(57)【要約】      （修正有）【課題】冷媒が循環する冷媒回路と冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置とを有する冷凍空調装置において、施工時に冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断を行い、そして、その判断結果に基づいて冷媒の漏洩に対する安全が確実に確保されるようにする冷凍空調装置を提供する。【解決手段】冷凍空調装置は、冷媒が循環する冷媒回路と、冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置と、を有する。そして、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値を超えるか否かの施工時判断結果が制御装置に入力された後でなければ、又は、施工時判断結果を得るために必要な施工時判断情報が制御装置に入力されて施工時判断結果が得られた後でなければ、冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにしている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷媒回路（１０、１１０）と、前記冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置（６、１０６）と、を有する冷凍空調装置において、
前記冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値を超えるか否かの施工時判断結果が前記冷凍空調装置の施工時に前記制御装置に入力された後でなければ、又は、前記施工時判断結果を得るために必要な施工時判断情報が前記冷凍空調装置の施工時に前記制御装置に入力されて前記制御装置において前記施工時判断結果が得られた後でなければ、前記冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにしている、
冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項２】
前記施工時判断結果は、前記制御装置（６、１０６）に記憶され、前記冷凍空調装置の施工後に出力できるようになっている、
請求項１に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項３】
前記施工時判断結果は、前記制御装置（６、１０６）に前記施工時判断結果が入力された日付とともに、又は、前記制御装置において前記施工時判断結果が得られた日付とともに、前記制御装置に記憶され、前記冷凍空調装置の施工後に前記施工時判断結果とともに出力できるようになっている、
請求項２に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項４】
前記冷媒回路（１０、１１０）は、室外ユニット（２）と室内ユニット（３、３ａ〜３ｄ）とが接続されることによって構成されており、
前記制御装置（６、１０６）は、前記室外ユニットを構成する機器を制御する室外制御部（７）と、前記室内ユニットを構成する機器を制御する室内制御部（８、８ａ〜８ｄ）と、を有しており、
前記施工時判断結果は、前記室外制御部及び前記室内制御部の両方に記憶される、
請求項２又は３に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項５】
前記冷媒回路（１１０）は、室外ユニット（２）と複数の室内ユニット（３ａ〜３ｄ）とが接続されることによって構成されており、
前記制御装置（１０６）への前記施工時判断結果又は前記施工時判断情報の入力は、前記各室内ユニットに対応して行われる、
請求項２又は３に記載の冷凍空調装置（１０１）。
【請求項６】
前記冷媒回路（１１０）は、室外ユニット（２）と複数の室内ユニット（３ａ〜３ｄ）とが接続されることによって構成されており、
前記複数の室内ユニットは、被空調空間ごとにグルーピングされており、
前記制御装置（１０６）への前記施工時判断結果又は前記施工時判断情報の入力は、前記グルーピングによって設定された各グループに対応して行われる、
請求項２又は３に記載の冷凍空調装置（１０１）。
【請求項７】
前記各室内ユニット（３ａ〜３ｄ）の施工時判断結果は、対応する前記室内制御部（８ａ〜８ｄ）に記憶されるとともに、前記室外制御部（７）、及び／又は、前記他の室内制御部、及び／又は、前記複数の室内ユニットを構成する機器をまとめて制御する集中制御部（９）を有する場合には前記集中制御部、にも記憶される、
請求項５又は６に記載の冷凍空調装置（１０１）。
【請求項８】
前記施工時判断結果は、前記制御装置（６、１０６）に記憶された後に、消去できるようになっており、
前記施工時判断結果が消去された場合には、前記施工時判断結果が前記制御装置に再び入力された後でなければ、又は、前記施工時判断情報が前記制御装置に再び入力されて前記制御装置において前記施工時判断結果が再び得られた後でなければ、前記冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにする、
請求項２〜７のいずれか１項に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項９】
前記施工時判断結果は、前記制御装置（６、１０６）に記憶された後に、別の前記施工時判断結果を上書きして記憶できるようになっている、
請求項２〜８のいずれか１項に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項１０】
前記安全対策閾値は、前記冷媒回路（１０、１１０）に充填される前記冷媒充填量を空調対象となる被空調空間の室内容積で除算して得られる冷媒充填率の閾値であり、
前記施工時判断結果は、前記冷媒充填率が前記安全対策閾値を超えるか否かを判断することによって得られる、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項１１】
前記制御装置（６、１０６）は、前記施工時判断結果が前記冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるという判断結果である場合には、前記冷凍空調装置に前記冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、前記冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにしている、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項１２】
前記冷媒は、不燃性、又は、微燃性又は強燃性を有する、又は、毒性を有する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍空調装置、特に、冷媒が循環する冷媒回路と冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置とを有する冷凍空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷媒が循環する冷媒回路を有する冷凍空調装置において、冷媒が漏洩して被空調空間における冷媒の濃度が高くなると、微燃性又は強燃性を有する冷媒の場合には着火事故が、毒性を有する冷媒の場合には中毒事故が、不燃性の冷媒の場合には酸欠や心拍異常等による事故が、発生するおそれがある。このような事故に対する指標として、冷媒ごとに限界濃度が定められている。
【０００３】
そして、冷媒が漏洩しても被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達しない場合には、上記のような事故になる可能性はない。逆に、冷媒が漏洩すると被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達する場合には、上記のような事故が発生する可能性がある。このため、被空調空間の容積を大きくしたり、冷媒回路に充填される冷媒量を削減することによって限界濃度に達しないようにする、あるいは、特許文献１（特開２００１−７４２８３号公報）に示すように、冷媒検知装置や換気装置、冷媒遮断装置、警報装置を設置することによって限界濃度に達しないようにする、等の安全対策が必要になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断は、冷凍空調装置の施工図面等を作成する設計者、又は、現地にて冷凍空調装置を施工する施工者（以下、「施工者側」とする）が行うことになる。
【０００５】
しかし、上記のような冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断が確実に行われたかどうか、そして、その判断結果に基づいて必要な安全対策が現地にて施されたかどうかについて、事後的に確認することは容易ではない。すなわち、施工が完了した冷凍空調装置において、この冷凍空調装置が、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがないと判断された結果が得られているのか、又は、被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断が行われていないのかについて、冷凍空調装置の施工後に事後的に確認することは、容易ではないということである。
【０００６】
これに対して、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断を行い、そして、その判断結果に基づいて必要な安全対策を現地にて施すというというルールが守られるようにするために、被空調空間の容積、冷媒回路への冷媒充填量、冷媒が漏洩した際の被空調空間における冷媒の濃度、安全対策の要否、実施した安全対策の内容等をリスト化して公的機関に届け出ることを法的義務にすることによって、法的な強制力を持たせる方法がある。また、ルールを守らなかった場合に法的な罰則を課する方法もある。
【０００７】
ところが、このような法的な規制は、一定の効果が得られるものの、一方において、公的機関への届け出に多くの工数が必要になり、また、法的規制を策定することに時間を要するという問題がある。さらに、法的規制を一旦策定してしまうと、時代の変化や技術の進歩によって過去の規制が陳腐化した場合であっても、このような時代の変化や技術の進歩に対応させる変更を迅速に行えないという問題もある。
【０００８】
このため、なるべくならば、法的な規制に頼ることなく、冷凍空調装置自体に、冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにするための仕組みを設けることで、施工者側において自主的に冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにすることが好ましい。
【０００９】
本発明の課題は、冷媒が循環する冷媒回路と冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置とを有する冷凍空調装置において、施工時に冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断を行い、そして、その判断結果に基づいて冷媒の漏洩に対する安全が確実に確保されるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の観点にかかる冷凍空調装置は、冷媒が循環する冷媒回路と、冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置と、を有している。そして、ここでは、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値を超えるか否かの施工時判断結果が冷凍空調装置の施工時に制御装置に入力された後でなければ、又は、施工時判断結果を得るために必要な施工時判断情報が冷凍空調装置の施工時に制御装置に入力されて制御装置において施工時判断結果が得られた後でなければ、冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにしている。
【００１１】
ここでは、冷凍空調装置の施工時に、施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。
【００１２】
これにより、ここでは、多くの工数が必要となる公的機関への届け出や固定的で時代の変化や技術の進歩に対応できなくなるおそれがある法的な規制に頼ることなく、施工者側において自主的に冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにすることができる。その結果、冷凍空調装置の安全性が大幅に向上できるとともに、市場に受け入れられやすい冷媒の漏洩に対する安全の仕組みを実現することができる。
【００１３】
第２の観点にかかる冷凍空調装置は、第１の観点にかかる冷凍空調装置において、施工時判断結果は、制御装置に記憶され、冷凍空調装置の施工後に出力できるようになっている。
【００１４】
ここでは、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する適切な判断がなされたかどうかを確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在を明確にすることができる。
【００１５】
第３の観点にかかる冷凍空調装置は、第２の観点にかかる冷凍空調装置において、施工時判断結果は、制御装置に施工時判断結果が入力された日付とともに、又は、制御装置において施工時判断結果が得られた日付とともに、制御装置に記憶され、冷凍空調装置の施工後に施工時判断結果とともに出力できるようになっている。
【００１６】
ここでは、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する判断がなされた日付も確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在をさらに明確にすることができる。
【００１７】
第４の観点にかかる冷凍空調装置は、第２又は第３の観点にかかる冷凍空調装置において、冷媒回路は、室外ユニットと室内ユニットとが接続されることによって構成されており、制御装置は、室外ユニットを構成する機器を制御する室外制御部と、室内ユニットを構成する機器を制御する室内制御部と、を有している。そして、施工時判断結果は、室外制御部及び室内制御部の両方に記憶される。
【００１８】
室外ユニットと室内ユニットとが接続されることによって構成された冷凍空調装置において、冷媒の漏洩による事故が発生すると、室内ユニットが損傷を受ける可能性があり、室内制御部に記憶された施工時判断結果が消滅してしまうおそれがある。
【００１９】
これに対して、ここでは、施工時判断結果を室外制御部にも記憶させることで施工時判断結果を確実に残すことができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【００２０】
第５の観点にかかる冷凍空調装置は、第２又は第３の観点にかかる冷凍空調装置において、冷媒回路は、室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されることによって構成されている。そして、制御装置への施工時判断結果又は施工時判断情報の入力は、各室内ユニットに対応して行われる。
【００２１】
室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されることによって構成された冷凍空調装置においては、室内ユニットごとに被空調空間の容積等の設置状況が異なるため、施工時判断結果や施工時判断情報も、室内ユニットごとに異なるものとなる場合が多い。
【００２２】
これに対して、ここでは、施工時判断結果や施工時判断情報の入力が各室内ユニットに対応して行なわれるようにすることで室内ユニットごとに冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。また、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する適切な判断がなされたかどうかを室内ユニットごとに確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【００２３】
第６の観点にかかる冷凍空調装置は、第２又は第３の観点にかかる冷凍空調装置において、冷媒回路は、室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されることによって構成されており、複数の室内ユニットは、被空調空間ごとにグルーピングされている。そして、制御装置への施工時判断結果又は施工時判断情報の入力は、グルーピングによって設定された各グループに対応して行われる。
【００２４】
室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されるとともに、室内ユニットが被空調空間ごとにグルーピングされることによって構成された冷凍空調装置においては、室内ユニットのグループごとに被空調空間の容積等の設置状況が異なるため、施工時判断結果や施工時判断情報も、室内ユニットのグループごとに異なるものとなる場合が多い。
【００２５】
これに対して、ここでは、施工時判断結果や施工時判断情報の入力が各室内ユニットのグループに対応して行なわれるようにすることで室内ユニットのグループごとに冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。また、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する適切な判断がなされたかどうかを室内ユニットのグループごとに確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【００２６】
第７の観点にかかる冷凍空調装置は、第５又は第６の観点にかかる冷凍空調装置において、各室内ユニットの施工時判断結果は、対応する室内制御部に記憶されるとともに、室外制御部、及び／又は、他の室内制御部、及び／又は、複数の室内ユニットを構成する機器をまとめて制御する集中制御部を有する場合には集中制御部、にも記憶される。
【００２７】
室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されることによって構成された冷凍空調装置において、冷媒の漏洩による事故が発生すると、室内ユニットが損傷を受ける可能性があり、事故によって損傷を受けた室内ユニットに対応する室内制御部に記憶された施工時判断結果が消滅してしまうおそれがある。
【００２８】
これに対して、ここでは、各室内ユニットの施工時判断結果を、室外制御部、及び／又は、他の室内制御部、及び／又は、集中制御部にも記憶させることで、各室内ユニットの施工時判断結果を確実に残すことができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【００２９】
第８の観点にかかる冷凍空調装置は、第２〜第７の観点のいずれかにかかる冷凍空調装置において、施工時判断結果は、制御装置に記憶された後に、消去できるようになっている。そして、施工時判断結果が消去された場合には、施工時判断結果が制御装置に再び入力された後でなければ、又は、施工時判断情報が制御装置に再び入力されて制御装置において施工時判断結果が再び得られた後でなければ、冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにする。
【００３０】
冷凍空調装置は、施工後のメンテナンスや改造、移設が行われることで、冷凍空調装置の使用条件が変更される場合がある。この場合には、冷媒回路の運転を再開する前に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を再度行う必要がある。ところが、メンテナンス前や改造前、移設前に、施工時判断結果が入力されて又は施工時判断結果が得られた冷凍空調装置においては、既に冷媒回路の運転を行えるようになっているため、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を再度行うことなく、冷媒回路の運転を再開することが可能になり、冷媒の漏洩に対する安全が確保されなくなるおそれがある。
【００３１】
そこで、ここでは、上記のように、制御装置に記憶された施工時判断結果を消去できるようにし、そして、施工時判断結果が消去された場合には、施工時判断結果が制御装置に再び入力された後でなければ、又は、施工時判断情報が制御装置に再び入力されて制御装置において施工時判断結果が再び得られた後でなければ、冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにしている。ここで、制御装置に記憶された施工時判断結果の消去は、例えば、メンテナンスや改造、移設等によって冷凍空調装置への通電がなくなった場合に自動的に実行されるように設定しておくことが考えられる。
【００３２】
これにより、ここでは、施工後のメンテナンスや改造、移設、あるいは、冷凍空調装置が設置される建物の改造等が行われた後においても、冷凍空調装置の施工時と同様に、冷媒回路の運転を行う前に、冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断を確実に行わせることができる。
【００３３】
第９の観点にかかる冷凍空調装置は、第２〜第８の観点のいずれかにかかる冷凍空調装置において、施工時判断結果は、制御装置に記憶された後に、別の施工時判断結果を上書きして記憶できるようになっている。
【００３４】
冷凍空調装置の施工後において、何らかの間違いや施工後の若干の使用条件の変更によって、制御装置に記憶されている施工時判断結果を修正したい場合がある。このような場合に、施工時判断結果を修正できないのは不便である。また、この修正によって冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断が変わるような影響が生じない場合には、冷凍空調装置の施工時とは異なり、冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断を再び行うことなく、冷媒回路の運転を継続して行えるようにすることが好ましい。
【００３５】
そこで、ここでは、上記のように、制御装置に記憶された施工時判断結果に別の施工時判断結果を上書きして記憶できるようにしている。
【００３６】
これにより、ここでは、冷凍空調装置の施工後において、冷媒回路の運転を継続して行えるようにしつつ、施工時判断結果を適宜修正することができる。
【００３７】
第１０の観点にかかる冷凍空調装置は、第１〜第９の観点のいずれかにかかる冷凍空調装置において、安全対策閾値は、冷媒回路に充填される冷媒充填量を空調対象となる被空調空間の室内容積で除算して得られる冷媒充填率の閾値であり、施工時判断結果は、冷媒充填率が安全対策閾値を超えるか否かを判断することによって得られる。
【００３８】
ここでは、安全対策の要否を判断するための判断基準として、被空調空間における冷媒の濃度と相関する冷媒充填率を採用することで、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断を適切に行うことができる。
【００３９】
第１１の観点にかかる冷凍空調装置は、第１〜第１０の観点のいずれかにかかる冷凍空調装置において、制御装置は、施工時判断結果が冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるという判断結果である場合には、冷凍空調装置に冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにしている。
【００４０】
ここでは、施工時判断結果が冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある場合に安全対策が施されないままで試運転を含む運転が行われることを防ぐことができ、これにより、必要な安全対策を施すことが、確実になされるようにできる。
【００４１】
第１２の観点にかかる冷凍空調装置は、第１〜第１１の観点のいずれかにかかる冷凍空調装置において、冷媒は、不燃性、又は、微燃性又は強燃性を有する、又は、毒性を有する。
【００４２】
冷媒が漏洩して被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達してしまうと、冷媒が微燃性又は強燃性を有する冷媒の場合には着火事故が、毒性を有する冷媒の場合には中毒事故が、不燃性の冷媒の場合には酸欠や心拍異常等による事故が、発生するおそれがある。
【００４３】
しかし、ここでは、上記のように、冷凍空調装置の施工時に、施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせて、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すようにしているため、冷媒の漏洩に対する安全対策が施された状態で試運転を含む運転を行うことができ、これにより、冷媒の漏洩による着火事故や中毒事故、酸欠や心拍異常等による事故等の発生を確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００４４】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、冷凍空調装置の施工時に、施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。これにより、ここでは、多くの工数が必要となる公的機関への届け出や固定的で時代の変化や技術の進歩に対応できなくなるおそれがある法的な規制に頼ることなく、施工者側において自主的に冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにすることができる。その結果、冷凍空調装置の安全性が大幅に向上できるとともに、市場に受け入れられやすい冷媒の漏洩に対する安全の仕組みを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる冷凍空調装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図３】各種冷媒の限界濃度及び安全対策閾値を示す図である。
【図４】施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理を示すフローチャートである。
【図５】変形例１の施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる冷凍空調装置の全体構成図（安全対策装置を設置した状態）である。
【図７】第１実施形態の変形例２における冷凍空調装置の制御ブロック図（安全対策装置を設置した状態）である。
【図８】変形例２の施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態の変形例３における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる冷凍空調装置の全体構成図である。
【図１１】第２実施形態における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる冷凍空調装置の全体構成図（安全対策装置を設置した状態）である。
【図１３】第２実施形態の変形例２における冷凍空調装置の制御ブロック図（安全対策装置を設置した状態）である。
【図１４】第２実施形態の変形例３における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図１５】第２実施形態の変形例４における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図１６】第２実施形態の変形例６における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図１７】施工時判断結果の上書き処理及びリセット処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明にかかる冷凍空調装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる冷凍空調装置の実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４７】
−第１実施形態−
（１）構成
＜全体＞
図１は、本発明の第１実施形態にかかる冷凍空調装置１の全体構成図である。図２は、第１実施形態における冷凍空調装置１の制御ブロック図である。
【００４８】
冷凍空調装置１は、被空調空間の冷房や暖房を行う装置であり、冷媒が循環する冷媒回路１０と、冷媒回路１０を構成する機器等の運転制御を行う制御装置６と、を有している。冷凍空調装置１は、ここでは、室外ユニット２と室内ユニット３とが接続されることによって構成されている。
【００４９】
室外ユニット２は、屋外等の被空調空間外に設置されており、室内ユニット３は、被空調空間の壁や天井等に設置されている。冷媒回路１０は、室外ユニット２と室内ユニット３とを冷媒連絡管４、５を介して接続することによって構成されている。冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、Ｒ２９０のような強燃性を有する冷媒が充填されている。
【００５０】
制御装置６は、室外ユニット２を構成する機器を制御する室外制御部７と、室内ユニット３を構成する機器を制御する室内制御部８と、が伝送線を介して接続されることによって構成されている。室外制御部７は、室外ユニット２に設けられている。室内制御部８は、室内ユニット３に設けられており、室内ユニット３に対応してリモコンが設けられる場合には、そのリモコンも室内制御部８に含まれる。尚、ここでは、制御部７、８間が伝送線を介して接続された伝送形式が採用されているが、これに限定されるものではなく、ワイヤレス接続等の他の伝送形式であってもよい。
【００５１】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、上記のように、冷媒連絡管４、５を介して室内ユニット３に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００５２】
