(57)【要約】【課題】プロセスの実行時間を推測する推測プログラム、推測装置及び推測方法を提供する。【解決手段】情報処理装置は、プロセスの実行順序が規定されたワークフローに含まれる第１プロセスの所要時間である第１所要時間を推測する。情報処理装置は、第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性と、第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す第１正常異常種別と、第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す第１成功失敗種別と、に基づき、第１プロセスを実行する際の第１所要時間を推測する。【選択図】図６
2016200862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
プロセスの実行順序が規定されたワークフローに含まれる第１プロセスの所要時間である第１所要時間を推測するプログラムであって、
前記第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性と、前記第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す第１正常異常種別と、前記第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す第１成功失敗種別と、に基づき、前記第１プロセスを実行する際の第１所要時間を推測する、
処理を実行させることを特徴とする推測プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１プロセスは、作業者に対して情報の入力または選択を要求するプロセスであり、
前記第１作業特性は、前記情報の入力または選択を要求する際に、前記作業者に対して表示される画面の特性を含む、
ことを特徴とする推測プログラム。
【請求項３】
請求項１において、さらに、
前記推測する処理の前に、
前記ワークフローを管理するワークフロー管理装置から、前記前段のプロセスにおける作業内容と、前記第１プロセスの後段のプロセスにおける作業内容とを取得し、
プロセスの実行順序の組み合わせと、各プロセスの作業内容に関する作業特性とを対応付けた第１対応情報から、取得した前記前段のプロセスにおける作業内容と取得した前記後段のプロセスにおける作業内容との組み合わせに対応付けられた作業特性を、前記第１作業特性として取得する、
処理を実行させることを特徴とする推測プログラム。
【請求項４】
請求項３において、さらに、
前記推測する処理の前に、
前記ワークフロー管理装置から、前記前段のプロセスの実行が成功したか否かを示す情報を、前記第１成功失敗種別として前記作業対象に含まれる機器毎に取得し、
取得した前記第１成功失敗種別に、前記前段のプロセスの実行が失敗した機器が存在することを示す情報が含まれている場合、前記作業対象において異常が発生している旨の情報を前記第１正常異常種別として取得し、前記前段のプロセスの実行が失敗した機器が存在することを示す情報が含まれていない場合、前記作業対象が正常である旨の情報を前記第１正常異常種別として取得する、
ことを特徴とする推測プログラム。
【請求項５】
請求項４において、
前記推測する処理では、
各プロセスの作業内容に関する作業特性と各プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す正常異常種別との組み合わせと、各プロセスを実行する際に要する作業量とを対応付けた第２対応情報から、取得した前記第１作業特性と取得した前記第１正常異常種別との組み合わせに対応付けられた作業量を、第１作業量として取得し、
各プロセスの作業内容に関する作業特性と各プロセスの前段のプロセスの実行が成功したか否かを示す情報との組み合わせと、取得した前記第１作業量の補正を行うための補正係数とを対応付けた第３対応情報から、取得した前記第１作業特性と各プロセスの前段のプロセスの実行が成功したことを示す情報との組み合わせに対応する補正係数を、第１補正係数として取得し、取得した前記第１作業特性と各プロセスの前段のプロセスの実行が失敗したことを示す情報との組み合わせに対応する補正係数を、第２補正係数として取得し、
取得した前記第１成功失敗種別に含まれる前記前段のプロセスの実行が成功した機器の台数と、前記第１補正係数とを乗算した値と、取得した前記第１成功失敗種別に含まれる前記前段のプロセスの実行が失敗した機器の台数と、前記第２補正係数とを乗算した値とを加算した算出結果に、前記第１作業量を乗算した算出結果を、前記第１所要時間として推測する、
ことを特徴とする推測プログラム。
【請求項６】
プロセスの実行順序が規定されたワークフローに含まれる第１プロセスの所要時間である第１所要時間を推測する推測装置であって、
前記第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性と、前記第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す第１正常異常種別と、前記第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す第１成功失敗種別と、に基づき、前記第１プロセスを実行する際の第１所要時間を推測する処理部を有する、
ことを特徴とする推測装置。
【請求項７】
プロセスの実行順序が規定されたワークフローに含まれる第１プロセスの所要時間である第１所要時間を推測する推測方法であって、
前記第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性と、前記第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す第１正常異常種別と、前記第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す第１成功失敗種別と、に基づき、前記第１プロセスを実行する際の第１所要時間を推測する、
ことを特徴とする推測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推測プログラム、推測装置及び推測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
稼働中の業務システム（例えば、顧客管理システム）の運用管理を行う作業者（以下、単に作業者とも呼ぶ）は、例えば、業務システムの稼働状況等に応じて、構成情報の取得やマシン構成の変更等を行う。
【０００３】
具体的に、作業者は、例えば、プロセスの実行順序が予め規定されたワークフローに従って運用管理を行う。ワークフローには、コンピュータ上で動作するプログラムによって実行されるプロセスだけでなく、例えば、作業者が機器に対して作業や指示を行う必要があるプロセスの実行順序が規定される。また、ワークフローには、例えば、作業者がメニュー画面に表示された内容の選択を行うプロセスや、表示された内容に応じて情報の入力を行うプロセスの実行順序が規定される（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１６４２６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１５９７７号公報
【特許文献３】特開２００５−２０８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような作業者は、例えば、必要に応じて、各プロセスの実行時間の推測を行う。そして、作業者は、推測された各プロセスの実行時間に基づき、例えば、ワークフローにおけるプロセスの実行タイミングの決定を行う。これにより、作業者は、効率的にプロセスを実行することが可能になる。
【０００６】
しかしながら、各プロセスの実行時間は、例えば、前段のプロセスの実行結果によって変化する場合がある。また、作業者による作業を要するプロセスの実行時間は、例えば、作業者のスキルに依存して変化する。そのため、作業者は、各プロセスの実行時間を予め推測することが困難である場合がある。
【０００７】
そこで、一つの側面では、プロセスの実行時間を推測する推測プログラム、推測装置及び推測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態の一つの態様によれば、プロセスの実行順序が規定されたワークフローに含まれる第１プロセスの所要時間である第１所要時間を推測するプログラムであって、
前記第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性と、前記第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す第１正常異常種別と、前記第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す第１成功失敗種別と、に基づき、前記第１プロセスを実行する際の第１所要時間を推測する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面によれば、プロセスの実行時間を推測する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システム１０の全体構成を説明する図である。
