(57)【要約】      （修正有）【課題】外被把持部材を引留用ハウジングに係止させるラッチ構造を有する光コネクタにおいて、引留用ハウジングから外被把持部材を取り外すための作業スペースをコンパクトに抑えることが可能な工具を提供する。【解決手段】光ファイバケーブル７０の端末に固定された外被把持部材２０を収納した引留用ハウジング４１から外被把持部材２０を取り外す外被把持部材取り外し工具１であって、引留用ハウジング４１は、一対の側板部４３ｂ、４３ｂを有し、側板部４３ｂ、４３ｂには、それぞれ、外被把持部材２０の係止受け部に係止可能な係止部を有するラッチ４８が形成されている。取り外し工具１は、基体部２と、基体部２から延出する一対の解除操作部３，３と、を有する。解除操作部３，３は、引留用ハウジング４１内に挿入されることによって、ラッチ４８を押圧し外側方に変位させて係止を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルの端末に固定された外被把持部材を収納した引留用ハウジングから前記外被把持部材を取り外す外被把持部材取り外し工具であって、
前記引留用ハウジングは、前記外被把持部材の外側面側に位置する側板部を有し、前記側板部には、前記外被把持部材の外側面の係止受け部に係止可能な係止部を有するラッチが形成され、
基体部と、前記基体部から延出する解除操作部と、を有し、
前記解除操作部は、前記引留用ハウジング内に挿入されることによって、前記外被把持部材と前記ラッチとの間に割り入れられて前記ラッチを外側方に変位させ、これによって前記係止受け部に対する前記係止部の係止を解除する外被把持部材取り外し工具。
【請求項２】
前記解除操作部の先端部には、前記解除操作部の前記引留用ハウジング内への挿入に伴って前記ラッチを外側方に押圧することによって前記ラッチを外側方に変位させる押圧部が形成される請求項１に記載の外被把持部材取り外し工具。
【請求項３】
前記基体部から突出する係合凸部をさらに有し、
前記係合凸部は、前記外被把持部材に係合することによって、前記外被把持部材を前記引留用ハウジングから取り外す方向に押圧可能となる請求項１または２に記載の外被把持部材取り外し工具。
【請求項４】
前記係合凸部の突出寸法は、前記解除操作部の突出寸法より小さい請求項３に記載の外被把持部材取り外し工具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の外被把持部材取り外し工具と、光ファイバ接続ユニットとを備え、
前記光ファイバ接続ユニットは、光ファイバ接続器を有する接続ユニット本体と、前記光ファイバケーブルの端末を引き留める引き留め部とを備え、
前記光ファイバ接続器は、前記光ファイバ接続器に一方の側から挿入された光ファイバと、前記光ファイバケーブルの端末から引き出されて前記光ファイバ接続器の他方の側から挿入された挿入光ファイバとを突き合わせ接続させ、
前記引き留め部は、前記外被把持部材と、前記引留用ハウジングとを有する光ファイバ接続ユニットキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルの端末に固定された外被把持部材を収納した引留用ハウジングから前記外被把持部材を取り外す外被把持部材取り外し工具および光ファイバ接続ユニットキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルとしては、光ファイバと一対の抗張力体とが合成樹脂製の断面矩形の外被に埋め込まれた構造のファイバ埋め込み形ケーブル（例えば光ドロップケーブルなど）がある。ファイバ埋め込み形ケーブルには、このケーブルの端末に固定した外被把持部材を引き留める構造を有する光コネクタなどの光ファイバ接続ユニットが用いられる。
光コネクタとしては、前記光ファイバケーブルの端末に固定する外被把持部材と、前記外被把持部材を収納する引留用ハウジングとを有する構造のものがある（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の光コネクタには、外被把持部材を引留用ハウジングに係止させるラッチ構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２９４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記光コネクタでは、外被把持部材を引留用ハウジングから取り外すために前記ラッチの係止を解除するには、取り外し工具によってラッチを引留用ハウジングの両側から押圧して内方に変位させることが必要となる。すなわち、外被把持部材を引留用ハウジングから取り外すためには、引留用ハウジングの外側に引留用ハウジングを挟み込む２つの作業スペースが必要となる。このため、外被把持部材の取り外し作業が困難となる場合がある。