(57)【要約】【課題】実務による作業者の技術レベルの向上を評価することができる教育評価管理システムを得る。【解決手段】複数の作業者の作業者ＩＤ、作業者について認定された技術レベルの情報、作業者の所属部門の情報、作業者が担当する設備の情報および作業者が設備について作業をした日時の情報を用いて、複数の教育環境条件のそれぞれについて所属部門が満たしているか否かを判定し、判定結果に基づいて、複数の教育環境パターンの中から所属部門が当てはまる教育環境パターンを選択する教育環境評価部７と、所属部門が当てはまる教育環境パターンを示す教育環境パターン情報および作業者の技術レベルの変動履歴を示す技術レベル変動履歴情報を用いて、環境技術向上率を技術レベルごとに算出する教育環境効果判定部８とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者のそれぞれを特定する作業者特定情報、前記作業者について認定された技術レベルを示す技術レベル情報、前記作業者の所属部門を示す所属部門情報、前記作業者が担当する設備を示す担当設備情報および前記作業者が前記設備について作業をした日時を示す作業日時情報を用いて、実務によって前記作業者の技術を向上させる教育環境のレベルを判別するために予め設定された複数の教育環境条件のそれぞれについて前記所属部門が満たしているか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記教育環境のレベルによって予め設定された複数の教育環境パターンの中から前記所属部門が当てはまる前記教育環境パターンを選択する教育環境評価部と、
それぞれの前記所属部門が当てはまる前記教育環境パターンを示す教育環境パターン情報およびそれぞれの前記所属部門におけるそれぞれの前記作業者の前記技術レベルの変動履歴を示す技術レベル変動履歴情報を用いて、それぞれの前記教育環境パターンに当てはまる前記所属部門における前記作業者の中で前記技術レベルが向上すると予測される前記作業者の割合を示す環境技術向上率を前記技術レベルごとに算出する教育環境効果判定部と
を備えたことを特徴とする教育評価管理システム。
【請求項２】
前記教育環境効果判定部は、前記所属部門が満たしていない複数の前記教育環境条件の中で、前記所属部門が満たすことによって、算出される前記環境技術向上率が最も大きくなる前記教育環境条件を１つだけ選択することを特徴とする請求項１に記載の教育評価管理システム。
【請求項３】
前記教育環境評価部は、前記作業者が前記設備について行う作業種類を示す作業種類情報をさらに用いて、複数の前記教育環境パターンのそれぞれについて前記所属部門が満たしているか否かを判定し、判定結果に基づいて、複数の前記教育環境パターンの中から前記所属部門が当てはまる前記教育環境パターンを前記作業種類ごとに選択することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の教育評価管理システム。
【請求項４】
複数の教育講座の中から前記教育講座を選択する教育講座選択部をさらに備え、
前記教育講座選択部は、それぞれの前記所属部門における前記作業者の中で前記教育講座を受講することによって前記技術レベルが向上すると予測される前記作業者の割合を示す受講技術向上率を前記技術レベルごとに算出し、前記受講技術向上率の値から前記環境技術向上率の値を引いた値を用いて前記教育講座を選択することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の教育評価管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業者の技術レベルを管理する教育評価管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の作業者のそれぞれを特定する作業者特定情報、それぞれの作業者についての技術レベルを示す技術レベル情報およびそれぞれの技術レベルに対応する教育講座を特定する教育講座情報を用いて、作業者の技術レベルに対応するように作業者が受講すべき教育講座を選択する教育講座選択部を備えた教育評価管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１７７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実務による作業者の技術レベルの向上を評価することができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、実務による作業者の技術レベルの向上を評価することができる教育評価管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る教育評価管理システムは、複数の作業者のそれぞれを特定する作業者特定情報、作業者について認定された技術レベルを示す技術レベル情報、作業者の所属部門を示す所属部門情報、作業者が担当する設備を示す担当設備情報および作業者が設備について作業をした日時を示す作業日時情報を用いて、実務によって作業者の技術を向上させる教育環境のレベルを判別するために予め設定された複数の教育環境条件のそれぞれについて所属部門が満たしているか否かを判定し、判定結果に基づいて、教育環境のレベルによって予め設定された複数の教育環境パターンの中から所属部門が当てはまる教育環境パターンを選択する教育環境評価部と、それぞれの所属部門が当てはまる教育環境パターンを示す教育環境パターン情報およびそれぞれの所属部門におけるそれぞれの作業者の技術レベルの変動履歴を示す技術レベル変動履歴情報を用いて、それぞれの教育環境パターンに当てはまる所属部門における作業者の中で技術レベルが向上すると予測される作業者の割合を示す環境技術向上率を技術レベルごとに算出する教育環境効果判定部とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る教育評価管理システムによれば、実務によって作業者の技術を向上させる教育環境のレベルを判別するために予め設定された複数の教育環境条件のそれぞれについて所属部門が満たしているか否かを判定し、判定結果に基づいて、教育環境のレベルによって予め設定された複数の教育環境パターンの中から所属部門が当てはまる教育環境パターンを選択し、それぞれの教育環境パターンに当てはまる所属部門における作業者の中で技術レベルが向上すると予測される作業者の割合を示す環境技術向上率を技術レベルごとに算出するので、実務による作業者の技術レベルの向上を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る教育評価管理システムを示すブロック図である。
【図２】図１の教育講座情報ＤＢに記憶される教育講座情報を示すテーブルである。
【図３】図１の技術関連情報ＤＢに記憶される技術関連情報を示すテーブルである。
【図４】図１の作業者関連情報ＤＢに記憶される作業者関連情報を示すテーブルである。
【図５】図１の担当関連情報ＤＢに記憶される担当関連情報を示すテーブルである。
【図６】図１の作業関連情報ＤＢに記憶される作業関連情報を示すテーブルである。
【図７】図１の教育環境評価部が出力する教育環境パターン情報を示すテーブルである。
【図８】図１の教育環境効果判定部が出力する教育環境による技術影響評価を示すテーブルである。
【図９】図１の教育環境効果判定部が出力する教育環境過不足評価を示すテーブルである。
【図１０】図１の教育講座選択部が出力する推奨教育講座計画を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る教育評価管理システムを示すブロック図である。図において、教育評価管理システムは、教育講座に関連する情報である教育講座情報を記憶する教育講座情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１と、複数の作業者のそれぞれについて行われる技術評価に関連する情報である技術関連情報を記憶する技術関連情報ＤＢ２と、それぞれの作業者に関連する情報である作業者関連情報を記憶する作業者関連情報ＤＢ３と、推奨する教育講座を示す推奨教育講座計画１００を出力する教育講座選択部４とを備えている。
【００１０】
また、教育評価管理システムは、それぞれの作業者が担当する設備に関連する情報である担当関連情報を記憶する担当関連情報ＤＢ５と、作業に関連する情報である作業関連情報を記憶する作業関連情報ＤＢ６と、教育環境パターン情報を出力する教育環境評価部７と、教育環境による技術影響評価２００および教育環境過不足評価３００を出力する教育環境効果判定部８とをさらに備えている。
【００１１】
図２は図１の教育講座情報ＤＢ１に記憶される教育講座情報を示すテーブルである。教育講座情報には、複数の教育講座のそれぞれを特定する教育講座ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、それぞれの教育講座ＩＤに対応する教育講座名の情報と、それぞれの教育講座ＩＤに対応する作業種類の情報（作業種類情報）と、それぞれの教育講座ＩＤに対応する教育講座の受講条件の情報と、それぞれの教育講座ＩＤに対応する教育講座を受講することによって認定される資格である認定資格の情報とが含まれる。この例では、作業種類として、保守および修理を挙げて説明するが、作業種類は、これに限らず、設備別、設備の機種別、設備の作業別などにさらに細かく分類されてもよい。
【００１２】
図３は図１の技術関連情報ＤＢ２に記憶される技術関連情報を示すテーブルである。技術関連情報には、技術評価がされた作業者を特定する作業者ＩＤ（作業者特定情報）と、作業者ＩＤによって特定される作業者について技術評価がされた作業種類の情報と、作業者ＩＤによって特定される作業者について技術評価によって認定された技術レベルの情報（技術レベル情報）と、作業者ＩＤによって特定される作業者が保有する資格である保有資格の情報と、技術評価がされた日である技術評価日の情報とが含まれる。技術関連情報ＤＢ２には、技術評価が行われるたびに、作業者ＩＤ、技術種類の情報、技術レベルの情報、保有資格の情報および技術評価日の情報が互いに対応して記憶される。したがって、技術関連情報には、作業者の技術レベルの変動履歴を示す技術レベル変動履歴情報が含まれる。