【図２】ワークフローの具体例を説明する図である。
【図３】ワークフローに含まれる各プロセスの実行スケジュールの具体例を説明する図である。
【図４】情報処理装置１のハードウエア構成を示す図である。
【図５】図４で説明した情報処理装置１の機能ブロック図である。
【図６】第１の実施の形態における推測処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図７】第１の実施の形態における推測処理の概略を説明する図である。
【図８】第１の実施の形態における推測処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図９】第１の実施の形態における推測処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１０】第１の実施の形態における推測処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１１】第１の実施の形態における推測処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１２】第１の実施の形態における推測処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１３】プロセス種別情報１３２の具体例を説明する図である。
【図１４】作業特性情報１３１の具体例を説明する図である。
【図１５】プロセス実行結果情報１３７の具体例を説明する図である。
【図１６】作業量情報１３３の具体例について説明する図である。
【図１７】補正係数情報１３５の具体例を説明する図である。
【図１８】機器台数情報１３４の具体例を説明する図である。
【図１９】第２作業量補正処理における補正係数情報１３５の具体例を説明する図である。
【図２０】第２作業量情報１３３ａの具体例について説明する図である。
【図２１】表示画面の具体例について説明する図である。
【図２２】フォーム情報１３６の具体例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面にしたがって本発明の実施の形態を説明する。ただし、本発明の技術的範囲はこれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【００１２】
［情報処理システムの構成］
図１は、情報処理システム１０の全体構成を説明する図である。図１に示す情報処理システム１０は、情報処理装置１（以下、コンピュータ１とも呼ぶ）と、物理マシン２とを有する。
【００１３】
物理マシン２は、例えば、利用者に対してサービスを提供する業務システム（以下、単に業務システムとも呼ぶ）が構築されたマシンである。物理マシン２は、例えば、複数の物理マシンからなるものであってよい。また、業務システムは、物理マシン２に作成された仮想マシン（ＶＭ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に構築されたものであってもよい。
【００１４】
また、物理マシン２は、例えば、業務システムの運用に関する情報（例えば、稼働中の業務システムから出力されたログや、物理マシン２のリソース情報）を蓄積して記憶する記憶部２ａを有する。この記憶部２ａは、例えば、業務システムの運用管理を行うためのワークフローを記憶したワークフロー管理装置としても機能する。
【００１５】
情報処理装置１は、例えば、記憶部２ａに記憶されたワークフローに従って、業務システムの運用管理を行う。具体的に、情報処理装置１は、ワークフローに含まれる各プロセスを、ワークフローに規定された内容（実行順序や実行時間等）に従って実行することにより、業務システムの運用管理を行う。このワークフローには、コンピュータ上で動作するプログラムによって実行されるプロセスだけでなく、例えば、作業者が機器に対して作業や指示を行う必要があるプロセスの実行順序が規定される。また、このワークフローには、例えば、作業者がメニュー画面に表示された内容の選択を行うプロセスや、表示された内容に応じて情報の入力を行うプロセスの実行順序が規定される。
【００１６】
すなわち、情報処理装置１は、ワークフローに従って運用管理を行うことにより、作業者による作業を要しないプロセスについては、自動的に実行を行う。一方、情報処理装置１は、作業者による作業を要するプロセスについては、作業者に対して作業の実行を促すための処理を行う。そして、情報処理装置１は、作業者から作業の実行の完了した旨の入力があった場合に、作業者による作業を要するプロセスの実行が完了したものと判定する。
【００１７】
また、情報処理装置１は、例えば、ワークフローの作成を行う。具体的に、情報処理装置１は、例えば、ネットワークＮＷ（例えば、インターネット網）を介して物理マシン２の記憶部２ａにアクセスし、ワークフローを作成するために必要な情報（例えば、稼働中の業務システムが出力したログ）を取得する。そして、情報処理装置１は、記憶部２ａから取得した情報に基づき、物理マシン２に構築された業務システムに対応したワークフローを作成する。その後、情報処理装置１は、例えば、作成したワークフローを記憶部２ａに記憶する。以下、ワークフローの具体例について説明を行う。
【００１８】
［ワークフローの具体例］
図２は、ワークフローの具体例を説明する図である。具体的に、図２に示すワークフローは、図１で説明した業務システムに対し、作業者が物理マシン２に新たな仮想マシンを構築する場合に実行されるワークフローである。
【００１９】
図２に示すワークフローは、例えば、ワークフローに含まれるプロセスが実行される前の必要な処理を行うプロセスである「開始」（Ｓ１０１）と、例えば、物理マシン２に新しい仮想マシンを構築するプロセスの１つである「仮想マシンを構築（１）」（Ｓ１０２）とを含む。
【００２０】
また、図２に示すワークフローは、例えば、作業者による作業を要するプロセスの１つである「アクティビティ（１）」（Ｓ１０３）を含む。このプロセスは、例えば、Ｓ１０２で実行された仮想マシンの構築を行った結果を作業者に確認させるものである。そして、情報処理装置１は、例えば、作業者が結果の確認を行った旨の入力を行われた際に、Ｓ１０３のプロセスの実行が完了したものと判定する。なお、作業者は、情報処理装置１に接続した入出力装置（図示しない）を介して、仮想マシンの構築を行った結果の確認、及び仮想マシンの構築を行った結果の確認を行った旨の入力を行うものであってよい。
【００２１】
さらに、図２に示すワークフローは、例えば、情報処理装置１が、Ｓ１０２及びＳ１０３のプロセスに関連する処理が全て完了したことを作業者に通知するプロセスである「完了通知（１）」（Ｓ１０４）を含む。具体的に、情報処理装置１は、例えば、Ｓ１０４のプロセスを実行する際に、作業者によって入力された内容の受け付けが完了した旨を入出力装置に表示する。
【００２２】
そして、図２に示すワークフローは、例えば、Ｓ１０１からＳ１０４のプロセスの実行結果に基づき、ワークフローに含まれるプロセスが実行された後の必要な処理を行うプロセスである「正常終了」（Ｓ１０５）及び「異常終了」（Ｓ１０６）を含む。
【００２３】
次に、図２に示すワークフローにおける各プロセスの実行順序について説明する。図２に示すワークフローにおいて、情報処理装置１は、Ｓ１０１のプロセス及びＳ１０２のプロセスの実行を順次行う。そして、Ｓ１０２のプロセスの実行が成功した場合（仮想マシンの構築に成功した場合）、情報処理装置１は、Ｓ１０３からＳ１０５のプロセスの実行を順次行い、ワークフローを正常終了させる。
【００２４】
一方、Ｓ１０２のプロセスの実行が失敗した場合（仮想マシンの構築に失敗した場合）、情報処理装置１は、Ｓ１０６のプロセスの実行を行い、ワークフローを異常終了させる。そして、情報システム１は、例えば、作業者に対し、ワークフローが異常終了したことの通知を行う。
【００２５】
上記のようなワークフローは、例えば、各プロセスの実行時間の推測値に基づいて作成される。そのため、情報処理装置１は、例えば、ワークフローの作成を行う前に、各プロセスの実行時間を予め推測する。
【００２６】
図３は、ワークフローに含まれる各プロセスの実行スケジュールの具体例を説明する図である。図３に示す例における実行スケジュールは、各プロセスを識別する「プロセスＩＤ」と、各プロセスの実行が開始する時間を示す「実行開始時間」と、各プロセスの実行が終了する時間（予定時間）を示す「実行完了時間」とを項目として有する。
【００２７】
例えば、プロセスＡ、プロセスＢ及びプロセスＣを順次実行する必要がある場合、情報処理装置１は、プロセスＡ、プロセスＢ及びプロセスＣが順次実行されるように、実行スケジュールの作成を行う。以下、プロセスＡ、プロセスＢ及びプロセスＣの実行時間が、それぞれ１８０分、６０分及び２４０分と推測されている場合について説明を行う。
【００２８】
