(57)【要約】      （修正有）【課題】インクジェットインクを構成する材料を変更して、プラズマ前処理を施したコート紙に対する印刷適正を改善することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】記録用メディア２０の表面にプラズマを接触させる前処理手段１００と、インクを前記記録用メディアに吐出して画像を形成する画像形成手段１７０と、を有する画像形成装置１において、インクは、顔料、水、水溶性有機溶剤、及び樹脂粒子を少なくとも含有し、水溶性有機溶剤は、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が１．１〜２．０であるアミド化合物であり、樹脂粒子は、エーテル系のポリウレタン樹脂粒子であり、かつ酸基量が２．０ｍｅｑ／ｇ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用メディアの表面にプラズマを接触させる前処理手段と、インクを前記記録用メディアに吐出して画像を形成する画像形成手段と、を有する画像形成装置において、前記インクは、顔料、水、水溶性有機溶剤、及び樹脂粒子を少なくとも含有し、前記水溶性有機溶剤は、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が１．１〜２．０であるアミド化合物であり、前記樹脂粒子は、エーテル系のポリウレタン樹脂粒子であり、かつ酸基量が２．０ｍｅｑ／ｇ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記水溶性有機溶剤は、下記般式（Ｉ）で示されるアミド化合物である請求項１に記載の画像形成装置。
【化１】
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（上式中、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）
【請求項３】
前記アミド化合物のインクにおける含有量が、１質量％〜４０質量％である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記顔料が、水酸基を持つポリマー微粒子に水不溶性又は難溶性の色材を含有させてなる水酸基修飾顔料である請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録用メディアが、支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有するオフセットコート紙である請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録用メディアの表面にプラズマを接触させる前処理工程と、インクを記録用メディアに吐出して画像を形成する画像形成工程と、を含む画像形成方法において、前記インクは、顔料、水、水溶性有機溶剤、及び樹脂粒子を少なくとも含有し、前記水溶性有機溶剤は、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が１．１〜２．０であるアミド化合物であり、前記樹脂粒子は、エーテル系のポリウレタン樹脂粒子であり、かつ酸基量が２．０ｍｅｑ／ｇ以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記水溶性有機溶剤は、下記般式（Ｉ）で示されるアミド化合物である請求項６に記載の画像形成方法。
【化２】
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（上式中、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）
【請求項８】
前記アミド化合物のインクにおける含有量が１質量％〜４０質量％である請求項６又は請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記顔料が、水酸基を持つポリマー微粒子に水不溶性又は難溶性の色材を含有させてなる水酸基修飾顔料である請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記記録用メディアが、支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有するオフセットコート紙である請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロース質繊維を主とする支持体と、支持体の少なくとも一方の面に塗工された塗工層をもつオフセット印刷用記録メディア（以下オフセットコート紙とする）は、インクジェット印刷用記録メディアに比べて安価であり、インクジェット方式による画像形成技術での利用が望まれている。
しかしオフセットコート紙に従来の水性インクジェットインクを使用した場合、インクが吸収されずメディア表面で広がってしまい、本来独立すべき隣接ドットが合一してしまうビーディングと呼ばれる不具合が発生していた。
【０００３】
ビーディングを改善するために、記録メディアにプラズマによる前処理を行いメディアの親水性を増加させインクの浸透力を向上する技術が知られている（特許文献１の特開２００９−２７９７９６号公報）。
【０００４】
他方、画像品質向上を目的として、アニオン性自己乳化型ポリウレタン樹脂粒子を含むインクが知られている（特許文献２の特開２００９−１７３８０５号公報（特許第５１９６２３５号公報））。
【０００５】
また、特許文献３の特開２０１３−１３９５２４号公報には、メトキシプロピオン酸アミド、ブトキシプロピオン酸アミド、ジオキソランアルコール及びオキセタンアルコールらなる群から選ばれた化合物を含むインクが開示されている。
【０００６】
特許文献４の特開２０１２−１０７２１０号公報には、アミド化合物から成る水溶性有機溶剤を使用するインクの構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、低いエネルギーのプラズマによる前処理を施した場合にも、ビーディングを生じない画像形成装置、画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は、本発明のつぎの（１）記載の「画像形成装置」によって達成される。
(1)「記録用メディアの表面にプラズマを接触させる前処理手段と、インクを前記記録用メディアに吐出して画像を形成する画像形成手段と、を有する画像形成装置において、前記インクは、顔料、水、水溶性有機溶剤、及び樹脂粒子を少なくとも含有し、前記水溶性有機溶剤は、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が１．１〜２．０であるアミド化合物であり、前記樹脂粒子は、エーテル系のポリウレタン樹脂粒子であり、かつ酸基量が２．０ｍｅｑ／ｇ以上であることを特徴とする画像形成装置。」
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低いエネルギーのプラズマによる前処理を施した場合にも、ビーディングを生じない画像の形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の画像形成装置（印刷装置、印刷システム１）及び画像形成方法の１例を説明するための図である。
【図２】上記画像形成装置例におけるプラズマ処理手段（処理装置）、プラズマ処理工程の１例を説明するための図である。
【図３】実施例で用いたポリウレタン樹脂エマルジョンａ、ポリウレタン樹脂エマルジョンｂについて、ＨＣｌの滴下量に対するｐＨ変化を記録した滴定曲線である。
【図４】図３の滴定曲線を微分した図である。
【図５】本発明におけるプラズマ処理手段（処理装置）による、被処理物（記録メディア）に大気中のプラズマ照射を行うことによって、被処理物表面の高分子を反応させ、親水性の官能基を形成する内容を説明する図である。
【図６】本発明の構成を取らない対照インクＲｅｆと、本発明の実施形態インクＡについて、プラズマ前処理前のインク滴挙動を説明する図である。
【図７】本発明の構成を取らない対照インクＲｅｆと、本発明の実施形態インクＡについて、プラズマ前処理後のインク滴挙動を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、前記（１）記載の「画像形成装置」に係るものであるが、また、つぎの（２
）記載の「画像形成方法」をも包含するものであるので、以下の詳細な説明においては、この「画像形成装置」についても併せて詳細に説明する。
（２）「前記水溶性有機溶剤は、下記般式（Ｉ）で示されるアミド化合物である前記（１）記載の画像形成装置。
【００１２】
【化１】