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、外被把持部材を引留用ハウジングに係止させるラッチ構造を有する光ファイバ接続ユニットにおいて、外被把持部材の取り外すための作業スペースをコンパクトに抑えることが可能な取り外し工具および光ファイバ接続ユニットキットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、光ファイバケーブルの端末に固定された外被把持部材を収納した引留用ハウジングから前記外被把持部材を取り外す外被把持部材取り外し工具であって、前記引留用ハウジングは、前記外被把持部材の外側面側に位置する側板部を有し、前記側板部には、前記外被把持部材の外側面の係止受け部に係止可能な係止部を有するラッチが形成され、基体部と、前記基体部から延出する解除操作部と、を有し、前記解除操作部は、前記引留用ハウジング内に挿入されることによって、前記外被把持部材と前記ラッチとの間に割り入れられて前記ラッチを外側方に変位させ、これによって前記係止受け部に対する前記係止部の係止を解除する外被把持部材取り外し工具を提供する。
前記解除操作部の先端部には、前記解除操作部の前記引留用ハウジング内への挿入に伴って前記ラッチを外側方に押圧することによって前記ラッチを外側方に変位させる押圧部が形成されることが好ましい。
本発明は、前記基体部から突出する係合凸部をさらに有し、前記係合凸部は、前記外被把持部材に係合することによって、前記外被把持部材を前記引留用ハウジングから取り外す方向に押圧可能となることが好ましい。
前記係合凸部の突出寸法は、前記解除操作部の突出寸法より小さいことが好ましい。
【０００６】
本発明は、前記外被把持部材取り外し工具と、光ファイバ接続ユニットとを備え、前記光ファイバ接続ユニットは、光ファイバ接続器を有する接続ユニット本体と、前記光ファイバケーブルの端末を引き留める引き留め部とを備え、前記光ファイバ接続器は、前記光ファイバ接続器に一方の側から挿入された光ファイバと、前記光ファイバケーブルの端末から引き出されて前記光ファイバ接続器の他方の側から挿入された挿入光ファイバとを突き合わせ接続させ、前記引き留め部は、前記外被把持部材と、前記引留用ハウジングとを有する光ファイバ接続ユニットキットを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、解除操作部を引留用ハウジング内に挿入し、外被把持部材とラッチとの間に割り入れるだけで、外被把持部材の係止受け部に対するラッチの係止部の係止が解除されるため、外被把持部材を引留用ハウジングから取り外すことができる。そのため、外被把持部材を取り外す際には、引留用ハウジングの外側に１つの作業スペースのみを確保すればよい。すなわち、外被把持部材の取り外すための作業スペースをコンパクトに抑えることができる。したがって、外被把持部材の取り外し作業の困難性を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）本発明の外被把持部材取り外し工具の一実施形態、およびこの取り外し工具を適用可能な光コネクタの側面図である。（Ｂ）（Ａ）の取り外し工具および光コネクタの分解斜視図である。
【図２】図１の外被把持部材取り外し工具の斜視図である。
【図３】図１の光コネクタの外被把持部材の斜視図である。
【図４】図１の外被把持部材取り外し工具と外被把持部材の側面図である。
【図５】（Ａ）図１の光コネクタの平断面図である。（Ｂ）（Ａ）の光コネクタの側断面図である。
【図６】（Ａ）図１の光コネクタの平断面図である。（Ｂ）（Ａ）の光コネクタの側断面図である。
【図７】（Ａ）図１の光コネクタの平断面図である。（Ｂ）（Ａ）の光コネクタの側断面図である。
【図８】図１の外被把持部材取り外し工具を適用可能な外被把持部材の他の例を示す平面図である。
【図９】図１の外被把持部材取り外し工具を適用可能な光ファイバ接続ユニットの例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の外被把持部材取り外し工具（以下、単に取り外し工具ともいう）の一実施形態を、図面を参照して説明する。
図１（Ａ）は、本発明の一実施形態である取り外し工具１、および取り外し工具１を適用可能な光コネクタ１００の側面図である。図１（Ｂ）は、取り外し工具１および光コネクタ１００の分解斜視図である。
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、光コネクタ１００（光ファイバ接続ユニット）は、コネクタ本体１０（接続ユニット本体）と、コネクタ本体１０の後側において光ファイバケーブル７０の端末を引き留める引き留め部４０とを備えている。光コネクタ１００は、例えば、現場組立形の光コネクタである。
【００１０】
コネクタ本体１０は、本体ハウジング１１と、本体ハウジング１１に収容されたクランプ部付きフェルール６０とを備えている。
クランプ部付きフェルール６０は、光ファイバ６２（内蔵光ファイバ６２）を内挿固定したフェルール６１と、クランプ部６３（光ファイバ接続器）とを有する。内蔵光ファイバ６２は、フェルール６１から後側に突出している。
クランプ部６３は、一対の素子により内蔵光ファイバ６２と光ファイバ７３とが突き合わせ接続された状態で把持固定できる。