この場合、情報処理装置１は、例えば、図３に示すように、「プロセスＩＤ」が「プロセスＡ」である情報に対応する「実行開始時間」として「０：００」を設定し、「実行完了時間」として「３：００」を設定する。また、情報処理装置１は、「プロセスＩＤ」が「プロセスＢ」である情報に対応する「実行開始時間」として「３：３０」を設定し、「実行完了時間」として「４：３０」を設定する。また、「プロセスＩＤ」が「プロセスＣ」である情報に対応する「実行開始時間」として「５：００」を設定し、「実行完了時間」として「９：００」を設定する。そして、情報処理装置１は、例えば、作成した実行スケジュールに基づいて、ワークフローの作成を行う。これにより、情報処理装置１は、プロセスＡ、プロセスＢ及びプロセスＣが順次実行される形のワークフローを作成することが可能になる。
【００２９】
しかしながら、各プロセスの実行時間は、例えば、前段のプロセスの実行結果によって変化する場合がある。また、作業者による作業を要するプロセスの実行時間は、例えば、作業者のスキルに依存して変化する。そのため、作業者は、各プロセスの実行時間を予め推測することが困難である場合がある。
【００３０】
具体的に、図３に示す例において、プロセスＢが作業者による作業を要するプロセスであった場合、プロセスＢの実行時間は、プロセスＢの作業を行う作業者のスキルによって変化する可能性がある。そのため、情報処理装置１は、プロセスＢの実行時間を精度高く推測することが困難である場合がある。
【００３１】
そして、例えば、プロセスＢの実行に要する時間が実際には１２０分であった場合、図３に示す例において、プロセスＢの実行完了時間は５時３０分になる。そのため、この場合、情報処理装置１は、プロセスＣの開始時間（５時）までにプロセスＢの実行を完了させることができず、プロセスＣの実行に影響を及ぼす可能性がある。
【００３２】
そこで、本実施の形態では、情報処理装置１は、例えば、ワークフローに含まれるプロセス（以下、第１プロセスとも呼ぶ）の作業内容に関する作業特性（以下、第１作業特性とも呼ぶ）を取得する。そして、情報処理装置１は、例えば、第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す正常異常種別（以下、第１正常異常種別とも呼ぶ）を取得する。さらに、情報処理装置１は、例えば、第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す成功失敗種別（以下、第１成功失敗種別とも呼ぶ）を取得する。そして、情報処理装置１は、第１作業特性と、第１正常異常種別と、第１成功失敗種別とに基づき、第１プロセスの所要時間（以下、第１所要時間とも呼ぶ）を推測する。
【００３３】
すなわち、情報処理装置１は、例えば、第１プロセスの実行を開始する際に、作業対象の第１正常異常種別や、第１プロセスの前段のプロセス（既に実行が完了しているプロセス）の実行結果を示す第１成功失敗種別に基づき、第１所要時間の推測を行う。
【００３４】
これにより、情報処理装置１は、ワークフローの実行前に推測した第１プロセスの所要時間よりも、精度高く推測された第１所要時間を取得することが可能になる。そのため、作業者は、新たに取得した第１所要時間に基づき、第１プロセスの後段プロセスの実行スケジュールの再調整（ワークフローの再作成）を行うことが可能になる。したがって、情報処理装置１は、第１プロセスの実行状況が、第１プロセスの後段のプロセスの実行に影響を及ぼすことを防止することが可能になる。
【００３５】
［情報処理装置のハードウエア構成］
次に、情報処理システム１０の構成について説明する。図４は、情報処理装置１のハードウエア構成を説明する図である。
【００３６】
情報処理装置１は、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００３７】
記憶媒体１０４は、記憶媒体１０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、第１所要時間を推測するための処理（以下、単に推測処理とも呼ぶ）等を行うためのプログラム１１０（以下、推測プログラム１１０とも呼ぶ）を記憶する。
【００３８】
ＣＰＵ１０１は、図４に示すように、プログラム１１０の実行時に、プログラム１１０を記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードし、プログラム１１０と協働して推測処理等を行う。
【００３９】
記憶媒体１０４は、例えば、推測処理等を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域１３０（以下、記憶部１３０とも呼ぶ）を有する。
【００４０】
また、外部インターフェース１０３は、ネットワークＮＷを介して物理マシン２と通信を行う。
【００４１】
[情報処理装置のソフトウェア構成]
次に、情報処理装置１のソフトウェア構成について説明する。図５は、図４の情報処理装置１の機能ブロック図である。ＣＰＵ１０１は、プログラム１１０と協働することにより、所要時間推測部１１１と、情報取得部１１２と、作業特性決定部１１３と、成功失敗種別決定部１１４と、正常異常種別決定部１１５と、情報管理部１１６として動作する。また、情報格納領域１３０（以下、記憶部１３０とも呼ぶ）には、作業特性情報１３１と、プロセス種別情報１３２と、作業量情報１３３と、機器台数情報１３４と、補正係数情報１３５と、フォーム情報１３６と、プロセス実行結果情報１３７とが記憶されている。
【００４２】
所要時間推測部１１１は、第１作業特性と、第１正常異常種別と、第１成功失敗種別に基づき、第１プロセスを実行する際の第１所要時間を推測する。
【００４３】
第１プロセスは、プロセスの実行順序が規定されたワークフローに含まれるプロセスの１つである。第１プロセスは、例えば、作業者に対して情報の入力または選択を要求するプロセスである。
【００４４】
また、第１作業特性は、第１プロセスの作業内容に関する作業特性であり、後述するように、作業特性決定部１１３によって決定される。そして、第１正常異常種別は、第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す種別であり、後述するように、正常異常種別決定部１１５によって決定される。さらに、第１成功失敗種別は、第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す種別であり、後述するように、成功失敗種別決定部１１４によって決定される。
【００４５】
情報取得部１１２は、後述するように、作業特性決定部１１３が第１作業特性を決定する際に用いる情報を取得する。情報取得部１１２は、例えば、第１プロセスの前段のプロセスにおける作業内容と、第１プロセスの後段のプロセスにおける作業内容とを取得する。
【００４６】
具体的に、情報取得部１１２は、例えば、図１で説明した記憶部２ａから、第１プロセスを含むワークフロー（または、ワークフローに含まれるプロセスの実行順序を特定することができる情報）を取得する。そして、情報取得部１１２は、取得したワークフローを参照し、第１プロセスの前段のプロセス（例えば、第１プロセスの直前のプロセス）の作業内容と、第１プロセスの後段のプロセス（例えば、第１プロセスの直後のプロセス）の作業内容とを取得する。
【００４７】
また、情報取得部１１２は、後述するように、成功失敗種別決定部１１４及び正常異常種別決定部１１５が、それぞれ第１成功異常種別及び第１正常異常種別を決定する際に用いる情報を取得する。
【００４８】
具体的に、情報取得部１１２は、例えば、ワークフローに含まれる各プロセスの実行結果を含むプロセス実行結果情報１３７を参照し、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果を取得する。プロセス実行結果情報１３７の具体例については後述する。
【００４９】
作業特性決定部１１３は、情報取得部１１２が取得した情報に基づき、第１作業特性を決定する。すなわち、作業特性決定部１１３は、第１プロセスの前段のプロセスにおける作業内容と、第１プロセスの後段のプロセスにおける作業内容とに基づき、第１作業特性を決定する。
【００５０】
具体的に、作業特性決定部１１３は、ワークフローにおけるプロセスの実行順序の組み合わせと、各プロセスの作業内容に関する作業特性とを対応付けた作業特性情報１３１（以下、第１対応情報１３１とも呼ぶ）を参照する。そして、作業特性決定部１１３は、第１対応情報１３１から、第１プロセスの前段のプロセスにおける作業内容と、第１プロセスの後段のプロセスにおける作業内容との組み合わせに対応付けられた作業特性を第１作業特性として取得する。作業特性情報１３１の具体例については後述する。また、作業特性決定部１１３が第１作業特性を決定する際の具体例については後述する。
【００５１】
成功失敗種別決定部１１４は、情報取得部１１２が取得した情報である第１プロセスの前段のプロセスの実行結果に基づき、第１成功失敗種別を決定する。
【００５２】
具体的に、成功失敗種別決定部１１４は、例えば、第１プロセスの直前のプロセスの実行結果から、第１プロセスの作業対象に含まれる機器毎に、第１プロセスの前段のプロセスの実行が成功したか否かを示す情報を取得する。そして、成功失敗種別決定部１１４は、取得した情報のそれぞれを第１成功失敗種別として決定する。成功失敗種別決定部１１４が第１成功失敗種別を決定する際の具体例については後述する。
【００５３】
なお、第１プロセスの作業対象に含まれる機器は、例えば、図１で説明した業務システムが構築された物理マシン２である。そのため、成功失敗種別決定部１１４は、例えば、物理マシン２毎に、第１成功失敗種別を決定するものであってよい。
