(57)【要約】【課題】シール性能の低下を抑制できるシール構造を提供する。【解決手段】シール構造は、貫通孔の内面と配設部材の外面との間に充填され、第１空間側を向く第１前面と、第２空間側を向く第１後面と、貫通孔の内面に固定される第１外面と、配設部材の外面に相対移動可能に接続される第１内面と、を有する第１シール材と、第１シール材よりも第２空間側で貫通孔の内面と配設部材の外面との間に充填され、第１後面に相対移動可能に接続される第２前面と、第２空間側を向く第２後面と、貫通孔の内面に相対移動可能に接続される第２外面と、配設部材の外面に固定される第２内面と、を有する第２シール材と、第１シール材よりも第１空間側に配置され、第１空間側を向く第３前面と、第１前面に相対移動可能に接続される第３後面と、貫通孔の内面に固定される第３外面と、配設部材の外面に固定される第３内面と、を有する伸縮性部材と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空間と第２空間とを仕切る壁部に形成された貫通孔と前記貫通孔に配置される配設部材とをシールするシール構造であって、
前記貫通孔の内面と前記配設部材の外面との間に充填され、前記第１空間側を向く第１前面と、前記第２空間側を向く第１後面と、前記貫通孔の内面に固定される第１外面と、前記配設部材の外面に相対移動可能に接続される第１内面と、を有する第１シール材と、
前記第１シール材よりも前記第２空間側で前記貫通孔の内面と前記配設部材の外面との間に充填され、前記第１後面に相対移動可能に接続される第２前面と、前記第２空間側を向く第２後面と、前記貫通孔の内面に相対移動可能に接続される第２外面と、前記配設部材の外面に固定される第２内面と、を有する第２シール材と、
前記第１シール材よりも前記第１空間側に配置され、前記第１空間側を向く第３前面と、前記第１前面に相対移動可能に接続される第３後面と、前記貫通孔の内面に固定される第３外面と、前記配設部材の外面に固定される第３内面と、を有する伸縮性部材と、
を備えるシール構造。
【請求項２】
前記配設部材の軸方向に関して、前記第１外面の寸法は、前記第１内面の寸法よりも大きい請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
前記第３前面と前記第３後面と前記第１前面とは平行であり、前記第１後面は、前記第１前面に対して傾斜する請求項２に記載のシール構造。
【請求項４】
前記配設部材の軸方向に関して、前記第３内面の寸法は、前記第３外面の寸法よりも大きい請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシール構造。
【請求項５】
前記配設部材の外面と第１内面との間、前記第１後面と前記第２前面との間、前記貫通孔の内面と前記第２外面との間、及び前記第１前面と前記第３後面との間のそれぞれに配置され、前記相対移動を許容するシート状のブレーカ材を備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば発電プラントにおいては、各種の設備が建屋の内部に配置される。建屋の内部及び建屋の外部の一方から他方に流体を送るために、配管又はダクトのような配設部材が使用される。配設部材は、建屋の壁部に形成された貫通孔に配置される。津波又は河川の氾濫により、建屋の外部から建屋の内部に海水又は川水のような液体が浸入すると、建屋の内部の設備が被害を受ける可能性がある。そのため、配設部材の外面と貫通孔の内面との間隙は、シール構造によってシールされる。シール構造の一例が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００５８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば地震の発生により、建屋と配設部材との相対位置が変動すると、シール構造の少なくとも一部が変形する可能性がある。シール構造が変形すると、配設部材とシール構造との間又はシール構造の少なくとも一部に隙間が形成される可能性がある。また、シール構造が変形した状態で、津波又は河川の氾濫によりシール構造に水圧（外力）が作用すると、シール構造の少なくとも一部が破断する可能性がある。その結果、シール構造のシール性能が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明の態様は、シール性能の低下を抑制できるシール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に従えば、第１空間と第２空間とを仕切る壁部に形成された貫通孔と前記貫通孔に配置される配設部材とをシールするシール構造であって、前記貫通孔の内面と前記配設部材の外面との間に充填され、前記第１空間側を向く第１前面と、前記第２空間側を向く第１後面と、前記貫通孔の内面に固定される第１外面と、前記配設部材の外面に相対移動可能に接続される第１内面と、を有する第１シール材と、前記第１シール材よりも前記第２空間側で前記貫通孔の内面と前記配設部材の外面との間に充填され、前記第１後面に相対移動可能に接続される第２前面と、前記第２空間側を向く第２後面と、前記貫通孔の内面に相対移動可能に接続される第２外面と、前記配設部材の外面に固定される第２内面と、を有する第２シール材と、前記第１シール材よりも前記第１空間側に配置され、前記第１空間側を向く第３前面と、前記第１前面に相対移動可能に接続される第３後面と、前記貫通孔の内面に固定される第３外面と、前記配設部材の外面に固定される第３内面と、を有する伸縮性部材と、を備えるシール構造が提供される。
