(57)【要約】【課題】車両の衝突時や地震等において決められた一方向ではなく、様々な方向から加わる荷重に対して確実に規制解除されるようにした棒状物のクランプを提供する。【解決手段】管等の棒状物６をパネル等の被取付部５に取り付けるときに用いられるクランプ４であって、棒状物６を遊挿可能な保持空間８及び被取付部５に取り付ける係止部１４を有した本体部材１と、少なくとも外周側の一部に球状部分を有して棒状物６を内周側に拘束した状態で保持空間８に揺動可能に嵌合される保持部材３とで構成され、保持部材３は拘束した棒状物６に加わる所定大の荷重によって保持空間８に対して嵌合解除して分離されることを特徴としている。【選択図】図４
2016084832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管等の棒状物をパネル等の被取付部に取り付けるときに用いられるクランプであって、
前記棒状物を遊挿可能な保持空間及び前記被取付部に取り付ける係止部を有した本体部材と、少なくとも外周側の一部に球状部分を有して前記棒状物を内周側に拘束した状態で前記保持空間に揺動可能に嵌合される保持部材とで構成され、
前記保持部材は拘束した前記棒状物に加わる所定大の荷重によって前記保持空間に対し嵌合解除して分離されることを特徴とする棒状物のクランプ。
【請求項２】
前記保持空間は、前記保持部材の球状部分が嵌る円弧部分を有していると共に、前記保持部材が嵌合解除して分離した後も前記棒状物を遊挿していることを特徴とする請求項１に記載の棒状物のクランプ。
【請求項３】
前記保持部材は、分割された半球部材で構成され、前記半球部材同士が前記棒状物を挟んだ状態で連結されて略球状となることを特徴とする請求項１又は２に記載の棒状物のクランプ。
【請求項４】
前記半球部材同士は、略球状に保つ係合手段と、前記棒状物の表面に食い付く爪部とを有していることを特徴とする請求項３に記載の棒状物のクランプ。
【請求項５】
前記本体部材に回動可能に設けられて前記円弧部分との間に前記保持部材を挟持する蓋部を有していることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の棒状物のクランプ。
【請求項６】
前記保持空間の円弧部分、又は／及び、前記蓋部の前記円弧部分と対向する部分は弾性変位容易にするスリットを有していることを特徴とする請求項５に記載の棒状物のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線や管等の棒状物を車両構成材等の被取付部に取り付けるときに用いられるクランプに関し、特に使用状態で棒状物が様々な方向から引っ張られたときにも被取付部に対する棒状物の位置規制を解除されるようにした棒状物のクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、本出願人の先願である特許文献１に開示されたクランプ（保持具）であり、同（ａ）は文献１の図２の構造、同（ｂ）は文献１の図６の構造を示している。各クランプＨは、車両構成材である被取付部Ｓに取り付けて棒状物Ｐを拘束した使用状態で、車両の衝突等において棒状物Ｓが強く引っ張られたようなときに被取付部Ｓに対する棒状物Ｐの位置規制を解除可能にしたものである。
【０００３】
同（ａ）の構造は、被取付部Ｓに対する取付手段１２を有した本体部材１０と、棒状物Ｐを拘束する収め入れ・保持部５０を有した分離保持部材２０とからなる。本体部材１０と分離保持部材２０とは、分離保持部材２０に設けられた嵌込み突部３０を、本体部材１０に設けられた嵌め入れ穴４０に隙間４１等を通って嵌合することによりクランプＨとして組み立てられる。使用状態において、車両の衝突等により棒状物Ｐが同図の矢印方向へ引かれると、嵌込み突部３０が嵌め入れ穴４０から抜け出て、分離保持部材２０が棒状物Ｐと共に本体部材１０から離れて引かれる方向へ移動される。
【０００４】