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（上式中、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）」
【００１３】
（３）「前記アミド化合物のインクにおける含有量が、１質量％〜４０質量％である前記（１）又は（２）に記載の画像形成装置。」
（４）「前記顔料が、水酸基を持つポリマー微粒子に水不溶性又は難溶性の色材を含有させてなる水酸基修飾顔料である前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成装置。」
（５）「前記記録用メディアが、支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有するオフセットコート紙である前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置。」
（６）「記録用メディアの表面にプラズマを接触させる前処理工程と、インクを記録用メディアに吐出して画像を形成する画像形成工程と、を含む画像形成方法において、前記インクは、顔料、水、水溶性有機溶剤、及び樹脂粒子を少なくとも含有し、前記水溶性有機溶剤は、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が１．１〜２．０であるアミド化合物であり、前記樹脂粒子は、エーテル系のポリウレタン樹脂粒子であり、かつ酸基量が２．０ｍｅｑ／ｇ以上であることを特徴とする画像形成方法。」
（７）「前記水溶性有機溶剤は、下記般式（Ｉ）で示されるアミド化合物である前記（６）に記載の画像形成方法。
【００１４】
【化２】
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（上式中、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）」
（８）「前記アミド化合物のインクにおける含有量が１質量％〜４０質量％である前記（６）又は（７）に記載の画像形成方法。」
（９）「前記顔料が、水酸基を持つポリマー微粒子に水不溶性又は難溶性の色材を含有させてなる水酸基修飾顔料である前記（６）乃至（８）のいずれかに記載の画像形成方法。」
（１０）「前記記録用メディアが、支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有するオフセットコート紙である前記（６）乃至（９）のいずれかに記載の画像形成方法。」
【００１５】
すなわち、プラズマ前処理をすることで、（１）記録媒体表層の分子、例えば記録媒体上の塗工層に含まれる樹脂、が反応することで生じる親水性の官能基（−ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＣＯＯＨ）により用紙表面が親水化する。
（２）プラズマにより物理的に用紙表面が粗面化するため溶剤の浸透性が向上する。（３）処理を重ねる事で生じる官能基−ＣＯＯＨにより用紙表面はｐＨ値が低下（酸性化）する。そこから発生するＨ＋によりインク中の−帯電粒子を凝集させる。
本発明に用いる前処理手段は、記録用メディアの表面にプラズマを接触させ、該表面のｐＨ値を低下させることが可能である。
【００１６】
（ｉ）本発明のインクは、エーテル型ポリウレタン樹脂粒子であり、かつ酸基量２．０［ｍｅｑ／ｇ］以上のエーテル型ポリウレタン樹脂粒子を含有する。このようなエーテル型ポリウレタン樹脂粒子は親水性が高く、溶剤成分との分離性が良い。親水性の高い樹脂成分は、コート層内部に浸透する溶剤と分離して、用紙表面上に残りやすくなる。
（ii）更に、本発明のインクは、水溶性有機溶剤がアミド化合物でかつそのＩ／Ｏ値が１．１〜２．０の範囲であるアミド化合物を含有する。このようなアミド化合物は水溶性でありながら親油性が高い。そのためオフセットコート紙等の、表面に樹脂質材料を有する記録用メディアの樹脂質材料層に浸透しやすい。用紙表面が粗面化することで、溶剤の浸透はさらに促進される。
（iii）本発明に用いる前処理手段は、記録用メディアの表面にプラズマを接触させ、該表面のｐＨ値を低下させる。用紙の表面に生じる酸性の官能基により、用紙表面に存在する顔料及び樹脂成分が凝集するため、溶剤成分との分離が促進される。
本発明のインク構成でプラズマ前処理に対する効果を高めることができるので、前処理エネルギーを低減できる。
【００１７】
［画像形成装置（印刷装置、印刷システム）］
図１は、本発明の画像形成装置（印刷装置、印刷システム１）及び画像形成方法の１例を説明するための図である。
この印刷装置（システム１）は、被処理物２０（ロール紙）を搬送経路Ｄ１に沿って搬入（搬送）する搬入部３０と、搬入された被処理物２０に対して前処理としてのプラズマ処理を施すプラズマ処理手段（装置）１００と、プラズマ処理された被処理物２０の表面に画像を形成する画像形成部４０とを有する。プラズマ処理装置１００とインクジェット記録装置（画像形成手段）１７０との間には、プラズマ処理などの前処理済の被処理物２０のインクジェット記録装置１７０への送り量を調節するためのバッファ部８０が設けられている。また、画像形成部４０は、プラズマ処理された被処理物２０にインクジェット処理により画像を形成するインクジェット記録装置１７０を含む。画像形成部４０は、画像が形成された被処理物２０を後処理する後処理部７０をさらに含んでもよい。
【００１８】
なお、印刷装置（システム１）は、後処理された被処理物２０を乾燥する乾燥部５０と、画像形成された（場合によってはさらに後処理された）被処理物２０を搬出する搬出部６０とを有してもよい。また、印刷装置（システム１）は、被処理物２０に対して前処理を施す前処理部として、プラズマ処理装置１００の他に、被処理物２０表面に高分子材料を含む先塗り剤と呼ばれる処理液を塗布する先塗り処理部（不図示）をさらに備えてもよい。
さらに、プラズマ処理装置１００と画像形成部４０との間には、プラズマ処理装置１００による前処理後の被処理物２０表面のｐＨ値を検出するためのｐＨ検出部１８０が設けられてもよい。
【００１９】
さらにまた、印刷装置（システム１）は、各部の動作を制御する制御部（不図示）を有する。この制御部は、たとえば印刷対象の画像データからラスタデータを生成する印刷制御装置に接続されてもよい。印刷制御装置は、印刷装置（システム）１の内部に設けられても、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介した外部に設けられてもよい。
【００２０】
この実施形態例では、図１に示す印刷装置（システム）１において、上述したように、インクジェット記録処理の前に、被処理物の表面処理が実行される。この表面処理には、たとえば誘電体バリア放電を利用した大気圧非平衡プラズマ処理を採用することができる。
大気圧非平衡プラズマによる表面処理は、電子温度が極めて高く、ガス温度が常温付近であるため、記録媒体などの被処理物に対するプラズマ処理方法として好ましい方法の１つである。
【００２１】
大気圧非平衡プラズマを広範囲に安定して発生させるには、ストリーマ絶縁破壊形式の誘電体バリア放電を採用した大気圧非平衡プラズマ処理を実行するとよい。ストリーマ絶縁破壊形式の誘電体バリア放電は、たとえば誘電体で被覆された電極間に交番する高電圧が印加することで得ることが可能である。
【００２２】
なお、大気圧非平衡プラズマを発生させる方法としては、上述したストリーマ絶縁破壊形式の誘電体バリア放電以外にも、種々の方法を用いることができる。たとえば、電極間に誘電体等の絶縁物を挿入する誘電体バリア放電、細い金属ワイヤ等に著しい不平等電界を形成するコロナ放電、短パルス電圧を印加するパルス放電などを適用することが可能である。また、これらの方法を２つ以上組み合わせることも可能である。
【００２３】
［プラズマ処理手段（装置）］
印刷装置（システム）１は、被処理物２０の表面をプラズマ処理するプラズマ処理装置１００と、被処理物２０表面のｐＨ値を測定するｐＨ検出部１８０と、被処理物２０にインクジェット記録にて画像を形成するインクジェット記録装置１７０と、印刷装置（システム）１全体を制御する制御部１６０とを含む。また、印刷装置（システム）１は、被処理物２０を搬送経路Ｄ１に沿って搬送するための搬送ローラ１９０を備える。搬送ローラ１９０は、たとえば制御部１６０からの制御にしたがって回転駆動することで、被処理物２０を搬送経路Ｄ１に沿って搬送する。
【００２４】
プラズマ処理装置１００は、放電電極１１０と、カウンター電極１４１と、高周波高圧電源１５０と、電極間に挟まれた誘電体ベルト１２１とを備える。ただし、図２では、放電電極１１０が５つの放電電極１１１〜１１５で構成され、これらの放電電極１１１〜１１５と誘電体ベルト１２１を挟んで対向する範囲全体にカウンター電極１４１が設けられている。また、高周波高圧電源１５０は、放電電極１１１〜１１５の数に応じて５つの高周波高圧電源１５１〜１５５より構成されている。
