(57)【要約】【課題】狭隘な土地等に建てられる塔状比の高い建物においても、高い耐震性を有効に得る。【解決手段】建物１は、地盤Ｇ中に構築された下部構造１０と、下部構造１０の上方に設けられた上部構造２０と、上端部３０ｔが上部構造２０の少なくとも最上部２０ｔに連結され、下端部３０ｂが下部構造１０に固定され、上部構造２０の最上部２０ｔまで延びて設けられた通し壁柱３０と、上部構造２０において上下方向に間隔をあけた複数個所に設けられ、それぞれ上部構造２０と通し壁柱３０とを連結する梁２２と、を備える。【選択図】図１
2016084701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に構築された下部構造と、
前記下部構造の上方に設けられた上部構造と、
下端部が前記下部構造に固定され、前記上部構造の上部まで延びて設けられた通し壁柱と、
前記上部構造において上下方向に間隔をあけた複数個所に設けられ、それぞれ前記上部構造と前記通し壁柱とを連結する連結部材と、
を備えることを特徴とする制振建物。
【請求項２】
前記連結部材は、前記上部構造を構成する梁であり、前記通し壁柱と前記上部構造を構成する柱とを接合することを特徴とする請求項１に記載の制振建物。
【請求項３】
前記通し壁柱の下端部に、水平方向に予め定めた基準以上の剪断力が作用したときに、前記通し壁柱の前記下端部の水平方向の変位を許容する変位許容部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の制振建物。
【請求項４】
前記通し壁柱の下端部に、水平方向に予め定めた基準以上の剪断力が作用したときに、前記通し壁柱の前記下端部の水平方向の変位を許容する変位許容部材が設けられ、
該変位許容部材は、前記通し壁柱の下端部に設けられた板状の第一プレートと、前記下部構造側に前記第一プレートに沿うよう設けられ、前記第一プレートに対して鉛直方向に相対変位可能に連結された板状の第二プレートと、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の制振建物。
【請求項５】
前記通し壁柱の下端部に、水平方向の変位を減衰する減衰付与部材が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の制振建物。
【請求項６】
前記通し壁柱は、前記上部構造を平面視したときの短手方向に長く、前記短手方向に直交する前記上部構造の長手方向に短い平断面形状を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の制振建物。
【請求項７】
前記通し壁柱とは前記上部構造を平面視したときの長手方向に異なる位置に、前記長手方向に直交する短手方向における前記上部構造の水平方向の変位を減衰する制振架構部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の制振建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塔状比の高い建物に適した制振建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディング、マンション等の様々な用途の建物において、地震時における耐震性、安全性を高めるため、各種の制振構造が採用されている。
特許文献１には、このような制振構造の一種として、建物のコア部分に設けられて上下方向に連続する連層耐震壁（コアウォール）と、連層耐震壁と建物の外周部位とを結合する大梁（アウトリガービーム）と、を備えた構成が開示されている。このような構成は、平面積も広く、大規模な高層、超高層建物に適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４５７９６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、都心部等においては、狭い土地に建物を建てることがある。このような場合、建物の高さに対して間口の狭い、ペンシルビル等と称される塔状比（アスペクト比）の高い建物となることがある。このような建物は、平面視したときの短辺方向においては、短辺方向両端部に一対の柱を備えるのみの１スパン構成となることもある。
このような建物は、特許文献１に開示されたようなコアウォールやアウトリガービーム、その他の制振装置等の制振要素、ブレース等の耐震補強要素を設置するスペースの確保が難しい。このため、中小規模の塔状の建物等においては、建物内のスペースの確保と、耐震性との両立が難しい。
【０００５】
