(57)【要約】【課題】コンピュータで扱われるデータを汎用的に変換可能にしながら、開発・維持の高効率化を可能とする。【解決手段】コンピュータで扱われる第１データ４から第２データ８に変換するデータ変換装置１０において、第１データ４から第２データ８への変換に必要な変換規則ＴＦをグループＧＰにして記憶するルールグループマスタ１６と、グループＧＰに対応する第１データ４の第１フォーマット４Ａの情報および第２データ８の第２フォーマット８Ａの情報を記憶するデータフォーマットマスタ１８と、変換規則ＴＦを構成するための１以上の変換ルールＣＲを記憶する変換ルールマスタ２０と、変換ルールＣＲで実現される変換内容ＣＣを記憶する変換内容マスタ２２と、ルールグループマスタ１６、データフォーマットマスタ１８、変換ルールマスタ２０、および変換内容マスタ２２を適宜参照して、第１データ４から第２データ８に変換する処理部１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで扱われる第１データから第２データに変換するデータ変換装置において、
前記第１データから前記第２データへの変換に必要な変換規則をグループにして記憶するルールグループマスタと、
該グループに対応する該第１データの第１フォーマットの情報および該第２データの第２フォーマットの情報を記憶するデータフォーマットマスタと、
前記変換規則を構成するための１以上の変換ルールを記憶する変換ルールマスタと、
該変換ルールで実現される変換内容を記憶する変換内容マスタと、
該ルールグループマスタ、該データフォーマットマスタ、該変換ルールマスタ、および該変換内容マスタを適宜参照して、前記第１データから前記第２データに変換する処理部と、
を備えることを特徴とするデータ変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記変換内容マスタは、前記第１データの少なくとも一部をキーとする置換えデータを記憶するコンバートマスタを備えることを特徴とするデータ変換装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記処理部は、
前記ルールグループマスタを参照して、前記グループを判定し取得するグループ判定手段と、
前記データフォーマットマスタを参照して、取得された該グループに対応する前記第１フォーマットの情報を取得する第１フォーマット取得手段と、
取得された該第１フォーマットの情報に従い、前記第１データの解析を行うデータ解析手段と、
前記変換ルールマスタおよび前記変換内容マスタを参照して、取得された前記グループの前記変換規則を構成する前記変換ルールおよび前記変換内容を取得する変換ルール取得手段と、
取得された該変換ルールおよび該変換内容を用いて、解析された前記第１データから前記第２データの各項目に変換する項目変換手段と、
前記データフォーマットマスタを参照して、取得された前記グループに対応する前記第２フォーマットの情報を取得する第２フォーマット取得手段と、
取得された該第２フォーマットの情報に従い、変換された前記第２データの各項目を用いて該第２フォーマットを備える該第２データを作成する第２データ作成手段と、
を備えることを特徴とするデータ変換装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記データ解析手段は、前記第１データをコンポジットパターンでオブジェクト展開することで、該第１データを項目単位で分割し、該第１データの解析を行うことを特徴とするデータ変換装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記項目変換手段は、前記変換ルールを複数組み合わせることで、解析された前記第１データから前記第２データの各項目に変換することを特徴とするデータ変換装置。
【請求項６】
コンピュータで扱われる第１データから第２データに変換するデータ変換方法において、
前記第１データから前記第２データへの変換に必要な変換規則をグループにして記憶するルールグループマスタを参照して、該グループを判定し取得する工程と、
該グループに対応する該第１データの第１フォーマットの情報および該第２データの第２フォーマットの情報を記憶するデータフォーマットマスタを参照して、取得された該グループに対応する該第１フォーマットの情報を取得する工程と、
取得された該第１フォーマットの情報に従い、前記第１データの解析を行う工程と、
前記変換規則を構成するための１以上の変換ルールを記憶する変換ルールマスタおよび該変換ルールで実現される変換内容を記憶する変換内容マスタを参照して、取得された前記グループの前記変換規則を構成する前記変換ルールおよび前記変換内容を取得する工程と、
取得された該変換ルールおよび該変換内容を用いて、解析された前記第１データから前記第２データの各項目に変換する工程と、
前記データフォーマットマスタを参照して、取得された前記グループに対応する前記第２フォーマットの情報を取得する工程と、
取得された該第２フォーマットの情報に従い、変換された前記第２データの各項目を用いて該第２フォーマットを備える該第２データを作成する工程と、
を含むことを特徴とするデータ変換方法。
【請求項７】
コンピュータで扱われる第１データから第２データに変換するデータ変換方法をコンピュータにより実行するデータ変換プログラムにおいて、
前記データ変換方法は、
前記第１データから前記第２データへの変換に必要な変換規則をグループにして記憶するルールグループマスタを参照して、該グループを判定し取得する工程と、
該グループに対応する該第１データの第１フォーマットの情報および該第２データの第２フォーマットの情報を記憶するデータフォーマットマスタを参照して、取得された該グループに対応する該第１フォーマットの情報を取得する工程と、
取得された該第１フォーマットの情報に従い、前記第１データの解析を行う工程と、
