(57)【要約】【課題】  ナビゲーション装置に関し、事故を起こす可能性の少ないルート及び災害に遭う可能性の少ないルートを探索し、これを案内に利用できるようにする。【解決手段】  オープンデータ利用情報テーブル１０８は、時間、場所、場合の１つ以上の条件に応じて、どのオープンデータを利用するのかを示す利用情報を記憶する。第１利用情報特定部１２１、第１の回避リンク特定部１２２が機能し、ルート探索時に複数のオープンデータを利用して、出発地から目的地までのルートを探索する経路上において、種々の観点から回避すべきリンクを特定して、特定したリンクを回避するようにしてルート探索を行う。【選択図】図１
2016191672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダー情報と現在時刻とを提供する時計手段と、
自機の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
時間、場所、場合の少なくとも１つ以上の条件に応じて、ネットワーク上において、有償、無償を問わず、一般に公開され、利用が許諾されるオープンデータのうち、利用する複数のオープンデータを特定するための利用情報を記憶する利用情報記憶手段と、
少なくとも出発地と目的地とナビゲーションの利用目的との指示入力を受け付ける受付手段と、
前記時刻情報提供部が提供するカレンダー情報及び現在時刻と、前記現在位置取得手段で取得される現在位置と、入力された前記利用目的との１つ以上に応じて、前記利用情報記憶手段の利用情報を参照して、適用する利用情報を特定する第１の利用情報特定手段と、
前記第１の利用情報特定手段により特定された前記利用情報により指示される複数のオープンデータを参照し、前記受付手段を通じて受け付けた前記出発地から前記目的地までのルートを探索する経路上において、回避すべきリンクを特定する第１の回避リンク特定手段と、
前記第１の回避リンク特定手段で回避すべきリンクが特定された場合には、前記出発地から前記目的地までのルートを、特定された当該リンクを回避するようにして探索するルート探索手段と、
前記ルート探索手段により探索された前記ルートに沿って移動するように、前記現在位置取得手段で取得する現在位置を利用すると共に、地図表示と音声出力との一方あるいは両方を用いて案内を行うルート案内手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
前記ルート案内手段によりルート案内が開始された後に、所定のタイミングで、前記時刻情報提供部が提供するカレンダー情報及び現在時刻と、前記現在位置取得手段で取得される現在位置と、入力された前記利用目的との１つ以上に応じて、前記利用情報記憶手段の利用情報を参照して、適用する利用情報を特定する第２の利用情報特定手段と、
前記第２の利用情報特定手段により特定された前記利用情報により指示される複数のオープンデータを参照し、前記現在位置取得手段で取得される現在位置から前記目的地までのルートを探索する経路上において、回避すべきリンクを特定する第２の回避リンク特定手段と、
前記第２の回避リンク特定手段で回避すべきリンクが特定された場合、前記現在位置取得手段で取得される現在位置から前記目的地までのルートを、特定された当該リンクを回避するようにして探索するリルート手段と
を備え、
前記ルート案内手段は、前記リルート手段でルートの再探索が行われた場合には、再探索されたルートを案内することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のナビゲーション装置であって、
前記ルート案内手段は、回避するようにしたリンクを移動する場合には、当該リンクに関する注意情報を出力することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載のナビゲーション装置であって、
少なくとも事故回避優先モードと災害回避優先モードとを備え、事故回避優先モードと災害回避優先モードとの一方または両方を選択できるようになっており、
前記利用情報記憶手段には、前記事故回避優先モードと前記災害回避優先モードとのそれぞれに応じた利用情報が記憶されていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
カレンダー情報と現在時刻とを提供する時刻提供手段と、自機の現在位置を取得する現在位置取得手段と、時間、場所、場合の少なくとも１つ以上の条件に応じて、ネットワーク上において、有償、無償を問わず、一般に公開され、利用が許諾される複数のオープンデータのうち、利用する複数のオープンデータを特定するための利用情報を記憶する利用情報記憶手段とを備えるナビゲーション装置において用いられるナビゲーション方法であって、
少なくとも出発地と目的地とナビゲーションの利用目的との指示入力を、受け付け手段を通じて受け付ける受付工程と、
前記時刻情報提供部が提供するカレンダー情報及び現在時刻と、前記現在位置取得手段で取得される現在位置と、入力された前記利用目的との１つ以上に応じて、利用情報特定手段が、前記利用情報記憶手段の利用情報を参照して、適用する利用情報を特定する利用情報特定工程と、
前記利用情報特定工程において特定した前記利用情報により指示される複数のオープンデータを参照し、回避リンク特定手段が、前記受付工程において受け付けた前記出発地から前記目的地までのルートを探索する経路上において、回避すべきリンクを特定する回避リンク特定工程と、
前記回避リンク特定工程で回避すべきリンクを特定した場合には、ルート探索手段が、前記出発地から前記目的地までのルートを、特定された当該リンクを回避するようにして探索するルート探索工程と、
前記ルート探索工程において探索した前記ルートに沿って移動するように、ルート案内手段が、前記現在位置取得手段で取得する現在位置を利用すると共に、地図表示と音声出力との一方あるいは両方を用いて案内を行うルート案内工程と
を有することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項６】
カレンダー情報と現在時刻とを提供する時刻提供手段と、自機の現在位置を取得する現在位置取得手段と、時間、場所、場合の少なくとも１つ以上の条件に応じて、ネットワーク上において、有償、無償を問わず、一般に公開され、利用が許諾される複数のオープンデータのうち、利用する複数のオープンデータを特定するための利用情報を記憶する利用情報記憶手段と、少なくとも出発地と目的地とナビゲーションの利用目的との指示入力を受け付ける受付手段とを備えるナビゲーション装置に搭載されたコンピュータを、
前記時刻情報提供部が提供するカレンダー情報及び現在時刻と、前記現在位置取得手段で取得される現在位置と、入力された前記利用目的との１つ以上に応じて、前記利用情報記憶手段の利用情報を参照して、適用する利用情報を特定する利用情報特定手段と、
前記利用情報特定手段により特定された前記利用情報により指示される複数のオープンデータを参照し、前記受付手段を通じて受け付けた前記出発地から前記目的地までのルートを探索する経路上において、回避すべきリンクを特定する回避リンク特定手段と、
前記回避リンク特定手段で回避すべきリンクが特定された場合には、前記出発地から前記目的地までのルートを、特定された当該リンクを回避するようにして探索するルート探索手段と、
前記ルート探索手段により探索された前記ルートに沿って移動するように、前記現在位置取得手段で取得する現在位置を利用すると共に、地図表示と音声出力との一方あるいは両方を用いて案内を行うルート案内手段と
して機能させることを特徴するナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ナビゲーション装置に関し、事故を起こす可能性の少ないルート、災害に遭う可能性の少ないルートを探索して案内できるようにする装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
後に記す特許文献１には、交通事故発生箇所データに基づいて、安全な経路を探索する車載用カーナビゲーション装置に関する発明が開示されている。また、後に記す特許文献２には、人口統計データと施設情報データに基づいて、人口の多い場所や学校や病院の周辺は危険箇所と見做して、そのような危険箇所を避けて安全な経路を探索するナビゲーション装置に関する発明が開示されている。このように、予め決められたデータを利用して、特定の危険箇所を回避するようにルートの探索を行うことが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５６２３９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１、２に記載の発明の場合、事故が発生する危険性の高い箇所を交通事故発生箇所、人口の多い場所、学校や病院の周辺などの特定の場所としている。しかし、事故が発生する危険性の高い箇所は、特許文献１、２に記載されているような、ごく限られた場所だけではない。時間帯や場所に応じて種々の事故が発生する危険性の高い箇所が発生する。例えば、住居専用地域では子供の飛び出しが夕方や夏休みや冬休み期間中に多いという傾向があり、このような時間帯における住居専用地域は、事故が発生する危険性が高い場所といえる。また、商業地域では商品搬送時の路肩駐車が午前中の早い時間帯に多い傾向があり、このような時間帯における商業地域は、通行がし難く、飛び出しが多くなるなど、事故が発生する危険性が高い場所といえる。このように、少なくとも時間帯や場所に応じて事故が発生する危険性の高い箇所が種々発生する。