【００５４】
正常異常種別決定部１１５は、情報取得部１１２が取得した情報である第１プロセスの前段のプロセスの実行結果に基づき、第１正常異常種別を決定する。
【００５５】
具体的に、正常異常種別決定部１１５は、成功失敗種別決定部１１４が決定した第１成功失敗種別を参照する。そして、第１成功失敗種別に、直前のプロセスの実行が失敗した機器が存在することを示す情報が含まれている場合、正常異常種別決定部１１５は、例えば、第１プロセスの作業対象において異常が発生している旨の情報を第１正常異常種別として取得する。一方、第１成功失敗種別に、直前のプロセスの実行が失敗した機器が存在することを示す情報が含まれていない場合、正常異常種別決定部１１５は、例えば、第１プロセスの作業対象において異常が発生していない旨の情報を第１正常異常種別として取得する。正常異常種別決定部１１５が第１正常異常種別を決定する際の具体例については後述する。
【００５６】
情報管理部１１６は、作業特性情報１３１、プロセス種別情報１３２、作業量情報１３３、機器台数情報１３４、補正係数情報１３５、フォーム情報１３６及びプロセス実行結果情報１３７を、情報格納領域１３０に記憶する。
【００５７】
また、情報管理部１１６は、必要に応じて、各情報の更新を行う。具体的に、情報管理部１１６は、例えば、ワークフローにおいてプロセスの実行が新たに完了した場合に、実行が完了したプロセスの実行結果を、プロセス実行結果情報１３７に反映する。
【００５８】
なお、上記の各情報は、記憶部２ａに記憶されるものであってもよい。この場合、情報管理部１１６は、必要に応じて記憶部２ａにアクセスし、推測処理を実行するために必要な情報を取得するものであってもよい。プロセス種別情報１３２、作業量情報１３３、機器台数情報１３４、補正係数情報１３５及びフォーム情報１３６については後述する。
【００５９】
［第１の実施の形態の概略］
次に、第１の実施の形態の概略について説明する。図６は、第１の実施の形態における推測処理の概略を説明するフローチャート図である。また、図７は、第１の実施の形態における推測処理の概略を説明する図である。図７を参照しながら図６の推測処理の概略を説明する。
【００６０】
情報処理装置１は、図６に示すように、所要時間推測タイミングまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。所要時間推測タイミングは、例えば、第１プロセスの所要時間の推測を行うタイミングである。具体的に、所要時間推測タイミングは、例えば、第１プロセスの実行が開始したタイミングであってよい。
【００６１】
その後、所要時間推測タイミングになった場合（Ｓ１のＹＥＳ）、情報処理装置１は、図７の破線矢印が示すように、第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性を取得するために必要な情報を記憶部２ａから取得する。そして、情報処理装置１は、記憶部２ａから取得した情報に基づき、第１作業特性の取得を行う（Ｓ２）。なお、第１特性を取得するために必要な情報は、予め情報格納領域１３０に記憶されているものであってもよい。
【００６２】
次に、情報処理装置１は、図７の破線矢印が示すように、第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す第１正常異常種別、及び第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す第１成功失敗種別を取得するために必要な情報を記憶部２ａから取得する。そして、情報処理装置１は、記憶部２ａから取得した情報に基づき、第１正常異常種別の取得を行う（Ｓ３）。さらに、情報処理装置１は、記憶部２ａから取得した情報に基づき、第１成功失敗種別の取得を行う（Ｓ４）。なお、第１正常異常種別及び第１成功失敗種別を取得するために必要な情報は、予め情報格納領域１３０に記憶されているものであってもよい。
【００６３】
その後、情報処理装置１は、図７に示すように、Ｓ２からＳ４で取得した第１作業特性と、第１正常異常種別と、第１成功失敗種別とに基づき、第１所要時間の推測を行う（Ｓ５）。
【００６４】
すなわち、情報処理装置１は、第１所要時間の推測を行う場合に、第１プロセスの作業内容に関する情報（第１作業特性）のみでなく、第１プロセスが実行される際の作業対象の状態に関する情報（第１正常異常種別）の取得を行う。さらに、情報処理装置１は、第１所要時間の推測を行う場合に、第１プロセスが実行される際における前段のプロセスの実行結果に関する情報（第１成功失敗種別）の取得を行う。
【００６５】
これにより、情報処理装置１は、第１プロセスの実行が行われる場合の状況に応じた情報に基づいて、第１所要時間の推測を行うことが可能になる。そのため、作業者は、例えば、推測した第１所要時間に基づき、第１プロセスの後段プロセスの実行スケジュールの再調整を行うことが可能になる。したがって、情報処理装置１は、第１プロセスの実行が当初の推測結果通りに完了しない場合であっても、第１プロセスの後段のプロセスの実行に影響を及ぼすことを防止することが可能になる。
【００６６】
このように、第１の実施の形態によれば、情報処理装置１は、第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性と、第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す第１正常異常種別とを取得する。さらに、情報処理装置１は、第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す第１成功失敗種別を取得する。そして、情報処理装置１は、第１作業特性と、第１正常異常種別と、第１正常異常種別とに基づき、第１プロセスを実行する際の第１所要時間を推測する。これにより、情報処理装置１は、第１所要時間を高い精度で推測することができる。
【００６７】
[第１の実施の形態の詳細]
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図８から図１２は、第１の実施の形態における推測処理の詳細を説明するフローチャート図である。また、図１３から図２２は、第１の実施の形態における推測処理の詳細を説明する図である。図１３から図２２を参照しながら、図８から図１２の推測処理を説明する。
【００６８】
[Ｓ２の処理の詳細]
初めに、Ｓ２の処理の詳細について説明する。情報処理装置１の情報取得部１１２は、図８に示すように、第１プロセスの前段のプロセスの作業内容を取得する（Ｓ１１）。そして、情報取得部１１２は、第１プロセスの後段のプロセスの作業内容を取得する（Ｓ１２）。
【００６９】
具体的に、図２に示す例において、第１プロセスが「アクティビティ（１）」である場合、例えば、第１プロセスの前段のプロセスは、「仮想マシンを構築（１）」（Ｓ１０３）である。また、この場合、第１プロセスの後段のプロセスは、「完了通知（１）」（Ｓ１０４）である。したがって、情報取得部１１２は、Ｓ１１において、例えば、Ｓ１０２のプロセスの名称である「仮想マシンを構築（１）」を取得する。また、情報取得部１１２は、Ｓ１２において、例えば、Ｓ１０４のプロセスの名称である「完了通知（１）」を取得する。
【００７０】
なお、情報取得部１１２は、Ｓ１１及びＳ１２の処理を実行する前に記憶部２ａにアクセスし、図２に示すワークフローを予め取得するものであってよい。
【００７１】
図８に戻り、情報処理装置１の作業特性決定部１１３は、プロセス種別情報１３２を参照し、Ｓ１１で取得した第１プロセスの前段のプロセスの作業内容に対応するプロセス種別を取得する（Ｓ１３）。さらに、作業特性決定部１１３は、プロセス種別情報１３２を参照し、Ｓ１２で取得した第１プロセスの後段のプロセスの作業内容に対応するプロセス種別を取得する（Ｓ１４）。以下、Ｓ１３及びＳ１４の処理の具体例について説明する。
【００７２】
図１３は、プロセス種別情報１３２の具体例を説明する図である。プロセス種別情報１３２は、各プロセスをプロセス種別毎に分類するための情報である。
【００７３】
図１３に示すプロセス種別情報１３２は、プロセス種別情報１３２に含まれる各情報を識別する「ＩＤ」と、各プロセスの名称を示す「プロセス名称」と、各プロセスを分類するプロセス種別を示す「プロセス種別」とを項目として有する。
【００７４】
具体的に、図１３に示すプロセス種別情報１３２において、例えば、「ＩＤ」が「１」である情報には、「プロセス名称」として「構成要素を取得（１）」が設定されており、「プロセス種別」として「取得系プロセス」が設定されている。また、図１３に示すプロセス種別情報１３２において、例えば、「ＩＤ」が「４」である情報には、「プロセス名称」として「サービスを開始（２）」が設定されており、「プロセス種別」として「操作系プロセス」が設定されている。図１３の他の情報については説明を省略する。
【００７５】
したがって、例えば、図２に示す例において、作業特性決定部１１３は、プロセス種別情報１３２を参照し、第１プロセスの前段のプロセスの名称である「仮想マシンを構築（１）」に対応するプロセス種別として、「操作系部品」を取得する。また、作業特性決定部１１３は、第１プロセスの後段のプロセスの名称である「仮想マシンを構築（１）」に対応するプロセス種別として、「操作系部品」を取得する。