【００２５】
誘電体ベルト１２１には被処理物２０を搬送する用途を兼ねるために、無端のベルトが用いられるとよい。そこで、プラズマ処理装置１００は、誘電体ベルト１２１を巡回させて被処理物２０を搬送するための回転ローラ１２２をさらに備える。回転ローラ１２２は、制御部１６０からの指示に基づいて回転駆動することで誘電体ベルト１２１を巡回させる。
これにより、被処理物２０が搬送経路Ｄ１にそって搬送される。
【００２６】
制御部１６０は、高周波高圧電源１５１〜１５５を個別にオン／オフすることが可能である。また、制御部１６０は、各高周波高圧電源１５１〜１５５が各放電電極１１１〜１１５へ供給する高周波・高電圧パルスのパルス強度を調整することもできる。たとえば印刷速度情報に比例して高周波高圧電源１５１〜１５５の駆動数を選択するか、各放電電極１１１〜１１５に与えるパルス電圧のプラズマエネルギーの強度を調整する。また、制御部１６０は、被処理物２０の種類（たとえばコート紙やＰＥＴフィルムなど）に応じて、高周波高圧電源１５１〜１５５の駆動数、および／または、各放電電極１１１〜１１５に与えるプラズマエネルギーを調整してもよい。
【００２７】
被処理物２０は、プラズマ処理装置１００においてプラズマが発生している最中に放電電極１１０と誘電体ベルト１２１との間を通過することでプラズマ処理が施される。それにより、被処理物２０表面のバインダ樹脂の鎖が破壊され、さらに気相中の酸素ラジカルやオゾンが高分子と再結合することで、被処理物２０表面に極性官能基が生成される。その結果、被処理物２０表面に親水性および酸性化が付与される。なお、本例ではプラズマ処理を大気中で行っているが、窒素や希ガス等のガス雰囲気中で実施してもよい。
【００２８】
また、複数の放電電極１１１〜１１５を備えることは、被処理物２０の表面を均一に酸性化する点においても有効である。たとえば同じ搬送速度（または印刷速度）とした場合、１つの放電電極で酸性化処理を行う場合よりも複数の放電電極で酸性化処理を行う場合の方が被処理物２０がプラズマの空間を通過する時間を長くすることが可能となる。その結果、より均一に被処理物２０の表面に親水化及び酸性化処理を施すことが可能となる。
【００２９】
インクジェット記録装置１７０は、インクジェットヘッドを備える。インクジェットヘッドは、たとえば印刷速度の高速化のために、複数の同色ヘッド（この例では４色×４ヘッド）を備えている。また、高速で高解像度（たとえば１２００ｄｐｉ）の画像形成を達成するために、各色のヘッドのインク吐出ノズルは、間隔を補正するようにずらして固定されている。さらに、インクジェットヘッドは、各ノズルから吐出されるインクのドット（液滴）が大／中／小滴と呼ばれる３種類の容量に対応するように、複数の駆動周波数で駆動可能となっている。
【００３０】
インクジェット記録装置１７０のインクジェットヘッドとしては、複数の同色ヘッド（４色×４ヘッド）を備えてもよい。これにより、インクジェット記録処理の高速化が可能になる。その際、たとえば高速で１２００ｄｐｉの解像度を達成するためには、インクジェットヘッドにおける各色のヘッドは、インクを吐出するノズルとノズルとの間隔を補正するようにずらして固定されている。さらに、各色のヘッドには、そのノズルから吐出されるインクのドットが大／中／小滴と呼ばれる３種類の容量に対応するように、いくつかのバリエーションを持った駆動周波数の駆動パルスが入力される。
【００３１】
インクジェットヘッドは、被処理物２０の搬送経路上においてプラズマ処理装置１００よりも下流に配置される。インクジェット記録装置１７０は、制御部１６０からの制御のもと、プラズマ処理装置１００による前処理（酸性化処理）が施された被処理物２０に対してインクを吐出することで画像形成を行う。
【００３２】
ここで、被処理物２０表面を必要十分にプラズマ処理するために必要なプラズマエネルギーを得る方法の１つとしては、プラズマ処理の時間を長くすることが考えられる。これは、たとえば被処理物２０の搬送速度を遅くすることで実現可能である。ただし、被処理物２０へ高速で画像記録を行う場合には、プラズマ処理の時間を短くすることが望まれる。
プラズマ処理時間を短くする方法としては、上述のように、放電電極１１１〜１１５を複数備え、印刷速度および必要なプラズマエネルギーに応じて必要な数の放電電極１１１〜１１５を駆動する方法や、各放電電極１１１〜１１５に与えるプラズマエネルギーの強度を大きくする方法などが考えられる。ただし、これらに限定されるものではなく、これらを組み合わせた方法や、その他の方法など、適宜変更することが可能である。
【００３３】
たとえば印刷速度情報に比例して、高周波高圧電源１５１〜１５５のうちの駆動する個数を選択してもよいし、各高周波高圧電源１５１〜１５５が各放電電極１１１〜１１５へ供給する高周波・高電圧パルスのパルス強度を調整してもよいし、これらの制御を組み合わせて実行してもよい。なお、印刷速度情報とは、インクジェット記録装置１７０での印刷モード（カラー印刷およびモノクロ印刷や解像度等）などの情報であってもよいし、このような情報から導き出された搬送ローラ１９０の回転速度やスループットなどの情報であってもよい。また、パルス強度とは、プラズマエネルギーに相当するものであって、高周波・高電圧パルスの周波数や電圧値（振幅）等であってもよいし、これらのパラメータから求められる制御値であってもよい。
【００３４】
搬送速度によらずに、搬送速度に応じて必要十分な前処理効果を得るためには大きなプラズマエネルギーが必要とされ、その実現のために装置で対応する場合には電源や電極の大型化が必須となる。前処理に対するインクの反応性を向上する事で装置や消費電力の低減が可能となる。以下、本発明に用いるインクについて説明する。
【００３５】
［インク］
本発明の記録用インクは、少なくとも、顔料、水、水溶性有機溶剤、樹脂粒子を含有し、必要に応じて界面活性剤など、その他の成分を含有する。
【００３６】
＜水溶性有機溶剤＞
下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物の少なくとも１種類を含有する。
【００３７】
【化３】
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（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）
【００３８】
このアミド化合物は、Ｉ／Ｏ値が１．１〜２．０を満たす範囲、炭素数１〜６のアルキル基の中から選択して使用できる。Ｉ／Ｏ値は化合物の有機性値Ｏと無機性値Ｉの比であり、化合物中の炭素数、カルボニル基やアミノ基等の各種官能基数などから、導き出される。
例えば、構造式（２）のアミド化合物の場合、有機性値については、（ｉ）１個当りの炭素原子の有機性値が２０のものが６個、（ii）置換基［−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−］は一つで有機性が−１０、（iii）置換基−ＮＣは一つで有機性値が２０で、したがって有機性の合計は１３０、他方、無機性値については、（ｉ）エーテル基−Ｏ−の無機性値が２０、（ii）カルボニル基＞Ｃ＝Ｏの１個の無機性値が６５、（iii）アミノ基−Ｎ＜の１個の無機性値が７０、（iv）置換基［−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−］は一つで無機性値が６０、置換基-ＮＣは一つで無機性値が４０、したがって無機性値の合計は２5５として算出する。
したがって、Ｉ/Ｏ値＝２５５/１３０＝１．９６が得られる。
また、構造式（３）のアミド化合物の場合についても、同様に計算する。（ｉ）１個当りの炭素原子の有機性値が２０のものが9個、（iii）置換基［−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−］は一つで有機性が−１０、（iv ）置換基−ＮＣは一つで有機性値が２０で、したがって有機性の合計は１９０、他方、無機性値については、構造式（2）のアミノ化合物と同様に２５５として算出された。したがって、Ｉ/Ｏ値＝２５５/１９０＝１．３４が得られる。
（甲田善生・佐藤四郎・本間善夫，「新版  有機概念図  基礎と応用」，三共出版（２００８）の筆者、本間善夫氏作成のＥｘｃｅｌ用有機概念図計算シート」を用いて計算）した。）
一般的に、無機性値Ｉが大きくなると親水性度が増し、有機性値Ｏが大きくなると親油性度が増す。
