(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの過度な湾曲を抑えるとともに、ワイヤハーネスが湾曲後に延ばされるときに電線の曲げ癖を抑える。【解決手段】電線１１と、コルゲートチューブ１２（可撓性チューブ）と、を有するワイヤハーネス１０が、所定の湾曲方向Ｄ３に、基準半径よりも小さな曲率半径で湾曲することを規制する湾曲規制部材２０であって、コルゲートチューブ１２における少なくとも一方の端部の近傍に配置され、電線１１の長さ方向に延びる本体部２１と、本体部２１における、コルゲートチューブ１２の前記端部側とは反対側の一端から延出し、前記基準半径以上の曲率半径で、かつ、直線状に延びたコルゲートチューブ１２の内部に収まる程度の長さで、湾曲方向Ｄ３に湾曲した湾曲部２３と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図７
2016136809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、該電線が挿通される可撓性チューブと、を有するワイヤハーネスにおいて前記可撓性チューブの内面と前記電線との間に配置され、前記ワイヤハーネスが、所定の湾曲方向に、基準半径よりも小さな曲率半径で湾曲することを規制する湾曲規制部材であって、
前記可撓性チューブにおける少なくとも一方の端部の近傍に配置され、前記電線の長さ方向に延びる本体部と、
前記本体部における、前記可撓性チューブの前記端部側とは反対側の一端から延出し、前記基準半径以上の曲率半径で、かつ、直線状に延びた前記可撓性チューブの内部に収まる程度の長さで、前記湾曲方向に湾曲した湾曲部と、を備えたことを特徴とする湾曲規制部材。
【請求項２】
前記本体部が、前記電線を内側に通す筒の一部をなす形状に形成されており、
前記本体部において前記電線の長さ方向に延びる一対の側縁のうちの一方の側縁に、ヒンジを介して開閉自在に連結され、前記筒の他の一部をなす形状に形成された蓋部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の湾曲規制部材。
【請求項３】
前記本体部の一対の側縁のうちの他方の側縁には、前記筒の周壁に交差する方向に突出した第１のリブが、前記他方の側縁に沿って互いに距離を開けて複数配列されており、
前記蓋部において前記電線の長さ方向に延びる一対の側縁のうち、前記ヒンジとは反対側の側縁には、前記周壁に交差する方向に突出した第２のリブが、前記蓋部が閉じられたときに前記第１のリブの相互間に配置されて、該第１のリブとともに一列に並ぶように複数配列されていることを特徴とする請求項２に記載の湾曲規制部材。
【請求項４】
前記可撓性チューブの内面には、該可撓性チューブの長さ方向に延びる溝が形成されており、
前記蓋部が閉じられたときに一列に並ぶ前記第１のリブ及び前記第２のリブが、前記溝に嵌め込まれることを特徴とする請求項３に記載の湾曲規制部材。
【請求項５】
前記湾曲部に連続した湾曲形状をなすまでは湾曲可能で、前記湾曲形状よりも小さな曲率半径での湾曲は不能となるように前記湾曲部における前記本体部側とは反対側の一端にヒンジを介して連結されるとともに、自身も、前記湾曲形状をなすまでは湾曲可能で前記小さな曲率半径での湾曲は不能となる可撓性を有して形成されている可撓部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載の湾曲規制部材。
【請求項６】
スライドドアを有する車両において、車体と前記スライドドアとをワイヤハーネスを介して電気的に接続する給電装置であって、
前記ワイヤハーネスが、電線と、該電線が挿通される可撓性チューブとを有しており、
前記車体又は前記スライドドアに固定される支持部材と、
前記可撓性チューブの一端を保持するとともに、前記スライドドアと平行かつ前記スライドドアの開閉方向と直交する揺動軸回りに揺動自在に、前記支持部材に軸支される揺動部材と、
前記可撓性チューブの内面と前記電線との間に配置され、前記ワイヤハーネスが、所定の湾曲方向に、基準半径よりも小さな曲率半径で湾曲することを規制する湾曲規制部材と、を備え、
前記湾曲規制部材が、
前記可撓性チューブにおける少なくとも一方の端部の近傍に配置され、前記電線の長さ方向に延びる本体部と、
前記本体部における、前記可撓性チューブの前記端部側とは反対側の一端から延出し、前記基準半径以上の曲率半径で、かつ、直線状に延びた前記可撓性チューブの内部に収まる程度の長さで、前記湾曲方向に湾曲した湾曲部と、を備えたことを特徴とする給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線と、その電線が挿通される可撓性チューブと、を有するワイヤハーネスの過度な湾曲を規制する湾曲規制部材と、そのような湾曲規制部材が適用された給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドドアを有する車両において、車体とスライドドアとをワイヤハーネスを介して電気的に接続する給電装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような給電装置では、スライドドアの開閉時にスライドドアに追随してワイヤハーネスが無理なく動けるように、ワイヤハーネスが保持されている。