【００７６】
図８に戻り、作業特性決定部１１３は、作業特性情報１３１（第１対応情報１３１）から、Ｓ１３及びＳ１４で取得したプロセス種別の組み合わせに対応付けられた作業特性を第１作業特性として取得する（Ｓ１５）。以下、Ｓ１５の処理の具体例について説明する。
【００７７】
図１４は、作業特性情報１３１の具体例を説明する図である。作業特性情報１３１は、ワークフローにおけるプロセスの実行順序の組み合わせ（例えば、第１プロセスの前段のプロセスと後段のプロセスとの組み合わせ）と、各プロセスの作業内容に関する作業特性とを対応付けた情報である。
【００７８】
図１４に示す作業特性情報１３１は、作業特性情報１３１に含まれる各情報を識別する「ＩＤ」と、前段のプロセスのプロセス種別を示す「種別（前段）」と、後段のプロセスのプロセス種別を示す「種別（後段）」とを項目として有する。また、図１４に示す作業特性情報１３１は、各作業特性と示す「作業特性」を項目として有する。
【００７９】
具体的に、図１４に示す作業特性情報１３１において、「ＩＤ」が「１」である情報には、「種別（前段）」として「取得系プロセス」が設定されており、「種別（後段）」として「操作系プロセス」が設定され、「作業特性」として「対象選択パターン」が設定されている。また、「ＩＤ」が「２」である情報には、「種別（前段）」として「取得系プロセス」が設定されており、「種別（後段）」として「取得系プロセス」が設定され、「作業特性」として「処理選択パターン」が設定されている。また、「ＩＤ」が「３」である情報には、「種別（前段）」として「操作系プロセス」が設定されており、「種別（後段）」として「操作系プロセス」が設定され、「作業特性」として「結果確認パターン」が設定されている。さらに、「ＩＤ」が「４」である情報には、「種別（前段）」として「操作系プロセス」が設定されており、「種別（後段）」として「取得系プロセス」が設定され、「作業特性」として「承認パターン」が設定されている。
【００８０】
したがって、図２に示す例において、作業特性決定部１１３は、図１３で取得した情報より、「種別（前段）」が「操作系プロセス」であり、「種別（後段）」が「操作系プロセス」である情報（「ＩＤ」が「３」である情報）を特定する。そして、作業特性決定部１１３は、「ＩＤ」が「３」である情報に対応する「作業特性」である「結果確認パターン」を、第１作業特性として取得する。これにより、作業特性決定部１１３は、第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性の決定を行うことが可能になる。
【００８１】
[Ｓ３及びＳ４の処理の詳細]
次に、Ｓ３及びＳ４の処理の詳細について説明する。情報処理装置１の情報取得部１１２は、図９に示すように、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果を示す情報を第１成功失敗種別として取得する（Ｓ２１）。以下、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果を示す情報の具体例を説明する。
【００８２】
図１５は、プロセス実行結果情報１３７の具体例を説明する図である。具体的に、図１５に示すプロセス実行結果情報１３７は、図２に示すワークフローのうち、名称が「仮想マシンを構築（１）」であるプロセスのプロセス実行結果情報１３７である。なお、情報管理部１１６は、ワークフローに含まれるプロセス毎に、プロセス実行結果情報１３７を作成して管理するものであってよい。
【００８３】
図１５に示すプロセス実行結果情報１３７には、名称が「仮想マシンを構築（１）」であるプロセスにおける作業対象に含まれる機器のうち、プロセスの実行が成功した機器の台数が「２（台）」である旨の情報が設定されている。また、図１５に示すプロセス実行結果情報１３７には、名称が「仮想マシンを構築（１）」であるプロセスにおける作業対象に含まれる機器のうち、プロセスの実行が失敗した機器の台数が「１（台）」である旨の情報が設定されている。
【００８４】
したがって、成功失敗種別決定部１１４は、図１５に示す例において、プロセスの実行に成功した機器の台数が「２（台）」であることを示す情報と、プロセスの実行に失敗した機器の台数が「１（台）」であることを示す情報とを、第１成功失敗種別として取得する。これにより、成功失敗種別決定部１１４は、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果を反映した情報である第１成功失敗種別を取得することが可能になる。
【００８５】
図９に戻り、正常異常種別決定部１１５は、Ｓ２１で取得した第１成功失敗種別に、プロセスの実行が失敗した機器が存在する旨の情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ２２）。そして、プロセスの実行が失敗した機器が存在する旨の情報が含まれている場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、正常異常種別決定部１１５は、作業対象（例えば、図１で説明した業務システム）において異常が発生している旨の情報を、第１正常異常種別として取得する（Ｓ２３）。
【００８６】
具体的に、図１５の例における第１成功失敗種別は、プロセスの実行に失敗した機器の台数が１台である旨の情報を含んでいる。そのため、この場合、正常異常種別決定部１１５は、作業対象において異常が発生している旨の情報を、第１正常異常種別として取得する（Ｓ２２のＹＥＳ、Ｓ２３）。
【００８７】
一方、プロセスの実行が失敗した機器が存在する旨の情報が含まれていない場合（Ｓ２２のＮＯ）、正常異常種別決定部１１５は、作業対象が正常である旨の情報を第１正常異常種別として取得する（Ｓ２４）。これにより、正常異常種別決定部１１５は、第１プロセスの作業対象の状態を反映させた情報である第１正常異常種別を取得することが可能になる。
【００８８】
[Ｓ５の処理の詳細]
次に、Ｓ５の処理の詳細について説明する。情報処理装置１の所要時間推測部１１１は、図１０に示すように、図６等で説明したＳ２からＳ４の処理が完了するまで待機する（Ｓ３１のＮＯ）。
【００８９】
その後、Ｓ２からＳ４の処理が完了した場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、所要時間推測部１１１は、作業量情報１３３（以下、第２対応情報１３３とも呼ぶ）を参照する。そして、所要時間推測部１１１は、図８のＳ１５で取得した第１作業特性と、図９のＳ２３またはＳ２４で取得した第１正常異常種別との組み合わせに対応付けられた作業量を、第１作業量として取得する（Ｓ３２）。以下、Ｓ３２の処理の具体例について説明する。
【００９０】
図１６は、作業量情報１３３の具体例について説明する図である。作業量情報１３３は、ワークフローに含まれる各プロセスの作業内容に関する複数の作業特性と各プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す複数の正常異常種別との組み合わせと、各プロセスを実行する際に要する作業量とを対応付けた情報である。なお、図１６に示す例において、作業量は、一人の作業者がプロセスの実行を行った場合に要する時間（分）である。
【００９１】
図１６に示す作業量情報１３３には、複数の作業特性である「結果確認パターン」、「対象選択パターン」、「承認パターン」及び「処理選択パターン」と、複数の正常異常種別である「正常系」及び「異常系」との組み合わせに対応する各作業量が設定されている。
【００９２】
なお、図１６に示す作業量情報１３３において、「正常系」に対応する欄には、第１正常異常種別に、作業対象が正常である旨の情報が設定されている場合に使用される情報が設定される。また、図１６に示す作業量情報１３３において、「異常系」に対応する欄には、第１正常異常種別に、作業対象が異常である旨の情報が設定されている場合に使用される情報が設定される。
【００９３】
具体的に、作業特性が「結果確認パターン」であって、正常異常種別が「正常系」である場合のプロセスの作業量は「５」である。また、作業特性が「承認パターン」であって、正常異常種別が「異常系」である場合のプロセスの作業量は「６」である。図１６の他の情報については説明を省略する。
【００９４】
したがって、図２に示す例においては、図１４及び図１５で取得した情報より、第１作業特性が「結果確認パターン」となり、第１正常異常特性が「異常系」となる。そのため、所要時間推測部１１１は、作業量情報１３３を参照し、第１作業量として「１０」を取得する。
【００９５】
図１０に戻り、所要時間推測部１１１は、Ｓ３２で算出した第１作業量に対して補正処理（以下、作業量補正処理とも呼ぶ）を行う（Ｓ３３）。以下、作業量補正処理の詳細について説明する。
【００９６】
[Ｓ３３の処理の詳細（１）]
図１１は、作業量補正処理の詳細を説明するフローチャート図である。所要時間推測部１１１は、補正係数情報１３５（以下、第３対応情報１３５とも呼ぶ）を参照する（Ｓ４１）。以下、補正係数情報１３５の具体例について説明する。
【００９７】
図１７は、補正係数情報１３５の具体例を説明する図である。補正係数情報１３５は、各プロセスの作業内容の作業内容に関する複数の作業特性と各プロセスの前段のプロセスの実行が成功したか否かを示す情報との組み合わせと、第１作業量の補正を行うための補正係数とを対応付けた情報である。
