(57)【要約】【課題】建物全体で自然エネルギーである日射光を可視光としてできる限り建物全体で利用することができると共に、建物内の非光透過性部材（床・壁等）における日射光の吸収による温度上昇を抑制して冷房負荷を低減し、従来構造と比較して更なる省エネルギー化を実現することができる採光構造を提供する。【解決手段】採光構造１は、複数階のうちの所定階Ａに設けられた窓５１Ａの近傍に配置され、且つ所定階Ａにおける床５２Ａの一部を構成する光透過性板材１１と、該光透過性板材の下方に空間１２を介して対向配置され、所定階Ａの直下階Ａ’における天井５３Ａ’の一部を構成する光透過性板材１３とを備える。所定階Ａの窓５１Ａから入射した可視光は、光透過性材料１１、空間１２及び光透過性板材１３をこの順に透過して直下階Ａ’に入射する。【選択図】図１
2016173008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階を有する建物に設けられた窓から採光することにより、該建物内で日射光を可視光として使用する建物の採光構造であって、  
所定階に設けられた窓の近傍に配置され、且つ前記所定階における床の少なくとも一部を構成する第１光透過性板材と、
前記第１光透過性板材の下方に対向して配置され、前記所定階の直下階における天井の少なくとも一部を構成する第２光透過性板材と、を備え、
前記所定階の窓から入射された可視光が、前記第１光透過性板材及び前記第２光透過性板材を透過して、前記直下階に入射することを特徴とする建物の採光構造。
【請求項２】
前記床の他の部分を構成する躯体と前記窓が設けられた外壁との間に、前記所定階と前記直下階とを連通する貫通部が設けられ、
前記貫通部の上側開口に前記第１光透過性板材が配置されると共に、前記貫通部の下側開口に前記第２光透過性板材が配置され、
前記第１光透過性板材と前記第２光透過性板材との間に空間が形成されることを特徴とする、請求項１記載の採光構造。
【請求項３】
前記第２光透過性板材が、前記第１光透過性板材に対して前記建物の内側に傾斜して配置されることを特徴とする、請求項１又は２記載の建物の採光構造。
【請求項４】
前記第１光透過性板材及び前記第２光透過性板材の少なくとも一方が、光拡散材料からなることを特徴とする、請求項１記載の建物の採光構造。
【請求項５】
前記第１光透過性板材及び前記第２可視光透過性板材が、それぞれガラスを主成分とする材料、樹脂を主成分とする材料及びこれらの複合材のいずれかからなることを特徴とする、請求項１記載の建物の採光構造。
【請求項６】
前記第１光透過性板材及び前記第２光透過性板材は、前記建物のペリメータゾーンに配置されることを特徴とする、請求項１記載の建物の採光構造。
【請求項７】
前記ペリメータゾーンは、前記建物の壁から２．０ｍ〜５．５ｍの範囲内の空間領域であることを特徴とする、請求項４記載の建物の採光構造。
【請求項８】
前記所定階の内部に設置される壁部が、他の光透過性板材もしくは光透過拡散材料からなることを特徴とする、請求項１記載の建物の採光構造。
【請求項９】
前記所定階の床の一部を構成する躯体の上面側に第１光反射層が設けられ、前記所定階の天井の一部を構成する躯体の下面側に第２反射層が設けられることを特徴とする、請求項１記載の建物の採光構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の採光構造に関し、特にオフィスビル、工場、商業施設、病院などの建物に適用される採光構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ＣＯ２排出量の増大に伴う地球温暖化や天災地変に起因する電力逼迫への対策を講じる必要性が年々高まってきていることから、建物における化石燃料などの従来エネルギーの使用の合理化やエネルギー管理、また、上記従来エネルギーに代わる新たなエネルギーの導入が積極的に進められている。
【０００３】
例えば、建物での省エネルギー化を図るべく、建物自体の熱損失を防止するための対策や、建物内の照明、空調設備、電気・電子機器においてエネルギーを効率的に利用するための対策が検討・実施されている。具体的には、建物の外壁（躯体）に熱線反射ガラス・Ｌｏｗ−Ｅガラスなどの複合ガラス材料を使用したり、屋上を緑化することによって、建物の断熱性能を向上させ、また、昼間の自然光を取り入れて人工照明の比率を低減したり、電力需要ピークの生じ易い夏場に自然風を取り入れて冷房を行うことにより、電気エネルギー利用の効率化、自然エネルギーの利用などが行われている。
【０００４】
このうち、Ｌｏｗ−Ｅガラスはガラス表面を酸化スズや銀などの金属膜でコーティングした複層ガラスであり、可視光線での高透過率と赤外線域での低透過率を有する部材である。このため、通常のガラスと同等の自然光を建物内に取り入れることができ、かつ、高断熱作用によって、建物全体の断熱性能を高めることが可能となっている。
【０００５】