同（ｂ）の構造は、被取付部Ｓに対する取付手段１２、及び棒状物Ｐを拘束する収め入れ・保持部５０を備えている。収め入れ・保持部５０は、対向した対の板片５１と、各板片５１の上端より保持空間の斜め下向きに突出された弾性片５２とからなる。棒状物Ｐは、弾性片５２を板片５１側に変位しながら保持空間に挿入され、挿入後は元の状態に復帰する弾性片５１により抜け止めされる。弾性片５２と板部５１との間には、棒状物Ｐが同図の矢印方向へ引かれたときに弾性片５２が板部５１から破断されるようにする分離部６０’が設けられている。このため、この構造でも、使用状態において、車両の衝突等により棒状物Ｐが同図の矢印方向へ引かれると、弾性片５２が分離部６０’を介して板部５１から離されて棒状物Ｐと共に引かれた方向へ移動される。
【０００５】
なお、特許文献１には、以上の構造以外にも、本体部材１０が被取付部Ｓに対する取付手段１２を構成している部分を破断して引かれた方向へ移動させるようにした構造（文献１の図３及び図４）も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３２１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した各構造では、棒状物に加わる引っ張り荷重が所定大になると、図９（ａ）の場合だと分離保持部材が本体部材から外れ、図９（ｂ）の場合だと弾性片が板部から分離してそれぞれ引かれた方向へ自由に移動される。しかし、各構造にあっては、引っ張り荷重の方向によっては外れたり分離されず、その結果、棒状物に過大な負荷が加わり破損したり接続不良等の要因となる虞もある。また、各構造では、図９（ａ）のごとく分離保持部材が本体部材から外れたり、図９（ｂ）のごとく弾性片が板部から分離されると、棒状物に対する規制が完全になくなって引かれた方向へそれぞれ自由に移動されるため、例えば棒状物が不用意に垂れ下がったり、近くにある部材等に当たったりして損傷等の原因となる。
【０００８】
本発明は以上のような背景から工夫されたものである。その目的は、例えば、車両の衝突や地震等において決められた棒状物に一方向ではなく、様々な方向から加わる所定の荷重（引き荷重）に対して確実に規制解除されるようにした棒状物のクランプを提供することにある。他の目的は以下の内容説明のなかで明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため請求項１の本発明は、管等の棒状物をパネル等の被取付部に取り付けるときに用いられるクランプであって、前記棒状物を遊挿可能な保持空間及び前記被取付部に取り付ける係止部を有した本体部材と、少なくとも外周側の一部に球状部分を有して前記棒状物を内周側に拘束した状態で前記保持空間に揺動可能に嵌合される保持部材とで構成され、前記保持部材は拘束した前記棒状物に加わる所定大の荷重によって前記保持空間に対し嵌合解除して分離されることを特徴としている。
【００１０】
以上の本発明において、『棒状物』としては、管や線又はそれらに類似のものであってもよい。『被取付部』は、棒状物を取り付ける箇所ないしは部材であればよく、例えば車両構成材、機器構成材、建築物構成材でも差し支えない。『本体部材』は、クランプの骨格を構成している部材であり、棒状物を前後ないしは左右に遊挿可能な１以上の保持空間と共に被取付部に取り付ける係止部を有している。また、『保持空間』は、請求項５の蓋部を有しない場合には特許文献１の収め入れ・保持部ような径方向に一部開口した構成となり、請求項５のような蓋部を有した場合には本体部材と蓋部との間に区画形成されて径方向に開口していない構成となる。
【００１１】
『保持部材』は、棒状物を内側に拘束した状態で保持空間に着脱可能に嵌合される構成であればよい。『一部に球状部分を有して』いるとは、完全な球状でなくても球状に近い形状、例えばラクビーボールのような楕円球なども含む意味で使用している。つまり、球状や楕円球それらに類似の形状は、一般的に保持空間に対して揺動容易な形状であると共に、拘束している棒状物に加わる所定大の荷重で保持空間から嵌合解除され易い形状である。
【００１２】
以上の本発明は、請求項２〜６で特定したように具体化されることがより好ましい。