また、店舗用の建物等においては、各階の階高が大きいために、躯体自体の剛性面で条件が厳しく、地震時に層間変形が大きくなりやすい。
さらに、一部に吹き抜けがあるような場合、各階の階高が異なる場合、各階の重量が異なる場合等においては、躯体の構造的なバランスが悪く、地震時に層間変形が不均一になり、特定の階に変形が集中しやすい。
【０００６】
そこでなされた本発明の目的は、狭隘な土地等に建てられる中小規模の塔状比の高い建物においても、平面計画、断面計画の自由度を確保しながら、高い耐震性を有効に得ることのできる制振建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の制振建物は、地盤中に構築された下部構造と、前記下部構造の上方に設けられた上部構造と、下端部が前記下部構造に固定され、前記上部構造の上部まで延びて設けられた通し壁柱と、前記上部構造において上下方向に間隔をあけた複数個所に設けられ、それぞれ前記上部構造と前記通し壁柱とを連結する連結部材と、を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、地震発生時などに水平方向の外力が入力されて上部構造が水平方向に変位すると、上部構造を通し壁柱が連結部材を介して拘束する。このようにして剛性が非常に大きい通し壁柱に地震時慣性力が集まり、上部構造に入力される慣性力を軽減でき、これによって、上部構造の変位が抑制される。
また、連結部材は、上部構造において上下方向に間隔をあけた複数個所に設けられているので、通し壁柱による拘束力を、上部構造の上下方向の複数個所で伝達することができる。したがって、通し壁柱を上下方向に連続して連層で配置することで、通し壁柱による拘束力が、上部構造の上下方向に間隔をあけた複数個所で作用する。これにより、通し壁柱を備えない構成の場合であれば、相対的に剛性が低い層においても、本発明において通し壁柱を備えることによって、通し壁柱の剛性が有効に作用し、特定階に変形が集中するのを防ぐことができる。
また、上部構造には、通し壁柱のみの設置スペースが必要となる。これによって、建物内のスペースが制振要素の設置のために割かれるのを抑え、建物内のスペースを有効に確保することができる。
【０００８】
本発明の一態様によれば、前記連結部材は、前記上部構造を構成する梁であり、前記通し壁柱と前記上部構造を構成する柱とを接合する。
このように、連結部材として、上部構造の躯体を構成する梁を用いることで、連結部材を別途設ける必要が無く、使用材料の削減、低コスト化を図ることができる。
【０００９】
本発明の一態様によれば、前記通し壁柱は、その下端部が、水平方向における変位を許容する支承部材によって支持されている。
これにより、支承部材により通し壁柱の鉛直方向の荷重を支持しつつ、通し壁柱の下端部の水平方向の変位が許容される。したがって、地震時等には、通し壁柱の下端部の拘束が緩められ、過大な剪断力が作用するのを抑えることができる。
【００１０】
本発明の一態様によれば、前記通し壁柱の下端部に、水平方向に予め定めた基準以上の剪断力が作用したときに、前記通し壁柱の前記下端部の水平方向の変位を許容する変位許容部材が設けられている。
これにより、通常時は下端部が固定された通し壁柱は、水平方向に予め定めた基準以上の剪断力が作用したときに、変位許容部材によって通し壁柱の下端部の水平方向の変位が許容される。
【００１１】
本発明の一態様によれば、前記通し壁柱の下端部に、水平方向に予め定めた基準以上の剪断力が作用したときに、前記通し壁柱の前記下端部の水平方向の変位を許容する変位許容部材が設けられ、該変位許容部材は、前記通し壁柱の下端部に設けられた板状の第一プレートと、前記下部構造側に前記第一プレートに沿うよう設けられ、前記第一プレートに対して鉛直方向に相対変位可能に連結された板状の第二プレートと、を備える。
これにより、第一プレートと第二プレートとが互いに沿うことで、地盤側の第二プレートから第一プレートに水平方向の変位を伝達することができる。
一方、第一プレートと第二プレートとが鉛直方向に相対変位可能に連結されているので、変位許容部材に鉛直方向の軸力が作用するのを抑えることができる。
【００１２】
本発明の一態様によれば、前記通し壁柱の下端部に、水平方向の変位を減衰する減衰付与部材が設けられている。
これにより、通し壁柱によって、上部構造に対して減衰力を付与することができる。したがって、上部構造の変位を有効に抑えることができる。
【００１３】
本発明の一態様によれば、前記通し壁柱は、前記上部構造を平面視したときの短手方向に長く、前記短手方向に直交する前記上部構造の長手方向に短い平断面形状を有している。