【００１１】
コネクタ本体１０内には、光ファイバケーブル７０の端末から引き出された光ファイバ７３（挿入光ファイバ）が挿入され、クランプ部６３内において内蔵光ファイバ６２と突き合わせ接続される。符号Ｐは光ファイバ７３と内蔵光ファイバ６２との接続部である。
以下、クランプ部付きフェルール６０のフェルール６１の先端方向（図１（Ａ）における左方）を前方と呼び、その逆方向を後方と呼ぶことがある。
【００１２】
引き留め部４０は、光ファイバケーブル７０の端末を把持し固定する外被把持部材２０と、外被把持部材２０を収納する引留用ハウジング４１とを有する。
引留用ハウジング４１は、コネクタ本体１０に挿入されるストップリング部４２と、ストップリング部４２から後側に延出する角筒形の把持部材受け部４３とを有する。
【００１３】
把持部材受け部４３は、前後方向に延びる細長板状の底板部４３ａと、底板部４３ａの両側縁に立設された一対の側板部４３ｂ，４３ｂと、側板部４３ｂ，４３ｂの上端間に設けられた天板部４３ｃとを備えた断面矩形の筒状とされている。
把持部材受け部４３は、底板部４３ａ、一対の側板部４３ｂ、４３ｂ及び天板部４３ｃで囲まれた内部空間４４に、外被把持部材２０を収納可能である。把持部材受け部４３は、後端側の開口である挿入口４５を通して外被把持部材２０を収納および取出し可能である。
【００１４】
図１（Ｂ）および図５（Ａ）に示すように、一対の側板部４３ｂ、４３ｂには、それぞれ矩形の開口部４７，４７が形成されている。開口部４７，４７の前縁４７ａ，４７ａには、後側に延出するラッチ４８，４８が形成されている。ラッチ４８，４８は、開口部４７，４７の前縁４７ａ，４７ａから後側に延出する細長板状のラッチ本体４９，４９と、ラッチ本体４９，４９の延出方向の先端部に設けられた係止爪部５０，５０とを有する。
側板部４３ｂ、４３ｂは、後述する外被把持部材２０の側壁部２２、２３の外側面側（側壁部２２、２３の配列方向外側）に配される。
【００１５】
ラッチ本体４９，４９は把持部材受け部４３の幅方向（一対の側板部４３ｂ、４３ｂの配列方向）に弾性的に曲げ変形可能である。係止爪部５０，５０（係止部）は、側板部４３ｂ、４３ｂの内面より内方に突出して形成されている。係止爪部５０は、外被把持部材２０の係止凹部２８（係止受け部）の一端縁２８ａ（または他端縁２８ｂ）に係合可能である。係止爪部５０は、係止凹部２８の一端縁２８ａ（または他端縁２８ｂ）に係合することによって把持部材受け部４３に収納された外被把持部材２０の後方移動を規制することができる。
係止爪部５０の前面５０ａは、前方に向く面であり、係止凹部２８の一端縁２８ａと係合する係合面である。係止爪部５０の前面５０ａは、例えば、前方に向かうほど突出高さを増す傾斜面であってもよいし、ラッチ本体４９の内面に垂直な面であってもよい。係止爪部５０の後面５０ｂは、例えば、後方に向かうほど突出高さを減じる傾斜面であってよい。
【００１６】
図１（Ｂ）および図５（Ｂ）に示すように、天板部４３ｃの上面４３ｃ１（外面）は平坦面である。
天板部４３ｃには、幅方向（Ｙ方向）に間隔をおいて一対の挿入スリット５１，５１が形成されている。挿入スリット５１，５１は、後述する取り外し工具１の解除操作部３，３および係合凸部４，４を挿入するための開口部であり、天板部４３ｃの長さ方向（Ｘ方向）に延びて形成されている。
挿入スリット５１，５１は、幅方向（Ｙ方向）の中央よりも一側方側および他側方側の位置にそれぞれ形成されており、少なくとも一部が係止爪部５０，５０と上下方向（Ｚ方向）に重なる。
天板部４３ｃには、幅方向（Ｙ方向）の中央位置に、把持部材受け部４３内の光ファイバ７３を目視可能な確認用スリット５２が形成されている。確認用スリット５２は、天板部４３ｃの長さ方向（Ｘ方向）に延びて形成されている。確認用スリット５２を通して、光ファイバ７３に生じた撓みを確認することができる。
【００１７】
把持部材受け部４３の前部には、内部空間４４に面して、その後端から前側へ向かってテーパ状に窪むテーパ状凹所４３ｄが形成されている。テーパ状凹所４３ｄの前端部には、光ファイバ７３をコネクタ本体１０内に導くためのファイバ導入孔４２ａの後端が開口している。テーパ状凹所４３ｄは、光ファイバ７３の先端を導いてファイバ導入孔４２ａへの挿入を円滑にする。
【００１８】
図１（Ｂ）に示すように、天板部４３ｃの後部の下面（内面）には、内部空間４４に収納された外被把持部材２０に把持された光ファイバケーブル７０の端末を押圧する押圧部４６が下方に突出して形成されている。
【００１９】
図３に示すように、外被把持部材２０は、底壁部２１と、底壁部２１上に互いに間隔をあけて立設される底壁部２１の両側縁にそれぞれ形成された一対の側壁部２２、２３とを有する。外被把持部材２０は、例えばプラスチック製の一体成形品である。
底壁部２１は、例えば平面視長方形の板状に形成される。
各側壁部２２、２３は、底壁部２１の上面側に、底壁部２１に対して垂直に、上方（Ｚ方向）に突出して形成されている。一対の側壁部２２、２３は、それぞれ底壁部２１の一方および他方の側縁に沿って、底壁部２１の全長にわたって形成されている。