Ｉ／Ｏ値１．１〜２．０を満たす上記アミド化合物は水溶性でありながら疎水性の官能基が多く結合しているため親油性が高くなる。また酸基量の高い樹脂粒子は親水性が高いため、上記水溶性有機溶剤と樹脂粒子は分離性が高い。さらにプラズマを使用した前処理でメディア表面の親水性を高めることで分離性は更に高まり、樹脂成分や固形顔料成分等はメディア表面に留まり、溶剤成分はコート層内へ浸透する。またプラズマによる前処理によってメディア表面は粗面化するため、液体成分の浸透が促進される。上記水溶性有機溶剤は親油性が高く表面張力が低いため、メディア表面が粗面化することでその浸透性が一層促進され、樹脂成分、顔料固形成分からの分離の程度も劇的に改善される。プラズマによる前処理プロセスに対して効果的なインクを使用することで、メディア表面での液体成分の滲みによるビーディングが劇的に改善されるため従来よりも少ない前処理エネルギーで効果を得ることができる。
一般式（Ｉ）で示されるアミド化合物のＲの炭素数は１〜６が好ましく、1〜４がより好ましい。またI／Ｏ値は１．１〜２．０が好ましく、１．３〜２．０がより好ましい。
【００３９】
上記アミド化合物の記録用インクにおける含有量は１重量％〜４０重量％が好ましく、
２重量％〜３０重量％がより好ましい。この範囲とすると、分離性と浸透性に優れたインクとなり、前処理エネルギーの低減が可能である。更に、保存安定性や吐出安定性に優れたインクの提供が可能となる。
【００４０】
更に補助的に効果を示す水溶性有機溶剤としては、例えばアルキルアルカンジオールを使用することができる。アルキルアルカンジオールとしては、炭素数３〜５のアルカンジオールを主鎖とし、炭素数１〜２のアルキル基を分岐鎖とするものであれば親水基と親油基のバランスが水溶性でかつ新油基リッチになるため、プラズマ前処理したメディアを使用した場合に樹脂粒子、固形顔料成分との分離性が良くなり、かつ粗面化したメディア表面からの浸透性が良くなる。補助的な水溶性有機溶剤としては３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール等を使用しても良い。
【００４１】
前記アルカンジオールの記録用インクにおける含有量は２重量％〜４０重量％が好ましく、５重量％〜３０重量％がより好ましい。この範囲とすると、分離性と浸透性に優れたインクとなり、前処理エネルギーの低減が可能である。更に、保存安定性や吐出安定性に優れたインクの提供が可能となる。
【００４２】
＜その他の水溶性有機溶剤＞
インクの保湿性を改善し、インクジェットヘッドのノズルの乾燥を遅延させ吐出安定性を確保したり、維持装置での廃インク固着防止のためにその他の有機溶剤を添加しても良い。水溶性有機溶剤としては、異なる性質をもつものを２種類以上組み合わせて使用しても良い。
常圧で沸点２５０℃を超える水溶性有機溶剤としては、例えば１，２，３−ブタントリオール（ｂｐ１７５℃／３３ｈＰａ、３８重量％）、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０−１９１℃／２４ｈＰａ、４１重量％）、グリセリン（ｂｐ２９０℃、４９重量％）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ、３８重量％）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃、３９重量％）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４−３３０℃、３７重％）等が挙げられ、沸点１４０℃〜２５０℃の水溶性有機溶剤としてはジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃、４３重量％）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３−２０４℃、３５重量％）などが挙げられる。
【００４３】
その他の水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の水溶性有機溶剤、などが挙げられる。
【００４４】
前記多価アルコール類としては、例えば、ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃）、エチレングリコール（ｂｐ１９６−１９８℃）、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃）、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３−２６０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃）、トリメチロールエタン（固体、ｍｐ１９９−２０１℃）、トリメチロールプロパン（固体、ｍｐ６１℃）などが挙げられる。
【００４５】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１９７℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃）などが挙げられる。
【００４６】
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ｂｐ２３７℃）、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００４７】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、２−ピロリドン（ｂｐ２５０℃、ｍｐ２５．５℃、４７〜４８重量％）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ２０２℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ｂｐ２２６℃）、ε−カプロラクタム（ｂｐ２７０℃）、γ−ブチロラクトン（ｂｐ２０４−２０５℃）などが挙げられる。
【００４８】
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド（ｂｐ２１０℃）、Ｎ−メチルホルムアミド（ｂｐ１９９−２０１℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド（ｂｐ１７６−１７７℃）などが挙げられる。
【００４９】
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン（ｂｐ１７０℃）、ジエタノールアミン（ｂｐ２６８℃）、トリエタノールアミン（ｂｐ３６０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン（ｂｐ１３９℃）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ｂｐ２４３℃）、Ｎ−メチルエタノールアミン（ｂｐ１５９℃）、Ｎ−フェニルエタノールアミン（ｂｐ２８２−２８７℃）、３−アミノプロピルジエチルアミン（ｂｐ１６９℃）などが挙げられる。
【００５０】
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ｂｐ１３９℃）、スルホラン（ｂｐ２８５℃）、チオジグリコール（ｂｐ２８２℃）などが挙げられる。
【００５１】
＜樹脂エマルジョン、その調製法＞
本発明のインクは、エーテル系のポリウレタン樹脂粒子を含有する。エーテル系のポリウレタン樹脂粒子は、インクを得る際に、エーテル系のポリウレタン樹脂エマルジョンとして添加することが好ましい。前記ポリウレタン樹脂エマルジョンの合成方法としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば以下の方法などが挙げられる。
（１）多官能イソシアネート化合物、イソシアネート基と反応し得る活性水素基を２個以上有する化合物、イソシアネート基と反応し得る活性水素基を有しかつ分子中にカルボキシル基及びスルホニル基を有する化合物の少なくともいずれか、並びにイソシアネート基と反応し得る活性水素基を有し且つ分子中にカチオン基を有する化合物を、イソシアネート基が過剰になるような当量比で、有機溶剤の存在下又は非存在下に反応させ、分子末端にイソシアネート基を有したウレタンプレポリマーを製造し、次いで中和剤により前記ウレタンプレポリマー中のカルボキシル基及びスルホニル基の少なくともいずれかを中和し、次いで、この中和したウレタンプレポリマーを、鎖伸長剤含有水溶液中に投入して乳化、鎖伸長反応させた後、系内に有機溶剤を含有する場合はそれを除去して、水系ポリウレタン樹脂を得る方法。
（２）前記（１）の方法における未中和のウレタンプレポリマーを、中和剤、かつ鎖伸長剤を含有した水溶液中に投入して乳化、鎖伸長反応させて水系ポリウレタン樹脂を得る方法。
（３）前記（１）の方法における中和済みのウレタンプレポリマーに、鎖伸長剤、水を加えて水系ポリウレタン樹脂を得る方法。
（４）前記（１）の方法における未中和のウレタンプレポリマーに、中和剤、鎖伸長剤、水を加えて水系ポリウレタン樹脂を得る方法。