【００１３】
図４は図１の作業者関連情報ＤＢ３に記憶される作業者関連情報を示すテーブルである。作業者関連情報には、作業者を特定する作業者ＩＤと、作業者ＩＤによって特定される作業者の所属する部門である所属部門の情報（所属部門情報）と、作業者ＩＤによって特定される作業者が受講した教育講座を示す受講講座履歴の情報と、作業者ＩＤによって特定される作業者が教育講座を受講した日である受講日の情報とが含まれる。作業者関連情報ＤＢ３には、作業者が教育講座を受講するたびに、作業者ＩＤ、所属部門の情報、受講講座履歴の情報および受講日の情報が互いに対応して記憶される。
【００１４】
図５は図１の担当関連情報ＤＢ５に記憶される担当関連情報を示すテーブルである。担当関連情報には、作業者が担当する設備を示す設備ＩＤ（担当設備情報）と、設備ＩＤによって特定される設備についての作業の種類を示す作業種類の情報と、設備ＩＤによって特定される設備について作業種類によって示される作業を行う作業者を特定する担当作業者ＩＤ（作業者特定情報）とが含まれる。
【００１５】
図６は図１の作業関連情報ＤＢ６に記憶される作業関連情報を示すテーブルである。作業関連情報には、作業を特定する作業ＩＤと、作業ＩＤによって特定される作業を行った作業者を特定する作業者ＩＤと、作業ＩＤによって特定される作業が行われた設備を特定する設備ＩＤと、作業ＩＤによって特定される作業が行われた作業種類の情報と、作業ＩＤによって特定される作業が行われた日時である作業日時の情報（作業日時情報）とが含まれる。作業関連情報ＤＢ６には、作業が行われるたびに、作業ＩＤ、作業者ＩＤ、設備ＩＤ、作業種類の情報および作業日時の情報が互いに対応して記憶される。
【００１６】
図７は図１の教育環境評価部７が出力する教育環境パターン情報を示すテーブルである。教育環境評価部７には、実務によって作業者の技術を向上させる教育環境のレベルを判別するために複数の教育環境条件が予め設定されている。この例では、複数の教育環境条件として、条件（１）、条件（２）および条件（３）が予め設定されている。また、教育環境評価部７には、教育環境のレベルによって複数の条件セット（教育環境パターン）が予め設定されている。この例では、複数の条件セットとして、条件Ｓｅｔ０、条件Ｓｅｔ１、条件Ｓｅｔ２、条件Ｓｅｔ３および条件Ｓｅｔ４が予め設定されている。
【００１７】
教育環境評価部７は、技術関連情報ＤＢ２、作業者関連情報ＤＢ３、担当関連情報ＤＢ５および作業関連情報ＤＢ６から、作業者ＩＤ、技術レベルの情報、所属部門の情報、担当設備の情報および作業日時の情報を取得する。また、教育環境評価部７は、作業者ＩＤ、技術レベルの情報、所属部門の情報、担当設備の情報および作業日時の情報を用いて、複数の教育環境条件のそれぞれについて所属部門が満たしているか否かを作業種類ごとに判定する。
【００１８】
教育環境評価部７は、判定結果に基づいて、複数の教育環境パターンの中から所属部門が当てはまる教育環境パターンを作業種類ごとに選択する。
【００１９】
次に、教育環境パターンの選択方法について説明する。教育環境評価部７は、条件（１）、条件（２）および条件（３）のそれぞれについて有無を判定する。条件（１）としては、高スキル者と低スキル者とが同一部門に所属しているか否かの判定である。条件（２）としては、高スキル者が担当設備（担当現場）を持つが否かの判定である。条件（３）としては、高スキル者と低スキル者とが同時に作業を実施するか否かの判定である。ここで、高スキル者とは、技術レベルが予め設定された値よりも高い作業者を示し、低スキル者とは、技術レベルが予め設定された値よりも低い作業者を示している。高スキル者および低スキル者を決める基準となる値は、自由に設定することができる。
【００２０】
図７に示すように、条件（１）、条件（２）および条件（３）の何れもない場合には、条件セットとしてＳｅｔ０が選択され、条件（１）のみがある場合には、条件セットとしてＳｅｔ１が選択され、条件（１）および条件（２）のみがある場合には、条件セットとしてＳｅｔ２が選択され、条件（１）および条件（３）のみがある場合には、条件セットとしてＳｅｔ３が選択され、条件（１）、条件（２）および条件（３）のすべてがある場合には、条件セットとしてＳｅｔ４が選択される。条件セットの選択は、所属部門ごとおよび作業種類ごとに行われる。
【００２１】