【００２０】
一対の側壁部２２、２３の間には、溝部２４が画成される。溝部２４の長手方向（Ｘ方向）の両端は開放（開口）されている。
溝部２４は、その長手方向の一端部に形成されて第１光ファイバケーブル７１を嵌め込む第１ケーブル溝２４Ａと、溝部２４の長手方向の他端部に形成されて第２光ファイバケーブル７２を嵌め込む第２ケーブル溝２４Ｂと、を有する。
【００２１】
第２光ファイバケーブル７２は、第１光ファイバケーブル７１に比べて断面サイズが小さい。
第１ケーブル溝２４Ａは、底壁部２１の長手方向の一端２１ｈ（図３の手前側の端）に達して形成され、この一端２１ｈで開放（開口）されている。第１ケーブル溝２４Ａは、底壁部２１の長手方向（Ｘ方向）に延びて形成されている。
第２ケーブル溝２４Ｂは、底壁部２１の長手方向の他端２１ｉ（図３の奥側の端）に達して形成され、この他端２１ｉで開放（開口）されている。第２ケーブル溝２４Ｂは、底壁部２１の長手方向に延びて形成されている。
【００２２】
溝部２４の長手方向に直交する第２ケーブル溝２４Ｂの断面サイズは第１ケーブル溝２４Ａの断面サイズより小さい。このため、第１ケーブル溝２４Ａには、第１光ファイバケーブル７１の端末を嵌め込むことができる。第２ケーブル溝２４Ｂには、第２光ファイバケーブル７２の端末を嵌め込むことができる。
光ファイバケーブル７０（７１，７２）の端末と、この端末に固定した外被把持部材２０とを併せて把持部材付きケーブル端末７６ということがある。
【００２３】
第１ケーブル溝２４Ａの一対の内側面をなす側壁部２２、２３の内面２２ａ、２３ａには、それぞれ第１ケーブル溝２４Ａの深さ方向に延在する把持爪２５，２５（以下、第１把持爪２５とも呼ぶ）が突設されている。第１把持爪２５は、例えば突出方向に徐々に幅が狭くなる断面略三角形の突条である。
第１把持爪２５，２５は、第１ケーブル溝２４Ａ（溝部２４）の長手方向に互いに間隔をあけて複数配列されている。第１把持爪２５，２５は、第１ケーブル溝２４Ａを介して互いに対向する位置に配されている。
【００２４】
第２ケーブル溝２４Ｂの一対の内側面をなす側壁部２２、２３の内面２２ｂ、２３ｂには、それぞれ第２ケーブル溝２４Ｂの深さ方向に延在する把持爪２６，２６（以下、第２把持爪２６ともいう）が突設されている。第２把持爪２６は、例えば突出方向に徐々に幅が狭くなる断面略三角形の突条である。
第２把持爪２６，２６は、第２ケーブル溝２４Ｂ（溝部２４）の長手方向に互いに間隔をあけて複数配列されている。第２把持爪２６，２６は、第２ケーブル溝２４Ｂを介して互いに対向する位置に配されている。
第１ケーブル溝２４Ａを介して互いに対面する内面２２ａ、２３ａを第１内側面２２ａ、２３ａとも呼び、第２ケーブル溝２４Ｂを介して互いに対面する内面２２ｂ、２３ｂを第２内側面２２ｂ、２３ｂとも呼ぶことがある。
【００２５】
第１ケーブル溝２４Ａの第１内側面２２ａ、２３ａ間の離隔距離（第１ケーブル溝２４Ａの溝幅Ｗ１）は、第１光ファイバケーブル７１の幅寸法に対して同等または若干大きく設定されている。また、第１ケーブル溝２４Ａの溝幅方向に互いに対向する第１把持爪２５間の離隔距離は、第１光ファイバケーブル７１の幅寸法に対して若干小さく設定されている。
第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅Ｗ２は、第１ケーブル溝２４Ａの溝幅Ｗ１よりも小さい。第１ケーブル溝２４Ａ及び第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅中央は、互いに一致する。
【００２６】
第１ケーブル溝２４Ａに押し込んだ第１光ファイバケーブル７１の外被７５には、その両側から第１把持爪２５が食い込む。第１光ファイバケーブル７１は、第１把持爪２５によって両側から把持されることで外被把持部材２０に固定される。第１把持爪２５は、第１光ファイバケーブル７１の外被把持部材２０に対するケーブル引き留め力の確保、すなわち、第１光ファイバケーブル７１の外被把持部材２０に対する後側（溝部２４の一端側）への移動抵抗力の確保に有効に寄与する。
【００２７】
第２ケーブル溝２４Ｂの第２内側面２２ｂ、２３ｂ間の離隔距離（第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅Ｗ２）は、第２光ファイバケーブル７２の幅寸法に対して同等または若干大きく設定されている。また、第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅方向に互いに対向する第２把持爪２６間の離隔距離は、第２光ファイバケーブル７２の幅寸法に対して若干小さく設定されている。
【００２８】
第２ケーブル溝２４Ｂに押し込んだ第２光ファイバケーブル７２の外被７５には、その両側から第２把持爪２６が食い込む。第２光ファイバケーブル７２は、第２把持爪２６によって両側から把持されることで外被把持部材２０に固定される。第２把持爪２６は、第２光ファイバケーブル７２の外被把持部材２０に対するケーブル引き留め力の確保、すなわち、第２光ファイバケーブル７２の外被把持部材２０に対する後側（溝部２４の他端側）への移動抵抗力の確保に有効に寄与する。
