(57)【要約】【課題】転写部に搬送される記録材をガイドする搬送ガイドを記録材の後端が通過する際に発生する後端ブレ画像を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】無端状のベルト１０と、転写部材１５と、対向部材１１と、搬送ガイド３２と、支持部材１３と、を有し、転写部Ｔ２と支持部Ｓの間でベルト１０の張架面を形成する画像形成装置１００は、搬送ガイド３２が、上記張架面をベルト１０の回転方向に延長した面を仮想面Ｌとしたとき、仮想面Ｌよりも転写部材１０側で記録材６の搬送経路を規制する規制部Ａと、規制部Ａから記録材６の搬送方向の下流側の端部Ｂまで記録材６の搬送方向の下流側に行くにつれて仮想面Ｌに近づくように傾斜した傾斜ガイド部３２ａと、を有し、傾斜ガイド部３２ａの記録材６の搬送方向の下流側の端部Ｂは、仮想面Ｌ上又は、仮想面Ｌよりもベルト１０側においてベルト１０から離間して配置される構成とする。【選択図】図２
2016038526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にトナー像を担持して回転する無端状のベルトと、
前記ベルトの外周面に接触して転写部を形成し該転写部において前記ベルトとの間に挟持されて搬送される記録材に前記ベルトからトナー像を転写させる転写部材と、
前記ベルトの内周面に接触し前記ベルトを介して前記転写部材に対向する対向部材と、
前記転写部に搬送される記録材を前記ベルト側の面側からガイドする搬送ガイドと、
前記転写部よりも前記ベルトの回転方向の上流側の支持部において前記ベルトの内周面を支持する支持部材と、
を有し、
前記転写部と前記支持部の間で前記ベルトの張架面を形成する画像形成装置において、
前記搬送ガイドは、前記張架面を前記ベルトの回転方向に延長した面を仮想面としたとき、前記仮想面よりも前記転写部材側で記録材の搬送経路を規制する規制部と、前記規制部から記録材の搬送方向の下流側の端部まで記録材の搬送方向の下流側に行くにつれて前記仮想面に近づくように傾斜した傾斜ガイド部と、を有し、前記傾斜ガイド部の記録材の搬送方向の下流側の端部は、前記仮想面上又は、前記仮想面よりも前記ベルト側において前記ベルトから離間して配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送ガイドよりも記録材の搬送方向の上流側の搬送部で記録材を挟持して搬送するローラ対を有し、前記搬送ガイドの前記規制部は、前記転写部と前記搬送部とを結ぶ面上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ガイドは、前記規制部から記録材の搬送方向の上流側に行くにつれて前記仮想面に近づくように傾斜した進入ガイド部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ガイドは、導電性材料で形成され、抵抗素子を介して電気的に接地されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部に搬送される記録材を前記搬送ガイドよりも記録材の搬送方向の下流側で前記転写部材側の面側からガイドする裏面搬送ガイドを有し、
前記裏面搬送ガイドにおける前記記録材の搬送経路を規制する裏面規制部は、記録材の搬送方向において前記転写部と前記支持部との間に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記裏面搬送ガイドは、前記裏面規制部から記録材の搬送方向の上流側に行くにつれて前記ベルトから離れるように傾斜した裏面進入ガイド部を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部材は、前記ベルトに圧接するローラであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトは、像担持体から転写されたトナー像を前記転写部で記録材に転写するために搬送する中間転写体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置において、トナー像を担持して回転する無端状のベルトを用いるものがある。例えば、中間転写方式の画像形成装置では、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルトに、一次転写部で感光体からトナー像が一次転写される。そして、二次転写部で中間転写ベルトから紙などの記録材にトナー像が二次転写されることで、フルカラー画像などが形成される。
【０００３】
このような画像形成装置において、記録材は、給紙トレイから給送された後に、斜行補正と送り出しタイミングの調整をするレジストローラ対によって、二次転写部へと送り出される。また、レジストローラ対と二次転写部との間には、二次転写部への記録材の搬送経路を規制する目的で、記録材の表面側（中間転写ベルト側）に搬送ガイド（ガイド部材）が配置されることが多い。このような搬送ガイドは、次の理由より、記録材の先端を二次転写部又は二次転写部の直前に着地させるように配置される。つまり、記録材の先端が二次転写部を形成する二次転写ローラなどの二次転写部材側に搬送された場合には、記録材の先端が二次転写部材に突っ込むことで、記録材の先端コバ汚れが発生する。また、記録材が中間転写ベルトの面側に搬送された場合には、二次転写部より手前で記録材と中間転写ベルト上のトナー像とが接触することで、中間転写ベルト上のトナー像が擦れて「画像擦れ」と呼ばれる画像不良が発生する。