【０００３】
ここで、給電装置において上記のようにワイヤハーネスを保持する構成として、例えばスライドドアと平行かつスライドドアの開閉方向と直交する揺動軸回りに揺動自在な揺動部材でワイヤハーネスを保持する構成が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この構成では、スライドドアの開閉時に揺動部材が揺動することで、ワイヤハーネスが無理なく動けるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７３３１２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４３７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような揺動部材を有する給電装置では、スライドドアの開放時にはワイヤハーネスにおけるスライドドア側の端部がスライドドアに追随して動かされ、これによりワイヤハーネスが車外側に曲げられて湾曲する。また、このようなワイヤハーネスとして、電線と、その電線が挿通される可撓性チューブと、を有するワイヤハーネスが用いられることがある。ここで、小さ過ぎる曲率半径で過度にワイヤハーネスが湾曲すると、ワイヤハーネスが傷み易くなる恐れがある。
【０００６】
また、ワイヤハーネスが湾曲すると内部の電線に曲げ癖が付くことがある。上記の給電装置では、スライドドアの閉鎖時にはワイヤハーネスにおけるスライドドア側の端部が、開放時とは逆方向に動かされ、車内側へと曲げ戻されて延ばされる。このとき、電線に曲げ癖が付いていると、ワイヤハーネスの途中に電線の曲げ癖に応じた湾曲形状を残したまま、ワイヤハーネスにおけるスライドドア側の端部が閉鎖位置へと移動することがある。このような場合、スライドドアの全閉時には、ワイヤハーネスが、車内側に凸の湾曲形状を有することとなる。このように車内側に凸に湾曲したワイヤハーネスは搭乗者の目に付き易く、車内の外観を損ねる恐れがある。
【０００７】
従って、本発明は、上記のような問題点に着目し、ワイヤハーネスの過度な湾曲を抑えるとともに、ワイヤハーネスが湾曲後に延ばされるときに電線の曲げ癖を抑えることができる湾曲規制部材、及び、そのような湾曲規制部材が適用された給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電線と、該電線が挿通される可撓性チューブと、を有するワイヤハーネスにおいて前記可撓性チューブの内面と前記電線との間に配置され、前記ワイヤハーネスが、所定の湾曲方向に、基準半径よりも小さな曲率半径で湾曲することを規制する湾曲規制部材であって、前記可撓性チューブにおける少なくとも一方の端部の近傍に配置され、前記電線の長さ方向に延びる本体部と、前記本体部における、前記可撓性チューブの前記端部側とは反対側の一端から延出し、前記基準半径以上の曲率半径で、かつ、直線状に延びた前記可撓性チューブの内部に収まる程度の長さで、前記湾曲方向に湾曲した湾曲部と、を備えたことを特徴とする湾曲規制部材となっている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の湾曲規制部材において、前記本体部が、前記電線を内側に通す筒の一部をなす形状に形成されており、前記本体部において前記電線の長さ方向に延びる一対の側縁のうちの一方の側縁に、ヒンジを介して開閉自在に連結され、前記筒の他の一部をなす形状に形成された蓋部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の湾曲規制部材において、前記本体部の一対の側縁のうちの他方の側縁には、前記筒の周壁に交差する方向に突出した第１のリブが、前記他方の側縁に沿って互いに距離を開けて複数配列されており、前記蓋部において前記電線の長さ方向に延びる一対の側縁のうち、前記ヒンジとは反対側の側縁には、前記周壁に交差する方向に突出した第２のリブが、前記蓋部が閉じられたときに前記第１のリブの相互間に配置されて、該第１のリブとともに一列に並ぶように複数配列されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の湾曲規制部材において、前記可撓性チューブの内面には、該可撓性チューブの長さ方向に延びる溝が形成されており、前記蓋部が閉じられたときに一列に並ぶ前記第１のリブ及び前記第２のリブが、前記溝に嵌め込まれることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のうち何れか一項に記載の湾曲規制部材において、前記湾曲部に連続した湾曲形状をなすまでは湾曲可能で、前記湾曲形状よりも小さな曲率半径での湾曲は不能となるように前記湾曲部における前記本体部側とは反対側の一端にヒンジを介して連結されるとともに、自身も、前記湾曲形状をなすまでは湾曲可能で前記小さな曲率半径での湾曲は不能となる可撓性を有して形成されている可撓部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、スライドドアを有する車両において、車体と前記スライドドアとをワイヤハーネスを介して電気的に接続する給電装置であって、前記ワイヤハーネスが、電線と、該電線が挿通される可撓性チューブとを有しており、前記車体又は前記スライドドアに固定される支持部材と、前記可撓性チューブの一端を保持するとともに、前記スライドドアと平行かつ前記スライドドアの開閉方向と直交する揺動軸回りに揺動自在に、前記支持部材に軸支される揺動部材と、前記可撓性チューブの内面と前記電線との間に配置され、前記ワイヤハーネスが、所定の湾曲方向に、基準半径よりも小さな曲率半径で湾曲することを規制する湾曲規制部材と、を備え、前記湾曲規制部材が、前記可撓性チューブにおける少なくとも一方の端部の近傍に配置され、前記電線の長さ方向に延びる本体部と、前記本体部における、前記可撓性チューブの前記端部側とは反対側の一端から延出し、前記基準半径以上の曲率半径で、かつ、直線状に延びた前記可撓性チューブの内部に収まる程度の長さで、前記湾曲方向に湾曲した湾曲部と、を備えたことを特徴とする給電装置となっている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び請求項６に記載の発明によれば、ワイヤハーネスは、本体部の一端から延出した湾曲部により、その曲率半径よりも小さな曲率半径で上記の湾曲方向に湾曲することが規制される。また、ワイヤハーネスが上記の湾曲方向とは逆方向に曲げ戻されて延ばされるときには、内部の電線が上記の湾曲部によってその湾曲方向へと案内されつつ曲げ戻される。仮にワイハーネスの湾曲時に電線に曲げ癖が付いたとしても、湾曲部による湾曲方向への案内と逆方向への曲げ戻しとにより、電線の曲げ癖における湾曲形状が崩される。即ち、ワイヤハーネスが延ばされるときには、電線の曲げ癖が矯正される。このように、請求項１に記載の発明によれば、ワイヤハーネスの過度な湾曲を抑えるとともに、ワイヤハーネスが湾曲後に延ばされるときに電線の曲げ癖を抑えることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、本体部と蓋部とで筒が形成されることから、ワイヤハーネスが曲げられる際に本体部に加わる外力に対する強度を増強することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、上記のように一列に並ぶ第１のリブと第２のリブとにより、本体部に加わる外力に対する強度を一層増強することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、可撓性チューブの内面に形成された溝に第１のリブと第２のリブとが嵌め込まれることにより、可撓性チューブの内周方向について湾曲規制部材の回り止めを図ることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、湾曲部における本体部側とは反対側の一端に連結された可撓部が、上記の湾曲部に連続した湾曲形状までは湾曲可能で、その湾曲形状よりも小さな湾曲形状での湾曲は不能となるように、湾曲部に対してヒンジを介して連結され、かつ、自身の湾曲も可能なように可撓性を有して形成されている。これにより、湾曲部から外れた部分について、湾曲させつつも、ワイヤハーネスにおける基準半径よりも小さな曲率半径での湾曲が規制される。従って、請求項５に記載の発明によれば、ワイヤハーネスの過度な湾曲を一層抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材が適用された給電装置を示す図である。
【図２】図１に示されている車体側ユニットを示す分解斜視図である。
【図３】図１に示されている湾曲規制部材が、コルゲートチューブにおける車体側の端部からコルゲートチューブの内部に挿入された様子を示す図である。
【図４】湾曲規制部材が、コルゲートチューブの車体側の端部とともに、車体側揺動部材における車体側チューブ固定口に保持される様子を模式的な断面で示す図である。
【図５】湾曲規制部材を詳細に示す斜視図である。
【図６】コルゲートチューブの内部において、コルゲートチューブの内周方向について湾曲規制部材の回り止めが図られている様子を示す図である。