【０００５】
また、近年においては、ゲリラ豪雨、竜巻、落雷といった気象現象による被害も各地で発生している。すなわち、ゲリラ豪雨、竜巻、落雷といった気象現象の発生によって、通常は安全な場所が突然に、災害発生地域になってしまったり、災害の影響を受けて通行に支障をきたす地域になってしまったりする場合がある。地震の発生や火山活動の活発化、水害の発生などの種々の自然要因などによっても同様のことが発生する。このため、特定の事故が発生する危険性の高い箇所を回避できるだけではなく、時間（Time）、場所（Place）、場合（Occasion）などの条件に応じて、種々発生する事故が発生する危険性の高い箇所、災害発生地域や災害の影響を受けて通行に支障をきたす地域などを適切に回避し、事故を起こす可能性の少ないルート、災害に遭う可能性の少ないルートを探索して利用したいとする要求がある。
【０００６】
以上のことに鑑み、この発明は、ナビゲーション装置に関し、事故を起こす可能性の少ないルート、災害に遭う可能性の少ないルートを探索し、これを案内に利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のナビゲーション装置は、
カレンダー情報と現在時刻とを提供する時計手段と、
自機の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
時間、場所、場合の少なくとも１つ以上の条件に応じて、ネットワーク上において、有償、無償を問わず、一般に公開され、利用が許諾されるオープンデータのうち、利用する複数のオープンデータを特定するための利用情報を記憶する利用情報記憶手段と、
少なくとも出発地と目的地とナビゲーションの利用目的との指示入力を受け付ける受付手段と、
前記時刻情報提供部が提供するカレンダー情報及び現在時刻と、前記現在位置取得手段で取得される現在位置と、入力された前記利用目的との１つ以上に応じて、前記利用情報記憶手段の利用情報を参照して、適用する利用情報を特定する第１の利用情報特定手段と、
前記第１の利用情報特定手段により特定された前記利用情報により指示される複数のオープンデータを参照し、前記受付手段を通じて受け付けた前記出発地から前記目的地までのルートを探索する経路上において、回避すべきリンクを特定する第１の回避リンク特定手段と、
前記第１の回避リンク特定手段で回避すべきリンクが特定された場合には、前記出発地から前記目的地までのルートを、特定された当該リンクを回避するようにして探索するルート探索手段と、
前記ルート探索手段により探索された前記ルートに沿って移動するように、前記現在位置取得手段で取得する現在位置を利用すると共に、地図表示と音声出力との一方あるいは両方を用いて案内を行うルート案内手段と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明のナビゲーション装置によれば、利用情報記憶手段は、時間、場所、場合の１つ以上の条件に応じて、どのオープンデータを利用するのかを示す利用情報を記憶する。まず、ルート探索の実施にあたり、第１の利用情報特定手段が、時計手段のカレンダー情報及び現在時刻と、現在位置取得手段の現在位置と、入力されたナビゲーションの利用目的との１つ以上に応じて、利用情報記憶手段から用いる利用情報を特定する。この特定された利用情報により、用いることになる複数のオープンデータが特定できる。
【０００９】
第１の回避リンク特定手段が、第１の利用情報特定手段により特定した利用情報により特定される複数のオープンデータを参照し、この参照したオープンデータに基づいて、出発地から目的地までのルートを探索する経路上において、回避すべきリンクを特定する。第１の回避リンク特定手段で回避すべきリンクが特定された場合、ルート探索手段が、出発地から目的地までのルートを、特定された当該リンクを回避するようにして探索する。この後、ルート案内手段がルート探索手段により探索されたルートに沿って移動するように案内を行う。
【００１０】
このように、時間、場所、場合の１つ以上に応じて決まる複数のオープンデータを用いて、時間、場所、場合の１つ以上に応じて適切に回避すべきリンクを特定し、このリンクを回避するようにしたルート探索が行える。これにより、事故を起こす可能性の少ないルート、災害に遭う可能性の少ないルートを的確に探索して、案内に利用できる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ナビゲーション装置に関し、事故を起こす可能性の少ないルート、災害に遭う可能性の少ないルートを探索し、これを案内に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態のナビゲーション装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】ネットワークＤＢ１０６に格納される自動車用のネットワークデータの例を説明するための図である。
【図３】オープンデータ（事故回避用）の例を説明するための図である。
【図４】オープンデータ利用情報テーブル１０８の格納データ（事故回避用）の例を説明するための図である。
【図５】オープンデータ（災害回避用）の例を説明するための図である。
【図６】オープンデータ利用情報テーブル１０８の格納データ（災害回避用）の例を説明するための図である。
【図７】ルート探索モードの選択画面の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施の形態のナビゲーション装置で実行されるナビゲーション処理について説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に続くフローチャートである。
【図１０】図９に続くフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を参照しながら、この発明の装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。この発明は、自動車用ナビゲーション装置、自転車用ナビゲーション、歩行者用ナビゲーション装置といった、種々のナビゲーション装置に適用できる。また、この発明は、車載用ナビゲーション装置、ＰＮＤ（Portable Navigation）などと呼ばれる小型のカーナビゲーション装置、高機能携帯電話端末やタブレットＰＣ（Personal Computer）などの携帯端末により実現される携帯型ナビゲーション装置に適用できる。以下においては、説明を簡単にするため、この発明を、高機能携帯電話端末などにより実現されるナビゲーション装置であって、自動車用のナビゲーション装置に適用する場合を例にして説明する。
【００１４】
［実施の形態の概要］
ナビゲーション装置には従来からルート探索機能に関し、高速道路を含む有料道路優先モード、一般道路優先モード、距離優先モード、時間優先モードなどのいくつかのルート探索モードが設けられている。以下に説明する実施の形態のナビゲーション装置は、上記のルート探索モードに加え、新たに事故回避優先モードと、災害回避優先モードとを提供する。
【００１５】
事故回避優先モードは、単に事故多発箇所を避けるといったものではない。以下に説明する実施の形態のナビゲーション装置が実現する事故回避優先モードは、ネットワーク（クラウド）上に開示された種々のオープンデータを利用する。そして、時間（Time）、場所（Place）、場合（Occasion）に応じて、適切に危険な個所を特定し、その特定した箇所を回避するようにしてルート探索を行う。
【００１６】
また、災害回避優先モードは、単に災害により通行できない場所や通行し難い場所を避けるといったものではない。以下に説明する実施の形態のナビゲーション装置が実現する事故回避優先モードもまた、ネットワーク（クラウド）上に開示された種々のオープンデータを利用する。そして、時間（Time）、場所（Place）、場合（Occasion）に応じて、災害発生の危険性のある場所、災害が発生している場所、発生した災害により影響を受けている場所、直前に発生した災害により影響を受けている可能性のある場所などを適切に特定し、特定した箇所を回避するようにしてルート探索を行う。以下、詳しく説明する。