【０００７】
本発明の態様によれば、貫通孔の内面に固定される第３外面と配設部材の外面に固定される第３内面とを有する伸縮性部材によって、第１空間から第２空間に液体が浸入することが抑制される。第１前面と第３後面とは相対移動可能であるため、壁部と配設部材とが配設部材の軸と直交する方向（軸直方向）に相対移動しても、伸縮性部材は伸縮性を阻害されずに円滑に伸縮することができる。そのため、壁部と配設部材とが軸直方向に相対移動しても、伸縮性部材の破断が抑制される。したがって、伸縮性部材のシール性能（液密性、水密性）は維持され、シール構造のシール性能の低下が抑制される。
【０００８】
また、配設部材の外面と第１内面とは相対移動可能であり、第１後面と第２前面とは相対移動可能であり、貫通孔の内面と第２外面とは相対移動可能であるため、配設部材が壁部に対して第１空間側に移動するように壁部と配設部材とが配設部材の軸方向に相対移動すると、第１内面を含む第１シール材の内側部分は、第２シール材に押されて第１空間側に移動する。これにより、第１前面と第３後面とは密着し続けることができる。また、伸縮性部材は第１シール材に支持され続けるので、伸縮性部材に水圧（外力）が作用しても、伸縮性部材の破断は抑制される。そのため、壁部と配設部材とが軸方向に相対移動しても、伸縮性部材と第１シール材との間に隙間が形成されたり、伸縮性部材が破断したりすることが抑制される。したがって、シール構造のシール性能の低下が抑制される。
【０００９】
また、配設部材が壁部に対して第２空間側に移動するように壁部と配設部材とが配設部材の軸方向に相対移動すると、第１内面を含む第１シール材の内側部分は、伸縮性部材と一緒に、第２空間側に移動する。これにより、第１前面と第３後面とは密着し続けることができる。また、伸縮性部材は、第１シール材に支持され続けるので、伸縮性部材に水圧（外力）が作用しても、伸縮性部材の破断は抑制される。そのため、壁部と配設部材とが軸方向に相対移動しても、伸縮性部材と第１シール材との間に隙間が形成されたり、伸縮性部材が破断したりすることが抑制される。したがって、シール構造のシール性能の低下が抑制される。
【００１０】
本発明の態様において、前記配設部材の軸方向に関して、前記第１外面の寸法は、前記第１内面の寸法よりも大きくてもよい。
【００１１】
これにより、第１内面を含む第１シール材の内側部分が、軸方向に円滑に変形される。
【００１２】
本発明の態様において、前記第３前面と前記第３後面と前記第１前面とは平行であり、前記第１後面は、前記第１前面に対して傾斜してもよい。
【００１３】
これにより、第１前面と第３後面とが密着し続けた状態で、第１内面を含む第１シール材の内側部分が、軸方向に円滑に変形される。
【００１４】
本発明の態様において、前記配設部材の軸方向に関して、前記第３内面の寸法は、前記第３外面の寸法よりも大きくてもよい。
【００１５】
これにより、伸縮性部材の強度が向上する。したがって、例えば、配設部材が壁部に対して第２空間側に移動するように壁部と配設部材とが相対移動しても、伸縮性部材の破断が抑制される。
【００１６】
本発明の態様において、前記配設部材の外面と第１内面との間、前記第１後面と前記第２前面との間、前記貫通孔の内面と前記第２外面との間、及び前記第１前面と前記第３後面との間のそれぞれに配置され、前記相対移動を許容するシート状のブレーカ材を備えてもよい。
【００１７】
これにより、配設部材の外面と第１内面との相対移動、第１後面と第２前面との相対移動、貫通孔の内面と第２外面との相対移動、及び第１前面と第３後面との相対移動は、円滑に行われる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の態様によれば、シール性能の低下を抑制できるシール構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係るシール構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るシール構造の製造方法の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るシール構造の製造方法の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るシール構造の動作の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るシール構造の動作の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るシール構造の動作の一例を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、比較例に係るシール構造の動作の一例を示す図である。
【図８】図８は、比較例に係るシール構造の動作の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係るシール構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るシール構造の動作の一例を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係るシール構造の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００２１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るシール構造１００の一例を模式的に示す断面図である。