このような平断面形状とすることによって、通し壁柱は、建物の平面視短手方向の変位に対して、高い強度、変位抑制力を発揮することができる。
【００１４】
本発明の一態様によれば、前記通し壁柱は、水平面内における断面積が上方に向かって徐々に小さくなる。
これにより、通し壁柱は、地震時に大きなモーメント力が作用する上部構造の下部では、通し壁柱は高い剛性を備え、相対的に小さなモーメント力が作用する上部構造の上部では、通し壁柱の剛性を相対的に低くすることができる。したがって、必要十分な剛性を有した通し壁柱を、無駄なく構築することができる。
【００１５】
本発明の一態様によれば、前記通し壁柱とは前記上部構造を平面視したときの長手方向に異なる位置に、前記長手方向に直交する短手方向における前記上部構造の水平方向の変位を減衰する制振架構部材をさらに備える。
通し壁柱を設けることによって生じる、平面視した状態で通し壁柱が設けられている部分を中心としてねじるような変位に対し、制振架構部材により有効に抑制させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通し壁柱による拘束力が、上部構造の上下方向に間隔をあけた複数個所で作用するため、狭隘な土地等に建てられる塔状比の高い建物においても、高い耐震性を有効に得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態に係る建物の立断面図である。
【図２】上記建物の上部構造における平断面図である。
【図３】通し壁柱の下端部の構成を示す拡大立断面図である。
【図４】通し壁柱の建方方法の流れを示す図であり、仮設部材上に通し壁柱を設置した状態を示す立断面図である。
【図５】通し壁柱の建方方法の流れを示す図であり、仮設部材を引き抜いて支承部材と差し替えるために、通し壁柱をジャッキで持ち上げた状態を示す立断面図である。
【図６】図２のＡ−Ａ断面図であり、上部構造に設けた制振架構部材の一例を示す立断面図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ断面図であり、上部構造に設けた制振架構部材の他の一例を示す立断面図である。
【図８】通し壁柱の下端部を、柱脚ブラケットを用いずに固定した構成の例を示す立断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る建物における、通し壁柱の下端部の構成を示す拡大立断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る建物における、通し壁柱の下端部の構成を示す拡大立断面図である。
【図１１】通し壁柱の下端部の構成を示す図であり、図１０の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明による制振建物を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
【００１９】
［第一実施形態］
図１は、本実施形態に係る建物の立断面図である。図２は、建物の上部構造における平断面図である。図３は、通し壁柱の下端部の構成を示す拡大立断面図である。
図１に示すように、建物（制振建物）１の躯体は、基礎構造たる下部構造１０と、上部構造２０と、を備えている。
【００２０】
図２に示すように、この建物１は、全体として平面視略長方形状で、その短辺１ａに沿った方向を間口方向（短手方向）Ｘとし、長辺１ｂに沿った方向を奥行方向（長手方向）Ｙとして形成されている。建物１は、例えば、間口方向Ｘの長さが８〜９ｍ程度、奥行方向Ｙの長さが３５〜４０ｍ程度、高さ方向Ｈの寸法が例えば５５ｍ程度とされている。このように、建物１は、間口方向Ｘの長さに対して高さ方向Ｈの寸法が大きい、いわゆる塔状比が７程度と非常に大きい塔状の建物とされている。
【００２１】
図１に示すように、下部構造１０は、建物１の荷重および地震時等に建物１に作用する外力を地盤Ｇに伝える。この下部構造は、直接基礎、杭基礎等、適宜の形式の基礎構造によって、地盤Ｇ中に強固に支持されている。この実施形態において、下部構造１０は、建物１において地盤Ｇの表面Ｇｆよりも下方に形成されている。
【００２２】
下部構造１０は、例えば鉄骨鉄筋コンクリート造により形成されている。下部構造１０は、地盤Ｇに掘削形成された基礎ピット１１の底部に設置され、水平面内に位置するベース部１２と、ベース部１２の外周部から基礎ピット１１の内側面に沿って立ち上がるよう形成された擁壁部１３と、を一体に備えている。
【００２３】
