(57)【要約】【課題】企業が、複数の企業システムの間で、洗練されたワークフロー、バイナリファイル周りの状態及びメタデータ、テキストファイル、及びドキュメントを管理するのを可能にすること。【解決手段】ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するためのコンピュータ化された方法であって、前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を、サーバコンピューティング装置の接続器モジュールで受信するステップと、前記接続器モジュールによって、前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化するステップと、前記接続器モジュールによって、ドキュメント保有方針及びデジタル損失防止方針の１つ以上を順守するために前記ファイルを確証するステップと、を備える、方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するためのコンピュータ化された方法であって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を、サーバコンピューティング装置の接続器モジュールで受信するステップと、
前記接続器モジュールによって、前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化するステップと、
前記接続器モジュールによって、ドキュメント保有方針及びデジタル損失防止方針の１つ以上を順守するために前記ファイルを確証するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する前記ステップは、
前記接続器モジュールによって、前記ファイルの行先プラットフォームを決定することであって、前記行先プラットフォームは、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかを含む、ことと、
前記接続器モジュールによって、前記ファイルが前記行先プラットフォームの中で既に利用可能であるかどうかを決定することと、
もし前記ファイルが、前記行先プラットフォームの中で既に利用可能である場合、
前記接続器モジュールによって、前記行先プラットフォームの中に前記ファイルを新しいバージョンとして格納することと、
前記接続器モジュールによって、前記行先プラットフォームの中で、前記ファイルに関連付けられるメタデータを更新することと、
もし前記ファイルが、前記行先プラットフォームの中でまだ利用可能でない場合、
前記接続器モジュールによって、前記行先プラットフォームの中に前記ファイルを新しいファイルとして格納することと、
を備える、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
ドキュメント保有方針を順守するために、前記ファイルを確証する前記ステップは、
前記接続器モジュールによって、送信するための前記要求に基づいて、前記ファイルにアクセスできる人を識別することと、
前記接続器モジュールによって、前記ファイルにアクセスできる前記人が、前記ドキュメント保有方針に関連付けられるかどうかを決定することと、
前記接続器モジュールによって、前記識別された人、送信するための前記要求についての情報、及び前記ファイルを規則順守プラットフォームに格納することと、
を備える、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記識別された人についての前記情報は、身元、職位、業務担当、部門、及び規則順守状態を備える、方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、
転送するための前記要求についての前記情報は、日時表示、送信者、及び受信者を備える、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
デジタル損失防止方針を順守するために、前記ファイルを確証する前記ステップは、
前記ファイルが機密データを含むかどうかを決定するために、前記デジタル損失防止方針を用いて、前記接続器モジュールによって前記ファイルを解析することと、
もし前記ファイルが機密データを含む場合、前記ファイルの送信を許可するかどうかを、前記接続器モジュールによって決定することと、
を備える、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記ファイルが前記企業社会プラットフォームのサイズ必要条件に従うかどうかを、前記接続器モジュールによって決定するステップと、
もし前記ファイルが前記サイズ必要条件を超える場合、前記ファイルの各々に対するリンクを、前記企業社会プラットフォームの中に、前記接続器モジュールによって生成するステップであって、前記リンクは、前記ドキュメント共有プラットフォームの中の前記ファイルの場所を指し示す、ステップと、
を更に備える、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
１つ以上のファイルを送信するための前記要求は、遠隔コンピューティング装置から受信される、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記１つ以上のファイルが、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに格納され、且つ送信するための前記要求は、前記ファイルが格納される以前に、又は前記ファイルが格納されると同時に、前記接続器モジュールによって受信される、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
送信するための前記要求が、前記接続器モジュールによって受信される以前に、又は前記接続器モジュールによって受信されると同時に、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに、格納用に前記１つ以上のファイルを、遠隔コンピューティング装置によって送信するステップを更に備える、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記遠隔コンピューティング装置は、一括送信で前記ファイルの全てを送信する、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ファイルは、テキストファイル、バイナリファイル及びドキュメントファイルの１つ以上を備える、方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する前に、送信するための前記要求を、前記接続器モジュールによって認証するステップを更に備える、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
送信するための前記要求を認証するステップは、
送信するための前記要求と共に受信される証明書を、前記接続器モジュールによって確証することであって、前記証明書は、送信するための前記要求の送信者、及び送信するための前記要求に関連付けられるコンピューティング装置の１つ以上を識別する、ことと、
もし前記証明書が確証されない場合、送信のための前記要求を、前記接続器モジュールによって拒否することと、
を備える、方法。
【請求項１５】
ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するためのシステムであって、
前記システムは、サーバコンピューティング装置の接続器モジュールを備え、この接続器モジュールは、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を受信し、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化し、且つ、
ドキュメント保有方針及びデジタル損失防止方針の１つ以上を順守するために、前記ファイルを確証する、
ように構成される、システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する前記ステップは、
前記ファイルの行先プラットフォームを決定することであって、前記行先プラットフォームは、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかを含む、ことと、
前記ファイルが、前記行先プラットフォームの中で既に利用可能であるかどうかを決定することと、
もし前記ファイルが、前記行先プラットフォームの中で既に利用可能である場合、
前記ファイルを、前記行先プラットフォームの中に新しいバージョンとして格納することと、
前記行先プラットフォームの中で、前記ファイルに関連付けられるメタデータを更新することと、
もし前記ファイルが、前記行先プラットフォームの中でまだ利用可能でない場合、
前記ファイルを前記行先プラットフォームの中に新しいファイルとして格納することと、
を備える、システム。
【請求項１７】
請求項１５に記載のシステムであって、
ドキュメント保有方針を順守するために、前記ファイルを確証する前記ステップは、
送信するための前記要求に基づいて、前記ファイルにアクセスできる人を識別することと、
前記ファイルにアクセスできる前記人が、前記ドキュメント保有方針に関連付けられるかどうかを決定することと、
前記識別された人についての情報、送信するための前記要求についての情報、及び前記ファイルを規則順守プラットフォームに格納することと、
を備える、システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記識別された人についての前記情報は、身元、職位、担当業務、部門、及び規則順守状態を備える、システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載のシステムであって、
送信するための前記要求についての前記情報は、日時表示、送信者、及び受信者を備える、システム。
【請求項２０】
請求項１５に記載のシステムであって、
デジタル損失防止方針を順守するために、前記ファイルを確証する前記ステップは、
前記ファイルが機密データを含むかどうかを決定するために、前記デジタル損失防止方針を用いて、前記ファイルを解析することと、
もし前記ファイルが機密データを含む場合、前記ファイルの送信を許可するかどうかを決定することと、
備える、システム。
【請求項２１】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記接続器モジュールは、
前記ファイルが前記企業社会プラットフォームのサイズ必要条件に従うかどうかを決定し、
もし前記ファイルが前記サイズ必要条件を超える場合、前記企業社会プラットフォームの中に前記ファイルの各々に対するリンクを生成し、前記リンクは、前記ドキュメント共有プラットフォームの中の前記ファイルの場所を指し示す、
ように更に構成される、システム。
【請求項２２】
請求項１５に記載のシステムであって、
１つ以上のファイルを送信するための前記要求は、遠隔コンピューティング装置から受信される、システム。
【請求項２３】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記１つ以上のファイルが、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに格納され、且つ送信するための前記要求は、前記ファイルが格納される以前に、又は前記ファイルが格納されると同時に、前記接続器モジュールによって受信される、システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のシステムであって、
送信するための前記要求が、前記接続器モジュールによって受信される以前に、又は前記接続器モジュールによって受信されると同時に、遠隔コンピューティング装置は、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに格納するために、前記１つ以上のファイルを送信する、システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のシステムであって、
前記遠隔コンピューティング装置は、一括送信で前記ファイルの全てを送信する、システム。
【請求項２６】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記ファイルは、テキストファイル、バイナリファイル及びドキュメントファイルの１つ以上を備える、システム。
【請求項２７】
請求項１５に記載のシステムであって、