【００２２】
シール構造１００は、第１空間ＳＰ１と第２空間ＳＰ２とを仕切る壁部２００に形成された貫通孔３００と、その貫通孔３００に配置される配設部材４００とをシールする。壁部２００は、例えば発電プラントの建屋の外壁部を含む。第１空間ＳＰ１は、建屋の外部空間を含む。第２空間ＳＰ２は、建屋の内部空間を含む。
【００２３】
貫通孔３００は、第１空間ＳＰ１に面する壁部２００の外面２０１と、第２空間ＳＰ２に面する壁部２００の内面２０２とを結ぶように形成される。配設部材４００の一部は、貫通孔３００の内側に配置される。配設部材４００の一部は、第１空間ＳＰ１に配置される。配設部材４００の一部は、第２空間ＳＰ２に配置される。
【００２４】
建屋の外部空間ＳＰ１に海洋又は河川が存在する場合、津波又は河川の氾濫により、建屋の外部空間ＳＰ１から建屋の内部空間ＳＰ２に海水又は川水のような液体が浸入する可能性がある。建屋の内部空間ＳＰ２には、各種の設備（機器）が配置されている。建屋の外部空間ＳＰ１から建屋の内部空間ＳＰ２に液体が浸入すると、建屋の内部空間ＳＰ２の設備が被害を受ける可能性がある。
【００２５】
シール構造１００の少なくとも一部は、貫通孔３００の内面３０１と配設部材４００の外面４０１との間に配置される。シール構造１００は、貫通孔３００の内面３０１と配設部材４００の外面４０１との間隙をシールする。シール構造１００は、貫通孔３００の内面３０１と配設部材４００の外面４０１との間隙をシールして、第１空間ＳＰ１から第２空間ＳＰ２に液体が浸入することを抑制する。
【００２６】
配設部材４００は、配管及びダクトの少なくとも一方を含む。配設部材４００を介して、建屋の外部空間ＳＰ１及び建屋の内部空間ＳＰ２の一方から他方に流体が送られる。例えば、配設部材４００を介して、建屋の外部空間ＳＰ１から建屋の内部空間ＳＰ２に流体が供給される。配設部材４００を介して、建屋の内部空間ＳＰ２の流体が建屋の外部空間ＳＰ１に排出される。なお、配設部材４００は、配管又はダクトのような、流体が流れる部材でもよいし、電気ケーブルのような、電流が流れる部材でもよい。配設部材４００は、軸状の部材又はチューブ状の部材であり、軸（中心軸）ＡＸを有する。配設部材４００は、中心軸ＡＸと平行な方向に長い。
【００２７】
以下の説明においては、配設部材４００が配管であることとし、配設部材４００を適宜、配管４００、と称する。配管４００は、例えば鉄のような金属製である。
【００２８】
また、以下の説明においては、配管（配設部材）４００の中心軸ＡＸと平行な方向を適宜、軸方向、と称し、配管（配設部材）４００の中心軸ＡＸと直交する方向を適宜、軸直方向、と称する。軸直方向は、中心軸ＡＸに対する放射方向を含む。
【００２９】
壁部２００は、例えばコンクリートを含み、所定の水圧に耐えられる厚さを有する。本実施形態においては、コンクリートの壁部２００に形成された貫通孔に、スリーブ５００が配置される。スリーブ５００は、例えば鉄のような金属製の円筒部材である。本実施形態において、貫通孔３００の内面３０１は、スリーブ５００の内面を含む。シール構造１００は、金属製の配管４００の外面４０１と、金属製のスリーブ５００の内面３０１との間に配置される。
【００３０】
中心軸ＡＸと直交する貫通孔３００の断面は、円形である。中心軸ＡＸと直交する配管４００の断面は、円形である。配管４００は、貫通孔３００の中心と配管４００の中心（中心軸ＡＸ）とが一致するように、貫通孔３００の内側に配置される。なお、貫通孔３００の中心と配管４００の中心とは一致しなくてもよい。なお、貫通孔３００の断面は、矩形のような多角形でもよい。配管４００（又はダクト）の断面は、矩形のような多角形でもよい。
【００３１】
図１に示すように、シール構造１００は、第１シール材１０と、第１シール材１０よりも第２空間ＳＰ２側に配置される第２シール材２０と、第１シール材１０よりも第１空間ＳＰ１側に配置される伸縮性部材３０と、を備えている。
【００３２】
第１シール材１０は、環状の部材である。第２シール材２０は、環状の部材である。伸縮性部材３０は、環状の部材である。第１シール材１０、第２シール材２０、及び伸縮性部材３０はそれぞれ、配管４００の周囲に配置される。
【００３３】
第１シール材１０は、弾性部材である。第２シール材２０は、弾性部材である。伸縮性部材３０は、弾性部材である。第１シール材１０、第２シール材２０、及び伸縮性部材３０はそれぞれ、可撓性を有する。
【００３４】
第１シール材１０は、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１との間に充填されたゴム製の部材である。第２シール材２０は、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１との間に充填されたゴム製の部材である。第２シール材２０は、第１シール材１０よりも第２空間ＳＰ２側において、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１との間に充填される。