【００２９】
外被把持部材２０の溝部２４は、第１ケーブル溝２４Ａと第２ケーブル溝２４Ｂとの間に、第１光ファイバケーブル７１または第２光ファイバケーブル７２の光ファイバ７３が収容されるファイバ収容溝３０を有する。
ファイバ収容溝３０は、底壁部２１の長手方向に延びて形成され、第１ケーブル溝２４Ａと第２ケーブル溝２４Ｂとを連通させている。ファイバ収容溝３０は、第１ケーブル溝２４Ａおよび第２ケーブル溝２４Ｂより幅狭に形成されている。
ファイバ収容溝３０は、上方に開放された導入部３０ａと、導入部３０ａより幅が狭い主溝部３０ｂとを有する。主溝部３０ｂは、導入部３０ａの底部から下方に向かって形成されている。
【００３０】
図３および図５（Ａ）に示すように、外被把持部材２０の幅方向外側に向く側壁部２２、２３の外面のうち側壁部２２、２３の長手方向の略中央には、係止凹部２８，２８が形成されている。係止凹部２８，２８は、側壁部２２，２３の上面及び下面に開口する。すなわち、係止凹部２８，２８は、側壁部２２，２３の全高さ方向にわたって形成されている。
係止凹部２８は側壁部２２、２３の外面から外被把持部材２０の幅方向内側に窪む一定深さの凹部であり、引留用ハウジング４１のラッチ４８の係止爪部５０に係止する。
【００３１】
係止凹部２８のうち第２ケーブル溝２４Ｂ側に位置する一端縁２８ａは、第１光ファイバケーブル７１に取り付けられた外被把持部材２０が引留用ハウジング４１に収納された状態で、ラッチ４８の係止爪部５０の前面５０ａに係止可能である。一端縁２８ａは、例えば、係止凹部２８の深さ方向に向うにしたがって前方に傾斜する傾斜面であってもよいし、係止凹部２８の深さ方向に平行する面（側底面２８ｃに垂直な面）であってもよい。
係止凹部２８のうち第１ケーブル溝２４Ａ側に位置する他端縁２８ｂは、第２光ファイバケーブル７２に取り付けられた外被把持部材２０が引留用ハウジング４１に収納された状態で、ラッチ４８の係止爪部５０の前面５０ａに係止可能である。他端縁２８ｂは、例えば、一端縁２８ａと同様の傾斜面や係止凹部２８の深さ方向に平行する面であってよい。
【００３２】
係止凹部２８のＸ方向の寸法は、後述する取り外し工具１の解除操作部３（図４及び図５（Ｂ）参照）の同方向の寸法より大きくされていることが望ましい。これによって、係止凹部２８の後部に挿入された解除操作部３が外被把持部材２０に対して前方移動することにより、解除操作部３の前縁によって係止爪部５０の後面５０ｂを前方に押圧して外側方に変位させることもできる。
【００３３】
なお、図示例では、把持部材受け部４３に形成された凸部である係止爪部５０（係止部）が、外被把持部材２０の係止凹部２８（係止受け部）に係止する構造を採用したが、逆に、外被把持部材２０に形成された凸部（係止受け部）が把持部材受け部４３に形成された凹部（係止部）に係止する構造を採用してもよい。
【００３４】
側壁部２２、２３の外面には、係止凹部２８，２８に対して長手方向（Ｘ方向）の一方側の位置に第１係合凹部３１，３１が形成されている。
第１係合凹部３１，３１は、側壁部２２、２３の上縁を含む位置に形成された一定深さの凹部であって、図４に示す姿勢（第１ケーブル溝２４Ａを後方に向けた姿勢）において、第１係合凹部３１，３１は、側壁部２２、２３の前部に形成されている。そのため、第１係合凹部３１，３１は係止凹部２８，２８よりも前方に、係止凹部２８，２８に対して間隔をあけて位置している。
【００３５】
第１係合凹部３１，３１が側壁部２２、２３の上部に形成されているのに対し、ラッチ４８の下部は第１係合凹部３１より低い位置にあるため、ラッチ４８の係止爪部５０が係合凹部３１に入り込むことはできない。
第１係合凹部３１の後端に位置する端縁３１ａは、後述する取り外し工具１の係合凸部４の後縁４ａに係合可能である。端縁３１ａは、例えば、第１係合凹部３１の側底面３１ｂに垂直な面とすることができる。
【００３６】
側壁部２２、２３の外面には、係止凹部２８，２８に対して長手方向の他方側の位置に第２係合凹部３２，３２が形成されている。
第２係合凹部３２，３２は、側壁部２２、２３の上縁を含む位置に形成された一定深さの凹部であって、図４に示す姿勢（第１ケーブル溝２４Ａを後方に向けた姿勢）において、第２係合凹部３２，３２は、側壁部２２、２３の後部に形成されている。そのため、第２係合凹部３２，３２は係止凹部２８，２８よりも後方に、係止凹部２８，２８に対して間隔をあけて位置している。
第２係合凹部３２，３２は、前述の第１係合凹部３１，３１と同様に、ラッチ４８の係止爪部５０が入り込むことができない高さ位置に形成されている。
【００３７】
外被把持部材２０を、第２ケーブル溝２４Ｂを後方に向けた姿勢とすると、第２係合凹部３２の前端に位置する端縁３２ａは、取り外し工具１の係合凸部４の後縁４ａに係合可能である。端縁３２ａは、例えば、第２係合凹部３２の側底面３２ｂに垂直な面とすることができる。
【００３８】