オフィスビルの自然採光については、例えば図７に示すような採光システムが提案されている。この採光システム１００は、建物１０１の奥部に存する照射ポイントＰに光を導くための複数の採光路１０２で構成されている。各採光路１０２は、建物の表面に開口する一つの採光口１０２ａと、建物１０１の床構造に形成した複数の透光口１０２ｂとを、照射ポイントＰを通る一つの直線の上に配置させてなる。これにより、採光路１０２を介して太陽光を直進光として建物内に取り入れることができ、太陽の高さの変化から季節感を感じることができると共に、反射によるエネルギー損失が少ないため良好なエネルギー効率を実現することが可能となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記Ｌｏｗ−Ｅガラスなどの複合ガラス材料を外壁の窓に設ける場合、窓を透過した可視光を窓の近傍領域で利用することはできても、その後可視光は建物内の床や壁等で吸収されるため、天候や季節の変動などによっては、建物の奥側に殆ど到達せず、建物の内部領域で当該可視光を利用することが困難である。また、外壁の窓を透過した可視光は、建物内の床等の非光透過性部材に吸収されると床等の温度が上昇し、これに伴って建物内の空気温度が上昇し、その温度上昇分の冷房負荷が生じる。
【０００８】
また、上記のような採光システムでは、建物の表面に設けられた小孔（採光口）を設けて太陽光を建物内に取り入れるので、光路が小孔からずれた場合には建物内部に太陽光が入射せず、また、季節の移り変わりの時期には太陽光が建物内に入射しない場合があり、照明として十分な光量の可視光を建物内で利用できるとは言えない。
【０００９】
本発明の目的は、建物全体で自然エネルギーである日射光を可視光としてできる限り利用すると共に、建物内の非光透過性部材（床・壁等）における日射光の吸収による温度上昇を抑制して冷房負荷を低減し、従来構造と比較して更なる省エネルギー化を実現することができる採光構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の建物の採光構造は、複数階を有する建物に設けられた窓から採光することにより、該建物内で日射光を建物内非光透過性部材で吸収させることなくできるだけ可視光として使用する建物の採光構造であって、所定階に設けられた窓の近傍に配置され、且つ前記所定階における床の少なくとも一部を構成する第１光透過性板材と、前記第１光透過性板材の下方に対向して配置され、前記所定階の直下階における天井の少なくとも一部を構成する第２光透過性板材とを備え、前記所定階の窓から入射された可視光が、前記第１光透過性板材及び前記第２光透過性板材を透過して、前記直下階に入射することを特徴とする。
【００１１】
また、前記床の他の部分を構成する躯体と前記窓が設けられた外壁との間に、前記所定階と前記直下階とを連通する貫通部が設けられ、前記貫通部の上側開口に前記第１光透過性板材が配置されると共に、前記貫通部の下側開口に前記第２光透過性板材が配置され、前記第１光透過性板材と前記第２光透過性板材との間に空間が形成されてもよい。
【００１２】
また、前記第２光透過性板材が、前記第１光透過性板材に対して前記建物の内側に傾斜して配置されてもよい。
【００１３】
更に、前記第１光透過性板材及び前記第２光透過性板材の少なくとも一方が、光拡散材料からなるものであってもよい。
【００１４】
また、前記第１光透過性板材及び前記第２可視光透過性板材が、それぞれガラスを主成分とする材料、樹脂を主成分とする材料及びこれらの複合材のいずれかからなる。
【００１５】
また、前記第１光透過性板材及び前記第２光透過性板材は、前記建物のペリメータゾーンに配置されるのが好ましい。このとき、前記ペリメータゾーンは、前記建物の壁から２．０ｍ〜５．５ｍの範囲内の直達日射光が入射する空間領域である。
【００１６】
更に、前記所定階の内部に設置される壁部が、他の光透過性板材もしくは光透過拡散材料からなるのが好ましい。
【００１７】
更に、前記所定階の床の一部を構成する躯体の上面側に第１光反射層が設けられ、前記所定階の天井の一部を構成する躯体の下面側に第２反射層が設けられるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、所定階の窓から入射した可視光が、第１光透過性材料及び第２光透過性板材をこの順に透過して直下階に入射するので、該直下階にて当該可視光を照明として利用することができる。また、可視光は通常、建物に対して傾斜して窓から入射するため、直下階にて当該可視光を建物の内部領域に到達させることができる。そして、このような採光構造を各階に設けることにより、上層階の窓から入射した可視光を、複数の採光構造を透過して下層階に入射させることができ、建物全体で可視光を有効利用することができる。また、窓から入射した可視光が第１，第２光透過性板材に吸収されないため、これら板材での吸収による温度上昇を抑制することができ、コンクリート製等の床と比較して、建物内での空気温度上昇を抑制することができ、冷房負荷を低減することができる。
【００１９】