図１、図２に示すように、上部構造２０は、例えば鉄骨造により形成されている。上部構造２０は、上部構造２０の外周部に沿って設けられた複数の柱２１と、間口方向Ｘにおいて互いに隣接する柱２１，２１間に架設された梁（連結部材）２２と、奥行方向Ｙにおいて互いに隣接する柱２１，２１間に架設された梁２３と、を主として備えている。
【００２４】
このような建物１には、通し壁柱３０が備えられている。
通し壁柱３０は、下部構造１０および上部構造２０を上下方向に貫通して設けられている。通し壁柱３０は、その上端部３０ｔが上部構造２０の最上部（上部）２０ｔに強固に固定されている。ここで、上部構造２０の最上部２０ｔに位置する梁２２ｔは、その梁成（梁の高さ）が例えば８００ｍｍ程度とされるのに対し、最上部２０ｔの梁２２ｔよりも下層に位置する梁２２は、その梁成が例えば３００ｍｍ程度とされている。これにより、通し壁柱３０は、その上端部３０ｔが最上部２０ｔの梁２２ｔに剛に接合される一方、下層階の梁２２に対しては、上端部３０ｔに比較すると相対的に柔に接合されている。
また、通し壁柱３０は、その下端部３０ｂが、基礎ピット１１のベース部１２に支持されている。
【００２５】
このような通し壁柱３０は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等からなり、例えば、平断面視すると、間口方向Ｘに長く、奥行方向Ｙに短い平断面視長方形状の壁柱状としてもよい。これによって、通し壁柱３０は、間口方向の変位に対して高い強度を有する。なお、通し壁柱３０の断面形状は、壁柱状に限らず、円形、矩形、多角形状等であってもよい。
また、通し壁柱３０は、上端部３０ｔに向けて、間口方向Ｘの幅が漸次小さくなるよう形成されている。
【００２６】
図１、図３に示すように、通し壁柱３０の下端部３０ｂは、その鉛直荷重を支持するため、下部構造１０のベース部１２上に、水平方向の変位を許容する支承部材（変位許容部材、減衰付与部材）３３Ａによって支持されている。支承部材３３Ａとしては、オイルダンパー、すべり支承、積層ゴムなどを用いることができる。このような支承部材３３Ａは、通し壁柱３０の下端部３０ｂの拘束を緩め、地震時に過大な剪断力が通し壁柱３０の下端部３０ｂに入力されるのを抑える。
なお、支承部材３３Ａは、減衰付与部材として、積層ゴム、オイルダンパー等、水平方向の変位を許容するのに加え、水平方向の変位を減衰する減衰力を通し壁柱３０に付与できるものを採用するのが好ましい。
【００２７】
図３に示すように、通し壁柱３０の下端部３０ｂは、支承部材３３Ａ上に、柱脚ブラケット３４を介して設けられている。柱脚ブラケット３４は、中央部に貫通孔３４ｈが形成されたリング状をなしている。通し壁柱３０の下端部３０ｂには、その中央部に下方に向けて突出する突起部３５が設けられている。通し壁柱３０の下端部３０ｂは、突起部３５を柱脚ブラケット３４の貫通孔３４ｈ内に挿入した状態で、締結ボルト３２によって柱脚ブラケット３４に締結されている。
ここで、通し壁柱３０の下端部３０ｂの下面３０ｋと、この下面３０ｋに対向する柱脚ブラケット３４の上面３４ｕ、突起部３５の外周面３５ｋ、この外周面３５ｋに対向する貫通孔３４ｈの内周面３４ｋには、それぞれ締結ボルト３２の挿通孔（図示無し）が形成されている。これらの挿通孔は、締結ボルト３２の外径よりも大きく形成され、これによって、通し壁柱３０と柱脚ブラケット３４が、水平方向および鉛直方向に相対的に変位可能とされている。そして、通し壁柱３０の下面３０ｋと柱脚ブラケット３４の上面３４ｕとの間、突起部３５の外周面３５ｋと貫通孔３４ｈの内周面３４ｋとの間に、それぞれ必要に応じてフィラープレートを挿入することで、通し壁柱３０の水平方向位置、鉛直方向位置を調整できるようになっている。
【００２８】
前記の支承部材３３Ａは、基礎ピット１１のベース部１２上に敷設された鋼板等からなるベースプレート３６上に固定されている。このような支承部材３３Ａは、柱脚ブラケット３４の下側において、貫通孔３４ｈの外周側に周方向に複数が設けられている。
【００２９】
図４は、通し壁柱の建方方法の流れを示す図であり、仮設部材上に通し壁柱を設置した状態を示す立断面図である。図５は、通し壁柱の建方方法の流れを示す図であり、仮設部材を引き抜いて支承部材と差し替えるために、通し壁柱をジャッキで持ち上げた状態を示す立断面図である。
図４に示すように、このような通し壁柱３０を建方するには、基礎ピット１１のベース部１２上にベースプレート３６を敷設した後、柱脚ブラケット３４を、仮設部材３７上に載置して設ける。
次いで、柱脚ブラケット３４上に、通し壁柱３０を建方していく。
