施形態において上記したテンプル装置４（図２参照）と同様の構成である。そのため、重複する構成については同一の参照符号を付して説明を適宜省略する。
【００５９】
（織物把持棒９ａ）
織物把持棒９ａは、第１の材料からなる本体部９１と、本体部９１の少なくとも片側であって、織物把持棒９の軸方向Ａ２の少なくとも片側に形成された補強部９２ａとを備える。本実施形態では、補強部９２ａは、本体部９１の片側（緯糸ノズル５側  図１参照）に形成されている。補強部９２ａは、芯部９３と、芯部９３を覆う被覆部９４とからなる。被覆部９４は、第１の材料からなる。芯部９３は、第１の材料よりもヤング率の大きい第２の材料からなる。なお、第１の材料および第２の材料は、第１の実施形態において上記したものと同じである。
【００６０】
このように、本実施形態の織物把持棒９ａは、補強部９２ａの芯部９３としてヤング率の大きい第２の材料が採用されている。そのため、織物把持棒９ａは、曲げ剛性が強く、筬打ち時に加えられる応力によっても変形しにくい。また、補強部９２ａは、被覆部９４として芯部９３よりもヤング率の小さい第１の材料が採用されている。そのため、織物把持棒９ａは、本体部９１だけでなく補強部９２ａの表面硬度も低い。その結果、織物８は、傷つきにくい。したがって、織物８は、全幅にわたって傷つきにくく、幅方向の物性が均一化され、高強度となりやすい。また、織物８は、傷を原因として廃棄される部位が減る。そのため、本実施形態のテンプル装置によれば、織物８の歩留まりが向上し、製造コストが低減する。
【００６１】
補強部９２ａの長さは、第１の実施形態における補強部９２（図３参照）と同様に、６〜５０ｃｍであればよい。補強部９２ａの長さが５０ｃｍを超える場合、織物把持棒９ａは、製造困難であり、高コストとなる傾向がある。
【００６２】
また、本実施形態の織物把持棒９ａは、本体部９１と被覆部９４とがいずれも第１の材料からなる。本体部９１と被覆部９４とは、接合されて一体化されてもよく、同時成型されてもよい。本体部９１と被覆部９４とが一体化される場合、このような織物把持棒９ａが使用されることにより、得られる織物８は、全幅にわたって物性が均一化されやすい。また、本体部９１と被覆部９４とが同時成型される場合、織物把持棒９ａは、製造されやすく、利便性がよい。
【００６３】
なお、芯部９３の数（本数）は特に限定されない。芯部９３の本数は、２本以上であってもよい。図４には、芯部９３が１本の場合について例示されている。また、芯部９３の太さ（径）は特に限定されない。芯部９３の太さは、強度（材質）、本数等に合わせて適宜調整される。一例を挙げると、芯部９３の太さは、芯部９３が１本である場合、１〜７ｍｍである。芯部９３の断面形状は特に限定されない。図４には、芯部９３が円形の場合について例示されている。
【００６４】
［織物の製造方法］
次に、図１を参照して、本発明の一実施形態の織物８の製造方法が説明される。本実施形態の織物の製造方法は、上記した第１の実施形態のテンプル装置４を用いて、カバーファクターが２０００以上の織物８を製織する方法である。なお、織物８は、上記した第２の実施形態のテンプル装置を用いて製造されてもよい。
【００６５】
まず、経糸供給装置（図示せず）により供給された複数の経糸２は、テンプル装置４および巻取装置（図示せず）により適宜引っ張られつつ、所定数の束ごとに筬３に通される。緯糸６は、整列された経糸２に対し、筬３とテンプル装置４との間に配置された緯糸ノズル５から、経糸２を直交する方向に適宜繰り出され、経糸２間に緯入れされる。緯入れされた緯糸６は、筬３が筬打ち方向Ａ１に移動することにより（筬打ち）、緯糸カッター７に押し付けられ、切断される。
【００６６】
この際、緯入れは、空気流（エアジェット）または水流（ウォータージェット）に乗せて繰り出されることが好ましい。空気流または水流によって緯入れされる場合、すなわち、本実施形態の製造方法がジェットルーム（エアジェットルームまたはウォータージェットルーム）を採用する場合、高速かつ長距離を安定して緯入れすることができる。そのため、製織速度が向上しやすく、かつ、広幅の織物８が得られる。特に、製造方法がウォータージェットルームである場合、製造コストが低減されやすい。ところで、一般に、ジェットルームは、高速で緯糸６を供給し、適宜切断する方法である。そのため、緯糸６は、切断された後に端部が撓みやすい。その結果、緯糸６の端部（すなわち織物８の幅方向の端部領域）は迫出し８１が大きくなりやすい。しかしながら、本実施形態の織物の製造方法は、上記した織物把持棒９を備えるテンプル装置４を使用する。そのため、織物８は、充分に把持されている。その結果、製造方法がジェットルームであっても、迫出し８１が充分に抑制された高品位な織物８が得られる。