（ア）前記保持空間は、前記保持部材の球状部分が嵌る円弧部分を有していると共に、前記保持部材が嵌合解除して分離した後も前記棒状物を遊挿している構成である（請求項２）。
（イ）前記保持部材は、分割された半球部材で構成され、前記半球部材同士が前記棒状物を挟んだ状態で連結されて略球状となる構成である（請求項３）。
（ウ）前記半球部材同士は、略球状に保つ係合手段と、前記棒状物の表面に食い付く爪部とを有している構成である（請求項４）。
【００１３】
（エ）前記本体部材に回動可能に設けられて前記円弧部分との間に前記保持部材を挟持する蓋部を有している構成である（請求項５）。
（オ）前記保持空間の円弧部分、又は／及び、前記蓋部の前記円弧部分と対向する部分は弾性変位容易にするスリットを有している構成である（請求項６）。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、保持部材が外周側の一部に球状部分を有して棒状物を内周側に拘束した状態で本体部材の保持空間に揺動可能に嵌合される。この使用状態において、保持部材は、拘束した棒状物に加わる所定大の荷重（引き荷重）によって保持空間に対し嵌合解除して分離される。この分離構造では、保持部材が本体部材側保持空間に揺動可能に嵌合しているため、棒状物に加わる様々な方向の荷重に対し、保持部材が棒状物の動きに追従して揺動して負荷を緩和し、最終的には保持空間から外れて離れることで棒状物の位置規制が解除される。このため、特許文献１に比べて棒状物が引っ張り荷重の方向に制約されず様々な方向から加わる荷重に対しても確実に規制解除できる。
【００１５】
請求項２の発明では、保持部材が保持空間の円弧部分に対し略球状の状態で嵌合しているため、拘束している棒状物に加わる様々な方向の荷重に対して負荷を緩和する方向へ揺動し易くなる。その結果、保持空間に対する保持部材の的確な揺動によって棒状物の位置規制が緩和され、それに伴って前記負荷に起因した棒状物の損傷、接続部や連結部からの外れ等を防止可能となる。また、保持部材が本体部材から分離して外れても、棒状物は本体部材の保持空間に遊挿して緩く拘束された状態となるため、特許文献１に比べて棒状物が被取付部側に垂れ下がったり、近くにある部材や部品に当たったり、棒状物が連結部から不用意に外れるというような不具合を解消できる。
【００１６】
請求項３の発明では、保持部材が分割された半球部材の構成であり、半球部材同士が棒状物を挟んだ状態で連結されるため棒状物に対する取付操作が容易となる。また、保持空間（請求項２ではその円弧部分）に対し略球状の保持部材が嵌合しているため、保持部材のより的確な揺動によって棒状物の位置規制を緩和し、前記負荷に起因した棒状物の損傷、連結部からの外れ等を確実に防止可能となる。
【００１７】
請求項４の発明では、半球部材同士を係合手段によりワンタッチで連結することも容易となったり、爪部が棒状物の表面に食い付くため棒状物への取付状態において保持部材単独で回動する等の不具合を解消できる。
【００１８】
請求項５の発明では、形態例のごとく本体部材の円弧部分に対して棒状物に取り付けた保持部材を入れた後、蓋部を回動操作して円弧部分との間に保持部材を挟持するため本体部材に対する保持部材の取付操作性を良好に維持し易い。
【００１９】
請求項６の発明では、保持部材が保持空間に嵌合した状態から、保持空間の円弧部分や、蓋部の対応部分がスリットを介し拡開変位を伴って嵌合解除され分離される。つまり、この構造では、スリットの数や大きさ等により保持空間に対する保持部材の嵌合力又は嵌合解除の度合いを設定容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】発明形態のクランプを示し、（ａ）は部材関係を示す側面図、（ｂ）は使用状態を示す側面図である。
【図２】上記クランプの本体部材と管に取り付けた保持部材とを示す構成図である。
【図３】（ａ）は半球部材同士を連結した保持部材を示す外観図、（ｂ）は半球部材と管との関係を示す分解図である。
【図４】（ａ）と（ｂ）は上記クランプの使用状態を示す外観図と上面図である。