通し壁柱３０を建方していく間、通し壁柱３０の鉛直度が予め定めた許容範囲を超えた場合、柱脚ブラケット３４と通し壁柱３０の下端部３０ｂとの間に、図示しない板状のフィラープレート等を挿入し、鉛直度を調整する。
【００３０】
そして、図５に示すように、通し壁柱３０を所定の高さまで建方した後、ジャッキ３８をベースプレート３６と通し壁柱３０の突起部３５との間に挿入し、ジャッキ３８を上下方向に伸長させ、通し壁柱３０をわずかに持ち上げる。次いで、柱脚ブラケット３４とベースプレート３６との間から仮設部材３７を引き抜き、代わりに支承部材３３Ａを柱脚ブラケット３４とベースプレート３６との間に挿入する。支承部材３３Ａを柱脚ブラケット３４とベースプレート３６とに接合した後、ジャッキ３８を縮めて通し壁柱３０を下降させ、通し壁柱３０の鉛直荷重を支承部材３３Ａに作用させる。このようにして、図３に示すように、通し壁柱３０が設置される。
このようにして通し壁柱３０を施工することで、通し壁柱３０に長期軸力が入らないようにすることができる。通し壁柱３０に長期軸力が入る構造であると、通し壁柱３０が鉄骨造である場合には耐火被覆を施す必要があるが、長期軸力が入らない構造であれば、耐火被覆が不要となるからである。
【００３１】
図１に示すように、このようにして設置される通し壁柱３０は、地震等によって、建物１が水平方向に変形しようとすると、上端部３０ｔが上部構造２０の最上部２０ｔに連結された通し壁柱３０が、変形に抵抗し、建物１の変形を抑える。
【００３２】
ここで、通し壁柱３０には、上部構造２０の各階の梁２２の一端２２ａを剛接合し、梁２２の他端２２ｂは、建物１の外周部に位置する柱２１に対して、ピン接合する。
このようにすると、上記したように通し壁柱３０による水平方向の変形拘束力を、通し壁柱３０に連結された梁２２を介して柱２１に伝達することができる。
【００３３】
図６は、図２のＡ−Ａ断面図であり、上部構造に設けた制振架構部材の一例を示す立断面図である。図７は、図２のＢ−Ｂ断面図であり、上部構造に設けた制振架構部材の他の一例を示す立断面図である。
上部構造２０には、通し壁柱３０とは奥行方向Ｙにおいて異なる位置に、間口方向Ｘにおける上部構造２０の水平方向の変位を減衰する制振架構部材３９Ａ，３９Ｂが設けられている。ここで、制振架構部材３９Ａは、上部構造２０において奥行方向Ｙの一端側に設けられ、制振架構部材３９Ｂは、上部構造２０において奥行方向Ｙの他端側に設けられている。
【００３４】
図６に示すように、制振架構部材３９Ａは、例えば、間口方向Ｘに沿って隣接する柱２１，２１間に斜めに架設された鋼管ブレース４０と、ブレースダンパー４１と、を備え、鋼管ブレース４０に入力された軸方向の変位をブレースダンパー４１によって減衰する。
【００３５】
図７に示すように、制振架構部材３９Ｂは、間口方向Ｘの中間部に設けられた中柱２５と柱２１との間に設けられた、例えばＶ字状に延びるブレース材４３と、ブレース材４３の下端部と柱２１との間に設けられ、間口方向Ｘに沿った作動軸を有する水平ダンパー４４と、を備えている。
【００３６】
このような制振架構部材３９Ａ、３９Ｂは、上部構造２０の各階に設ける必要は無く、図６，図７に示すように、層間変形が比較的小さい上部を除き、層間変形の大きい中間階以下に設けてもよい。
【００３７】
上述したような構成によれば、建物１は、下端部３０ｂが下部構造１０に固定され、上部構造２０の最上部２０ｔまで延びて設けられた通し壁柱３０と、上部構造２０において上下方向に間隔をあけた複数個所に設けられ、それぞれ上部構造２０と通し壁柱３０とを連結する梁２２と、を備える。
このような構成によれば、地震発生時などに水平方向の外力が入力され、下部構造１０および上部構造２０が振動すると、上部構造２０の水平方向の変位を通し壁柱３０が梁２２を介して拘束する。このようにして剛性が非常に大きい通し壁柱３０に地震時慣性力が集まり、上部構造２０に入力される慣性力を軽減でき、これによって、上部構造２０の変位が抑制される。
【００３８】
ここで、上部構造２０と通し壁柱３０とを連結する梁２２は、上部構造２０において上下方向に間隔をあけた複数個所に設けられているので、通し壁柱３０による拘束力を、上部構造２０の上下方向の複数個所で伝達することができる。このようにして、通し壁柱３０を上下方向に連続して連層で配置することで、通し壁柱３０による拘束力が、上部構造２０の上下方向に間隔をあけた複数個所で上部構造２０の上下方向の全体に作用する。通し壁柱３０を備えない構成の場合には、相対的に剛性が低い層に変形が集中しやすいが、上述したように通し壁柱３０を備えることによって、通し壁柱３０の剛性が有効に作用し、通し壁柱３０の周囲の上部構造２０の特定階に変形が集中するのを防ぐことができる。これにより、建物１において層剛性が相対的に低い特定階、例えば吹き抜けのある階や、ピロティを有する階、階高が大きい階等に変形が集中するのを防ぎ、層間変形を平滑化することができる。