室外ユニット２は、主として、圧縮機２１と、切換機構２３と、室外熱交換器２４と、膨張機構２５と、を有している。
【００５３】
圧縮機２１は、冷媒を圧縮する機構であり、ここでは、ケーシング（図示せず）内に収容されたロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が、同じくケーシング内に収容された圧縮機モータ２２によって駆動される密閉式圧縮機が採用されている。
【００５４】
切換機構２３は、室外熱交換器２４を冷媒の放熱器として機能させる冷房運転状態と室外熱交換器２４を冷媒の蒸発器として機能させる暖房運転状態とを切り換え可能な四路切換弁である。ここで、冷房運転状態は、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２４のガス側とを連通させるとともに、ガス冷媒連絡管５と圧縮機２１の吸入側とを連通させる切り換え状態である（図１の切換機構２３の実線を参照）。暖房運転状態は、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管５を連通させるとともに、室外熱交換器２４のガス側と圧縮機２１の吸入側とを連通させる切り換え状態である（図１の切換機構２３の破線を参照）。尚、切換機構２３は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上記と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。
【００５５】
室外熱交換器２４は、冷媒と室外空気との熱交換を行うことで冷媒の放熱器又は蒸発器として機能する熱交換器である。この室外熱交換器２４において冷媒と熱交換を行う室外空気は、室外ファンモータ２７によって駆動される室外ファン２６によって室外熱交換器２４に供給されるようになっている。
【００５６】
膨張機構２５は、開度制御を行うことで冷媒を減圧しつつ冷媒回路１０を循環する冷媒の流量を可変することが可能な電動膨張弁である。
【００５７】
＜室内ユニット＞
室内ユニット３は、上記のように、冷媒連絡管４、５を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００５８】
室内ユニット３は、主として、室内熱交換器３２を有している。
【００５９】
室内熱交換器３２は、冷媒と被空調空間の空気（室内空気）との熱交換を行うことで冷媒の蒸発器又は放熱器として機能する熱交換器である。この室内熱交換器３２において冷媒と熱交換を行う室内空気は、室内ファンモータ３４によって駆動される室内ファン３３によって室内熱交換器３２に供給されるようになっている。
【００６０】
＜制御装置（基本構成のみ）＞
制御装置６は、上記のように、室外制御部７と室内制御部８とが接続されることによって構成されている。
【００６１】
室外制御部７は、室外ユニット２の運転制御を行っており、制御装置６の一部を構成している。室外制御部７は、主として、室外ＣＰＵ７１と、室外伝送部７２と、室外記憶部７３と、を有している。
【００６２】
室外ＣＰＵ７１は、室外伝送部７２、室外記憶部７３、室外操作部７４及び室外表示部７５に接続されている。室外伝送部７２は、室内制御部８との間で制御データ等の伝送を行う。室外記憶部７３は、制御データ等を記憶する。そして、室外ＣＰＵ７１は、室外伝送部７２を介して制御データ等の伝送を行い、室外記憶部７３に制御データ等の読み書きを行い、室外ユニット２に設けられた圧縮機等の機器２１、２３、２５、２６の運転制御を行う。
【００６３】
室内制御部８は、室内ユニット３の運転制御を行っており、制御装置６の一部を構成している。室内制御部８は、主として、室内ＣＰＵ８１と、室内伝送部８２と、室内記憶部８３と、室内操作部８４と、室内表示部８５と、を有している。
【００６４】
室内ＣＰＵ８１は、室内伝送部８２、室内記憶部８３、室内操作部８４及び室内表示部８５に接続されている。室内伝送部８２は、室外制御部７との間で制御データ等の伝送を行う。室内記憶部８３は、制御データ等を記憶する。室内操作部８４は、制御指令等の入力を行う。室内表示部８５は、運転状態等の表示（出力）を行う。そして、室内ＣＰＵ８１は、室内伝送部８２や室内操作部８４を介して制御指令等の入力の受け付けや制御データ等の伝送を行い、室内記憶部８３に制御データ等の読み書きを行い、室内表示部８５に運転状態等を表示しつつ、室内ユニット３に設けられた室内ファン等の機器３３の運転制御を行う。尚、室内ユニット３に対応してリモコンが設けられる場合には、このリモコンも室内制御部８の各部８２〜８５を構成することになる。
【００６５】
（２）基本動作
冷凍空調装置１では、上記の基本構成によって、以下の基本動作が行われる。
【００６６】
＜冷房運転＞
まず、冷房運転について説明する。室内制御部８の室内操作部８４等を介して制御装置６から冷凍空調装置１に冷房運転の指示がなされると、切換機構２３が冷房運転状態（図１の切換機構２３の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２６及び室内ファン３３が起動する。すると、圧縮機２１から吐出された冷媒は、切換機構２３を経由して、室外熱交換器２４に送られる。室外熱交換器２４に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器２４において、室外ファン２６によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、膨張機構２５に送られる。膨張機構２５に送られた冷媒は、膨張機構２５において減圧され、液冷媒連絡管４を経由して、室外ユニット２から室内ユニット３に送られる。室内ユニット３に送られた冷媒は、室内熱交換器３２に送られる。室内熱交換器３２に送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器３２において、室内ファン３３によって被空調空間から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、ガス冷媒連絡管５を経由して、室内ユニット３から室外ユニット２に送られる。一方、室内熱交換器３２において冷却された室内空気は、被空調空間に送られ、これにより、被空調空間の冷房が行われる。室外ユニット２に送られた冷媒は、切換機構２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【００６７】
＜暖房運転＞
次に、暖房運転について説明する。室内制御部８の室内操作部８４等を介して制御装置６から冷凍空調装置１に暖房運転の指示がなされると、切換機構２３が暖房運転状態（図１の切換機構２３の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２６及び室内ファン３３が起動する。すると、圧縮機２１から吐出された冷媒は、切換機構２３及びガス冷媒連絡管５を経由して、室外ユニット２から室内ユニット３に送られる。室内ユニット３に送られた冷媒は、室内熱交換器３２に送られる。室内熱交換器３２に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器３２において、室内ファン３３によって被空調空間から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、液冷媒連絡管４を経由して、室内ユニット３から室外ユニット２に送られる。一方、室内熱交換器３２において加熱された室内空気は、被空調空間に送られ、これにより、被空調空間の暖房が行われる。室外ユニット２に送られた冷媒は、膨張機構２５に送られる。膨張機構２５に送られた冷媒は、膨張機構２５において減圧され、室外熱交換器２４に送られる。室外熱交換器２４に送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器２４において、室外ファン２６によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、切換機構２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【００６８】
（３）施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理
冷媒が循環する冷媒回路を有する冷凍空調装置では、冷媒が漏洩して被空調空間における冷媒の濃度が高くなると、微燃性又は強燃性を有する冷媒の場合には着火事故が、毒性を有する冷媒の場合には中毒事故が、不燃性の冷媒の場合には酸欠や心拍異常等による事故が、発生するおそれがある。このような事故に対する指標として、図３に示すように、冷媒ごとに限界濃度が定められている。
【００６９】
ここで、冷凍空調装置１の冷媒回路１０には、微燃性又は強燃性を有する冷媒が充填されているが、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを空調対象となる被空調空間の室内容積Ｖで除算して得られる冷媒充填率Ｃ（＝Ｍ／Ｖ）が図３中のＲＣＬｍ（冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値）を超えない場合には、冷媒が漏洩しても被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達しないため、着火事故になる可能性はない。逆に、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合には、冷媒が漏洩すると被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるため、着火事故が発生する可能性がある。
【００７０】
このため、冷凍空調装置１の施工にあたっては、冷凍空調装置１の施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かの判断を行い、そして、その判断結果に基づいて、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにする、あるいは、あるいは、冷媒検知装置や換気装置、冷媒遮断装置、警報装置を設置することによって、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにする、等の安全対策を施す必要がある。
【００７１】
しかし、冷媒が漏洩した際に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の判断が確実に行われたかどうか、そして、その判断結果に基づいて必要な安全対策が現地にて施されたかどうかについて、事後的に確認することは容易ではない。すなわち、施工が完了した冷凍空調装置１（図１参照）において、冷凍空調装置１が、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないと判断された結果が得られているのか、又は、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かの判断が行われていないのかについて、冷凍空調装置１の施工後に事後的に確認することは、容易ではないということである。
【００７２】
これに対して、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否か（ここでは、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の判断を行い、そして、その判断結果に基づいて必要な安全対策を現地にて施すというというルールが守られるようにするために、法的な規制に頼ることなく、冷凍空調装置１自体に、冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにするための仕組みを設けることで、施工者側において自主的に冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにすることが好ましい。
【００７３】
そこで、ここでは、施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理として、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果が冷凍空調装置１の施工時に制御装置６に入力された後でなければ、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする処理を行うようにしている。
【００７４】
制御装置６では、図２に示すように、室内制御部８の室内ＣＰＵ８１に、判断結果処理部８６がさらに設けられており、この判断結果処理部８６を含めた制御装置６によって、図４のフローチャートに示すような判断処理が行われる。
【００７５】
判断結果処理部８６は、ステップＳＴ１において、冷凍空調装置１の施工時（冷媒回路１０の試運転を含む運転前）に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果を受け付ける。ここで、施工時判断結果は、施工者側において、冷凍空調装置１の冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを空調対象となる被空調空間の室内容積Ｖで除算することで冷媒充填率Ｃを得て、この冷媒充填率Ｃが図３中の安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって得られる結果である。そして、この施工者側において得られた施工時判断結果は、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないことを意味する値、又は、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えることを意味する値として、室内操作部８４を介して制御装置６に入力されて、判断結果処理部８６に受け付けられる。
【００７６】
次に、判断結果処理部８６は、ステップＳＴ２において、受け付けた施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合には、判断結果処理部８６は、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、ステップＳＴ３の処理に移行する。そして、判断結果処理部８６は、ステップＳＴ３において、受け付けた施工時判断結果を制御装置６の室内記憶部８３に記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可する。また、室内記憶部８３には、施工時判断結果とともに、制御装置６に施工時判断結果が入力された日付も記憶される。ここで、室内記憶部８３に記憶される日付は、施工時判断結果とともに室内操作部８４を介して制御装置６に入力されるものであってもよいし、制御装置６がカレンダー機能を有する場合には、施工時判断結果が制御装置６に入力された時のカレンダー機能が示す日付であってもよい。尚、室内記憶部８３に記憶された施工時判断結果やその日付は、例えば、室内操作部８４及び室内表示部８５を介して、冷凍空調装置１の施工後に出力できるようになっている。
【００７７】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合には、判断結果処理部８６は、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。このとき、室内表示部８５等に冷媒の漏洩に対して安全ではない旨の警告表示を行うようにすることが好ましい。そして、施工者側において冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、例えば、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにし、ステップＳＴ１において、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果が受け付けられ、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【００７８】
このように、ここでは、冷凍空調装置１の施工時に、施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。これにより、ここでは、多くの工数が必要となる公的機関への届け出や固定的で時代の変化や技術の進歩に対応できなくなるおそれがある法的な規制に頼ることなく、施工者側において自主的に冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにすることができる。その結果、冷凍空調装置１の安全性が大幅に向上できるとともに、市場に受け入れられやすい冷媒の漏洩に対する安全の仕組みを実現することができる。
【００７９】
また、ここでは、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する適切な判断がなされたかどうかを確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在を明確にすることができる。また、ここでは、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する判断がなされた日付も確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在をさらに明確にすることができる。
【００８０】
また、ここでは、安全対策の要否を判断するための判断基準として、被空調空間における冷媒の濃度と相関する冷媒充填率Ｃを採用することで、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断を適切に行うことができる。
【００８１】
また、ここでは、施工時判断結果が冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある場合に安全対策が施されないままで試運転を含む運転が行われることを防ぐことができ、これにより、必要な安全対策を施すことが、確実になされるようにできる。
【００８２】
また、ここでは、微燃性又は強燃性を有する冷媒が使用されているため着火事故の懸念があるが、上記のように、冷凍空調装置の施工時に、施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせて、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すようにしているため、冷媒の漏洩に対する安全対策が施された状態で試運転を含む運転を行うことができ、これにより、冷媒の漏洩による着火事故の発生を確実に抑えることができる。
【００８３】
また、微燃性又は強燃性を有する冷媒ではなく、毒性を有する冷媒を使用する場合には中毒事故の懸念があり、また、不燃性の冷媒を使用する場合には酸欠や心拍異常等による事故の懸念があるが、上記の判断処理を行うことによって、冷媒の漏洩による中毒事故や酸欠や心拍異常等による事故の発生を確実に抑えることができる。
【００８４】
（４）変形例１
上記の実施形態においては、施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理として、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果が冷凍空調装置１の施工時に制御装置６に入力された後でなければ、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする処理を行うようにしている（図４参照）。
【００８５】
しかし、これに限定されるものではなく、施工時判断結果（すなわち、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）を得るために必要な施工時判断情報が冷凍空調装置１の施工時に制御装置６に入力されて制御装置６において施工時判断結果が得られた後でなければ、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする処理を行うようにしてもよい。
【００８６】
具体的には、制御装置６の判断結果処理部８６において、図５のフローチャートに示すような判断処理が行われる。
【００８７】
判断結果処理部８６は、ステップＳＴ１１において、上記の実施形態のステップＳＴ１とは異なり、冷凍空調装置１の施工時（冷媒回路１０の試運転を含む運転前）に、施工時判断結果を得るために必要な施工時判断情報を受け付ける。ここで、施工時判断情報とは、施工者側において算出した冷媒充填率Ｃや冷媒充填率Ｃを算出するために必要な冷媒充填量Ｍ、被空調空間の空間容積Ｖ等である。そして、これらの施工時判断情報は、室内操作部８４を介して制御装置６に入力されて、判断結果処理部８６に受け付けられる。
【００８８】
次に、判断結果処理部８６は、ステップＳＴ１２において、施工時判断結果を取得する。例えば、ステップＳＴ１１において、制御装置６に冷媒充填率Ｃが入力される場合には、判断結果処理部８６は、入力された冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって施工時判断結果を取得する。また、ステップＳＴ１１において、制御装置６に冷媒充填量Ｍ及び空間容積Ｖが入力される場合には、判断結果処理部８６は、冷媒充填量Ｍを空間容積Ｖで除算することで冷媒充填率Ｃを算出し、算出された冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって施工時判断結果を取得する。ここで、安全対策閾値ＲＣＬｍについては、施工時判断情報として入力されてもよいし、室外記憶部７３や室内記憶部８３に記憶させて準備されたものであってもよい。
【００８９】
次に、判断結果処理部８６は、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ２において、取得した施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が取得した施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合には、判断結果処理部８６は、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、ステップＳＴ３の処理に移行する。そして、判断結果処理部８６は、ステップＳＴ３において、取得した施工時判断結果を制御装置６の室内記憶部８３に記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可する。また、室内記憶部８３には、施工時判断結果とともに、制御装置６に施工時判断情報が入力され施工時判断結果が得られた日付も記憶される。ここで、室内記憶部８３に記憶される日付は、施工時判断情報とともに室内操作部８４を介して制御装置６に入力されるものであってもよいし、制御装置６がカレンダー機能を有する場合には、施工時判断情報が入力され施工時判断結果が得られた時のカレンダー機能が示す日付であってもよい。尚、室内記憶部８３に記憶された施工時判断結果やその日付は、例えば、室内操作部８４及び室内表示部８５を介して、冷凍空調装置１の施工後に出力できるようになっている。
【００９０】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が取得した施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合には、上記の実施形態と同様に、判断結果処理部８６は、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。このとき、室内表示部８５等に冷媒の漏洩に対して安全ではない旨の警告表示を行うようにすることが好ましい。そして、施工者側において冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、例えば、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにし、ステップＳＴ１１において、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果を得ることが可能な施工時判断情報が入力されて、そして、ステップＳＴ１２において、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果が得られ、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【００９１】
（５）変形例２
冷媒の漏洩に対する安全対策としては、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにすることが最も好ましい。
【００９２】
しかし、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することができない場合であっても、冷媒検知装置や換気装置、冷媒遮断装置、警報装置を安全対策装置として設置することによって、冷媒の漏洩に対する安全対策を施すようにしてもよい。
【００９３】
そこで、ここでは、上記の実施形態及びその変形例１の施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理において、制御装置６に入力された施工時判断結果又は制御装置６で取得された施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合であっても、冷媒検知装置や換気装置、冷媒遮断装置、警報装置のような安全対策装置を設置することによって冷媒の漏洩に対する安全対策が施されている場合には、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可する処理を加えるようにしている。
【００９４】
制御装置６では、図７に示すように、室内制御部８の室内ＣＰＵ８１に、安全対策受付部８７がさらに設けられており、判断結果処理部８６とともにこの安全対策受付部８７を含めた制御装置６によって、図８のフローチャートに示すような判断処理が行われる。尚、ここでは、図６に示すように、冷媒の漏洩に対する安全対策装置として冷媒検知装置１１が設置されるものとする。また、以下の説明では、上記の実施形態と同様に、施工時判断結果を制御装置６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１を含む処理）で説明するが、これに代えて、上記の変形例１と同様に、施工時判断情報を制御装置６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２を含む処理）であっても、ステップＳＴ１の処理をステップＳＴ１１、ＳＴ１２の処理に置き換えれば同様の判断処理を行うことができる。
【００９５】
判断結果処理部８６は、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ１において、冷凍空調装置１の施工時（冷媒回路１０の試運転を含む運転前）に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果を受け付ける。
【００９６】
次に、判断結果処理部８６は、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ２において、受け付けた施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合には、判断結果処理部８６は、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ３の処理に移行し、そして、判断結果処理部８６は、ステップＳＴ３において、施工時判断結果等を制御装置６の室内記憶部８３に記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可する。
【００９７】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合には、判断結果処理部８６は、上記の実施形態と同様に、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断する。但し、ここでは、上記の実施形態とは異なり、ステップＳＴ２１の処理に移行する。
【００９８】
次に、安全対策受付部８７は、ステップＳＴ２１において、冷媒の漏洩に対する安全対策装置が設置されているか否かを判断する。例えば、施工者側において、安全対策装置（図６においては、冷媒検知装置１１）を設置している場合には、安全対策装置が設置されたこと（安全対策設置情報）が、それを意味する値として、室内操作部８４を介して制御装置６に入力されて、安全対策受付部８７に受け付けられる。そして、判断結果処理部８６は、安全対策受付部８７に受け付けられた安全対策設置情報によって、安全対策装置が設置されることで冷媒の漏洩に対する安全対策が施されたものとして、ステップＳＴ２において施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であると判断された場合と同様に、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理に移行して、施工時判断結果を制御装置６の室内記憶部８３に記憶させた後に、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可する。ここで、制御装置６は、施工時判断結果等とともに、安全対策設置情報も記憶される。尚、安全対策設置情報の入力の手法は、室内操作部８４を介して入力されるものに限定されず、例えば、図７に示すように、安全対策装置としての冷媒検知装置１１が制御装置６に接続され、そして、冷媒検知装置１１からの信号が制御装置６に入力されて、安全対策受付部８７に伝送されることによって行われるものであってもよい。
【００９９】
一方、ステップＳＴ２１において、冷媒の漏洩に対する安全対策装置（図６においては、冷媒検知装置１１）が設置されていないと判断された場合には、判断結果処理部８６は、上記の実施形態と同様に、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。そして、施工者側において、安全対策装置の設置を含めた冷媒の漏洩に対する安全対策が施されて、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【０１００】