【図５】上記本体部材の細部を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線部分断面図、（ｂ）は図５（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は図５（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｅ）は図５（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】上記保持部材を構成している半球部材を示し、（ａ）は内側である上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図８】特許文献１に開示されたもので、（ａ）は文献１の図２の構造を示し、（ｂ）は文献１の図６の構造を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の形態例について添付図面を参照しながら説明する。この説明では、クランプの構造を詳述した後、作動を使用例と共に述べる。図１〜図３はクランプの構成を示し、図４は作動を模式的に示し、図５〜図７はクランプの細部の構成を示している。
【００２２】
（構造）形態例のクランプ４は、ベース部１０を形成している本体部材１と、本体部分１にヒンジ部２０を支点として回動可能に連結されてヒンジ部２０を介して本体部材１に重ねられる蓋部２と、本体部材１と蓋部２との間に区画形成される２つの保持空間７，８と、管６を拘束した状態もしくは管６の周囲に装着された状態で保持空間８に揺動可能に嵌合し、かつ管６に加わる所定大の荷重により保持空間８から嵌合解除して分離つまり外れる保持部材３とから構成されている。
【００２３】
なお、本体部材１及び保持部材３は、共に樹脂の射出成形品であるが、樹脂以外で形成してもよく、例えば保持部材３をラバーにより形成することも可能である。蓋部２は、本体部材１にヒンジ部２０を介して一体に形成したが、蓋部を本体部材に回動可能に組み付ける構成（一例として、特開２００８−２９１８７３号公報を参照）、更に蓋部を省略して保持空間を本体部材だけで形成する構成（一例として、特許文献１を参照）であってもよい。管６は、棒状物の一例であり、棒や線に代えても差し支えない。
【００２４】
まず、本体部材１の細部を明らかにする。本体部材１は、図２と図５及び図６に示されるごとく矩形で平板状のベース部１０と、ベース部１０の下面中央部に突設されている脚部１３と、ベース部１０の上面側に設けられた保持空間７，８の一部を形成している凹状の円弧部分１６，１７と、ベース部１０の下面左右端にそれぞれ突設されている着座用の突起１０ａ，１０ａと、各突起１０ａの外端側に斜め下側に突設された圧接用の鍔部１１とを有している。
【００２５】
このうち、脚部１３は、断面矩形状であり、対向側面に係止部１４をそれぞれ形成している。各係止部１４は、コ形のスリット１３ａで区画されて弾性揺動可能で、下から上に行くほど外側へ張り出すよう傾斜していると共に、先端に設けられた段部１４ａを有している。
【００２６】
また、以上のベース部１０は、左右端のうち、ヒンジ部２０との間に介在されている概略Ｌ形の板部１０ｂ、及び反対側に連結されている平坦状の板部１０ｃを一体に形成している。板部１０ｃには、縦壁１８と縦壁１９とが所定間隔を保って並設されている。この所定間隔は、後述する蓋部２の連結片２３を受け入れて抜け止めする係止溝９を構成している。
【００２７】
換言すると、この係止溝９において、縦壁１８と１９の上部は側面視で逆ハ形状、つまり両縦壁の間隔が上から下に行くに従って狭くなる誘い用テーパー部１７，１９ａに形成されている。縦壁１８と１９の対向面は、図６（ｃ）のごとくテーパー部１７，１９ａより下側が板幅の片側を除いて欠肉された段部１８，１９ｂとなっている。符号１８ｃと１９ｃは、縦壁１８，１９の対向内面側にあって、板幅の左又は右に位置して欠肉されない箇所、つまり連結片２３を係止溝９の横方向から外れ難くする規制部である。この構造では、連結片２３が係止溝９に縦壁１８，１９の弾性変位を伴って一旦係合されると、衝撃等を受けても簡単に解除されない。
【００２８】