前記変換規則を構成するための１以上の変換ルールを記憶する変換ルールマスタおよび該変換ルールで実現される変換内容を記憶する変換内容マスタを参照して、取得された前記グループの前記変換規則を構成する前記変換ルールおよび前記変換内容を取得する工程と、
取得された該変換ルールおよび該変換内容を用いて、解析された前記第１データから前記第２データの各項目に変換する工程と、
前記データフォーマットマスタを参照して、取得された前記グループに対応する前記第２フォーマットの情報を取得する工程と、
取得された該第２フォーマットの情報に従い、変換された前記第２データの各項目を用いて該第２フォーマットを備える該第２データを作成する工程と、
を含むことを特徴とするデータ変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ変換装置、データ変換方法、及びデータ変換プログラムであって、コンピュータで扱われるデータを汎用的に変換可能にしながら、開発・維持の高効率化が可能なデータ変換装置、データ変換方法、及びデータ変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すような受発注システムが提案されている。この受発注システムでは、コンピュータで扱われる第１データを第２データに変換するデータ変換装置が使用されている。データ変換装置では、発注先（クライアント）から受信した第１データのデータフォーマットを受注側が処理しうる第２データのデータフォーマットに変換テーブルで変換するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７８１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、変換テーブルは発注先ごとに用意されている。このため、新たな発注先が生じた場合には、既存の変換テーブルで共用できる部分があっても、新たな変換テーブルを設ける必要がある。つまり、特許文献１では、多くの発注先に対応して汎用的にデータ変換を行おうとすると、膨大な変換テーブルを備えなければならず、データ変換装置の開発・維持が非効率になるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、コンピュータで扱われるデータを汎用的に変換可能にしながら、開発・維持の高効率化が可能なデータ変換装置、データ変換方法、及びデータ変換プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の請求項１に係る発明は、コンピュータで扱われる第１データから第２データに変換するデータ変換装置において、前記第１データから前記第２データへの変換に必要な変換規則をグループにして記憶するルールグループマスタと、該グループに対応する該第１データの第１フォーマットの情報および該第２データの第２フォーマットの情報を記憶するデータフォーマットマスタと、前記変換規則を構成するための１以上の変換ルールを記憶する変換ルールマスタと、該変換ルールで実現される変換内容を記憶する変換内容マスタと、該ルールグループマスタ、該データフォーマットマスタ、該変換ルールマスタ、および該変換内容マスタを適宜参照して、前記第１データから前記第２データに変換する処理部と、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００７】
本願の請求項２に係る発明は、前記変換内容マスタに、前記第１データの少なくとも一部をキーとする置換えデータを記憶するコンバートマスタを備えるようにしたものである。
【０００８】
本願の請求項３に係る発明は、前記処理部に、前記ルールグループマスタを参照して、前記グループを判定し取得するグループ判定手段と、前記データフォーマットマスタを参照して、取得された該グループに対応する前記第１フォーマットの情報を取得する第１フォーマット取得手段と、取得された該第１フォーマットの情報に従い、前記第１データの解析を行うデータ解析手段と、前記変換ルールマスタおよび前記変換内容マスタを参照して、取得された前記グループの前記変換規則を構成する前記変換ルールおよび前記変換内容を取得する変換ルール取得手段と、取得された該変換ルールおよび該変換内容を用いて、解析された前記第１データから前記第２データの各項目に変換する項目変換手段と、前記データフォーマットマスタを参照して、取得された前記グループに対応する前記第２フォーマットの情報を取得する第２フォーマット取得手段と、取得された該第２フォーマットの情報に従い、変換された前記第２データの各項目を用いて該第２フォーマットを備える該第２データを作成する第２データ作成手段と、を備えるようにしたものである。
【０００９】
本願の請求項４に係る発明は、前記データ解析手段で、前記第１データをコンポジットパターンでオブジェクト展開することで、該第１データを項目単位で分割し、該第１データの解析を行うようにしたものである。
【００１０】
本願の請求項５に係る発明は、前記項目変換手段で、前記変換ルールを複数組み合わせることで、解析された前記第１データから前記第２データの各項目に変換するようにしたものである。
【００１１】
本願の請求項６に係る発明は、コンピュータで扱われる第１データから第２データに変換するデータ変換方法において、前記第１データから前記第２データへの変換に必要な変換規則をグループにして記憶するルールグループマスタを参照して、該グループを判定し取得する工程と、該グループに対応する該第１データの第１フォーマットの情報および該第２データの第２フォーマットの情報を記憶するデータフォーマットマスタを参照して、取得された該グループに対応する該第１フォーマットの情報を取得する工程と、取得された該第１フォーマットの情報に従い、前記第１データの解析を行う工程と、前記変換規則を構成するための１以上の変換ルールを記憶する変換ルールマスタおよび該変換ルールで実現される変換内容を記憶する変換内容マスタを参照して、取得された前記グループの前記変換規則を構成する前記変換ルールおよび前記変換内容を取得する工程と、取得された該変換ルールおよび該変換内容を用いて、解析された前記第１データから前記第２データの各項目に変換する工程と、前記データフォーマットマスタを参照して、取得された前記グループに対応する前記第２フォーマットの情報を取得する工程と、取得された該第２フォーマットの情報に従い、変換された前記第２データの各項目を用いて該第２フォーマットを備える該第２データを作成する工程と、を含むようしたものである。