【００３５】
第１シール材１０及び第２シール材２０は、配管４００を流れる流体の温度及び建屋の内部空間ＳＰ２の温度に対して耐熱性を有する弾性発泡材でもよい。例えば、第１シール材１０及び第２シール材２０は、ウレタンのような弾性発泡材でもよい。これにより、第１シール材１０及び第２シール材２０は、液密性（水密性）を得られる。
【００３６】
なお、第１シール材１０の材料と、第２シール材２０の材料とは、同じ種類の材料でもよいし、異なる種類の材料でもよい。
【００３７】
伸縮性部材３０は、第１シール材１０及び第２シール材２０よりも伸縮性を有する。伸縮性部材３０は、第１シール材１０及び第２シール材２０よりも軟らかい。第１シール材１０及び第２シール材２０は、伸縮性部材３０よりも剛性（強度）が高い。
【００３８】
伸縮性部材３０は、高い伸縮性（弾性）を有するシーリング材である。本実施形態において、伸縮性部材３０は、シリコンシーラントを含む。伸縮性部材３０は、壁部２００（スリーブ５００）に対して配管４００が移動しても、配管４００に追従することができる。
【００３９】
第１シール材１０は、第１空間ＳＰ１側を向く第１前面１１と、第２空間ＳＰ２側を向く第１後面１２と、貫通孔３００の内面３０１に固定される第１外面１３と、配管４００の外面４０１に相対移動可能に接続される第１内面１４と、を有する。
【００４０】
第２シール材２０は、第１後面１２に相対移動可能に接続される第２前面２１と、第２空間ＳＰ２側を向く第２後面２２と、貫通孔３００の内面３０１に相対移動可能に接続される第２外面２３と、配管４００の外面４０１に固定される第２内面２４と、を有する。
【００４１】
伸縮性部材３０は、第１空間ＳＰ１側を向く第３前面３１と、第１前面１１に相対移動可能に接続される第３後面３２と、貫通孔３００の内面３０１に固定される第３外面３３と、配管４００の外面４０１に固定される第３内面３４と、を有する。
【００４２】
伸縮性部材３０は、シート状の部材である。配管４００の軸方向に関して、伸縮性部材３０の寸法は、第１シール材１０の寸法及び第２シール材２０の寸法よりも小さい。
【００４３】
第３前面３１は、第１空間ＳＰ１に面する。第３後面３２は、第３前面３１の反対方向を向く。第３前面３１と第３後面３２とは平行である。第３前面３１は、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１とを結ぶように配置される。第３後面３２は、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１とを結ぶように配置される。
【００４４】
第１前面１１は、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１とを結ぶように配置される。第１前面１１は、第３前面３１及び第３後面３２と平行である。第１前面１１と第３後面３２とは相対移動可能である。第１前面１１と第３後面３２とは剥離可能である。
【００４５】
第３外面３３は、貫通孔３００の内面３０１に接着される。第３内面３４は、配管４００の外面４０１に接着される。本実施形態において、伸縮性部材３０の第３外面３３は、プライマー層４０を介して、貫通孔３００の内面３０１と接続される。伸縮性部材３０の第３内面３４は、プライマー層４０を介して、配管４００の外面４０１と接続される。プライマー層４０は、伸縮性部材３０と貫通孔３００との接着性、及び伸縮性部材３０と配管４００との接着性を向上させるために設けられる。プライマー層４０は、伸縮性部材３０が接着される対象部材に基づいて選択される。本実施形態において、伸縮性部材３０が接着される貫通孔３００（スリーブ５００）の内面３０１及び配管４００の外面４０１は、金属の表面を含む。伸縮性部材３０と金属との接着性を向上させるためのプライマー層４０として、例えば、シラン系の樹脂をアセトン、ＩＰＡ、及びトルエンからなる溶剤で溶解させた材料（例えば、モメンティブ社、トスプライムＤ（登録商標））が選択されてもよい。貫通孔３００の内面３０１がコンクリートの表面を含む場合、プライマー層４０として、シリコーン変性ウレタン系の樹脂を酢酸ブチルの溶剤で溶解させた材料（例えば、モメンティブ社、トスプライムＣ（登録商標））が選択されてもよい。
【００４６】
プライマー層４０が設けられることにより、伸縮性部材３０の第３外面３３は、貫通孔３００の内面３０１と強固に固定される。プライマー層４０が設けられることにより、伸縮性部材３０の第３内面３４は、配管４００の外面４０１と強固に固定される。
【００４７】
なお、伸縮性部材３０と貫通孔３００の内面３０１との接着性及び伸縮性部材３０と配管４００の外面４０１との接着性が十分であれば、プライマー層４０は省略されてもよい。
【００４８】
第１内面１４と配管４００の外面４０１とは相対移動可能である。第１内面１４と配管４００の外面４０１とは剥離可能である。第１外面１３は、貫通孔３００の内面３０１に接着される。第１後面１２と第２前面２１とは相対移動可能である。第１後面１２と第２前面２１とは剥離可能である。
【００４９】
配管４００の軸方向に関して、第１外面１３の寸法は、第１内面１４の寸法よりも大きい。第１後面１２は、第１前面１１に対して傾斜する。第１後面１２は、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１とを結ぶように配置される。第１後面１２は、貫通孔３００の内面３０１から配管４００の外面４０１に向かって第１空間ＳＰ１側に傾斜する。