【００１７】
［ナビゲーション装置の構成例］
図１は、この実施形態のナビゲーション装置の構成例を説明するためのブロック図である。図１に示したナビゲーション装置において、送受信アンテナ１０１Ａ及び無線通信部１０１は、通信機能を実現する。制御部１０２はナビゲーション装置の各部を制御する機能を実現し、記憶装置１０３は情報記憶保持機能を実現する。記憶装置１０３には、種々のプログラムや処理に必要になる種々のデータが記憶されると共に、各種の処理の途中結果を一時記憶する作業領域としても用いられる。
【００１８】
操作部１０４は、電源のオン／オフスイッチや幾つかのファンクションボタンなどからなる。地図ＤＢ１０５は、ナビゲーション処理に用いられる地図を表示するための地図データを記憶保持する。ネットワークＤＢ１０６は、経路探索時等に用いられるネットワークデータを記憶保持する。なお、地図ＤＢなどの記載における「ＤＢ」は、データベース（Data Base）の略称として用いている。
【００１９】
また、地図ＤＢ１０５、ネットワークＤＢ１０６には、自動車用の他、歩行者用、自転車用、バイク用など、用途（目的）に応じた地図データ、ネットワークデータを格納することができる。これにより、当該ナビゲーション装置を、自動車用のナビゲーション装置としてだけではなく、歩行者用のナビゲーション装置としても、また、自転車用やバイク用のナビゲーション装置としても利用することができる。
【００２０】
図２は、ネットワークＤＢ１０６に格納される自動車用のネットワークデータの例を説明するための図である。図２（Ａ）は、ネットワークの一例を示している。ネットワークデータは、ノードデータとリンクデータとからなる。ノードデータは、交差点や分岐点などの地点を表す。また、ノードデータは、駅やバス停などの地点を表す場合もある。また、リンクデータは、ノードデータを結ぶ線分によって、国道、県道などの自動車が通行可能な道路などを示す。また、歩行者用のリンクデータの場合には、鉄道や路線バスの路線の区間を示す場合もある。図２（Ａ）に示したネットワークの例は、４つのノードデータ（Ｎ１〜Ｎ４）と４つのリンクデータ（Ｌ１〜Ｌ４）とによって構成されている。
【００２１】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示した例のネットワークの場合のリンクデータの構成を示している。各リンクデータには、各リンクの識別情報（Ｌ１、Ｌ２、…）と、そのリンクを構成するノードの識別情報（Ｎ１、Ｎ２、…）と、リンクコストと、リンク種別とが対応付けられている。通常、リンクコストは、そのリンクの長さ（距離）、あるいは、通行に要する時間によって定められる。しかし、この実施形態においては、後述もするが、リンクの長さ（距離）、あるいは、通行に要する時間に加えて、複数の公共オープンデータにより特定される回避すべきリンクのリンクコストを高く調整する仕組みを有している。
【００２２】
そして、リンクコストは、いわゆるダイクストラ法により、リンクコストが最小となるルート（経路）を探索する場合に参照される。リンク種別は、当該リンク部分が、国道、県道、市道、私道などのどれであるかを示すものである。そして、図２（Ｂ）に示した例の場合、リンクＬ１、Ｌ３、Ｌ４は、国道で、リンクＬ３は県道であることが示されている。
【００２３】
図２（Ｃ）は、図２（Ａ）に示した例のネットワークの場合のノードデータの構成を示している。各ノードデータには、各ノードの識別情報（Ｎ１、Ｎ２、…）と、そのノードの位置を示す緯度、経度情報と、ノード種別とが対応付けられている。ノード種別は、当該ノード部分が、交差点、分岐点などのどれであるかを示すものである。そして、図２（Ｃ）に示した例の場合、ノードＮ１〜Ｎ４は全て交差点であることが示されている。この図２を用いて説明したような、リンクデータとノードデータとがネットワークＤＢ１０６に格納されている。
【００２４】
ネットワーク上に開示されている公共オープンデータと、オープンデータ利用情報テーブル１０８とは、この実施形態のナビゲーション装置において、ルート探索モードの１つである事故回避優先モードと災害回避優先モードとを実現するための必須の情報を格納する。なお、ここで、公共オープンデータ（以下、単にオープンデータと記載する。）は、ネットワーク（クラウド）上で、有償、無償を問わず、一般に公開され、利用が許諾される種々のデータを意味する。オープンデータ利用情報テーブル（図１では、オープンデータ利用情報ＴＢＬと記載。）１０８は、時間（Time）、場所（Place）、場合（Occasion）の少なくとも１つ以上の条件に応じて利用する複数のオープンデータを特定するための利用情報を記憶する。ここで、事故回避優先モードで用いられるオープンデータ及び利用情報と災害回避優先モードで用いられるオープンデータ及び利用情報との具体例を説明する。
【００２５】
［事故回避優先モードで用いられるオープンデータ及び利用情報］
［オープンデータ（事故回避用）の例］
図３は、事故回避優先モード時に用いられるオープンデータの例を説明するための図である。図３において、「ＡＰＩ」は、各オープンデータを利用するために開示されたＡＰＩ（APPLICATION PROGRAMMING INTERFACE）である。「オープンデータ名」は、各オープンデータの名称である。「用途」は、ＡＰＩによってオープンデータがどのように利用される野のか、すなわち利用法を示している。
【００２６】
従って、図３において、ＡＰＩ１０１により利用される事故多発地点と事故発生時の気象状況の組合せ情報は、同様の気象状況時における事故多発地点を特定し、その場所を回避するために用いられる。また、ＡＰＩ１０２により利用される通学路情報（通学路の位置を特定する情報）は、通学路を特定し、登下校時間帯における通学路を回避するために用いられる。
【００２７】
また、ＡＰＩ１０３により利用される用途地域を示す都市計画図情報は、当該都市計画図情報により特定される地域ごとにその用途が定められている。例えば、住居専用地域では子供の飛び出しが、夕方及びは春休み、夏休み、冬休み期間中に多いという傾向がある。このため、都市計画図情報の住居専用地域を示す情報は、住居専用地域を特定し、夕方（１６時〜１８時）と、春休み、夏休み、冬休み期間中において、住居専用地域を回避するために用いられる。
【００２８】
また、商業地域では商品搬送時の路肩駐車が午前中の早い時間帯に多いという傾向がある。このため、都市計画図情報の商業地域を示す情報は、商業地域を特定し、午前中の早い時間（７時〜１０時）において、商業地域を回避するために用いられる。また、住居専用地域でも第一種住居専用地域は低層住宅で道路幅も比較的に広いという特徴がある。このため、都市計画図情報の第一種住居専用地域を示す情報は、第一種住居専用地域を特定し、当該第一種住居専用地域においてスピードの出し過ぎの注意喚起を行うために用いられる。
【００２９】
また、住居専用地域でも第二種住居専用地域は人口密度が高く、道路幅に余裕がないという特徴がある。このため、都市計画図情報の第二種住居専用地域を示す情報は、第二種住居専用地域を特定し、第二種住居専用地域において飛び出しが多いことの注意喚起を行うために用いられる。また、工業地域では資材搬入用の大型車両が出入りする場合が多い。このため、都市計画図情報の工業地域を示す情報は、工業地域を特定し、工業地域において大型車両が多いことの注意喚起を行うために用いられる。
【００３０】
また、ＡＰＩ１０４で利用される国勢調査結果情報は、例えば、高齢者が多い地域を特定して、当該地域を回避したり、当該地域では老人の信号無視などが多いことを注意喚起したりするために用いられる。また、当該ＡＰＩ１０４で利用される国勢調査結果情報は、例えば、小学生以下の子供の多い地域を特定し、当該地域を回避したり、当該地域では子供の飛び出しが多いことを注意喚起したりするためにも用いられる。
【００３１】
また、ＡＰＩ１０５で利用される信号機情報は、渋滞時の進行方向の信号機の状態表示のために用いられる。すなわち、信号機は、交通管制システムによって、道路の込み具合を補足しながら集中制御される信号、押ボタン信号、カレンダー型信号、センサによる感応型信号に大別される。押ボタン信号や感応型信号以外は、信号が今、何色かが交通情報センターや自治体で把握できているため、当該情報の利用が可能である。
【００３２】
このため、例えば、大型車両などにより前方視界をふさがれた場合でも、前方の信号の色を、ナビゲーション装置を通じて確認できるように構成できる。この実施形態において、信号機情報は、上述もしたように、例えば、渋滞時の進行方向の信号機の状態表示のために用いたり、使用者の指示に応じて、進行方向の信号機の状態表示のために用いたりできる。
【００３３】
なお、図３に示した事故回避優先モード時に用いられるオープンデータは一例であり、この他にも、例えば、道路工事の実施状況情報、交通規制に関する情報、渋滞情報などの事故回避優先モード時に用いられる種々のオープンデータの利用が可能になっている。