【００６７】
本実施形態の織物の製造方法において、織機１の回転数は特に限定されない。織機１の回転数は、通常５００ｒｐｍ以上である。一般に、織物の端部領域の迫出し８１は、織機１の回転を速くした場合に大きくなりやすい。しかしながら、本実施形態の織物の製造方法は、上記した織物把持棒９が用いられることにより、特に端部領域における迫出し８１が抑制される。そのため、本実施形態の織物の製造方法は、好ましくは７００ｒｐｍ以上、より好ましくは８００ｒｐｍ以上の高速で実施されても、得られる織物８の迫出し８１が充分に抑制される。また、本実施形態の織物の製造方法は、このような高速で実施し得るため、織物８の製造コストが低減される。なお、織機１の回転数の上限は、１０００ｒｐｍ程度である。なお、本実施形態において、織機１の回転数は、１分間当たりの挿入される緯糸の本数として定義される。すなわち、７００ｒｐｍとは、１分間当たり、緯糸の挿入が、７００回行われることをいう。
【００６８】
また、本実施形態の織物の製造方法において、筬入れ幅は特に限定されない。筬入れ幅は、通常１５０ｃｍ以上が好ましい。本実施形態において特に有効な筬入れ幅の一例を挙げると、筬入れ幅は、２００ｃｍ以上であってもよく、好ましくは２３０ｃｍ以上である。筬入れ幅の上限は、高品位を保つ点から、２６０ｃｍ程度が好ましい。一般に、筬入れ幅が大きい場合、得られる織物の端部領域は、迫出しが大きくなりやすい。しかしながら、本実施形態の織物の製造方法は、上記した織物把持棒９が用いられることにより、特に端部領域における迫出し８１が抑制される。そのため、筬入れ幅が２００ｃｍ以上、好ましくは２３０ｃｍ以上であっても、得られる織物８は、迫出し８１が充分に抑制され、生産面積が増やされ、かつ、高品位である。その結果、織物の製造方法は、製造コストが低減されやすい。
【００６９】
織物の製造方法の説明に戻り、筬打ちされた織物８は、テンプル装置４に導入され、その後、巻取装置によって巻き取られる。
【００７０】
得られる織物８は、カバーファクターが２０００以上になるよう製造条件（たとえば経糸２および緯糸６の繊度、織密度等）が調整される。織物８は、カバーファクターが２３００以上になるよう調整されることが好ましい。カバーファクターの上限としては２５００程度が好ましい。一般に、カバーファクターが２０００以上の織物は、製造時に迫出しが大きくなりやすい。具体的には、カバーファクターが２０００以上の織物は、図１に示されるように、中央領域の迫出し量ｄ１に対し、端部領域の迫出し量ｄ２が、１．３倍以上となりやすい。しかしながら、本実施形態の織物の製造方法は、上記した織物把持棒９が用いられることにより、特に端部領域における迫出し８１が抑制される。その結果、カバーファクターが２０００以上、好ましくは２３００以上である織物８を製造する場合であっても、得られる織物８は、中央領域の迫出し量ｄ１に対する端部領域の迫出し量ｄ２が、１．３倍未満に抑えられやすい。その結果、織物８は、製織性が優れ、かつ、高品位である。なお、本実施形態において、カバーファクター（ＣＦ）は、以下の式（１）によって定義される。
ＣＦ＝（ＤＷ）1/2×ＭＷ＋（ＤＦ）1/2×ＭＦ      ・・・  （１）
（ただし、ＤＷは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）であり、ＭＷは経糸織密度（本／インチ）であり、ＤＦは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）であり、ＭＦは緯糸織密度（本／インチ）である）
【００７１】
また、得られる織物８は、幅方向の中央領域Ｒ１と、中央領域Ｒ１の少なくとも片側（図１では両側の場合を例示）に形成され、幅が１０ｃｍ以内である端部領域Ｒ２およびＲ３とを比較する場合において、端部領域Ｒ２およびＲ３における経糸密度平均と、中央領域Ｒ１における経糸密度平均との差が、３％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。端部領域Ｒ２およびＲ３における経糸密度平均と、中央領域Ｒ１における経糸密度平均との差が３％以下である場合、織物８は、全幅にわたってほぼ均一な密度であり、信頼性が高い。
【００７２】