【０００４】
しかし、このような搬送ガイドを用いた場合に、記録材の後端が搬送ガイドを通過する際に発生するガイド抜けショックにより、次のような課題が生じることがある。つまり、搬送ガイドを通過した記録材の後端が中間転写ベルトに叩きつけられ、その衝撃で中間転写ベルト上のトナー像が乱されて、画像の後端付近で「後端ブレ画像」と呼ばれる画像不良が発生することがある。この後端ブレ画像は、厚紙などのコシの強い記録材ほどショックが大きく顕著である。
【０００５】
このような後端ブレ画像に対して、特許文献１は、次のような方法を提案している。つまり、ガイド板の先端に剛性が相対的に低いシート部材を突出させることで、記録材の後端がそのシート部材を通過する際にシート部材の撓みにより中間転写ベルトと記録材との距離を縮めて衝撃を和らげる。また、特許文献２は、上記同様のシート部材の曲げ剛性を搬送方向で変えることで、さらに衝撃を和らげることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３９１６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−６１０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者の検討により、上述のような従来の方法では、画像擦れを抑制しつつ、後端ブレ画像を抑制する効果が十分に得られないことがあることが分かった。
【０００８】
つまり、記録材の後端が搬送ガイドを抜ける前の記録材の姿勢と抜けた後の姿勢とが異なる場合に、記録材の後端と中間転写ベルトの衝撃を抑えることができずに、後端ブレ画像が発生してしまうことがある。
【０００９】
これに対し、シート部材の先端部を中間転写ベルトの面に近づけることで記録材の後端が中間転写ベルトに叩きつけられる衝撃は抑えられる。しかし、近づけすぎると、記録材の剛性などによっては、シート材の撓みで中間転写ベルト上のトナー像がシート部材と擦れてしまうことがある。
【００１０】
このように、依然として、記録材の後端が搬送ガイドを通過する際に発生するガイド抜けショックによる後端ブレ画像を抑制する新たな手法が必要とされている。
【００１１】
なお、以上では、トナー像を担持して回転する無端状のベルトが中間転写ベルトである場合について従来の課題を説明したが、感光体ベルトなどの転写部でトナー像を記録材に転写するために回転する他の無端状のベルトにおいても同様の課題は生じ得る。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、転写部に搬送される記録材をガイドする搬送ガイドを記録材の後端が通過する際に発生する後端ブレ画像を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、外周面にトナー像を担持して回転する無端状のベルトと、前記ベルトの外周面に接触して転写部を形成し該転写部において前記ベルトとの間に挟持されて搬送される記録材に前記ベルトからトナー像を転写させる転写部材と、前記ベルトの内周面に接触し前記ベルトを介して前記転写部材に対向する対向部材と、前記転写部に搬送される記録材を前記ベルト側の面側からガイドする搬送ガイドと、前記転写部よりも前記ベルトの回転方向の上流側の支持部において前記ベルトの内周面を支持する支持部材と、を有し、前記転写部と前記支持部の間で前記ベルトの張架面を形成する画像形成装置において、前記搬送ガイドは、前記張架面を前記ベルトの回転方向に延長した面を仮想面としたとき、前記仮想面よりも前記転写部材側で記録材の搬送経路を規制する規制部と、前記規制部から記録材の搬送方向の下流側の端部まで記録材の搬送方向の下流側に行くにつれて前記仮想面に近づくように傾斜した傾斜ガイド部と、を有し、前記傾斜ガイド部の記録材の搬送方向の下流側の端部は、前記仮想面上又は、前記仮想面よりも前記ベルト側において前記ベルトから離間して配置されることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、転写部に搬送される記録材をガイドする搬送ガイドを記録材の後端が通過する際に発生する後端ブレ画像を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施例１における二次転写部の周辺の断面拡大図である。
【図３】実施例１における搬送ガイドの位置関係を示す模式図である。
【図４】実施例１における搬送ガイドの位置関係を示す模式図である。
【図５】比較例における二次転写部周辺の断面拡大図である。
【図６】比較例における搬送ガイドの位置関係を示す模式図である。
【図７】比較例における搬送ガイドの通過前後の記録材の姿勢を示す模式図である。
【図８】実施例１における搬送ガイドの規制部を通過した後の記録材の姿勢を示す模式図である。
【図９】実施例１の変形例における搬送ガイドの位置関係を示す模式図である。
【図１０】実施例２における二次転写部Ｔ２の周辺の断面拡大図である。
【図１１】比較例における薄紙の搬送姿勢を示す模式図である。
【図１２】実施例２における薄紙の搬送姿勢を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