（６）変形例３
上記の実施形態及びその変形例１、２においては、室外ユニット２と室内ユニット３とが接続されることによって冷凍空調装置１を構成しているため、冷媒の漏洩による事故（特に、着火事故）が発生すると、室内ユニット３が損傷を受ける可能性があり、室内制御部８（ここでは、室内記憶部８３）に記憶された施工時判断結果等が消滅してしまうおそれがある。
【０１０１】
そこで、ここでは、施工時判断結果等を、室内制御部８だけでなく、室外制御部７にも記憶させるようにしている。すなわち、伝送部７２、８２を介して室内制御部８から室外制御部７に施工時判断結果等を伝送して、室外記憶部７３に記憶させるのである。また、ここでは、図９に示すように、室外制御部７に室外出力部７４を設けておき、冷凍空調装置１の施工後に容易に出力できるようにしている。
【０１０２】
これにより、ここでは、施工時判断結果等を確実に残すことができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【０１０３】
−第２実施形態−
（１）構成
＜全体＞
図１０は、本発明の第２実施形態にかかる冷凍空調装置１０１の全体構成図である。図１１は、第２実施形態における冷凍空調装置１０１の制御ブロック図である。
【０１０４】
冷凍空調装置１０１は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２の冷房や暖房を行う装置であり、冷媒が循環する冷媒回路１１０と、冷媒回路１１０を構成する機器等の運転制御を行う制御装置１０６と、を有している。冷凍空調装置１０１は、ここでは、室外ユニット２と複数（ここでは、４つ）の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとが接続されることによって構成された室内マルチ型の冷凍空調装置である。
【０１０５】
室外ユニット２は、屋外等の被空調空間外に設置されており、室内ユニット３ａ、３ｂは、被空調空間Ｓ１の壁や天井等に設置されており、室内ユニット３ｃ、３ｄは、被空調空間Ｓ２の壁や天井等に設置されている。冷媒回路１１０は、室外ユニット２と室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを冷媒連絡管１０４、１０５を介して接続することによって構成されている。冷媒回路１１０には、冷媒として、Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、Ｒ２９０のような強燃性を有する冷媒が充填されている。
【０１０６】
制御装置１０６は、室外ユニット２を構成する機器を制御する室外制御部７と、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを構成する機器を制御する室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄと、が伝送線を介して接続されることによって構成されている。室外制御部７は、室外ユニット２に設けられている。室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに設けられており、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応してリモコンが設けられる場合には、そのリモコンも室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄに含まれる。尚、ここでは、制御部７、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ間が伝送線を介して接続された伝送形式が採用されているが、これに限定されるものではなく、ワイヤレス接続等の他の伝送形式であってもよい。
【０１０７】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、上記のように、冷媒連絡管１０４、１０５を介して室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続されており、冷媒回路１１０の一部を構成している。尚、本実施形態にかかる室外ユニット２の構成は、上記の第１実施形態にかかる室外ユニット２（図１参照）の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０８】
＜室内ユニット＞
室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、上記のように、冷媒連絡管１０４、１０５を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１１０の一部を構成している。尚、以下の説明では、室内ユニット３ａの構成について説明し、室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの構成については、添字「ａ」を「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」に読み替えることで説明を省略する。
【０１０９】
室内ユニット３ａは、主として、膨張機構３１ａと、室内熱交換器３２ａとを有している。
【０１１０】
室内膨張機構３１ａは、開度制御を行うことで室内熱交換器３２ａを流れる冷媒の流量を可変することが可能な電動膨張弁である。
【０１１１】
室内熱交換器３２ａは、冷媒と室内空気との熱交換を行うことで冷媒の蒸発器又は放熱器として機能する熱交換器である。この室内熱交換器３２ａにおいて冷媒と熱交換を行う室内空気は、室内ファンモータ３４ａによって駆動される室内ファン３３ａによって室内熱交換器３２ａに供給されるようになっている。
【０１１２】
＜制御装置（基本構成のみ）＞
制御装置１０６は、上記のように、室外制御部７と室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄとが接続されることによって構成されている。
【０１１３】
室外制御部７は、室外ユニット２の運転制御を行っており、制御装置１０６の一部を構成している。尚、本実施形態にかかる室外制御部７の構成は、上記の第１実施形態にかかる室外制御部７（図２参照）の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１４】
室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは、それぞれ対応する室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの運転制御を行っており、制御装置１０６の一部を構成している。室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは、それぞれ、主として、室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄと、室内伝送部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄと、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄと、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄと、室内表示部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄと、を有している。尚、以下の説明では、室内制御部８ａの構成について説明し、室内制御部８ｂ、８ｃ、８ｄの構成については、添字「ａ」を「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」に読み替えることで説明を省略する。
【０１１５】
室内ＣＰＵ８１ａは、室内伝送部８２ａ、室内記憶部８３ａ、室内操作部８４ａ及び室内表示部８５ａに接続されている。室内伝送部８２ａは、室外制御部７ａ及び他の室内伝送部８２ｂ、８２ｃ、８２ｄとの間で制御データ等の伝送を行う。室内記憶部８３ａは、制御データ等を記憶する。室内操作部８４ａは、制御指令等の入力を行う。室内表示部８５ａは、運転状態等の表示（出力）を行う。そして、室内ＣＰＵ８１ａは、室内伝送部８２ａや室内操作部８４ａを介して制御指令等の入力の受け付けや制御データ等の伝送を行い、室内記憶部８３ａに制御データ等の読み書きを行い、室内表示部８５ａに運転状態等を表示しつつ、室内ユニット３ａに設けられた室内ファン等の膨張機構当の機器３１ａ、３３ａの運転制御を行う。尚、室内ユニット３ａに対応してリモコンが設けられる場合には、このリモコンも室内制御部８ａの各部８２ａ〜８５ａを構成することになる。
【０１１６】
（２）基本動作
冷凍空調装置１０１では、上記の基本構成によって、以下の基本動作が行われる。
【０１１７】
＜冷房運転＞
まず、冷房運転について説明する。室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ等を介して制御装置１０６から冷凍空調装置１０１に冷房運転の指示がなされると、切換機構２３が冷房運転状態（図１０の切換機構２３の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２６及び室内ファン３３が起動する。すると、圧縮機２１から吐出された冷媒は、切換機構２３を経由して、室外熱交換器２４に送られる。室外熱交換器２４に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器２４において、室外ファン２６によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、液冷媒連絡管１０４を経由して、室外ユニット２から室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに送られる。膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに送られた冷媒は、膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄにおいて減圧され、室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに送られる。室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄにおいて、室内ファン３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄによって被空調空間Ｓ１、Ｓ２から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、ガス冷媒連絡管１０５を経由して、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから室外ユニット２に送られる。一方、室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄにおいて冷却された室内空気は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２に送られ、これにより、被空調空間Ｓ１、Ｓ２の冷房が行われる。室外ユニット２に送られた冷媒は、切換機構２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【０１１８】
＜暖房運転＞
次に、暖房運転について説明する。室内制御部８ａ、８ｂ、８２ｃ、８２ｄの室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ等を介して制御装置１０６から冷凍空調装置１０１に暖房運転の指示がなされると、切換機構２３が暖房運転状態（図１０の切換機構２３の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２６及び室内ファン３３が起動する。すると、圧縮機２１から吐出された冷媒は、切換機構２３及びガス冷媒連絡管１０５を経由して、室外ユニット２から室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに送られる。室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄにおいて、室内ファン３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄによって被空調空間Ｓ１、Ｓ２から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに送られる。膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに送られた冷媒は、膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄにおいて減圧され、液冷媒連絡管１０４を経由して、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから室外ユニット２に送られる。一方、室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄにおいて加熱された室内空気は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２に送られ、これにより、被空調空間Ｓ１、Ｓ２の暖房が行われる。室外ユニット２に送られた冷媒は、室外熱交換器２４に送られる。室外熱交換器２４に送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器２４において、室外ファン２６によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、切換機構２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【０１１９】
（３）施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理
本実施形態の冷凍空調装置１０１の冷媒回路１１０には、第１実施形態の冷凍空調装置１の冷媒回路１０と同様に、微燃性又は強燃性を有する冷媒が充填されており、冷媒が漏洩すると被空調空間Ｓ１、Ｓ２における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるため、着火事故が発生する可能性がある。
【０１２０】
このため、本実施形態の冷凍空調装置１０１においても、上記の第１実施形態にかかる冷凍空調装置１と同様に、施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理として、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果が冷凍空調装置１０１の施工時に制御装置１０６に入力された後でなければ、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにする処理を行うようにしている。
【０１２１】
すなわち、制御装置１０６では、図１１に示すように、室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄがさらに設けられており、この判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄを含めた制御装置１０６によって、図４のフローチャートに示すような判断処理が行われる。但し、本実施形態の冷凍空調装置１０１は、上記の第１実施形態にかかる冷凍空調装置１とは異なり、室外ユニット２と複数（ここでは、４つ）の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとが接続されることによって構成された室内マルチ型の冷凍空調装置であるため、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに被空調空間Ｓ１、Ｓ２の容積等の設置状況が異なり、施工時判断結果も、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに異なるものとなる場合が多い。そこで、ここでは、以下のように、ステップＳＴ１〜ＳＴ４の判断処理を各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応して行うようにしている。
【０１２２】
判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ１において、冷凍空調装置１０１の施工時（冷媒回路１１０の試運転を含む運転前）に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果を受け付ける。ここで、被空調空間Ｓ１を空調対象とする室内ユニット３ａ、３ｂについての施工時判断結果は、施工者側において、冷凍空調装置１０１の冷媒回路１１０に充填される冷媒充填量Ｍを空調対象となる被空調空間Ｓ１の室内容積Ｖ１で除算することで冷媒充填率Ｃ１を得て、この冷媒充填率Ｃ１が図３中の安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって得られる結果である。また、被空調空間Ｓ２を空調対象とする室内ユニット３ａ、３ｂについての施工時判断結果は、施工者側において、冷凍空調装置１０１の冷媒回路１１０に充填される冷媒充填量Ｍを空調対象となる被空調空間Ｓ２の室内容積Ｖ２で除算することで冷媒充填率Ｃ２を得て、この冷媒充填率Ｃ２が図３中の安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって得られる結果である。そして、この施工者側において得られた各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果は、冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないことを意味する値、又は、冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えることを意味する値として、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されて、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄに受け付けられる。
【０１２３】
次に、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ２において、受け付けた施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが受け付けた施工時判断結果のすべてが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合（すなわち、すべての室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合）には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、ステップＳＴ３の処理に移行する。そして、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ３において、受け付けた施工時判断結果を制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可する。また、室内記憶部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄには、施工時判断結果とともに、制御装置１０６に施工時判断結果が入力された日付も記憶される。ここで、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶される日付は、施工時判断結果とともに室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されるものであってもよいし、制御装置１０６がカレンダー機能を有する場合には、施工時判断結果が制御装置１０６に入力された時のカレンダー機能が示す日付であってもよい。尚、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶された施工時判断結果やその日付は、例えば、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ及び室内表示部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄを介して、冷凍空調装置１０１の施工後に出力できるようになっている。
【０１２４】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが受け付けた施工時判断結果のいずれかが安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合（すなわち、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果のいずれかが安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合）には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。このとき、室内表示部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ等に冷媒の漏洩に対して安全ではない旨の警告表示を行うようにすることが好ましい。そして、施工者側において冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、例えば、被空調空間Ｓ１、Ｓ２の室内容積Ｖ１、Ｖ２を大きくしたり、冷媒回路１１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにし、ステップＳＴ１において、すべての室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについて、冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果が受け付けられ、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【０１２５】
このように、ここでは、上記の第１実施形態にかかる冷凍空調装置１と同様の作用効果を得ることができる。また、ここでは、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。また、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する適切な判断がなされたかどうかを室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【０１２６】
（４）変形例１
本実施形態の冷凍空調装置１０１においても、上記の第１実施形態の変形例１にかかる冷凍空調装置１と同様に、施工時判断結果を得るために必要な施工時判断情報が冷凍空調装置１０１の施工時に制御装置１０６に入力されて制御装置１０６において施工時判断結果が得られた後に、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにする処理を行うようにしてもよい。
【０１２７】
具体的には、制御装置１０６の判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄにおいて、図５のフローチャートに示すような判断処理が行われる。但し、この場合においても、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに被空調空間Ｓ１、Ｓ２の容積等の設置状況が異なり、施工時判断情報も、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに異なるものとなる場合が多いことを考慮して、以下のように、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２及びＳＴ２〜ＳＴ４の判断処理を各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応して行うようにしている。
【０１２８】
判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ１１において、上記の実施形態のステップＳＴ１とは異なり、冷凍空調装置１０１の施工時（冷媒回路１１０の試運転を含む運転前）に、施工時判断結果を得るために必要な施工時判断情報を受け付ける。ここで、施工時判断情報とは、施工者側において算出した冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２や冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２を算出するために必要な冷媒充填量Ｍ、被空調空間Ｓ１、Ｓ２の空間容積Ｖ１、Ｖ２等である。そして、これらの施工時判断情報は、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されて、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄに受け付けられる。
【０１２９】
次に、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ１２において、施工時判断結果を取得する。例えば、ステップＳＴ１１において、制御装置１０６に冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が入力される場合には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、入力された冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって施工時判断結果を取得する。また、ステップＳＴ１１において、制御装置１０６に冷媒充填量Ｍ及び空間容積Ｖ１、Ｖ２が入力される場合には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒充填量Ｍを空間容積Ｖ１、Ｖ２で除算することで冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２を算出し、算出された冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって施工時判断結果を取得する。ここで、安全対策閾値ＲＣＬｍについては、施工時判断情報として入力されてもよいし、室外記憶部７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄや室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶させて準備されたものであってもよい。
【０１３０】
次に、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ２において、取得した施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが取得した施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合（すなわち、すべての室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合）には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、ステップＳＴ３の処理に移行する。そして、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ３において、取得した施工時判断結果を制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可する。また、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄには、施工時判断結果とともに、制御装置１０６に施工時判断情報が入力され施工時判断結果が得られた日付も記憶される。ここで、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶される日付は、施工時判断情報とともに室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されるものであってもよいし、制御装置１０６がカレンダー機能を有する場合には、施工時判断情報が入力され施工時判断結果が得られた時のカレンダー機能が示す日付であってもよい。尚、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶された施工時判断結果やその日付は、例えば、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ及び室内表示部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄを介して、冷凍空調装置１０１の施工後に出力できるようになっている。
【０１３１】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが取得した施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合（すなわち、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果のいずれかが安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合）には、上記の実施形態と同様に、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。このとき、室内表示部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ等に冷媒の漏洩に対して安全ではない旨の警告表示を行うようにすることが好ましい。そして、施工者側において冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、例えば、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにし、ステップＳＴ１１において、冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果を得ることが可能な施工時判断情報が入力されて、そして、ステップＳＴ１２において、冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果が得られ、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【０１３２】