【００５０】
第２外面２３と貫通孔３００の内面３０１とは相対移動可能である。第２外面２３と貫通孔３００の内面３０１とは剥離可能である。第２内面２４は、配管４００の外面４０１に接着される。第２後面２２は、第２空間ＳＰ２に面する。
【００５１】
配管４００の軸方向に関して、第２内面２４の寸法は、第２外面２３の寸法よりも大きい。第２前面２１は、第２後面２２に対して傾斜する。第２前面２１は、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１とを結ぶように配置される。第２後面２２は、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１とを結ぶように配置される。第２前面２１は、貫通孔３００の内面３０１から配管４００の外面４０１に向かって第２空間ＳＰ２側に傾斜する。
【００５２】
本実施形態において、シール構造１００は、配管４００の外面４０１と第１内面１４との間、第１後面１２と第２前面２１との間、貫通孔３００の内面３０１と第２外面２３との間、及び第１前面１１と第３後面３２との間のそれぞれに配置されるブレーカ材５０を備える。ブレーカ材５０は、シート状部材である。ブレーカ材５０は、例えば、発泡ポリエチレンのシート状部材を含む。
【００５３】
配管４００の外面４０１と第１内面１４との間に配置されたブレーカ材５０は、配管４００の外面４０１と第１内面１４との相対移動を許容する。第１後面１２と第２前面２１との間に配置されたブレーカ材５０は、第１後面１２と第２前面２１との相対移動を許容する。貫通孔３００の内面３０１と第２外面２３との間に配置されたブレーカ材５０は、貫通孔３００の内面３０１と第２外面２３との相対移動を許容する。第１前面１１と第３後面３２との間に配置されたブレーカ材５０は、第１前面１１と第３後面３２との相対移動を許容する。
【００５４】
本実施形態において、配管４００の外面４０１と第１内面１４との間に配置されるブレーカ材５０と、第１後面１２と第２前面２１との間に配置されるブレーカ材５０と、貫通孔３００の内面３０１と第２外面２３との間に配置されるブレーカ材５０と、第１前面１１と第３後面３２との間に配置されるブレーカ材５０とは、単一部材である。なお、配管４００の外面４０１と第１内面１４との間に配置されるブレーカ材５０と、第１後面１２と第２前面２１との間に配置されるブレーカ材５０と、貫通孔３００の内面３０１と第２外面２３との間に配置されるブレーカ材５０と、第１前面１１と第３後面３２との間に配置されるブレーカ材５０とが、別々の部材でもよい。
【００５５】
第１前面１１は、ブレーカ材５０を介して、第３後面３２と接続される。第１内面１４は、ブレーカ材５０を介して、配管４００の外面４０１と接続される。第２前面２１は、ブレーカ材５０を介して、第１後面１２と接続される。第２外面２３は、ブレーカ材５０を介して、貫通孔３００の内面３０１と接続される。
【００５６】
次に、本実施形態に係るシール構造の製造方法の一例について、図２及び図３を参照して説明する。図２及び図３は、本実施形態に係るシール構造１００の製造方法の一例を模式的に示す断面図である。
【００５７】
図２に示すように、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１との間にブレーカ材５０が配置される。また、第２シール材２０を形成するための型６１及び型６２が配置される。型６１及び型６２は、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１との間に配置される。ブレーカ材５０の少なくとも一部は、型６１及び型６２に支持される。
【００５８】
貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１との間に、ブレーカ材５０、型６１、及び型６２が配置された状態で、第２シール材２０を製造するための液体状の材料が充填される。その充填された液体状の材料が硬化されることによって、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１との間に第２シール材２０が設けられる。
【００５９】
同様に、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１との間に、ブレーカ材５０、及び型が配置された状態で、第１シール材１０を製造するための液体状の材料が充填される。その充填された液体状の材料が硬化されることによって、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１との間に第１シール材１０が設けられる。
【００６０】
第１シール材１０及び第２シール材２０が設けられた後、図３に示すように、貫通孔３００の内面３０１及び配管４００の外面４０１にプライマー層４０が設けられる。プライマー層４０が設けられた後、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１との間に、伸縮性部材３０を製造するための液体状の材料が充填される。その充填された液体状の材料が硬化されることによって、貫通孔３００の内面３０１と配管４００の外面４０１との間に伸縮性部材３０が設けられる。以上により、シール構造１００が製造される。
【００６１】