（５）前記（１）の方法における中和済みのウレタンプレポリマーを水中に投入し、乳化後、鎖伸長剤を添加して水系ポリウレタン樹脂を得る方法。
（６）前記（１）の方法における未中和のウレタンプレポリマーを、中和剤含有水溶液中に投入し、その後、鎖伸長剤を添加して水系ポリウレタン樹脂を得る方法。
（７）前記（１）の方法における中和済みのウレタンプレポリマーに水を加えた後、鎖伸長剤を添加して水系ポリウレタン樹脂を得る方法。
（８）前記（１）の方法で得た未中和のウレタンプレポリマーに、中和剤を含有した水溶液を加え、その後鎖伸長剤を添加させて水系ポリウレタン樹脂を得る方法。
本発明では前記ポリウレタン樹脂の合成過程でカルボン酸等の親水基、及び乳化剤の働きをする官能基を共重合等の手段で導入してポリウレタン樹脂エマルジョンを得る。
【００５２】
カルボン酸の導入量は樹脂の酸基量に影響を与える。樹脂の酸基量測定方法は特開２００７−３４５４に記述されており、それに準じて本発明では以下の方法により酸基量の測定を実施した。
サンプル５ｇを２００ｍｌビーカーに秤量し、そこに０．２ＮのＮａＯＨを２５ｍｌ添加する。
上記サンプルにイオン交換水を加え全量を５０ｍｌとする。
上記サンプルに攪拌子を入れてマグネチックスタラーにセットして攪拌する。
上記サンプルにｐＨ計電極をセットし、スタラーで攪拌しながら０．２ＮのＨＣｌを滴下する。
滴下したＨＣｌ量とｐＨ変化量を記録し、得られた第一当量点と第二当量点に要したＨＣｌ量から酸基量を算出する。
【００５３】
図３は、実施例で用いたポリウレタン樹脂エマルジョンａ、ポリウレタン樹脂エマルジョンｂについて、ＨＣｌの滴下量に対するｐＨ変化を記録した滴定曲線である。
図４は、図３の滴定曲線を微分した図である。
図３はＨＣｌの滴下量に対するｐＨ変化を記録した滴定曲線であり、ポリウレタン樹脂エマルジョンａを点線で、ポリウレタン樹脂エマルジョンｂを実線で記してある。図３中の一点鎖線で囲んだ範囲ｐはポリウレタン樹脂エマルジョンａとポリウレタン樹脂エマルジョンｂの第一当量点、範囲ｑは第二当量点を示しており、（１）で示した範囲ではＮａＯＨが中和され、
（２）で示した範囲では−ＣＯＯＨ基が中和される。図４は変曲点を見るために図３の滴定曲線を微分した図である。一点鎖線で記したポリウレタン樹脂エマルジョンａは第一当量点ｐａ、第二当量点ｑａを持ち、実線で記したポリウレタン樹脂エマルジョンｂは第一当量点ｐｂ、第二当量点ｑｂを持つ。図４において第一当量点から第二当量点までに要したＨＣｌの量から−ＣＯＯＨ基の量を算出することができる。
算出時には樹脂中の有効成分比率を加味して計算を行い、図４から得られたポリウレタン樹脂エマルジョンａの酸基量は２．０７［ｍｅｑ／ｇ］でありポリウレタン樹脂エマルジョンｂの酸基量は０．３０［ｍｅｑ／ｇ］であることが判明した。
【００５４】
樹脂粒子のインク中の含有量は１〜１０重量％が好ましく、２〜８重量％がより好ましい。この範囲とすると、メディア表面上に存在する顔料などの固形成分を保持する能力が公的に得られ、更に、保存安定性や吐出安定性に優れたインクの提供が可能となる。
【００５５】
Ｉ／Ｏ値１．１〜２．０を満たすアミド化合物からなる水溶性有機溶剤と、酸基量の高い樹脂エマルジョンを組み合わせて使用することで、溶剤と樹脂の分離性を高くすることが可能となる。さらにプラズマを使用した前処理でメディア表面の親水性を高めることで分離性は更に高まり、樹脂成分や固形顔料成分等はメディア表面に留まり、溶剤成分はコート層内へ浸透する。またプラズマによる前処理によってメディア表面は粗面化するため、液体成分の浸透が促進される。上記水溶性有機溶剤は親油性が高く表面張力が低いため、メディア表面が粗面化することでその浸透性が一層促進され、樹脂成分、顔料固形成分等の分離の程度も劇的に改善される。メディア表面上に分離した樹脂成分及び顔料成分はマイナス帯電して水溶液中に分散しており、プラズマ前処理によりメディアから生成するＨ＋などのカチオン成分により中和され凝集が生じる。樹脂成分との分離による溶剤成分の高速浸透、メディア表面での樹脂及び顔料成分の凝集とが組み合わさることで、大きなビーディング改善効果を得ることができる。プラズマによる前処理プロセスに対して効果的なインクを使用することで、メディア表面での液体成分の滲みによるビーディングが劇的に改善されるため従来よりも少ない前処理エネルギーで効果を得ることができる。
【００５６】
＜顔料＞
本発明において好ましい態様において使用できる顔料としては、水酸基を持つポリマー微粒子に水不溶性または難溶性の色材を含有させてなる水酸基修飾顔料、すなわち水酸基修飾ポリマーエマルジョンである。
その他の顔料として、有機顔料、無機顔料等が挙げられ、例えば、白黒用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。更にカラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッドＢ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメンバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９（キナクリドンレッド）、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１２７（紺青）、２８（コバルトブルー）、２９（群青）、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等、があげられ、複数混合して使用してもよい。
また、これらに限定されるものではない。
これら顔料は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これら顔料の配合量は１〜５０ｗｔ％であり、好ましくは上記水酸基修飾顔料が１〜４０ｗｔ％、より好ましくは５〜３５ｗｔ％の範囲である。
【００５７】
＜水＞
前記水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。前記水の前記記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５８】
＜界面活性剤＞
前記界面活性剤として、着色剤の種類や水溶性有機溶剤（湿潤剤）の組み合わせによって分散安定性を損なわず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。
【００５９】
前記アニオン系界面活性剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物、アルカン又はオレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル又はアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、エーテルカルボキシレート、アルキルスルホコハク酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル、及び脂肪酸塩よりなる群から選ばれる界面活性剤や、高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物、ナフテン酸塩等が挙げられる。
【００６０】
芳香族スルホン酸塩は芳香族化合物にスルホン酸を導入し、塩基性化合物で中和したものであり、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸等を、ブチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン、モルホリン、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アミノメチルプロパンジオール、アミノエチルプロパンジオール、コリン等で中和したものが挙げられる。また塩基性化合物としてトリスヒドロキシルメチルアミノメタン、グッドバファー等の緩衝剤を用いてもよい。
【００６１】
前記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリンエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−α−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００６２】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６であるものが好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６であるものがより好ましい。前記フッ素置換した炭素数が２未満であると、フッ素の効果が得られないことがあり、１６を超えると、インク保存性などの問題が生じることがある。