（５）変形例２
本実施形態の冷凍空調装置１０１においても、上記の第１実施形態の変形例２にかかる冷凍空調装置１と同様に、上記の実施形態及びその変形例１の施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理において、制御装置１０６に入力された施工時判断結果又は制御装置１０６で取得された施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合であっても、冷媒検知装置や換気装置、冷媒遮断装置、警報装置のような安全対策装置を設置することによって冷媒の漏洩に対する安全対策が施されている場合には、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可する処理を加えるようにしてもよい。
【０１３３】
制御装置１０６では、図１３に示すように、室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに、安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄがさらに設けられており、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄとともにこの安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄを含めた制御装置１０６によって、図８のフローチャートに示すような判断処理が行われる。尚、ここでは、図１２に示すように、冷媒の漏洩に対する安全対策装置として被空調空間Ｓ１、Ｓ２に冷媒検知装置１１ａ、１１ｂが設置されるものとする。また、以下の説明では、上記の実施形態と同様に、施工時判断結果を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１を含む処理）で説明するが、これに代えて、上記の変形例１と同様に、施工時判断情報を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２を含む処理）であっても、ステップＳＴ１の処理をステップＳＴ１１、ＳＴ１２の処理に置き換えれば同様の判断処理を行うことができる。但し、この場合においても、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに被空調空間Ｓ１、Ｓ２の容積等の設置状況が異なり、施工時判断結果や施工時判断情報も、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに異なるものとなる場合が多く、また、安全対策装置も室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに異なっていてもよい。そこで、ここでは、以下のように、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに、対応する判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ及び安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄによる判断処理が行われるようにしている。
【０１３４】
判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ１において、冷凍空調装置１０１の施工時（冷媒回路１１０の試運転を含む運転前）に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果を受け付ける。
【０１３５】
次に、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ２において、受け付けた施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合（すなわち、すべての室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合）には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ３の処理に移行し、そして、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ３において、施工時判断結果等を制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可する。
【０１３６】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合（すなわち、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果のいずれかが安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合）には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、上記の実施形態と同様に、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断する。但し、ここでは、上記の実施形態とは異なり、ステップＳＴ２１の処理に移行する。
【０１３７】
次に、安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄは、ステップＳＴ２１において、冷媒の漏洩に対する安全対策装置が設置されているか否かを判断する。例えば、施工者側において、安全対策装置（図１２においては、冷媒検知装置１１ａ、１１ｂ）を設置している場合には、安全対策装置が設置されたこと（安全対策設置情報）が、それを意味する値として、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されて、安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄに受け付けられる。そして、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄに受け付けられた安全対策設置情報によって、安全対策装置が設置されることで冷媒の漏洩に対する安全対策が施されたものとして、ステップＳＴ２において施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であると判断された場合と同様に、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理に移行して、施工時判断結果を制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶させた後に、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可する。ここで、制御装置１０６は、施工時判断結果等とともに、安全対策設置情報も記憶される。尚、安全対策設置情報の入力の手法は、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して入力されるものに限定されず、例えば、図１３に示すように、安全対策装置としての冷媒検知装置１１ａ、１１ｂが制御装置１０６に接続され、そして、冷媒検知装置１１ａ、１１ｂからの信号が制御装置１０６に入力されて、安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄに伝送されることによって行われるものであってもよい。
【０１３８】
一方、ステップＳＴ２１において、冷媒の漏洩に対する安全対策装置（図１２においては、冷媒検知装置１１ａ、１１ｂ）が設置されていないと判断された場合には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、上記の実施形態と同様に、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。そして、施工者側において、安全対策装置の設置を含めた冷媒の漏洩に対する安全対策が施されて、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【０１３９】
（６）変形例３
上記の実施形態及びその変形例１、２においては、室外ユニット２と複数（ここでは、４つ）の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとが接続されることによって冷凍空調装置１０１を構成しているため、冷媒の漏洩による事故（特に、着火事故）が発生すると、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが損傷を受ける可能性があり、室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ（ここでは、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ）に記憶された施工時判断結果等が消滅してしまうおそれがある。
【０１４０】
そこで、ここでは、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの施工時判断結果等を、対応する室内制御部だけでなく、他の室内制御部にも記憶させるようにしている。例えば、室内ユニット３ａの施工時判断結果等を、対応する室内制御部８ａだけではなく、他の室内制御部８ｂ、８ｃ、８ｄ（ここでは、室内記憶部８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ）にも記憶させるのである。
【０１４１】
また、ここでは、第１実施形態の変形例３にかかる冷凍空調装置１と同様に、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの施工時判断結果等を、対応する室内制御部だけでなく、室外制御部７にも記憶させるようにしてもよい。すなわち、伝送部７２、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄを介して室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄから室外制御部７に施工時判断結果等を伝送して、室外記憶部７３に記憶させるのである。また、ここでは、図１４に示すように、室外制御部７に室外出力部７４を設けておき、冷凍空調装置１０１の施工後に容易に出力できるようにしている。また、施工時判断結果等を室外制御部７に記憶させるとともに、他の室内制御部に記憶させるようにしてもよい。
【０１４２】
これにより、ここでは、施工時判断結果等を確実に残すことができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【０１４３】
（７）変形例４
室外ユニット２と複数（ここでは、４つ）の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとが接続されることによって構成される冷凍空調装置１０１においては、図１５に示すように、制御装置１０６が集中制御部９を有しており、この集中制御部９から複数の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを構成する機器をまとめて制御する場合がある。ここで、集中制御部９は、運転指令等の入力を受け付けて複数の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに運転指令を行うとともに、運転表示等を行っており、制御装置１０６の一部を構成している。集中制御部９は、主として、集中ＣＰＵ９１と、集中伝送部９２と、集中記憶部９３と、集中操作部９４と、集中表示部９５とを有している。集中ＣＰＵ９１は、集中伝送部９２、集中記憶部９３、集中操作部９４及び集中表示部９５に接続されている。集中伝送部９２は、室内伝送部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄや室外伝送部７２との間で制御データ等の送受信を行う。集中記憶部９３は、制御データ等を記憶する。集中操作部９４は、制御指令等の入力を行う。集中表示部９５は、運転表示等を行う。そして、集中ＣＰＵ９１は、集中操作部９４を介して制御指令等の入力を受け付けて、集中記憶部９３に制御データ等の読み書きを行い、集中表示部９５に運転表示等を行いつつ、集中伝送部９２を介して、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄや室外ユニット２の室外制御部７に制御指令等を行う。
【０１４４】
そして、このような集中制御部９を有する場合には、上記の実施形態及びその変形例１において室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに設けられている判断結果処理部を、判断結果処理部９６として集中制御部９の集中ＣＰＵ９１に設けるようにしてもよい。また、図１５には図示しないが、上記の実施形態の変形例２において室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに設けられている安全対策受付部を、安全対策受付部９７として集中制御部９の集中ＣＰＵ９１に設けるようにしてもよい。
【０１４５】
この場合においても、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの施工時判断結果等を対応する室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ（ここでは、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ）に記憶させるようにすれば、上記の実施形態及びその変形例１、２と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４６】
また、ここでは、上記の実施形態の変形例３と同様に、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの施工時判断結果等を対応する室内制御部だけでなく、他の室内制御部に記憶させたり、室外制御部７（ここでは、室外記憶部７３）に記憶させるようにしてもよい。また、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの施工時判断結果等を集中制御部９の集中記憶部９３に記憶させて、集中操作部９４及び集中表示部９５を介して、冷凍空調装置１０１の施工後に出力できるようにしてもよい。
【０１４７】
（８）変形例５
上記の実施形態及び変形例１〜４における冷凍空調装置１０１では、複数（ここでは、４つ）の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが、２つの被空調空間Ｓ１、Ｓ２の空調を分けて受け持つように配置されている。具体的には、室内ユニット３ａ、３ｂが被空調空間Ｓ１の空調を受け持つように配置され、室内ユニット３ｃ、３ｄが被空調空間Ｓ２の空調を受け持つように配置されている。
【０１４８】
このため、上記の実施形態及び変形例１〜４においては、複数の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを、被空調空間Ｓ１、Ｓ２ごとにグルーピングし、制御装置１０６への施工時判断結果や施工時判断情報の入力を、グルーピングによって設定された各グループ（ここでは、被空調空間Ｓ１、Ｓ２）に対応して行うようにしてもよい。すなわち、室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されるとともに、室内ユニットが被空調空間ごとにグルーピングされることによって構成された冷凍空調装置においては、室内ユニットのグループごとに被空調空間の容積等の設置状況が異なるため、施工時判断結果や施工時判断情報も、室内ユニットのグループごとに異なるものとなる場合が多いことを考慮するのである。具体的には、上記の実施形態及び変形例１〜４において、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対して施工時判断結果や施工時判断情報の入力を行っていたところを、例えば、被空調空間Ｓ１のグループに対して（すなわち、室内ユニット３ａ、３ｂに対して一括して）施工時判断結果や施工時判断情報の入力を行い、被空調空間Ｓ２のグループに対して（すなわち、室内ユニット３ｃ、３ｄに対して一括して）施工時判断結果や施工時判断情報の入力を行うようにする。
【０１４９】
この場合においても、上記の実施形態及びその変形例１〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【０１５０】
（９）変形例６
上記の実施形態及び変形例１〜５における冷凍空調装置１０１では、その施工後に、何らかの間違いや施工後の若干の使用条件の変更によって、制御装置１０６に記憶されている施工時判断結果を修正したい場合がある。このような場合に、施工時判断結果を修正できないのは不便である。また、この修正によって冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断が変わるような影響が生じない場合には、冷凍空調装置１０１の施工時とは異なり、冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断を再び行うことなく、冷媒回路１１０の運転を継続して行えるようにすることが好ましい。
【０１５１】
そこで、ここでは、制御装置１０６に記憶された施工時判断結果に別の施工時判断結果を上書きして記憶（上書き処理）できるようにしている。
【０１５２】
制御部１０６では、図１６に示すように、室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに、上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄがさらに設けられており、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄとともにこの上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄを含めた制御装置１０６によって、図１７のフローチャートに示すような判断処理が行われる。また、以下の説明では、上記の実施形態と同様に、施工時判断結果を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１を含む処理）で説明するが、これに代えて、上記の変形例１と同様に、施工時判断情報を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２を含む処理）であっても、ステップＳＴ１の処理をステップＳＴ１１、ＳＴ１２の処理に置き換えれば同様の判断処理を行うことができる。そこで、ここでは、以下のように、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに、対応する判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ及び上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄによる判断処理が行われるようにしている。尚、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄによるステップＳＴ１〜ＳＴ４による冷凍空調装置１０１の施工時の判断処理は、上記の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略し、上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄによる上書き処理について説明する。
【０１５３】
上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄは、ステップＳＴ４において運転許可がなされた後に、ステップＳＴ６１において、施工時判断結果を受け付ける。この施工時判断結果は、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されて、上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄに受け付けられる。尚、ステップＳＴ６１において施工時判断結果を受け付けるまでは、冷凍空調装置１０１は、運転許可がなされた状態が維持される。
【０１５４】
次に、上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄは、ステップＳＴ６２において、制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ等に記憶された施工時判断結果に、受け付けた施工時判断結果を上書きして、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ等に記憶させて、その後、再びステップＳＴ６１の処理に戻る。このときも、冷凍空調装置１０１は、運転許可がなされた状態が維持される。
【０１５５】
このように、ステップＳＴ４において運転許可がなされた後においては、冷凍空調装置１０１の運転許可がなされた状態が維持されるとともに、ステップＳＴ６１、ＳＴ６２の上書き処理が可能になっている。
【０１５６】
これにより、ここでは、冷凍空調装置１０１の施工後において、冷媒回路１１０の運転を継続して行えるようにしつつ、施工時判断結果を適宜修正することができる。
【０１５７】
また、上記の実施形態及び変形例１〜５における冷凍空調装置１０１では、施工後のメンテナンスや改造、移設が行われることで、冷凍空調装置１０１の使用条件が変更される場合がある。この場合には、冷媒回路１１０の運転を再開する前に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を再度行う必要がある。ところが、メンテナンス前や改造前、移設前に、施工時判断結果が入力されて又は施工時判断結果が得られた冷凍空調装置１０１においては、既に冷媒回路１０１の運転を行えるようになっているため、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を再度行うことなく、冷媒回路１１０の運転を再開することが可能になり、冷媒の漏洩に対する安全が確保されなくなるおそれがある。この点は、上記の上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄを設けて上書き処理を行えるようにした冷凍空調装置１０１においても同様である。
【０１５８】
そこで、ここでは、制御装置１０６に記憶された施工時判断結果を消去できるようにし、そして、施工時判断結果が消去された場合には、施工時判断結果が制御装置１０６に再び入力された後でなければ、又は、施工時判断情報が制御装置１０６に再び入力されて制御装置１０６において施工時判断結果が再び得られた後でなければ、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにしている。
【０１５９】
制御部１０６では、図１６に示すように、室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに、リセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄがさらに設けられており、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄとともにこのリセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄを含めた制御装置１０６によって、図１７のフローチャートに示すような判断処理が行われる。また、以下の説明では、上記の実施形態と同様に、施工時判断結果を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１を含む処理）で説明するが、これに代えて、上記の変形例１と同様に、施工時判断情報を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２を含む処理）であっても、ステップＳＴ１の処理をステップＳＴ１１、ＳＴ１２の処理に置き換えれば同様の判断処理を行うことができる。そこで、ここでは、以下のように、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに、対応する判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ及びリセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄによる判断処理が行われるようにしている。尚、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄによるステップＳＴ１〜ＳＴ４による冷凍空調装置１０１の施工時の判断処理は、上記の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略し、リセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄによるリセット処理について説明する。
【０１６０】
リセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄは、ステップＳＴ４において運転許可がなされた後に、ステップＳＴ７１において、リセット処理条件を満たすか否かを判断する。ここで、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介してメンテナンスや改造、移設等を行う旨が制御装置１０６に入力された場合やメンテナンスや改造、移設等によって冷凍空調装置１０１への通電がなくなった場合には、リセット処理条件を満たすものと判断する。一方、メンテナンスや改造、移設等が行われない場合には、冷凍空調装置１０１は、運転許可がなされた状態が維持される。
【０１６１】
次に、ステップＳＴ７１においてリセット処理条件を満たすものと判断された場合には、リセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄは、ステップＳＴ７２において、制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ等に記憶された施工時判断結果を消去して、ステップＳＴ１〜ＳＴ４の処理に戻るリセット処理を行う。ここで、制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ等に記憶された施工時判断結果の消去は、上記のように、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介してメンテナンスや改造、移設等を行う旨が制御装置１０６に入力された場合に実行されるようにしてもよいし、また、冷凍空調装置１０１への通電がなくなった場合に自動的に実行されるように設定しておいてもよい。これにより、メンテナンスや改造、移設等を行った後においては、ステップＳＴ１〜ＳＴ４の処理を再び行うことで、施工時判断結果が制御装置１０６に再び入力された後でなければ、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにすることができる。
【０１６２】
これにより、ここでは、施工後のメンテナンスや改造、移設、あるいは、冷凍空調装置１０１が設置される建物の改造等が行われた後においても、冷凍空調装置１０１の施工時と同様に、冷媒回路１１０の運転を行う前に、冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断を確実に行わせることができる。
【０１６３】
尚、上記の上書き処理やリセット処理は、上記の第１実施形態及びその変形例にかかる冷凍空調装置１においても適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、冷媒が循環する冷媒回路と冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置とを有する冷凍空調装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１、１０１      冷凍空調装置
２              室外ユニット
３、３ａ〜３ｄ  室内ユニット
６、１０６      制御装置
７              室外制御部
８、８ａ〜８ｄ  室内制御部
９              集中制御部
１０、１１０    冷媒回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６６】
【特許文献１】特開２００１−７４２８３号公報
【図１】
2016173224.tif 000003
【図２】
2016173224.tif 000004
【図３】
2016173224.tif 000005
【図４】
2016173224.tif 000006
【図５】
2016173224.tif 000007
【図６】
2016173224.tif 000008
【図７】
2016173224.tif 000009
【図８】
2016173224.tif 000010
【図９】
2016173224.tif 000011
【図１０】
2016173224.tif 000012
【図１１】