その結果、狭隘な土地等に建てられる塔状比の高い建物１においても、高い耐震性を有効に得ることが可能となる。
また、上部構造２０には、通し壁柱３０のみの設置スペースが必要となる。これによって、建物１内のスペースが制振要素の設置のために割かれるのを抑え、建物１内のスペースを有効に確保することができる。その結果、様々な構造的条件、意匠性、施工性等に対応することができる。
【００３９】
また、通し壁柱３０と柱２１とを連結する連結部材として、上部構造２０の躯体を構成する梁２２を用いているので、連結部材を別途設ける必要が無く、使用材料の削減、低コスト化を図ることができる。
【００４０】
また、通し壁柱３０は、その下端部３０ｂが、水平方向における変位を許容する支承部材３３Ａによって支持されている。これにより、支承部材３３Ａによって通し壁柱３０の鉛直方向の荷重を支持しつつ、通し壁柱３０の下端部３０ｂの水平方向の変位を許容することができる。したがって、地震時に通し壁柱３０の下端部３０ｂに過大な剪断力が作用するのを抑えることができる。
さらに、支承部材３３Ａは、水平方向の変位を減衰する減衰力を備えるものとすることで、上部構造２０に対して減衰力を付与することができる。これにより、上部構造２０の変位を有効に抑えることができる。
【００４１】
さらに、通し壁柱３０は、上部構造２０を平面視したときの短手方向に長く、短手方向に直交する上部構造２０の長手方向に短い平断面形状を有している。このような平断面形状とすることによって、通し壁柱３０は、建物１の平面視短手方向の変位に対して、高い強度、変位抑制力を発揮することができる。
【００４２】
また、通し壁柱３０は、水平面内における断面積が上方に向かって徐々に小さくなる。
これにより、通し壁柱３０は、地震時に大きなモーメント力が作用する上部構造２０の下部では、通し壁柱３０は高い剛性を備え、相対的に小さなモーメント力が作用する下方では、通し壁柱３０の剛性を相対的に低くすることができる。したがって、必要十分な剛性を有した通し壁柱３０を、無駄なく構築することができる。
【００４３】
また、建物１は、通し壁柱３０とは上部構造２０を平面視したときの長手方向に異なる位置に、長手方向に直交する短手方向における上部構造２０の水平方向の変位を減衰する制振架構部材として、鋼管ブレース４０およびブレースダンパー４１や、ブレース材４３および水平ダンパー４４をさらに備えている。これによって、平面視した状態で、通し壁柱３０が設けられている部分を中心としてねじるような変位が生じた場合に、その変位をブレースダンパー４１，水平ダンパー４４により有効に抑制させることが可能となる。
【００４４】
なお、上記第一実施形態において、柱脚ブラケット３４は、中央部に貫通孔３４ｈが形成されたリング状をなしているが、その形状、構造は何ら限定するものではない。さらには、柱脚ブラケット３４を用いずに通し壁柱３０の下端部３０ｂを支持する構成とすることも可能である。
図８は、柱脚ブラケット３４を用いずに、通し壁柱３０の下端部３０ｂを支持する構成を示す図である。この図８に示すように、通し壁柱３０の下端部３０ｂは、その鉛直荷重を支持するため、下部構造１０のベース部１２上に、水平方向の変位を許容する支承部材３３Ａによって支持されている。
【００４５】
［第二実施形態］
次に、本発明にかかる制振建物の第二実施形態について説明する。なお、以下に説明する第二実施形態においては、通し壁柱３０の下方に設けた支承部材３３Ｂの構成が上記第一実施形態で示した支承部材３３Ａと異なるのみで、建物１の全体の構成等については上記第一実施形態と共通する。そこで、以下の説明において、上記第一実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図９は、本発明の第二実施形態に係る建物における、通し壁柱の下端部の構成を示す拡大立断面図である。
この図９に示すように、建物１に備えられた通し壁柱３０の下端部３０ｂと下部構造１０のベース部１２との間には、水平方向の変位を許容する支承部材（変位許容部材）３３Ｂが設けられている。
【００４６】
この実施形態における支承部材３３Ｂとしては、鋼板プレート５０が用いられている。鋼板プレート５０は、鉛直面内で、上部構造２０を平面視したときの長手方向である奥行き方向Ｙに沿うように設けられ、その板厚方向を、上部構造２０を平面視したときの短手方向である間口方向Ｘに一致させている。