【００１２】
本願の請求項７に係る発明は、コンピュータで扱われる第１データから第２データに変換するデータ変換方法をコンピュータにより実行するデータ変換プログラムにおいて、前記データ変換方法が、前記第１データから前記第２データへの変換に必要な変換規則をグループにして記憶するルールグループマスタを参照して、該グループを判定し取得する工程と、該グループに対応する該第１データの第１フォーマットの情報および該第２データの第２フォーマットの情報を記憶するデータフォーマットマスタを参照して、取得された該グループに対応する該第１フォーマットの情報を取得する工程と、取得された該第１フォーマットの情報に従い、前記第１データの解析を行う工程と、前記変換規則を構成するための１以上の変換ルールを記憶する変換ルールマスタおよび該変換ルールで実現される変換内容を記憶する変換内容マスタを参照して、取得された前記グループの前記変換規則を構成する前記変換ルールおよび前記変換内容を取得する工程と、取得された該変換ルールおよび該変換内容を用いて、解析された前記第１データから前記第２データの各項目に変換する工程と、前記データフォーマットマスタを参照して、取得された前記グループに対応する前記第２フォーマットの情報を取得する工程と、取得された該第２フォーマットの情報に従い、変換された前記第２データの各項目を用いて該第２フォーマットを備える該第２データを作成する工程と、を含むようしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンピュータで扱われるデータを汎用的に変換可能にしながら、開発・維持の高効率化が可能となる。例えば、発注先が増えて対応しなければならないデータフォーマットが増加しても、兼用可能な部分については兼用化が可能なので、開発費用および開発期間の増加を抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ変換装置を示すブロック図
【図２】変換ルールマスタと変換要領マスタとの対応を示す図表
【図３】変換前項目データと変換内容と変換後項目データとの関係を示す模式図（変換ルールが、一部移送（Ａ）、桁数拡張（Ｂ）、表示変換（Ｃ）の場合の図）
【図４】変換前項目データと変換内容と変換後項目データとの関係を示す模式図（変換ルールが、単位変換（Ａ）、マスタ変換（Ｂ）の場合の図）
【図５】複数の変換ルールの組み合わせの一例を示す図（対応する図表（Ａ）、流れ図（Ｂ））
【図６】複数の変換ルールの組み合わせの別の一例を示す図（対応する図表（Ａ）、流れ図（Ｂ））
【図７】データ変換の手順を説明するフローチャート示す図
【図８】第１データのＸＭＬ形式のＸＭＬデータの一例を示す図
【図９】第１データの第１フォーマットの一例を示す図
【図１０】データ変換装置内において、オブジェクト展開された状態の第１データの一例を示す図
【図１１】変換要領マスタで定義される変換内容を示し、入力項目と出力項目との関係を示す図
【図１２】項目変換手段によって変換された、オブジェクト展開された状態の第１データの一例を示す図
【図１３】第２データの第２フォーマットの一例を示す図
【図１４】第２データのＸＭＬ形式の固定長データの一例を示す図
【図１５】ＨＥＡＤ情報とＢＯＤＹ情報との関係の一例を示す図
【図１６】ＨＥＡＤ情報とＢＯＤＹ情報との別の関係の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に記載した内容により限定されるものではない。また、以下に記載した実施形態で開示した構成要素は、適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係るデータ変換装置を示すブロック図である。
【００１７】
データ変換装置１０は、コンピュータ（複数のコンピュータで構成されるコンピュータシステムでもよい）で扱われる第１データ４から第２データ８に変換する装置である。データ変換装置１０は、図示せぬネットワークに接続されており、ネットワークを介して図示せぬクライアント側のコンピュータ（単にクライアント、あるいは発注先とも称する）と互いに通信可能に接続されている。なお、ネットワークの形態としては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などがある。
【００１８】
また、データ変換装置１０は、さまざまなコンピュータシステムから利用できるように、ＷＥＢサービスを可能としている。つまり、ＷＥＢサービスは、接続されたネットワークを介してデータ変換装置１０の機能をクライアントが利用できるようにしている。このため、入力データ２と、出力データ６とは、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のデータ（図８、図１４）とされている。なお、ＸＭＬは、データなどの意味や構造を記述するためのマークアップ言語の１つである。
【００１９】