ベース部１０、板部１０ｂ、板部１０ｃの一部には、立壁１５が板幅の略中間に一体に突設されている。立壁１５は、ベース部１０の左右中間が最も高い頂部１５ａで、該頂部１５ａの両側つまり、頂部１５ａと板部１０ｂの垂直部分との間の略中間部と、頂部１５ａと縦壁１９との間の中間部分とが最も低くなっている。そして、上記円弧部分１６，１７は、ベース部１０や板部１０ｂ，１０ｃとほぼ同じ板幅からなり、立壁１５の対応する上端側に保持された状態に設けられている。
【００２９】
すなわち、円弧部分１６は、概略として、頂部１５ａと縦壁１９側との間に設けられている。円弧部分１７は、概略として、頂部１５ａと板部１０ｂの垂直部分に対応する立壁部分との間に設けられている。また、円弧部分１６と円弧部分１７とは次の点で異なっている。円弧部分１６は、小さな円弧状の突起１６ａを内面の一部に有し、断面円状の管や線等の棒状物７をその突起１６ａを介して受け止め保持する構成である。これに対し、円弧部分１７は、そのような突起を有しておらず、板幅中間を最も深い略球面の凹状に形成し、該凹状を介して略球体つまり保持部材３を受け止め保持する構成である。また、円弧部分１６は、ベース部１０との間に介在された縦リブ１６ｂにより補強支持されて揺動変位し難くなっている。これに対し、円弧部分１７は、そのような補強用の縦リブで支持されておらず、逆に、揺動変位し易くするため複数（この例では４つ）のスリット１７ａが設けられている。スリット１７ａは、円弧部分１７の略中間の両側に設けられると共に、板幅方向で立壁１５を挟んで対向した状態に設けられている。
【００３０】
蓋部２は、図２と図５及び図６に示されるごとくヒンジ部２０に連結されて円弧部分１６，１７上に重ねられる略Ｌ形のメイン部２１と、メイン部２１の水平部先端側に設けられて縦壁１８，１９上に重ねられる先端部２２とからなる。先端部２２は、両側より板中間付近まで欠肉した欠肉部２２ａと、内面に突設されて係止溝９に係合可能な連結片２３とを有している。欠肉部２２ａは、本体部材１の軽量化を図ったり、先端部２２に適度な弾性を付与している。連結片２３は、図５のごとく先端両側に設けられた爪部２３ａ，２３ａと、各爪部２３ａにあって板幅方向の異なる側の端部の一部を欠如した逃げ部２３ｂ，２３ｃとを有している。
【００３１】
一方、メイン部２１には、左右略中間で、かつ板幅の略中間に突出された略台形の立壁２５と、略Ｌ形の角部で板幅の略中間に突出された三角形の立壁２５ａとが設けられている。そして、立壁２５と先端部分２２との間には、図１に示されるごとく保持空間７を円弧部分１６との間に形成する円弧部分２６が設けられている。立壁１５と立壁１５ａとの間には、保持空間８を円弧部分１７との間に形成する円弧部分２７が設けられている。円弧部分２６，２７は、メイン部２１や先端部分２２とほぼ同じ板幅からなり、立壁１５や立壁１５ａの対応する上端側及びメイン部２１の内面側に保持された状態に設けられている。
【００３２】
すなわち、円弧部分２６は、概略として、立壁２５の頂部側と先端部分２２との間に設けられている。円弧部分２７は、概略として、立壁２５の頂部側と立壁２５ａの対応部分との間に設けられている。また、円弧部分２６と円弧部分２７とは円弧部分１６，１７と同様に次の点で異なっている。円弧部分２６は、小さな円弧状の突起２６ａを内面の一部に有し、断面円状の管や線等の棒状物７をその突起２６ａを介して受け止め保持する構成である。これに対し、円弧部分２７は、そのような突起を有しておらず、板幅中間を最も深い略球面の凹状に形成し、該凹状を介して略球体つまり保持部材３を受け止め保持する構成である。また、円弧部分２６は揺動変位し難く設けられている。これに対し、円弧部分２７は、揺動変位し易くするため複数（この例では４つ）のスリット２７ａが設けられている。スリット２７ａは、円弧部分２７の略中間の両側に設けられると共に、板幅方向で立壁２５を挟んで対向した状態に設けられている。
【００３３】