鋼板プレート５０の上下の端部５０ａ，５０ｂは、通し壁柱３０の下端部３０ｂとベース部１２とに、溶接、ブラケットを用いた接合等の各種接合方法により接合されている。
鋼板プレート５０は、間口方向Ｘに沿って間隔を空けて、複数枚を設けることができる。この実施形態では、鋼板プレート５０を、例えば３枚設けている。
【００４７】
このような鋼板プレート５０からなる支承部材３３Ｂは、地震時に水平方向の間口方向Ｘに予め定めた基準以上の過大な剪断力が作用したときには、鋼板プレート５０が板厚方向（間口方向Ｘ）に変形する。これにより、過大な剪断力が作用したときに、通し壁柱３０の下端部３０ｂの拘束を緩め、通し壁柱３０の下端部３０ｂの水平方向の変位を許容する。
【００４８】
上述したような構成によれば、通し壁柱３０は、その下端部３０ｂが、水平方向における変位を許容する鋼板プレート５０からなる支承部材３３Ｂによって支持されている。これにより、支承部材３３Ｂによって通し壁柱３０の鉛直方向の荷重を支持しつつ、通し壁柱３０の下端部３０ｂの水平方向の変位を許容することができる。したがって、地震時に通し壁柱３０の下端部３０ｂに過大な剪断力が作用するのを抑えることができる。
【００４９】
また、上記第一実施形態と同様、地震発生時などに水平方向の外力が入力され、下部構造１０および上部構造２０が振動すると、上部構造２０の水平方向の変位を通し壁柱３０が梁２２を介して拘束する。このようにして剛性が非常に大きい通し壁柱３０に地震時慣性力が集まり、上部構造２０に入力される慣性力を軽減でき、これによって、上部構造２０の変位が抑制される。
その結果、狭隘な土地等に建てられる塔状比の高い建物１においても、高い耐震性を有効に得ることが可能となる。
【００５０】
［第三実施形態］
次に、本発明にかかる制振建物の第三実施形態について説明する。なお、以下に説明する第三の実施形態においては、通し壁柱３０の下方に設けた支承部材３３Ｃの構成が上記第一、第二実施形態で示した支承部材３３Ａ、３３Ｂと異なるのみで、建物１の全体の構成等については上記第一実施形態と共通する。そこで、以下の説明において、上記第一実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図１０は、本発明の第三実施形態に係る建物における、通し壁柱の下端部の構成を示す拡大立断面図である。図１１は、通し壁柱の下端部の構成を示す図であり、図１０の側面図である。
この図１０、図１１に示すように、建物１に備えられた通し壁柱３０の下端部３０ｂと下部構造１０のベース部１２との間には、水平方向の変位を許容する支承部材（変位許容部材）３３Ｃが設けられている。
【００５１】
この実施形態における支承部材３３Ｃは、上部鋼板プレート（第一プレート）６１と下部鋼板プレート（第二プレート）６２とが、ボルト等のピン６３によって接続されている。
ここで、上部鋼板プレート６１および下部鋼板プレート６２は、それぞれ、鉛直面内で、上部構造２０を平面視したときの長手方向である奥行き方向Ｙに沿うように設けられ、その板厚方向を、上部構造２０を平面視したときの短手方向である間口方向Ｘに一致させている。
【００５２】
上部鋼板プレート６１は、二枚一対で、下部鋼板プレート６２の両面に沿うよう設けられている。各上部鋼板プレート６１は、その上端部６１ａが、通し壁柱３０の下端部３０ｂに、溶接、ブラケットを用いた接合等の各種接合方法により接合されている。
【００５３】
下部鋼板プレート６２は、その下端部６２ｂが、ベース部１２に、溶接、ブラケットを用いた接合等の各種接合方法により接合されている。
【００５４】
上部鋼板プレート６１，６１と下部鋼板プレート６２とは、互いに沿うように設けられることで、上部構造２０を平面視したときの短手方向である間口方向Ｘにおいては、相対移動不能とされている。また、上部鋼板プレート６１，６１と、下部鋼板プレート６２とは、ピン６３を介し、上下方向に相対移動可能に連結されている。このため、例えば、下部鋼板プレート６２には、上下方向に連続する長孔６２ｈが形成されている。ピン６３は、上部鋼板プレート６１，６１を貫通し、上部鋼板プレート６１，６１の間の下部鋼板プレート６２においては、長孔６２ｈに挿入されている。
【００５５】
このような上部鋼板プレート６１，６１と下部鋼板プレート６２とは、間口方向Ｘに沿って間隔を空けて、複数組を設けることができる。この実施形態では、上部鋼板プレート６１，６１と下部鋼板プレート６２を、例えば３組設けている。
【００５６】
このような支承部材３３Ｃは、地震時に過大な剪断力が作用したときには、通し壁柱３０の下端部３０ｂの拘束を緩め、上部鋼板プレート６１，６１及び下部鋼板プレート６２が板厚方向（間口方向Ｘ）に変形する。