前記接続器モジュールは、前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する以前に、送信するための前記要求を認証するように更に構成される、システム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のシステムであって、
送信するための前記要求を認証するステップは、
送信するための前記要求と共に受信される証明書を確証することであって、前記証明書は、送信するための前記要求の送信者、及び送信するための前記要求に関連付けられたコンピューティング装置の１つ以上を識別する、ことと、
もし前記証明書が確証されない場合、送信するための前記要求を拒否することと、
を備える、システム。
【請求項２９】
コンピュータプログラム製品であって、
このコンピュータプログラム製品は、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間でコンテンツを管理すると共に同期化するために、非一時的コンピュータ可読な記憶媒体において明白に具体化され、前記コンピュータプログラム製品は、命令を含み、該命令は、サーバコンピューティング装置の接続器モジュールが、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を受信し、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化し、且つ、
ドキュメント保有方針及びデジタル損失防止方針の１つ以上を順守するために、前記ファイルを確証する、
ことを引き起こすように動作可能である、コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、一般に、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間でコンテンツを管理すると共に同期化するための、コンピュータプログラム製品を含む方法及び機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
法人のような企業が、デジタルファイル共有プラットフォーム、協力プラットフォーム、携帯型プラットフォーム、社会的プラットフォームを活用し続けるにつれて、安全でしかも同期化された方法において、複数のクライアント装置と企業システムの間でファイルを共有する能力は、ドキュメント共有プラットフォーム及び企業社会プラットフォームを含む、企業によって稼働される様々なプラットフォーム間での、適格でしかも効率の良い統合を要求する。加えて、データ損失防止（ＤＬＰ）のような安全性努力はもちろんのこと、規制による規則順守及び関連するドキュメント保有のような重要な目的は、企業のドキュメント共有方法論に統合される必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
それ故に、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するためのシステム及び方法に対する必要性が存在する。本明細書で説明されるシステム、方法、及び技術は、
＊企業が、複数の企業システムの間で、洗練されたワークフロー、バイナリファイル周りの状態及びメタデータ、テキストファイル、及びドキュメントを管理するのを可能にすること、
＊規制による規則順守及びリスク必要条件を満足させるべく、大きなファイルタイプ／フォルダを管理する能力に取り組むこと、
＊ドキュメントが接続アクセス及び／又はオフラインアクセスを介して入ってくるドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、ドキュメントの状態及びメタデータを同期化すること、
＊複数の情報管理階層の間で、ドキュメントのマッピングを提供すること、
＊様々なシステムに対して、ファイル／ドキュメントの一括アップロードを支援する能力を提供すること、
＊ドキュメント・ワークフローを支援するために、複数のシステムにわたるアクセス役割の認証／詐称を管理すること、
＊特定のファイル／フォーマットタイプを各特定のプラットフォームに対応させるのに必要な、統合されたファイル変換／フォーマット変換を提供すること、
＊ドキュメント共有（即ち、同期化及び共有）システム、企業社会システム、ｅメールシステム、保有システム、規則順守システム、及びＤＬＰシステムのような、異なるタイプのプラットフォーム間での統合を支援するための不可知的アーキテクチャを提供すること、及び、
＊プラットフォーム間でドキュメントに対する自給式移行能力を提供し、これにより、これらのプラットフォーム間で、洗練されたドキュメント移行ツールを構築する必要性を緩和すること、
からなる利点を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、一態様において、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するためのコンピュータ化された方法を特徴とする。サーバコンピューティング装置の接続器モジュールは、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、１つ以上のファイルを送信するための要求を受信する。接続器モジュールは、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間でファイルを同期化する。接続器モジュールは、ドキュメント保有方針及びデジタル損失防止方針の１つ以上を順守するためにファイルを確証する。
【０００５】
本発明は、別の態様において、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するためのシステムを特徴とする。そのシステムは、サーバコンピューティング装置の接続器モジュールを含み、該接続器モジュールは、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を受信し、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間でファイルを同期化し、且つドキュメント保有方針及びデジタル損失防止方針の１つ以上を順守するためにファイルを確証するように構成される。
【０００６】
本発明は、別の態様において、コンピュータプログラム製品を特徴とし、該コンピュータプログラム製品は、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間でコンテンツを管理すると共に同期化するために、非一時的コンピュータ可読な記憶媒体において明白に具体化される。コンピュータプログラム製品は命令を含み、該命令は、サーバコンピューティング装置の接続器モジュールが、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を受信し、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間でファイルを同期化し、且つドキュメント保有方針及びデジタル損失防止方針の１つ以上を順守するためにファイルを確証する、ことを引き起こすように動作可能である。
【０００７】
上記態様のいずれかは、以下の特徴の１つ以上を含むことが可能である。幾つかの実施形態において、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間でファイルを同期化するステップは、ファイルの行先プラットフォームを決定することを備え、該行先プラットフォームは、ドキュメント共有プラットフォーム又は企業社会プラットフォームのいずれかを含み、且つファイルが行先プラットフォームの中で既に利用可能であるかどうかを決定する。もしファイルが行先プラットフォームの中で既に利用可能である場合、該ファイルは行先プラットフォームの中に新しいバージョンとして格納され、且つ該ファイルに関連付けられたメタデータは、行先プラットフォームの中で更新される。もしファイルが行先プラットフォームの中でまだ利用可能でない場合、該ファイルは行先プラットフォームの中に新しいファイルとして格納される。
【０００８】
幾つかの実施形態において、ドキュメント保有方針を順守するためにファイルを確証するステップは、送信するための要求に基づいて、ファイルにアクセスできる人を識別することと、ファイルにアクセスできるその人が、ドキュメント保有方針に関連付けられるかどうかを決定することと、識別された人についての情報、送信するための要求についての情報、及びファイルを規則順守プラットフォームに格納することと、を備える。幾つかの実施形態において、識別された人についての情報は、身元、職位、担当業務、部門、及び規則順守状態を備える。幾つかの実施形態において、送信するための要求についての情報は、日時表示、送信者、及び受信者を備える。
【０００９】
幾つかの実施形態において、デジタル損失防止方針を順守するためにファイルを確証するステップは、ファイルが機密データを含むかどうかを決定するために、デジタル損失防止方針を用いてファイルを解析することと、もしファイルが機密データを含む場合、ファイルの送信を許可するかどうかを決定することと、を備える。幾つかの実施形態において、接続器モジュールは、ファイルが企業社会プラットフォームのサイズ必要条件に従うかどうかを決定し、且つもしファイルがサイズ必要条件を超える場合、企業社会プラットフォームの中のファイルの各々に対してリンクを生成するが、ここでリンクは、ドキュメント共有プラットフォームの中のファイルの場所を指し示す。
【００１０】
幾つかの実施形態において、１つ以上のファイルを送信するための要求は、遠隔コンピューティング装置から受信される。幾つかの実施形態において、該１つ以上のファイルは、ドキュメント共有プラットフォーム又は企業社会プラットフォームのいずれかに格納され、且つ送信するための要求は、ファイルが格納される以前に、又はファイルが格納されるのと同時に、接続器モジュールによって受信される。幾つかの実施形態において、送信するための要求が接続器モジュールによって受信される以前に、又は送信するための要求が接続器モジュールによって受信されると同時に、遠隔コンピューティング装置は、ドキュメント共有プラットフォーム又は企業社会プラットフォームのいずれかに格納するために、１つ以上のファイルを送信する。幾つかの実施形態において、遠隔コンピューティング装置は、一括送信でファイルの全てを送信する。
【００１１】
幾つかの実施形態において、ファイルは、テキストファイル、バイナリファイル及びドキュメントファイルの１つ以上を備える。幾つかの実施形態において、接続器モジュールは、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間でファイルを同期化する以前に、送信するための要求を認証する。幾つかの実施形態において、送信するための要求は、送信するための要求と共に受信される証明書を確証すること（ここで証明書は、送信するための要求の送信者、及び送信するための要求に関連付けられたコンピューティング装置の１つ以上を識別する）と、もし証明書を確証できない場合、送信するための要求を拒否することと、を備える。
【００１２】
本発明の他の態様及び利点は、添付図面に関連して用いられる次の詳細な記述から明らかとなるであろう。ここで添付図面は、例としてのみ、本発明の原理を示すものである。
【００１３】
上で説明された本発明の利点は、添付図面に関連して用いられる次の記述を参照することによって、更なる利点と共に、より良く理解されるかもしれない。図面は、必ずしも縮尺通りではなく、代わりに、本発明の原理を示すにあたって、一般に強調されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するためのシステムのブロック図である。
【００１５】
【図２】図２は、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するための方法の流れ図である。
【００１６】
【図３】図３は、接続器モジュールの詳細なブロック図である。
【００１７】
【図４】図４は、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、ファイルを同期化するための方法の流れ図である。
【００１８】
【図５】図５は、携帯型オフラインアクセスの後に、コンテンツを同期化するためのワークフローである。
【００１９】
【図６】図６は、一括ファイルアップロードのためのワークフローである。
【００２０】