【図７】ワイヤハーネスの湾曲時に内部の電線に付いた曲げ癖が、ワイヤハーネスが曲げ戻されて延ばされる際に湾曲規制部材によって矯正される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材及び給電装置を、図１〜図７を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材が適用された給電装置を示す図である。本実施形態の給電装置１は、スライドドア５０を有する車両５において、車体６０とスライドドア５０とをワイヤハーネス１０を介して電気的に接続する装置である。尚、この図１では、図中右側が車両５の前側に相当し、図中左側が車両５の後側に相当し、図中上側が車両外側に相当し、図中下側が車両内側に相当する。また、図中上下方向が本実施形態におけるＸ方向であり、図中左右方向が本実施形態におけるＹ方向であり、紙面に対する垂直方向がＺ方向である。
【００２２】
給電装置１では、車体６０に設けられた不図示の電源からスライドドア５０に設けられた不図示の電気機器へとワイヤハーネス１０を介して電力が供給される。また、この給電装置１では、車体６０に設けられた不図示の制御手段とスライドドア５０に設けられた不図示の電気機器との間でワイヤハーネス１０を介して電気信号の授受も行われる。給電装置１は、ワイヤハーネス１０、湾曲規制部材２０、ドア側ユニット３０、及び車体側ユニット４０を備えている。
【００２３】
ワイヤハーネス１０は、複数本の電線１１と、この電線１１が挿通される樹脂製の可撓性チューブであるコルゲートチューブ１２とを備えており、電線１１における車体６０とスライドドア５０との間にコルゲートチューブ１２が被せられている。コルゲートチューブ１２の一端がドア側ユニット３０に、車両の上下方向であるＺ方向を揺動軸方向として揺動自在に保持され、他端が車体側ユニット４０に、Ｚ方向を揺動軸方向として揺動自在に保持されている。ドア側ユニット３０は、スライドドア５０に固定されている。ドア側ユニット３０では、コルゲートチューブ１２の一端が、スライドドア５０の全閉時にスライドドア５０側に向かうように、矢印Ｄ１方向に付勢されている。また、車体側ユニット４０は、車体６０に固定されている。車体側ユニット４０では、コルゲートチューブ１２の他端が、スライドドア５０の全閉時に車両内側に向かうように、矢印Ｄ２方向に付勢されている。
【００２４】
スライドドア５０は、車両の前後方向であるＹ方向に開閉される。スライドドア５０が全閉から全開へと向かって開かれるときには、ドア側ユニット３０では、コルゲートチューブ１２の一端が、上記の付勢力に反してスライドドア５０から離れる方向に揺動する。また、このときには、車体側ユニット４０では、コルゲートチューブ１２の他端が、上記の付勢力に反して車両外側に向かって揺動する。一方、スライドドア５０が全開から全閉へと向かって閉じられるときには、ドア側ユニット３０では、コルゲートチューブ１２の一端が、上記の付勢力に応じてスライドドア５０側に揺動する。また、このときには、車体側ユニット４０では、コルゲートチューブ１２の他端が、上記の付勢力に応じて車両内側に向かって揺動する。
【００２５】
ここで、この給電装置１では、スライドドア５０が、全閉時と全開時との間の状態である半開時に、特に車体側ユニット４０の近傍において、図１に示されているように車外側に曲げられて湾曲する。そして、この際に、ワイヤハーネス１０の過度の湾曲を規制するために、湾曲規制部材２０が設けられている。この湾曲規制部材２０は、可撓性チューブ１２の内面と電線１１との間に配置され、ワイヤハーネス１０が、湾曲方向Ｄ３に、過度に小さな曲率半径で湾曲することを規制する。本実施形態では、湾曲規制部材２０は、コルゲートチューブ１２における車体側の端部とともに車体側ユニット４０に保持されている。
【００２６】
図２は、図１に示されている車体側ユニットを示す分解斜視図である。この図２にも、図１におけるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が示されている。また、図２では、図１とは逆に図中右側が車両５の後側に相当し、図中左側が車両５の前側に相当する。さらに、図中上側が車両５の上側に相当し、図中下側が車両５の下側に相当する。
【００２７】
車体側ユニット４０は、車体側支持部材４１と、車体側揺動部材４２と、車体側巻きバネ４３と、を備えている。車体側支持部材４１は、車体６０の不図示のフレームに固定される。車体側揺動部材４２は、コルゲートチューブ１２における車体側の一端を保持することでワイヤハーネス１０を保持する。そして、車体側揺動部材４２は、スライドドア５０と平行かつスライドドア５０の開閉方向（Ｙ方向）と直交するＺ方向を軸方向とする揺動軸回りに、スライドドア５０の開閉方向（Ｙ方向）に揺動自在に、車体側支持部材４１に軸支される。車体側巻きバネ４３は、この揺動軸回りに巻かれて車体側揺動部材４２をその揺動軸回りの、図１に矢印Ｄ２で示されている揺動方向に付勢する。車体側支持部材４１が本発明にいう支持部材の一例に相当し、車体側揺動部材４２が本発明にいう揺動部材の一例に相当する。