入力データ２は、ルールグループデータ２Ａと、変換パターンデータ２Ｂと、第１データ４と、から構成されている。ルールグループデータ２Ａは、ルールグループマスタ１６に記憶されたグループＧＰを特定するためのデータであり、例えば第１データ４のデータ長を示している。変換パターンデータ２Ｂは、第１データ４から第２データ８（後述）に変換する際の変換内容ＣＣを決定するためのデータである。第１データ４は、実際にクライアントが必要とするデータフォーマット（第２フォーマット８Ａ）への変換を希望する変換前データである。例えば、変換パターンは、「注文情報への変換」や「現品情報への変換」などのいわば変換内容ＣＣの固まりを定義している。変換パターンデータ２Ｂはその変換パターンを指定する。第１データ４は、ＸＭＬデータであってもよいし、固定長データであってもよい（即ち、本実施形態では、第１データ４は、ＸＭＬ形式のＸＭＬデータか、ＸＭＬ形式の固定長データのいずれかとなる）。
【００２０】
出力データ６は、種類データ６Ａと、変換良否データ６Ｂと、第２データ８と、から構成されている。種類データ６Ａは、第２データ８がＸＭＬデータであるか固定長データであるかのデータ種類を示すデータである。変換良否データ６Ｂは、データ変換において変換エラーの有無を示すデータである。第２データ８は、第１データ４を変換した結果の変換後データである。第２データ８は、ＸＭＬデータとされるか、固定長データとされる（即ち、本実施形態では、第２データ８も、ＸＭＬ形式のＸＭＬデータか、ＸＭＬ形式の固定長データのいずれかとなる）。なお、本実施形態では、データ変換装置１０内の内部データ形式がＸＭＬ形式とされ、処理されている。
【００２１】
データ変換装置１０は、図１に示す如く、マスタ部１２と処理部１４とを備える。マスタ部１２は、ルールグループマスタ１６と、データフォーマットマスタ１８と、変換ルールマスタ２０と、変換内容マスタ２２と、を備える。なお、変換内容マスタ２２は、変換要領マスタ２４と、コンバートマスタ２６と、を備える。そして、処理部１４は、マスタ部１２のルールグループマスタ１６、データフォーマットマスタ１８、変換ルールマスタ２０、および変換内容マスタ２２を適宜参照して、第１データ４から第２データ８に変換する。具体的に、処理部１４は、グループ判定手段２８と、第１フォーマット取得手段３０と、データ解析手段３２と、変換ルール取得手段３４と、項目変換手段３６と、第２フォーマット取得手段３８と、第２データ作成手段４０と、を備える。
【００２２】
データ変換装置１０のハードウェアは、一般的なコンピュータ（複数のコンピュータから構成されたコンピュータシステムでもよい）である。即ち、データ変換装置１０は、図示せぬＣＰＵと、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部メモリと、ＨＤＤなどの外部メモリと、マウスやキーボードなどの入力装置と、ディスプレイなどの出力装置と、を有する。つまり、外部メモリ等に記憶されたデータ変換プログラムを内部メモリに読みだしＣＰＵによりデータ変換プログラムを実行することで、一般的なコンピュータがデータ変換装置１０として機能することとなる。即ち、処理部１４のすべての手段２８〜４０がＣＰＵで動作する（このため、各手段２８〜４０の動作をＣＰＵの動作と称する場合もある）。そして、マスタ部１２のすべてのマスタ１６〜２６は、外部メモリから適宜に内部メモリに記憶されている状態となる。
【００２３】
以下に、データ変換装置１０の各構成要素について、図１を用いて説明する。
【００２４】
まず、マスタ部１２について、以下に説明する。
【００２５】
前記ルールグループマスタ１６は、第１データ４のデータフォーマットである第１フォーマット４Ａから第２データ８のデータフォーマットである第２フォーマット８Ａへの変換に必要な変換規則ＴＦをグループＧＰにして記憶している。つまり、ルールグループマスタ１６は、グループＧＰを複数記憶している。グループＧＰは、ルールグループデータ２Ａごとに設けられ、データ変換装置１０内での第１データ４の変換項目への展開パターンを定義している。グループＧＰの特定は、入力データ２のルールグループデータ２Ａで行うことが可能とされている。
【００２６】
前記データフォーマットマスタ１８は、各グループＧＰに対応する第１フォーマット４Ａおよび第２フォーマット８Ａの情報を記憶している（図９、図１３）。即ち、データフォーマットマスタ１８では、第１フォーマット４Ａおよび第２フォーマット８Ａからデータ変換装置１０内の内部データ形式への変換情報や、データ変換装置１０内の内部データ形式から第１フォーマット４Ａおよび第２フォーマット８Ａへの変換情報を、具体的に参照することができる。このデータフォーマットマスタ１８には、注文情報、出荷実績情報、品質情報などに対応するデータフォーマットも記憶されている。
【００２７】
前記変換ルールマスタ２０は、変換規則ＴＦを構成するための１以上の変換ルールＣＲをそれぞれ定義して記憶している。具体的には、図２に示す如く、変換ルールＣＲの変換（ａ）〜変換（ｉ）が変換ルールマスタ２０に記憶されている。
【００２８】
前記変換内容マスタ２２は、変換ルールＣＲで実現される変換内容ＣＣを記憶している。ここで、変換内容マスタ２２は、第１データ４の一部を用いて得られた演算内容を主に記憶する変換要領マスタ２４と、第１データ４の少なくとも一部をキーとする置換えデータを記憶するコンバートマスタ２６と、を備えている。
【００２９】
ここで、図２に沿って、変換ルールマスタ２０に記憶される複数の変換ルールＣＲと、各変換ルールＣＲの説明、および各変換ルールＣＲに対応する変換要領マスタ２４の指示イメージを説明する。
【００３０】
変換ルールＣＲで変換（ａ）の「固定値設定」は、第２データ８の特定位置に固定値を設定するルールである。変換要領マスタ２４には、例えば設定する固定値が記憶される。
【００３１】
変換ルールＣＲで変換（ｂ）の「単純移送」は、第１データ４の特定位置のデータ（値）をそのまま第２データ８の特定位置に移送（設定）するルールである。変換要領マスタ２４には、例えば第１データ４（移送元）の特定位置を示す項目名が記憶される。
【００３２】