【００９８】
図１７に示す補正係数情報１３５は、複数の作業特性である「結果確認パターン」、「対象選択パターン」、「承認パターン」及び「処理選択パターン」と、各プロセスの前段のプロセスの実行結果である「成功（前段）」及び「失敗（前段）」との組み合わせに対応する各補正係数が設定されている。なお、以下、「成功（前段）」に対応する補正係数を第１補正係数とも呼び、「成功（後段）」に対応する補正係数を第２補正係数とも呼ぶ。
【００９９】
具体的に、「結果確認パターン」及び「成功（前段）」に対応する補正係数は、「０．５」である。また、「承認パターン」及び「失敗（前段）」に対応する補正係数は、「１．５」である。図１７の他の情報については説明を省略する。
【０１００】
そして、所要時間推測部１１１は、補正係数情報１３５から、図８のＳ１５で取得した第１作業特性に対応する第１補正係数及び第２補正係数を取得する（Ｓ４１）。
【０１０１】
したがって、所要時間推測部１１１は、図２の例に示す第１作業特性が「結果確認パターン」であるため、第１補正係数として「０．５」を取得し、第２補正係数として「１．０」を取得する。
【０１０２】
次に、所要時間推測部１１１は、Ｓ２１で取得した第１成功失敗種別のうち、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果が成功を示す機器の台数と、第１補正係数とを乗算する（Ｓ４２）。
【０１０３】
具体的に、図２に示す例において、図１５で説明したプロセス実行結果情報１３７に示すように、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果が成功を示す機器の台数は「２（台）」である。したがって、所要時間推測部１１１は、Ｓ４２において、第１補正係数である「０．５」に「２（台）」を乗算した値である「１．０」を取得する。
【０１０４】
そして、所要時間推測部１１１は、Ｓ２１で取得した第１成功失敗種別のうち、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果が失敗を示す機器の台数と、第２補正係数とを乗算する（Ｓ４３）。
【０１０５】
具体的に、図２に示す例において、図１５で説明したプロセス実行結果情報１３７に示すように、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果が失敗を示す機器の台数は「１（台）」である。したがって、所要時間推測部１１１は、Ｓ４３において、第１補正係数である「１．０」に「１（台）」を乗算した値である「１．０」を取得する。
【０１０６】
その後、所要時間推測部１１１は、Ｓ４２及びＳ４３で算出した算出結果をそれぞれ加算する（Ｓ４４）。
【０１０７】
したがって、所要時間推測部１１１は、図２に示す例において、Ｓ４２で算出した算出結果である「１．０」と、Ｓ４３で算出した算出結果である「１．０」とを加算した「２．０」を算出する。
【０１０８】
そして、所要時間推測部１１１は、Ｓ４４で算出した算出結果と、Ｓ３２で算出した第１作業量とを乗算した算出結果を、第１所要時間として推測する（Ｓ４５）。
【０１０９】
具体的に、図２に示す例において、所要時間推測部１１１は、Ｓ４４で算出した算出結果である「２．０」と、Ｓ３２で算出した第１作業量である「１０」を乗算した算出結果である「２０」を、第１所要時間として取得する。すなわち、この場合、所要時間推測部１１１は、例えば、第１所要時間が２０分であると推測する。
【０１１０】
これにより、所要時間推測部１１１は、第１プロセスにおける作業内容のみでなく、第１プロセスの実行が行われる場合の状況に応じた情報に基づいて第１所要時間の推測を行うことが可能になる。そのため、所要時間推測部１１１は、第１所要時間の推測の精度を高めることが可能になる。
【０１１１】
[Ｓ３３の処理の詳細（２）]
次に、所要時間推測部１１１が、第１プロセスの後段のプロセスの情報を考慮する形で第１所要時間の推測を行う場合について説明を行う。
【０１１２】
すなわち、この場合、所要時間推測部１１１は、複数の作業特性と各プロセスの後段のプロセスに関する情報との組み合わせと、補正係数（以下、第３補正係数とも呼ぶ）とを対応付けた情報を含む補正係数情報１３５を参照する。そして、所要時間推測部１１１は、第１プロセスの後段のプロセスの作業対象に含まれる機器の台数と第３補正係数とを乗算した結果を、第１所要時間に反映させる。これにより、所要時間推測部１１１は、例えば、第１プロセスの後段のプロセスにおける作業対象に含まれる機器の台数についての情報を考慮することが可能になる。そのため、所要時間推測部１１１は、第１所要時間の推測の精度をより高めることが可能になる。以下、この場合の作業量補正処理（以下、第２作業量補正処理とも呼ぶ）の詳細を説明する。
【０１１３】
図１２は、第２作業量補正処理の詳細を説明するフローチャート図である。初めに、所要時間推測部１１１は、図１２に示すように、機器台数情報１３４を参照する（Ｓ５１）。以下、機器台数情報１３４の具体例について説明する。
【０１１４】
図１８は、機器台数情報１３４の具体例を説明する図である。機器台数情報１３４は、各プロセスの作業対象に含まれる機器台数についての情報である。
【０１１５】
図１８に示す機器台数情報１３４は、機器台数情報１３４に含まれる各情報を識別する「ＩＤ」と、各プロセスの名称を示す「プロセス名称」と、各プロセスの作業対象に含まれる機器台数を示す「機器台数」とを項目として有する。
【０１１６】
具体的に、図１８に示す機器台数情報１３４において、例えば、「ＩＤ」が「１」である情報には、「プロセス名称」として「構成要素を取得（１）」が設定され、「機器台数」として「２（台）」が設定されている。また、図２０に示す機器台数情報１３４において、例えば、「ＩＤ」が「３」である情報には、「プロセス名称」として「サービスを開始（１）」が設定され、「機器台数」として「１（台）」が設定されている。図１８の他の情報については説明を省略する。
【０１１７】
そして、所要時間推測部１１１は、機器台数情報１３４から、第１プロセスの後段のプロセスにおける作業対象に含まれる機器の台数を取得する（Ｓ５１）。
【０１１８】
具体的に、図２に示す例において、第１プロセスである「アクティビティ（１）」の後段のプロセスは、「完了通知（１）」である。そのため、この場合、所要時間推測部１１１は、機器台数情報１３４から、「プロセス名称」が「完了通知（１）」である情報に対応する「機器台数」である「２（台）」を取得する。
【０１１９】
次に、所要時間推測部１１１は、補正係数情報１３５から、図８のＳ１５で取得した第１作業特性に対応する第１補正係数、第２補正係数及び第３補正係数を取得する（Ｓ５２）。以下、第２作業量補正処理における補正係数情報１３５の具体例について説明する。
【０１２０】
図１９は、第２作業量補正処理における補正係数情報１３５の具体例を説明する図である。図１９に示す補正係数情報１３５は、複数の作業特性である「結果確認パターン」、「対象選択パターン」、「承認パターン」及び「処理選択パターン」と、各プロセスの前段のプロセスまたは後段のプロセスの情報である「成功（前段）」、「失敗（前段）」及び「後段」との組み合わせに対応する各補正係数が設定されている。なお、図１９に示す補正係数情報１３５において、「後段」に対応する補正係数が第３補正係数に対応する。
【０１２１】
具体的に、「結果確認パターン」及び「後段」である補正係数は、「０．２」である。また、「成功（前段）」及び「成功（後段）」に対応する補正係数は、図１７で説明した補正係数情報１３５に含まれる補正係数と同じ内容である。図１９の他の情報については説明を省略する。
【０１２２】
したがって、所要時間推測部１１１は、図２の例に示す第１作業特性が「結果確認パターン」であるため、第３補正係数として「０．２」を取得する。また、所要時間推測部１１１は、図１１で説明した場合と同様に、第１補正係数として「０．５」を取得し、第２補正係数として「１．０」を取得する。
【０１２３】
次に、所要時間推測部１１１は、Ｓ５１において取得した機器の台数と、Ｓ５２において取得した第３補正係数とを乗算する（Ｓ５３）。
【０１２４】
具体的に、図２に示す例において、Ｓ５１で取得した機器台数は「２（台）」であり、Ｓ５２において取得した第３補正係数は「０．２」である。そのため、所要時間推測部１１１は、この場合、「２（台）」と「０．２」とを乗算した値である「０．４」を取得する。
【０１２５】
そして、所要時間推測部１１１は、図１１で説明した場合と同様に、Ｓ２１で取得した第１成功失敗種別のうち、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果が成功を示す機器の台数と、第１補正係数とを乗算する（Ｓ５４）。
【０１２６】
具体的に、図２に示す例において、図１５で説明したプロセス実行結果情報１３７に示すように、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果が成功を示す機器の台数は「２（台）」である。したがって、所要時間推測部１１１は、第１補正係数である「０．５」に「２（台）」を乗算した値である「１．０」を取得する。