先ず、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の全体的な構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザビームプリンタである。
【００１８】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する。本実施例では、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、その要素について総括的に説明する。本実施例では、画像形成部Ｐは、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置５、現像装置３、一次転写ブラシ１４、及びクリーニング装置４で構成される。
【００１９】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム状（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図１中の矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面（外周面）は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。帯電した感光ドラム１の表面は、像露光手段としての露光装置（レーザスキャナ装置）５により各画像形成部Ｐの色成分の画像情報に対応した像露光を受ける。これにより、感光ドラム１上に各画像形成部に対応する色成分の画像情報に対応した静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置３によって現像剤としてのトナーでトナー像として現像（可視化）される。現像装置３は、現像剤担持体としての現像ローラ３ａにより感光ドラム１との対向部である現像位置へと搬送したトナーにより静電潜像を現像する。
【００２０】
また、画像形成装置１００は、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向するように配置された中間転写体である中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、外周面にトナー像を担持して回転する無端状のベルトの一例である。中間転写ベルト１０は、複数のローラ（張架ローラ、支持ローラ）としての駆動ローラ１１、テンションローラ１２及び転写前ローラ（補助ローラ）１３により張架される。中間転写ベルト１０の内周面（裏面）側において、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向する位置に、一次転写手段としてのブラシ状の一次転写部材である一次転写ブラシ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが配置されている。一次転写ブラシ１４は、中間転写ベルト１０を介して感光ドラム１に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト１０と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。また、中間転写ベルト１０の外周面（表面）側において、駆動ローラ１１と対向する位置に、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ１５が配置されている。二次転写ローラ１５は、中間転写ベルト１０を介して駆動ローラ１１に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１５とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。二次転写ローラ１５は、ベルトの外周面に接触して転写部を形成し該転写部においてベルトとの間に挟持されて搬送される記録材にベルトからトナー像を転写させる転写部材の一例である。また、駆動ローラ１１は、ベルトの内周面に接触しベルトを介して転写部材に対向する対向部材の一例である。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１１により、感光ドラム１との当接部で感光ドラム１と同方向に移動する向きである図１中の矢印Ｒ２方向に、感光ドラム１と略同一の周速度で回転駆動される。
【００２１】
また、転写前ローラ１３は、中間転写ベルト１０の回転方向において二次転写部Ｔ２よりも上流側に配置され、中間転写ベルト１０が転写前ローラ１３に巻回された部分である支持部Ｓにおいて中間転写ベルト１０の内周面を支持する。転写前ローラ１３は、中間転写ベルト１０の回転に伴い従動回転する。転写前ローラ１３は、二次転写部Ｔ２の上流側における中間転写ベルト１０から記録材６への放電による画像不良を防止するために、二次転写部Ｔ２の上流側での記録材６と中間転写ベルト１０の面との間の空隙を狭める目的で配置されている。転写前ローラ１３は、転写部よりもベルトの回転方向の上流側の支持部においてベルトの内周面を支持する支持部材の一例である。また、テンションローラ１２は、中間転写ベルト１０の回転方向において最下流の一次転写部Ｔ１Ｋよりも下流側かつ支持部Ｓよりも上流側に配置され、中間転写ベルト１０の内周面から中間転写ベルト１０にテンションを付与する。テンションローラ１２は、中間転写ベルト１０の回転に伴い従動回転する。