【００３４】
［オープンデータ利用情報テーブル１０８の格納データの例（事故回避用）］
図４は、事故回避優先モード時に用いられるオープンデータ利用情報テーブル１０８の格納データの例を説明するための図である。図４において、「時間（Time）」は、オープンデータを用いる時間を示す情報であり、具体的に「時間（Time）」は、曜日や平日／休日（土、日、祝祭日）の区別、時間帯などの情報である。また、「場所（Place）」は、オープンデータを用いる場所を示す情報であり、「場合（Occasion）」は、オープンデータを用いる場合を示す情報である。そして、ＡＰＩは、「時間」、「場所」、「場合」の１つ以上によって示される条件の時に利用するオープンデータを利用するために用いられ、利用するオープンデータを特定する情報になっている。
【００３５】
従って、図４に示したオープンデータ利用情報テーブル１０８においては、平日の朝７時〜９時の市街地を通勤のために移動する場合は、ＡＰＩ１０１の「事故多発地点と事故発生時の気象状況の組合せ情報」と、ＡＰＩ１０２の「通学路情報」と、ＡＰＩ１０３の「都市計画図情報」と、ＡＰＩ１０４の「国勢調査結果情報」とを用いることが設定されている。
【００３６】
この場合、該当するオープンデータを用いることによって、平日の７時〜９時に、市街地を通勤で移動する場合は、その時の気象状況が、「事故多発地点と事故発生時の気象状況の組合せ情報」の有する気象状況と同じである事故多発地点を回避し、通学路を回避し、商業地域を回避し、高齢者や小学生以下の子供の多い場所を回避し、住居専用地域等の所定の場所において注意喚起を行える。
【００３７】
また、平日の朝７時〜夕方１８時の市街地を営業で移動する場合は、ＡＰＩ１０１の「事故多発地点と事故発生時の気象状況の組合せ情報」と、ＡＰＩ１０２の「通学路情報」と、ＡＰＩ１０３の「都市計画図情報」と、ＡＰＩ１０４の「国勢調査結果情報」と、ＡＰＩ１０５の「信号機情報」などを用いることが設定されている。
【００３８】
この場合、該当するオープンデータを用いることによって、平日の１０時〜１８時に、市街地を営業で移動する場合は、その時の気象状況が、「事故多発地点と事故発生時の気象状況の組合せ情報」の有する気象状況と同じである事故多発地点を回避し、下校時間帯の通学路を避け、夕方や春休み、夏休み、冬休み期間中の住居専用地域を回避し、高齢者や小学生以下の子供の多い場所を回避し、住居専用地域等の所定の場所において注意喚起を行うと共に、渋滞時には信号機情報に応じた信号状態の表示を行える。
【００３９】
また、土日、祝日の朝５時〜夕方１８時の全ての場所を旅行のために移動する場合には、ＡＰＩ１０１の「事故多発地点と事故発生時の気象状況の組合せ情報」と、ＡＰＩ１０３の「都市計画図情報」と、ＡＰＩ１０４の「国勢調査結果情報」と、ＡＰＩ１０５の「信号機情報」などを用いることが設定されている。
【００４０】
この場合、該当するオープンデータを用いることによって、土日祝日の５時〜１８時に、全地域を旅行のために移動する場合には、その時の気象状況が、「事故多発地点と事故発生時の気象状況の組合せ情報」の有する気象状況と同じである事故多発地点を回避し、夕方や春休み、夏休み、冬休み期間中の住居専用地域を回避し、高齢者や小学生以下の子供の多い場所を回避し、住居専用地域等の所定の場所において注意喚起を行うと共に、渋滞時には信号機情報に応じた信号状態の表示を行える。
【００４１】
［災害回避優先モードで用いられるオープンデータ及び利用情報］
［オープンデータ（災害回避用）の例］
図５は、災害回避優先モード時に用いられるオープンデータの例を説明するための図である。図５において、「ＡＰＩ」、「オープンデータ名」、「用途」のそれぞれは、図３に示したものと同様の意味を有する。
【００４２】
従って、図５において、ＡＰＩ２０１で利用されるその時点の気象情報は、ゲリラ豪雨、竜巻、落雷などの気象現象が発生している場所を特定し、その場所を回避するために用いられる。また、ＡＰＩ２０２で利用されるその時点の地震情報は、地震の発生時刻、震源地、地震の規模（マグニチュード）、各地の震度などの情報からなり、地震によって影響を受けている場所を特定し、その場所を回避するために用いられる。
【００４３】
また、ＡＰＩ２０３で利用されるその時点の水害情報は、水害が発生している場所を特定し、その場所を回避するために用いられる。また、ＡＰＩ２０４で利用されるその時点の火災情報は、火災が発生している場所を特定し、その場所を回避するために用いられる。また、ＡＰＩ２０５で利用されるその時点の高波情報は、高波が発生している場所を特定し、その場所を回避するために用いられる。
【００４４】
また、ＡＰＩ２０６で利用されるその時点の土砂災害情報は、土砂災害が発生している場所や土砂災害の危険性が高い場所を特定し、それらの場所を回避するために用いられる。
また、ＡＰＩ２０７で利用されるその時点の火山の活動状況に関する情報は、火山名、所在位置、警戒レベル、警戒範囲のなどの情報からなり、火山活動により影響を受けている場所あるいは影響を受ける可能性のある場所を特定し、その場所を回避するために用いられる。
【００４５】
なお、図５に示した災害回避優先モード時に用いられるオープンデータは一例であり、この他にも、例えば、冬季においては、積雪情報、凍結情報、雪崩情報を用いるなど、災害回避優先モード時に用いられる種々のオープンデータの利用が可能になっている。
【００４６】
［オープンデータ利用情報テーブル１０８の格納データの例（災害回避用）］
図６は、災害回避優先モード時に用いられるオープンデータ利用情報テーブル１０８の格納データの例を説明するための図である。図６において、「時間（Time）」、「場所（Place）」、「場合（Occasion）」、「利用オープンデータ」のそれぞれは、図４に示したものと同様の意味を有する。
【００４７】
従って、図４に示したオープンデータ利用情報テーブル１０８においては、平日の朝５時〜夕方１８時の全地域を訪問のために移動する場合には、ＡＰＩ２０１の「その時点の気象情報」と、ＡＰＩ２０２の「その時点の地震情報」と、ＡＰＩ２０６の「その時点の土砂災害情報」とを用いることが設定されている。
【００４８】
この場合、該当するオープンデータを用いることによって、平日の５時〜１８時に、全地域を訪問のために移動する場合には、ゲリラ豪雨、竜巻、落雷といった気象現象が発生している地域を回避し、地震によって影響を受けていると想定される場所がある場合にその場所を回避し、土砂災害が発生している場所や土砂災害の危険性が高くなっている場所を回避できる。なお、地震の影響を受けている場所は、例えば、震度５以上のゆれが観測された地域や山間部で震度４以上のゆれが観測された地域といったように、震度や地理的環境などに応じて予測できる。
【００４９】
また、土曜日、日曜日の７時〜２１時の全地域をドライブのために移動する場合には、ＡＰＩ２０１の「その時点の気象情報」と、ＡＰＩ２０２の「その時点の地震情報」と、ＡＰＩ２０５の「その時点の高波情報」と、ＡＰＩ２０６の「その時点の土砂災害情報」とを用いることが設定されている。
【００５０】
この場合、該当するオープンデータを用いることによって、土曜日、日曜日の７時〜２１時の、全地域をドライブのために移動する場合には、ゲリラ豪雨、竜巻、落雷といった気象現象が発生している地域を回避し、地震によって影響を受けていると想定される場所がある場合にその場所を回避し、高波が発生している沿岸部を回避し、土砂災害が発生している場所や土砂災害の危険性が高くなっている場所を回避できる。
【００５１】
また、土曜日、日曜日の６時〜１５時の山間部を帰省のために移動する場合には、ＡＰＩ２０１の「その時点の気象情報」と、ＡＰＩ２０２の「その時点の地震情報」と、ＡＰＩ２０７の「その時点の火山情報」とを用いることが設定されている。
【００５２】
この場合、該当するオープンデータを用いることによって、土曜日、日曜日の６時〜１５時の、山間部を帰省のために移動する場合には、ゲリラ豪雨、竜巻、落雷といった気象現象が発生している地域を回避し、地震によって影響を受けていると想定される場所がある場合にその場所を回避し、火山活動により影響を受けている場所あるいは影響を受ける可能性のある場所を回避できる。
【００５３】
このように、オープンデータとオープンデータ利用情報テーブル１０８とは、ルート探索モードの１つである事故回避優先モードと災害回避優先モードとを実現するための必須情報である。そして、オープンデータ利用情報テーブル１０８には、時間、場所、場合に応じて、利用する複数のオープンデータを特定する情報が格納されている。このオープンデータ利用情報テーブル１０８の格納データは、ナビゲーション装置の使用者によって、当該使用者の用途に応じて登録される。
【００５４】