【図７】図７は、大きなファイルを共有するためのワークフローである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツ（例えば、ドキュメント、バイナリファイル、テキストファイル、及び他のタイプのコンテンツ）を管理すると共に同期化するためのシステム１００のブロック図である。システム１００は、クライアントコンピューティング装置１０２、通信ネットワーク１０４、ドキュメント共有プラットフォーム１０６、プラットフォーム接続器モジュール１１０を有するサーバコンピューティング装置１０８、企業社会プラットフォーム１１２、保有／規則順守システム１１４、デジタル損失防止システム１１６、ドキュメント・リポジトリ・システム、及びデータベース１２０を含む。
【００２２】
クライアント装置１０２は、ドキュメント共有プラットフォーム１０６及び／又は企業社会プラットフォーム１１２に接続され（例えば、ネットワーク１０４を介して）、それぞれのプラットフォーム１０６、１１２にコンテンツをアップロードし、且つそれぞれのプラットフォーム１０６、１１２からコンテンツをダウンロードする。代表的なクライアント装置は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレット、携帯型装置、スマートフォン、及びインターネット器具を含む。正しく認識されるべきことであるが、ドキュメント共有プラットフォーム１０６及び／又は企業社会プラットフォーム１１２に接続されることが可能である、他のタイプのコンピューティング装置は、本発明の範囲から外れることなく、使用され得る。また、図１は、単一のクライアント装置１０２だけを描いてはいるが、本発明の範囲から外れることなく、複数のクライアント装置がシステム１００において使用され得ることが、正しく認識されるべきである。
【００２３】
通信ネットワーク１０４は、クライアント装置１０２を、ドキュメント共有プラットフォーム１０６及び／又は企業社会プラットフォーム１１２に連結する。ネットワーク１０４は、ＬＡＮのようなローカルネットワークであってもよく、又は、とりわけ、インターネット又はワールド・ワイド・ウェブのようなワイド・エリア・ネットワークであってもよい。
【００２４】
要求に従って、ドキュメント共有プラットフォーム１０６は、クライアント装置が、システムの他のユーザと共有するためのコンテンツを、及びシステムの他のユーザに分散させるためのコンテンツを、アップロードすることを可能にする。幾つかの実施形態において、代表的なドキュメント共有プラットフォームは、同期化プラットフォーム及び共有プラットフォーム、クラウド記憶プラットフォーム、ファイル共有プラットフォーム、及び協力プラットフォームを含み、これらのプラットフォームは、カリフォルニア州サンフランシスコのＤｒｏｐｂｏｘ  Ｉｎｃ．から入手可能なＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）、カリフォルニア州ロスアルトスのＢｏｘ  Ｉｎｃ．から入手可能なＢｏｘ、及びワシントン州レドモンドのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（登録商標）のようなものである。正しく認識されるべきことであるが、ドキュメント共有プラットフォーム１０６は、上で参照されたプラットフォーム例の要素を含む独占的ソリューションであり得る。
【００２５】
サーバコンピューティング装置１０８は、ハードウェアモジュール及びソフトウェアモジュールの組み合わせであり、この組み合わせは、ドキュメント共有プラットフォーム１０６と企業社会プラットフォーム１１２との間でコンテンツを管理すると共に同期化するためのものであり、且つまた、保有／規則順守システム１１４、データ損失防止システム１１６及びドキュメント・リポジトリ・システム１１８に関してコンテンツを管理するためのものである。サーバコンピューティング装置１０８は、プラットフォーム接続器モジュール１１０を含む。モジュール１１０はハードウェアモジュール及び／又はソフトウェアモジュールであり、このモジュールはサーバコンピューティング装置１０８上に常駐し、ドキュメント共有プラットフォーム１０６と企業社会プラットフォーム１１２との間でコンテンツを管理すると共に同期化することに関連付けられた機能を実施し、且つまた、システム１１４、１１６、１１８と通信し、プラットフォーム１０６とプラットフォーム１１２との間で交換されるコンテンツに関して付加的なワークフロータスクを実施する。
【００２６】
図３に関して、以下でより詳細に説明されることになるが、プラットフォーム接続器モジュール１１０は、各々が１つ以上のタスクを実施する複数のサブモジュールを備える。幾つかの実施形態において、モジュール１１０及び／又はそのサブモジュールの機能性は、複数のコンピューティング装置の間に分散される。加えて、図１に示すように、プラットフォーム１０６、１１２及びシステム１１４、１１６、１１８は、サーバコンピューティング装置１０８から分離されてはいるが、幾つかの実施形態において、プラットフォーム１０６、１１２及び／又はシステム１１４、１１６、１１８が、サーバコンピューティング装置１０８上に位置し得ることは、正しく認識されるべきである。正しく認識されるべきことであるが、様々なアーキテクチャ、リソース及び構成（例えば、クラスタコンピューティング、仮想コンピューティング、クラウドコンピューティング）において配列された任意数のコンピューティング装置は、本発明の範囲から外れることなく、使用され得る。
【００２７】
企業社会プラットフォーム１１２は、ソフトウェアプラットフォームであり、このソフトウェアプラットフォームは、法人のような組織のメンバーが、ブログ、ウィキ（ｗｉｋｉ）、フォーラム、リンク、チャット／メッセージング、データフィードなどのような様々な社会ベースのツールを使用して、効率的に協力し、そして通信することを可能にする。しばしば、ファイル、ドキュメント、及び他のタイプのコンテンツは、協力及び通信のプロセスの一部として、企業社会プラットフォーム１１２に含まれるか、又は埋め込まれる。代表的な企業社会プラットフォームには、カリフォルニア州パロアルトのＪｉｖｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｉｎｃ.から入手可能なＪｉｖｅ（登録商標）、ワシントン州レドモンドのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＹａｍｍｅｒ（登録商標）、及びカリフォルニア州サンフランシスコのｅＸｏ  Ｉｎｃ．から入手可能なｅＸｏ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ（登録商標）が含まれる。正しく認識されるべきことであるが、企業社会プラットフォーム１１２は、上で参照されたプラットフォーム例の要素を含む独占的ソリューションであり得る。
【００２８】
保有／規則順守システム１１４は、例えば、証券取引委員会（ＳＥＣ）又は金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）によって普及されるもののような政府規則の順守を決定するために、プラットフォーム１０６とプラットフォーム１１２との間で交換されるコンテンツを監視する能力を提供する。例えば、金融サービス空間にある企業実体は、それらの従業員によって行われる電子通信の十分な記録保持及び監督を維持することを要求される。幾つかの実施形態において、保有／規則順守システム１１４は、ドキュメント保有方針と共に構成され、このドキュメント保有方針は、企業実体の保有必要条件及び電子通信に対する選好を定義する。例えば、ドキュメント保有方針は、例えば、以下を定義することが可能である。即ち、（ｉ）従業員の身元／担当業務／部門／職位（これらは、規則順守目的のために監視される必要があるか、又はこれらを企業実体が監視することを選ぶかのいずれかである）、（ｉｉ）監視されなければならない／格納されなければならない／保管されなければならないデータの部類（例えば、コンテンツ、メタデータ、アクセス許可、監査日誌、ＣＤＲ、暗号化ハッシュデータ）、及び（ｉｉｉ）保管されたデータの格納及び保全に関する方針、が定義される。プラットフォーム接続器モジュール１１０は、保有／規則順守システム１１４と通信し、規則順守必要条件が満足されることを保証するために、プラットフォーム１０６、１１２のユーザ間で、コンテンツ及び通信の正確な監視及び追跡を可能にする。
【００２９】
プラットフォーム１０６とプラットフォーム１１２の間でコンテンツが交換される場合、データ損失防止（ＤＬＰ）システム１１６は、潜在的なデータ違反又は、要注意／機密データの意図されない送信を検出する能力を提供する。プラットフォーム接続器モジュール１１０は、ＤＬＰシステム１１６と通信し、プラットフォーム１０６、１１２のユーザ間でのコンテンツ及び通信の、解析及びフィルタ処理を可能にし、それによって、（ｉ）任意の要注意データが交換されたコンテンツに含まれるかどうかを決定し、且つ（ｉｉ）要注意データの認証されない、又は偶然の伝播を防止することが可能である。
【００３０】
ドキュメント・リポジトリ・システム１１８は、プラットフォーム１０６とプラットフォーム１１２の間で交換されるドキュメント、ファイル及び他のコンテンツを、一時的な、必要に応じたベース（例えば、ドキュメントは、１つのプラットフォームから他のプラットフォームへ転送されるので）で、又は永久的なベース（例えば、追跡目的、監視目的、又は保管目的のために）のいずれかで、格納する能力を提供する。一例において、プラットフォーム接続器モジュール１１０に関連する保有／規則順守システム１１４は、プラットフォーム１０６とプラットフォーム１１２との間で交換される１つ以上のファイルが、会社の規則順守プロファイルに落とし込まれ、且つセーブされなければならないことを決定してもよい。モジュール１１０は、メタデータと共に、ファイルをドキュメント・リポジトリ・システム１１８に格納できるが、ここでメタデータは、自身が交換された時点でのファイル及び、規則順守監視に関する他の関連データを記述する。
【００３１】
システム１００はまた、データベース１２０を含む。データベース１２０は、サーバコンピューティング装置１０８に連結され、且つサーバコンピューティング装置１０８及び／又はプラットフォーム接続器モジュール１１０によって使用されたデータを格納して、ドキュメント共有プラットフォーム１０６と企業社会プラットフォーム１１２との間で、コンテンツを管理すると共に同期化することに関連付けられる機能を実行し、且つまた、保有／規則順守システム１１４、データ損失防止システム１１６、及びドキュメント・リポジトリ・システム１１８に関するコンテンツを管理する。データベース１２０は、サーバコンピューティング装置１０８と共に統合されるか、又は別個のコンピューティング装置上に位置することが可能である。システム１００と共に使用され得るデータベースの例は、カリフォルニア州レッドウッドシティのＯｒａｃｌｅ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＭｙＳＱＬ（登録商標）である。
【００３２】
図２は、図１のシステム１００を用いた、ドキュメント共有プラットフォーム１０６と企業社会プラットフォーム１１２との間で、コンテンツを管理すると共に同期化するための方法２００の流れ図である。プラットフォーム接続器モジュール１１０は、ドキュメント共有プラットフォーム１０６と企業社会プラットフォーム１１２との間で、１つ以上のファイルを送信するための要求を受信する（２０２）。例えば、クライアント装置１０２のユーザは、ファイルをドキュメント共有プラットフォーム１０６にアップロードするが、これは、企業社会プラットフォーム１１２によって提供されているブログ箱上に含ませるためである。ファイルをアップロードするにあたり、クライアント装置１０２及び／又はドキュメント共有プラットフォーム１０６は、接続器モジュール１１０に指示して、企業社会プラットフォーム１１２上の適切な場所にファイルを送信させるが、これは、接続器モジュール１１０に送信するための要求を送ることによる。正しく認識されるべきことであるが、他のタイプのコンテンツ（ドキュメント、テキストファイル、バイナリファイル、メディアファイル）は、本発明の範囲を外れることなく、プラットフォーム１０６とプラットフォーム１１２との間で転送され得る。
【００３３】
また、正しく認識されるべきことであるが、接続器モジュール１１０は、クライアント装置１０２から要求を受信することなく、１つのプラットフォームから他のプラットフォームに、ファイル転送を自動的に開始することが可能である。例えば、ドキュメント共有プラットフォーム１０６にファイルをアップロードするにあたり、接続器モジュール１１０は、新しいファイル（又は新しいバージョンのファイル）が受信されており、且つ該新しいファイルはプラットフォーム１１２と同期化され得るという通知を、プラットフォーム１０６から受信することが可能である。別の例では、接続器モジュール１１０は、それぞれのプラットフォーム１０６、１１２の状態を監視して、プラットフォーム間での同期化のために、新しいコンテンツ又は更新されたコンテンツが、いつ利用可能であるかを決定することが可能である（これについては、図３に関して、以下で更に詳細に説明されるであろう）。