【００２２】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、感光ドラム１と中間転写ベルト１０との当接部である一次転写部Ｔ１を通過する過程で、一次転写ブラシ１４に印加された一次転写電圧によって、中間転写ベルト１０の外周面上に転写（一次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各画像形成部Ｐの感光ドラム１にそれぞれ形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写されて、目的のフルカラー画像に対応した多重トナー像が得られる。なお、一次転写後に感光ドラム１の表面に残留した一次転写残トナーは、クリーニング装置４により感光ドラム１上から除去されて回収される。
【００２３】
一方、中間転写ベルト１０上のトナー像が、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１５との当接部である二次転写部Ｔ２に到達するタイミングに合せて、二次転写部Ｔ２に記録材６が搬送されてくる。つまり、給送手段としての給送装置１７において、給送カセット２１に載置された最上位の記録材６が、給送ローラ２２によって送り出される。その後、この記録材６は、記録材６の斜行補正及び給送タイミングを調整するレジストローラ対１６により搬送されて、転写前ローラ１３の下部に設けられた搬送ガイド３２によって、二次転写部Ｔ２へとガイドされる。レジストローラ対１６は、互いに圧接するローラの当接部である搬送部（搬送ニップ）Ｕで記録材６を挟持して搬送する。搬送ガイド３２は、中間転写ベルト１０の回転方向において二次転写部Ｔ２よりも上流側かつ転写前ローラ１３の近傍で、記録材６を二次転写部Ｔ２へと案内する。この搬送ガイド３２は、二次転写部Ｔ２に搬送される記録材６を表面側（ベルト側の面側）からガイドする。
【００２４】
記録材６が二次転写部Ｔ２を通過する過程で、二次転写ローラ１５に印加された二次転写電圧によって、中間転写ベルト１０上のトナー像が記録材６の表面に転写（二次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、記録材６上の上述の多重トナー像が記録材６上に一括して転写される。その後、トナー像を担持した記録材６は、定着手段としての定着装置４０に導入され、そこで加熱及び加圧される。これにより、例えば４色のトナーが、溶融混色されると共に、記録材６に固定（定着）される。その後、記録材６は、プリント物として画像形成装置１００の装置本体の外部に排出される。
【００２５】
２．中間転写ベルト、その張架手段、及び二次転写ローラ
次に、本実施例における中間転写ベルト１０、その張架手段を構成する駆動ローラ１１、テンションローラ１２及び転写前ローラ１３、並びに、二次転写ローラ１５について更に説明する。
【００２６】
中間転写ベルト１０は、基層と表層との２層構成とされ、基層は、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）を主成分とするものであり、表層は、基層の表面にアクリル樹脂をコーティングして形成したものである。また、中間転写ベルト１０は、厚さが６５μｍ、体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１１Ωｃｍである。なお、本実施例では、中間転写ベルト１０の基層の材料としてＰＥＮを用いているが、これに限定されるものではない。ポリイミド樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）などの材料、及びこれらの混合樹脂が挙げられる。また、本実施例では、中間転写ベルト１０として２層構成のベルトを用いたが、２層構成に限定されるものではない。
【００２７】
駆動ローラ１１は、外径２４ｍｍのアルミニウム製の軸の周りに、弾性層として厚さ０．５ｍｍのＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）を被覆したものである。テンションローラ１２は、外径２０ｍｍのアルミニウム製の中空の軸である。本実施例では、テンションローラ１２は、長手方向の両端部において片側で４２Ｎ、総圧で８４Ｎのテンションを中間転写ベルト１０に付与する。転写前ローラ１３は、外径１６ｍｍのステンレス製の中空の軸である。
【００２８】
また、二次転写ローラ１５は、外径６ｍｍのニッケルメッキ鋼棒の周りに、弾性層としえ体積抵抗率を１×１０６〜１×１０９Ω・ｃｍに調整した厚さ５ｍｍのＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）の発泡スポンジ体を被覆して外径１６ｍｍとしたものである。また、二次転写ローラ１５は、中間転写ベルト１０に対して、３０Ｎの加圧力で当接され、中間転写ベルト１０の回転に伴い従動回転する。
【００２９】
３．搬送ガイドの構成及び位置関係