【００６３】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、好ましい。
【００６４】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００６５】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられる。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ及びオムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
【００６６】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越シリコーン株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社などから入手できる。
【００６７】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
【００６８】
前記界面活性剤の前記記録用インク中における含有量は、０．０１重量％〜３．０重量％が好ましく、０．５重量％〜２重量％がより好ましい。前記含有量が、０．０１重量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０重量％を超えると、プラズマ前処理によるビーディング抑止効果が少なくなる場合がある。
【００６９】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができる。
例えばｐＨ調整剤、防腐防黴剤などが挙げられる。
【００７０】
前記ｐＨ調整剤としては、調合される記録用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。前記ｐＨが７未満及び１１を超えるとインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
【００７１】
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００７２】
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００７３】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、
２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。
【００７４】
＜インクの調製、物性＞
本発明の記録用インクは、顔料、水、水溶性有機溶剤、樹脂粒子、及び水、更に必要に応じて、顔料分散剤、界面活性剤、及びその他の成分を水性媒体中に分散又は溶
解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。前記分散は、例えば、サンドミル、ホモ
ジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、
攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行
うことができる。
【００７５】
本発明の記録用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
前記記録用インクの２５℃での粘度は、５ｍＰａ・ｓ〜２５ｍＰａ・ｓが好ましい。前記インク粘度を５ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、前記インク粘度を２５ｍＰａ・ｓ以下に抑えることで、吐出性を確保することができる。
ここで、前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定することができる。
【００７６】
前記記録用インクの表面張力としては、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２Ｎ／ｍ以下がより好ましい。この範囲とすると、乾燥時間の短縮が可能で好ましい。
【００７７】
前記記録用インクのｐＨとしては、例えば、７〜１２が好ましく、接液する金属部材の腐食防止の観点から８〜１１がより好ましい。
【００７８】
＜メディアについて＞
後に本発明についての理解を容易なら占めるための実施例では記録用メディアとして、
コート紙を用いた例を示しているが、本発明は、これに限定されものではなく、たとえば、セルロースを表面に有する普通紙、その他、インクジェット用専用紙、ラミネート紙、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム等、樹脂質材料を表面に有する、表面にインク等で画像を形成することができるものを記録用メディアとして用いることができる。無論、画像形成装置への通紙性、装置内での搬送性を有するものであることが好ましい。これら記録用メディアについて、以下、具体的に説明する。
既存の印刷用塗工紙とは、いわゆるアート紙（Ａ０，Ａ１）、Ａ２コート紙、Ａ３コート紙、Ｂ２コート紙、軽量コート紙、微塗工紙といった商業印刷に用いられている塗工紙のことであり、オフセット印刷、グラビア印刷等に用いられるものである。
いわゆる一般的な商業印刷用紙のコート層処方としては、無機顔料（カオリン、炭カル）１００部に対してバインダー（樹脂・エマルジョン・デンプンなど）を１０〜１５部程度の割合としたものが、文献に多く見られる。
【００７９】
具体的な商品として、アート紙としては、ＯＫ金藤Ｎ、ＳＡ金藤Ｎ、サテン金藤Ｎ、ウルトラサテン金藤Ｎ、ウルトラＯＫ金藤Ｎ、金藤片面（王子製紙社製）、ＮＰｉ特アート、ＮＰｉスーパーアート、ＮＰｉスーパーダル、ＮＰｉダルアート（日本製紙社製）、ユトリロスーパーアート、ユトリロスーパーダル、ユトリロプレミアム（大王製紙社製）、高級アートＡ、特菱アート、スーパーマットアートＡ、高級ダルアートＡ（三菱製紙社製）、雷鳥スーパーアートＮ、雷鳥特アート、雷鳥ダルアートＮ（中越パルプ社製）等が挙げられる。
【００８０】
Ａ２コート紙としては、ＯＫトップコート＋（プラス）、ＯＫカサブランカ、ＯＫトリニティ、ニューエイジ、ＯＫトップコートマットＮ、ＯＫロイヤルコート、ＯＫトップコートダル、Ｚコート、ＯＫ嵩姫、ＯＫ嵩王、ＯＫ嵩王サテン、ＯＫトップコート＋、ＯＫノンリンクル、ＯＫコートＶ、ＯＫコートＮグリーン１００、ＯＫマットコートグリーン１００、ニューエイジグリーン１００、Ｚコートグリーン１００（王子製紙社製）、オーロラコート、しらおいマット、インペリアルマット、シルバーダイヤ、リサイクルコート１００、サイクルマット１００（日本製紙社製）、ミューコート、ミューホワイト、ミューマット、ホワイトミューマット（北越製紙社製）、雷鳥コートＮ、レジーナ雷鳥コート１００、雷鳥マットコートＮ、レジーナ雷鳥マット１００（中越パルプ工業社製）、パールコート、ホワイトパールコートＮ、ニューＶマット、ホワイトニューＶマット、パールコートＲＥＷ、ホワイトパールコートＮＲＥＷ、ニューＶマットＲＥＷ、ホワイトニューＶマットＲＥＷ（三菱製紙社製）等が挙げられる。
【００８１】
Ａ３コート（軽量コート）紙としては、ＯＫコートＬ、ロイヤルコートＬ、ＯＫコートＬＲ、ＯＫホワイトＬ、ＯＫロイヤルコートＬＲ、ＯＫコートＬグリーン１００、ＯＫマットコートＬグリーン１００（王子製紙社製）、イースターＤＸ、リサイクルコートＬ１００、オーロラＬ、リサイクルマットＬ１００、＜ＳＳＳ＞エナジーホワイト（日本製紙社製）、ユトリロコートＬ、マチスコート（大王製紙社製）、ハイ・アルファ、アルファマット、（Ｎ）キンマリＬ、キンマリＨｉＬ（北越製紙社製）、ＮパールコートＬ、ＮパールコートＬＲＥＷ、スイングマットＲＥＷ（三菱製紙社製）、スーパーエミネ、エミネ、シャトン（中越パルプ工業社製）等が挙げられる。
【００８２】
Ｂ２コート（中質コート）紙としては  ＯＫ中質コート、（Ｆ）ＭＣＯＰ、ＯＫアストログロス、ＯＫアストロダル、ＯＫアストロマット（王子製紙社製）、キングＯ（日本製紙社製）等が挙げられる。
【００８３】
微塗工紙としてはＯＫロイヤルライトＳグリーン１００、ＯＫエバーライトコート、ＯＫ微塗工スーパーエコＧ、ＯＫ微塗工マットエコＧ１００、ＯＫスターライトコート、ＯＫソフトロイヤル、ＯＫブライト、クリーンヒットＧ、やまゆりブライト、やまゆりブライトＧ、ＯＫアクアライトコート、ＯＫブライト（ラフ・ツヤ）、スノーマットＤＸ、ＯＫ嵩姫、ＯＫ嵩ゆり（王子製紙社製）、ピレーヌＤＸ、ペガサスハイパー８、オーロラＳ、スーパーアンデスＤＸ、スペースＤＸ、セーヌＤＸ、特グラビアＤＸ、ペガサス、シルバーペガサス、スーパーグリーンランドＤＸ１００、＜ＳＳＳ＞エナジーソフト、＜ＳＳＳ＞エナジーライト、ＥＥヘンリー（日本製紙社製）、カントエクセル、エクセルスーパーＢ、エクセルスーパーＣ、ユトリロエクセル、ハイネエクセル（大王製紙社製）、コスモエース（大昭和板紙社製）、ハイ・ベータ、ハイ・ガンマ、シロマリＬ、ホワイトハミング、セミ上（北越製紙社製）、ルビーライトＨＲＥＷ、パールソフト、ルビーライトＨ（三菱製紙社製）、シャトン、ありそ、スマッシュ（中越パルプ工業社製）、スターチェリー、チェリースーパー（丸住製紙社製）等が挙げられる。