変換ルールＣＲで変換（ｃ）の「一部移送」は、第１データ４の特定位置のデータ（値）の一部桁（例えば２〜４桁目など）のみをそのまま第２データ８の特定位置に移送するルールである。変換要領マスタ２４には、例えば第１データ４（移送元）の特定位置を示す項目名、移送する部分（切り出す部分）の開始桁と終了桁とが記憶される。別の例で示すと、図３（Ａ）に示す如くとなる。つまり、変換前項目データＤＩが「１２３４５６７８９００１」のとき、変換要領マスタ２４に記憶される内容ＴＣを、開始桁「ＳＴＡＲＴ」を「１」桁目として、長さ「ＬＥＮ」を「１」桁とする。そして、変換後項目データＤＯの「出力名」を「注文番号」とする。すると、変換後項目データＤＯは「注文番号“１”」を出力することができる。
【００３３】
変換ルールＣＲで変換（ｄ）の「桁数拡張」は、第１データ４の特定位置のデータ（値）を小さい桁数から大きい桁数の第２データ８の特定位置（項目）に設定する場合に、不足する桁数分をブランク等で補完するルールである。変換要領マスタ２４には、例えば第１データ４（変換元）の特定位置を示す項目名、変換後の桁数、ブランクに該当する補完する補完文字（ブランクだけでなく、ほかの文字でもよい）が記憶される。別の例で示すと、図３（Ｂ）に示す如くとなる。つまり、変換前項目データＤＩが「注文番号“１”」のとき、変換要領マスタ２４に記憶される内容ＴＣを、「拡張文字（補完文字）」を「ブランク（△）」として、変換後の桁数「出力桁」を「９」桁とする。そして、変換後項目データＤＯの「出力名」を「注文番号」とする。すると、変換後項目データＤＯは「注文番号“１△△△△△△△△”」を出力することができる。
【００３４】
変換ルールＣＲで変換（ｅ）の「結合」は、第１データ４の特定位置の複数のデータ（値、項目）を結合するルールである。変換要領マスタ２４には、例えば第１データ４（結合元）の複数の特定位置を示す項目名が記憶される。
【００３５】
変換ルールＣＲで変換（ｆ）の「表示変換」は、例えば第１データ４の特定位置のデータ（値）の型を数値から文字（０埋め、小数点有無）や時間、文字から数値や時間、あるいは時間から数値や文字に変換するルールである。変換要領マスタ２４には、例えば第１データ４（変換元）の特定位置を示す項目名、変換元の型、変換後の型、変換フォーマット（例えば、９９９．９９、ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ、・・・）が記憶される。別の例で示すと、図３（Ｃ）に示す如くとなる。つまり、変換前項目データＤＩが「受信年月日“２０１４０２１１”」のとき、変換要領マスタ２４に記憶される内容ＴＣを、「入力フォーマット（変換元の型）」を「ｙｙｙｙｍｍｄｄ」として、「出力フォーマット（変換後の型）」を「ｙｙｙｙ／ＭＭ／ｄｄ」とする。そして、変換後項目データＤＯの「出力名」を「受信年月日」とする。すると、変換後項目データＤＯは「受信年月日２０１４／０２／１１」を出力することができる。
【００３６】
変換ルールＣＲで変換（ｇ）の「単位変換」は、例えば第１データ４の特定位置のデータ（値）のｇ単位の数値をｋｇ単位の数値などに変換するルールである。変換要領マスタ２４には、例えば第１データ４（変換元）の特定位置を示す項目名、変換元の単位、変換後の単位、変換フォーマット（例えば、９９９．９９、・・・）が記憶される。別の例で示すと、図４（Ａ）に示す如くとなる。つまり、変換前項目データＤＩが「距離“１００”（ｍ）」のとき、変換要領マスタ２４に記憶される内容ＴＣを、「単位変換コード（変換後の単位）」を「フィート」として、「丸め（変換フォーマット）」を「１桁四捨五入」とする。そして、変換後項目データＤＯの「出力名」を「距離」とする。すると、変換後項目データＤＯは「距離“３０．５”（フィート）」を出力することができる。
【００３７】
変換ルールＣＲで変換（ｈ）の「マスタ変換」は、コンバートマスタ２６に記憶されたマスタＭＴを使う（マスタＭＴから設定する）変換ルールである。変換要領マスタ２４には、例えばマスタＭＴが存在するマシン名、マスタＭＴのスキーマ名、マスタＭＴ名、ＳＱＬ（Structured Query Language）、検索条件（検索項目）となる第１データ（変換元）４の複数の項目名などが記憶される（ＳＱＬは、データベース、つまりコンバートマスタ２６を操作するための言語である）。別の例で示すと、図４（Ｂ）に示す如くとなる。つまり、変換前項目データＤＩが「工場“０５”」のとき、変換要領マスタ２４に記憶される内容ＴＣを、「検索項目」を「工場」として、「参照マスタ」を「住所」とする（ここでは、コンバートマスタ２６を構成するマスタＭＴのうちの住所マスタＤＭを特定している）。そして、変換後項目データＤＯの「出力名」を「住所、電話番号」とする。すると、コンバートマスタ２６では、記憶している複数のマスタＭＴのうちの住所マスタＤＭを対象として、「検索キー」として「工場」「０５」が設定され、「変換項目」として「住所、電話番号」を出力する。これにより、変換後項目データＤＯは「住所“岡山県・・・”」「電話番号“０８６−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ”」を出力することができる。
【００３８】
変換ルールＣＲで変換（ｉ）の「ロジック変換」は、ロジックを適用する変換ルールである。変換要領マスタ２４には、例えばロジックで必要な第１データ（変換元）４の特定位置を示す項目名などが記憶される。
【００３９】
なお、変換ルールＣＲは、複数組み合わせることが可能である。たとえば、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、変換（ｃ）の「一部移送」と変換（ｅ）の「結合」とを組み合わせることが可能である。具体的には、第１データ４の項目Ａの１桁目〜４桁目について、「一部移送」を行い項目Ａ’を取得する。次に、第１データ４の項目Ｂと項目Ａ’との「結合」を行うことで、第２データ８の項目Ｘを取得することが可能である。また、例えば、図６（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、変換（ｈ）の「マスタ変換」を３回組み合わせることも可能である。具体的には、第１データ４の項目Ａをキーとして項目（データ）の置換えを行い、項目Ａ’を取得する。次に、第１データ４の項目Ｂをキーとして項目（データ）の置換えを行い、項目Ｂ’を取得する。そして、項目Ａ’＋項目Ｂ’ をキーとして項目（データ）の置換えを行い、項目Ｘを取得することが可能である。