2016173224.tif 000013
【図１２】
2016173224.tif 000014
【図１３】
2016173224.tif 000015
【図１４】
2016173224.tif 000016
【図１５】
2016173224.tif 000017
【図１６】
2016173224.tif 000018
【図１７】
2016173224.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷媒回路（１０、１１０）と、前記冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置（６、１０６）と、を有する冷凍空調装置において、
前記冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値を超えるか否かの施工時判断結果が前記冷凍空調装置の施工時に前記制御装置に入力された後でなければ、又は、前記施工時判断結果を得るために必要な施工時判断情報が前記冷凍空調装置の施工時に前記制御装置に入力されて前記制御装置において前記施工時判断結果が得られた後でなければ、前記冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにしており、
前記安全対策閾値は、前記冷媒回路に充填される前記冷媒の充填量を空調対象となる被空調空間の室内容積で除算して得られる冷媒充填率の閾値であり、
前記施工時判断結果は、前記冷媒充填率が前記安全対策閾値を超えるか否かを判断することによって得られる、
冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項２】
前記施工時判断結果は、前記制御装置（６、１０６）に記憶され、前記冷凍空調装置の施工後に出力できるようになっている、
請求項１に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項３】
前記施工時判断結果は、前記制御装置（６、１０６）に前記施工時判断結果が入力された日付とともに、又は、前記制御装置において前記施工時判断結果が得られた日付とともに、前記制御装置に記憶され、前記日付は、前記冷凍空調装置の施工後に前記施工時判断結果とともに出力できるようになっている、
請求項２に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項４】
前記冷媒回路（１０、１１０）は、室外ユニット（２）と室内ユニット（３、３ａ〜３ｄ）とが接続されることによって構成されており、
前記制御装置（６、１０６）は、前記室外ユニットを構成する機器を制御する室外制御部（７）と、前記室内ユニットを構成する機器を制御する室内制御部（８、８ａ〜８ｄ）と、を有しており、
前記施工時判断結果は、前記室外制御部及び前記室内制御部の両方に記憶される、
請求項２又は３に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項５】
前記冷媒回路（１１０）は、室外ユニット（２）と複数の室内ユニット（３ａ〜３ｄ）とが接続されることによって構成されており、
前記制御装置（１０６）への前記施工時判断結果又は前記施工時判断情報の入力は、前記各室内ユニットに対応して行われる、
請求項２又は３に記載の冷凍空調装置（１０１）。
【請求項６】
前記冷媒回路（１１０）は、室外ユニット（２）と複数の室内ユニット（３ａ〜３ｄ）とが接続されることによって構成されており、
前記複数の室内ユニットは、被空調空間ごとにグルーピングされており、
前記制御装置（１０６）への前記施工時判断結果又は前記施工時判断情報の入力は、前記グルーピングによって設定された各グループに対応して行われる、
請求項２又は３に記載の冷凍空調装置（１０１）。
【請求項７】
前記制御装置（１０６）は、前記室外ユニット（２）を構成する機器を制御する室外制御部（７）と、前記各室内ユニット（３ａ〜３ｄ）を構成する機器を制御する室内制御部（８ａ〜８ｄ）と、を有しており、
前記各室内ユニットの施工時判断結果は、対応する前記室内制御部に記憶されるとともに、前記室外制御部、及び／又は、前記他の室内制御部、及び／又は、前記複数の室内ユニットを構成する機器をまとめて制御する集中制御部（９）を有する場合には前記集中制御部、にも記憶される、
請求項５又は６に記載の冷凍空調装置（１０１）。
【請求項８】
前記施工時判断結果は、前記制御装置（６、１０６）に記憶された後に、消去できるようになっており、
前記施工時判断結果が消去された場合には、前記施工時判断結果が前記制御装置に再び入力された後でなければ、又は、前記施工時判断情報が前記制御装置に再び入力されて前記制御装置において前記施工時判断結果が再び得られた後でなければ、前記冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにする、
請求項２〜７のいずれか１項に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項９】
前記施工時判断結果は、前記制御装置（６、１０６）に記憶された後に、別の前記施工時判断結果を上書きして記憶できるようになっている、
請求項２〜８のいずれか１項に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項１０】
前記制御装置（６、１０６）は、前記施工時判断結果が前記冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるという判断結果である場合には、前記冷凍空調装置に前記冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、前記冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにしている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【請求項１１】
前記冷媒は、不燃性、又は、微燃性又は強燃性を有する、又は、毒性を有する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の冷凍空調装置（１、１０１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍空調装置、特に、冷媒が循環する冷媒回路と冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置とを有する冷凍空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷媒が循環する冷媒回路を有する冷凍空調装置において、冷媒が漏洩して被空調空間における冷媒の濃度が高くなると、微燃性又は強燃性を有する冷媒の場合には着火事故が、毒性を有する冷媒の場合には中毒事故が、不燃性の冷媒の場合には酸欠や心拍異常等による事故が、発生するおそれがある。このような事故に対する指標として、冷媒ごとに限界濃度が定められている。
【０００３】
そして、冷媒が漏洩しても被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達しない場合には、上記のような事故になる可能性はない。逆に、冷媒が漏洩すると被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達する場合には、上記のような事故が発生する可能性がある。このため、被空調空間の容積を大きくしたり、冷媒回路に充填される冷媒量を削減することによって限界濃度に達しないようにする、あるいは、特許文献１（特開２００１−７４２８３号公報）に示すように、冷媒検知装置や換気装置、冷媒遮断装置、警報装置を設置することによって限界濃度に達しないようにする、等の安全対策が必要になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断は、冷凍空調装置の施工図面等を作成する設計者、又は、現地にて冷凍空調装置を施工する施工者（以下、「施工者側」とする）が行うことになる。
【０００５】
しかし、上記のような冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断が確実に行われたかどうか、そして、その判断結果に基づいて必要な安全対策が現地にて施されたかどうかについて、事後的に確認することは容易ではない。すなわち、施工が完了した冷凍空調装置において、この冷凍空調装置が、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがないと判断された結果が得られているのか、又は、被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断が行われていないのかについて、冷凍空調装置の施工後に事後的に確認することは、容易ではないということである。
【０００６】
これに対して、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断を行い、そして、その判断結果に基づいて必要な安全対策を現地にて施すというというルールが守られるようにするために、被空調空間の容積、冷媒回路への冷媒充填量、冷媒が漏洩した際の被空調空間における冷媒の濃度、安全対策の要否、実施した安全対策の内容等をリスト化して公的機関に届け出ることを法的義務にすることによって、法的な強制力を持たせる方法がある。また、ルールを守らなかった場合に法的な罰則を課する方法もある。
【０００７】
ところが、このような法的な規制は、一定の効果が得られるものの、一方において、公的機関への届け出に多くの工数が必要になり、また、法的規制を策定することに時間を要するという問題がある。さらに、法的規制を一旦策定してしまうと、時代の変化や技術の進歩によって過去の規制が陳腐化した場合であっても、このような時代の変化や技術の進歩に対応させる変更を迅速に行えないという問題もある。
【０００８】
このため、なるべくならば、法的な規制に頼ることなく、冷凍空調装置自体に、冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにするための仕組みを設けることで、施工者側において自主的に冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにすることが好ましい。
【０００９】
本発明の課題は、冷媒が循環する冷媒回路と冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置とを有する冷凍空調装置において、施工時に冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断を行い、そして、その判断結果に基づいて冷媒の漏洩に対する安全が確実に確保されるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の観点にかかる冷凍空調装置は、冷媒が循環する冷媒回路と、冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置と、を有している。そして、ここでは、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値を超えるか否かの施工時判断結果が冷凍空調装置の施工時に制御装置に入力された後でなければ、又は、施工時判断結果を得るために必要な施工時判断情報が冷凍空調装置の施工時に制御装置に入力されて制御装置において施工時判断結果が得られた後でなければ、冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにしている。
【００１１】
ここでは、冷凍空調装置の施工時に、施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。
【００１２】
これにより、ここでは、多くの工数が必要となる公的機関への届け出や固定的で時代の変化や技術の進歩に対応できなくなるおそれがある法的な規制に頼ることなく、施工者側において自主的に冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにすることができる。その結果、冷凍空調装置の安全性が大幅に向上できるとともに、市場に受け入れられやすい冷媒の漏洩に対する安全の仕組みを実現することができる。
【００１３】
しかも、ここでは、安全対策閾値が、冷媒回路に充填される冷媒の充填量を空調対象となる被空調空間の室内容積で除算して得られる冷媒充填率の閾値であり、施工時判断結果は、冷媒充填率が安全対策閾値を超えるか否かを判断することによって得られる。
【００１４】
ここでは、安全対策の要否を判断するための判断基準として、被空調空間における冷媒の濃度と相関する冷媒充填率を採用することで、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断を適切に行うことができる。
【００１５】
第２の観点にかかる冷凍空調装置は、第１の観点にかかる冷凍空調装置において、施工時判断結果は、制御装置に記憶され、冷凍空調装置の施工後に出力できるようになっている。
【００１６】
ここでは、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する適切な判断がなされたかどうかを確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在を明確にすることができる。
【００１７】
第３の観点にかかる冷凍空調装置は、第２の観点にかかる冷凍空調装置において、施工時判断結果は、制御装置に施工時判断結果が入力された日付とともに、又は、制御装置において施工時判断結果が得られた日付とともに、制御装置に記憶され、日付は、冷凍空調装置の施工後に施工時判断結果とともに出力できるようになっている。
【００１８】
ここでは、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する判断がなされた日付も確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在をさらに明確にすることができる。
【００１９】
第４の観点にかかる冷凍空調装置は、第２又は第３の観点にかかる冷凍空調装置において、冷媒回路は、室外ユニットと室内ユニットとが接続されることによって構成されており、制御装置は、室外ユニットを構成する機器を制御する室外制御部と、室内ユニットを構成する機器を制御する室内制御部と、を有している。そして、施工時判断結果は、室外制御部及び室内制御部の両方に記憶される。
【００２０】
室外ユニットと室内ユニットとが接続されることによって構成された冷凍空調装置において、冷媒の漏洩による事故が発生すると、室内ユニットが損傷を受ける可能性があり、室内制御部に記憶された施工時判断結果が消滅してしまうおそれがある。
【００２１】
これに対して、ここでは、施工時判断結果を室外制御部にも記憶させることで施工時判断結果を確実に残すことができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【００２２】
第５の観点にかかる冷凍空調装置は、第２又は第３の観点にかかる冷凍空調装置において、冷媒回路は、室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されることによって構成されている。そして、制御装置への施工時判断結果又は施工時判断情報の入力は、各室内ユニットに対応して行われる。
【００２３】
室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されることによって構成された冷凍空調装置においては、室内ユニットごとに被空調空間の容積等の設置状況が異なるため、施工時判断結果や施工時判断情報も、室内ユニットごとに異なるものとなる場合が多い。
【００２４】
これに対して、ここでは、施工時判断結果や施工時判断情報の入力が各室内ユニットに対応して行なわれるようにすることで室内ユニットごとに冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。また、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する適切な判断がなされたかどうかを室内ユニットごとに確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【００２５】
第６の観点にかかる冷凍空調装置は、第２又は第３の観点にかかる冷凍空調装置において、冷媒回路は、室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されることによって構成されており、複数の室内ユニットは、被空調空間ごとにグルーピングされている。そして、制御装置への施工時判断結果又は施工時判断情報の入力は、グルーピングによって設定された各グループに対応して行われる。
【００２６】
室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されるとともに、室内ユニットが被空調空間ごとにグルーピングされることによって構成された冷凍空調装置においては、室内ユニットのグループごとに被空調空間の容積等の設置状況が異なるため、施工時判断結果や施工時判断情報も、室内ユニットのグループごとに異なるものとなる場合が多い。
【００２７】
これに対して、ここでは、施工時判断結果や施工時判断情報の入力が各室内ユニットのグループに対応して行なわれるようにすることで室内ユニットのグループごとに冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。また、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する適切な判断がなされたかどうかを室内ユニットのグループごとに確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【００２８】
第７の観点にかかる冷凍空調装置は、第５又は第６の観点にかかる冷凍空調装置において、制御装置は、室外ユニットを構成する機器を制御する室外制御部と、各室内ユニットを構成する機器を制御する室内制御部と、を有している。各室内ユニットの施工時判断結果は、対応する室内制御部に記憶されるとともに、室外制御部、及び／又は、他の室内制御部、及び／又は、複数の室内ユニットを構成する機器をまとめて制御する集中制御部を有する場合には集中制御部、にも記憶される。
【００２９】
室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されることによって構成された冷凍空調装置において、冷媒の漏洩による事故が発生すると、室内ユニットが損傷を受ける可能性があり、事故によって損傷を受けた室内ユニットに対応する室内制御部に記憶された施工時判断結果が消滅してしまうおそれがある。
【００３０】
これに対して、ここでは、各室内ユニットの施工時判断結果を、室外制御部、及び／又は、他の室内制御部、及び／又は、集中制御部にも記憶させることで、各室内ユニットの施工時判断結果を確実に残すことができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【００３１】
第８の観点にかかる冷凍空調装置は、第２〜第７の観点のいずれかにかかる冷凍空調装置において、施工時判断結果は、制御装置に記憶された後に、消去できるようになっている。そして、施工時判断結果が消去された場合には、施工時判断結果が制御装置に再び入力された後でなければ、又は、施工時判断情報が制御装置に再び入力されて制御装置において施工時判断結果が再び得られた後でなければ、冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにする。
【００３２】
冷凍空調装置は、施工後のメンテナンスや改造、移設が行われることで、冷凍空調装置の使用条件が変更される場合がある。この場合には、冷媒回路の運転を再開する前に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を再度行う必要がある。ところが、メンテナンス前や改造前、移設前に、施工時判断結果が入力されて又は施工時判断結果が得られた冷凍空調装置においては、既に冷媒回路の運転を行えるようになっているため、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を再度行うことなく、冷媒回路の運転を再開することが可能になり、冷媒の漏洩に対する安全が確保されなくなるおそれがある。
【００３３】
そこで、ここでは、上記のように、制御装置に記憶された施工時判断結果を消去できるようにし、そして、施工時判断結果が消去された場合には、施工時判断結果が制御装置に再び入力された後でなければ、又は、施工時判断情報が制御装置に再び入力されて制御装置において施工時判断結果が再び得られた後でなければ、冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにしている。ここで、制御装置に記憶された施工時判断結果の消去は、例えば、メンテナンスや改造、移設等によって冷凍空調装置への通電がなくなった場合に自動的に実行されるように設定しておくことが考えられる。
【００３４】
これにより、ここでは、施工後のメンテナンスや改造、移設、あるいは、冷凍空調装置が設置される建物の改造等が行われた後においても、冷凍空調装置の施工時と同様に、冷媒回路の運転を行う前に、冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断を確実に行わせることができる。
【００３５】
第９の観点にかかる冷凍空調装置は、第２〜第８の観点のいずれかにかかる冷凍空調装置において、施工時判断結果は、制御装置に記憶された後に、別の施工時判断結果を上書きして記憶できるようになっている。
【００３６】
冷凍空調装置の施工後において、何らかの間違いや施工後の若干の使用条件の変更によって、制御装置に記憶されている施工時判断結果を修正したい場合がある。このような場合に、施工時判断結果を修正できないのは不便である。また、この修正によって冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断が変わるような影響が生じない場合には、冷凍空調装置の施工時とは異なり、冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断を再び行うことなく、冷媒回路の運転を継続して行えるようにすることが好ましい。
【００３７】
そこで、ここでは、上記のように、制御装置に記憶された施工時判断結果に別の施工時判断結果を上書きして記憶できるようにしている。
【００３８】
これにより、ここでは、冷凍空調装置の施工後において、冷媒回路の運転を継続して行えるようにしつつ、施工時判断結果を適宜修正することができる。
【００３９】
第１０の観点にかかる冷凍空調装置は、第１〜第９の観点のいずれかにかかる冷凍空調装置において、制御装置は、施工時判断結果が冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるという判断結果である場合には、冷凍空調装置に冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、冷媒回路の試運転を含む運転を行えないようにしている。
【００４０】
ここでは、施工時判断結果が冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある場合に安全対策が施されないままで試運転を含む運転が行われることを防ぐことができ、これにより、必要な安全対策を施すことが、確実になされるようにできる。
【００４１】
第１１の観点にかかる冷凍空調装置は、第１〜第１０の観点のいずれかにかかる冷凍空調装置において、冷媒は、不燃性、又は、微燃性又は強燃性を有する、又は、毒性を有する。
【００４２】
冷媒が漏洩して被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達してしまうと、冷媒が微燃性又は強燃性を有する冷媒の場合には着火事故が、毒性を有する冷媒の場合には中毒事故が、不燃性の冷媒の場合には酸欠や心拍異常等による事故が、発生するおそれがある。
【００４３】
しかし、ここでは、上記のように、冷凍空調装置の施工時に、施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせて、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すようにしているため、冷媒の漏洩に対する安全対策が施された状態で試運転を含む運転を行うことができ、これにより、冷媒の漏洩による着火事故や中毒事故、酸欠や心拍異常等による事故等の発生を確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００４４】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、冷凍空調装置の施工時に、施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。これにより、ここでは、多くの工数が必要となる公的機関への届け出や固定的で時代の変化や技術の進歩に対応できなくなるおそれがある法的な規制に頼ることなく、施工者側において自主的に冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにすることができる。その結果、冷凍空調装置の安全性が大幅に向上できるとともに、市場に受け入れられやすい冷媒の漏洩に対する安全の仕組みを実現することができる。しかも、ここでは、安全対策の要否を判断するための判断基準として、被空調空間における冷媒の濃度と相関する冷媒充填率を採用することで、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる冷凍空調装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図３】各種冷媒の限界濃度及び安全対策閾値を示す図である。
【図４】施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理を示すフローチャートである。
【図５】変形例１の施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる冷凍空調装置の全体構成図（安全対策装置を設置した状態）である。
【図７】第１実施形態の変形例２における冷凍空調装置の制御ブロック図（安全対策装置を設置した状態）である。
【図８】変形例２の施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態の変形例３における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる冷凍空調装置の全体構成図である。
【図１１】第２実施形態における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる冷凍空調装置の全体構成図（安全対策装置を設置した状態）である。
【図１３】第２実施形態の変形例２における冷凍空調装置の制御ブロック図（安全対策装置を設置した状態）である。
【図１４】第２実施形態の変形例３における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図１５】第２実施形態の変形例４における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図１６】第２実施形態の変形例６における冷凍空調装置の制御ブロック図である。
【図１７】施工時判断結果の上書き処理及びリセット処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明にかかる冷凍空調装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる冷凍空調装置の実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４７】
−第１実施形態−
（１）構成
＜全体＞
図１は、本発明の第１実施形態にかかる冷凍空調装置１の全体構成図である。図２は、第１実施形態における冷凍空調装置１の制御ブロック図である。
【００４８】
冷凍空調装置１は、被空調空間の冷房や暖房を行う装置であり、冷媒が循環する冷媒回路１０と、冷媒回路１０を構成する機器等の運転制御を行う制御装置６と、を有している。冷凍空調装置１は、ここでは、室外ユニット２と室内ユニット３とが接続されることによって構成されている。
【００４９】
室外ユニット２は、屋外等の被空調空間外に設置されており、室内ユニット３は、被空調空間の壁や天井等に設置されている。冷媒回路１０は、室外ユニット２と室内ユニット３とを冷媒連絡管４、５を介して接続することによって構成されている。冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、Ｒ２９０のような強燃性を有する冷媒が充填されている。
【００５０】
制御装置６は、室外ユニット２を構成する機器を制御する室外制御部７と、室内ユニット３を構成する機器を制御する室内制御部８と、が伝送線を介して接続されることによって構成されている。室外制御部７は、室外ユニット２に設けられている。室内制御部８は、室内ユニット３に設けられており、室内ユニット３に対応してリモコンが設けられる場合には、そのリモコンも室内制御部８に含まれる。尚、ここでは、制御部７、８間が伝送線を介して接続された伝送形式が採用されているが、これに限定されるものではなく、ワイヤレス接続等の他の伝送形式であってもよい。
【００５１】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、上記のように、冷媒連絡管４、５を介して室内ユニット３に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００５２】
室外ユニット２は、主として、圧縮機２１と、切換機構２３と、室外熱交換器２４と、膨張機構２５と、を有している。
【００５３】
圧縮機２１は、冷媒を圧縮する機構であり、ここでは、ケーシング（図示せず）内に収容されたロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が、同じくケーシング内に収容された圧縮機モータ２２によって駆動される密閉式圧縮機が採用されている。