【０１２７】
続いて、所要時間推測部１１１は、図１１で説明した場合と同様に、Ｓ２１で取得した第１成功失敗種別のうち、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果が失敗を示す機器の台数と、第２補正係数とを乗算する（Ｓ５５）。
【０１２８】
具体的に、図２に示す例において、図１５で説明したプロセス実行結果情報１３７に示すように、第１プロセスの前段のプロセスの実行結果が失敗を示す機器の台数は「１（台）」である。したがって、所要時間推測部１１１は、第１補正係数である「１．０」に「１（台）」を乗算した値である「１．０」を取得する。
【０１２９】
その後、所要時間推測部１１１は、Ｓ５３からＳ５５で算出した算出結果をそれぞれ加算する（Ｓ５６）。
【０１３０】
具体的に、図２に示す例において、所要時間推測部１１１は、Ｓ５３で算出した算出結果である「０．４」と、Ｓ５４で算出した算出結果である「１．０」と、Ｓ５５で算出した算出結果である「１．０」とを加算した「２．４」を算出する。
【０１３１】
そして、所要時間推測部１１１は、Ｓ５６で算出した算出結果と、Ｓ３２で算出した第１作業量とを乗算した算出結果を、第１所要時間として推測する（Ｓ５７）。
【０１３２】
具体的に、図２に示す例において、所要時間推測部１１１は、Ｓ５６で算出した算出結果である「２．４」と、Ｓ３２で算出した第１作業量である「１０」を乗算した算出結果である「２４」を、第１所要時間として取得する。すなわち、この場合、所要時間推測部１１１は、例えば、第１所要時間が２４分であると推測する。
【０１３３】
これにより、第２作業量補正処理における所要時間推測部１１１は、図１１で説明した作業量補正処理における所要時間推測部１１１よりも、第１所要時間の推測の精度をより高めることが可能になる。
【０１３４】
[第１プロセスが情報の入力等を要求するプロセスである場合のＳ３２の処理]
次に、第１プロセスが、作業者に対して情報の入力または選択を要求するプロセスである場合における作業量情報１３３の具体例を説明する。この場合、所要時間推測部１１１は、作業者に対して入力や選択を要求する作業量を考慮する形で、第１作業量の算出を行う。これにより、所要時間推測部１１１は、第１所要時間をより精度高く算出することが可能になる。以下、この場合に用いられる作業量情報１３３（以下、第２作業量情報１３３ａとも呼ぶ）の具体例について説明する。
【０１３５】
図２０は、第２作業量情報１３３ａの具体例について説明する図である。第２作業量情報１３３ａは、図１６で説明した作業量情報１３３と比較して、各プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す複数の正常異常種別が入力フォームの種別毎に細分化されている。
【０１３６】
図２０に示す第２作業量情報１３３ａにおいて、正常異常種別に対応する項目には、「単一行テキスト（正常系）」、「単一行テキスト（異常系）」、「複数行テキスト（正常系）」及び「複数行テキスト（異常系）」が含まれる。また、図２０に示す第２作業量情報１３３ａにおいて、正常異常種別に対応する項目には、「ラジオボタン（正常系）」、「ラジオボタン（異常系）」、「リスト（正常系）」及び「リスト（異常系）」が含まれる。
【０１３７】
そして、「単一行テキスト（正常系）」及び「単一行テキスト（異常系）」に対応する欄には、１行のみの情報入力が可能なテキストボックスが入力フォームに含まれている場合に参照される情報が設定される。また、「複数行テキスト（正常系）」及び「複数行テキスト（異常系）」に対応する欄には、複数行の情報入力が可能なテキストボックスが入力フォームに含まれている場合に参照される情報が設定される。また、「ラジオボタン（正常系）」及び「ラジオボタン（異常系）」に対応する欄には、情報の選択が可能なラジオボタンが入力フォームに含まれている場合に参照される情報が設定される。さらに、「リスト（正常系）」及び「リスト（異常系）」に対応する欄には、情報の選択が可能なリストが入力フォームに含まれている場合に参照される情報が設定される。
【０１３８】
具体的に、図２０に示す第２作業量情報１３３ａにおいて、例えば、正常異常種別が「単一行テキスト（正常系）」であり、作業特性が「結果確認パターン」である場合の作業量には、「５」が設定されている。また、図２０に示す第２作業量情報１３３ａにおいて、例えば、正常異常種別が「ラジオボタン（異常系）」であり、作業特性が「対象選択パターン」である場合の作業量には、「１５」が設定されている。図２０の他の情報については説明を省略する。
【０１３９】
次に、入力フォームを含む表示画面の具体例について説明を行う。図２１は、表示画面の具体例について説明する図である。
【０１４０】
図２１に示す表示画面１１は、例えば、作業者が情報の入力や選択を行う入出力装置（図示しない）に表示される画面の具体例である。具体的に、図２１に示す表示画面１１は、図２で説明した「アクティビティ（１）」が実行される場合において、作業者が情報の入力や選択を行う際に用いられる表示画面である。
【０１４１】
具体的に、図２１に示す表示画面１１は、作業者に情報の選択を要求するラジオボタン１１ａと、作業者に情報の入力を要求する複数行テキスト１１ｂとを有する。図２１に示すラジオボタン１１ａは、「ログイン成功」に対応するラジオボタンと「ログイン失敗」に対応するラジオボタンとのいずれかにおいてチェックを受け付ける。また、図２１に示す複数行テキスト１１ｂは、文字や数字の入力を受け付ける。
【０１４２】
したがって、図２に示す場合において、所要時間推測部１１１は、例えば、図２１に示す表示画面１１を参照する。そして、所要時間推測部１１１は、ラジオボタン及び複数行テキストが１つずつ含まれると判定する。続いて、所要時間推測部１１１は、図２０に示す第２作業量情報１３３ａを参照し、「結果確認パターン」及び「複数行テキスト（異常系）」に対応する作業量である「２０」と、「結果確認パターン」及び「ラジオボタン（異常系）」に対応する作業量である「５」とを取得する。そして、所要時間推測部１１１は、取得した「２０」と「５」とを加算した値である「２５」を、第１作業量として取得する（Ｓ３２）。
【０１４３】
すなわち、所要時間推測部１１１は、第１プロセスの実行時において、作業者が実際に情報の入力または選択を行った作業量に基づく形で第１作業量を取得する。これにより、所要時間推測部１１１は、第１所要時間をより精度高く算出することが可能になる。
【０１４４】
なお、所要時間推測部１１１は、作業者に情報の入力や選択を要求する入力フォームの情報が設定されたフォーム情報１３６を参照することにより、第１作業量の取得を行うものであってもよい。以下、フォーム情報１３６の具体例について説明する。
【０１４５】
図２２は、フォーム情報１３６の具体例について説明する図である。図２２に示すフォーム情報１３６は、作業者による情報の入力等を伴うプロセスの実行時において、表示画面１１に表示される各入力フォームである「単一行テキスト」、「複数行テキスト」、「ラジオボタン」及び「リスト」の数がそれぞれ設定されている。
【０１４６】
具体的に、図２２に示すフォーム情報１３６において、プロセスの名称が「アクティビティ（１）」である情報に対応する「複数行テキスト」及び「ラジオボタン」には、「１」が設定されている。また、図２２に示すフォーム情報１３６において、プロセスの名称が「アクティビティ（１）」である情報に対応する「単一行テキスト」及び「リスト」には、「０」が設定されている。図２２の他の情報については説明を省略する。
【０１４７】
すなわち、所要時間推測部１１１は、フォーム情報１３６を参照することにより、表示画面１１に含まれる入力フォームの種類や数等の情報の抽出を行う必要がなくなる。これにより、所要時間推測部１１１は、第１作業量の取得を行うために要する負荷を軽減させることが可能になる。
【０１４８】
このように、第１の実施の形態によれば、情報処理装置１は、第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性と、第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す第１正常異常種別とを取得する。さらに、情報処理装置１は、第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す第１成功失敗種別を取得する。そして、情報処理装置１は、第１作業特性と、第１正常異常種別と、第１正常異常種別とに基づき、第１プロセスを実行する際の第１所要時間を推測する。これにより、情報処理装置１は、第１所要時間を高い精度で推測することができる。
【０１４９】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１５０】
（付記１）
コンピュータに、
プロセスの実行順序が規定されたワークフローに含まれる第１プロセスの所要時間である第１所要時間を推測するプログラムであって、
前記第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性と、前記第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す第１正常異常種別と、前記第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す第１成功失敗種別と、に基づき、前記第１プロセスを実行する際の第１所要時間を推測する、