得られる織物８の用途は特に限定されない。一例を挙げると、織物８は、スポーツ衣料、産業用資材等で用いられる高密度織物を製織する際に特に有用である。これらの中でも、織物８は、高密度であり、かつ、全幅における物性が均一かつ高品位である。そのため、織物８は、エアバッグ用基布としての性能が高く、製品価値が高い。この場合、織物８は、エアバッグとしての機械特性を満足するために、引張強度が経方向、緯方向ともに、７５０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。
【００７３】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本発明は、たとえば次のような変形実施形態を採用することができる。
【００７４】
（１）上記実施形態（第１の実施形態および第２の実施形態）では、本体部の片側に補強部が形成された織物把持棒について例示した。これに代えて、本発明は、本体部の両側であって、織物把持棒の軸方向の両側に補強部が形成された織物把持棒であってもよい。すなわち、本変形例によれば、本体部の両側に第２の材料を含む補強部が形成される。これにより、片側に補強部が形成される場合と比較して、本変形例の織物把持棒は、織物の幅方向の両端において、迫出しが均等に抑制されやすい。
【００７５】
（２）上記実施形態（第１の実施形態および第２の実施形態）では、本体部のうち、緯糸ノズル側の片側に補強部が形成された織物把持棒について例示した。これに代えて、本発明は、本体部のうち、緯糸ノズルの反対側の片側に補強部が形成された織物把持棒であってもよい。すなわち、本変形例によれば、たとえば緯糸ノズルの反対側において迫出しが大きくなりやすい製造条件において、そのような織物の迫出しを効果的に抑制し得る。また、織物把持棒は、両側ともに補強部が形成されてもよい。補強部が両側に形成される場合には、緯糸ノズル側と反緯糸ノズル側との両方において迫出しを効果的に抑制され得る。そのため、全巾においてより均一な織物が製造できる。その際、両側の補強部の長さは、いずれも同じでもよく、異なっていてもよい。
【００７６】
（３）上記実施形態（第２の実施形態）では、本体部と補強部の被覆部とが同じ材料（第１の材料）である場合について例示した。これに代えて、本発明は、本体部と補強部の被覆部との材料が異なっていてもよい。すなわち、本変形例によれば、補強部の被覆部は、第２の材料よりもヤング率の小さい第３の材料から構成されてもよい。第３の材料は特に限定されない。一例を挙げると、第３の材料は、ナイロン、ポリオキシメチレン等の樹脂や、ステンレス、真鍮、アルミニウム等の金属である（ただし、第３の材料は、第１の材料および第２の材料とは異なり、かつ、第２の材料よりもヤング率が小さいものに限る）。本変形例によれば、たとえば被覆部を構成する第３の材料のヤング率が、芯部を構成する第２の材料のヤング率よりも小さく、かつ、本体部を構成する第１の材料のヤング率よりも大きい場合、このような織物把持棒は、充分な曲げ強度を備えつつ、織物を傷付けにくい。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。
【００７８】
＜実施例１＞
（糸の準備）
経糸および緯糸として、ナイロン６，６からなり、円形の断面形状を有し、単繊維繊度６．５３ｄｔｅｘ、フィラメント数７２、総繊度４７０ｄｔｅｘ、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３％、無撚りのマルチフィラメントを準備した。
【００７９】
（製織）
上記の糸を経糸および緯糸として使用し、テンプル装置を付設したウォータージェットルームで、製織時の経糸張力を２０ｃＮ／本、織機回転数を８００ｒｐｍ、経糸密度を５５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度を５５本／２．５４ｃｍ、筬入れ幅を２１８ｃｍとし、織布幅を２０５ｃｍとし、平織物を製織した。得られた織物のカバーファクターは、２３８５であった。織物把持棒として、本体部と、本体部の片側（緯糸ノズル側  図１参照）に６ｃｍの補強部を備えるものを使用した。補強部は、外径５．０ｍｍのステンレス（第２の材料の一例）を芯部とし、表面に根ネジ切り加工を施したポリオキシメチレン（第１の材料の一例）を被覆部とした。被覆部は、表面に凹凸加工を施した。補強部全体の外径は、８．０ｍｍとした。本体部は、表面にネジ切りを施したポリオキシメチレン製（第１の材料の一例）であり、外径が８．