【００２８】
車体側揺動部材４２は、第１揺動部材４２１と第２揺動部材４２２とを備えている。第１揺動部材４２１は、Ｚ方向上側に突出した第１軸部４２１Ａと、車体側巻きバネ４３の一端４３１が係止する第１係止部４２１Ｂと、を備えている。また、第２揺動部材４２２は、Ｚ方向下側に突出した第２軸部４２２Ａを備えている。第１揺動部材４２１と第２揺動部材４２２とが互いに組み付けられると、Ｚ方向と直交する方向に向かって開いてコルゲートチューブ１２の一端が固定される車体側チューブ固定口４２３が形成される。そして、車体側揺動部材４２では、この車体側チューブ固定口４２３から、揺動軸と直行するように車体側揺動部材４２を貫通する電線１１の挿通路４２４が形成されている。コルゲートチューブ１２の一端を出た電線１１は、この挿通路４２４を通って車両内側へと向かう。
【００２９】
車体側支持部材４１は、第１支持部材４１１と第２支持部材４１２とを備えている。第１支持部材４１１には、第１軸部４２１Ａが挿入されて、その第１軸部４２１Ａを軸支する第１軸受部４１１Ａが設けられている。そして、この第１軸受部４１１Ａを囲むように、車体側巻きバネ４３を収容するバネ収容部４１１Ｂが形成されている。このバネ収容部４１１Ｂは、車両における下方に向かって開いた開口４１１Ｂ−１を有している。この開口４１１Ｂ−１は、第１揺動部材４２１の上面によって塞がれる。バネ収容部４１１Ｂの内部には、車体側巻きバネ４３の他端４３２が係止する第２係止部４１１Ｃが設けられている。また、第１支持部材４１１には、第２支持部材４１２を組み付けるための複数の係合穴４１１Ｄが設けられている。
【００３０】
車体側支持部材４１における第２支持部材４１２には、第２軸部４２２Ａが挿入されて、その第２軸部４２２Ａを軸支する第２軸受部４１２Ａが設けられている。さらに、第２支持部材４１２には、第１支持部材４１１における複数の係合穴４１１Ｄに進入して係合する複数の係合突起４１２Ｂが設けられている。
【００３１】
第１軸部４２１Ａが第１軸受部４１１Ａに軸支され、第２軸部４２２Ａが第２軸受部４１２Ａに軸支された状態で、第１支持部材４１１と第２支持部材４１２とが互いに組み付けられる。そして、第２支持部材４１２が不図示の固定構造により、車体６０に固定される。
【００３２】
本実施形態では、図１に示されている湾曲規制部材２０は、コルゲートチューブ１２における車体側の端部からコルゲートチューブ１２の内部に挿入される。そして、湾曲規制部材２０は、コルゲートチューブ１２の車体側の端部とともに、車体側揺動部材４２における車体側チューブ固定口４２３に保持される。
【００３３】
図３は、図１に示されている湾曲規制部材が、コルゲートチューブにおける車体側の端部からコルゲートチューブの内部に挿入された様子を示す図である。また、図４は、湾曲規制部材が、コルゲートチューブの車体側の端部とともに、車体側揺動部材における車体側チューブ固定口に保持される様子を模式的な断面で示す図である。
【００３４】
詳細については後述するが、湾曲規制部材２０は、その一端側が電線１１を内側に通す筒状部２０ａを有している。そして、その筒状部２０ａの縁に鍔部２０ｂが設けられている。湾曲規制部材２０は、この鍔部２０ｂが外側に露出するようにコルゲートチューブ１２の内部に挿入される。
【００３５】
また、コルゲートチューブ１２の外周面には、凹凸１２ａ，１２ｂが形成されている。そして、車体側揺動部材４２における車体側チューブ固定口４２３の内周面には、コルゲートチューブ１２の外周面における凹凸１２ａ，１２ｂ、及び、コルゲートチューブ１２から露出した湾曲規制部材２０の鍔部２０ｂと嵌合するように、凹凸４２３ａ，４２３ｂが形成されている。
【００３６】
上述したように、第１揺動部材４２１と第２揺動部材４２２とが互いに組み付けられて車体側揺動部材４２が構成される。このとき、車体側チューブ固定口４２３の凹凸４２３ａ，４２３ｂに、コルゲートチューブ１２の１２ａ，１２ｂ及び湾曲規制部材２０の鍔部２０ｂが嵌合するように、コルゲートチューブ１２と湾曲規制部材２０が第１揺動部材４２１と第２揺動部材４２２とによって挟み付けられる。これにより、湾曲規制部材２０が、コルゲートチューブ１２の車体側の端部とともに、車体側揺動部材４２における車体側チューブ固定口４２３に保持されることとなる。
【００３７】
図５は、湾曲規制部材を詳細に示す斜視図である。湾曲規制部材２０は、上述したように、縁に鍔部２０ｂが形成された筒状部２０ａを有しており、この筒状部２０ｂは、互いにヒンジ２０ｃを介して開閉自在に連結された２つの部分からなる。図５（ａ）には、筒状部２０ａが開かれた状態が示され、図５（ｂ）には、筒状部２０ａが閉じられた状態が示されている。
【００３８】