もちろん、このオープンデータ利用情報テーブル１０８の格納データの基本的なものは、地図データやネットワークデータを提供するサービスを行う会社等によって作成し、いわゆるクラウドを通じて提供してもよい。この場合には、ナビゲーション装置の使用者が、自分の用途に応じて適宜の変更を行えばよい。また、オープンデータ利用情報テーブル１０８には、事故回避用（図３）の利用情報と、災害回避用（図６）の利用情報とが、例えば、記録エリアを変えるなどして記憶されており、そのそれぞれを別々に使用することができるようになっている。
【００５５】
図１のナビゲーション装置の構成の説明に戻る。時計部１０９は、カレンダー機能を備え、現在年月日、現在曜日、現在時刻、祝祭日を示す情報を提供すると共に、制御部１０２の制御に応じて、所定の時間間隔の計測を行ういわゆるタイマー機能をも有する。センサ部１１０は、自律航法機能を実現するための、例えば、６軸センサ、地磁気センサ（方位センサ）などの種々のセンサなどからなる。ＧＰＳ部１１１及びＧＰＳアンテナ１１１Ａは、複数の人工衛星からの送信信号（測位情報）を受信して解析することにより、自機の現在位置を正確に取得（測位）する機能を実現する。
【００５６】
タッチパネル１１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部１１２とタッチセンサ１１３とからなり、情報表示手段としての機能と、情報入力手段としての機能を実現する。なお、ナビゲーション機能の実行時には、表示部１１２には案内用の地図が表示され、当該地図上にルート探索の結果得られたルートと、自機の現在位置とが表示されて経路案内（ナビゲーション）が行われる。音声処理部１１５及びスピーカ１１６は、制御部１０２の制御に応じて、アラーム音や音声メッセージなどを放音する機能を実現する。例えば、ナビゲーション機能の実行時には、音声処理部１１５及びスピーカ１１６を通じて、経路案内用の音声メッセージが放音される。
【００５７】
そして、この実施形態のナビゲーション装置において、タッチパネル１１４を通じて行われる使用者からの操作入力に応じて、ナビゲーション機能が実行され、ルート探索のための出発地、経由地、目的地等の必要情報の入力を受け付けると、制御部１０２の制御の下、第１利用情報特定部１２１と、第１回避リンク特定部１２２と、ルート探索部１２３とが機能する。
【００５８】
この場合、第１利用情報特定部１２１は、時計部１０９が提供するカレンダー情報及び現在時刻（時間）と、ＧＰＳ部１１１を通じて取得する現在位置（位置）と、詳しくは後述するが使用者によって入力されたナビゲーションの利用目的（場合）との１つ以上に応じて、図４を用いて説明したオープンデータ利用情報テーブル１０８の利用情報を参照して、用いる利用情報を特定する。これにより、現時点において、現在位置で、利用目的（場合）も考慮して、用いる（適用する）利用情報が特定できる。この場合、用いる利用情報が存在しない場合もある。用いる利用情報が特定されると、その利用情報の利用オープンデータの情報により、参照して考慮する複数のオープンデータが特定できる。
【００５９】
次に、第１回避リンク特定部１２２は、第１利用情報特定部１２１により特定された利用情報により指示される（特定される）ネットワーク上に開示された複数のオープンデータを対応するＡＰＩを用いて参照し、使用者から受け付けた出発地から目的地までのルートを探索する経路上において、回避するリンクを特定する。簡単には、用いるオープンデータが例えば通学路情報である場合には、通学路を回避するリンクとして特定する。
【００６０】
なお、通学路であっても、登下校時間帯（例えば７時〜９時）でなければ回避する必要はない。このため、第１回避リンク特定部１２２は、出発地から目的地までのルートを探索する経路上のリンクごとに、出発時刻、距離、平均的な移動速度などに応じて求められる移動に要すると予想される時間（通過予想時間）を算定する。この算定したリンクごとの通過予想時間に基づいて、回避すべきとして抽出したリンクについて、自機が通過することになる時刻（通過時刻）を予測する。そして、この予測した通過時刻が、回避すべき時間帯に属するか否かを考慮して、当該リンクを回避するリンクとして特定するか否かを決める。回避すべき時間帯は、例えば、オープンデータの用途などに応じて特定できる。
【００６１】
したがって、現在時刻が登下校時間帯であっても、回避すべきとした通学路であるリンクについて、予想された通過時刻が登下校時間帯でない場合には、当該通学路であるリンクを、回避すべきリンクとして特定しない。ここでは通学路であるリンクを例にして説明したが、その他のリンクについても、予想される通過時刻を考慮して、回避すべきリンクして特定するか否が決められる。
【００６２】
なお、通過予想時間の算出には、速度規制、渋滞や混雑などの要素が加味され、移動手段ごとの平均速度で各区間（リンク）の距離を割って各区間の通過予想時間を求める。歩行者ナビでは、高齢の方、身体に障害のある方、乳幼児の同伴、道の勾配などの要素も加味されて平均速度が設定される。
【００６３】
この後、ルート探索部１２３が、ネットワークＤＢ１０６のネットワークデータを用いて出発地から目的地までのルートを探索する。この時、第１回避リンク特定部１２２で回避すべきリンクが特定されている場合には、ルート探索部１２３は、出発地から目的地までのルートを、特定された当該リンクのリンクコストは高く調整して当該リンクは回避するようにし、また、優先すべきリンクのリンクコストは低く調整して、ルート探索を行う。リンクコストの調整の程度は、用いられたオープンデータの種類や回避すべきと特定されたリンクのリンク種別などに応じて設定できる。なお、第１回避リンク特定部１２２で回避すべきリンクが特定されていないときには、ルート探索部１２３は、ネットワークＤＢ１０６のネットワークデータを用いた出発地から目的地までのルートを通常のルート探索処理により探索する。
【００６４】
そして、ルート案内部１２４は、ルート探索部１２３によって探索されたルートに沿って移動するように、ＧＰＳ部１１１を通じて取得する現在位置を利用すると共に、表示部１１２に地図を表示すると共に、音声処理部１１５を通じてスピーカ１１６から音声案内を行うようにしてルート案内を行う。なお、回避すべきとして特定されたリンクであっても、リンクコストを調整して回避するように調整しているので、ルートによっては、回避すべきとして特定されたリンクを利用しなければならない場合もある。
【００６５】
このように、回避すべきとして特定したリンクを利用するルートが探索された場合には、当該リンクの通行時において、注意喚起を行う。この注意喚起は、当該リンクを回避すべきリンクとして特定したときに用いたオープンデータに応じて行うことができる。例えば、当該リンクが通学路情報により特定されたものであれば、「通学路です。児童、生徒に注意してください。」いったメッセージを出力できる。当該リンクが都市計画図情報の第一種住居専用地域のリンクである場合には、図３を用いて説明したように、利用するオープンデータの用途などの情報に基づいて、「スピードの出し過ぎに注意して下さい。」いったメッセージを出力できる。
【００６６】
第２利用情報特定部１２５と、第２回避リンク特定部１２６と、リルート制御部１２７とは、ルート案内部１２４によりルート案内が開始された後に、制御部１０２の制御の下に機能する。例えば、現在位置が、探索されたルート上において、方向を変更する分岐点の所定距離分前の位置に到達した場合、あるいは、所定の時間間隔ごとに、リルート処理を行うどうかを確認する。この場合、第２利用情報特定部１２５は、時計部１０９が提供するカレンダー情報及び現在時刻（時間）と、ＧＰＳ部１１１を通じて取得する現在位置（場所）と、後述もするように使用者によって入力されたナビゲーションの利用目的（場合）との１つ以上に応じて、図４を用いて説明したオープンデータ利用情報テーブル１０８の利用情報を参照して、用いる利用情報を特定する。
【００６７】
この第２利用情報特定部１２５の処理は、上述した第１利用情報特定部１２１と同様の処理である。これにより、ルート案内を開始した後の所定のタイミングで、現時点において、現在位置で、ナビゲーションの利用目的も考慮して、用いる利用情報が特定できる。この場合、用いる利用情報が存在しない場合もある。用いる利用情報が特定されると、その利用情報により、参照して考慮する複数のオープンデータが特定できる。
【００６８】
次に、第２回避リンク特定部１２６は、第２利用情報特定部１２５により特定された利用情報により指示される（特定される）ネットワーク上に開示された複数のオープンデータを、対応するＡＰＩを用いて参照し、ＧＰＳ部１１１を通じて取得する現在位置から使用者により指示された目的地までのルートを探索する経路上において、回避すべきリンクを特定する。この第２回避リンク特定部１２６の処理は、上述した第１回避リンク特定部１２２と同様の処理であり、ルート案内を開始した後の所定のタイミングで、事故を起こす可能性の少ないルート、災害に遭う可能性の少ないルートを移動するために、リルート処理が必要な場合を特定できる。