次に、本実施例における搬送ガイド３２の構成及び位置関係について説明する。図２は、本実施例の画像形成装置１００における二次転写部Ｔ２の周辺の断面拡大図である。図３、図４は、搬送ガイド３２の位置関係を示した模式図である。なお、以下の説明において、各部の位置関係や形状は、特に言及しない限り図２に示すような駆動ローラ１１、転写前ローラ１３などの張架手段の回転軸線方向と略直交する断面において見た場合のものである。また、二次転写部Ｔ２で中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１５とに挟持されると共に搬送ガイド３２にガイドされながら移動する記録材６の搬送方向を、単に「搬送方向」ともいう。また、中間転写ベルト１０の回転方向を、単に「回転方向」ともいう。
【００３０】
まず、本実施例における記録材６の搬送経路と中間転写ベルト１０との位置関係について説明する。レジストローラ対１６の搬送部Ｕの搬送方向下流側の端部（以下「搬送部下流端」ともいう。）をＭｒとする。また、二次転写部Ｔ２の搬送方向上流側の端部（以下、「転写部上流端」ともいう。）をＭ２とする。また、記録材６の搬送経路である搬送部下流端Ｍｒと転写部上流端Ｍ２とを結ぶ面の図２中における接線（直線）をＭとする。また、二次転写部Ｔ２と転写前ローラ１３による中間転写ベルト１０の支持部Ｓとの間に形成される中間転写ベルト１０の張架面を回転方向上流側に延長した仮想面の図２における接線（直線）をＬとする。また、直線Ｍは、レジストローラ対１６の搬送部（搬送ニップ）Ｕの接線と同じとする。このとき、本実施例では、直線Ｍと直線Ｌとのなす角度は５°であり、直線Ｍの長さは３８ｍｍである。二次転写部Ｔ２の搬送方向上流側での中間転写ベルト１０と記録材６との空隙を十分に小さくしつつ、画像擦れを抑制するためには、この直線Ｍと直線Ｌとのなす角度は、１°以上１０°以下であることが好ましく、３°以上７°以下がより好ましい。
【００３１】
次に、本実施例における搬送ガイド３２の構成について説明する。本実施例では、搬送ガイド３２は、ステンレス製の厚さ１ｍｍの板金を成形して構成されている。また、本実施例では、搬送ガイド３２は、画像形成装置１００が使用可能な記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向の最大幅のほぼ全域に渡り延在する。この搬送ガイド３２は、支持手段としての中間転写ベルト１０の下部に設けられた底板金３３により位置決めされて固定されている。底板金３３と搬送ガイド３２との間には、絶縁部材（図示せず）が介在している。また、搬送ガイド３２は、図示しない４００ＭΩの保護抵抗（抵抗素子）を介して電気的に接地されている。これにより、二次転写電圧の印加時に、二次転写部Ｔ２から、記録材６と、導電性材料である金属で構成された搬送ガイド３２と、を介して転写電流が逃げることを抑制することができる。また、これにより、記録材６と搬送ガイド３２との摩擦や帯電した記録材６との間の電荷の授受などで、搬送ガイド３２が過帯電し、放電することを抑制することができる。
【００３２】
そして、本実施例では、搬送ガイド３２は、直線Ｌ（仮想面）よりも二次転写ローラ１５側（転写部材側）で記録材６の搬送経路を規制する規制部としての頂部Ａを有する。また、搬送ガイド３２は、頂部Ａから記録材６の搬送方向の下流側の端部Ｂまで、記録材６の搬送方向の下流側に行くにつれて直線Ｌ（仮想面）に近づくように傾斜した傾斜ガイド部３２ａを有する。このとき、傾斜ガイド部３２ａの記録材６の搬送方向の下流側の端部Ｂは、直線Ｌ上（仮想面上）又は、直線Ｌ（仮想面）よりも中間転写ベルト１０側において中間転写ベルト１０から離間して配置される。また、本実施例では、搬送ガイド３２よりも記録材６の搬送方向の上流側の搬送部Ｕで記録材６を挟持して搬送するレジストローラ対１６が設けられている。そして、搬送ガイド３２の頂部Ａは、二次転写部Ｔ２と搬送部Ｕとを結ぶ直線Ｍ上（二次転写部Ｔ２と搬送部Ｕとを結ぶ面上）に配置される。さらに、本実施例では、搬送ガイド３２は、頂部Ａから記録材６の搬送方向の上流側に行くにつれて直線Ｌ（仮想面）に近づくように傾斜した進入ガイド部３２ｂを有する。以下、さらに詳細に説明する。
【００３３】
本実施例では、搬送ガイド３２は、屈曲部を１箇所有する、断面略Ｖ字形状（記録材６の搬送経路側に凸）に成形されている。そして、その屈曲部の頂部（規制部）Ａが、直線Ｍ上に配置されている。ここで、直線Ｍ上に配置されているとは、完全に直線Ｍ上に位置する場合の他、許容される誤差範囲で直線Ｍに近接して配置されている場合も含む。例えば±３ｍｍ程度の誤差は許容されることがある。搬送方向における頂部Ａの位置は、搬送部下流端Ｍｒから頂部Ａまでの間の距離が１３ｍｍ、頂部Ａから転写部上流端Ｍ２までの間の距離が２５ｍｍとなる位置に配置される。また、頂部Ａから搬送ガイド３２の搬送方向下流側の端部（以下、「ガイド下流端」ともいう。）Ｂまでの長さは３ｍｍであり、ガイド下流端Ｂが直線Ｌ上配置されるまで傾斜ガイド部３２ａが延びている。ここで、直線Ｌ上に配置されているとは、完全に直線Ｌ上に位置する場合の他、許容される誤差範囲で直線Ｌに近接して配置されている場合も含む。例えば±３ｍｍ程度の誤差は許容されることがある。
【００３４】
次に、直線Ｌ上の各部材の位置関係について説明する。搬送ガイド３２の頂部Ａ、ガイド下流端Ｂ及び転写前ローラ１３の回転中心Ｃのそれぞれから直線Ｌに下した垂線と、直線Ｌとの交点を、それぞれＬａ、Ｌｂ、Ｌｃとする。この場合、搬送方向上流側からＬａ、Ｌｂ、Ｌｃの順になるように、搬送ガイド３２の形状及び配置は設定されている。本実施例では、位置Ｌａと位置Ｌｂとの間の距離が２ｍｍ、位置Ｌｂと位置Ｌｃとの間の距離が６ｍｍである。