０ｍｍ、長さ２１４ｃｍとした。本体部と補強部とは接合せず、それぞれ別体のまま横並びに配置して使用した。なお、本体部と補強部とは、このように、いずれも連結または接合されずに別体として配置されていても正常に動作し得る。すなわち、製織時の織物には、両端方向から中央方向に向かって織り縮みによる応力が生じる。織物把持棒の補強部にも、このような応力が作用する。そのため、補強部は、本体部に向かって近づくよう移動する。その結果、本体部と補強部とは、みかけ上、連結された状態で配置されることとなり、一体的に動作し得る。織物把持棒の詳細な物性を表１に示す。なお、織物把持棒の物性のうち、ヤング率はＪＩＳ  Ｚ  ２２８０  ひずみゲージ法に基づいて測定した。また、ロックウェル硬さは、ＡＳＴＭ  Ｄ７８５の試験方法により測定した。
【００８０】
＜実施例２＞
織物把持棒の補強部として、表面に凹凸加工を施した真鍮製（第２の材料の一例）、外径８．０ｍｍのものを使用した以外は、実施例１と同様の方法で製織した。得られた織物のカバーファクターは、２３８５であった。織物把持棒の詳細な物性を表１に示す。
【００８１】
＜実施例３＞
織物把持棒の補強部として、表面に凹凸加工を施した鉛製（第２の材料の一例）、外径８．０ｍｍのものを使用した以外は、実施例１と同様の方法で製織した。得られた織物のカバーファクターは、２３８５であった。織物把持棒の詳細な物性を表１に示す。
【００８２】
＜実施例４＞
織物把持棒の補強部の長さを２５ｃｍとし、本体部の長さを１９５ｃｍとした以外は、実施例１と同様の方法で製織した。得られた織物のカバーファクターは、２３８５であった。織物把持棒の詳細な物性を表１に示す。
【００８３】
＜実施例５＞
織物把持棒の補強部の長さを４５ｃｍとし、本体部の長さを１７５ｃｍとした以外は、実施例１と同様の方法で製織した。得られた織物のカバーファクターは、２３８５であった。織物把持棒の詳細な物性を表１に示す。
【００８４】
＜実施例６＞
織物把持棒として、本体部の両端に補強部が形成され、本体部の長さを２０８ｃｍとした以外は、実施例１と同様の方法で製織した。得られた織物のカバーファクターは、２３８５であった。織物把持棒の詳細な物性を表１に示す。
【００８５】
＜比較例１＞
全幅において表面にネジ切り加工を施した外径８．０ｍｍ、長さ２２０ｃｍのポリオキシメチレン製織物把持棒を使用した以外は、実施例１と同様の方法で製織した。得られた織物のカバーファクターは、２３８５であった。織物把持棒の詳細な物性を表１に示す。
【００８６】
＜比較例２＞
全幅において表面にネジ切り加工を施した外径８．０ｍｍ、長さ２２０ｃｍの真鍮製織物把持棒を使用した以外は、実施例１と同様の方法で製織した。得られた織物のカバーファクターは、２３８５であった。織物把持棒の詳細な物性を表１に示す。
【００８７】
＜比較例３＞
織物把持棒の補強部の長さを３ｃｍとし、本体部の長さを２１７ｃｍとした以外は、実施例１と同様の方法で製織した。得られた織物のカバーファクターは、２３８５であった。織物把持棒の詳細な物性を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2016191158.tif 000003
【００８９】
実施例１〜６および比較例１〜３で得られたそれぞれの織物について、以下の評価方法により、迫出しの大きさ、傷の有無、引張強度および経糸密度差を評価した。結果を表２に示す。
【００９０】
（１）迫出しの大きさ
製織が安定した状態で織機を停止し、織機上での迫出しの大きさを定規で測定した。測定は、緯糸ノズル側端部Ｐ１、織機中央部Ｐ２、緯糸ノズル反対側端部Ｐ３（図１参照）の３箇所で行った。また、得られた測定値に基づいて、Ｐ２における迫出し量（最小迫出し量、迫出し量ｄ１）に対する、Ｐ１またはＰ３の迫出し量のうちいずれか大きい方（最大迫出し量、迫出し量ｄ２）の割合を算出した。
【００９１】
（２）傷の有無
（株）日立ハイテクノロジーズ製「ＴＭ３０００形  Ｍｉｎｉｓｃｏｐｅ」を使用し、織物の中央領域１ｃｍ×１ｃｍを倍率５００倍で観察し、大きさ２０μｍ以上の損傷の有無を確認した。測定は、「（１）迫出しの大きさ」の評価と同様に、Ｐ１〜Ｐ３の３箇所とした。
【００９２】
（３）引張強度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：２０１０  ８．５．１標準時試験に示される定速伸長条件で、織物の経方向および緯方向の引張強度をそれぞれ測定した。試験条件は、（株）オリエンテック製「テンシロン（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００」を使用し、掴み間隔を２５ｃｍ、引張り速度を３０ｃｍ／分とした。