湾曲規制部材２０は、樹脂製の部材であり、図１に示されているワイヤハーネス１０においてコルゲートチューブ１２の内面と電線１１との間に配置される。そして、ワイヤハーネス１０が、図１にも示されている湾曲方向Ｄ３に、過度に小さな曲率半径で湾曲することを規制する。この湾曲規制部材２０は、筒状部２０ａを構成する本体部２１と蓋部２２、本体部２１における鍔部２０ｂ側とは反対側の一端から延出した湾曲部２３、及び、湾曲部２３における本体部２１側とは反対側の一端に連結された可撓部２４、を備えている。
【００３９】
筒状部２０ａは、電線１１を内側に通し、その電線１１の長さ方向に直線状に延びる断面長円形の筒形状を有している。そして、筒状部２０ａは、図３や図４に示されているように、コルゲートチューブ１２における車体側の端部の近傍に配置される。本体部２１は、コルゲートチューブ１２の内周方向について、この筒状部２０ａの一部をなす形状に形成されている。具体的には、本体部２１は、筒状部２０ａを、断面長円形における長軸を通り長さ方向に延びる切断面で鍔部２０ａも含めて２分割したときの一方の部分に相当する。
【００４０】
蓋部２２は、この筒状部２０ａの他の一部をなす形状に形成されており、具体的には、上記のように筒状部２０ａを鍔部２０ａも含めて２分割したときの他方の部分に相当する。蓋部２２は、本体部２１において電線１１の長さ方向に延びる一対の側縁２１１，２１２のうちの第１の側縁２１１にヒンジ２０ｃを介して開閉自在に連結されている。
【００４１】
ヒンジ２０ｃは、その幅方向の中央に、他の部分よりも厚みが直線状に薄くなった折れ線２０ｃ−１が設けられ、二つ折りに折り畳まれるように形成されている。本実施形態では、このヒンジ２０ｃが、第１の側縁２１１に沿って３つ配列されている。
【００４２】
また、本体部２１の一対の側縁２１１，２１２のうちの第２の側縁２１２には、筒状部２０ａの周壁に交差する方向に突出した第１のリブ２１３が、この第２の側縁２１２に沿って互いに距離を開けて３つ配列されている。
【００４３】
そして、蓋部２２において電線１１の長さ方向に延びる一対の側縁２２１，２２２のうち、ヒンジ２０ｃとは反対側の側縁２２２には、筒状部２０ａの周壁に交差する方向に突出した第２のリブ２２３がこの側縁２２２に沿って２つ配列されている。これら２つの第２のリブ２２３は、蓋部２２が閉じられたときに本体部２１の第１のリブ２１３の相互間に配置されて、図３の斜視図に示されているように、第１のリブ２１３とともに一列に並ぶように配列されている。蓋部２２が閉じられて筒状部２０ａが形成されると、一列に並んだ第１のリブ２１３と第２のリブ２２３が、筒状部２０ａの周壁に交差する方向に突出した１本のリブ２０ｄ（図３）を形作ることとなる。
【００４４】
上記の１本のリブ２０ｄは、コルゲートチューブ１２の内部において、コルゲートチューブ１２の内周方向についての湾曲規制部材２０の回り止めの役割を果たす。また、図５（ｂ）に示されているように、蓋部２２が閉じられて筒状部２０ａが形成されると、折り畳まれたヒンジ２０ｃが筒状部２０ａの周壁に交差する方向にリブ状に突出し、この折り畳まれたヒンジ２０ｃも、上記の１本のリブ２０ｄとともに回り止めの役割を担う。
【００４５】
図６は、コルゲートチューブの内部において、コルゲートチューブの内周方向について湾曲規制部材の回り止めが図られている様子を示す図である。図６には、湾曲規制部材２０がコルゲートチューブ１２に挿入された構造物の、コルゲートチューブ１２の外周面における凹部１２ａの底と、湾曲規制部材２０における筒状部２０ａを通る切断面に沿った断面が示されている。
【００４６】
この図６に示されているように、コルゲートチューブ１２の内面には、断面長円形状の長軸が通る位置に互いに対面して開口し、各々コルゲートチューブ１２の長さ方向に延びる一対の溝１２ｃが形成されている。一対の溝１２ｃの一方には、折り畳まれてリブ状に突出したヒンジ２０ｃが嵌め込まれ、一対の溝１２ｃの他方には、一列に並ぶ第１のリブ２１３及び第２のリブ２２３からなる１本のリブ２０ｄが嵌め込まれる。図３にも、この１本のリブ２０ｄがコルゲートチューブ１２の溝１２ｃに嵌め込まれる様子が示されている。これら１本のリブ２０ｄ及びヒンジ２０ｃの溝１２ｃへの嵌め込みにより、コルゲートチューブ１２の内周方向について湾曲規制部材２０の回り止めが図られる。
【００４７】
図５に示されている湾曲部２３は、本体部２１における鍔部２０ｂ側とは反対側の一端、つまり、コルゲートチューブ１２の端部側とは反対側の一端から、本体部２１に対して折り曲げ不能に延出している。この湾曲部２３は、筒状部２０ａの内部を通る電線１１を囲むように本体部２１に連続して幅方向に湾曲して延出しているとともに、湾曲方向Ｄ３にも湾曲している。このとき、湾曲部２３における湾曲方向Ｄ３への曲率半径は、予め定められた基準半径以上の曲率半径となっている。また、湾曲部２３における延出方向の長さは、直線状に延びたコルゲートチューブ１２の内部に収まる程度の長さとなっている。湾曲部２３の内面には、補強リブ２３１が格子状に設けられている。図１に示されているワイヤハーネス１０は、湾曲規制部材２０において本体部２１に対して折り曲げ不能に延出した湾曲部２３により、その曲率半径よりも小さな曲率半径で湾曲方向Ｄ３に過度に湾曲することが規制される。