【００４０】
次に、処理部１４について、主に図１を用いて、説明する。
【００４１】
前記グループ判定手段２８は、入力データ２のルールグループデータ２Ａを用いて、ルールグループマスタ１６を参照して、グループＧＰを判定し、そのグループＧＰを取得する。
【００４２】
前記第１フォーマット取得手段３０は、データフォーマットマスタ１８を参照して、取得されたグループＧＰに対応する第１フォーマット４Ａの情報を取得する。つまり、グループ判定手段２８で取得されたグループＧＰにより、第１フォーマット取得手段３０は第１データ４の第１フォーマット４Ａを判明させる。このため、第１フォーマット取得手段３０は、第１フォーマット４Ａの情報をデータフォーマットマスタ１８から取得することが可能となる。
【００４３】
前記データ解析手段３２は、取得された第１フォーマット４Ａの情報に従い、第１データ４の解析を行う。解析手法としては、第１データ４の項目単位に分割（ＭＡＰ化）して、図１０に示す如く、第１データ４をコンポジットパターンでオブジェクト展開することで、ＨＥＡＤ（情報）・ＢＯＤＹ（情報）などの構造に組み立てる。そして、データ解析手段３２は、第１データ４の解析を行う。つまり、第１データ４のデータフォーマットは、ＸＭＬ形式であって、第１フォーマット４Ａには影響されない内部データ形式のデータフォーマットに変更される。なお、オブジェクトとはプログラム上で操作対象となるファイルやデータなどのアイテムをいい、コンポジットパターンとは第１データ４の構成をディレクトリ構造のような再帰的な構成で表現した設計パターンである。
【００４４】
前記変換ルール取得手段３４は、変換ルールマスタ２０および変換内容マスタ２２を参照して、取得されたグループＧＰの変換規則ＴＦを構成する変換ルールＣＲおよび変換内容ＣＣを取得する。ここでは、変換パターンデータ２Ｂが、取得されたグループＧＰの変換規則ＴＦと参照され、第２データ８の各項目を取得するための、変換ルールＣＲおよび変換内容ＣＣ（変換要領ＣＡを含む）が取得される。そして、複数の変換ルールＣＲの組み合わせが必要とされる場合には、変換ルール取得手段３４はその個々の変換ルールＣＲによる変換手順も決定する。即ち、変換ルール取得手段３４では、図１１に示す如く、入力項目と出力項目とが決定される。また、ロジック変換が必要であり、データ変換装置（コンピュータ）１０内で自動的にロジック構成が不可能なときには、データ変換装置（コンピュータ）１０の操作者に対して、図示せぬ入力装置からの入力を促すことができる。なお、変換内容ＣＣは、変換要領ＣＡとほぼ同一とされている。
【００４５】
前記項目変換手段３６は、コンバートマスタ２６も参照して取得された変換ルールＣＲおよび変換内容ＣＣを用いて、解析された第１データ４から第２データ８の各項目に変換する。即ち、項目変換手段３６は、変換ルールＣＲを複数組み合わせることで、解析された第１データ４から第２データ８の各項目に変換することも行う。
【００４６】
前記第２フォーマット取得手段３８は、データフォーマットマスタ１８を参照して、取得されたグループＧＰに対応する第２フォーマット８Ａの情報を取得する。つまり、グループ判定手段２８で取得されたグループＧＰにより、第２フォーマット取得手段３８は第２データ８の第２フォーマット８Ａを判明させる。このため、第２フォーマット取得手段３８は、第２フォーマット８Ａの情報をデータフォーマットマスタ１８から取得することが可能となる。
【００４７】
前記第２データ作成手段４０は、取得された第２フォーマット８Ａの情報に従い、変換された第２データ８の各項目を用いて第２フォーマット８Ａを備える第２データ８を作成する。
【００４８】
次に、データ変換装置１０によるデータ変換の手順を、図７〜図１４を用いて説明する。なお、図８に示す如く、第１データ４はＸＭＬ形式のＸＭＬデータとしている。そして、図１４に示す如く、第２データ８はＸＭＬ形式の固定長データとしている。
【００４９】
まず、ルールグループデータ２Ａ、変換パターンデータ２Ｂ、および第１データ４からなる入力データ２が入力される。すると、グループ判定手段２８は、ルールグループマスタ１６を参照し、入力されたルールグループデータ２Ａで特定されるグループＧＰを判定し、取得する（図７のステップＳ２）。そして、グループ判定手段２８は、第１フォーマット４Ａと第２フォーマット８Ａと、を特定する。
【００５０】
次に、第１フォーマット取得手段３０は、データフォーマットマスタ１８を参照して、図９に示す取得されたグループＧＰに対応する第１フォーマット４Ａの情報を取得する（図７のステップＳ４）。具体的には、第１フォーマット４Ａの情報は、図９に示す如く、第１データ４の第１フォーマット４Ａで使用しているＸＭＬタグの要素名を、データ変換装置１０内の内部データ形式の項目名称で定義し、各項目名称の階層を指定したものである。なお、「階層」は、ＭＡＰ情報へ展開した際のどの階層にくるかを示したものである。
【００５１】
次に、データ解析手段３２は、取得された第１フォーマット４Ａの情報に従い、第１データ４の解析を行う（図７のステップＳ６）。具体的には、図９で示した第１フォーマット４Ａの情報で、第１データ４をデータ変換装置１０内の内部データ形式にして、ＭＡＰ化して展開する。即ち、図１０に示す如く、第１データ４をコンポジットパターンでオブジェクト展開する。なお、第１データ４に新たな項目が発生した場合には、その内容を、データフォーマットマスタ１８に適宜追加記憶させる。
【００５２】