次に、光ファイバケーブル７０（第１光ファイバケーブル７１）の端末への光コネクタ１００の取付け方法を説明する。
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、光コネクタ１００のクランプ部付きフェルール６０のクランプ部６３の一対の素子の間に介挿片（図示略）を介挿した介挿工具付き光コネクタを用意する。
第１光ファイバケーブル７１の端末を第１ケーブル溝２４Ａに嵌め込むことで、外被把持部材２０を第１光ファイバケーブル７１の端末に取り付ける。光ファイバ７３は、ファイバ収容溝３０内を通り、第２ケーブル溝２４Ｂを経てさらに前方に延出する。これにより、把持部材付きケーブル端末７６を得る。
【００３９】
図１（Ｂ）に示すように、把持部材付きケーブル端末７６を、挿入口４５から把持部材受け部４３内に挿入する。この際、外被把持部材２０が、ラッチ４８の係止爪部５０の後面５０ｂ（図５（Ａ）参照）に当接してラッチ４８が外側方に押し広げられる。
図５（Ａ）に示すように、外被把持部材２０をさらに前方移動させると、外被把持部材２０の全体が把持部材受け部４３に収納されるとともに、係止爪部５０が係止凹部２８に達し、ラッチ４８の弾性的な反発力によって係止爪部５０が係止凹部２８に挿入されて一端縁２８ａに係止する。
これによって、外被把持部材２０が把持部材受け部４３に固定される。この外被把持部材２０の位置を収納位置と呼ぶ。
【００４０】
図１（Ａ）および図５（Ａ）に示すように、光ファイバケーブル７０の端末から突出する光ファイバ７３は、ファイバ導入孔４２ａからクランプ部付きフェルール６０のクランプ部６３内に挿入され、光ファイバ７３の裸光ファイバ７３ａが内蔵光ファイバ６２に突き合わせ接続される。
【００４１】
外被把持部材２０が収納位置に達すると、把持部材受け部４３内で光ファイバ７３が撓み変形する。これによって、光ファイバ７３には十分な突き当て力が与えられる。
【００４２】
図１（Ａ）に示すように、光ファイバ７３が内蔵光ファイバ６２に突き合わせ接続された後に、クランプ部６３から介挿片（図示略）を抜き去る。これによって、クランプ部６３の一対の素子が閉じ、内蔵光ファイバ６２と光ファイバ７３とが突き合わせ接続された状態で把持固定される。そのため、クランプ部６３の内蔵光ファイバ６２に対する光ファイバ７３（裸光ファイバ７３ａ）の突き合わせ接続状態を安定に保つことができる。
以上により、第１光ファイバケーブル７１の端末への光コネクタ１００の取り付けが完了する。
【００４３】
なお、第２光ファイバケーブル７２の端末に光コネクタ１００を取り付ける場合には、第１光ファイバケーブル７１に代えて、第２光ファイバケーブル７２の端末を第２ケーブル溝２４Ｂに嵌め込むことで、外被把持部材２０を第２光ファイバケーブル７２の端末に取り付ける。
その他の手順は、第１光ファイバケーブル７１の端末に光コネクタ１００を取り付ける場合と同様である。
【００４４】
次に、取り外し工具１を用いて、外被把持部材２０を引留用ハウジング４１から取り外す方法を説明する。
まず、取り外し工具１について、図２および図４を参照して説明する。図２は取り外し工具１の斜視図である。図４は取り外し工具１と外被把持部材２０との側面図である。
【００４５】
以下の説明においては、図２に示すＸＹＺ座標系を参照することがある。詳しくは、板状の基体部２の厚さ方向に直交する面内で一対の解除操作部３，３が並ぶ方向をＹ方向とする。基体部２の厚さ方向及びＹ方向に直交する方向をＸ方向とする。Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向をＺ方向とする。Ｚ方向を上下方向ともいう。基体部２に対して解除操作部３，３側を下側とする。なお、ここでいう上下は、取り外し工具１の使用時の向きを限定しない。
【００４６】
図１及び図２に示すように、取り外し工具１は、基体部２と、基体部２の下面２ａから延出する一対の解除操作部３，３と、基体部２の下面２ａから突出する一対の係合凸部４，４とを有する。
基体部２は、例えば平面視略矩形の板状とされる。図２に示す基体部２は、平面視長方形とされている。
基体部２の上面２ｂ（外面）には、滑り止め凹凸部５が形成されている。滑り止め凹凸部５は、基体部２の長さ方向（Ｘ方向）の中央を含む一部領域に、幅方向（Ｙ方向）に延在する複数の溝５ａと複数の突条５ｂとからなる。
滑り止め凹凸部５は、後述するように、取り外し工具１及び外被把持部材２０をＸ方向にスライド移動させる際の、作業者の手指等に対する基体部２の上面２ｂの摩擦抵抗を高めることができる。
【００４７】
基体部２の略中央には、把持部材受け部４３内の光ファイバ７３を目視可能な確認用窓７が形成されている。確認用窓７によって、光ファイバ７３に生じた撓みを確認することができる。
【００４８】
解除操作部３，３は、基体部２の下面２ａに対して垂直に、下方（Ｚ方向）に延出して形成されている。解除操作部３，３は断面略矩形の柱状に形成されている。２つの解除操作部３，３は、Ｙ方向に間隔をあけて配されている。