【００３４】
接続器モジュール１１０は、ドキュメント共有プラットフォーム１０６と企業社会プラットフォーム１１２との間で、ファイルを同期化する（２０４）。図４に関して、以下で更に詳細に説明されることになるが、行先プラットフォーム上でファイルが既に利用可能かどうか、且つ、行先プラットフォーム上で新しいバージョンとしてファイルを格納することが可能かどうか、又は行先プラットフォーム上で新しいファイルとしてファイルを格納することが可能かどうかを、接続器モジュール１１０は決定する。加えて、行先プラットフォームがファイルをそのまま格納できるかどうか、又は、行先プラットフォーム上でファイルを格納するために、ファイルが圧縮、変換、分割、又は別のタイプの変更を必要とするかどうかを、接続器モジュール１１０は決定することが可能である。幾つかの場合において、行先プラットフォームは、ファイルを格納できないかもしれず、その場合、接続器モジュール１１０は、ドキュメント・リポジトリ・システム１１８に該ファイルを格納するか、又は行先プラットフォームの中に、該ファイルの元の格納場所に戻すリンクを提供することが可能である。
【００３５】
更に、同期化プロセスは、幾つかの実施形態において、バージョン情報、著作者情報、受信者情報、日時表示、ファイル拡張などのような、ファイルに関連付けられたメタデータを格納することを含む。幾つかの実施形態において、ファイルは、行先プラットフォームに格納される前に、接続器モジュール１１０によって暗号化される、且つ／又は、ファイルは、元のプラットフォームから受信されるにあたり、接続器モジュール１１０によって暗号解読される。
【００３６】
接続器モジュール１１０はまた、ドキュメント保有方針及びデータ損失防止方針の１つ以上を順守するためにファイルを確証する（２０６）。上述のように、接続器モジュール１１０は、保有／規則順守システム１１４に関連して、ファイルの転送が、システム１００を管理する企業実体によって維持されるドキュメント保有方針を喚起するかどうかを決定することが可能である。例えば、接続器モジュール１１０は、送信者及び受信者の担当業務又は職位、送信者及び受信者が属する組織、及び他のそのような特性などの関連情報を含めて、ファイルの送信者、ファイルの受信者、及びファイルのコンテンツを解析して、ファイルの転送及びファイル自体が、企業実体の規則順守必要条件に従って、追跡されなければならないかどうかを決定する。接続器モジュール１１０は、その後、送信されたファイル及び関連するメタデータをドキュメント・リポジトリ・システム１１８に保管するステップ、保有／規則順守システム１１４に送信の記録を保持するステップ、及び送信が開始された又は実行されたという通知を当事者に発行するステップのような、適切なステップをとることが可能である。
【００３７】
また、上述のように、接続器モジュール１１０は、ＤＬＰシステム１１４と関連して、ファイルの転送が、システム１００を管理する企業実体によって維持されるデータ損失防止方針を喚起するかどうかを決定することが可能である。例えば、もしファイルの１つが会社の機密情報又は要注意情報を含み、且つそのファイルの意図しない受信者が社外の人である（且つ機密情報を受信する資格がない）場合、接続器モジュール１１０は、機密情報の存在を決定すると共に転送が完了するのを防止するために、ファイルを解析することが可能である。接続器モジュール１１０はまた、機密情報が送られつつあり、且つそれに続いて、システムによって送信されるのが停止されたという通知を適切な関係者に発行することが可能である。
【００３８】
図３は、図１の接続器モジュール１１０の詳細なブロック図である。図３に示されるように、接続器モジュールは、幾つかの実施形態において、複数のサブモジュール３０２、３０４、３０６、３０８、３１０を含むことが可能であり、これらのサブモジュールは、ドキュメント共有プラットフォーム１０６と企業社会プラットフォーム１１２との間でコンテンツを管理すると共に同期化すること、及びまた、保有／規則順守システム１１４、ＤＬＰシステム１１６及びドキュメント・リポジトリ・システム１１８に関するコンテンツを管理すること、に関連付けられた１つ以上の機能を実施することが可能である。モジュールは、状態マネージャモジュール３０２と、集団待ち行列マネージャモジュール３０４と、認証モジュール３０６と、保有／規則順守マネージャモジュール３０８と、同期化マネージャモジュール３１０と、を含む。
【００３９】
幾つかの実施形態において、モジュール３０２、３０４、３０６、３０８、３１０の機能は、複数のコンピューティング装置の間に分散される。また、正しく認識されるべきことであるが、幾つかの実施形態において、モジュール３０２、３０４、３０６、３０８、３１０の機能は分散されることが可能であり、その結果、モジュール３０２、３０４、３０６、３０８、３１０のいずれかは、本発明の範囲から外れることなく、本明細書で説明される機能のいずれかを実施することが可能である。例えば、幾つかの実施形態において、モジュール３０２、３０４、３０６、３０８、３１０の機能は、単一のモジュールに合併され得る。
【００４０】
状態マネージャモジュール３０２は、それぞれのプラットフォーム１０６、１１２の状態を監視することに関連付けられる動作を実施し、新しい又は更新されたコンテンツが、プラットフォーム間での同期化に対して、いつ利用可能であるかを決定する。例えば、もしクライアント装置１０２でのユーザが、ドキュメント共有プラットフォーム１０６にファイルをアップロードする場合、状態マネージャモジュール３０２は、アップロードされたファイルを検出し、且つ企業社会プラットフォーム１１２にファイルを転送するために、自動同期化プロセスを実施すると共に、該ファイルに関する任意の必要なバージョン処理を実施することが可能である。いくつかの実施形態において、状態マネージャモジュール３０２は、ドキュメント共有プラットフォーム１０６及び企業社会プラットフォーム１１２のコンテンツを周期的に比較して、いずれのファイルが同期ズレであるかを決定し、且つ必要に応じて、適切な更新を行うことが可能である。
【００４１】
集団待ち行列マネージャモジュール３０４は、それぞれのプラットフォーム１０６、１１２（及び、幾つかの実施形態では、ドキュメント・リポジトリ・システム１１８）にファイルを格納することに関連付けられる動作を実施する。集団待ち行列マネージャモジュール３０４は、プラットフォーム１０６、１１２の１つから複数のファイルを受信し、且つ、各ファイルに対して別々の転送を要求する代わりに、行先プラットフォームにファイルの集団転送を実施することが可能である。また、集団待ち行列マネージャモジュール３０４は、ファイル矛盾又は不注意なデータ上書きが起こるのを防ぐ、又は減らすために、プラットフォーム１０６とプラットフォーム１１２の間でのファイルの格納に対して列を管理することによって、ファイル転送を効率良く調整することが可能である。例えば、もしクライアント装置１０２でのユーザが、第１バージョンのファイルをドキュメント共有プラットフォーム１０６にアップロードし、且つ企業社会プラットフォーム１１２へのそのファイルの送信を要求し、その一方で、数秒後に、別のクライアント装置でのユーザが、同じファイルの第２バージョンをドキュメント共有プラットフォームにアップロードし、且つ企業社会プラットフォーム１１２へのファイルの送信を要求する場合、集団待ち行列マネージャモジュール３０４は、クライアント装置１０２からの要求が、他のクライアント装置からの要求に対して優先権を有することを決定できるが、その理由は、クライアント装置１０２からの要求が、より早い時間に列に入ったからである。別の例では、集団待ち行列マネージャモジュール３０４は、第２バージョンのファイルが、第１バージョンのファイルでなされた変化が無いことに帰着し、且つ企業社会プラットフォーム１１２に第２バージョンのファイルを格納することを拒否できる。
【００４２】
認証モジュール３０６は、ドキュメント共有プラットフォーム１０６及び／又は企業社会プラットフォーム１１２にアクセスするユーザ及びクライアント装置を認証することに関連付けられた動作を実施して、ユーザ／クライアント装置が、これらのプラットフォーム間でコンテンツを転送するための十分な許可を有するかどうかを決定する。例えば、もしクライアント装置１０２でのユーザが、ファイルをドキュメント共有プラットフォーム１０６にアップロードし、且つ企業社会プラットフォーム１１２に該ファイルを転送するための要求を提出する場合、認証モジュール３０６は、ユーザがファイルをプラットフォーム１１２に転送する権限を与えられているかどうかを決定できる。幾つかの実施形態において、認証モジュール３０６は、転送されたファイルへのアクセスを受け取る企業社会プラットフォーム１１２のユーザが、そのようにアクセスできる権限を実際に与えられていることを確証することが可能である。
【００４３】
保有／規則順守マネージャモジュール３０８は、上述のように、保有／規則順守システム１１４に関連して作動し、ドキュメント保有方針の順守を保証するために、プラットフォーム１０６とプラットフォーム１１２との間で、ファイルの転送を管理すると共に追跡することに関連付けられる機能を実施する。
【００４４】
同期化マネージャモジュール３１０は、プラットフォーム１０６とプラットフォーム１１２との間の転送の間に、ファイルのバージョン管理に関連付けられた動作を実施する。図４に関して、以下で更に詳細に説明されることになるが、モジュール３１０は、行先プラットフォーム上でファイルが既に利用可能であるかどうか、及び、行先プラットフォーム上で該ファイルを新しいバージョンとして格納できるかどうか、又は行先プラットフォーム上で該ファイルを新しいファイルとして格納できるかどうか、を決定することが可能である。加えて、モジュール３１０は、行先プラットフォームが、ファイルをそのまま格納できるかどうか、又は、行先プラットフォーム上でファイルを格納するために、該ファイルが、圧縮、変換、分割、又は別のタイプの変更を必要とするかどうかを決定することが可能である。幾つかの場合において、行先プラットフォームは、ファイルを格納できないかもしれず、その場合、モジュール３１０は、該ファイルをドキュメント・リポジトリ・システム１１８に格納するか、又は行先プラットフォームの中に、該ファイルの元の格納場所に戻すリンクを提供することが可能である。
【００４５】
図４は、図１のドキュメント共有プラットフォーム１０６と企業社会プラットフォーム１１２との間でファイルを同期化するための方法４００の流れ図である。クライアント装置１０２でのユーザは、ドキュメント共有プラットフォーム１０６又は企業社会プラットフォーム１１２のいずれかにファイルをアップロードし、且つ他のプラットフォームにファイルを転送するための要求を提出する。図４に示されるように、接続器モジュール１１０は、ファイルの行先プラットフォーム、即ち、どのプラットフォームにファイルが転送されるべきか、を決定する（４０２）。例えば、もしファイルがドキュメント共有プラットフォーム１０６にアップロードされる場合、行先プラットフォームは、企業社会プラットフォーム１１２であり、且つ逆もまた成立する。
【００４６】
接続器モジュール１１０は、ファイルが行先プラットフォームの中で既に利用可能であるかどうかを決定する（４０４）。例えば、接続器モジュール１１０は、アップロードされたファイル（又はそのバージョン）が行先プラットフォームに存在することを決定できるが、それは、例えば、マッチ（即ち、ファイル名、タイトル、ドキュメントＩＤ、ハッシュなど）を決定するための、ファイルのメタデータを検査するファイル比較技術、及び他の同様な方法論を使用することによる。
【００４７】
もしファイルが行先プラットフォームの中で既に利用可能である場合、接続器モジュール１１０は、ファイルを行先プラットフォームの中に、それぞれのファイルの新しいバージョンとして格納する（４０６）。幾つかの実施形態において、接続器モジュール１１０は、行先プラットフォームに指示して、ファイルの以前のバージョンを保有させる、且つ／又は、例えばドキュメント保有システム１１８に、ファイルの以前のバージョンを保管させる。幾つかの実施形態において、クライアント装置１０２から受信される、転送するための要求は、ファイルの任意の以前のバージョンに上書きするための命令を含むが、この場合、以前のバージョンは、セーブも格納もされない。