【００５４】
切換機構２３は、室外熱交換器２４を冷媒の放熱器として機能させる冷房運転状態と室外熱交換器２４を冷媒の蒸発器として機能させる暖房運転状態とを切り換え可能な四路切換弁である。ここで、冷房運転状態は、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２４のガス側とを連通させるとともに、ガス冷媒連絡管５と圧縮機２１の吸入側とを連通させる切り換え状態である（図１の切換機構２３の実線を参照）。暖房運転状態は、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管５を連通させるとともに、室外熱交換器２４のガス側と圧縮機２１の吸入側とを連通させる切り換え状態である（図１の切換機構２３の破線を参照）。尚、切換機構２３は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上記と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。
【００５５】
室外熱交換器２４は、冷媒と室外空気との熱交換を行うことで冷媒の放熱器又は蒸発器として機能する熱交換器である。この室外熱交換器２４において冷媒と熱交換を行う室外空気は、室外ファンモータ２７によって駆動される室外ファン２６によって室外熱交換器２４に供給されるようになっている。
【００５６】
膨張機構２５は、開度制御を行うことで冷媒を減圧しつつ冷媒回路１０を循環する冷媒の流量を可変することが可能な電動膨張弁である。
【００５７】
＜室内ユニット＞
室内ユニット３は、上記のように、冷媒連絡管４、５を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００５８】
室内ユニット３は、主として、室内熱交換器３２を有している。
【００５９】
室内熱交換器３２は、冷媒と被空調空間の空気（室内空気）との熱交換を行うことで冷媒の蒸発器又は放熱器として機能する熱交換器である。この室内熱交換器３２において冷媒と熱交換を行う室内空気は、室内ファンモータ３４によって駆動される室内ファン３３によって室内熱交換器３２に供給されるようになっている。
【００６０】
＜制御装置（基本構成のみ）＞
制御装置６は、上記のように、室外制御部７と室内制御部８とが接続されることによって構成されている。
【００６１】
室外制御部７は、室外ユニット２の運転制御を行っており、制御装置６の一部を構成している。室外制御部７は、主として、室外ＣＰＵ７１と、室外伝送部７２と、室外記憶部７３と、を有している。
【００６２】
室外ＣＰＵ７１は、室外伝送部７２、室外記憶部７３、室外操作部７４及び室外表示部７５に接続されている。室外伝送部７２は、室内制御部８との間で制御データ等の伝送を行う。室外記憶部７３は、制御データ等を記憶する。そして、室外ＣＰＵ７１は、室外伝送部７２を介して制御データ等の伝送を行い、室外記憶部７３に制御データ等の読み書きを行い、室外ユニット２に設けられた圧縮機等の機器２１、２３、２５、２６の運転制御を行う。
【００６３】
室内制御部８は、室内ユニット３の運転制御を行っており、制御装置６の一部を構成している。室内制御部８は、主として、室内ＣＰＵ８１と、室内伝送部８２と、室内記憶部８３と、室内操作部８４と、室内表示部８５と、を有している。
【００６４】
室内ＣＰＵ８１は、室内伝送部８２、室内記憶部８３、室内操作部８４及び室内表示部８５に接続されている。室内伝送部８２は、室外制御部７との間で制御データ等の伝送を行う。室内記憶部８３は、制御データ等を記憶する。室内操作部８４は、制御指令等の入力を行う。室内表示部８５は、運転状態等の表示（出力）を行う。そして、室内ＣＰＵ８１は、室内伝送部８２や室内操作部８４を介して制御指令等の入力の受け付けや制御データ等の伝送を行い、室内記憶部８３に制御データ等の読み書きを行い、室内表示部８５に運転状態等を表示しつつ、室内ユニット３に設けられた室内ファン等の機器３３の運転制御を行う。尚、室内ユニット３に対応してリモコンが設けられる場合には、このリモコンも室内制御部８の各部８２〜８５を構成することになる。
【００６５】
（２）基本動作
冷凍空調装置１では、上記の基本構成によって、以下の基本動作が行われる。
【００６６】
＜冷房運転＞
まず、冷房運転について説明する。室内制御部８の室内操作部８４等を介して制御装置６から冷凍空調装置１に冷房運転の指示がなされると、切換機構２３が冷房運転状態（図１の切換機構２３の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２６及び室内ファン３３が起動する。すると、圧縮機２１から吐出された冷媒は、切換機構２３を経由して、室外熱交換器２４に送られる。室外熱交換器２４に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器２４において、室外ファン２６によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、膨張機構２５に送られる。膨張機構２５に送られた冷媒は、膨張機構２５において減圧され、液冷媒連絡管４を経由して、室外ユニット２から室内ユニット３に送られる。室内ユニット３に送られた冷媒は、室内熱交換器３２に送られる。室内熱交換器３２に送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器３２において、室内ファン３３によって被空調空間から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、ガス冷媒連絡管５を経由して、室内ユニット３から室外ユニット２に送られる。一方、室内熱交換器３２において冷却された室内空気は、被空調空間に送られ、これにより、被空調空間の冷房が行われる。室外ユニット２に送られた冷媒は、切換機構２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【００６７】
＜暖房運転＞
次に、暖房運転について説明する。室内制御部８の室内操作部８４等を介して制御装置６から冷凍空調装置１に暖房運転の指示がなされると、切換機構２３が暖房運転状態（図１の切換機構２３の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２６及び室内ファン３３が起動する。すると、圧縮機２１から吐出された冷媒は、切換機構２３及びガス冷媒連絡管５を経由して、室外ユニット２から室内ユニット３に送られる。室内ユニット３に送られた冷媒は、室内熱交換器３２に送られる。室内熱交換器３２に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器３２において、室内ファン３３によって被空調空間から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、液冷媒連絡管４を経由して、室内ユニット３から室外ユニット２に送られる。一方、室内熱交換器３２において加熱された室内空気は、被空調空間に送られ、これにより、被空調空間の暖房が行われる。室外ユニット２に送られた冷媒は、膨張機構２５に送られる。膨張機構２５に送られた冷媒は、膨張機構２５において減圧され、室外熱交換器２４に送られる。室外熱交換器２４に送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器２４において、室外ファン２６によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、切換機構２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【００６８】
（３）施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理
冷媒が循環する冷媒回路を有する冷凍空調装置では、冷媒が漏洩して被空調空間における冷媒の濃度が高くなると、微燃性又は強燃性を有する冷媒の場合には着火事故が、毒性を有する冷媒の場合には中毒事故が、不燃性の冷媒の場合には酸欠や心拍異常等による事故が、発生するおそれがある。このような事故に対する指標として、図３に示すように、冷媒ごとに限界濃度が定められている。
【００６９】
ここで、冷凍空調装置１の冷媒回路１０には、微燃性又は強燃性を有する冷媒が充填されているが、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを空調対象となる被空調空間の室内容積Ｖで除算して得られる冷媒充填率Ｃ（＝Ｍ／Ｖ）が図３中のＲＣＬｍ（冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値）を超えない場合には、冷媒が漏洩しても被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達しないため、着火事故になる可能性はない。逆に、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合には、冷媒が漏洩すると被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるため、着火事故が発生する可能性がある。
【００７０】
このため、冷凍空調装置１の施工にあたっては、冷凍空調装置１の施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かの判断を行い、そして、その判断結果に基づいて、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにする、あるいは、あるいは、冷媒検知装置や換気装置、冷媒遮断装置、警報装置を設置することによって、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにする、等の安全対策を施す必要がある。
【００７１】
しかし、冷媒が漏洩した際に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の判断が確実に行われたかどうか、そして、その判断結果に基づいて必要な安全対策が現地にて施されたかどうかについて、事後的に確認することは容易ではない。すなわち、施工が完了した冷凍空調装置１（図１参照）において、冷凍空調装置１が、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないと判断された結果が得られているのか、又は、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かの判断が行われていないのかについて、冷凍空調装置１の施工後に事後的に確認することは、容易ではないということである。
【００７２】
これに対して、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否か（ここでは、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の判断を行い、そして、その判断結果に基づいて必要な安全対策を現地にて施すというというルールが守られるようにするために、法的な規制に頼ることなく、冷凍空調装置１自体に、冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにするための仕組みを設けることで、施工者側において自主的に冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにすることが好ましい。
【００７３】
そこで、ここでは、施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理として、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果が冷凍空調装置１の施工時に制御装置６に入力された後でなければ、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする処理を行うようにしている。
【００７４】
制御装置６では、図２に示すように、室内制御部８の室内ＣＰＵ８１に、判断結果処理部８６がさらに設けられており、この判断結果処理部８６を含めた制御装置６によって、図４のフローチャートに示すような判断処理が行われる。
【００７５】
判断結果処理部８６は、ステップＳＴ１において、冷凍空調装置１の施工時（冷媒回路１０の試運転を含む運転前）に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果を受け付ける。ここで、施工時判断結果は、施工者側において、冷凍空調装置１の冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを空調対象となる被空調空間の室内容積Ｖで除算することで冷媒充填率Ｃを得て、この冷媒充填率Ｃが図３中の安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって得られる結果である。そして、この施工者側において得られた施工時判断結果は、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないことを意味する値、又は、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えることを意味する値として、室内操作部８４を介して制御装置６に入力されて、判断結果処理部８６に受け付けられる。
【００７６】
次に、判断結果処理部８６は、ステップＳＴ２において、受け付けた施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合には、判断結果処理部８６は、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、ステップＳＴ３の処理に移行する。そして、判断結果処理部８６は、ステップＳＴ３において、受け付けた施工時判断結果を制御装置６の室内記憶部８３に記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可する。また、室内記憶部８３には、施工時判断結果とともに、制御装置６に施工時判断結果が入力された日付も記憶される。ここで、室内記憶部８３に記憶される日付は、施工時判断結果とともに室内操作部８４を介して制御装置６に入力されるものであってもよいし、制御装置６がカレンダー機能を有する場合には、施工時判断結果が制御装置６に入力された時のカレンダー機能が示す日付であってもよい。尚、室内記憶部８３に記憶された施工時判断結果やその日付は、例えば、室内操作部８４及び室内表示部８５を介して、冷凍空調装置１の施工後に出力できるようになっている。
【００７７】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合には、判断結果処理部８６は、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。このとき、室内表示部８５等に冷媒の漏洩に対して安全ではない旨の警告表示を行うようにすることが好ましい。そして、施工者側において冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、例えば、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにし、ステップＳＴ１において、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果が受け付けられ、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【００７８】
このように、ここでは、冷凍空調装置１の施工時に、施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。これにより、ここでは、多くの工数が必要となる公的機関への届け出や固定的で時代の変化や技術の進歩に対応できなくなるおそれがある法的な規制に頼ることなく、施工者側において自主的に冷媒の漏洩に対するルールが守られるようにすることができる。その結果、冷凍空調装置１の安全性が大幅に向上できるとともに、市場に受け入れられやすい冷媒の漏洩に対する安全の仕組みを実現することができる。
【００７９】
また、ここでは、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する適切な判断がなされたかどうかを確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在を明確にすることができる。また、ここでは、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する判断がなされた日付も確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在をさらに明確にすることができる。
【００８０】
また、ここでは、安全対策の要否を判断するための判断基準として、被空調空間における冷媒の濃度と相関する冷媒充填率Ｃを採用することで、冷媒が漏洩した際に被空調空間における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるか否かの判断を適切に行うことができる。
【００８１】
また、ここでは、施工時判断結果が冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある場合に安全対策が施されないままで試運転を含む運転が行われることを防ぐことができ、これにより、必要な安全対策を施すことが、確実になされるようにできる。
【００８２】
また、ここでは、微燃性又は強燃性を有する冷媒が使用されているため着火事故の懸念があるが、上記のように、冷凍空調装置の施工時に、施工者側において、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせて、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すようにしているため、冷媒の漏洩に対する安全対策が施された状態で試運転を含む運転を行うことができ、これにより、冷媒の漏洩による着火事故の発生を確実に抑えることができる。
【００８３】
また、微燃性又は強燃性を有する冷媒ではなく、毒性を有する冷媒を使用する場合には中毒事故の懸念があり、また、不燃性の冷媒を使用する場合には酸欠や心拍異常等による事故の懸念があるが、上記の判断処理を行うことによって、冷媒の漏洩による中毒事故や酸欠や心拍異常等による事故の発生を確実に抑えることができる。
【００８４】
（４）変形例１
上記の実施形態においては、施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理として、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果が冷凍空調装置１の施工時に制御装置６に入力された後でなければ、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする処理を行うようにしている（図４参照）。
【００８５】
しかし、これに限定されるものではなく、施工時判断結果（すなわち、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）を得るために必要な施工時判断情報が冷凍空調装置１の施工時に制御装置６に入力されて制御装置６において施工時判断結果が得られた後でなければ、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする処理を行うようにしてもよい。
【００８６】
具体的には、制御装置６の判断結果処理部８６において、図５のフローチャートに示すような判断処理が行われる。
【００８７】
判断結果処理部８６は、ステップＳＴ１１において、上記の実施形態のステップＳＴ１とは異なり、冷凍空調装置１の施工時（冷媒回路１０の試運転を含む運転前）に、施工時判断結果を得るために必要な施工時判断情報を受け付ける。ここで、施工時判断情報とは、施工者側において算出した冷媒充填率Ｃや冷媒充填率Ｃを算出するために必要な冷媒充填量Ｍ、被空調空間の空間容積Ｖ等である。そして、これらの施工時判断情報は、室内操作部８４を介して制御装置６に入力されて、判断結果処理部８６に受け付けられる。
【００８８】
次に、判断結果処理部８６は、ステップＳＴ１２において、施工時判断結果を取得する。例えば、ステップＳＴ１１において、制御装置６に冷媒充填率Ｃが入力される場合には、判断結果処理部８６は、入力された冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって施工時判断結果を取得する。また、ステップＳＴ１１において、制御装置６に冷媒充填量Ｍ及び空間容積Ｖが入力される場合には、判断結果処理部８６は、冷媒充填量Ｍを空間容積Ｖで除算することで冷媒充填率Ｃを算出し、算出された冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって施工時判断結果を取得する。ここで、安全対策閾値ＲＣＬｍについては、施工時判断情報として入力されてもよいし、室外記憶部７３や室内記憶部８３に記憶させて準備されたものであってもよい。
【００８９】
次に、判断結果処理部８６は、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ２において、取得した施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が取得した施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合には、判断結果処理部８６は、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、ステップＳＴ３の処理に移行する。そして、判断結果処理部８６は、ステップＳＴ３において、取得した施工時判断結果を制御装置６の室内記憶部８３に記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可する。また、室内記憶部８３には、施工時判断結果とともに、制御装置６に施工時判断情報が入力され施工時判断結果が得られた日付も記憶される。ここで、室内記憶部８３に記憶される日付は、施工時判断情報とともに室内操作部８４を介して制御装置６に入力されるものであってもよいし、制御装置６がカレンダー機能を有する場合には、施工時判断情報が入力され施工時判断結果が得られた時のカレンダー機能が示す日付であってもよい。尚、室内記憶部８３に記憶された施工時判断結果やその日付は、例えば、室内操作部８４及び室内表示部８５を介して、冷凍空調装置１の施工後に出力できるようになっている。
【００９０】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が取得した施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合には、上記の実施形態と同様に、判断結果処理部８６は、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。このとき、室内表示部８５等に冷媒の漏洩に対して安全ではない旨の警告表示を行うようにすることが好ましい。そして、施工者側において冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、例えば、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにし、ステップＳＴ１１において、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果を得ることが可能な施工時判断情報が入力されて、そして、ステップＳＴ１２において、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果が得られ、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【００９１】
（５）変形例２
冷媒の漏洩に対する安全対策としては、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにすることが最も好ましい。
【００９２】
しかし、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することができない場合であっても、冷媒検知装置や換気装置、冷媒遮断装置、警報装置を安全対策装置として設置することによって、冷媒の漏洩に対する安全対策を施すようにしてもよい。
【００９３】
そこで、ここでは、上記の実施形態及びその変形例１の施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理において、制御装置６に入力された施工時判断結果又は制御装置６で取得された施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合であっても、冷媒検知装置や換気装置、冷媒遮断装置、警報装置のような安全対策装置を設置することによって冷媒の漏洩に対する安全対策が施されている場合には、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可する処理を加えるようにしている。
【００９４】
制御装置６では、図７に示すように、室内制御部８の室内ＣＰＵ８１に、安全対策受付部８７がさらに設けられており、判断結果処理部８６とともにこの安全対策受付部８７を含めた制御装置６によって、図８のフローチャートに示すような判断処理が行われる。尚、ここでは、図６に示すように、冷媒の漏洩に対する安全対策装置として冷媒検知装置１１が設置されるものとする。また、以下の説明では、上記の実施形態と同様に、施工時判断結果を制御装置６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１を含む処理）で説明するが、これに代えて、上記の変形例１と同様に、施工時判断情報を制御装置６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２を含む処理）であっても、ステップＳＴ１の処理をステップＳＴ１１、ＳＴ１２の処理に置き換えれば同様の判断処理を行うことができる。
【００９５】
判断結果処理部８６は、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ１において、冷凍空調装置１の施工時（冷媒回路１０の試運転を含む運転前）に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果を受け付ける。
【００９６】
次に、判断結果処理部８６は、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ２において、受け付けた施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合には、判断結果処理部８６は、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ３の処理に移行し、そして、判断結果処理部８６は、ステップＳＴ３において、施工時判断結果等を制御装置６の室内記憶部８３に記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可する。
【００９７】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６が受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合には、判断結果処理部８６は、上記の実施形態と同様に、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断する。但し、ここでは、上記の実施形態とは異なり、ステップＳＴ２１の処理に移行する。
【００９８】
次に、安全対策受付部８７は、ステップＳＴ２１において、冷媒の漏洩に対する安全対策装置が設置されているか否かを判断する。例えば、施工者側において、安全対策装置（図６においては、冷媒検知装置１１）を設置している場合には、安全対策装置が設置されたこと（安全対策設置情報）が、それを意味する値として、室内操作部８４を介して制御装置６に入力されて、安全対策受付部８７に受け付けられる。そして、判断結果処理部８６は、安全対策受付部８７に受け付けられた安全対策設置情報によって、安全対策装置が設置されることで冷媒の漏洩に対する安全対策が施されたものとして、ステップＳＴ２において施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であると判断された場合と同様に、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理に移行して、施工時判断結果を制御装置６の室内記憶部８３に記憶させた後に、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可する。ここで、制御装置６は、施工時判断結果等とともに、安全対策設置情報も記憶される。尚、安全対策設置情報の入力の手法は、室内操作部８４を介して入力されるものに限定されず、例えば、図７に示すように、安全対策装置としての冷媒検知装置１１が制御装置６に接続され、そして、冷媒検知装置１１からの信号が制御装置６に入力されて、安全対策受付部８７に伝送されることによって行われるものであってもよい。
【００９９】
一方、ステップＳＴ２１において、冷媒の漏洩に対する安全対策装置（図６においては、冷媒検知装置１１）が設置されていないと判断された場合には、判断結果処理部８６は、上記の実施形態と同様に、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。そして、施工者側において、安全対策装置の設置を含めた冷媒の漏洩に対する安全対策が施されて、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【０１００】
（６）変形例３