【００３５】
４．本実施例の効果
次に、本実施例における搬送ガイド３２の搬送性に対する効果について説明する。
【００３６】
まず、本実施例の比較対象として用いた比較例について図５を用いて説明する。以下で説明する比較例の画像形成装置は、搬送ガイドの形状や位置関係以外の構成は本実施例と同じとする。比較例の搬送ガイド３４としては、ステンレス製の板金３４ａに、該板金３４ａよりも剛性の低い厚さ１００μｍのＰＥＴ材質のシート３４ｂを、そのシート３４ｂの先端が板金３４ａに対して２ｍｍ突出するように貼り付けたものを用いた。この搬送ガイド３４のシート３４ｂの先端部Ｄは、本実施例の場合と同様に、搬送部下流端Ｍｒと転写部上流端Ｍ２とを結ぶ直線Ｍ上に位置する。そして、搬送方向におけるシート３４ｂの位置は、搬送部下流端Ｍｒからシート３４ｂの先端部Ｄまで間の距離が１５ｍｍ、シート３４ｂの先端部Ｄから転写部上流端Ｍ２までの間の距離が２３ｍｍとなる位置に配置される。また、シート３４ｂの先端部Ｄと直線Ｌとの距離は１．７ｍｍとする。
【００３７】
効果の確認のためには、記録材６としてレターサイズ（２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）で坪量１６３ｇ／ｍ２の厚紙を用いた。また、中間転写ベルト１０の回転速度及びレジストローラ対１６の搬送速度は５０ｍｍ／秒である。また、評価画像として、１ドット１スペースの単色横線画像を、記録材６の先端余白５ｍｍ、左右余白５ｍｍ、後端余白０ｍｍの範囲に印字した。そして、連続１０枚出力した際に、記録材６の後端からの後端ブレ画像の発生位置を確認した。比較例と本実施例の評価結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2016038526.tif 000003
【００３９】
比較例では、記録材６の後端から先端側に６ｍｍの範囲に後端ブレ画像が確認された。一方、本実施例では、後端ブレ画像が発生しなかった。
【００４０】
本実施例において比較例よりも優れた後端ブレ画像の抑制効果が得られた理由は次のとおりである。図７に示すように、比較例の搬送ガイド３４の場合、記録材６の後端が搬送ガイド３４のシート３４ｂの先端部Ｄを抜ける前の記録材６の姿勢が、二次転写部Ｔ２からシート３４ｂの先端部Ｄにかけて弓なり状（中間転写ベルト１０側に凸）に撓む。この図７中の「後端抜け前の記録材姿勢」から、記録材６の後端がシート３４ｂの先端部Ｄを抜けると、記録材６の後端が中間転写ベルト１０側に大きく変位する。そして、記録材６の後端の位置が図７の「後端抜け後の記録材姿勢」へと急激に変化する際に、記録材６の後端付近が中間転写ベルト１０に衝撃を与える。これにより、記録材６の後端付近が中間転写ベルト１０上のトナー像と擦れることで、後端ブレ画像が発生する。また、図６に示すように、比較例の搬送ガイド３４の先端部Ｄ及び転写前ローラ１３の回転中心のそれぞれから直線Ｌに下した垂線と、直線Ｌとの交点をそれぞれＬｄ、Ｌｃとする。このとき、位置Ｌｄは位置Ｌｃより搬送方向上流側に配置されている。そのため、記録材６の後端が搬送ガイド３４の先端部Ｄを抜けた際の該後端の中間転写ベルト１０の面への着地先が、位置Ｌｃよりも回転方向上流側の、中間転写ベルト１０が転写前ローラ１３に巻き付いている部分（以下、「巻き付き部」ともいう。）になる。このように記録材６の後端付近の中間転写ベルト１０への着地先が巻き付き部であると、その分記録材６の後端の変位量が大きくなり、着地の際の衝撃が大きくなるため、後端ブレ画像も悪化しやすい。比較例においては、後端ブレ画像は、特にこの巻き付き部に対応する範囲（約５ｍｍ前後）で後端ブレ画像が確認された。
【００４１】
一方、本実施例では、図８に示すように、記録材６の後端が搬送ガイド３２の頂部Ａを通過した後、頂部Ａとガイド下流端Ｂとの間の傾斜ガイド部３２ａのスロープにならって移動する。そのため、記録材６の後端付近で中間転写ベルト１０側への急激な姿勢変化が発生しない。また、本実施例の搬送ガイド３２は、ガイド下流端Ｂが直線Ｌと接するところまで延びている。そのため、記録材６の後端が搬送ガイド３２から離れる際に、記録材６の後端部が直線Ｌより中間転写ベルト１０側、すなわち中間転写ベルト１０の転写前ローラ１３への巻き付き部側に変位することはない。つまり、本実施例の搬送ガイド３２によれば、記録材６の後端部は、傾斜ガイド部３２ａに沿って直線Ｌに向けてゆっくりと変位させられる。したがって、本実施例によれば、後端ブレ画像を抑制することができる。
【００４２】
ここで、本実施例では、位置Ｌａと位置Ｌｂとの間の距離を２ｍｍ、位置Ｌｂと位置Ｌｃとの間の距離が６ｍｍとなるように搬送ガイド３２の形状及び位置を設定した。これに対し、位置Ｌａと位置Ｌｂとの間の距離を０ｍｍに設定する、又は位置Ｌｂが位置Ｌａよりも搬送方向上流側に位置するように設定すると、記録材６の後端が頂部Ａを通過した後のスロープが形成されなくなるので、後端ブレ画像が発生するようになる。また、位置Ｌｂと位置Ｌｃとの間の距離を０ｍｍに設定する、又は位置Ｌｂが位置Ｌｃよりも搬送方向下流側に位置するように設定すると、ガイド下流端Ｂが中間転写ベルト１０に接触してしまう。この接触を防ぐために必要なガイド下流端Ｂと中間転写ベルト１０との間のクリアランスをとるために、本実施例では位置Ｌｂと位置Ｌｃとの間の距離を６ｍｍとした。このように、後端ブレ画像を抑制し、またガイド下流端Ｂと中間転写ベルト１０との接触を防止するために、搬送方向上流側からＬａ、Ｌｂ、Ｌｃの順で配置させる。