【００９３】
（４）経糸密度差
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．６．１に基づいて、織物の経糸密度を測定した。織物を平らな台上に置き、不自然なしわや張力を除いて、図１に示される織物８の端から１０ｃｍ以内の領域（端部領域Ｒ２）と、中央領域Ｒ１において、それぞれ異なる５箇所について２．５４ｃｍ間の経糸の本数を数え、それぞれの平均値を算出した。また、算出した平均値に基づいて、端部領域Ｒ２における経糸密度平均と、中央領域Ｒ１における経糸密度平均との差（経糸密度差）を算出した。
【００９４】
（５）毛羽発生回数
織物を５０００ｍ製織し、１００ｍあたりにおける、毛羽の発生によって織機が停止した回数の平均値を算出した。
【００９５】
【表２】
2016191158.tif 000004
【００９６】
表２に示されるように、本体部を構成する第１の材料よりもヤング率の大きい第２の材料を含む補強部を備える織物把持棒を備えるテンプル装置を使用して製織された実施例１〜６の織物は、いずれも最小迫出し量に対する最大迫出し量の割合が１．３倍以下であった。また、これら織物は、傷が見られず、経糸密度差が小さかった。そのため、これら織物は、迫出しが小さく安定して製織され、かつ、高品位であることが分かった。さらに、これら織物は、引張強度が経方向、緯方向ともに、７５０Ｎ／ｃｍ以上であり、たとえばエアバッグ用基布として有用であることが分かった。加えて、これらの織物を製織する際、毛羽が発生しにくく、織機は、ほとんど停止されることがなかった。そのため、これらの織物は、製造コストが上がりにくいことが分かった。
【００９７】
特に、使用した織物把持棒の補強部の長さのみを変更した実施例１と実施例４と実施例５との比較において、実施例４および実施例５で得られた織物は、実施例１で得られた織物と比較して、迫出しがさらに抑えられ、かつ、経糸密度差がさらに小さくなった。中でも、補強部の長さを２０〜２５ｃｍとした実施例４の織物は、補強部の長さを４５ｃｍとした実施例５の織物と比較して、経方向および緯方向における引張強度が大きくなり、たとえばエアバッグ用基布としてより有用であることが分かった。
【００９８】
また、使用した織物把持棒の補強部の構造のみを変更した実施例１と、実施例２および実施例３との比較において、実施例２および実施例３で得られた織物は、いずれも実施例１で得られた織物と比較して、経糸密度差がさらに小さくなった。中でも、実施例２で得られた織物は、迫出しが特に抑えられた。
【００９９】
さらに、補強部の位置（片側であるか両側であるか）のみを変更した実施例１と実施例６との比較において、補強部を両側に設けた実施例６で得られた織物は、実施例１で得られた織物と比較して、迫出しがさらに抑制され、経糸密度差がさらに小さくなった。
【０１００】
一方、ポリオキシメチレン製の織物把持棒を備えるテンプル装置を使用して製織された比較例１の織物は、迫出しが充分には抑制されず、かつ、実施例１〜６で得られた織物よりも経糸密度差が大きかった。また、比較例１では、製織中に迫出しが大きくなりやすく、毛羽が発生しやすかった。また、真鍮製の織物把持棒を備えるテンプル装置を使用して製織された比較例２の織物は、織物が傷付きやすかった。さらに、補強部の長さが６ｃｍ以下である織物把持棒を備えるテンプル装置を使用して製織された比較例３の織物は、迫出しが充分には抑制されず、かつ、実施例１〜６で得られた織物よりも経糸密度差が大きかった。また、比較例３では、製織中に迫出しが大きくなりやすく、毛羽が発生しやすかった。
【符号の説明】
【０１０１】
１  織機
１０  支持部材
１０ａ  取付部
１０ｂ  縁部
１０ｃ  被係合部
１１  押さえ部材
１１ａ  押さえ部本体
１１ｂ  係合部
１２  支持台
２  経糸
３  筬
４  テンプル装置
５  緯糸ノズル
６  緯糸
７  緯糸カッター
８  織物
９、９ａ  織物把持棒
９１  本体部
９２、９２ａ  補強部
９３  芯部
９４  被覆部
ｄ１、ｄ２  迫出し量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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