【００６９】
前記第２回避リンク特定部１２６で回避すべきリンクが特定された場合、リルート制御部１２７が機能し、ルート探索部１２３を制御して、現在位置取得手段を通じて取得する現在位置から使用者により指示された目的地までのルートを、特定された当該リンクのリンクコストは高く調整して当該リンクは回避するようにし、また、優先すべきリンクのリンクコストは低く調整して、リルート処理を行う。リルート処理が行われた場合には、ルート案内部１２４は、再探索されたルートを案内するように機能する。
【００７０】
これにより、探索されたルートを案内中に、オープンデータを考慮するタイミングが到来するごとに、時間、場所、場合に応じて利用するオープンデータを特定し、特定されたオープンデータにより回避するリンクを特定し、その特定したリンクを回避するようにしてルート探索を行える。
【００７１】
従って、例えば、その時点の気象情報を考慮して、ゲリラ豪雨、竜巻、落雷など気象現象が発生している場所を回避するようにしていても、移動中にそれらの事象が解消している場合には、当該場所のリンクを回避することなく、リルート処理を行って、その時点において、事故を起こす可能性の少ないルート、災害に遭う可能性の少ないルートを的確に探索してこれを案内に利用できる。
【００７２】
なお、制御部１０２は、例えば、使用者からの指示に応じて、インターネット上の所定の地図サーバにアクセスし、最新の地図データ、最新のネットワークデータの提供を受けられる。そして、制御部１０２は、提供を受けた最新の地図データ、最新のネットワークデータを、地図ＤＢ１０５、ネットワークＤＢ１０６に格納し、これらを利用できる。すなわち、ナビゲーション装置１は、インターネット上のサーバ装置にアクセスして、必要な情報の提供を受けることができる。
【００７３】
また、ここでは、ナビゲーション装置のルート探索部１２３がネットワークＤＢ１０６を用いてルート探索を行うものとして説明したが、これに限るものではない。入力された探索条件を、クラウドに送信し、クラウドにおいてルート探索を行って、その結果の提供を受けるようにすることもできる。この場合、回避するリンクとして特定したリンクのリンクコストの調整値や調整したリンクコストをクラウドに送信することにより、この実施形態のナビゲーション装置のルート探索部１２３で行うようにしたルート探索と同様の処理を行える。そして、ルートの案内に必要になった地図データやネットワークデータなどの情報は、クラウドから提供を受けて、地図ＤＢ１０５、ネットワークＤＢ１０６に格納して利用できる。
【００７４】
［注意喚起のみの実施］
なお、回避するリンクとはされないが、通行時には注意喚起を行いたいリンクもある。例えば、図３に示したオープンデータの例において説明したように、都市計画図情報により特定される工業地域のリンクについては、回避の必要までは無いが、大型車が多いことの注意喚起は行うようにしたい。この場合、第１回避リンク特定部１２２と第２回避リンク特定部１２６において、利用するオープンデータに基づいて、注意喚起を行うリンクを特定すると共に、どのような注意喚起を行うのか（注意喚起の内容）も定める。そして、これらの情報を、制御部１０２を通じてルート案内部１２４に通知する。
【００７５】
ルート案内部１２４は、ＧＰＳ部１１１からの現在位置が、注意喚起を行うリンクとして通知されたリンク上に位置するようになった場合に、指示された内容の注意喚起を行う。これにより、回避までは必要ないが、注意喚起の必要のあるリンクでは、目的とする内容の注意喚起を行える。すなわち、工業地域のリンクにおいて、「大型車の通行に注意。」といった内容の注意喚起などを行える。
【００７６】
また、同様にして、通学路については、通学路情報に基づいて、自転車通学の有無を示す情報として、例えば自転車マークを表示したり、小学校、中学校、高校別に応じて色分けしたりすることもできる。
【００７７】
［ルート探索モードの選択設定処理］
図７は、この実施形態のナビゲーション装置において、ルート探索モードの選択設定を行う場合に表示部１１２に表示される画面表示の例を説明するための図である。図７に示すように、この実施形態のナビゲーション装置では、優先する道路に関して、有料道路優先モードと一般道路優先モードとのうちのいずれかの選択が可能になっている。また、この実施形態のナビゲーション装置では、距離、時間に関して、距離優先モードと時間優先モードとのうちのいずれかの選択が可能になっている。さらに、この実施形態のナビゲーション装置では、事故回避優先モードと災害回避優先モードとの一方あるいは両方の選択が可能になっている。
【００７８】
従って、有料道路を優先し、距離を優先し、事故回避優先と災害回避優先との両方を用いるといった指定も可能であるし、一般道路を優先し、時間を優先し、事故回避優先と災害回避優先との両方を用いるといった指定も可能である。もちろん、一般道路を優先し、事故回避優先と災害回避優先との両方を用いるといった指定や、有料道路を優先し、事故回避優先を用いるといった指定も可能である。すなわち、有料道路優先と一般道路優先との両方を指定したり、距離優先と時間優先との両方を指定したりすることはできないが、その他の種々の組合せでルート探索モードを指定できる。
【００７９】
さらに、図７に示したルート探索モードの選択設定画面では、ナビゲーションの利用目的として、買物、送迎、営業、旅行、ドライブ、帰省、訪問、運送、通勤、通学、移動、出張、その他といった、ナビゲーションの利用目的を設定することができるようになっている。これらの利用目的は、上述したオープンデータ利用情報テーブル１０８を参照する場合に用いる情報である時間（Time）、場所（Place）、場合（Occasion）の内の場合（Occasion）を示す情報になる。
【００８０】
このようにして、この実施形態のナビゲーション装置においては、ルート探索モードの選択設定とナビゲーションの利用目的の選択設定を行うことができるようになっている。なお、ナビゲーションの利用目的は、図７に示したものに限るものではない。買物、送迎、営業、旅行、ドライブ、帰省、訪問、運送、通勤、通学、移動、出張以外にも、種々の利用目的の選択設定を行えるようにできる。
【００８１】
［ナビゲーション装置で行われるナビゲーション処理の詳細］
図８〜図１０は、この実施形態のナビゲーション装置で行われるナビゲーション処理の詳細を説明するためのフローチャートである。図８〜図１０に示すナビゲーション処理は、表示部１１２に表示される所定のメニューからタッチパネル１１４を通じてナビゲーション機能に対応する項目が選択された場合に、制御部１０２において実行される。
【００８２】
当該ナビゲーション処理が実行されると、制御部１０２は、図７に示したルート探索画面の選択入力画面や図示しないルート探索条件の設定画面を表示部１１２に表示し、タッチパネル１１４を通じてルート探索モードやルート探索条件の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。そして、制御部１０２は、ナビゲーション処理の終了が指示されたか否かを判別する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の判別処理において、ナビゲーション処理の終了が指示されたと判別したとする。この場合、制御部１０２は、表示画面のナビゲーション機能の実行前の状態に戻すなどの所定の終了処理を行って（ステップＳ１０３）、この図８〜図１０に示すナビゲーション処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ１０２の判別処理において、ナビゲーション処理の終了は指示されておらず、ルート探索モードやルート探索条件などが適切に入力されたと判別したときには、制御部１０２は、事故回避優先モードと災害回避優先モードとの少なくとも一方が選択されているか否かを判別する（ステップＳ１０４）。
【００８４】
ステップＳ１０４の判別処理において、事故回避優先モードと災害回避優先モードとの少なくとも一方が選択されていると判別したときには、制御部１０２は、第１利用情報特定部１２１、第１回避リンク特定部１２２、ルート探索部１２３を制御して、オープンデータを利用したルート探索処理を行う。初めに、第１利用情報特定部１２１は、時計部１０９が提供するカレンダー情報及び現在時刻（Ｔ）と、ＧＰＳ部１１１からの現在時刻（Ｐ）と、使用者により入力されたナビゲーションの利用目的（Ｏ）と、設定されたルート探索モードとに基づいて、オープンデータ利用情報テーブル１０８を参照し、設定されたルート探索モードに対応すると共に、当該ＴＰＯに応じた利用情報を特定する（ステップＳ１０５）。
【００８５】