次に、保持部材３の細部を明らかにする。保持部材３は、図３及び図７に示されるごとく互いに係合して略球状となる半球部材３０，３０からなる。つまり、各半球部材３０は、対象形であり、管６を内側に挟持した状態で連結されて略球状となる。各半球部材３０には、略球状に保つ係合手段として、凹所３２と対の段差３５、及び凹所３２に係合する爪片３４と各段差３５に係合する規制片３３がそれぞれ設けられている。凹所３２と段差３５は、半球部材３０を区画している円弧面の異なる端側に設けられている。また、爪片３４は、段差３５と３５との間から円弧状に突出されており、相手側半球部材３０の凹所３２に係合される。規制片３３は、断面が略三角形であり、凹所３２を区画している箇所の両側に対に突出されている。
【００３４】
加えて、各半球部材３０の内周面には、複数の爪部３６が点在して設けられている。爪部３６は、凸状であり、管６の外周面に食い付いたり、管６の外周面に対する摩擦力を増大する。各半球部材３０の外周面には、図７（ｂ）のごとく複数の窪み状欠肉部３１が設けられ、欠肉部３１同士の間に残ったリブ状部分３０ａが配置されている。
【００３５】
（作動）以上のクランプ４を用いて管６をパネルや車両構成材等の被取付部５の決められた箇所に拘束保持する使用例を図１と図３により概説する。この例は、車両の燃料移送系を構成して燃料をエンジン側に移送する管６をパネル等の被取付部５に沿って配管する場合を想定しており、通常、被取付部５に複数のクランプ４が取り付けられ、管６及び他の棒状物６Ａがそれら複数のクランプ４に対し保持される。
【００３６】
ここで、管６は、用途例として、一端が燃料溜部側に接続されると共に、他端がエンジン側に接続される。そして、管６は通常時だとクランプ４に安定保持されている。また、管６は、例えば被取付部５が衝突や地震等で変形したときに、色々な方向へ引っ張られて管を損傷したり管接続部が外れるというような問題を生じる。そこで、この構造では、管６が所定大の荷重を受けたときに、クランプ４に保持されている管６に対する位置規制が緩んで衝撃変形の影響を緩和吸収したり、位置規制が解除されて衝撃変形の影響を受けないようにしたものである。なお、棒状物６Ａの方は、管６のような対策は要求されていないが、必要であれば管６の保持構造を類推適用可能である。
【００３７】
（ア）まず、本体部材１が被取付部の取付孔５ａに取り付けられる。この操作では、本体部材１を把持して、脚部１３が図１や図６から分かるごとく被取付部５に設けられた取付孔５ａに対して押入される。すると、係止部１４は、弾性縮径しながら取付孔５ａを通過し、通過と同時に弾性復帰して段部１４ａが取付孔５ａの孔縁に係合される。それにより、本体部材１は被取付部５の所定箇所に固定される。この固定状態において、ベース部１０は、被取付部５に対し各突起１０ａが上面に当接し、かつ、各鍔部１１が上面に圧接することで安定した状態に装着される。
【００３８】
（イ）一方、管６には保持部材３が装着される。この操作では、図３（ｂ）に示されるごとく半球部材３０同士が例えば管６の上下から近づけられた後、互いの爪片３４が相手側の凹所３２にそれぞれ係合され、同時に、互いの対の規制片３３が相手側の対応する段差３５に係合される。すると、半球部材３０同士は連結されて略球状の保持部材３となる。すなわち、この構造では、半球部材３０同士が管６を挟んだ状態で連結されるため管６に対する取付操作をワンタッチで行える。また、管６への保持部材３の取付状態では、複数の爪部３６が管６の表面に食い付くため、例えば管６が角度を持って引っ張られると保持部材３も同方向へ傾いたり、保持部材３が管６と共に動かされる。
【００３９】
（ウ）次に、被取付部５に固定された本体部材１に対し管６が装着した保持部材３を介して揺動可能に保持される。この操作では、管６が本体部材側の円弧部分１７に対し保持部材３を載せた状態に配置され、また、他の棒状物６Ａが本体部材側の円弧部分１６の突起１６ａに対し載せた状態に配置される。その後は、蓋部２がヒンジ部２０を支点として本体部材１の上側に回動操作される。すると、蓋部２は、連結片２３が係止溝９に弾性挿入されて抜け止めされた使用状態に切り換えられる。すなわち、連結片２３は、係止溝９に対して、押し込められると、各爪部２３ａがテーパー部１７，１９ａから段部１８，１９ｂに弾性押入されることで係合抜け止めされる。この抜け止め状態では、図６（ｃ）のごとく逃げ部２３ｂが規制部１９ｃに係合し、逃げ部２３ｃが規制部１８ｃに係合して、連結片２３が横方向に動いて不用意に係合解除されないようになる。
