(57)【要約】【課題】樹脂層の少なくとも一方の面に耐熱層を設けたセパレータ同士を容易に接合でき、もって製造の容易化を図り得る、袋詰電極、積層型電気デバイス、および袋詰電極の製造方法を提供する。【解決手段】袋詰電極５０は、樹脂層３１の一方の面に耐熱層３２が設けられた２枚のセパレータ３０と、２枚のセパレータの間に挟まれた正極１０と、を有する。袋詰電極５０はさらに、２枚のセパレータの耐熱層が設けられた面の側において平面視で視て正極よりも外側に配置され、かつ、耐熱層の厚みが正極を挟んでいる部位に比べて薄いあるいはゼロである耐熱層レス部３３を有する。この耐熱層レス部に、セパレータ同士を接合する接合部３４を設ける。【選択図】図３
2016006718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層の少なくとも一方の面に前記樹脂層よりも溶融温度が高い耐熱層が設けられた２枚のセパレータと、
２枚の前記セパレータの間に挟まれた電極と、
２枚の前記セパレータの前記耐熱層が設けられた面の側において平面視で視て前記電極よりも外側にまで伸び、かつ、耐熱層の厚みが前記電極を挟んでいる部位に比べて薄いあるいはゼロである耐熱層レス部と、
前記耐熱層レス部に設けられ前記セパレータ同士を接合する接合部と、を有してなる袋詰電極。
【請求項２】
前記接合部は、前記セパレータの周縁のうち向かい合う周縁に設けられている、請求項１に記載の袋詰電極。
【請求項３】
前記接合部は、溶融樹脂材料から形成されている、請求項１または請求項２に記載の袋詰電極。
【請求項４】
前記溶融樹脂材料は、前記セパレータの前記樹脂層を構成する材料である、請求項３に記載の袋詰電極。
【請求項５】
前記接合部は、隙間なく連続的に伸びて、または隙間を隔てて間欠的に配置されている、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の袋詰電極。
【請求項６】
樹脂層の少なくとも一方の面に前記樹脂層よりも溶融温度が高い耐熱層が設けられた２枚のセパレータと、
２枚の前記セパレータの間に挟まれた第１の電極と、
２枚の前記セパレータの前記第１の電極に対向しない面の側に積層される第２の電極と、
２枚の前記セパレータの前記耐熱層が設けられた面の側において平面視で視て前記第１と第２の電極よりも外側にまで伸び、かつ、耐熱層の厚みが前記第１の電極を挟んでいる部位に比べて薄いあるいはゼロである耐熱層レス部と、
前記耐熱層レス部のうち平面視で視て前記第１と第２の電極よりも外側に位置する部位に設けられ前記セパレータ同士を接合する接合部と、を有してなる積層型電気デバイス。
【請求項７】
第２の電極は、電極厚み方向からの投影面積が前記第１の電極よりも大きい請求項６に記載の積層型電気デバイス。
【請求項８】
基材である樹脂層の少なくとも一方の面に前記樹脂層よりも溶融温度が高い耐熱層を設けた２枚のセパレータを準備し、
２枚の前記セパレータの間に電極を挟み、
２枚の前記セパレータを、平面視で視て前記電極よりも外側において、かつ、耐熱層の厚みが前記電極を挟んでいる部位に比べて薄いあるいはゼロである耐熱層レス部において接合する、袋詰電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋詰電極、積層型電気デバイス、および袋詰電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池のような電気デバイスにおける発電要素は、電極とセパレータとを交互に積層して構成している。セパレータは、加熱されると収縮し易い。セパレータが収縮すると、電気的な短絡が局所的に発生して、電気デバイスの出力が低下する。
【０００３】