【００４８】
接続器モジュール１１０は、行先プラットフォームの中で、ファイルに関連付けられるメタデータを更新する（４０８）。例えば、接続器モジュール１１０は、メタデータを更新して、最後に更新された日時表示、新しいバージョンの著作者、ファイルに対する変更の監査追跡、及び他の同様な情報のような情報を含めることが可能である。
【００４９】
もしファイルが行先プラットフォームの中でまだ利用可能でない場合、接続器モジュール１１０は、該ファイルを行先プラットフォームの中に新しいファイルとして格納する（４１０）ことが可能である。例えば、クライアント装置１０２でのユーザは、新しく作成されたファイルをドキュメント共有プラットフォーム１０６にアップロードするが、それは、企業社会プラットフォーム１１２上のブログ箱に参照として含めるためである。接続器モジュール１１０は、ファイルを企業社会プラットフォーム１１２に、新しい記録として格納する。
【００５０】
以下は、図１のシステムを用いた、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間でコンテンツを管理すると共に同期化するための様々なワークフローを説明する代表的な使用法の場合である。
【００５１】
図５は、図１のシステム１００を用いた、携帯型オフラインアクセスの後にコンテンツを同期化するためのワークフローである。この使用法の場合、クライアント装置１０２でのユーザは、（例えば、クライアント装置１０２上の携帯型アプリケーションを介して）ドキュメント共有プラットフォーム１０６にログインし（５０２）、且つ１つ以上のファイルを装置１０２にダウンロードする。クライアント装置１０２は、その後、ドキュメント共有プラットフォーム１０６から切り離される。
【００５２】
オフラインの間、ユーザはファイルに変更を加え、且つクライアント装置１０２上の変更されたファイルをセーブする。後の時間に、クライアント装置１０２は、再接続され（５０６）、且つ変更されたファイルをドキュメント共有プラットフォーム１０６にアップロードする。接続器モジュール１１０は、企業社会プラットフォーム１１２にファイルを同期化するために、ドキュメント共有プラットフォーム１０６から要求を受信する（５０８）。接続器モジュール１１０は、（例えば、新しいファイルとして、又は新しいバージョンのファイルとして）ファイルを企業社会プラットフォーム１１２に送信する（５１０）。接続器モジュール１１０はまた、任意のデータ保有及び／又はデータ損失防止方針を適切に順守することを保証するために、以前に説明されたように、例えば規則順守／保有システム１１４及びＤＬＰシステム１１６との相互動作を介して、各ファイルを確証する（５１２）。その結果、システム１００は、ユーザが携帯型装置上でファイルに変更を加えることを可能にし（ユーザがシステム１００に対して活性接続を維持することを必要とせずに）、且つ、その後、携帯型装置が再接続され、且つ変更されたファイルをアップロードする場合、ファイルをシームレスに同期化すると共に監視するという利点を提供する。
【００５３】
図６は、図１のシステム１００を用いた、一括ファイルアップロードのためのワークフローである。この使用法の場合、クライアント装置１０２でのユーザは、クライアント装置１０２上に取り付けられた格納モジュール（例えば、ネットワークで連結されたドキュメントリポジトリ又はファイル共有）から企業社会プラットフォーム１１２の中に複数のファイルを移動させる必要がある。ユーザは、クライアント装置１０２上の指定されたフォルダの中に、望ましいファイルをコピーする（６０２）。例えば、ユーザは、ファイル（又は、様々な場所にファイルを有するフォルダ構造全体さえも）を指定されたフォルダの中にドラッグできる。ファイル／フォルダ構造が指定されたフォルダの中にコピーされ、且つファイル／フォルダ構造が企業社会プラットフォーム１１２にアップロードされる場合、クライアント装置１０２は、企業社会プラットフォーム１１２に自動的に接続される（６０４）ように構成される。幾つかの実施形態において、企業社会プラットフォーム１１２は、コピーされたファイルのフォルダ構造を平坦化し、且つ、例えばフォルダルート＿レベル１＿レベル２などのような、パス名を有するタグに変換する。
【００５４】
プラットフォーム接続器モジュール１１０は、企業社会プラットフォーム１１２とドキュメント共有プラットフォーム１０６との間でファイルを同期化するための要求を受信する（６０６）。接続器モジュール１１０は、（例えば、新しいファイルとして、又は新しいバージョンのファイルとして）ファイルを企業社会プラットフォーム１１２に送信する（６０８）。接続器モジュール１１０はまた、任意のデータ保有及び／又はデータ損失防止方針を適切に順守することを保証するために、以前に説明されたように、例えば規則順守／保有システム１１４及びＤＬＰシステム１１６との相互動作を介して各ファイルを確証する（６１０）。その結果、システム１００は、ユーザがクライアント装置から企業社会プラットフォームへの一括ファイルアップロードを実施することを可能にし、これによって、企業社会プラットフォームと共に使用するためのファイルを構成し、且つ、その後、ファイルをドキュメント共有プラットフォーム１０６にシームレスに同期化させる利点を提供する。
【００５５】
図７は、図１のシステム１００を用いた、大きなファイルを共有するためのワークフローである。この使用法の場合、クライアント装置１０２でのユーザは、ファイルを企業社会プラットフォーム１１２にアップロードする必要があるが、しかし該ファイルは、企業社会プラットフォーム１１２にアップロードされるファイルに対する、現在のファイルサイズ限界よりも大きい。クライアント装置１０２でのユーザは、ドキュメント共有プラットフォーム１０６に接続し（７０２）、且つファイルをプラットフォーム１０６上の指定されたフォルダにアップロードする。指定されたフォルダは、設定可能であり、且つ大きなファイル能力は、特定ユーザに対して作動される、又は遮断されることが可能であり、ユーザの許可に依存して、フォルダは出現し、且つ消滅する。
【００５６】
プラットフォーム接続器モジュール１１０は、ドキュメント共有プラットフォーム１０６と企業社会プラットフォーム１１２との間でファイルを同期化するための要求を受信する（７０４）。しかしながら、ファイルは指定されたフォルダにアップロードされたため（それらのファイルは、企業社会プラットフォーム１１２に対して大きすぎることを意味する）、接続器モジュール１１０は、ファイルを企業社会プラットフォームに転送しない。代わりに、接続器モジュール１１０は、ファイルに対するリンクを企業社会プラットフォーム１１２に提供し（７０６）、このリンクは、ファイルが格納されるドキュメント共有プラットフォーム１０６に逆接続される。接続器モジュール１１０はまた、任意のデータ保有及び／又はデータ損失防止方針を適切に順守することを保証するために、以前に説明されたように、例えば規則順守／保有システム１１４及びＤＬＰシステム１１６との相互動作を介して各ファイルを確証する（７０８）。
【００５７】
それ故に、企業社会プラットフォームのユーザは、ドキュメント共有プラットフォーム１０６を介して、依然としてファイルに直接アクセスできる。幾つかの実施形態において、接続器モジュール１１０は、例えばドキュメント・リポジトリ・システム１１８にファイルを格納し、且つ上で説明されたのと同じ機能を提供できる。
【００５８】
上述の技術は、デジタル及び／又はアナログ電子回路構成において、又はコンピュータのハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアにおいて、若しくはそれらの組み合わせにおいて、履行されることが可能である。この履行については、コンピュータプログラム製品として、即ち、マシン可読な記憶装置において明白に具体化されたコンピュータプログラムとして履行されることが可能であり、該コンピュータプログラムは、データ処理機器、例えばプログラマブルプロセッサ、コンピュータ、及び／又は複数のコンピュータによって実行されるか、又はこれらの動作を制御するためのものである。コンピュータプログラムは、ソースコード、コンパイルされたコード、翻訳されたコード及び／又はマシンコードを含むコンピュータ言語又はプログラミング言語の任意の形態で書かれることが可能であり、且つコンピュータプログラムは、スタンドアロンプログラムとしての、又はコンピューティング環境で使用するのに適したサブルーティン、要素、又は他のユニットとしての形態を含めて、任意の形態で配置されることが可能である。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ上で、又は１つ以上のサイトでの複数のコンピュータ上で実行されるために配置されることが可能である。
【００５９】
方法ステップは、１つ以上のプロセッサによって実施され得るが、該プロセッサは、コンピュータプログラムを実行して、入力データに作用することにより、及び／又は出力データを生成することにより、機能を実施する。方法ステップはまた、特殊目的のロジック回路、例えば、ＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ）、ＦＰＡＡ（フィールド・プログラマブル・アナログ・アレイ）、ＣＰＬＤ（複合プログラマブルロジック装置）、ＰＳｏＣ（プログラマブル・システム・オン・チップ）、ＡＳＩＰ（特定用途向け命令セットプロセッサ）、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）などによって実施されることが可能であり、且つ機器は、該特殊目的のロジック回路構成として履行されることが可能である。サブルーティンは、格納されたコンピュータプログラムの部分、及び／又はプロセッサの部分、並びに／若しくは１つ以上の機能を履行する特別な回路構成の部分を指すことが可能である。
【００６０】
コンピュータプログラムの実行に適したプロセッサは、例として、汎用マイクロプロセッサ及び特殊目的マイクロプロセッサの両方、及び任意の種類のデジタルコンピュータ又はアナログコンピュータの任意の１つ以上のプロセッサを含む。一般に、プロセッサは、再生専用メモリ又はランダムアクセスメモリ、若しくはその両方から、命令及びデータを受信する。コンピュータの本質的な要素は、命令を実行するためのプロセッサ及び、命令及び／又はデータを格納するための１つ以上のメモリ装置である。キャッシュのようなメモリ装置は、データを一時的に格納するために使用されることが可能である。メモリ装置はまた、長期のデータ格納のために使用されることが可能である。一般に、コンピュータはまた、例えば磁気ディスク、光磁気ディスク、又は光ディスクなど、データを格納するための１つ以上の大容量記憶装置を含むか、又は、該１つ以上の大容量記憶装置からデータを受信するか、又は該１つ以上の大容量記憶装置へデータを転送するために、若しくはその両方のために、動作的に連結される。コンピュータはまた、ネットワークから命令及び／又はデータを受信するために、及び／又は、ネットワークへ命令及び／又はデータを転送するために、通信ネットワークに動作的に連結されることが可能である。コンピュータプログラム命令及びデータを具体化するのに適したコンピュータ可読な記憶媒体は、全ての形態の揮発性メモリ及び不揮発性メモリを含み、これらのメモリは、例として、半導体メモリ装置（例えば、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）及びフラッシュメモリ装置、磁気ディスク（例えば、内部ハードディスク又はリムーバブルディスク）、光磁気ディスク、及び光ディスク（例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤ−ＤＶＤ、及びブルーレイディスク）を含む。プロセッサ及びメモリは、特殊目的のロジック回路構成によって補足される、且つ／又は、特殊目的のロジック回路構成に組み込まれる。
【００６１】
ユーザとの対話に備えるために、上記技術は、ディスプレイ装置と通信状態にあるコンピュータ上で履行され得るが、該ディスプレイ装置は、例えばＣＲＴ（陰極線管）、プラズマモニタ又はＬＣＤ（液晶ディスプレイ）モニタであり、これらは、ユーザへの情報及びキーボード並びに位置指示装置（例えば、マウス、トラックボール、タッチパッド、又は運動センサ）を表示するためのものである。これらのキーボード及び位置指示装置によって、ユーザは、コンピュータに入力を提供することが可能である（例えば、ユーザインターフェース要素と対話する）。同様に、ユーザとの対話に備えるために、他の種類の装置が使用され得る。例えば、ユーザに与えられるフィードバックは、任意形態のセンサによるフィードバック（例えば、視覚フィードバック、聴覚フィードバック、又は触覚フィードバック）であり得る。そして、ユーザからの入力は、音響入力、音声入力、及び／又は触覚入力を含む任意の形態で受け取られ得る。