上記の実施形態及びその変形例１、２においては、室外ユニット２と室内ユニット３とが接続されることによって冷凍空調装置１を構成しているため、冷媒の漏洩による事故（特に、着火事故）が発生すると、室内ユニット３が損傷を受ける可能性があり、室内制御部８（ここでは、室内記憶部８３）に記憶された施工時判断結果等が消滅してしまうおそれがある。
【０１０１】
そこで、ここでは、施工時判断結果等を、室内制御部８だけでなく、室外制御部７にも記憶させるようにしている。すなわち、伝送部７２、８２を介して室内制御部８から室外制御部７に施工時判断結果等を伝送して、室外記憶部７３に記憶させるのである。また、ここでは、図９に示すように、室外制御部７に室外出力部７４を設けておき、冷凍空調装置１の施工後に容易に出力できるようにしている。
【０１０２】
これにより、ここでは、施工時判断結果等を確実に残すことができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【０１０３】
−第２実施形態−
（１）構成
＜全体＞
図１０は、本発明の第２実施形態にかかる冷凍空調装置１０１の全体構成図である。図１１は、第２実施形態における冷凍空調装置１０１の制御ブロック図である。
【０１０４】
冷凍空調装置１０１は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２の冷房や暖房を行う装置であり、冷媒が循環する冷媒回路１１０と、冷媒回路１１０を構成する機器等の運転制御を行う制御装置１０６と、を有している。冷凍空調装置１０１は、ここでは、室外ユニット２と複数（ここでは、４つ）の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとが接続されることによって構成された室内マルチ型の冷凍空調装置である。
【０１０５】
室外ユニット２は、屋外等の被空調空間外に設置されており、室内ユニット３ａ、３ｂは、被空調空間Ｓ１の壁や天井等に設置されており、室内ユニット３ｃ、３ｄは、被空調空間Ｓ２の壁や天井等に設置されている。冷媒回路１１０は、室外ユニット２と室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを冷媒連絡管１０４、１０５を介して接続することによって構成されている。冷媒回路１１０には、冷媒として、Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、Ｒ２９０のような強燃性を有する冷媒が充填されている。
【０１０６】
制御装置１０６は、室外ユニット２を構成する機器を制御する室外制御部７と、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを構成する機器を制御する室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄと、が伝送線を介して接続されることによって構成されている。室外制御部７は、室外ユニット２に設けられている。室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに設けられており、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応してリモコンが設けられる場合には、そのリモコンも室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄに含まれる。尚、ここでは、制御部７、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ間が伝送線を介して接続された伝送形式が採用されているが、これに限定されるものではなく、ワイヤレス接続等の他の伝送形式であってもよい。
【０１０７】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、上記のように、冷媒連絡管１０４、１０５を介して室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続されており、冷媒回路１１０の一部を構成している。尚、本実施形態にかかる室外ユニット２の構成は、上記の第１実施形態にかかる室外ユニット２（図１参照）の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０８】
＜室内ユニット＞
室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、上記のように、冷媒連絡管１０４、１０５を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１１０の一部を構成している。尚、以下の説明では、室内ユニット３ａの構成について説明し、室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの構成については、添字「ａ」を「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」に読み替えることで説明を省略する。
【０１０９】
室内ユニット３ａは、主として、膨張機構３１ａと、室内熱交換器３２ａとを有している。
【０１１０】
室内膨張機構３１ａは、開度制御を行うことで室内熱交換器３２ａを流れる冷媒の流量を可変することが可能な電動膨張弁である。
【０１１１】
室内熱交換器３２ａは、冷媒と室内空気との熱交換を行うことで冷媒の蒸発器又は放熱器として機能する熱交換器である。この室内熱交換器３２ａにおいて冷媒と熱交換を行う室内空気は、室内ファンモータ３４ａによって駆動される室内ファン３３ａによって室内熱交換器３２ａに供給されるようになっている。
【０１１２】
＜制御装置（基本構成のみ）＞
制御装置１０６は、上記のように、室外制御部７と室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄとが接続されることによって構成されている。
【０１１３】
室外制御部７は、室外ユニット２の運転制御を行っており、制御装置１０６の一部を構成している。尚、本実施形態にかかる室外制御部７の構成は、上記の第１実施形態にかかる室外制御部７（図２参照）の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１４】
室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは、それぞれ対応する室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの運転制御を行っており、制御装置１０６の一部を構成している。室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは、それぞれ、主として、室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄと、室内伝送部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄと、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄと、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄと、室内表示部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄと、を有している。尚、以下の説明では、室内制御部８ａの構成について説明し、室内制御部８ｂ、８ｃ、８ｄの構成については、添字「ａ」を「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」に読み替えることで説明を省略する。
【０１１５】
室内ＣＰＵ８１ａは、室内伝送部８２ａ、室内記憶部８３ａ、室内操作部８４ａ及び室内表示部８５ａに接続されている。室内伝送部８２ａは、室外制御部７ａ及び他の室内伝送部８２ｂ、８２ｃ、８２ｄとの間で制御データ等の伝送を行う。室内記憶部８３ａは、制御データ等を記憶する。室内操作部８４ａは、制御指令等の入力を行う。室内表示部８５ａは、運転状態等の表示（出力）を行う。そして、室内ＣＰＵ８１ａは、室内伝送部８２ａや室内操作部８４ａを介して制御指令等の入力の受け付けや制御データ等の伝送を行い、室内記憶部８３ａに制御データ等の読み書きを行い、室内表示部８５ａに運転状態等を表示しつつ、室内ユニット３ａに設けられた室内ファン等の膨張機構当の機器３１ａ、３３ａの運転制御を行う。尚、室内ユニット３ａに対応してリモコンが設けられる場合には、このリモコンも室内制御部８ａの各部８２ａ〜８５ａを構成することになる。
【０１１６】
（２）基本動作
冷凍空調装置１０１では、上記の基本構成によって、以下の基本動作が行われる。
【０１１７】
＜冷房運転＞
まず、冷房運転について説明する。室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ等を介して制御装置１０６から冷凍空調装置１０１に冷房運転の指示がなされると、切換機構２３が冷房運転状態（図１０の切換機構２３の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２６及び室内ファン３３が起動する。すると、圧縮機２１から吐出された冷媒は、切換機構２３を経由して、室外熱交換器２４に送られる。室外熱交換器２４に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器２４において、室外ファン２６によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、液冷媒連絡管１０４を経由して、室外ユニット２から室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに送られる。膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに送られた冷媒は、膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄにおいて減圧され、室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに送られる。室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄにおいて、室内ファン３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄによって被空調空間Ｓ１、Ｓ２から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、ガス冷媒連絡管１０５を経由して、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから室外ユニット２に送られる。一方、室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄにおいて冷却された室内空気は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２に送られ、これにより、被空調空間Ｓ１、Ｓ２の冷房が行われる。室外ユニット２に送られた冷媒は、切換機構２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【０１１８】
＜暖房運転＞
次に、暖房運転について説明する。室内制御部８ａ、８ｂ、８２ｃ、８２ｄの室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ等を介して制御装置１０６から冷凍空調装置１０１に暖房運転の指示がなされると、切換機構２３が暖房運転状態（図１０の切換機構２３の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２６及び室内ファン３３が起動する。すると、圧縮機２１から吐出された冷媒は、切換機構２３及びガス冷媒連絡管１０５を経由して、室外ユニット２から室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに送られる。室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄにおいて、室内ファン３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄによって被空調空間Ｓ１、Ｓ２から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに送られる。膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに送られた冷媒は、膨張機構３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄにおいて減圧され、液冷媒連絡管１０４を経由して、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから室外ユニット２に送られる。一方、室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄにおいて加熱された室内空気は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２に送られ、これにより、被空調空間Ｓ１、Ｓ２の暖房が行われる。室外ユニット２に送られた冷媒は、室外熱交換器２４に送られる。室外熱交換器２４に送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器２４において、室外ファン２６によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、切換機構２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【０１１９】
（３）施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理
本実施形態の冷凍空調装置１０１の冷媒回路１１０には、第１実施形態の冷凍空調装置１の冷媒回路１０と同様に、微燃性又は強燃性を有する冷媒が充填されており、冷媒が漏洩すると被空調空間Ｓ１、Ｓ２における冷媒の濃度が限界濃度に達するおそれがあるため、着火事故が発生する可能性がある。
【０１２０】
このため、本実施形態の冷凍空調装置１０１においても、上記の第１実施形態にかかる冷凍空調装置１と同様に、施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理として、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果が冷凍空調装置１０１の施工時に制御装置１０６に入力された後でなければ、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにする処理を行うようにしている。
【０１２１】
すなわち、制御装置１０６では、図１１に示すように、室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄがさらに設けられており、この判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄを含めた制御装置１０６によって、図４のフローチャートに示すような判断処理が行われる。但し、本実施形態の冷凍空調装置１０１は、上記の第１実施形態にかかる冷凍空調装置１とは異なり、室外ユニット２と複数（ここでは、４つ）の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとが接続されることによって構成された室内マルチ型の冷凍空調装置であるため、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに被空調空間Ｓ１、Ｓ２の容積等の設置状況が異なり、施工時判断結果も、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに異なるものとなる場合が多い。そこで、ここでは、以下のように、ステップＳＴ１〜ＳＴ４の判断処理を各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応して行うようにしている。
【０１２２】
判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ１において、冷凍空調装置１０１の施工時（冷媒回路１１０の試運転を含む運転前）に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果を受け付ける。ここで、被空調空間Ｓ１を空調対象とする室内ユニット３ａ、３ｂについての施工時判断結果は、施工者側において、冷凍空調装置１０１の冷媒回路１１０に充填される冷媒充填量Ｍを空調対象となる被空調空間Ｓ１の室内容積Ｖ１で除算することで冷媒充填率Ｃ１を得て、この冷媒充填率Ｃ１が図３中の安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって得られる結果である。また、被空調空間Ｓ２を空調対象とする室内ユニット３ａ、３ｂについての施工時判断結果は、施工者側において、冷凍空調装置１０１の冷媒回路１１０に充填される冷媒充填量Ｍを空調対象となる被空調空間Ｓ２の室内容積Ｖ２で除算することで冷媒充填率Ｃ２を得て、この冷媒充填率Ｃ２が図３中の安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって得られる結果である。そして、この施工者側において得られた各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果は、冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないことを意味する値、又は、冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えることを意味する値として、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されて、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄに受け付けられる。
【０１２３】
次に、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ２において、受け付けた施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが受け付けた施工時判断結果のすべてが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合（すなわち、すべての室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合）には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、ステップＳＴ３の処理に移行する。そして、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ３において、受け付けた施工時判断結果を制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可する。また、室内記憶部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄには、施工時判断結果とともに、制御装置１０６に施工時判断結果が入力された日付も記憶される。ここで、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶される日付は、施工時判断結果とともに室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されるものであってもよいし、制御装置１０６がカレンダー機能を有する場合には、施工時判断結果が制御装置１０６に入力された時のカレンダー機能が示す日付であってもよい。尚、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶された施工時判断結果やその日付は、例えば、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ及び室内表示部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄを介して、冷凍空調装置１０１の施工後に出力できるようになっている。
【０１２４】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが受け付けた施工時判断結果のいずれかが安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合（すなわち、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果のいずれかが安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合）には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。このとき、室内表示部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ等に冷媒の漏洩に対して安全ではない旨の警告表示を行うようにすることが好ましい。そして、施工者側において冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、例えば、被空調空間Ｓ１、Ｓ２の室内容積Ｖ１、Ｖ２を大きくしたり、冷媒回路１１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにし、ステップＳＴ１において、すべての室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについて、冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果が受け付けられ、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【０１２５】
このように、ここでは、上記の第１実施形態にかかる冷凍空調装置１と同様の作用効果を得ることができる。また、ここでは、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を確実に行わせることができ、そして、その判断結果に基づいて安全対策が必要な場合には、必要な安全対策を適切に施すように促すことができる。また、冷媒の漏洩による事故が発生した場合に、施工時に冷媒の漏洩に対する適切な判断がなされたかどうかを室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに確認することができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【０１２６】
（４）変形例１
本実施形態の冷凍空調装置１０１においても、上記の第１実施形態の変形例１にかかる冷凍空調装置１と同様に、施工時判断結果を得るために必要な施工時判断情報が冷凍空調装置１０１の施工時に制御装置１０６に入力されて制御装置１０６において施工時判断結果が得られた後に、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにする処理を行うようにしてもよい。
【０１２７】
具体的には、制御装置１０６の判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄにおいて、図５のフローチャートに示すような判断処理が行われる。但し、この場合においても、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに被空調空間Ｓ１、Ｓ２の容積等の設置状況が異なり、施工時判断情報も、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに異なるものとなる場合が多いことを考慮して、以下のように、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２及びＳＴ２〜ＳＴ４の判断処理を各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応して行うようにしている。
【０１２８】
判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ１１において、上記の実施形態のステップＳＴ１とは異なり、冷凍空調装置１０１の施工時（冷媒回路１１０の試運転を含む運転前）に、施工時判断結果を得るために必要な施工時判断情報を受け付ける。ここで、施工時判断情報とは、施工者側において算出した冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２や冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２を算出するために必要な冷媒充填量Ｍ、被空調空間Ｓ１、Ｓ２の空間容積Ｖ１、Ｖ２等である。そして、これらの施工時判断情報は、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されて、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄに受け付けられる。
【０１２９】
次に、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ１２において、施工時判断結果を取得する。例えば、ステップＳＴ１１において、制御装置１０６に冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が入力される場合には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、入力された冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって施工時判断結果を取得する。また、ステップＳＴ１１において、制御装置１０６に冷媒充填量Ｍ及び空間容積Ｖ１、Ｖ２が入力される場合には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒充填量Ｍを空間容積Ｖ１、Ｖ２で除算することで冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２を算出し、算出された冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否かを判断することによって施工時判断結果を取得する。ここで、安全対策閾値ＲＣＬｍについては、施工時判断情報として入力されてもよいし、室外記憶部７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄや室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶させて準備されたものであってもよい。
【０１３０】
次に、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ２において、取得した施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが取得した施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合（すなわち、すべての室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合）には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、ステップＳＴ３の処理に移行する。そして、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ３において、取得した施工時判断結果を制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可する。また、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄには、施工時判断結果とともに、制御装置１０６に施工時判断情報が入力され施工時判断結果が得られた日付も記憶される。ここで、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶される日付は、施工時判断情報とともに室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されるものであってもよいし、制御装置１０６がカレンダー機能を有する場合には、施工時判断情報が入力され施工時判断結果が得られた時のカレンダー機能が示す日付であってもよい。尚、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶された施工時判断結果やその日付は、例えば、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ及び室内表示部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄを介して、冷凍空調装置１０１の施工後に出力できるようになっている。
【０１３１】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが取得した施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合（すなわち、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果のいずれかが安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合）には、上記の実施形態と同様に、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。このとき、室内表示部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ等に冷媒の漏洩に対して安全ではない旨の警告表示を行うようにすることが好ましい。そして、施工者側において冷媒の漏洩に対する安全対策が施されるまで、例えば、被空調空間の室内容積Ｖを大きくしたり、冷媒回路１１０に充填される冷媒充填量Ｍを削減することによって冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えないようにし、ステップＳＴ１１において、冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果を得ることが可能な施工時判断情報が入力されて、そして、ステップＳＴ１２において、冷媒充填率Ｃ１、Ｃ２が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない施工時判断結果が得られ、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【０１３２】