ステップＳ１０５では、ルート探索モードとして事故回避優先モードが選択されているときには、オープンデータ利用情報テーブル１０８の図４を用いて説明した事故回避用の利用情報を参照する。また、ルート探索モードとして災害回避優先モードが選択されているときには、オープンデータ利用情報テーブル１０８の図６を用いて説明した災害回避用の利用情報を参照する。また、事故回避優先モードと災害回避優先モードとの両方が選択されているときには、その両方を参照する。また、カレンダー情報は、現在年月日、現在曜日、平日／土日、祝日区分などといった情報である。ステップＳ１０５で行われた処理の結果は、制御部１０２を通じて第１回避リンク特定部１２２に通知される。
【００８６】
第１回避リンク特定部１２２は、第１利用情報特定部１２１からの通知に基づいて、ステップＳ１０５の処理により当該ＴＰＯに応じた利用情報が特定できたか否かを判別する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の判別処理において、当該ＴＰＯに応じた利用情報が特定できたと判別したとする。この場合、第１回避リンク特定部１２２は、出発地から目的地までのルート探索を行う経路上において、回避するリンクを特定する処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００８７】
このステップＳ１０７において、第１回避リンク特定部１２２は、第１利用情報特定部１２１により特定された利用情報に応じて、参照する複数のオープンデータのＡＰＩを特定し、特定したＡＰＩを用いてネットワーク上に開示されている当該オープンデータを参照する。そして、第１回避リンク特定部１２２は、参照したオープンデータを利用して回避すべきリンクを特定する。
【００８８】
すなわち、ステップＳ１０７では、利用する複数のオープンデータに応じて、ゲリラ豪雨、竜巻、落雷といった気象現象が発生している場所のリンクを特定したり、通学路のリンクを特定したり、住居専用地域のリンクを特定したりするなどの処理が行われる。ステップＳ１０７で行われた処理の結果は、制御部１０２を通じてルート探索部１２３に通知される。
【００８９】
ルート探索部１２３は、第１回避リンク特定部１２２からの情報に基づき、ステップＳ１０７の処理により回避すべきリンクは特定できたか否かを判別する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の判別処理において、回避すべきリンクが特定できたと判別したときには、ルート探索部１２３は、特定された回避すべきリンクのリンクコストを高く調整し、また、選択された他のルート探索モードである、有料道路優先、一般道路優先、距離優先、時間優先などのモードに応じて、優先すべきリンクのリンクコストは低く調整して、ルート探索を行う（ステップＳ１０９）。
【００９０】
また、ステップＳ１０４の判別処理において、事故回避優先モードと災害回避優先モードとのいずれも選択されていないと判別した場合と、ステップＳ１０６の判別処理において、当該ＴＰＯに応じた利用情報は特定できていないと判別した場合と、ステップＳ１０８の判別処理において、回避すべきリンクは特定できていないと判別した場合には、事故回避や災害回避のための回避すべきリンクは存在しないので、通常のルート探索を行う（ステップＳ１１０）。このステップＳ１１０の処理は、使用者によって選択されたルート探索モードである、有料道路優先、一般道路優先、距離優先、時間優先などのモードに応じたルート探索処理である。
【００９１】
ステップＳ１０９の処理の後とステップＳ１１０の処理の後においては、図９の処理に進み、探索されたルートを使用者に提示し、使用者の設定操作を受け付けて、当該探索されたルートを案内に用いるルートに設定する（ステップＳ１１１）。そして、制御部１０２の制御の下、ルート案内部１２４が機能し、ルート案内を開始する。
【００９２】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０９の処理により、複数のオープンデータを考慮して、回避すべきリンクについてはリンクコストを調整することによって、当該リンクを回避するようにして、ルート探索を行う。このように、複数のオープンデータを考慮することによって、事故を起こす可能性の少ないルート、災害に遭う可能性の少ないルートを探索し、これを案内に利用できるようにしている。
【００９３】
ステップＳ１１２でルートの案内を開始させた後においては、制御部１０２は、事故回避優先モードと災害回避優先モードとの少なくとも一方が選択されているか否かを判別する（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３の判別処理において、事故回避優先モードと災害回避優先モードとの少なくとも一方が選択されていると判別したとする。この場合、制御部１０２は、オープンデータ利用情報テーブル１０８を確認するタイミングが到来したか否か、換言すれば、リルート処理を行うタイミングが到来したか否かを判別する（ステップＳ１１４）。具体的にステップＳ１１４の判別処理では、探索されたルート上において、方向を変更する分岐点の所定距離分前の位置に到達した場合、あるいは、所定の時間間隔ごとのタイミングを検知した場合に、オープンデータ利用情報テーブル１０８を確認するタイミングが到来したと判別する。
【００９４】
ステップＳ１１４の判別処理において、オープンデータ利用情報テーブル１０８を確認するタイミングが到来したと判別したとする。この場合、制御部１０２は、第２利用情報特定部１２５、第２回避リンク特定部１２６、リルート制御部１２７を制御して、必要に応じて、オープンデータを利用したリルート処理を行うようにする。この場合、まず、第２利用情報特定部１２５は、時計部１０９が提供するカレンダー情報及び現在時刻（Ｔ）と、ＧＰＳ部１１１からの現在時刻（Ｐ）と、使用者により入力されたナビゲーションの利用目的（Ｏ）と、設定されたルート探索モードとに基づいて、オープンデータ利用情報テーブル１０８を参照し、設定されたルート探索モードに対応すると共に、当該ＴＰＯに応じた利用情報を特定する（ステップＳ１１５）。
【００９５】
このステップＳ１１５においても、ルート探索モードとして事故回避優先モードが選択されているときには、オープンデータ利用情報テーブル１０８の図４を用いて説明した事故回避用の利用情報を参照する。また、ルート探索モードとして災害回避優先モードが選択されているときには、オープンデータ利用情報テーブル１０８の図６を用いて説明した災害回避用の利用情報を参照する。また、事故回避優先モードと災害回避優先モードとの両方が選択されているときには、その両方を参照する。ステップＳ１１５で行われた処理の結果は、制御部１０２を通じて第２回避リンク特定部１２６に通知される。
【００９６】
第２回避リンク特定部１２６は、第２利用情報特定部１２５からの通知に基づいて、ステップＳ１１５において、当該ＴＰＯに応じた利用情報が特定できたか否かを判別する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６の判別処理において、当該ＴＰＯに応じた利用情報が特定できたと判別したとする。この場合、第２回避リンク特定部１２６ルートは、ＧＰＳ部１１１を通じて取得する現在位置から目的地までのルート探索を行う経路上において、回避するリンクを特定する処理を行う（ステップＳ１１７）。
【００９７】
このステップＳ１１７において、第２回避リンク特定部１２６は、第２利用情報特定部１２５により特定された利用情報に応じて、参照する複数のオープンデータのＡＰＩを特定し、特定したＡＰＩを用いてネットワーク上に開示されている当該オープンデータを参照する。そして、第２回避リンク特定部１２６は、参照したオープンデータを利用して回避すべきリンクを特定する。
【００９８】
すなわち、ステップＳ１１７では、利用する複数のオープンデータに応じて、ゲリラ豪雨、竜巻、落雷といった気象現象が発生している場所のリンクを特定したり、通学路のリンクを特定したり、住居専用地域のリンクを特定したりするなどの処理が行われる。ステップＳ１１７で行われた処理の結果は、制御部１０２を通じてリルート制御部１２７に通知される。
【００９９】
リルート制御部１２７は、第２回避リンク特定部１２６からの情報に基づき、ステップＳ１１７の処理において、回避すべきリンクは特定できたか否かを判別する（ステップＳ１１８）。ステップＳ１１８の判別処理において、回避すべきリンクが特定できたと判別したときには、図１０の処理に進み、リルート制御部１２７は、ルート探索部１２３を制御して、リルート処理を行う（ステップＳ１１９）。このステップＳ１１９の処理では、リルート制御部１２７は、ステップＳ１１７で特定された回避すべきリンクのリンクコストを高くするよう調整し、また、選択された他のルート探索モードである、有料道路優先、一般道路優先、距離優先、時間優先などのモードに応じて、優先すべきリンクのリンクコストは低く調整して、リルート処理を行い、ルート案内を継続する（ステップＳ１１９）。
【０１００】