【００４０】
（エ）以上の使用状態では、棒状物６Ａが円弧部分１６（の凸部１６ａ）と円弧部分２６（の凸部２６ａ）との間に揺動不能に挟持され、かつ、図１（ｂ）のごとく管６が保持部材３を介して円弧部分１７と円弧部分２７との間に揺動可能に挟持されている。ここで、各半球部材３０の外周面には、図７（ｂ）や（ｃ）のごとく複数の窪み状の欠肉部３１が設けられており、欠肉部３１同士の間に残ったリブ状部分３０ａが接している。このため、この構造では、図１のごとく保持部材３が管６を内側に拘束すると共に、保持空間８に嵌合された状態において、本体部材の円弧部分１７及びそれに対応する蓋部の円弧部分２７に対しリブ状部分３０ａを介して接触、つまり接触面積を減じることにより保持部材３の揺動が良好に維持される。
【００４１】
（オ）図４は以上の使用状態において、例えば、被取付部５等が衝撃により変形し、それに起因して管６が色々な方向に引っ張られたときの作動を模式的に示している。管６の保持状態では、略球状の保持部材３が管６を内周側に拘束した状態で保持空間８に自在に揺動、つまりあらゆる角度に揺動されるよう嵌合されている。このため、管６に加わる様々な方向の荷重（例えば図４（ｂ）のごとく管６と同方向の荷重Ｆ）に対し、先ず、保持部材３が管６に加わる荷重による動きに追従して揺動することで負荷を緩和する。荷重Ｆが所定値より大きくなると、保持部材３が保持空間８つまり円弧部分１７，２７がスリット１７ａ，２７ａを介して拡開変位することにより外れて分離することで管６の位置規制が解除される。
【００４２】
（カ）換言すると、この構造では、保持部材３が保持空間８を区画している円弧部分１７，２７に対し略球状の状態で嵌合しているため、拘束している管６に加わる様々な方向の荷重Ｆに対して負荷を緩和する方向へ揺動し易くなっている。そのため、保持空間８ないしは円弧部分１７，２７に対する保持部材３の的確な揺動によって管６の位置規制が的確に緩和され、それに伴って荷重Ｆに起因した管６の損傷、接続部や連結部からの外れ等を防止可能となる。
【００４３】
（キ）加えて、この構造では、保持部材３が本体部材１から分離つまり外れても、管６は保持空間８に遊挿して緩く拘束された状態となる。そのため、従来のごとく管６が被取付部上を移動して近くにある部材や部品に当たって損傷したり、管６がクランプ４から大きく離れて接続部や連結部から不用意に外れるというような虞を解消できる。
【００４４】
なお、本発明は、請求項で特定された要件を除いて適宜に変更可能なものである。その例を挙げると、本体部材が特許文献１のごとく蓋部を省略して保持空間を単独で形成している構成、保持空間及びそれに嵌合する保持部材を複数設ける構成などである。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・・・本体部材
２・・・・・蓋部
３・・・・・保持部材
４・・・・・クランプ
５・・・・・被取付部（５ａは取付孔）
６・・・・・管（棒状物）
７・・・・・保持空間
８・・・・・保持空間
９・・・・・係止溝
１０・・・・・ベース部
１４・・・・・係止部
１７・・・・・円弧部分（１７ａはスリット）
２０・・・・・ヒンジ部
２３・・・・・連結片
２７・・・・・円弧部分（２７ａはスリット）
３０・・・・・半球部材（３６は爪部）
３２・・・・・凹所（係合手段）
３３・・・・・規制片（係合手段）
３４・・・・・爪片（係合手段）
３５・・・・・段差（係合手段）
【図１】
2016084832.tif 000003
【図２】
2016084832.tif 000004
【図３】
2016084832.tif 000005
【図４】
2016084832.tif 000006
【図５】
2016084832.tif 000007
【図６】
2016084832.tif 000008
【図７】
2016084832.tif 000009
【図８】
2016084832.tif 000010