（５）変形例２
本実施形態の冷凍空調装置１０１においても、上記の第１実施形態の変形例２にかかる冷凍空調装置１と同様に、上記の実施形態及びその変形例１の施工時における冷媒の漏洩に対する安全を確保するための判断処理において、制御装置１０６に入力された施工時判断結果又は制御装置１０６で取得された施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合であっても、冷媒検知装置や換気装置、冷媒遮断装置、警報装置のような安全対策装置を設置することによって冷媒の漏洩に対する安全対策が施されている場合には、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可する処理を加えるようにしてもよい。
【０１３３】
制御装置１０６では、図１３に示すように、室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに、安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄがさらに設けられており、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄとともにこの安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄを含めた制御装置１０６によって、図８のフローチャートに示すような判断処理が行われる。尚、ここでは、図１２に示すように、冷媒の漏洩に対する安全対策装置として被空調空間Ｓ１、Ｓ２に冷媒検知装置１１ａ、１１ｂが設置されるものとする。また、以下の説明では、上記の実施形態と同様に、施工時判断結果を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１を含む処理）で説明するが、これに代えて、上記の変形例１と同様に、施工時判断情報を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２を含む処理）であっても、ステップＳＴ１の処理をステップＳＴ１１、ＳＴ１２の処理に置き換えれば同様の判断処理を行うことができる。但し、この場合においても、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに被空調空間Ｓ１、Ｓ２の容積等の設置状況が異なり、施工時判断結果や施工時判断情報も、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに異なるものとなる場合が多く、また、安全対策装置も室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに異なっていてもよい。そこで、ここでは、以下のように、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに、対応する判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ及び安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄによる判断処理が行われるようにしている。
【０１３４】
判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ１において、冷凍空調装置１０１の施工時（冷媒回路１１０の試運転を含む運転前）に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要がある安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か（ここでは、冷媒充填率Ｃが安全対策閾値ＲＣＬｍを超えるか否か）の施工時判断結果を受け付ける。
【０１３５】
次に、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ２において、受け付けた施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であるか否かを判断する。このステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合（すなわち、すべての室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超えない場合）には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、冷媒の漏洩に対して安全であると判断して、上記の実施形態と同様に、ステップＳＴ３の処理に移行し、そして、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、ステップＳＴ３において、施工時判断結果等を制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶させた後に、ステップＳＴ４において、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可する。
【０１３６】
一方、ステップＳＴ２において、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが受け付けた施工時判断結果が安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合（すなわち、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについての施工時判断結果のいずれかが安全対策閾値ＲＣＬｍを超える場合）には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、上記の実施形態と同様に、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断する。但し、ここでは、上記の実施形態とは異なり、ステップＳＴ２１の処理に移行する。
【０１３７】
次に、安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄは、ステップＳＴ２１において、冷媒の漏洩に対する安全対策装置が設置されているか否かを判断する。例えば、施工者側において、安全対策装置（図１２においては、冷媒検知装置１１ａ、１１ｂ）を設置している場合には、安全対策装置が設置されたこと（安全対策設置情報）が、それを意味する値として、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されて、安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄに受け付けられる。そして、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄに受け付けられた安全対策設置情報によって、安全対策装置が設置されることで冷媒の漏洩に対する安全対策が施されたものとして、ステップＳＴ２において施工時判断結果が冷媒の漏洩に対して安全であると判断された場合と同様に、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理に移行して、施工時判断結果を制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄに記憶させた後に、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可する。ここで、制御装置１０６は、施工時判断結果等とともに、安全対策設置情報も記憶される。尚、安全対策設置情報の入力の手法は、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して入力されるものに限定されず、例えば、図１３に示すように、安全対策装置としての冷媒検知装置１１ａ、１１ｂが制御装置１０６に接続され、そして、冷媒検知装置１１ａ、１１ｂからの信号が制御装置１０６に入力されて、安全対策受付部８７ａ、８７ｂ、８７ｃ、８７ｄに伝送されることによって行われるものであってもよい。
【０１３８】
一方、ステップＳＴ２１において、冷媒の漏洩に対する安全対策装置（図１２においては、冷媒検知装置１１ａ、１１ｂ）が設置されていないと判断された場合には、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄは、上記の実施形態と同様に、冷媒の漏洩に対して安全ではないと判断して、ステップＳＴ３、ＳＴ４の処理には移行せずに（すなわち、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を許可せずに）、ステップＳＴ１の処理に戻る。そして、施工者側において、安全対策装置の設置を含めた冷媒の漏洩に対する安全対策が施されて、ステップＳＴ２において、冷媒の漏洩に対して安全であると判断されるまで、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにする。
【０１３９】
（６）変形例３
上記の実施形態及びその変形例１、２においては、室外ユニット２と複数（ここでは、４つ）の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとが接続されることによって冷凍空調装置１０１を構成しているため、冷媒の漏洩による事故（特に、着火事故）が発生すると、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが損傷を受ける可能性があり、室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ（ここでは、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ）に記憶された施工時判断結果等が消滅してしまうおそれがある。
【０１４０】
そこで、ここでは、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの施工時判断結果等を、対応する室内制御部だけでなく、他の室内制御部にも記憶させるようにしている。例えば、室内ユニット３ａの施工時判断結果等を、対応する室内制御部８ａだけではなく、他の室内制御部８ｂ、８ｃ、８ｄ（ここでは、室内記憶部８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ）にも記憶させるのである。
【０１４１】
また、ここでは、第１実施形態の変形例３にかかる冷凍空調装置１と同様に、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの施工時判断結果等を、対応する室内制御部だけでなく、室外制御部７にも記憶させるようにしてもよい。すなわち、伝送部７２、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄを介して室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄから室外制御部７に施工時判断結果等を伝送して、室外記憶部７３に記憶させるのである。また、ここでは、図１４に示すように、室外制御部７に室外出力部７４を設けておき、冷凍空調装置１０１の施工後に容易に出力できるようにしている。また、施工時判断結果等を室外制御部７に記憶させるとともに、他の室内制御部に記憶させるようにしてもよい。
【０１４２】
これにより、ここでは、施工時判断結果等を確実に残すことができ、これにより、冷媒の漏洩による事故の原因や責任の所在の明確化に寄与することができる。
【０１４３】
（７）変形例４
室外ユニット２と複数（ここでは、４つ）の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとが接続されることによって構成される冷凍空調装置１０１においては、図１５に示すように、制御装置１０６が集中制御部９を有しており、この集中制御部９から複数の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを構成する機器をまとめて制御する場合がある。ここで、集中制御部９は、運転指令等の入力を受け付けて複数の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに運転指令を行うとともに、運転表示等を行っており、制御装置１０６の一部を構成している。集中制御部９は、主として、集中ＣＰＵ９１と、集中伝送部９２と、集中記憶部９３と、集中操作部９４と、集中表示部９５とを有している。集中ＣＰＵ９１は、集中伝送部９２、集中記憶部９３、集中操作部９４及び集中表示部９５に接続されている。集中伝送部９２は、室内伝送部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄや室外伝送部７２との間で制御データ等の送受信を行う。集中記憶部９３は、制御データ等を記憶する。集中操作部９４は、制御指令等の入力を行う。集中表示部９５は、運転表示等を行う。そして、集中ＣＰＵ９１は、集中操作部９４を介して制御指令等の入力を受け付けて、集中記憶部９３に制御データ等の読み書きを行い、集中表示部９５に運転表示等を行いつつ、集中伝送部９２を介して、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄや室外ユニット２の室外制御部７に制御指令等を行う。
【０１４４】
そして、このような集中制御部９を有する場合には、上記の実施形態及びその変形例１において室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに設けられている判断結果処理部を、判断結果処理部９６として集中制御部９の集中ＣＰＵ９１に設けるようにしてもよい。また、図１５には図示しないが、上記の実施形態の変形例２において室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに設けられている安全対策受付部を、安全対策受付部９７として集中制御部９の集中ＣＰＵ９１に設けるようにしてもよい。
【０１４５】
この場合においても、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの施工時判断結果等を対応する室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ（ここでは、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ）に記憶させるようにすれば、上記の実施形態及びその変形例１、２と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４６】
また、ここでは、上記の実施形態の変形例３と同様に、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの施工時判断結果等を対応する室内制御部だけでなく、他の室内制御部に記憶させたり、室外制御部７（ここでは、室外記憶部７３）に記憶させるようにしてもよい。また、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの施工時判断結果等を集中制御部９の集中記憶部９３に記憶させて、集中操作部９４及び集中表示部９５を介して、冷凍空調装置１０１の施工後に出力できるようにしてもよい。
【０１４７】
（８）変形例５
上記の実施形態及び変形例１〜４における冷凍空調装置１０１では、複数（ここでは、４つ）の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが、２つの被空調空間Ｓ１、Ｓ２の空調を分けて受け持つように配置されている。具体的には、室内ユニット３ａ、３ｂが被空調空間Ｓ１の空調を受け持つように配置され、室内ユニット３ｃ、３ｄが被空調空間Ｓ２の空調を受け持つように配置されている。
【０１４８】
このため、上記の実施形態及び変形例１〜４においては、複数の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを、被空調空間Ｓ１、Ｓ２ごとにグルーピングし、制御装置１０６への施工時判断結果や施工時判断情報の入力を、グルーピングによって設定された各グループ（ここでは、被空調空間Ｓ１、Ｓ２）に対応して行うようにしてもよい。すなわち、室外ユニットと複数の室内ユニットとが接続されるとともに、室内ユニットが被空調空間ごとにグルーピングされることによって構成された冷凍空調装置においては、室内ユニットのグループごとに被空調空間の容積等の設置状況が異なるため、施工時判断結果や施工時判断情報も、室内ユニットのグループごとに異なるものとなる場合が多いことを考慮するのである。具体的には、上記の実施形態及び変形例１〜４において、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対して施工時判断結果や施工時判断情報の入力を行っていたところを、例えば、被空調空間Ｓ１のグループに対して（すなわち、室内ユニット３ａ、３ｂに対して一括して）施工時判断結果や施工時判断情報の入力を行い、被空調空間Ｓ２のグループに対して（すなわち、室内ユニット３ｃ、３ｄに対して一括して）施工時判断結果や施工時判断情報の入力を行うようにする。
【０１４９】
この場合においても、上記の実施形態及びその変形例１〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【０１５０】
（９）変形例６
上記の実施形態及び変形例１〜５における冷凍空調装置１０１では、その施工後に、何らかの間違いや施工後の若干の使用条件の変更によって、制御装置１０６に記憶されている施工時判断結果を修正したい場合がある。このような場合に、施工時判断結果を修正できないのは不便である。また、この修正によって冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断が変わるような影響が生じない場合には、冷凍空調装置１０１の施工時とは異なり、冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断を再び行うことなく、冷媒回路１１０の運転を継続して行えるようにすることが好ましい。
【０１５１】
そこで、ここでは、制御装置１０６に記憶された施工時判断結果に別の施工時判断結果を上書きして記憶（上書き処理）できるようにしている。
【０１５２】
制御部１０６では、図１６に示すように、室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに、上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄがさらに設けられており、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄとともにこの上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄを含めた制御装置１０６によって、図１７のフローチャートに示すような判断処理が行われる。また、以下の説明では、上記の実施形態と同様に、施工時判断結果を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１を含む処理）で説明するが、これに代えて、上記の変形例１と同様に、施工時判断情報を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２を含む処理）であっても、ステップＳＴ１の処理をステップＳＴ１１、ＳＴ１２の処理に置き換えれば同様の判断処理を行うことができる。そこで、ここでは、以下のように、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに、対応する判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ及び上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄによる判断処理が行われるようにしている。尚、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄによるステップＳＴ１〜ＳＴ４による冷凍空調装置１０１の施工時の判断処理は、上記の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略し、上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄによる上書き処理について説明する。
【０１５３】
上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄは、ステップＳＴ４において運転許可がなされた後に、ステップＳＴ６１において、施工時判断結果を受け付ける。この施工時判断結果は、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介して制御装置１０６に入力されて、上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄに受け付けられる。尚、ステップＳＴ６１において施工時判断結果を受け付けるまでは、冷凍空調装置１０１は、運転許可がなされた状態が維持される。
【０１５４】
次に、上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄは、ステップＳＴ６２において、制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ等に記憶された施工時判断結果に、受け付けた施工時判断結果を上書きして、室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ等に記憶させて、その後、再びステップＳＴ６１の処理に戻る。このときも、冷凍空調装置１０１は、運転許可がなされた状態が維持される。
【０１５５】
このように、ステップＳＴ４において運転許可がなされた後においては、冷凍空調装置１０１の運転許可がなされた状態が維持されるとともに、ステップＳＴ６１、ＳＴ６２の上書き処理が可能になっている。
【０１５６】
これにより、ここでは、冷凍空調装置１０１の施工後において、冷媒回路１１０の運転を継続して行えるようにしつつ、施工時判断結果を適宜修正することができる。
【０１５７】
また、上記の実施形態及び変形例１〜５における冷凍空調装置１０１では、施工後のメンテナンスや改造、移設が行われることで、冷凍空調装置１０１の使用条件が変更される場合がある。この場合には、冷媒回路１１０の運転を再開する前に、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を再度行う必要がある。ところが、メンテナンス前や改造前、移設前に、施工時判断結果が入力されて又は施工時判断結果が得られた冷凍空調装置１０１においては、既に冷媒回路１０１の運転を行えるようになっているため、冷媒の漏洩に対する安全対策を施す必要があるかどうかの判断を再度行うことなく、冷媒回路１１０の運転を再開することが可能になり、冷媒の漏洩に対する安全が確保されなくなるおそれがある。この点は、上記の上書き処理部８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、８８ｄを設けて上書き処理を行えるようにした冷凍空調装置１０１においても同様である。
【０１５８】
そこで、ここでは、制御装置１０６に記憶された施工時判断結果を消去できるようにし、そして、施工時判断結果が消去された場合には、施工時判断結果が制御装置１０６に再び入力された後でなければ、又は、施工時判断情報が制御装置１０６に再び入力されて制御装置１０６において施工時判断結果が再び得られた後でなければ、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにしている。
【０１５９】
制御部１０６では、図１６に示すように、室内制御部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの室内ＣＰＵ８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄに、リセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄがさらに設けられており、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄとともにこのリセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄを含めた制御装置１０６によって、図１７のフローチャートに示すような判断処理が行われる。また、以下の説明では、上記の実施形態と同様に、施工時判断結果を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１を含む処理）で説明するが、これに代えて、上記の変形例１と同様に、施工時判断情報を制御装置１０６に入力する前提（すなわち、ステップＳＴ１１、ＳＴ１２を含む処理）であっても、ステップＳＴ１の処理をステップＳＴ１１、ＳＴ１２の処理に置き換えれば同様の判断処理を行うことができる。そこで、ここでは、以下のように、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄごとに、対応する判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ及びリセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄによる判断処理が行われるようにしている。尚、判断結果処理部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄによるステップＳＴ１〜ＳＴ４による冷凍空調装置１０１の施工時の判断処理は、上記の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略し、リセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄによるリセット処理について説明する。
【０１６０】
リセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄは、ステップＳＴ４において運転許可がなされた後に、ステップＳＴ７１において、リセット処理条件を満たすか否かを判断する。ここで、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介してメンテナンスや改造、移設等を行う旨が制御装置１０６に入力された場合やメンテナンスや改造、移設等によって冷凍空調装置１０１への通電がなくなった場合には、リセット処理条件を満たすものと判断する。一方、メンテナンスや改造、移設等が行われない場合には、冷凍空調装置１０１は、運転許可がなされた状態が維持される。
【０１６１】
次に、ステップＳＴ７１においてリセット処理条件を満たすものと判断された場合には、リセット処理部８９ａ、８９ｂ、８９ｃ、８９ｄは、ステップＳＴ７２において、制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ等に記憶された施工時判断結果を消去して、ステップＳＴ１〜ＳＴ４の処理に戻るリセット処理を行う。ここで、制御装置１０６の室内記憶部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ等に記憶された施工時判断結果の消去は、上記のように、室内操作部８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄを介してメンテナンスや改造、移設等を行う旨が制御装置１０６に入力された場合に実行されるようにしてもよいし、また、冷凍空調装置１０１への通電がなくなった場合に自動的に実行されるように設定しておいてもよい。これにより、メンテナンスや改造、移設等を行った後においては、ステップＳＴ１〜ＳＴ４の処理を再び行うことで、施工時判断結果が制御装置１０６に再び入力された後でなければ、冷媒回路１１０の試運転を含む運転を行えないようにすることができる。
【０１６２】
これにより、ここでは、施工後のメンテナンスや改造、移設、あるいは、冷凍空調装置１０１が設置される建物の改造等が行われた後においても、冷凍空調装置１０１の施工時と同様に、冷媒回路１１０の運転を行う前に、冷媒の漏洩に対する安全対策の要否等の判断を確実に行わせることができる。
【０１６３】
尚、上記の上書き処理やリセット処理は、上記の第１実施形態及びその変形例にかかる冷凍空調装置１においても適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、冷媒が循環する冷媒回路と冷媒回路を構成する機器の運転制御を行う制御装置とを有する冷凍空調装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１、１０１      冷凍空調装置
２              室外ユニット
３、３ａ〜３ｄ  室内ユニット
６、１０６      制御装置
７              室外制御部
８、８ａ〜８ｄ  室内制御部
９              集中制御部
１０、１１０    冷媒回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６６】
【特許文献１】特開２００１−７４２８３号公報