解除操作部３，３の先端部には、解除操作部３，３の延出方向に対して傾斜する押圧面６，６が形成されている。
押圧面６は、解除操作部３の先端面３ａから、基体部２の幅方向外側に向く解除操作部３の外側面３ｂにかけて形成された外側傾斜面６ａと、解除操作部３の先端面３ａから前面３ｃにかけて形成された前側傾斜面６ｂと、からなる。前側傾斜面６ｂは、外側傾斜面６ａに隣接した隣接傾斜面である。
【００４９】
外側傾斜面６ａは、解除操作部３の延出方向の先端側に向かうほど内側方（基体部２の幅方向中央に近づく方向）寄りに傾斜している。前側傾斜面６ｂは、解除操作部３の延出方向の先端側に向かうほど後方寄りに傾斜している。
そのため、外側傾斜面６ａと前側傾斜面６ｂとの境界である押圧縁部６ｃ（押圧部）は、解除操作部３の延出方向の先端側に向かうほど後方寄り、かつ内側方寄りに傾斜している。
押圧縁部６ｃは、後述するように、解除操作部３が引留用ハウジング４１内に挿入されるのに伴ってラッチ４８の係止爪部５０が外側方（引留用ハウジング４１の幅方向外向きの方向）に変位するように係止爪部５０を押圧する（図５及び図６を参照）。
【００５０】
係合凸部４，４は、基体部２の下面２ａに対して垂直に、下方（Ｚ方向）に突出して形成されている。係合凸部４，４は断面略矩形に形成される。２つの係合凸部４，４は、Ｙ方向に間隔をあけて配されている。
係合凸部４，４は、解除操作部３，３よりも前方に位置する。係合凸部４は、外被把持部材２０の第１係合凹部３１に係合可能であり、第１係合凹部３１に係合することによって外被把持部材２０を後方に押圧可能となる（図６及び図７を参照）。
【００５１】
係合凸部４の（基体部２の下面２ａからの）突出寸法は、解除操作部３の（下面２ａからの）延出寸法より小さいことが望ましい。これによって、係合凸部４と解除操作部３とが目視により識別しやすくなるため、作業者が、外被把持部材２０及び引留用ハウジング４１に対する取り外し工具１の姿勢を把握しやすくなる。そのため、取り外し工具１の前後を取り違えることによる誤操作を未然に防ぐことができる。
【００５２】
次いで、取り外し工具１を用いて外被把持部材２０を引留用ハウジング４１から取り外す操作について説明する。
図１（Ｂ）に示すように、取り外し工具１を引留用ハウジング４１に向けて下降させる。これにより、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、解除操作部３は、挿入スリット５１を通して把持部材受け部４３内に挿入され、ラッチ４８の係止爪部５０に当接する。
詳しくは、図５（Ａ）の右上の拡大図に示すように、解除操作部３の押圧面６の押圧縁部６ｃは係止爪部５０の後面５０ｂの上縁５０ｂ１に当接する。この拡大図においては、解除操作部３について、係止爪部５０に当接した高さ位置における断面を示す。
図２に示すように、押圧縁部６ｃは、解除操作部３の延出方向の先端側に向かうほど後方寄り、かつ内側方寄りに傾斜しているため、図５（Ａ）の拡大図に示すように、比較的後方寄りかつ内側方寄りの位置で係止爪部５０の後面５０ｂに当接する。
【００５３】
その後、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、基体部２を下方に押圧することなどによって、取り外し工具１をさらに下降させると、図６（Ａ）の右上の拡大図に示すように、押圧縁部６ｃは、その傾斜に従って、比較的前方寄りかつ外側方寄りの位置で係止爪部５０に当接するようになるため、係止爪部５０を斜め前方に押圧して外側方に変位させる。
これにより、解除操作部３の先端部は外被把持部材２０とラッチ４８との間に割り入れられる。
【００５４】
押圧縁部６ｃが当接する係止爪部５０の後面５０ｂは後方に向かうほど外側方寄りとなる傾斜面であるため、押圧縁部６ｃから受ける斜め前方の力は、後面５０ｂに効率よく作用する。
係止爪部５０の外側方への変位によって、係止凹部２８の一端縁２８ａに対する係止爪部５０の係止が解除される。
【００５５】
図６（Ｂ）に示すように、取り外し工具１の下降に伴って、係合凸部４は第１係合凹部３１に挿入され、端縁３１ａに係合可能となる。
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に矢印で示すように、手指等を基体部２の上面２ｂに当てて基体部２を後方に押圧する。この際、手指等を当てる箇所を滑り止め凹凸部５とすれば、基体部２に対する後方への押圧力を高め、外被把持部材２０の取り外し操作の確実性を高めることができる。
基体部２が後方に押圧されると、係合凸部４が第１係合凹部３１の端縁３１ａに係合するとともに、係合凸部４によって第１係合凹部３１（外被把持部材２０）の端縁３１ａに後方への力が加えられる。
【００５６】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、係合凸部４によって第１係合凹部３１の端縁３１ａに後方への力が加えられることにより、取り外し工具１は後方に移動する。この際、取り外し工具１は、基体部２の下面２ａが引留用ハウジング４１の天板部４３ｃの上面４３ｃ１に当接した状態で、上面４３ｃ１上をスライド移動してもよい。