【００８４】
＜オフセットコート紙へのプラズマ前処理とインクの作用＞
酸性化処理手段（工程）としてのプラズマ処理では、被処理物に大気中のプラズマ照射を行うことによって、被処理物表面の高分子を反応させ、親水性の官能基を形成する。
詳細には、図５に示すように、放電電極から放出された電子ｅが電界中で加速されて、大気中の原子や分子を励起・イオン化する。イオン化された原子や分子からも電子が放出され、高エネルギーの電子が増加し、その結果、ストリーマ放電（プラズマ）が発生する。
このストリーマ放電による高エネルギーの電子によって、被処理物２０（たとえばコート紙）表面の高分子結合（コート紙のコート層２１は炭酸カルシウムとバインダとして澱粉で固められているが、その澱粉が高分子構造を有している）が切断され、気相中の酸素ラジカルＯ＊やオゾンＯ３と再結合する。これにより、被処理物２０の表面に水酸基やカルボキシル基等の極性官能基が形成される。その結果、被処理物２０の表面に親水性や酸性化が付与される。またコート層２１はプラズマにより高分子構造が切断されるため表面が粗面化する。
【００８５】
図６、図７を用いて本発明の実施形態インクＡと、本発明の構成を取らない対照インクＲｅｆについて、プラズマ前処理前後でのインク滴挙動を説明する。
図６、図７はプラズマ処理を施さないオフセットコート紙２０に対照インクＲｅｆと本発明のインクＡを滴下した場合のドットを模式的に図示したものである。それぞれのインクは顔料Ｐ、樹脂Ｒ、水溶性有機溶剤を含む液体成分であるビヒクルＶから成る。
図６において対照インクＲｅｆはコート層２１への浸透性に劣り、用紙表面に残存するインク滴の割合が多い。一方インクＡはビヒクルの浸透性に優れるため対照インクＲｅｆに比較して用紙表面に残存するビヒクルの割合が少なくなる。用紙表面に残存するビヒクルが多い場合、乾燥に比較的長い時間を要し、ドットの乾燥が十分でない場合に隣接するドットを形成すると、隣接ドット着弾時にドットが合一し、これによりドット間でビヒクルや顔料の移動が起き、その結果画像設計で意図しない混色による色むらやビーディング発生してしまう。
【００８６】
図７はオフセットコート紙２０にプラズマによる前処理を施し、対象インクＲｅｆと本発明のインクＡを滴下した場合のドットを模式的に図示したものである。プラズマによる前処理によりオフセットコート紙２０のコート層の表面２１’は高分子構造が破壊され物理的に粗面化している。表面が粗面化しているためインクを滴下した場合、ビヒクルとコート層の接触面積が増えることによりビヒクルのコート層内部への浸透が促進される。粗面化による接触面積の増加は僅かであるが、インクＡは親油よりの溶剤を使用し表面張力も低くなっているため従来の溶剤のインクと比較して僅かな粗面化であっても浸透性に優れる。また表層２１’はプラズマ前処理により酸性化しているため顔料Ｐや樹脂Ｒを凝集させる作用を持つ。用紙表面に液体成分が少ない状態のインクＡは対照インクＲｅｆにくらべて凝集によるインク滴の増粘の程度が非常に高く、隣接ドットが着弾してもビヒクルや顔料の移動が起こらないため対照インクＲｅｆに比較してビーディング等の不具合を効果的に防止することができる。
【００８７】
本発明のインクＡを使用することで、従来を上回るビーディング抑止効果を得ることができる。ビーディング抑止効果が向上していることから、プラズマ前処理にかけるエネルギーを低減しても従来と同等の効果を得る事が可能となり、消費電力の低減や装置の小型化に寄与することができる。またこの処理にて、顔料が用紙表面に分離して残るためインク発色が向上し、インク付着量削減の効果がある。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により、本発明を更に詳細かつ具体的に説明するが、これら実施例は本発明についての理解を容易ならしめるためのものであって、本発明を限定するためのものではない。各例の記載中、「部」、「％」は、別段の断りない限り「質量部」、「質量％」を表す。
【００８９】
≪水酸基修飾顔料分散液（水酸基を有するポリマー微粒子に水不溶性又は難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョン）の調製≫
［顔料分散液調製例１；シアン顔料分散液の調製］
（ａ）フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製：
特開２００１−１３９８４９号公報の調製例３を追試して青色のポリマー微粒子分散体を得た。得られたポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡ（日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９３ｎｍであった。
【００９０】
［顔料分散液調製例２；マゼンタ顔料分散液の調製］
（ｂ）ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製：
上記（ａ）のフタロシアニン顔料をピグメントレッド１２２に変更した以外は、同様にして赤紫色のポリマー微粒子分散体を得た。得られたポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡ（日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１２７ｎｍであった。
【００９１】
［顔料分散液調製例３；イエロー顔料分散液の調製］
（ｃ）モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製：
上記（ａ）のフタロシアニン顔料をピグメントイエロー７４に変更した以外は、顔料分散液調製例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子分散体を得た。得られたポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡ（日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は７６ｎｍであった。
【００９２】
［顔料分散液調製例４；ブラック顔料分散液の調製］
（ｄ）カーボンブラック含有ポリマー微粒子分散体の調製：
上記（ａ）のフタロシアニン顔料をカーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）に変更した以外は、顔料分散液調製例１と同様にして、黒色のポリマー微粒子分散体を得た。得られたポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡ（日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１０４ｎｍであった。
【００９３】
≪水溶性有機溶剤の製造≫
［水溶性有機溶剤１の製造例］
特開２０１２−１０７２１０号公報の製造例１の方法にて下記構造式（３）で表される化合物を得た。
【００９４】
【化４】
2016093987.tif 000006
【００９５】
［水溶性有機溶剤２の製造例］
攪拌装置、熱電対及び窒素ガス導入管を備えた２００ミリリットル三つ口フラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド４９．５ｇ（０．５モル）、メタノール２０ｇ（０．６３モル）を入れた。これに、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、室温でナトリウムメトキシド０．５ｇ（０．００９モル）を含むメタノール溶液１０ミリリットルを反応液の温度が３０〜４０℃になるようにゆっくりと調節しながら滴下した。４時間の反応の後に、酢酸で中和し、未反応物を留去して後、生成物を得た。この生成物は、核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲ）による解析結果から、下記構造式（２）で表される化合物であり収量は５７．６ｇ（収率８８％）であった。
【００９６】
【化５】
2016093987.tif 000007
【００９７】
≪インクの製造≫