次に、本実施形態に係るシール構造１００の動作の一例について、図４、図５、及び図６を参照して説明する。図４、図５、及び図６は、本実施形態に係るシール構造１００の動作の一例を模式的に示す断面図である。
【００６２】
例えば、地震の発生により、壁部２００（スリーブ５００）と配管４００との相対位置が変動する可能性がある。図４は、壁部２００と配管４００とが配管４００の軸方向に相対移動して、壁部２００と配管４００との相対位置が変動した例を示す。図４に示す例は、配管４００が壁部２００に対して第１空間ＳＰ１側に移動するように、壁部２００と配管４００とが軸方向に相対移動した例を示す。
【００６３】
本実施形態において、配管４００の外面４０１と第１内面１４とは相対移動可能である。第１後面１２と第２前面２１とは相対移動可能である。貫通孔３００の内面３０１と第２外面２３とは相対移動可能である。また、第１外面１３と貫通孔３００の内面３０１とは固定されている。第２内面２４と配管４００の外面４０１とは固定されている。
【００６４】
そのため、配管４００が第１空間ＳＰ１側に移動するように壁部２００と配管４００とが軸方向に相対移動すると、図４に示すように、第１内面１４を含む第１シール材１０の内側部分１０Ｒは、第２シール材２０に押されて第１空間ＳＰ１側に移動する。これにより、第１シール材１０の第１前面１１と伸縮性部材３０の第３後面３２とは、ブレーカ材５０を介して密着し続けることができる。すなわち、配管４００と壁部２００とが軸方向に相対移動しても、第１シール材１０と伸縮性部材３０との間には隙間が形成されない。
【００６５】
また、配管４００と壁部２００とが軸方向に相対移動しても、伸縮性部材３０は第１シール材１０に支持され続けるので、例えば津波又は河川の氾濫により伸縮性部材３０に水圧（外力）が作用しても、伸縮性部材３０の破断は抑制される。
【００６６】
このように、本実施形態においては、配管４００と壁部２００とが軸方向に相対移動しても、伸縮性部材３０と第１シール材１０との間に隙間が形成されたり、伸縮性部材３０が破断したりすることが抑制される。したがって、シール構造１００のシール性能の低下が抑制される。
【００６７】
また、伸縮性部材３０は、第１シール材１０及び第２シール材２０よりも伸縮性を有する。また、伸縮性部材３０の第３外面３３は、貫通孔３００の内面３０１に固定され、伸縮性部材３０の第３内面３４は、配管４００の外面４０１に固定される。したがって、配管４００と壁部２００とが軸方向に相対移動しても、第３外面３３が貫通孔３００の内面３０１に固定され、第３内面３４が配管４００の外面４０１に固定された状態で、伸縮性部材３０は伸びることができる。これにより、伸縮性部材３０のシール性能（液密性、水密性）は維持され、第１空間ＳＰ１から第２空間ＳＰ２に液体が浸入することが抑制される。
【００６８】
また、本実施形態においては、第１シール材１０の第１前面１１と伸縮性部材３０の第３後面３２とは相対移動可能である。そのため、配管４００と壁部２００とが相対移動しても、伸縮性部材３０は伸縮性を阻害されずに円滑に伸縮することができる。
【００６９】
図５は、壁部２００と配管４００とが配管４００の軸方向に相対移動して、壁部２００と配管４００との相対位置が変動した例を示す。図５に示す例は、配管４００が壁部２００に対して第２空間ＳＰ２側に移動するように、壁部２００と配管４００とが軸方向に相対移動した例を示す。
【００７０】
配管４００が壁部２００に対して第２空間ＳＰ２側に移動するように壁部２００と配管４００とが軸方向に相対移動すると、図５に示すように、第１シール材１０の内側部分１０Ｒは、伸縮性部材３０と一緒に、第２空間ＳＰ２側に移動する。これにより、第１シール材１０の第１前面１１と伸縮性部材３０の第３後面３２とは、ブレーカ材５０を介して密着し続けることができる。すなわち、配管４００と壁部２００とが軸方向に相対移動しても、第１シール材１０と伸縮性部材３０との間には隙間が形成されない。
【００７１】
また、配管４００が第２空間ＳＰ２側に移動する場合においても、伸縮性部材３０は、第１シール材１０に支持され続けるので、伸縮性部材３０に水圧（外力）が作用しても、伸縮性部材３０の破断は抑制される。
【００７２】
このように、本実施形態においては、配管４００と壁部２００とが軸方向に相対移動しても、伸縮性部材３０と第１シール材１０との間に隙間が形成されたり、伸縮性部材３０が破断したりすることが抑制される。したがって、シール構造１００のシール性能の低下が抑制される。
【００７３】
図６は、壁部２００と配管４００とが配管４００の軸方向に相対移動するとともに、配管４００の軸直方向に相対移動して、壁部２００と配管４００との相対位置が変動した例を示す。
【００７４】
本実施形態においては、第１シール材１０の第１前面１１と伸縮性部材３０の第３後面３２とは相対移動可能である。そのため、壁部２００と配管４００とが配管４００の軸直方向に相対移動しても、伸縮性部材３０は、伸縮性を阻害されずに、軸方向のみならず、軸直方向にも円滑に伸縮することができる。また、伸縮性部材３０は、第１シール材１０に支持され続ける。そのため、壁部２００と配管４００とが軸直方向に相対移動しても、伸縮性部材３０の破断が抑制される。したがって、伸縮性部材３０のシール性能（液密性、水密性）は維持され、シール構造１００のシール性能の低下が抑制される。
【００７５】