【００６２】
上記技術は、バックエンド構成要素を含む分散コンピューティングシステムにおいて履行されることが可能である。バックエンド構成要素は、例えば、データサーバ、ミドルウェア構成要素、及び／又はアプリケーションサーバであり得る。上記技術は、フロントエンド構成要素を含む分散コンピューティングシステムにおいて履行されることが可能である。フロントエンド構成要素は、例えば、グラフィカル・ユーザ・インターフェース、ウェブブラウザ（これらを通して、ユーザは履行例と対話できる）、及び／又は送信装置用の他のグラフィカル・ユーザ・インターフェースを有するクライアントコンピュータであり得る。上記技術は、そのようなバックエンド構成要素、ミドルウェア構成要素、又はフロントエンド構成要素の任意の組み合わせを含む分散コンピューティングシステムにおいて履行されることが可能である。
【００６３】
コンピューティングシステムの構成要素は、伝送媒体によって相互接続され得るが、この伝送媒体は、デジタルデータ通信又はアナログデータ通信（例えば通信ネットワーク）の任意の形態又は媒体を含むことが可能である。伝送媒体は、任意の構成における、１つ以上のパケットベースのネットワーク及び／又は１つ以上の回路ベースのネットワークを含むことが可能である。パケットベースのネットワークは、例えば、インターネット、キャリア・インターネットプロトコル（ＩＰ）・ネットワーク（例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、キャンパス・エリア・ネットワーク（ＣＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ホーム・エリア・ネットワーク（ＨＡＮ））、プライベートＩＰネットワーク、ＩＰ構内交換機（ＩＰＢＸ）、ワイヤレスネットワーク（例えば、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）、ブルートゥース、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）ネットワーク、ハイパーＬＡＮ）、及び／又は他のパケットベースのネットワークを含むことが可能である。回路ベースのネットワークは、例えば、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、レガシ構内交換機（ＰＢＸ）、ワイヤレスネットワーク（例えば、ＲＡＮ、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時間分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）ネットワーク、汎欧州デジタル移動電話方式（ＧＳＭ(登録商標)）ネットワーク）、及び／又は回路ベースのネットワークを含むことが可能である。
【００６４】
伝送媒体を通しての情報転送は、１つ以上の通信プロトコルに基づくことが可能である。通信プロトコルは、例えば、イーサーネットプロトコル、インターネットプロトコル（ＩＰ）、ボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）プロトコル、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）、Ｈ．３２３、メディアゲートウェイ制御プロトコル（ＭＧＣＰ）、信号伝達システム＃７（ＳＳ７）、汎欧州デジタル移動電話方式（ＧＳＭ(登録商標)）プロトコル、プッシュツートーク（ＰＴＴ）プロトコル、ＰＴＴオーバーセルラー（ＰｏＣ）プロトコル、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）、３ＧＰＰ長期進化（ＬＴＥ）、及び／又は他の通信プロトコルを含む。
【００６５】
コンピューティングシステムの装置は、例えば、コンピュータ、ブラウザ装置を有するコンピュータ、電話、ＩＰ電話、携帯型装置（例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）装置、スマートフォン、タブレット、ラップトップコンピュータ、電子メール装置）、及び／又は他の通信装置を含むことが可能である。ブラウザ装置は、例えば、ワールドワイドウェブ・ブラウザ（例えば、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．のＣｈｒｏｍｅ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）、及び／又はＭｏｚｉｌｌａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＭｏｚｉｌｌａ（登録商標）Ｆｉｒｅｆｏｘ）を有するコンピュータ（例えば、デスクトップコンピュータ及び／又はラップトップコンピュータ）を含む。携帯型コンピューティング装置は、例えば、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｉｎ  ＭｏｔｉｏｎのＢｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、及び／又はＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）ベースの装置を含む。ＩＰ電話は、例えば、Ｃｉｓｃｏ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＣｉｓｃｏ（登録商標）統合型ＩＰ電話７９８５Ｇ及び／又はＣｉｓｃｏ（登録商標）統合型無線電話７９２０を含む。
【００６６】
備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）、含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）、及び／又は各々の複数形は拡張可能であり、列挙された部分を含むと共に、列挙されていない付加的な部分を含むことが可能である。及び／又は（ａｎｄ／ｏｒ）は拡張可能であり、列挙された部分の１つ以上、及び列挙された部分の組み合わせを含む。
【００６７】
当業者は、本発明が、これの精神又は本質的特徴から外れることなく、他の特定の形態において具体化される可能性を、はっきりと理解するであろう。前述の実施形態は、それ故に、本明細書で説明された発明を制限するというよりも、むしろ全てに関して例示的であると考えられるべきである。
【図１】
2016066357.tif 000002
【図２】
2016066357.tif 000003
【図３】
2016066357.tif 000004
【図４】
2016066357.tif 000005
【図５】
2016066357.tif 000006
【図６】
2016066357.tif 000007
【図７】
2016066357.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月28日(2015.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーバコンピューティング装置のドキュメント共有プラットフォームと第２のサーバコンピューティング装置の企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するためのコンピュータ化された方法であって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を、第３のサーバコンピューティング装置の接続器モジュールで受信するステップと、
前記接続器モジュールによって、前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化するステップであって、該ステップは、
前記ファイルを受け取るプラットフォームの１組のファイル必要条件を決定すること、及び、前記組のファイル必要条件に準拠するように前記ファイルの１以上の特性を調整すること（ここで、前記ファイルを受け取るプラットフォームに前記ファイルを記憶できる前に、前記ファイルが、圧縮、フォーマット変換、分割、バージョン処理、又はファイルサイズ管理のうち１以上を必要とするかどうかを判定することを含む）、並びに、
前記ファイルを受け取るプラットフォームに適用する１組のビジネスアプリケーション制約を決定すること、及び、前記組のビジネスアプリケーション制約に従って、前記ファイルを処理すること（ここで、前記送信するための要求に基づいて前記ファイルのためのワークフローを決定し、前記ファイルを受け取るプラットフォームに前記ファイルを前記ワークフローに基づいてマッピングすることを含む）
を含む、ステップと、
前記接続器モジュールによって、ドキュメント保有方針を順守するために前記ファイルを確証するステップであって、第４のサーバコンピューティング装置上の規則順守プラットフォームにおいて、前記送信する要求に基づいて前記ファイルに適用される前記ドキュメント保有方針で規定される１組の順守必要条件を特定すること、及び、格納するための前記ファイルの送信を記述するメタデータを、前記ファイル自身と共に、生成することとを含むステップと、並びに、
前記接続器モジュールによって、デジタル損失防止方針を順守するために前記ファイルを確証するステップであって、該ステップは、前記ファイルに含まれるテキストコンテンツをスキャンして前記テキストコンテンツが機密情報を含むかどうか判定することと、もし前記ファイルが機密情報を含む場合には別のプラットフォームへ前記ファイルが送信されることをストップすることとを含む、該ステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する前記ステップは、
前記接続器モジュールによって、前記ファイルが前記ファイルを受け取るプラットフォームの中で既に利用可能であるかどうかを決定することと、
もし前記ファイルが、前記ファイルを受け取るプラットフォームの中で既に利用可能である場合、
前記接続器モジュールによって、前記ファイルを受け取るプラットフォームの中に前記ファイルを新しいバージョンとして格納することと、
前記接続器モジュールによって、前記ファイルを受け取るプラットフォームの中で、前記ファイルに関連付けられるメタデータを更新することと、
もし前記ファイルが、前記ファイルを受け取るプラットフォームの中でまだ利用可能でない場合、
前記接続器モジュールによって、前記ファイルを受け取るプラットフォームの中に前記ファイルを新しいファイルとして格納することと、
を備える、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
ドキュメント保有方針を順守するために、前記ファイルを確証する前記ステップは、
前記接続器モジュールによって、送信するための前記要求に基づいて、前記ファイルにアクセスできる人を識別することと、
前記接続器モジュールによって、前記ファイルにアクセスできる前記人が、前記ドキュメント保有方針に関連付けられるかどうかを決定することと、
前記接続器モジュールによって、前記識別された人、送信するための前記要求についての情報、及び前記ファイルを規則順守プラットフォームに格納することと、
を備える、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記識別された人についての前記情報は、身元、職位、業務担当、部門、及び規則順守状態を備える、方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、
転送するための前記要求についての前記情報は、日時表示、送信者、及び受信者を備える、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記組のファイル必要条件が、前記ファイルを受け取るプラットフォームのサイズ必要条件を含み、
前記ファイルが前記サイズ必要条件に従うかどうかを、前記接続器モジュールによって決定するステップと、
もし前記ファイルが前記サイズ必要条件を超える場合、前記ファイルの各々に対するリンクを、前記ファイルを受け取るプラットフォームの中に、前記接続器モジュールによって生成するステップであって、前記リンクは、前記ファイルを送信するプラットフォームの中の前記ファイルの場所を指し示す、ステップと、
を更に備える、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