【００４３】
また、本実施例では、搬送ガイド３２の頂部Ａが直線Ｍ上に配置されていることで記録材６の搬送経路が規制されている。そのため、記録材６の先端が二次転写ローラ１５側に搬送された場合に記録材６の先端が二次転写ローラ１５に突っ込むことで発生する記録材６の先端コバ汚れを抑制することができる。また、記録材６が中間転写ベルト１０の面側に搬送された場合に二次転写部Ｔ２より手前で記録材６と中間転写ベルト１０上のトナー像とが接触することで中間転写ベルト１０上のトナー像が擦れてしまうことにより発生する画像擦れも抑制することができる。
【００４４】
以上、本実施例によれば、レジストローラ対１６から送り出された記録材６の二次転写部Ｔ２への搬送経路を規制すると共に、ガイド抜けショックによる後端ブレ画像を抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施例では、ガイド下流端Ｂを直線Ｌ上に配置した。しかし、図９のように、頂部Ａとガイド下流端Ｂとの間に形成される傾斜ガイド部（ガイド面）３２ａが直線Ｌと交わるように、ガイド下流端Ｂを直線Ｌよりも中間転写ベルト１０側に転写前ローラ１３に近づけた位置に配置してもよい。これによっても、本実施例と同様の効果が得られる。
【００４６】
また、本実施例では、搬送ガイド３２に進入ガイド部３２ｂを設けた。これにより、転写材６の先端を規制部Ａへとガイドして、より円滑な転写材６の搬送が可能になる。しかし、上述の後端ブレ画像を抑制する観点からは、この進入ガイド部３２ｂは設けられていなくてもよい。また、搬送ガイド３２は、本実施例のように規制部Ａから搬送方向上流側に傾斜するのではなく、規制部Ａから直線Ｌと略直交する方向に延びた部分を有する形状とされていてもよい。
【００４７】
また、本実施例では、搬送ガイド３２の傾斜ガイド部３２ａは、搬送方向下流に行くにつれて直線Ｌに近づくように直線状に延びているが、これに限定されるものではない。傾斜ガイド部３２ａは、例えば直線Ｌ側に凸の湾曲した形状など、曲面を有していてもよい。
【００４８】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと実質的に同じである。したがって、実施例１の画像形成装置のものと同一又は実施例１のものに相当する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４９】
本実施例では、画像形成装置１００は、二次転写部Ｔ２の搬送方向上流側で記録材６を裏面側（転写部材側の面側）からガイドする裏面搬送ガイドを有する。本実施例では、この裏面搬送ガイドに対して、実施例１で説明した搬送ガイド３２を表面搬送ガイドと呼ぶ。図１０は、本実施例における二次転写部Ｔ２の周辺の断面拡大図である。本実施例の表面搬送ガイド３２の形状及び位置関係は実施例１と同じである。
【００５０】
次に、裏面搬送ガイド３５について説明する。裏面搬送ガイド３５は、ポリカーボネートとＡＢＳとを用いて形成されたモールド部材である。裏面搬送ガイド３５は、二次転写部Ｔ２の搬送方向上流側で記録材６を裏面側からガイドすることで、記録材６の先端の二次転写部Ｔ２への突入経路を規制する。つまり、図１０に示すように、裏面搬送ガイド３５の裏面規制部としての先端部Ｅを、搬送部下流端Ｍｒと転写部上流端Ｍ２とを結ぶ直線Ｍ上において、二次転写部Ｔ２の上流側に配置することで、裏面搬送ガイド３５により記録材６の先端の搬送経路を規制する。本実施例では、裏面搬送ガイド３５の先端部Ｅを、直線Ｍ上において、転写部上流端Ｍ２から搬送方向上流側に１０ｍｍの位置に配置する。
【００５１】
このように、裏面搬送ガイド３５は、二次転写部Ｔ２に搬送される記録材６を表面搬送ガイド３２よりも記録材６の搬送方向の下流側で二次転写ローラ１５側の面側からガイドする。詳しくは後述するように、裏面搬送ガイド３５における記録材６の搬送経路を規制する先端部Ｅは、記録材６の搬送方向において二次転写部Ｔ２と転写前ローラ１３による中間転写ベルト１０の支持部Ｓとの間に配置される。また、本実施例では、裏面搬送ガイド３５は、先端部Ｅから記録材６の搬送方向の上流側に行くにつれて中間転写ベルト２０から離れるように傾斜した裏面進入ガイド部３５ａを有する。本実施例では、裏面搬送ガイド３５の裏面侵入ガイド部（ガイド面）３５ａと直線Ｍとがなす角度は２５°である。
【００５２】
次に、本実施例と実施例１で説明した比較例とで、記録材６の先端コバ汚れと後端ブレ画像に対する効果を比較した結果について説明する。ここでは、レターサイズ（２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）で坪量１６３ｇ／ｍ２の厚紙と坪量６０ｇ／ｍ２の薄紙を用い、実施例１と同じ評価画像を各々連続で１０枚出力し、記録材６の先端コバ汚れと記録材６の後端からの後端ブレ画像の発生位置を確認した。比較例と本実施例の評価結果を表２に示す。先端コバ汚れは、発生した場合を×、発生しなかった場合を○とした。
【００５３】
【表２】
2016038526.tif 000004
【００５４】