次に、変換ルール取得手段３４は、変換ルールマスタ２０および変換内容マスタ２２を参照して、取得されたグループＧＰの変換規則ＴＦを構成する変換ルールＣＲおよび変換内容ＣＣを取得する（図７のステップＳ８）。即ち、変換ルール取得手段３４は、変換パターンデータ２Ｂと変換規則ＴＦとから、第２データ８の各項目への変換を実現するための、図１１に示す変換要領マスタ２４で定義される入力項目と出力項目との関係を決定する。なお、「入力項目」は解析された第１データ４の項目であり、「出力項目」は第２データ８の項目である。また、「入力階層」は、解析された第１データ４でどの階層にくるかを示したものであり、「出力階層」は、第２データ８でどの階層にくるかを示したものである。そして、「製造」から「製造ＷＫ」への「表示変換」では、符号の変更を行うようにされている（Ａ１１１、Ａ１１２→ＡＢＢＢ、ＡＢＢＣ）。また、「製造名」から「製造名ＷＫ」への「表示変換」は、ローマ字から漢字への変更を行うようにされている（ＴＯＫＹＯ、ＫＡＮＡＧＡＷＡ→東京、神奈川）。
【００５３】
次に、項目変換手段３６は、コンバートマスタ２６も参照して取得された変換ルールＣＲおよび変換内容ＣＣを用いて、図１０に示す解析された第１データ４から第２データ８の各項目に変換する（図７のステップＳ１０）。つまり、項目変換手段３６は、図１１に示す入力項目と出力項目との関係を用いて、図１２に示す第２データ８の各項目に変換する。
【００５４】
次に、第２フォーマット取得手段３８は、データフォーマットマスタ１８を参照して、取得されたグループＧＰに対応する第２フォーマット８Ａの情報を取得する（図７のステップＳ１２）。具体的には、第２フォーマット８Ａは、図１３に示す如く、固定長データである。このため、各「項目名称」に対して「階層」と「固定長位置（何桁から何桁までの位置指定）」だけが定義される。なお、図１１、図１２に示す如く、「製造ＷＫ」、「製造名ＷＫ」を一時的に定義することで、最終的に必要な「製造」について、取得するようにしている。
【００５５】
次に、第２データ作成手段４０は、取得された第２フォーマット８Ａの情報に従い、変換された第２データ８の各項目を用いて、図１４に示す第２フォーマット８Ａを備える第２データ８を作成する（図７のステップＳ１４）。得られた第２データ８は、種類データ６Ａと変換良否データ６Ｂとともに、データ変換装置１０から出力される。
【００５６】
このように、本実施形態では、マスタ部１２にルールグループマスタ１６と、データフォーマットマスタ１８と、変換ルールマスタ２０と、変換内容マスタ２２と、を備える。そして、これらが互いに連携、つまり紐付けされている。このため、発注先（クライアント）が増えても、すでにマスタ部１２に記憶した内容については兼用することが可能となる。このため、多くの発注先に対応して汎用的にデータ変換を行う場合でも、データ変換の各工程で新規となる部分のみを開発していけばよいので、開発費用も圧縮でき且つ開発期間も短縮することが可能となる。特に、変換ルールマスタ２０と変換内容マスタ２２とは分離されている。このため、例えば同じ変換ルールＣＲを複数回使用する場合や複数の変換ルールＣＲを組み合わせる場合では、結果的に処理量を大幅に低減することが可能となる。そして、変換ルールＣＲの組み合わせも容易に増加させることが可能である。さらに、変換ルールＣＲの追加・変更も容易に行うことが可能となり、高い拡張性も確保することが可能である。
【００５７】
また、本実施形態では、変換内容マスタ２２に、第１データ４の少なくとも一部をキーとする置換えデータを記憶するコンバートマスタ２６を備えている。このため、第１データ４の一部を利用した演算で変換処理をすることが困難な場合には、迅速且つ正確に変換を行うことが可能となる。なお、これに限らず、コンバートマスタ２６が存在せずに、ロジック変換で必要な変換を取得するようにしてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、処理部１４に、グループ判定手段２８と、第１フォーマット取得手段３０と、データ解析手段３２と、変換ルール取得手段３４と、項目変換手段３６と、第２フォーマット取得手段３８と、第２データ作成手段４０と、を備えている。即ち、本実施形態では、上記各手段の別々の機能を工程手順に沿って担保している。このため、各工程での動作を混同することなく確保でき、データ変換装置１０の拡張や維持の際にその動作を容易に確認することが可能となる。なお、これに限らず、処理部１４全体ですべての工程を行うようになっていてもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、データ解析手段３２で、第１データ４をコンポジットパターンでオブジェクト展開することで、第１データ４の形式に依存することなく、第１データ４を項目単位で分割し、第１データ４の項目の解析を行うようにしている。このため、第１データ４を無限階層のオブジェクトとして展開することが可能となり、例えば第１データ４の上位階層の情報と下位階層の情報とが変更されるといったディレクトリ構造の変更があっても、柔軟に対応が可能となり、つまり、項目の増減や複雑な階層構造に対応することが可能となる。そして、下位階層は上位階層の情報を参照でき、変換ルールＣＲでは上位・下位の情報を使って変換を行うことが可能となる。さらに、第１フォーマット４Ａや第２フォーマット８Ａにも左右されず、変換ルールマスタ２０と変換内容マスタ２２に記憶される変換ルールＣＲおよび変換内容ＣＣを最小限に抑制することが可能となる。なお、これに限らず、第１データを第２データの第２フォーマットに合わせた形態にして、データ変換を行うようにしてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、項目変換手段３６は、変換ルールＣＲを複数組み合わせることで、解析された第１データ４から第２データ８に変換することができる。このため、複雑な変換が必要となっても、変換ルールマスタ２０および変換内容マスタ２２に記憶された既存の変換ルールＣＲが多数あれば、それを組み合わせるだけで必要なデータ変換を行うことも可能となる。