従来、樹脂層の少なくとも一方の面に樹脂層よりも溶融温度が高い耐熱層を設け、それによって、セパレータの収縮を低減するようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１０５２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたセパレータにあっては、樹脂層の全面にわたって耐熱層を設けている。熱刃やレーザーなどの熱によってセパレータを切断するときに、樹脂層における熱収縮と耐熱層における熱収縮との間に差が生じ、セパレータに反りの変形が生じる。特に、樹脂層の片面のみに耐熱層を設けたセパレータにあっては、反りの変形が顕著に現れる。セパレータに反りの変形が生じると、セパレータ同士を密着させることが難しく、セパレータ同士を接合することが難しくなる。その結果、２枚のセパレータの間に電極を挟んだ袋詰電極、袋詰電極を適用した電気デバイスの製造の容易化が阻害される。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、樹脂層の少なくとも一方の面に耐熱層を設けたセパレータ同士を容易に接合でき、もって製造の容易化を図り得る、袋詰電極、積層型電気デバイス、および袋詰電極の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の袋詰電極は、樹脂層の少なくとも一方の面に前記樹脂層よりも溶融温度が高い耐熱層が設けられた２枚のセパレータと、２枚の前記セパレータの間に挟まれた電極と、を有する。袋詰電極はさらに、２枚の前記セパレータの前記耐熱層が設けられた面の側において平面視で視て前記電極よりも外側に配置され、かつ、耐熱層の厚みが前記電極を挟んでいる部位に比べて薄いあるいはゼロである耐熱層レス部を有する。この耐熱層レス部に前記セパレータ同士を接合する接合部を設けている。
【０００８】
本発明の積層型電気デバイスは、樹脂層の少なくとも一方の面に前記樹脂層よりも溶融温度が高い耐熱層が設けられた２枚のセパレータと、２枚の前記セパレータの間に挟まれた第１の電極と、２枚の前記セパレータの前記第１の電極に対向しない面の側に積層される第２の電極と、を有する。積層型電気デバイスはさらに、２枚の前記セパレータの前記耐熱層が設けられた面の側において平面視で視て前記第１と第２の電極よりも外側に配置され、かつ、耐熱層の厚みが前記第１の電極を挟んでいる部位に比べて薄いあるいはゼロである耐熱層レス部を有する。この耐熱層レス部のうち平面視で視て前記第１と第２の電極よりも外側に位置する部位に、前記セパレータ同士を接合する接合部を設けている。
【０００９】
本発明の袋詰電極の製造方法にあっては、まず、基材である樹脂層の少なくとも一方の面に前記樹脂層よりも溶融温度が高い耐熱層を設けた２枚のセパレータを準備し、２枚の前記セパレータの間に電極を挟む。そして、２枚の前記セパレータを、平面視で視て前記電極よりも外側において、かつ、耐熱層の厚みが前記電極を挟んでいる部位に比べて薄いあるいはゼロである耐熱層レス部において接合する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の袋詰電極によれば、セパレータに耐熱層レス部を設けてあるので、熱によってセパレータを切断するときに、耐熱層レス部においては材料の相違に起因した熱収縮の差が小さくなり、セパレータに反りの変形が生じることを抑制できる。セパレータの反りが抑えられるので、セパレータ同士を容易に密着させることができ、セパレータ同士の接合が容易になる。その結果、２枚のセパレータの間に電極を挟んだ袋詰電極の製造の容易化を図ることができる。
【００１１】
本発明の積層型電気デバイスによれば、使用する袋詰電極は、上述したのと同様に、セパレータの反りが抑えられるので、セパレータ同士を容易に密着させることができ、セパレータ同士の接合が容易になる。その結果、２枚のセパレータの間に電極を挟んだ袋詰電極、およびそれを適用した積層型電気デバイスの製造の容易化を図ることができる。さらに、接合部が平面視で視て第１と第２の電極の外側に配置されることから、接合部において接合不良が生じた場合であっても、第１の電極と第２の電極との内部短絡を確実に防止することができる。
【００１２】