【００４８】
可撓部２４は、３つの被連結壁２４１が、連結ヒンジ２４２によって、湾曲方向Ｄ３への折り曲げが可能に連結されることで可撓性を有して形成されている。そして、３つの被連結壁２４１のうち湾曲部２３に隣接する被連結壁２４１が、湾曲部２３における本体部２１側とは反対側の一端に同様の連結ヒンジ２４２によって、湾曲方向Ｄ３への折り曲げが可能に連結されている。
【００４９】
可撓部２４は、湾曲部２３に隣接する被連結壁２４１の端縁が湾曲部２３の端縁に当接し、各被連結壁２４１の端縁どうしが当接するまで湾曲方向Ｄ３への折り曲げが可能となっている。このとき、各被連結壁２４１は、可撓部２４が湾曲方向Ｄ３へ限界まで折り曲げられたとき、可撓部２４が湾曲部２３に連続した滑らかな湾曲形状となるように、各被連結壁２４１の長さ方向に、湾曲部２３における長さ方向の曲率半径と同等な曲率半径で湾曲している。このように、可撓部２４は、湾曲部２３に連続した湾曲形状をなすまでは湾曲可能で、その湾曲形状よりも小さな曲率半径での湾曲は不能となるように湾曲部２３における本体部２１側とは反対側の一端に連結ヒンジ２４２を介して連結されるとともに、自身も、上記の湾曲形状をなすまでは湾曲可能で小さな曲率半径での湾曲は不能となる可撓性を有して形成されている。各被連結壁２４１の内面にも、湾曲部２３の内面と同様に補強リブ２４１ａが格子状に設けられている。この可撓部２４は、図１に示されているワイヤハーネス１０について、湾曲部２３から外れた部分を湾曲させつつも、上記の曲率半径よりも小さな曲率半径で湾曲方向Ｄ３に過度に湾曲することを規制する。
【００５０】
ここで、ワイヤハーネス１０が、図１に示されているようにスライドドア５０の開閉に伴って湾曲方向Ｄ３に湾曲するときに、内部の電線１１に、その湾曲に応じた湾曲形状の曲げ癖が付くことがある。給電装置１では、スライドドア５０の閉鎖時にはワイヤハーネス１０におけるスライドドア５０側の端部が、開放時とは逆方向に動かされ、車内側へと曲げ戻されて延ばされる。図５に示されている湾曲規制部材２０は、上記のようにワイヤハーネス１０の過度な湾曲を規制するとともに、ワイヤハーネス１０が曲げ戻されて延ばされる際に、電線１１に付いた曲げ癖を以下に説明するように矯正する役割も果たす。
【００５１】
図７は、ワイヤハーネスの湾曲時に内部の電線に付いた曲げ癖が、ワイヤハーネスが曲げ戻されて延ばされる際に湾曲規制部材によって矯正される様子を示す図である。図７（ａ）には、ワイヤハーネス１０の湾曲時における湾曲規制部材２０が示され、図７（ｂ）には、ワイヤハーネスが曲げ戻されて延ばされたときの湾曲規制部材２０が示されている。尚、図７では、電線１１とコルゲートチューブ１２とを有するワイヤハーネス１０が二点鎖線で示され、湾曲規制部材２０のみが実線で示されている。
【００５２】
湾曲規制部材２０では、本体部２１に対して折り曲げ不能で湾曲方向Ｄ３に湾曲した形状を有する湾曲部２３が、電線１１の曲げ癖を矯正する役割を担っている。
【００５３】
ここで、湾曲部２３が、仮に、本実施形態とは異なり、可撓部２３の被連結部２４１のように、本体部２１に対して折り曲げ可能にヒンジを介して本体部２１に連結されていると仮定する。このような場合、電線１１に曲げ癖が付いたワイヤハーネス１０が湾曲方向Ｄ３とは逆方向Ｄ４に曲げ戻されると、図７（ｂ）に点線で描かれているように、ワイヤハーネス１０は、電線１１の曲げ癖に応じた湾曲形状を残したまま、本体部２１の端部２１ａを起点にして上記の逆方向Ｄ４に折れ曲がることがある。
【００５４】
ワイヤハーネス１０は、スライドドア５０が図１に示されている全閉状態に向かって閉じられるときに曲げ戻されるが、上記のように折れ曲がった状態で曲げ戻されると、スライドドア５０の全閉時には、ワイヤハーネス１０が、車内側に凸の湾曲形状を有することとなる。このように車内側に凸に湾曲したワイヤハーネス１０は搭乗者の目に付き易く、車内の外観を損ねる恐れがある。
【００５５】
これに対し、本実施形態では、ワイヤハーネス１０が曲げ戻されるときには、本体部２１に対して折り曲げ可能に設けられ湾曲方向Ｄ３に湾曲した湾曲部２３により、電線１１が湾曲方向Ｄ３へと案内されつつ曲げ戻される。仮にワイハーネス１０の湾曲時に電線１１に曲げ癖が付いたとしても、湾曲部２３による湾曲方向Ｄ３への案内と逆方向Ｄ４への曲げ戻しとにより、図７（ｂ）に二点鎖線で描かれているように電線１１の曲げ癖における湾曲形状が崩される。即ち、ワイヤハーネス１０が延ばされるときには、電線１１の曲げ癖が矯正される。このように、本実施形態の湾曲規制部材２０によれば、ワイヤハーネス１０の過度な湾曲を抑えるとともに、ワイヤハーネス１０が湾曲後に延ばされるときに電線１１の曲げ癖を抑えることができる。