比較例では、薄紙で先端コバ汚れが発生し、後端ブレ画像は薄紙で後端から３ｍｍ、厚紙で後端から６ｍｍの範囲で発生した。一方、本実施例では、薄紙、厚紙ともに先端コバ汚れと後端ブレ画像は発生しなかった。
【００５５】
本実施例において比較例よりも優れた薄紙の先端コバ汚れの抑制効果が得られた理由は次のとおりである。図１１に示すように、レジストローラ対１６から送り出された記録材６は、図中下方向に重力を受ける。比較例において、記録材６にコシが高い厚紙を用いた場合は、レジストローラ対１６から送り出された記録材６は、重力で撓まずにレジストローラ対１６の搬送部（搬送ニップ）Ｕの接線に沿って直線Ｍ上を通って二次転写部Ｔ２に突入する。しかし、コシが低い薄紙を用いた場合は、記録材６が重力方向に撓んで、直線Ｍより二次転写ローラ１５側に記録材６の先端が突入してしまう。これより、比較例では、薄紙で先端コバ汚れが発生してしまう。
【００５６】
一方、本実施例の場合も、比較例と同様にレジストローラ対１６から送り出された記録材６は重力方向に撓んで、直線Ｍより二次転写ローラ１５側に記録材６の先端が搬送される。しかし、本実施例では、図１２に示すように記録材６の先端は二次転写部Ｔ２の上流に配置された裏面搬送ガイド３５によりガイドされ、直線Ｍの搬送経路に戻った後に二次転写部Ｔ２に突入する。これにより、本実施例では、薄紙での先端コバ汚れを抑制することができる。また、本実施例においても、実施例１と同様に、表面搬送ガイド３２により、後端ブレ画像を抑制することができる。
【００５７】
以上、本実施例によれば、記録材６のコシによらず、レジストローラ対１６から送り出された記録材６の二次転写部Ｔ２への搬送を規制して先端コバ汚れを抑制すると共に、ガイド抜けショックによる後端ブレ画像を抑制することができる。
【００５８】
なお、本実施例では、裏面搬送ガイド３５の先端部Ｅの直線Ｍ上の位置を、転写部上流端Ｍ２から上流側に１０ｍｍの位置に配置したが、これに限定されるものでない。図１２に示すように、裏面搬送ガイド３５の先端部Ｅの位置は、二次転写部上流端Ｍ２と、転写前ローラ１３の回転中心Ｃから中間転写ベルト１０の面に下した垂線Ｎと直線Ｍとの交点Ｍｃとの間の任意の位置に配置することができる。このような配置が好ましいのは、次のような理由による。記録材６の先端が二次転写部Ｔ２に突入する前の、二次転写部Ｔ２と支持部Ｓとの間の中間転写ベルト１０の張架面と記録材６との距離を安定させるためには、裏面搬送ガイド３５の先端部Ｅは直線Ｍ上で転写部上流端Ｍ２に近いほうがよい。一方、位置Ｍｃよりも搬送方向上流側に裏面搬送ガイド３５の先端部Ｅを配置すると、記録材６の先端が裏面搬送ガイド３５の先端部Ｅを通過後に中間転写ベルト１０の転写前ローラ１３への巻き付き部に突入する可能性がある。その結果、中間転写ベルト１０の回転方向上流側に記録材６が突入する可能性がある。
【００５９】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６０】
例えば、上述の実施例では、搬送ガイドは、板金を成形することで構成され、長手方向の全域で実質的に同じ断面形状を有していたが、これに限定されるものではない。搬送ガイドは、上述の実施例で説明した断面形状の部分を有していればよく、例えば記録材の搬送方向と略直交する方向において分割された複数の部材で構成されていてもよい。また、例えば記録材の搬送方向と略直交する方向の複数個所に、上述の実施例で説明した断面形状を有するリブが設けられた部材で構成されていてもよい。
【００６１】
また、上述の実施例では、無端状のベルトが中間転写ベルトの場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば感光体ベルトなどの、転写部において記録材に転写するトナー像を担持して回転する無端状のベルトであれば本発明を適用することができ、上述の実施例と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００６２】
１０          中間転写ベルト
１３          転写前ローラ
１５          二次転写ローラ
１６          レジストローラ
３２          搬送ガイド
３２ａ        傾斜ガイド部
３２ｂ        進入ガイド部
Ａ            搬送ガイドの頂部（規制部）
Ｂ            搬送ガイドの搬送方向下流側の端部
Ｃ            転写前ローラの回転中心
Ｌ            中間転写ベルトの張架面の延長線（仮想面）
Ｍ            転写材の搬送経路
【図１】
2016038526.tif 000005
【図２】
2016038526.tif 000006
【図３】
2016038526.tif 000007
【図４】
2016038526.tif 000008
【図５】
2016038526.tif 000009
【図６】
2016038526.tif 000010
【図７】
2016038526.tif 000011
【図８】
2016038526.tif 000012
【図９】
2016038526.tif 000013
【図１０】
2016038526.tif 000014
【図１１】
2016038526.tif 000015
【図１２】
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