本発明の袋詰電極の製造方法によれば、セパレータに耐熱層レス部を設けてあるので、熱によってセパレータを切断するときに、耐熱層レス部においては材料の相違に起因した熱収縮の差が小さくなり、セパレータに反りの変形が生じることを抑制できる。セパレータの反りが抑えられるので、セパレータ同士を容易に密着させることができ、セパレータ同士の接合が容易になる。その結果、２枚のセパレータの間に電極を挟んだ袋詰電極の製造の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る積層型電気デバイスとしてのリチウムイオン二次電池を示す斜視図である。
【図２】リチウムイオン二次電池を分解して示す斜視図である。
【図３】リチウムイオン二次電池の要部を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は、セパレータの耐熱層レス部に設けた接合部の形態を示す図である。
【図５】袋詰電極におけるセパレータを接合する接合装置の加熱加圧部材を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、袋詰電極におけるセパレータを接合する手順を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る積層型電気デバイスとしてのリチウムイオン二次電池１を示す斜視図、図２は、リチウムイオン二次電池１を分解して示す斜視図、図３は、リチウムイオン二次電池１の要部を示す断面図である。図４（ａ）（ｂ）は、セパレータ３０の耐熱層レス部３３に設けた接合部３４の形態を示す図であり、図４（ａ）は、接合部３４が隙間なく連続的に伸びている形態を示し、図４（ｂ）は、接合部３４が隙間３５を隔てて間欠的に配置されている形態を示している。
【００１６】
図１および図２を参照して、積層型電気デバイスとしてのリチウムイオン二次電池１は、充放電を行う発電要素６０を外装材４０によって封止している。発電要素６０は、２枚のセパレータ３０の間に正極１０を挟んだいわゆる袋詰電極５０と、負極２０とを交互に積層して構成している。
【００１７】
図３を参照して、本実施形態のリチウムイオン二次電池１は、概説すれば、樹脂層３１の少なくとも一方の面に樹脂層３１よりも溶融温度が高い耐熱層３２が設けられた２枚のセパレータ３０と、２枚のセパレータ３０の間に挟まれた正極１０（第１の電極に相当する）と、２枚のセパレータ３０の正極１０に対向しない面の側に積層される負極２０（第２の電極に相当する）と、を有している。リチウムイオン二次電池１は、さらに、２枚のセパレータ３０の耐熱層３２が設けられた面の側において平面視で視て正負の電極１０、２０よりも外側にまで伸び、かつ、耐熱層３２の厚みが正極１０を挟んでいる部位に比べて薄いあるいはゼロである耐熱層レス部３３を有する。この耐熱層レス部３３のうち平面視で視て正負の電極１０、２０よりも外側に位置する部位に、セパレータ３０同士を接合する接合部３４を設けている。負極２０は正極１０の大きさと同じでもよいが、図示する実施形態では、負極２０は、電極厚み方向からの投影面積が正極１０よりも大きい。
【００１８】
袋詰電極５０についてみれば、袋詰電極５０は、概説すれば、樹脂層３１の少なくとも一方の面に樹脂層３１よりも溶融温度が高い耐熱層３２が設けられた２枚のセパレータ３０と、２枚のセパレータ３０の間に挟まれた正極１０と、を有する。袋詰電極５０はさらに、２枚のセパレータ３０の耐熱層３２が設けられた面の側において平面視で視て正極１０よりも外側にまで伸び、かつ、耐熱層３２の厚みが電極を挟んでいる部位に比べて薄いあるいはゼロである耐熱層レス部３３を有する。この耐熱層レス部３３に、セパレータ３０同士を接合する接合部３４を設けている。以下、詳述する。
【００１９】
正極１０は、導電体である正極集電体１１の両面に正極活物質１２を結着して形成している。電力を取り出す正極電極端子１１ａ（図１、図２を参照）は、正極集電体１１の一端の一部から延在して形成している。複数積層された正極電極端子１１ａは、溶接または接着によって互いに固定している。
【００２０】