１つ以上のファイルを送信するための前記要求は、遠隔コンピューティング装置から受信される、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記１つ以上のファイルが、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに格納され、且つ送信するための前記要求は、前記ファイルが格納される以前に、又は前記ファイルが格納されると同時に、前記接続器モジュールによって受信される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
送信するための前記要求が、前記接続器モジュールによって受信される以前に、又は前記接続器モジュールによって受信されると同時に、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに、格納用に前記１つ以上のファイルを、遠隔コンピューティング装置によって送信するステップを更に備える、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記遠隔コンピューティング装置は、一括送信で前記ファイルの全てを送信する、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記ファイルは、テキストファイル、バイナリファイル及びドキュメントファイルの１つ以上を備える、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する前に、送信するための前記要求を、前記接続器モジュールによって認証するステップを更に備える、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
送信するための前記要求を認証するステップは、
送信するための前記要求と共に受信される証明書を、前記接続器モジュールによって確証することであって、前記証明書は、送信するための前記要求の送信者、及び送信するための前記要求に関連付けられるコンピューティング装置の１つ以上を識別する、ことと、
もし前記証明書が確証されない場合、送信のための前記要求を、前記接続器モジュールによって拒否することと、
を備える、方法。
【請求項１４】
第１のサーバコンピューティング装置のドキュメント共有プラットフォームと第２のコンピューティング装置の企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するためのシステムであって、
前記システムは、第３のサーバコンピューティング装置の接続器モジュールを備え、この接続器モジュールは、以下の動作を行うように構成される、該システム：
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を受信すること、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化すること、ここで、
前記ファイルを受け取るプラットフォームの１組のファイル必要条件を決定すること、及び、前記組のファイル必要条件に準拠するように前記ファイルの１以上の特性を調整すること（ここで、前記ファイルを受け取るプラットフォームに前記ファイルを格納できる前に、前記ファイルが、圧縮、フォーマット変換、分割、バージョン処理、又はファイルサイズ管理のうち１以上を必要とするかどうかを判定すること含む）、並びに、
前記ファイルを受け取るプラットフォームに適用する１組のアプリケーション制約を決定すること、及び、前記組のビジネスアプリケーション制約に従って、前記ファイルを処理すること（ここで、前記送信するための要求に基づいて前記ファイルのためのワークフローを決定し、前記ファイルを受け取るプラットフォームに前記ファイルを前記ワークフローに基づいてマッピングすることを含む）
ことを含む、該同期化すること、
且つ、
ドキュメント保有方針を順守するために、前記ファイルを確証することであって、第４のサーバコンピューティング装置上の規則順守プラットフォームにおいて、前記送信する要求に基づいて前記ファイルに適用される前記ドキュメント保有方針で規定される１組の順守必要条件を特定すること、及び、格納するための前記ファイルの送信を記述するメタデータを、前記ファイル自身と共に、生成することとを含む、該確証すること、並びに、
デジタル損失防止方針を順守するために前記ファイルを確証することであって、該確証することは、前記ファイルに含まれるテキストコンテンツをスキャンして前記テキストコンテンツが機密情報を含むかどうか判定することと、もし前記ファイルが機密情報を含む場合には別のプラットフォームへ前記ファイルが送信されることをストップすることとを含む、該確証すること。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する前記ステップは、
前記ファイルが、前記ファイルを受け取るプラットフォームの中で既に利用可能であるかどうかを決定することと、
もし前記ファイルが、前記ファイルを受け取るプラットフォームの中で既に利用可能である場合、
前記ファイルを、前記ファイルを受け取るプラットフォームの中に新しいバージョンとして格納することと、
前記ファイルを受け取るプラットフォームの中で、前記ファイルに関連付けられるメタデータを更新することと、
もし前記ファイルが、前記ファイルを受け取るプラットフォームの中でまだ利用可能でない場合、
前記ファイルを前記ファイルを受け取るプラットフォームの中に新しいファイルとして格納することと、
を備える、システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のシステムであって、
ドキュメント保有方針を順守するために、前記ファイルを確証する前記ステップは、
送信するための前記要求に基づいて、前記ファイルにアクセスできる人を識別することと、
前記ファイルにアクセスできる前記人が、前記ドキュメント保有方針に関連付けられるかどうかを決定することと、
前記識別された人についての情報、送信するための前記要求についての情報、及び前記ファイルを規則順守プラットフォームに格納することと、
を備える、システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムであって、
前記識別された人についての前記情報は、身元、職位、担当業務、部門、及び規則順守状態を備える、システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のシステムであって、
送信するための前記要求についての前記情報は、日時表示、送信者、及び受信者を備える、システム。
【請求項１９】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記組のファイル必要条件が、前記ファイルを受け取るプラットフォームのサイズ必要条件を含み、
前記接続器モジュールは、
前記ファイルが前記サイズ必要条件に従うかどうかを決定し、
もし前記ファイルが前記サイズ必要条件を超える場合、前記ファイルを受け取るプラットフォームの中に前記ファイルの各々に対するリンクを生成し、前記リンクは、前記ファイルを送信するプラットフォームの中の前記ファイルの場所を指し示す、
ように更に構成される、システム。
【請求項２０】
請求項１４に記載のシステムであって、
１つ以上のファイルを送信するための前記要求は、遠隔コンピューティング装置から受信される、システム。
【請求項２１】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記１つ以上のファイルが、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに格納され、且つ送信するための前記要求は、前記ファイルが格納される以前に、又は前記ファイルが格納されると同時に、前記接続器モジュールによって受信される、システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムであって、
送信するための前記要求が、前記接続器モジュールによって受信される以前に、又は前記接続器モジュールによって受信されると同時に、遠隔コンピューティング装置は、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに格納するために、前記１つ以上のファイルを送信する、システム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムであって、
前記遠隔コンピューティング装置は、一括送信で前記ファイルの全てを送信する、システム。
【請求項２４】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記ファイルは、テキストファイル、バイナリファイル及びドキュメントファイルの１つ以上を備える、システム。
【請求項２５】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記接続器モジュールは、前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する以前に、送信するための前記要求を認証するように更に構成される、システム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のシステムであって、
送信するための前記要求を認証するステップは、
送信するための前記要求と共に受信される証明書を確証することであって、前記証明書は、送信するための前記要求の送信者、及び送信するための前記要求に関連付けられたコンピューティング装置の１つ以上を識別する、ことと、
もし前記証明書が確証されない場合、送信するための前記要求を拒否することと、
を備える、システム。
【請求項２７】
コンピュータプログラム製品であって、
このコンピュータプログラム製品は、第１のサーバコンピューティング装置のドキュメント共有プラットフォームと第２のサーバコンピューティング装置の企業社会プラットフォームとの間でコンテンツを管理すると共に同期化するために、非一時的コンピュータ可読な記憶媒体において明白に具体化され、前記コンピュータプログラム製品は、命令を含み、該命令は、第３のサーバコンピューティング装置の接続器モジュールが、以下の動作を行うように構成される、該プログラム製品：
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を受信すること、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化すること、ここで、
前記ファイルを受け取るプラットフォームの１組のファイル必要条件を決定すること、及び、前記組のファイル必要条件に準拠するように前記ファイルの１以上の特性を調整すること（ここで、前記ファイルを受け取るプラットフォームに前記ファイルを格納できる前に、前記ファイルが、圧縮、フォーマット変換、分割、バージョン処理、又はファイルサイズ管理のうち１以上を必要とするかどうかを判定することを含む）、並びに、
前記ファイルを受け取るプラットフォームに適用する１組のアプリケーション制約を決定すること、及び、前記組のビジネスアプリケーション制約に従って、前記ファイルを処理すること（ここで、前記送信するための要求に基づいて前記ファイルのためのワークフローを決定し、前記ファイルを受け取るプラットフォームに前記ファイルを前記ワークフローに基づいてマッピングすることを含む）
ことを含む、該同期化すること、
且つ、
ドキュメント保有方針を順守するために、前記ファイルを確証することであって、第４のサーバコンピューティング装置上の規則順守プラットフォームにおいて、前記送信する要求に基づいて前記ファイルに適用される前記ドキュメント保有方針で規定される１組の順守必要条件を特定すること、及び、格納するための前記ファイルの送信を記述するメタデータを、前記ファイル自身と共に、生成することとを含む、該確証すること、並びに、
デジタル損失防止方針を順守するために前記ファイルを確証することであって、該確証することは、前記ファイルに含まれるテキストコンテンツをスキャンして前記テキストコンテンツが機密情報を含むかどうか判定することと、もし前記ファイルが機密情報を含む場合には別のプラットフォームへ前記ファイルが送信されることをストップすることとを含む、該確証すること。
【請求項２８】
請求項１に記載の方法であって、前記アプリケーション制約が、証明書及びアクセルロールの認証、ドキュメントライフサイクル管理ルール、ビジネスワークフロールール、及び、ソフトウェアアプリケーション組み込み方針を含む、該方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