図８は図１の教育環境効果判定部８が出力する教育環境による技術影響評価２００を示すテーブルである。教育環境効果判定部８は、技術関連情報ＤＢ２から技術関連情報を取得し、作業者関連情報ＤＢ３から作業者関連情報を取得し、教育環境評価部７から教育環境パターン情報を取得する。また、教育環境効果判定部８は、教育環境パターン情報およびそれぞれの所属部門におけるそれぞれの作業者の技術レベルの変動履歴を示す技術レベル変動履歴情報を用いて、それぞれの条件セットに当てはまる所属部門における作業者の中で技術レベルが向上すると予測される割合を示す環境技術向上率を技術レベルごとに算出する。教育環境による技術影響評価２００は、条件セット、作業種類、技術レベルおよび環境技術向上率のそれぞれを対応させたものである。なお、ここで用いられる技術レベル変動履歴情報としては、作業者関連情報ＤＢ３において受講履歴の情報が記憶されていない作業者の技術レベル変動履歴情報、つまり、講座を受講していない作業者の技術レベル変動履歴情報が用いられる。
【００２２】
図９は図１の教育環境効果判定部８が出力する教育環境過不足評価３００を示すテーブルである。教育環境効果判定部８は、所属部門が満たしていない複数の教育環境条件の中で、所属部門が満たすことによって、算出される環境技術向上率が最も大きくなる教育環境条件を作業種類ごとに１つだけ選択する。また、教育環境効果判定部８は、選択した教育環境条件によって変動した環境技術向上率を示す環境技術向上率変動を算出する。教育環境過不足評価３００は、所属部門、作業種類、推奨する教育環境条件および環境技術向上率変動のそれぞれを対応させたものである。
【００２３】
図１０は図１の教育講座選択部４が出力する推奨教育講座計画１００を示すテーブルである。教育講座選択部４は、教育講座情報ＤＢ１から教育講座情報を取得し、技術関連情報ＤＢ２から技術関連情報を取得し、作業者関連情報ＤＢ３から作業者関連情報を取得し、教育環境効果判定部８から教育環境による技術影響評価２００を取得する。また、教育講座選択部４は、教育講座情報、技術関連情報および作業者関連情報を用いて、それぞれの所属部門における複数の作業者の中で教育講座を受講することによって技術レベルが向上すると予測される割合を示す受講技術向上率を教育講座ごとおよび技術レベルごとに算出する。また、教育講座選択部４は、受講技術向上率の値から教育環境による技術影響評価２００における環境技術向上率の値を引いた値である講座受講による向上率変動を算出する。また、教育講座選択部４は、算出した講座受講による向上率変動が最も大きくなるように、教育講座を選択する。推奨教育講座計画１００は、所属部門、教育講座、作業者の技術レベル、受講技術向上率、環境技術向上率および講座受講による向上率変動のそれぞれを対応させたものである。
【００２４】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係る教育評価管理システムによれば、実務によって作業者の技術を向上させる教育環境のレベルを判別するために予め設定された複数の教育環境条件のそれぞれについて所属部門が満たしているか否かを判定し、判定結果に基づいて、教育環境のレベルによって予め設定された複数の教育環境パターンの中から所属部門が当てはまる教育環境パターンを選択し、それぞれの教育環境パターンに当てはまる所属部門における作業者の中で技術レベルが向上すると予測される作業者の割合を示す環境技術向上率を技術レベルごとに算出するので、教育環境に応じた技術レベルの向上の定量的差異を算出し、実務による作業者の技術レベルの向上を評価することができる。
【００２５】
また、教育環境効果判定部８は、所属部門が満たしていない複数の教育環境条件の中で、所属部門が満たすことによって、算出される環境技術向上率が最も大きくなる教育環境条件を１つだけ選択するので、教育環境条件を効率よく改善して、作業者の技術レベルを効率よく向上させることができる。
【００２６】
また、教育環境評価部７は、作業者が設備について行う作業種類を示す作業種類情報をさらに用いて、複数の教育環境パターンのそれぞれについて所属部門が満たしているか否かを判定し、判定結果に基づいて、複数の教育環境パターンの中から所属部門が当てはまる教育環境パターンを作業種類ごとに選択するので、作業種類に対応して、実務による作業者の技術レベルの向上を評価することができる。
【００２７】
また、この教育評価管理システムは、複数の教育講座の中から教育講座を選択する教育講座選択部を備え、教育講座選択部は、それぞれの所属部門における作業者の中で教育講座を受講することによって技術レベルが向上すると予測される作業者の割合を示す受講技術向上率を技術レベルごとに算出し、受講技術向上率の値から環境技術向上率の値を引いた値を用いて教育講座を選択するので、作業者の技術レベルを効率よく向上させることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  教育講座情報ＤＢ、２  技術関連情報ＤＢ、３  作業者関連情報ＤＢ、４  教育講座選択部、５  担当関連情報ＤＢ、６  作業関連情報ＤＢ、７  教育環境評価部、８  教育環境効果判定部、１００  推奨教育講座計画、２００  教育環境による技術影響評価、３００  教育環境過不足評価。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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