正極集電体１１の材料には、たとえば、アルミニウム製エキスパンドメタル、アルミニウム製メッシュ、またはアルミニウム製パンチドメタルを用いている。正極活物質１２の材料には、リチウムイオン二次電池１の場合、種々の酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４のようなリチウムマンガン酸化物；二酸化マンガン；ＬｉＮｉＯ２のようなリチウムニッケル酸化物；ＬｉＣｏＯ２のようなリチウムコバルト酸化物；リチウム含有ニッケルコバルト酸化物；リチウムを含む非晶質五酸化バナジウム）またはカルコゲン化合物（二硫化チタン、二硫化モリブテン）等を用いている。
【００２１】
負極２０は、２枚のセパレータ３０の正極１０に対向しない面の側に積層されている。負極２０は、電極厚み方向からの投影面積が正極１０よりも大きい。より詳しくは、負極２０の長手方向の長さ（図３の左右方向の長さ）は、正極１０の長手方向の長さよりも長い。負極２０の短手方向の長さ（図３の紙面に交差する方向の長さ）は、正極１０の短手方向の長さと同様である。
【００２２】
負極２０は、導電体である負極集電体２１の両面に負極活物質２２を結着して形成している。負極電極端子２１ａ（図１、図２を参照）は、正極電極端子１１ａと重ならないように、負極集電体２１の一端の一部から延在して形成している。複数積層された負極電極端子２１ａは、溶接または接着によって互いに固定している。
【００２３】
負極集電体２１の材料には、たとえば、銅製エキスパンドメタル、銅製メッシュ、または銅製パンチドメタルを用いている。負極活物質２２の材料には、リチウムイオン二次電池１の場合、リチウムイオンを吸蔵して放出する炭素材料を用いている。このような炭素材料には、たとえば、天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラック、活性炭、カーボンファイバー、コークス、または有機前駆体（フェノール樹脂、ポリアクリロニトリル、またはセルロース）を不活性雰囲気中で熱処理して合成した炭素を用いている。
【００２４】
セパレータ３０は、正極１０と負極２０との間に設けられ、正極１０と負極２０とを電気的に隔離している。セパレータ３０は、正極１０と負極２０との間に電解液を保持して、イオンの伝導性を担保している。セパレータ３０は、矩形状に形成している。セパレータ３０の長手方向の長さは、負極電極端子２１ａの部分を除いた負極２０の長手方向の長さよりも長い。
【００２５】
図示するセパレータ３０は、樹脂層３１の一方の面に樹脂層３１よりも溶融温度が高い耐熱層３２が設けられている。樹脂層３１の材料には、たとえば、ポリプロピレンを用いている。樹脂層３１には、非水溶媒に電解質を溶解することによって調製した非水電解液を含浸させている。非水電解液を保持するために、ポリマーを含有させている。耐熱層３２の材料には、たとえば、無機化合物を高温で成形したセラミックスを用いる。セラミックスは、シリカ、アルミナ、ジルコニウム酸化物、チタン酸化物等のセラミック粒子とバインダーの結合により形成された多孔質からなる。耐熱層３２の材料は、セラミックスに限定されることはなく、樹脂層３１よりも溶融温度が高ければよい。
【００２６】
セパレータ３０における耐熱層レス部３３は、耐熱層３２が設けられた面の側、図３においては正極１０に対向する内側に配置してある。耐熱層レス部３３は、平面視で視て、正極１０よりも外側にまで伸び、さらに負極２０よりも外側にまで伸びている。耐熱層レス部３３は、耐熱層３２の厚みが正極１０を挟んでいる部位に比べて薄いあるいはゼロである。これは、耐熱層レス部３３に含まれる耐熱材料の量が、耐熱層３２に含まれる耐熱材料の量よりも少ないあるいはゼロであることと同じである。図３には、耐熱層レス部３３に含まれる耐熱材料の量がゼロである場合が示されている。耐熱層レス部３３は、耐熱層３２を形成する材料を樹脂層３１上に間欠塗工することによって簡単に形成することができる。
【００２７】