当業者は、本発明が、これの精神又は本質的特徴から外れることなく、他の特定の形態において具体化される可能性を、はっきりと理解するであろう。前述の実施形態は、それ故に、本明細書で説明された発明を制限するというよりも、むしろ全てに関して例示的であると考えられるべきである。
本発明は一側面において以下の発明を包含する。
（発明１）
ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するためのコンピュータ化された方法であって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を、サーバコンピューティング装置の接続器モジュールで受信するステップと、
前記接続器モジュールによって、前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化するステップと、
前記接続器モジュールによって、ドキュメント保有方針及びデジタル損失防止方針の１つ以上を順守するために前記ファイルを確証するステップと、
を備える、方法。
（発明２）
発明１に記載の方法であって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する前記ステップは、
前記接続器モジュールによって、前記ファイルの行先プラットフォームを決定することであって、前記行先プラットフォームは、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかを含む、ことと、
前記接続器モジュールによって、前記ファイルが前記行先プラットフォームの中で既に利用可能であるかどうかを決定することと、
もし前記ファイルが、前記行先プラットフォームの中で既に利用可能である場合、
前記接続器モジュールによって、前記行先プラットフォームの中に前記ファイルを新しいバージョンとして格納することと、
前記接続器モジュールによって、前記行先プラットフォームの中で、前記ファイルに関連付けられるメタデータを更新することと、
もし前記ファイルが、前記行先プラットフォームの中でまだ利用可能でない場合、
前記接続器モジュールによって、前記行先プラットフォームの中に前記ファイルを新しいファイルとして格納することと、
を備える、方法。
（発明３）
発明１に記載の方法であって、
ドキュメント保有方針を順守するために、前記ファイルを確証する前記ステップは、
前記接続器モジュールによって、送信するための前記要求に基づいて、前記ファイルにアクセスできる人を識別することと、
前記接続器モジュールによって、前記ファイルにアクセスできる前記人が、前記ドキュメント保有方針に関連付けられるかどうかを決定することと、
前記接続器モジュールによって、前記識別された人、送信するための前記要求についての情報、及び前記ファイルを規則順守プラットフォームに格納することと、
を備える、方法。
（発明４）
発明３に記載の方法であって、
前記識別された人についての前記情報は、身元、職位、業務担当、部門、及び規則順守状態を備える、方法。
（発明５）
発明３に記載の方法であって、
転送するための前記要求についての前記情報は、日時表示、送信者、及び受信者を備える、方法。
（発明６）
発明１に記載の方法であって、
デジタル損失防止方針を順守するために、前記ファイルを確証する前記ステップは、
前記ファイルが機密データを含むかどうかを決定するために、前記デジタル損失防止方針を用いて、前記接続器モジュールによって前記ファイルを解析することと、
もし前記ファイルが機密データを含む場合、前記ファイルの送信を許可するかどうかを、前記接続器モジュールによって決定することと、
を備える、方法。
（発明７）
発明１に記載の方法であって、
前記ファイルが前記企業社会プラットフォームのサイズ必要条件に従うかどうかを、前記接続器モジュールによって決定するステップと、
もし前記ファイルが前記サイズ必要条件を超える場合、前記ファイルの各々に対するリンクを、前記企業社会プラットフォームの中に、前記接続器モジュールによって生成するステップであって、前記リンクは、前記ドキュメント共有プラットフォームの中の前記ファイルの場所を指し示す、ステップと、
を更に備える、方法。
（発明８）
発明１に記載の方法であって、
１つ以上のファイルを送信するための前記要求は、遠隔コンピューティング装置から受信される、方法。
（発明９）
発明１に記載の方法であって、
前記１つ以上のファイルが、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに格納され、且つ送信するための前記要求は、前記ファイルが格納される以前に、又は前記ファイルが格納されると同時に、前記接続器モジュールによって受信される、方法。
（発明１０）
発明９に記載の方法であって、
送信するための前記要求が、前記接続器モジュールによって受信される以前に、又は前記接続器モジュールによって受信されると同時に、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに、格納用に前記１つ以上のファイルを、遠隔コンピューティング装置によって送信するステップを更に備える、方法。
（発明１１）
発明１０に記載の方法であって、
前記遠隔コンピューティング装置は、一括送信で前記ファイルの全てを送信する、方法。
（発明１２）
発明１に記載の方法であって、
前記ファイルは、テキストファイル、バイナリファイル及びドキュメントファイルの１つ以上を備える、方法。
（発明１３）
発明１に記載の方法であって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する前に、送信するための前記要求を、前記接続器モジュールによって認証するステップを更に備える、方法。
（発明１４）
発明１３に記載の方法であって、
送信するための前記要求を認証するステップは、
送信するための前記要求と共に受信される証明書を、前記接続器モジュールによって確証することであって、前記証明書は、送信するための前記要求の送信者、及び送信するための前記要求に関連付けられるコンピューティング装置の１つ以上を識別する、ことと、
もし前記証明書が確証されない場合、送信のための前記要求を、前記接続器モジュールによって拒否することと、
を備える、方法。
（発明１５）
ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間で、コンテンツを管理すると共に同期化するためのシステムであって、
前記システムは、サーバコンピューティング装置の接続器モジュールを備え、この接続器モジュールは、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を受信し、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化し、且つ、
ドキュメント保有方針及びデジタル損失防止方針の１つ以上を順守するために、前記ファイルを確証する、
ように構成される、システム。
（発明１６）
発明１５に記載のシステムであって、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する前記ステップは、
前記ファイルの行先プラットフォームを決定することであって、前記行先プラットフォームは、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかを含む、ことと、
前記ファイルが、前記行先プラットフォームの中で既に利用可能であるかどうかを決定することと、
もし前記ファイルが、前記行先プラットフォームの中で既に利用可能である場合、
前記ファイルを、前記行先プラットフォームの中に新しいバージョンとして格納することと、
前記行先プラットフォームの中で、前記ファイルに関連付けられるメタデータを更新することと、
もし前記ファイルが、前記行先プラットフォームの中でまだ利用可能でない場合、
前記ファイルを前記行先プラットフォームの中に新しいファイルとして格納することと、
を備える、システム。
（発明１７）
発明１５に記載のシステムであって、
ドキュメント保有方針を順守するために、前記ファイルを確証する前記ステップは、
送信するための前記要求に基づいて、前記ファイルにアクセスできる人を識別することと、
前記ファイルにアクセスできる前記人が、前記ドキュメント保有方針に関連付けられるかどうかを決定することと、
前記識別された人についての情報、送信するための前記要求についての情報、及び前記ファイルを規則順守プラットフォームに格納することと、
を備える、システム。
（発明１８）
発明１７に記載のシステムであって、
前記識別された人についての前記情報は、身元、職位、担当業務、部門、及び規則順守状態を備える、システム。
（発明１９）
発明１７に記載のシステムであって、
送信するための前記要求についての前記情報は、日時表示、送信者、及び受信者を備える、システム。
（発明２０）
発明１５に記載のシステムであって、
デジタル損失防止方針を順守するために、前記ファイルを確証する前記ステップは、
前記ファイルが機密データを含むかどうかを決定するために、前記デジタル損失防止方針を用いて、前記ファイルを解析することと、
もし前記ファイルが機密データを含む場合、前記ファイルの送信を許可するかどうかを決定することと、
備える、システム。
（発明２１）
発明１５に記載のシステムであって、
前記接続器モジュールは、
前記ファイルが前記企業社会プラットフォームのサイズ必要条件に従うかどうかを決定し、
もし前記ファイルが前記サイズ必要条件を超える場合、前記企業社会プラットフォームの中に前記ファイルの各々に対するリンクを生成し、前記リンクは、前記ドキュメント共有プラットフォームの中の前記ファイルの場所を指し示す、
ように更に構成される、システム。
（発明２２）
発明１５に記載のシステムであって、
１つ以上のファイルを送信するための前記要求は、遠隔コンピューティング装置から受信される、システム。
（発明２３）
発明１５に記載のシステムであって、
前記１つ以上のファイルが、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに格納され、且つ送信するための前記要求は、前記ファイルが格納される以前に、又は前記ファイルが格納されると同時に、前記接続器モジュールによって受信される、システム。
（発明２４）
発明２３に記載のシステムであって、
送信するための前記要求が、前記接続器モジュールによって受信される以前に、又は前記接続器モジュールによって受信されると同時に、遠隔コンピューティング装置は、前記ドキュメント共有プラットフォーム又は前記企業社会プラットフォームのいずれかに格納するために、前記１つ以上のファイルを送信する、システム。
（発明２５）
発明２４に記載のシステムであって、
前記遠隔コンピューティング装置は、一括送信で前記ファイルの全てを送信する、システム。
（発明２６）
発明１５に記載のシステムであって、
前記ファイルは、テキストファイル、バイナリファイル及びドキュメントファイルの１つ以上を備える、システム。
（発明２７）
発明１５に記載のシステムであって、
前記接続器モジュールは、前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化する以前に、送信するための前記要求を認証するように更に構成される、システム。
（発明２８）
発明２７に記載のシステムであって、
送信するための前記要求を認証するステップは、
送信するための前記要求と共に受信される証明書を確証することであって、前記証明書は、送信するための前記要求の送信者、及び送信するための前記要求に関連付けられたコンピューティング装置の１つ以上を識別する、ことと、
もし前記証明書が確証されない場合、送信するための前記要求を拒否することと、
を備える、システム。
（発明２９）
コンピュータプログラム製品であって、
このコンピュータプログラム製品は、ドキュメント共有プラットフォームと企業社会プラットフォームとの間でコンテンツを管理すると共に同期化するために、非一時的コンピュータ可読な記憶媒体において明白に具体化され、前記コンピュータプログラム製品は、命令を含み、該命令は、サーバコンピューティング装置の接続器モジュールが、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で１つ以上のファイルを送信するための要求を受信し、
前記ドキュメント共有プラットフォームと前記企業社会プラットフォームとの間で前記ファイルを同期化し、且つ、
ドキュメント保有方針及びデジタル損失防止方針の１つ以上を順守するために、前記ファイルを確証する、
ことを引き起こすように動作可能である、コンピュータプログラム製品。
【外国語明細書】
2016066357000001.pdf