即ち、この観点からもデータ変換装置１０の開発費用を圧縮でき且つ開発期間も短縮することが可能となる。なお、これに限らず、変換ルールを複数組み合わせることが可能となっていなくてもよい。その場合には、コンバートマスタ２６やロジック変換などで対応してもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、ルールグループデータ２ＡでグループＧＰを特定し、変換パターンデータ２Ｂで変換パターンを特定している。このため、第１データ４が同一でも第２データ８を異ならせることや、第１データ４が異なっても第２データ８が同一となるような場合にも柔軟に対応することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、データ変換装置１０がＷＥＢサービスを可能としている。このため、さまざまなコンピュータシステムから利用可能であって、迅速なデータ変換が可能である。
【００６３】
従って、本実施形態によれば、コンピュータで扱われる第１データ４を汎用的に変換可能にしながら、開発・維持の高効率化が可能となる。例えば、発注先が増えて対応しなければならないデータフォーマットが増加しても、兼用可能な部分については兼用化が可能なので、開発費用および開発期間の増加を抑制できるようになる。
【００６４】
なお、本実施形態では、第２データ８が、固定長データであっても、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、１階層にＨＥＡＤ情報として「ＯＲＤＥＲ」と、２階層にＢＯＤＹ情報として「12345    001    789  ABBB  東京」、「12345    002    789  ABBC  神奈川」と、を有するＨＥＡＤ・ＢＯＤＹレコードであった。しかし、第２データが、同じ固定長データであって、図１６（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、同じ階層にＨＥＡＤ情報として「ＯＲＤＥＲ」と、ＢＯＤＹ情報として「12345    001    789  ABBB  東京」、「12345    002    789  ABBC  神奈川」と、を有するＢＯＤＹレコードであってもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、データ変換装置１０は、ＷＥＢサービスを可能としていたが、これに限定されない形態であってもよい。例えば、入力データおよび出力データがＸＭＬ形式でなくてもよい。あるいは、入力データおよび出力データがＸＭＬ形式であっても、ＣＳＶデータなどが扱えるようになっていてもよい。あるいは、データ変換装置１０がネットワークに接続しておらず、データ変換装置１０の操作者が逐次、入力データ２を入力させ、出力データ６を出力させるようにしてもよい。また、入力データ２のうちのルールグループデータ２Ａおよび変換パターンデータ２Ｂは、第１データ４のいわば付随データである。このため、ルールグループデータ２Ａおよび変換パターンデータ２Ｂだけは、適宜操作者がクライアントの意向を反映させて、データ変換装置１０に入力させるようにしてもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、データ変換装置１０は、１つの入力データ２に対して１つの出力データ６を出力していたが、これに限定されない。例えば、複数の入力データ２に対して１つの出力データ６を出力してもよいし、１つの入力データ２に対して複数の出力データ６を出力してもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、発注先を特に限定していないが、社外クライアントであってもよいし、社内クライアントであってもよい。特に、近年では会社間で統廃合があり、従来他社の事業が自社に統合される場合もあり、社内でデータフォーマットが統一されていない場合もあり、クライアントに制限されずに本発明は適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、コンピュータで扱われるデータの変換に広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
２…入力データ
２Ａ…ルールグループデータ
２Ｂ…変換パターンデータ
４…第１データ
４Ａ…第１フォーマット
６…出力データ
６Ａ…種類データ
６Ｂ…変換良否データ
８…第２データ
８Ａ…第２フォーマット
１０…データ変換装置
１２…マスタ部
１４…処理部
１６…ルールグループマスタ
１８…データフォーマットマスタ
２０…変換ルールマスタ
２２…変換内容マスタ
２４…変換要領マスタ
２６…コンバートマスタ
２８…グループ判定手段
３０…第１フォーマット取得手段
３２…データ解析手段
３４…変換ルール取得手段
３６…項目変換手段
３８…第２フォーマット取得手段
４０…第２データ作成手段
ＣＡ…変換要領
ＣＣ…変換内容
ＣＲ…変換ルール
ＤＩ…変換前項目データ
ＤＭ…住所マスタ
ＤＯ…変換後項目データ
ＧＰ…グループ
ＭＴ…マスタ
ＴＣ…変換要領マスタに記憶される内容
ＴＦ…変換規則
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016038685.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2016038685.tif 000014
【図１３】
2016038685.tif 000015
【図１４】
2016038685.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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