図７及び図８は、比較例に係るシール構造１００Ｊの動作の一例を示す図である。図７及び図８に示すように、シール構造１００Ｊは、貫通孔３００の内面３０１及び配管４００の外面４０１に固定される伸縮性部材３０Ｊと、貫通孔３００の内面３０１に固定され、配管４００の外面４０１に対して剥離可能なシール材１０Ｊと、伸縮性部材３０Ｊとシール材１０Ｊとの間に配置され、伸縮性部材３０Ｊとシール材１０Ｊとの相対移動を許容するブレーカ材５０Ｊと、を備えている。
【００７６】
図７は、壁部２００と配管４００とが軸直方向に相対移動した例を示す。図７に示すように、壁部２００と配管４００とが軸直方向に相対移動した場合、伸縮性部材３０Ｊとシール材１０Ｊとはブレーカ材５０Ｊにより相対移動可能なので、伸縮性部材３０Ｊは、伸縮性を阻害されずに、円滑に伸縮することができる。したがって、伸縮性部材３０Ｊの破断が抑制される。
【００７７】
図８は、壁部２００と配管４００とが軸方向に相対移動した例を示す。図８に示すように、壁部２００と配管４００とが軸直方向に相対移動した場合、伸縮性部材３０Ｊとシール材１０Ｊとが離れ、伸縮性部材３０Ｊとシール材１０Ｊとの間に隙間が形成される可能性がある。すなわち、伸縮性部材３０Ｊがシール材１０Ｊから離れ、シール材１０Ｊに支持されない状態になる可能性がある。
【００７８】
伸縮性部材３０Ｊがシール材１０Ｊから離れた状態で、津波又は河川の氾濫により伸縮性部材３０Ｊに水圧（外力）が作用すると、伸縮性部材３０Ｊが破断する可能性がある。その結果、シール構造１００Ｊのシール性能が低下する可能性がある。
【００７９】
図４から図６を参照して説明したように、本実施形態によれば、壁部２００と配管４００とが相対移動しても、伸縮性部材３０は、第１シール材１０に支持され続ける。そのため、伸縮性部材３０に水圧（外力）が作用しても、伸縮性部材３０の破断が抑制される。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１シール材１０及び第２シール材２０よりも伸縮性が高く液密性（水密性）を有する伸縮性部材３０が第１空間ＳＰ１に面するように配置され、その伸縮性部材３０の第３外面３３が貫通孔３００の内面３０１に固定され、伸縮性部材３０の第３内面３４が配管４００の外面４０１に固定されるので、第１空間ＳＰ１から第２空間ＳＰ２に液体が浸入することが抑制される。
【００８１】
第１前面１１と第３後面３２とは相対移動可能であるため、壁部２００と配管４００とが相対移動しても、伸縮性部材３０は伸縮性を阻害されずに円滑に伸縮することができる。
【００８２】
また、配管４００の外面４０１と第１内面１４とは相対移動可能であり、第１後面１２と第２前面２１とは相対移動可能であり、貫通孔３００の内面３０１と第２外面２３とは相対移動可能である。そのため、配管４００と壁部２００とが軸方向に相対移動しても、伸縮性部材３０は、伸縮性部材３０よりも剛性（強度）が高い第１シール材１０に支持され続ける。したがって、伸縮性部材３０に水圧（外力）が作用しても、伸縮性部材３０の破断は抑制される。したがって、シール構造１００のシール性能の低下が抑制される。
【００８３】
また、本実施形態においては、軸方向に関して、第１シール材１０の第１外面１３の寸法は、第１内面１４の寸法よりも大きくてもよい。これにより、第１シール材１０の内側部分１０Ｒは、軸方向に円滑に変形することができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、第３前面３１と第３後面３２と第１前面１１とは平行であり、第１後面１２は、第１前面１１に対して傾斜する。これにより、第１前面１１と第３後面３２とが密着し続けた状態で、第１シール材１０の内側部分１０Ｒは、軸方向に円滑に変形することができる。
【００８５】
また、本実施形態においては、ブレーカ材５０が設けられる。これにより、配管４００の外面４０１と第１内面１４との相対移動、第１後面１２と第２前面２１との相対移動、貫通孔３００の内面３０１と第２外面２３との相対移動、及び第１前面１１と第３後面３２との相対移動は、円滑に行われる。
【００８６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００８７】
図９は、本実施形態に係るシール構造１００Ｂの一例を模式的に示す断面図である。図９に示すように、本実施形態においては、配管４００の軸方向に関して、伸縮性部材３０Ｂの第３内面３４の寸法は、伸縮性部材３０Ｂの第３外面３３の寸法よりも大きい。すなわち、中心軸ＡＸに近い伸縮性部材３０Ｂの内側部分の厚さ（軸方向に関する寸法）は、中心軸ＡＸから遠い伸縮性部材３０Ｂの外側部分の厚さ、及び内側部分と外側部分との間の伸縮性部材３０Ｂの中間部分の厚さよりも大きい。
【００８８】
本実施形態においては、配管４００の外面４０１と伸縮性部材３０Ｂの第３内面３４との接続面積を大きくすることができる。また、伸縮性部材３０Ｂの強度が向上し、配管４００に対する伸縮性部材３０Ｂの追従性も向上する。したがって、例えば、図１０に示すように、配管４００が壁部２００に対して第２空間ＳＰ２側に移動するように壁部２００と配管４００とが相対移動しても、伸縮性部材３０Ｂの破断が抑制される。
【００８９】
なお、本実施形態においては、伸縮性部材３０Ｂの内側部分の厚さが、伸縮性部材３０Ｂの中間部分の厚さ及び伸縮性部材３０Ｂの外側部分の厚さよりも大きいこととした。伸縮性部材３０Ｂの内側部分の厚さ及び伸縮性部材３０Ｂの外側部分の厚さが、伸縮性部材３０Ｂの中間部分の厚さよりも大きくてもよい。伸縮性部材３０Ｂの外側部分の厚さが、伸縮性部材３０Ｂの中間部分の厚さ及び伸縮性部材３０Ｂの内側部分の厚さよりも大きくてもよい。