（ｉ）顔料・・・水酸基修飾顔料（水酸基を有するポリマー微粒子に水不溶性又は難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョン）
（ｉｉ）界面活性剤（Dupont社製ＦＳ−３００、ポリオキシアルキレン−２−パーフルオロアルキルエチルエーテル）
（ｉｉｉ）水溶性有機溶剤
（ｉｖ）樹脂エマルジョン
（ｖ）純水
（ｖｉ）ｐＨ調整剤（東京化成工業社製、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール）
（ｖｉｉ）防腐剤（アビシア社製、Proxel  GXL  １，２−ベンゾチアゾリン−３−オンを主成分とした防カビ剤）
（ｖｉｉｉ）消泡剤（信越シリコーン社製、ＫＭ７２Ｆ  自己乳化型シリコーン消泡剤）
【００９８】
上記（ｖ）純水、（ｉｉｉ）水溶性有機溶剤、（ｉｖ）樹脂エマルジョン、（ｖｉ）ｐＨ調整剤、（ｖｉｉ）防腐剤、及び（ｖｉｉｉ）消泡剤、を投入、ディゾルバー（ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ−ＦＥ）で分散撹拌、樹脂分散液を作製した。この樹脂分散液に（ｉ）顔料と、前記適宜量範囲の（ｉｉ）界面活性剤を投入、ディゾルバー（ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ−ＦＥ）で分散撹拌、顔料分散液を作製した。この顔料分散液を平均孔径３μｍのフィルターで濾過、インクジェット記録用インクに用いた。
【００９９】
［インク製造例１］
顔料として前記調製例１のシアン顔料分散液を使用し、水溶性有機溶剤に前記構造式（
２）で示されるＩ／Ｏ値１．９６のアミド化合物、樹脂エマルジョンが酸基量２．０ｍｅｑ／ｇのポリウレタン樹脂エマルジョンａ（ＤＩＣ社のポリウレタン樹脂エマルジョン「ハイドラン」又は三井化学社のポリウレタン樹脂エマルジョン「Ｗ５６６１」をベースに、前記「樹脂エマルジョン、その調製法」で述べた合成方法としての合成過程で導入するカルボン酸等の親水基量で酸基量を当該値に調製したもの）、純水、ｐＨ調整剤、防腐剤、及び消泡剤を、表１に示される量比で添加し、インク製造例１のインク１を得た。
【０１００】
［インク製造例２］
インク製造例１において、水溶性有機溶剤を前記構造式（３）で示されるＩ／Ｏ値１．３４のアミド化合物に代えた以外は、該製造例１と同様にして、製造例２のインク２を得た。
【０１０１】
［インク製造例３］
インク製造例１において、樹脂エマルジョンを酸基量２．５ｍｅｑ／ｇのポリウレタン樹脂エマルジョンｂ（前記「樹脂エマルジョンａ」と同様にして、酸基量を当該値に調製したもの）に代えた以外は、該製造例１と同様にして、製造例３のインク３を得た。
【０１０２】
［インク製造例４］
インク製造例２において、樹脂エマルジョンを酸基量２．５ｍｅｑ／ｇのポリウレタン樹脂エマルジョンｂに代えた以外は、該製造例２と同様にして、製造例４のインク４を得た。
【０１０３】
［インク製造例５］
インク製造例１において、顔料分散体をマゼンタ含有分散液に代えた以外は、該製造例１と同様にして、製造例５のインク５を得た。
【０１０４】
［インク製造例６］
インク製造例１において、顔料分散体をイエロー含有分散液に代えた以外、該製造例１と同様にして、製造例５のインク５を得た。
【０１０５】
［インク製造例７］
インク製造例１において、顔料分散体をブラック含有分散液に代えた以外は、該製造例１と同様にして、製造例５のインク５を得た。
【０１０６】
［インク比較製造例１］
インク製造例１において、水溶性有機溶剤をＩ／Ｏ値２．１９のアミド化合物であるＮ、Ｎ−ジメチルホルムアミドに代えた以外は、該製造例１と同様にして、比較製造例１の比較インク１を得た。
【０１０７】
［インク比較製造例２］
インク製造例１において、水溶性有機溶剤を脂肪族アルコールである３−メチル−１，３−ブタンジオールに代えた以外は、該製造例１と同様にして、比較製造例２の比較インク２を得た。
【０１０８】
［インク比較製造例３］
インク製造例１において、樹脂エマルジョンを酸基量１．５ｍｅｑ／ｇのポリウレタン樹脂エマルジョンｃ（前記「樹脂エマルジョンａ」と同様にして、酸基量を当該値に調製したもの）に代えた以外は、該製造例１と同様にして、比較製造例３の比較インク３得た。
【０１０９】
［インク比較製造例４］
インク製造例１において、樹脂エマルジョンを酸基量０．３０ｍｅｑ／ｇのポリウレタン樹脂エマルジョンｄ（前記「樹脂エマルジョンａ」と同様にして、酸基量を当該値に調製したもの）に代えた以外は、該製造例１と同様にして、比較製造例４の比較インク４を得た。
【０１１０】
［インク比較製造例５］
インク製造例１において、樹脂エマルジョンを酸基量０．２５ｍｅｑ／ｇのアクリル樹脂エマルジョン（トーヨーケム社製、特開２０１１−２３１２１９号公報記載の粗大粒子低減法で製造されたもの）に代えた以外は、該製造例１と同様にして、比較製造例５の比較インク５を得た。
これら各インクの処方について、下記表１及び表２に纏めて示す。
【０１１１】
【表１】
2016093987.tif 000008
【０１１２】
【表２】
2016093987.tif 000009
【０１１３】
［実施例１］
（画像形成（印写））
表３に示すように、記録用メディアの表面にプラズマ処理装置により、プラズマ処理エネルギーを０ｋＪ／ｍ２（未処理）、７ｋＪ／ｍ２、又は１４ｋＪ／ｍ２でプラズマを接触させて、該記録用メディア表面のｐＨ値を低下させた。
次に、２３℃±０．５℃、５０±５％ＲＨに調整された環境条件下、インクジェットプリンタ（株式会社リコー製、ＩＰＳＩＯ  ＧＸｅ−５５００）を使用してインク吐出量が表３に記載のインクで等しくなるようにピエゾ駆動電圧を変動させ、記録用メディア（王子製紙社製OKトップコート＋）に画像を形成した。
そして、以下のようにして、ビーディング評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１１４】
［ビーディング評価］
２１ｐｌのインク滴を使用して１００ｄｕｔｙで印字した２ｃｍ四方のベタ画像について、ビーディングを判定した。結果を表３に示した。
［ビーディング判断基準］
◎：ビーディングが無い
○：僅かにビーディングが認められる。
△：ビーディングが認められ、画像不均一。
×：ビーディングが顕著に認められ、使用不可。
【０１１５】
［実施例２〜７、比較例１〜１６］
（画像形成（印写））
実施例１と同様にしてプラズマ処理された記録用メディアの表面に、実施例１で用いたインクの代わりに表３に記載の各インクを用いた他は、実施例１と同様にしてそれぞれの画像を形成し、実施例１と同様にビーディング評価を行った。
結果を表３−１〜表３−３に示した。
なお、重複を避けるため表中には示してないが、記録用メディアの種類を変えて、海外紙であるStraEnso社製の塗工紙LumiartGloss 90gsmを用いた場合も、同様の結果が得られた。
【０１１６】
【表３−１】
2016093987.tif 000010
【０１１７】
【表３−２】
2016093987.tif 000011
【０１１８】
【表３−３】
2016093987.tif 000012
【符号の説明】
【０１１９】
１  印刷装置（システム）
２０  被処理物
２１  コート層
２１’  コート層の表面
３０  搬入部
４０  画像形成部
５０  乾燥部
６０  搬出部
７０  後処理部
８０  バッファ部
１００  プラズマ処理手段（装置）
１１０  放電電極
１１１  放電電極
１１２  放電電極
１１３  放電電極
１１４  放電電極
１１５  放電電極
１２１  誘電体ベルト
１２２  回転ローラ
１４１  カウンター電極
１５０  高周波高圧電源
１５１  高周波高圧電源
１５２  高周波高圧電源
１５３  高周波高圧電源
１５４  高周波高圧電源
１５５  高周波高圧電源
１６０  制御部
１７０  インクジェット記録装置（画像形成手段）
１８０  ｐＨ検出部
１９０  搬送ローラ
Ｄ１  搬送経路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２００９−２７９７９６号公報
【特許文献２】特開２００９−１７３８０５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３９５２４号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０７２１０号公報
【図１】
2016093987.tif 000015
【図２】
2016093987.tif 000016
【図３】
2016093987.tif 000017
【図４】
2016093987.tif 000018
【図５】
2016093987.tif 000019
【図６】
2016093987.tif 000020
【図７】
2016093987.tif 000021