樹脂層の全面にわたって耐熱層を設けた場合、熱刃やレーザーなどの熱によってセパレータを切断するときに、樹脂層における熱収縮と耐熱層における熱収縮との間に差が生じ、セパレータに反りの変形が生じる。特に、樹脂層の片面のみに耐熱層を設けた場合には、反りの変形が顕著に現れる。一方、本実施形態のように、耐熱層レス部３３を設けたセパレータ３０にあっては、耐熱層レス部３３においては材料の相違に起因した熱収縮の差が小さくなり、セパレータ３０に反りの変形が生じることを抑制できる。セパレータ３０の反りが抑えられるので、セパレータ３０同士を密着させることも容易になる。
【００２８】
耐熱層レス部３３に、セパレータ３０同士を接合する接合部３４を設けている。接合部３４は、例えば、圧力、熱、あるいは圧力および熱の両者が付与されることによって、セパレータ３０同士を接合するものであればよい。接合部３４を耐熱層レス部３３に設けることによって、耐熱層３２に設ける場合に比べて、耐熱材料の量が少ないので、接合部３４に付与する圧力や熱量を小さくすることができる。セパレータ３０の反りを抑えてセパレータ３０同士を密着させることが容易になることと相まって、セパレータ３０同士の接合が容易になる。
【００２９】
接合部３４は、セパレータ３０の周縁のうち向かい合う周縁に設けることが好ましい（図４を参照）。袋詰電極５０をハンドリングしているときなどにおいて、正極１０からセパレータ３０が抜け落ちることを低減できるからである。
【００３０】
接合部３４は、溶融樹脂材料から形成されていることが好ましい。一般的に行われている熱溶着を適用して、セパレータ３０同士を接合することができるからである。
【００３１】
溶融樹脂材料は、セパレータ３０の樹脂層３１を構成する材料であることが好ましい。樹脂層３１と一体的に接合部３４を構成でき、接合部３４の形成が容易になるからである。
【００３２】
接合部３４は、図４（ａ）に示すように、隙間なく連続的に伸びていてもよいし、図４（ｂ）に示すように、隙間３５を隔てて間欠的に配置されていてもよい。前者の形態にあっては、セパレータ３０同士の接合箇所が長くなることから、接合強度を強くすることができる。後者の形態は、セパレータ３０同士を脱落しない程度に仮接合しておくような場合に、有利に適用することができる。
【００３３】
外装材４０は、たとえば、内部に金属板を備えたラミネートシート４１および４２から構成し、発電要素６０を両側から被覆して封止している。ラミネートシート４１および４２で発電要素６０を封止する際は、そのラミネートシート４１および４２の周囲の一部を開放して、その他の周囲を熱溶着などによって封止する。ラミネートシート４１および４２の開放されている部分から電解液を注入し、セパレータ３０等に電荷液を含浸させる。ラミネートシート４１および４２の開放部から内部を減圧することで空気を抜きつつ、その開放部も熱融着して完全に密封する。
【００３４】
ラミネートシート４１および４２の材料には、たとえば、積層した３種類の材料を用いている。具体的には、負極２０に隣接する１層目の熱融着性樹脂の材料には、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、アイオノマー、またはエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）を用いている。２層目の金属箔には、たとえば、Ａｌ箔またはＮｉ箔を用いている。３層目の樹脂フィルムには、たとえば、剛性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはナイロンを用いている。
【００３５】
次に、袋詰電極５０の製造方法について、図５、図６を参照しながら説明する。図５は、袋詰電極５０におけるセパレータ３０を接合する接合装置の加熱加圧部材を示す斜視図、図６（ａ）〜（ｃ）は、袋詰電極５０におけるセパレータ３０を接合する手順を示す断面図である。
【００３６】
図５を参照して、加熱加圧部材７１０は、一対のセパレータ３０の長手方向の両端の上方および下方に配設し、２枚のセパレータ３０を挟み込んだり、離間したりするように上下に移動する。加熱加圧部材７１０は、たとえば、ステンレスや銅からなり、長方体形状に形成している。加熱加圧部材７１０は、図示せぬ駆動部によって上下に移動する。加熱加圧部材７１０は、たとえば、電熱線やヒータ電球により加熱している。
【００３７】