処理を実行させることを特徴とする推測プログラム。
【０１５１】
（付記２）
付記１において、
前記第１プロセスは、作業者に対して情報の入力または選択を要求するプロセスであり、
前記第１作業特性は、前記情報の入力または選択を要求する際に、前記作業者に対して表示される画面の特性を含む、
ことを特徴とする推測プログラム。
【０１５２】
（付記３）
付記１において、さらに、
前記推測する処理の前に、
前記ワークフローを管理するワークフロー管理装置から、前記前段のプロセスにおける作業内容と、前記第１プロセスの後段のプロセスにおける作業内容とを取得し、
プロセスの実行順序の組み合わせと、各プロセスの作業内容に関する作業特性とを対応付けた第１対応情報から、取得した前記前段のプロセスにおける作業内容と取得した前記後段のプロセスにおける作業内容との組み合わせに対応付けられた作業特性を、前記第１作業特性として取得する、
処理を実行させることを特徴とする推測プログラム。
【０１５３】
（付記４）
付記３において、さらに、
前記推測する処理の前に、
前記ワークフロー管理装置から、前記前段のプロセスの実行が成功したか否かを示す情報を、前記第１成功失敗種別として前記作業対象に含まれる機器毎に取得し、
取得した前記第１成功失敗種別に、前記前段のプロセスの実行が失敗した機器が存在することを示す情報が含まれている場合、前記作業対象において異常が発生している旨の情報を前記第１正常異常種別として取得し、前記前段のプロセスの実行が失敗した機器が存在することを示す情報が含まれていない場合、前記作業対象が正常である旨の情報を前記第１正常異常種別として取得する、
ことを特徴とする推測プログラム。
【０１５４】
（付記５）
付記４において、
前記推測する処理では、
各プロセスの作業内容に関する作業特性と各プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す正常異常種別との組み合わせと、各プロセスを実行する際に要する作業量とを対応付けた第２対応情報から、取得した前記第１作業特性と取得した前記第１正常異常種別との組み合わせに対応付けられた作業量を、第１作業量として取得し、
各プロセスの作業内容に関する作業特性と各プロセスの前段のプロセスの実行が成功したか否かを示す情報との組み合わせと、取得した前記第１作業量の補正を行うための補正係数とを対応付けた第３対応情報から、取得した前記第１作業特性と各プロセスの前段のプロセスの実行が成功したことを示す情報との組み合わせに対応する補正係数を、第１補正係数として取得し、取得した前記第１作業特性と各プロセスの前段のプロセスの実行が失敗したことを示す情報との組み合わせに対応する補正係数を、第２補正係数として取得し、
取得した前記第１成功失敗種別に含まれる前記前段のプロセスの実行が成功した機器の台数と、前記第１補正係数とを乗算した値と、取得した前記第１成功失敗種別に含まれる前記前段のプロセスの実行が失敗した機器の台数と、前記第２補正係数とを乗算した値とを加算した算出結果に、前記第１作業量を乗算した算出結果を、前記第１所要時間として推測する、
ことを特徴とする推測プログラム。
【０１５５】
（付記６）
プロセスの実行順序が規定されたワークフローに含まれる第１プロセスの所要時間である第１所要時間を推測する推測装置であって、
前記第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性と、前記第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す第１正常異常種別と、前記第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す第１成功失敗種別と、に基づき、前記第１プロセスを実行する際の第１所要時間を推測する処理部を有する、
ことを特徴とする推測装置。
【０１５６】
（付記７）
付記６において、
前記第１プロセスは、作業者に対して情報の入力または選択を要求するプロセスであり、
前記第１作業特性は、前記情報の入力または選択を要求する際に、前記作業者に対して表示される画面の特性を含む、
ことを特徴とする推測装置。
【０１５７】
（付記８）
付記１において、さらに、
前記ワークフローを管理するワークフロー管理装置から、前記前段のプロセスにおける作業内容と、前記第１プロセスの後段のプロセスにおける作業内容とを取得し、プロセスの実行順序の組み合わせと、各プロセスの作業内容に関する作業特性とを対応付けた第１対応情報から、取得した前記前段のプロセスにおける作業内容と取得した前記後段のプロセスにおける作業内容との組み合わせに対応付けられた作業特性を、前記第１作業特性として取得する取得部を有する、
ことを特徴とする推測装置。
【０１５８】
（付記９）
付記８において、
前記取得部は、
前記ワークフロー管理装置から、前記前段のプロセスの実行が成功したか否かを示す情報を、前記第１成功失敗種別として前記作業対象に含まれる機器毎に取得し、
取得した前記第１成功失敗種別に、前記前段のプロセスの実行が失敗した機器が存在することを示す情報が含まれている場合、前記作業対象において異常が発生している旨の情報を前記第１正常異常種別として取得し、前記前段のプロセスの実行が失敗した機器が存在することを示す情報が含まれていない場合、前記作業対象が正常である旨の情報を前記第１正常異常種別として取得する、
ことを特徴とする推測装置。
【０１５９】
（付記１０）
付記９において、
前記取得部は、
各プロセスの作業内容に関する作業特性と各プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す正常異常種別との組み合わせと、各プロセスを実行する際に要する作業量とを対応付けた第２対応情報から、取得した前記第１作業特性と取得した前記第１正常異常種別との組み合わせに対応付けられた作業量を、第１作業量として取得し、
各プロセスの作業内容に関する作業特性と各プロセスの前段のプロセスの実行が成功したか否かを示す情報との組み合わせと、取得した前記第１作業量の補正を行うための補正係数とを対応付けた第３対応情報から、取得した前記第１作業特性と各プロセスの前段のプロセスの実行が成功したことを示す情報との組み合わせに対応する補正係数を、第１補正係数として取得し、取得した前記第１作業特性と各プロセスの前段のプロセスの実行が失敗したことを示す情報との組み合わせに対応する補正係数を、第２補正係数として取得し、
前記処理部は、取得した前記第１成功失敗種別に含まれる前記前段のプロセスの実行が成功した機器の台数と、前記第１補正係数とを乗算した値と、取得した前記第１成功失敗種別に含まれる前記前段のプロセスの実行が失敗した機器の台数と、前記第２補正係数とを乗算した値とを加算した算出結果に、前記第１作業量を乗算した算出結果を、前記第１所要時間として推測する、
ことを特徴とする推測装置。
【０１６０】
（付記１１）
プロセスの実行順序が規定されたワークフローに含まれる第１プロセスの所要時間である第１所要時間を推測する推測方法であって、
前記第１プロセスの作業内容に関する第１作業特性と、前記第１プロセスの作業対象における異常発生の有無を示す第１正常異常種別と、前記第１プロセスの前段のプロセスにおける実行結果を示す第１成功失敗種別と、に基づき、前記第１プロセスを実行する際の第１所要時間を推測する、
ことを特徴とする推測方法。
【０１６１】
（付記１２）
付記１１において、
前記第１プロセスは、作業者に対して情報の入力または選択を要求するプロセスであり、
前記第１作業特性は、前記情報の入力または選択を要求する際に、前記作業者に対して表示される画面の特性を含む、
ことを特徴とする推測方法。
【符号の説明】
【０１６２】
１：情報処理装置          ２：物理マシン
２ａ：記憶部              １１：表示画面
【図１】
2016200862.tif 000003
【図２】
2016200862.tif 000004
【図３】
2016200862.tif 000005
【図４】
2016200862.tif 000006
【図５】
2016200862.tif 000007
【図６】
2016200862.tif 000008
【図７】
2016200862.tif 000009
【図８】
2016200862.tif 000010
【図９】
2016200862.tif 000011
【図１０】
2016200862.tif 000012
【図１１】
2016200862.tif 000013
【図１２】
2016200862.tif 000014
【図１３】
2016200862.tif 000015
【図１４】
2016200862.tif 000016
【図１５】
2016200862.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2016200862.tif 000021
【図２０】
2016200862.tif 000022
【図２１】
2016200862.tif 000023
【図２２】
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