【００９０】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００９１】
図１１は、本実施形態に係るシール構造１００Ｃの一例を模式的に示す断面図である。図１１に示すように、配管４００と壁部２００との相対位置が初期状態である場合において、第１シール材１０Ｃの第１前面１１と第１後面１２とが平行であり、第２シール材２０Ｃの第２前面２１と第２後面２２とが平行でもよい。図１１に示す例では、上述の実施形態と同様、第１シール材１０Ｃと第２シール材２０Ｃとの間、及び第１シール材１０Ｃと伸縮性部材３０Ｃとの間にブレーカ材５０Ｃが配置されている。
【００９２】
なお、配管４００と壁部２００との相対位置が初期状態であることは、地震の力のような外力が配管４００及び壁部２００に作用してなく、配管４００と壁部２００とが設計値上の相対位置に配置されている状態を含む。図１に示したシール構造１００及び図９に示したシール構造１００Ｂも、配管４００と壁部２００との相対位置が初期状態である例を示す。
【００９３】
なお、上述の各実施形態においては、ブレーカ材５０（５０Ｃ）は、発泡ポリエチレンシートであることとした。ブレーカ材５０（５０Ｃ）は、相対移動を許容するものであれば、発泡ポリエチレンシートに限定されない。例えば、ブレーカ材５０（５０Ｃ）が、ポリテトラフロロエチレンのフィルムでもよいし、シリコーン加工紙の様な剥離紙でもよい。
【００９４】
なお、上述の各実施形態においては、シート状のブレーカ材５０（５０Ｃ）を設けることによって、配管４００の外面４０１と第１内面１４との相対移動、第１後面１２と第２前面２１との相対移動、貫通孔３００の内面３０１と第２外面２３との相対移動、及び第１前面１１と第３後面３２との相対移動が実施されることとした。ブレーカ材５０（５０Ｃ）は省略されてもよい。例えば、配管４００の外面４０１及び第１内面１４の少なくとも一方に塗布された潤滑油（ワックス）によって、配管４００の外面４０１と第１内面１４とが相対移動してもよい。第１後面１２及び第２前面２１の少なくとも一方に塗布された潤滑油によって、第１後面１２と第２前面２１とが相対移動してもよい。貫通孔３００の内面３０１及び第２外面２３の少なくとも一方に塗布された潤滑油によって、貫通孔３００の内面３０１と第２外面２３とが相対移動してもよい。第１前面１１及び第３後面３２の少なくとも一方に塗布された潤滑油によって、第１前面１１と第３後面３２とが相対移動してもよい。
【００９５】
なお、上述の各実施形態においては、伸縮性部材３０（３０Ｂ、３０Ｃ）として、シリコンシーラントを用いることとした。伸縮性部材３０（３０Ｂ、３０Ｃ）は、高い伸縮性を有し、かつ、液密性（水密性）を有する素材であれば、シリコンシーラントに限定されない。例えば、伸縮性部材３０（３０Ｂ、３０Ｃ）として、例えばポリブタジエン系の液状ゴムを採用してもよい。また、伸縮性部材３０（３０Ｂ、３０Ｃ）としては、ゴム状シートを採用することもできる。
【００９６】
なお、上述の各実施形態においては、壁部２００が発電プラントの建屋の外壁部であり、第１空間ＳＰ１が建屋の外部空間であり、第２空間ＳＰ２が建屋の内部空間であることとした。壁部２００は、建屋の外壁部でなくてもよい。壁部２００は、建屋の内部空間に配置されている壁部でもよい。第１空間ＳＰ１及び第２空間ＳＰ２のそれぞれが、建屋の内部空間の一部でもよい。
【００９７】
なお、上述の各実施形態においては、配管４００が金属製であることとした。配管４００は、塩化ビニールのような合成樹脂製でもよいし、コンクリート製でもよい。配管４００の材料に基づいて、例えばプライマー層４０の材料が選択される。
【００９８】
なお、上述の各実施形態において、配設部材４００は、配管又はダクトのような、流体が流れる部材でもよいし、電気ケーブルのような、電流が流れる部材でもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０  第１シール材
１０Ｃ  第１シール材
１０Ｊ  シール材（比較例）
１０Ｒ  内側部分
１１  第１前面
１２  第１後面
１３  第１外面
１４  第１内面
２０  第２シール材
２０Ｃ  第２シール材
２１  第２前面
２２  第２後面
２３  第２外面
２４  第２内面
３０  伸縮性部材
３０Ｂ  伸縮性部材
３０Ｃ  伸縮性部材
３０Ｊ  伸縮性部材（比較例）
３１  第３前面
３２  第３後面
３３  第３外面
３４  第３内面
４０  プライマー層
５０  ブレーカ材
５０Ｃ  ブレーカ材
５０Ｊ  ブレーカ材（比較例）
１００  シール構造
１００Ｂ  シール構造
１００Ｃ  シール構造
１００Ｊ  シール構造
２００  壁部
２０１  外面
２０２  内面
３００  貫通孔
３０１  内面
４００  配設部材（配管）
４０１  外面
５００  スリーブ
ＡＸ  中心軸（軸）
ＳＰ１  第１空間（外部空間）
ＳＰ２  第２空間（内部空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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