まず、図６（ａ）に示すように、基材である樹脂層３１の少なくとも一方の面に樹脂層３１よりも溶融温度が高い耐熱層３２を設けた２枚のセパレータ３０を準備し、２枚のセパレータ３０の間に正極１０を挟みこむ。複数の加熱加圧部材７１０を、一対のセパレータ３０の長手方向の両端を上下方向から挟み込むように配設する。なお、図６（ａ）において、本来、下側のセパレータ３０、正極１０、および上側のセパレータ３０は積層された状態であるが、ここでは離間させた状態で図示している。
【００３８】
次に、図６（ｂ）に示すように、２枚のセパレータ３０を、平面視で視て正極１０よりも外側において、かつ、耐熱層レス部３３において接合する。複数の加熱加圧部材７１０を図中の矢印Ｐ１に示す方向に駆動することにより、加熱加圧部材７１０が一対のセパレータ３０の長手方向の両端を上下方向から挟持して、その一対のセパレータ３０を接合する。このとき、一対のセパレータ３０が、加熱加圧部材７１０によって加熱および加圧されている。加熱加圧部材７１０は、耐熱層レス部３３における樹脂層３１を溶融し、耐熱層３２を溶融しない温度に設定している。加熱加圧部材７１０によって溶融された樹脂層３１が加圧されて、セパレータ３０同士が接合する。図６（ｃ）に示すように、複数の加熱加圧部材７１０は、図中の矢印Ｐ２に示す方向に駆動し、接合済みの一対のセパレータ３０から離間する。このようにして袋詰電極５０を製造する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の袋詰電極５０は、樹脂層３１の一方の面に耐熱層３２が設けられた２枚のセパレータ３０と、２枚のセパレータ３０の間に挟まれた正極１０と、２枚のセパレータ３０の耐熱層３２が設けられた面の側において平面視で視て正極１０よりも外側にまで伸びる耐熱層レス部３３と、耐熱層レス部３３に設けられセパレータ３０同士を接合する接合部３４と、を有している。耐熱層レス部３３を設けたセパレータ３０にあっては、熱によってセパレータ３０を切断するときに、耐熱層レス部３３においては材料の相違に起因した熱収縮の差が小さくなり、セパレータ３０に反りの変形が生じることを抑制できる。セパレータ３０の反りが抑えられるので、セパレータ３０同士を容易に密着させることができ、セパレータ３０同士の接合が容易になる。その結果、２枚のセパレータ３０の間に正極１０を挟んだ袋詰電極５０の製造の容易化を図ることができる。
【００４０】
接合部３４を、セパレータ３０の周縁のうち向かい合う周縁に設けることによって、袋詰電極５０をハンドリングしているときなどにおいて、正極１０からセパレータ３０が抜け落ちることを低減できる。
【００４１】
接合部３４を、溶融樹脂材料から形成することによって、一般的に行われている熱溶着を適用して、セパレータ３０同士を接合することができる。
【００４２】
溶融樹脂材料を、セパレータ３０の樹脂層３１を構成する材料としたので、樹脂層３１と一体的に接合部３４を構成でき、接合部３４の形成が容易になる。
【００４３】
接合部３４を、隙間なく連続的に伸びて、または隙間３５を隔てて間欠的に配置することができる。前者の形態にあっては、セパレータ３０同士の接合箇所が長くなることから、接合強度を強くすることができる。後者の形態にあっては、セパレータ３０同士を脱落しない程度に仮接合しておくような場合に有利に適用することができる。
【００４４】
積層型電気デバイスとしてのリチウムイオン二次電池１は、樹脂層３１の一方の面に耐熱層３２が設けられた２枚のセパレータ３０と、２枚のセパレータ３０の間に挟まれた正極１０と、２枚のセパレータ３０の正極１０に対向しない面の側に積層される負極２０と、２枚のセパレータ３０の耐熱層３２が設けられた面の側において平面視で視て正負の電極１０、２０よりも外側にまで伸びる耐熱層レス部３３と、耐熱層レス部３３のうち平面視で視て正負の電極１０、２０よりも外側に位置する部位に設けられセパレータ３０同士を接合する接合部３４と、を有している。このリチウムイオン二次電池１における袋詰電極５０にあっても、上述したのと同様に、セパレータ３０の反りが抑えられるので、セパレータ３０同士を容易に密着させることができ、セパレータ３０同士の接合が容易になる。その結果、２枚のセパレータ３０の間に正極１０を挟んだ袋詰電極５０、およびそれを適用したリチウムイオン二次電池１の製造の容易化を図ることができる。さらに、接合部３４が平面視で視て正負の電極１０、２０の外側に配置されることから、接合部３４において接合不良が生じた場合であっても、正負の電極１０、２０の内部短絡を確実に防止することができる。