取り外し工具１の移動とともに、外被把持部材２０は後方（取り外し方向）に移動する。これによって、外被把持部材２０を、挿入口４５を通して把持部材受け部４３から取り出すことができる。
【００５７】
以上説明したように、上記取り外し工具１によれば、解除操作部３を引留用ハウジング４１内に挿入し、外被把持部材２０とラッチ４８との間に割り入れるだけで、外被把持部材２０の係止凹部２８に対するラッチ４８の係止爪部５０の係止が解除されるため、外被把持部材２０を引留用ハウジング４１から取り外すことができる。そのため、外被把持部材２０を取り外す際には、引留用ハウジング４１の外側（上側）に１つの作業スペースのみを確保すればよい。すなわち、外被把持部材２０を取り外すための作業スペースをコンパクトに抑えることができる。したがって、外被把持部材２０の取り外し作業の困難性を軽減できる。
【００５８】
また、上記取り外し工具１によれば、解除操作部３を引留用ハウジング４１内に挿入するだけで、解除操作部３の先端部に形成された押圧縁部６ｃがラッチを外側方に押圧してラッチを外側方に変位させる。したがって、外被把持部材２０の係止凹部２８に対するラッチ４８の係止爪部５０の係止を容易に解除できる。
また、上記取り外し工具１によれば、押圧縁部６ｃが解除操作部３の延出方向に対して傾斜するように形成され、押圧縁部６ｃは、その傾斜に従ってラッチ４８を押圧し外側方に変位させるので、ラッチ４８の変位をスムーズに行うことができる。
【００５９】
また、上記取り外し工具１は、係合凸部４を有するため、解除操作部３によってラッチ４８の係止を解除した状態に保持しながら、係合凸部４によって外被把持部材２０を取り外し方向（後方）に移動させることができる。
そのため、引留用ハウジング４１からの外被把持部材２０の取り外しを、取り外し工具１を引留用ハウジング４１に挿入して後方移動させるという一連の操作により容易に実現できる。
【００６０】
外被把持部材２０と、光コネクタ１００とは、光コネクタキット（光ファイバ接続ユニットキット）を構成する。
【００６１】
本発明の技術的範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
解除操作部３及び係合凸部４の数は、少なくとも外被把持部材２０の係止凹部２８、及び引留用ハウジング４１の係止爪部５０の数に対応すればよく、例えば、１でもよいし、３以上でもよい。
【００６２】
図１等に示す外被把持部材２０は、溝部２４の一端部に形成された第１ケーブル溝２４Ａと、他端部に形成された第２ケーブル溝２４Ｂとを有するが、外被把持部材は、ケーブル溝の一方の端部にケーブル溝がない構成であってもよい。
図８に示す外被把持部材１２０では、溝部２４の他端部（図８において左側の部位）には第２ケーブル溝を設けていない。溝部２４の他端部の側壁部２２、２３間の空間３３は、第１ケーブル溝２４Ａに把持された光ファイバケーブルの端末から引き出された挿入光ファイバが通る光ファイバ配線空間である。
【００６３】
上記実施形態では、図１（Ａ）に示すように、取り外し工具１を光コネクタ１００に適用したが、本発明の取り外し工具の適用先は、光コネクタに限らない。例えば、図１（Ａ）に示すクランプ部６３に代えて、メカニカルスプライスなどの光ファイバ接続器を用いてもよい。
図９に示す光ファイバ接続ユニット１１０は、メカニカルスプライス８３（光ファイバ接続器）を有する接続ユニット本体８０と、引き留め部４０とを備えている。メカニカルスプライス８３は、一方側から挿入された光ファイバ８２と、他方側から挿入された光ファイバ７３とを突き合わせ接続することができる。
また、上記実施形態では、引留用ハウジング４１に対する解除操作部３の挿入方向は下方（ラッチ４８の延出方向に対し垂直な方向）であるが、挿入方向は、これに限らず、例えばラッチ４８の延出方向に交差する方向としてよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…外被把持部材取り外し工具、２…基体部、３…解除操作部、４…係合凸部、６ｃ…押圧縁部（押圧部）、２０，１２０…外被把持部材、２８…係止凹部（係止受け部）、４１…引留用ハウジング、４３ｂ、４３ｂ…側板部、４８…ラッチ、５０…係止爪部（係止部）、７０…光ファイバケーブル、７１…第１光ファイバケーブル、７２…第２光ファイバケーブル、７３…光ファイバ（挿入光ファイバ）、８２…光ファイバ、１００…光コネクタ（光ファイバ接続ユニット）、１１０…光ファイバ接続ユニット。
【図１】
2016200768.tif 000003
【図２】
2016200768.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016200768.tif 000008
【図７】
2016200768.tif 000009
【図８】
2016200768.tif 000010
【図９】
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