【００５７】
上述したような構成によれば、通し壁柱３０は、その下端部３０ｂが、水平方向における変位を許容する上部鋼板プレート６１，６１と下部鋼板プレート６２とからなる支承部材３３Ｃによって支持されている。これにより、通し壁柱３０の下端部３０ｂの水平方向の変位を許容することができる。したがって、地震時に通し壁柱３０の下端部３０ｂに過大な剪断力が作用するのを抑えることができる。
【００５８】
また、上部鋼板プレート６１，６１と下部鋼板プレート６２とは、ピン６３を介して上下方向に相対移動可能に連結されている。
これにより、支承部材３３Ｃには、鉛直方向の軸力が作用しないようになっている。
【００５９】
また、上記第一実施形態と同様、地震発生時などに水平方向の外力が入力され、下部構造１０および上部構造２０が振動すると、上部構造２０の水平方向の変位を通し壁柱３０が梁２２を介して拘束する。このようにして剛性が非常に大きい通し壁柱３０に地震時慣性力が集まり、上部構造２０に入力される慣性力を軽減でき、これによって、上部構造２０の変位が抑制される。
その結果、狭隘な土地等に建てられる塔状比の高い建物１においても、高い耐震性を有効に得ることが可能となる。
【００６０】
（その他の実施形態）
なお、本発明の制振建物は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、上部構造２０において上下方向に間隔をあけた複数個所において、上部構造２０と通し壁柱３０とを梁２２で連結するようにしたが、例えば、この梁２２にダンパー等の制振要素を備える。このようにすることで、上部構造２０に対して制振効果を付与することも可能となる。
さらに、上記実施形態で示した通し壁柱３０の配置は、一例に過ぎず、建物の平面形状や構造等に応じて、適宜の位置、配置方向で設ければ良い。
また、上記実施形態では、通し壁柱３０を、上端部３０ｔに向けて、間口方向Ｘの幅が漸次小さくなるよう形成したが、これに限らない。例えば、通し壁柱３０を下端部３０ｂから上端部３０ｔまで同一断面としても良いし、そのほか、強度上、施工上、デザイン上等の理由により、自由に形状を変更しても良い。
【００６１】
また、上記実施形態では、下部構造１０を鉄骨鉄筋コンクリート造とし、上部構造２０を鉄骨造としたが、これに限るものではなく、下部構造１０，上部構造２０はいかなる構造としてもよい。例えば、上部構造２０は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造等であってもよい。
また、上記実施形態で示した建物１の各部の寸法や平面形状は、一例に過ぎず、適宜他の構成としてもよい。上記実施形態では、狭隘な土地等に建てられる塔状比の高い建物１を例示したが、本発明は、狭隘な土地等に建てられる塔状比の高い建物１に限らず、中小規模、あるいは大規模の建物にも適用することが可能であり、それらの場合においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、通し壁柱３０の下端部３０ｂを、水平方向における変位を許容しつつ支持する支承部材３３Ａ〜３３Ｃ、通し壁柱３０の下端部３０ｂの水平方向の変位を減衰する減衰付与部材は、本発明においては必須の構成ではなく、これらを適宜省略する構成とすることも可能である。
【００６３】
また、制振架構部材３９Ａ，３９Ｂも、建物の応答性状により、必要に応じて設置すればよく、不要であればこれらを備えない構成とすることもできる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  建物（制振建物）
１ａ  短辺
１ｂ  長辺
１０  下部構造
１１  基礎ピット
１２  ベース部
２０  上部構造
２０ｔ  最上部（上部）
２１  柱
２２  梁（連結部材）
２２ａ  一端
２２ｂ  他端
３０  通し壁柱
３０ｂ  下端部
３０ｔ  上端部
３３Ａ  支承部材（変位許容部材、減衰付与部材）
３３Ｂ、３３Ｃ  支承部材（変位許容部材）
３９Ａ，３９Ｂ  制振架構部材
４０  鋼管ブレース
４１  ブレースダンパー
４３  ブレース材
４４  水平ダンパー
５０  鋼板プレート
６１  上部鋼板プレート（第一プレート）
６２  下部鋼板プレート（第二プレート）
６３  ピン
Ｇ  地盤
Ｘ  間口方向（短手方向）
Ｙ  奥行方向（長手方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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