このように、ステップＳ１１３〜ステップＳ１１９の処理により、ルート案内開始後の所定のタイミングで、複数のオープンデータを考慮したリルート処理を行える。従って、ルート案内を開始させた後においても、事故回避優先モードや災害回避優先モードが選択されている場合には、所定のタイミングで複数のオープンデータを考慮したリルート処理を実行し、常時、事故を起こす可能性の少ないルート、災害に遭う可能性の少ないルートを案内できる。
【０１０１】
そして、ステップＳ１１９の処理の後においては、ステップＳ１２０の処理に進む。同様に、ステップＳ１１３の判別処理において、事故回避優先モードと災害回避優先モードとのいずれも選択されていないと判別した場合と、ステップＳ１１４の判別処理で、オープンデータ利用情報テーブル１０８を確認する所定のタイミングは到来していないと判別した場合と、ステップＳ１１６の判別処理において、当該ＴＰＯに応じた利用情報は特定できていないと判別した場合と、ステップＳ１１８の判別処理において、回避すべきリンクは特定できていないと判別した場合にも、ステップＳ１２０の処理に進む。
【０１０２】
ステップＳ１２０の処理において制御部１０２は、タッチパネル１１４を通じて使用者からの操作入力を受け付けるようにし（ステップＳ１２０）、ルートの案内の終了が指示されたか否かを判別する（ステップＳ１２１）。ルート案内を途中で終了させる場合には、タッチパネル１１４を通じて所定の操作がなされ、また、目的地に到着した場合にも、タッチパネル１１４を通じて所定の終了操作がなされる。
【０１０３】
ステップＳ１２１の判別処理において、ルート案内を終了させる操作は行われていないと判別したときには、制御部１０２は、図９のステップＳ１１３からの処理を繰り返し、ルート案内を継続させる。また、ステップＳ１２１の判別処理において、ルート案内を終了させる操作が行われたと判別したときには、制御部１０２は、表示部１１２の表示を、ナビゲーション処理を実行する前の状態に戻すなどの一連の終了処理を実行し（ステップＳ１２２）、この図８〜図１０に示す処理を終了する。
【０１０４】
このように、事故回避優先モードが選択された場合と災害回避優先モードとの少なくとも一方が選択刺された場合には、ルート探索時だけでなく、ルートの案内を開始させた後においても、所定のタイミングで自動的にリルート処理を行う。このリルート処理においても、ＴＰＯに応じて複数のオープンデータを参照し、危険箇所などを回避するようにでき。すなわち、時間、場所、場合の変化に応じて、適切に危険箇所などを特定し、常時、安全なルートを探索して案内できるように構成している。
【０１０５】
［実施の形態の効果］
上述した実施の形態のナビゲーション装置は、従来にない事故回避優先モードと災害回避優先モードとを実現できる。そして、事故回避優先モードと災害回避優先モード時においては、時間（Ｔ）、場所（Ｐ）、場合（Ｏ）に応じて、複数のオープンデータを考慮して、種々の観点から回避すべきリンクを的確に把握し、そのリンクを回避するようにして、ルート探索を行える。これにより、種々の観点から把握される、事故が発生する可能性の高い箇所、災害が発生している箇所、災害の発生により通行に支障をきたしている箇所などを回避することができ、事故を起こす可能性の少ないルート、災害に遭う可能性の少ないルートを探索し、これを案内に利用できる。
【０１０６】
また、探索されたルートを用いて案内を開始させた後においても、適切なタイミングにおいて、時間（Ｔ）、場所（Ｐ）、場合（Ｏ）に応じて、複数のオープンデータを考慮して、種々の観点から回避すべきリンクを的確に把握し、そのリンクを回避するようにしてリルート処理を行える。これにより、案内実行中であっても、案内するルートの見直しを実行し、事故を起こす可能性の少ないルート、災害に遭う可能性の少ないルートをリルートし、目的地に向かうようにできる。
【０１０７】
また、有料道路優先、一般道路優先、距離優先、時間優先といった従来からのルート探索モード共に、事故回避優先モードと災害回避優先モードとの一方または両方を同時に使用できる。この場合、各種優先モードの優先度合に応じてリンクコストを変化させてルート探索を行うことができる。
【０１０８】
［変形例など］
なお、上述した実施の形態では、ＧＰＳ部１１１及びＧＰＳアンテナ１１１Ａが現在位置取得手段としての機能を有するものとして説明した。しかし、これに限るものではない。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格の通信機能を備えている場合には、受信可能なＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイントのＳＳＩＤと受信電界強度に応じて、当該アクセスポイントとの位置関係から自機の現在位置を特定する手法を用いてももちろんよい。
【０１０９】
また、上述した実施の形態では、探索して得たルートの案内を開始させた後において、探索されたルート上において、方向を変更する分岐点の所定距離分前の位置に到達した場合、あるいは、所定の時間間隔ごとに、リルート処理が必要か否かを確認して必要な場合にリルート処理を行うようにしたが、これに限るものではない。例えば、１０００ｍ移動するごと、２０００ｍ移動するごとなどのように、距離に応じ基準に従って、リルート処理が必要か否かの確認を行うようにしてもよい。また、探索されたルートを外れた場合にお行われる通常のリルート処理の実行時や使用者からの指示に応じたリルート処理の実行時において、ＴＰＯに応じた複数のオープンデータを考慮したリルート処理を行ってもよい。
【０１１０】
また、上述した実施の形態の説明で用いたオープンデータ以外にも種々のオープンデータを用いることにより、更にきめ細かく回避するリンクを特定し、その特定したリンクを回避するようにして、ルート探索処理やリルート処理を行える。なお、ＴＰＯに応じて決まるオープンデータが１つしか存在しない場合には、その１つのオープンデータを用いてルート探索処理やリルート処理を行うことができる。すなわち、用いるオープンデータの数は多い方がよいが、必要なオープンデータが１つしかない場合にはそれを用いればよい。
【０１１１】
なお、上述した実施の形態においては、時間（Time）、場所（Place）、場合（Occasion）に応じて、オープンデータ利用情報テーブル１０８を参照するようにしたが、これに限るものではない。例えば、時間（Time）、場所（Place）、場合（Occasion）のうちの１つ、あういは、２つを用いて、利用情報を特定することもできる。例えば、時間帯だけを指定し、場所は全域、場合も全ての場合などのようにした利用情報を登録しておくことにより、これを利用することもできる。
【０１１２】
［その他］
上述した実施の形態の説明からも分かるように、ナビゲーション装置の時計手段、現在位置取得手段、利用情報記憶手段、受付手段、第１の利用情報特定手段、第１の回避リンク特定手段、ルート探索手段、ルート案内手段の機能は、実施の形態のナビゲーション装置の時計部１０９、ＧＰＳ部１１１、オープンデータ利用情報テーブル１０８、第１利用情報特定部１２１、第１回避リンク特定部１２２、ルート探索部１２３、ルート案内部１２４が実現している。また、ナビゲーション装置の第２の利用情報特定手段、第２の回避リンク特定手段、リルート制御手段の機能は、実施の形態のナビゲーション装置の第２利用情報特定部１２５、第２回避リンク特定部１２６、リルート制御部１２７が実現している。
【０１１３】
また、図８〜図１０に示したフローチャートの処理が、この発明のナビゲーション方法の一実施の形態に対応している。また、図８〜図１０に示したフローチャートの処理を実行するプログラムが、この発明のナビゲーションプログラムの一実施の形態に対応している。また、図１に示した第１利用情報特定部１２１、第１回避リンク特定部１２２、ルート探索部１２３、ルート案内部１２４、第２利用情報特定部１２５、第２回避リンク特定部１２６、リルート制御部１２７の機能を制御部１０２において実行されるプログラムによって、制御部１０２の機能として実現することもできる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０１Ａ…送受信アンテナ、１０１…無線通信部、１０２…制御部、１０３…記憶装置、１０４…操作部、１０５…地図ＤＢ、１０６…ネットワークＤＢ、１０８…オープンデータ利用情報テーブル、１０９…時計部、１１０…センサ部、１１１…ＧＰＳ部、１１１Ａ…ＧＰＳアンテナ、１１２…表示部、１１３…タッチセンサ、１１４…タッチパネル、１１５…音声処理部、１１６…スピーカ、１２１…第１利用情報特定部、１２２…第１回避リンク特定部、１２３…ルート探索部、１２４…ルート案内部、１２５…第２利用情報特定部、１２６…第２回避リンク特定部、１２７…リルート制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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