【００４５】
負極２０は、電極厚み方向からの投影面積が正極１０よりも大きい。かかる構成により、耐熱層レス部３３に設けた接合部３４が、袋詰電極５０内の正極１０よりも大きい負極２０のさらに外側に位置することから、接合作業を負極２０と干渉することなく容易に行うことができる。
【００４６】
袋詰電極５０を製造するにあたっては、基材である樹脂層３１の一方の面に耐熱層３２を設けた２枚のセパレータ３０を準備し、２枚のセパレータ３０の間に正極１０を挟み、２枚のセパレータ３０を、平面視で視て正極１０よりも外側の耐熱層レス部３３において接合している。耐熱層レス部３３を設けたセパレータ３０にあっては、熱によってセパレータ３０を切断するときに、耐熱層レス部３３においては材料の相違に起因した熱収縮の差が小さくなり、セパレータ３０に反りの変形が生じることを抑制できる。セパレータ３０の反りが抑えられるので、セパレータ３０同士を容易に密着させることができ、セパレータ３０同士の接合が容易になる。その結果、２枚のセパレータ３０の間に正極１０を挟んだ袋詰電極５０の製造の容易化を図ることができる。
【００４７】
（変形例）
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜改変することができる。
【００４８】
樹脂層３１の一方の面に耐熱層３２を設けたセパレータ３０を用いた実施形態について説明したが、本発明は、樹脂層３１の両方の面に耐熱層３２を設けたセパレータ３０に適用することもできる。
【００４９】
セパレータ３０の樹脂層３１の一方の面に耐熱層３２を設けた場合において、樹脂層３１を正極１０に対向させ、耐熱層３２を外側に臨ませてもよい。また、２枚のセパレータ３０のうちの一方のセパレータ３０については耐熱層３２を正極１０に対向させ、他方のセパレータ３０については樹脂層３１を正極１０に対向させた袋詰電極５０とすることもできる。
【００５０】
正極１０を袋詰電極５０とし、この袋詰電極５０に、正極１０よりも大きい負極２０を積層した積層型電気デバイス１について説明したが、これとは逆に、負極２０を袋詰電極５０とし、この袋詰電極５０に、負極２０よりも大きい正極１０を積層した積層型電気デバイス１とすることもできる。積層型電気デバイス１は、リチウムイオン二次電池に限られるものではなく、キャパシターなど広く適用することができる。
【００５１】
セパレータ３０の樹脂層３１自体を接合部３４とした形態を図示したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。樹脂層３１を構成する溶融樹脂材料と同種の溶融樹脂材料を耐熱層レス部３３に塗布したり、樹脂層３１を構成する溶融樹脂材料とは異なる材料を耐熱層レス部３３に塗布したりして、接合部３４を構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１      リチウムイオン二次電池（積層型電気デバイス）、
１０    正極（第１の電極）、
２０    負極（第２の電極）、
３０    セパレータ、
３１    樹脂層、
３２    耐熱層、
３３    耐熱層レス部、
３４    接合部、
３５    隙間、
５０    袋詰電極、
７１０  加熱加圧部材。
【図１】
2016006718.tif 000003
【図２】
2016006718.tif 000004
【図３】
2016006718.tif 000005
【図４】
2016006718.tif 000006
【図５】
2016006718.tif 000007
【図６】
2016006718.tif 000008