【００５６】
また、本実施形態の湾曲規制部材２０は、本体部２１と蓋部２２とで筒状部２０ａが形成されることから、ワイヤハーネス１０が曲げられる際に本体部２１に加わる外力に対する強度が増強されている。
【００５７】
さらに、本実施形態の湾曲規制部材２０は、上記のように一列に並ぶ第１のリブ２１３と第２のリブ２２３とにより、本体部２１に加わる外力に対する強度が一層増強することとなっている。
【００５８】
また、本実施形態の湾曲規制部材２０では、コルゲートチューブ１２の内面に形成された溝１２ｃに第１のリブ２１３と第２のリブ２２３とからなる１本のリブ２０ｄが嵌め込まれることにより、コルゲートチューブ１２の内周方向について湾曲規制部材２０の回り止めが図られている。
【００５９】
また、本実施形態の湾曲規制部材２０では、湾曲部２３に連続した湾曲形状までは湾曲可能で、その湾曲形状よりも小さな湾曲形状での湾曲は不能となるように、湾曲部２３に対して連結ヒンジ２４２を介して連結され、かつ、自身の湾曲も可能なように可撓性を有して形成された可撓部２４が設けられている。これにより、湾曲部２３から外れた部分について、湾曲させつつも、ワイヤハーネス１０における過度に小さな曲率半径での湾曲が規制される。このように、本実施形態の湾曲規制部材２０によれば、ワイヤハーネス１０の過度な湾曲を一層抑えることができる。
【００６０】
尚、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の湾曲規制部材及び給電装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００６１】
例えば、前述した実施形態では、本発明にいう湾曲規制部材の一例として、蓋部２２や可撓部２４を備えた形態の湾曲規制部材２０が例示されている。しかしながら、本発明にいう湾曲規制部材はこれに限るものではない。本発明にいう湾曲規制部材は、直線状に延びる本体部と、本体部に対して折り曲げ不能に延出して湾曲した湾曲部とを備えていれば、他の構造については問うものではない。ただし、蓋部を設けることで強度の増強を図り、可撓部を設けることでワイヤハーネスにおける過度に小さな曲率半径での湾曲を一層規制できる点は、上述したとおりである。
【００６２】
また、前述した実施形態では、本発明にいう本体部の一例として、断面長円形の筒状部２０ａの一部をなす形状に形成された本体部２１が例示され、本発明にいう蓋部の一例として、このような筒状部２０ａの他の一部をなす形状に形成された蓋部２２が例示されている。しかしながら、本発明にいう本体部及び蓋部はこれに限るものではない。本発明にいう本体部や蓋部は、例えば断面矩形や断面円形等といった、長円形以外の断面形状を有する筒の一部をなす形状に形成されたものであってもよい。
【００６３】
また、前述した実施形態では、本発明にいう可撓部の一例として、３つの被連結壁２４１が連結ヒンジ２４２によって連結された可撓部２４が例示されている。しかしながら、本発明にいう可撓部はこれに限るものではない。本発明にいう可撓部は、３つ以外の数の被連結壁が連結ヒンジによって連結されたものであってもよく、あるいは、所定の基準半径よりも小さな曲率半径での湾曲が可能な程度に柔軟に形成されたヘラ状のもの等であってもよく、その具体的な構成を問うものではない。
【００６４】
また、前述した実施形態では、本発明にいう給電装置の一例として、コルゲートチューブ１２における車体側に湾曲規制部材２０が設けられた給電装置１が例示されている。しかしながら、本発明にいう給電装置はこれに限るものではない。本発明にいう給電装置は、例えば可撓性チューブにおけるスライドドア側に湾曲規制部材が設けられたものであってもよく、あるいは、可撓性チューブにおける車体側とスライドドア側とのそれぞれに湾曲規制部材が設けられたものであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      給電装置
５      車両
１０    ワイヤハーネス
１１    電線
１２    コルゲートチューブ
１２ｃ  溝
２０    湾曲規制部材
２０ａ  筒状部
２０ｃ  ヒンジ
２１    本体部
２２    蓋部
２３    湾曲部
２４    可撓部
２１１，２１２  側縁
２１３  第１のリブ
２２３  第２のリブ
３０    ドア側ユニット
４０    車体側ユニット
４１    車体側支持部材（支持部材の一例）
４２    車体側揺動部材（揺動部材の一例）
５０    スライドドア
６０    車体
Ｄ３    湾曲方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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