また、第２光透過性板材を、第１光透過性板材に対して建物の内側に傾斜して配置し、かつ、第２光透過性板材を光拡散材料とすれば、第２光透過性板材から放射する可視光が拡散透過光となり、直下階の四方に向かって一様に放射されるので、奥側領域も含めた当該直下階におけるいずれの位置でも、ほぼ均一な可視光強度を得ることが可能となる。
【００２０】
特に、上記採光構造をオフィスビルのペリメータゾーンに配置することにより、ペリメータゾーンのみならず、その内側のインテリアゾーンにも可視光を導くことが可能となり、また、ペリメータゾーンの吸収による部材の温度上昇を抑制することができ、オフィスビル全体での更なる省エネルギー化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る採光構造の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図１における光透過性板材の変形例を示す断面図である。
【図３】図１における光透過性板材の他の変形例を示す断面図である。
【図４】図１の採光構造が適用される建物の領域の一例を説明する斜視図である。
【図５】図１の採光構造をオフィスビル全体に適用した場合の光路を示す断面図である。
【図６】図１の採光構造をオフィスビル全体に適用した場合の変形例における光路を示す断面図である。
【図７】従来の建物の採光構造を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る建物の採光構造の構成を概略的に示す断面図である。本実施形態では、本発明の採光構造を、複数階を有するオフィスビルに適用した場合を説明する。なお、図１の採光構造はその一例を示すものであり、本発明に係る採光構造の構成は、図１のものに限られないものとする。
【００２３】
本実施形態の採光構造１は、オフィスビル５０に設けられた窓から採光することにより、該オフィスビル内で昼光を吸収させずできるだけ透過させて可視光として使用する採光構造である。具体的には、採光構造１は、複数階のうちの所定階Ａに設けられた窓５１Ａの近傍に配置され、且つ所定階Ａにおける床５２Ａの一部を構成する光透過性板材１１（第１光透過性板材）と、該光透過性板材の下方に空間１２を介して対向配置され、所定階Ａの直下階Ａ’における天井５３Ａ’の一部を構成する光透過性板材１３（第２光透過性板材）とを備える。
【００２４】
この採光構造１が適用される躯体構造には、床５２Ａの他の部分を構成する躯体１４と窓が設けられた外壁１５との間に、所定階Ａと直下階Ａ’とを連通する貫通部１６が設けられている。そして、貫通部１６の上側開口１６ａに光透過性板材１１が配置されると共に、貫通部１６の下側開口１６ｂに光透過性板材１３が配置され、光透過性板材１１，１３の間に空間１２が形成される。すなわち、通常のオフィスビルでは、所定階の床全体がコンクリートなどの不透明な躯体によって形成されるが、本実施形態では床全体を躯体で形成せず、その床面積の一部領域に、光透過性板材１１、空間１２及び光透過性板材１３からなる積層構造を配置して、所定階Ａと直下階Ａ’とを物理的・熱的に遮断しつつ、可視光のみを透過する構成としている。
【００２５】
光透過性板材１１は、可視光（波長約３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）での高透過率を有する板材であり、所定階Ａの内部空間Ｂから入射される可視光が光透過性板材１１を透過して空間１２に入射する。光透過性板材１１は、ガラスを主成分とする材料、樹脂を主成分とする材料及びこれらの複合材のうちのいずれかからなる。上記ガラスの主成分となるＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３等は、可視光を吸収しないため、透明性が高く、また、吸収による温度上昇を防止できる点で好適である。光透過性板材１１の主成分がガラスである場合、可視光透過性に加えて機械的強度を考慮して、合わせガラス、強化ガラス、合わせ強化ガラスなどの床ガラスを用いることができる。また、光透過性板材１１の主成分が樹脂である場合、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、アクリル樹脂などからなる板材を用いることができる。
【００２６】
光透過性板材１３は、可視光の高透過率を有する板材であり、空間１２から入射される可視光が、光透過性板材１３を透過して、正透過光Ｙとして直下階Ａ’の内部空間Ｂ’に入射する。光透過性板材１３は、光透過性板材１１と同様、ガラスを主成分とする材料、樹脂を主成分とする材料及びこれらの複合材のうちのいずれかとすることができる。
【００２７】
光透過性板材１３は、可視光での高透過率を有するものあれば、正透過光以外の透過光を直下階Ａ’の内部空間Ｂ’に放射させるものであってもよい。例えば、図２に示すように、光透過性板材２３が、光拡散材料からなるものであってもよい。光拡散材料とは、例えばガラスや樹脂を主成分とし、当該主成分と異なる屈折率を有する微粒子を内部に分散配置させてなる材料である。この場合、光透過性板材２３に入射した可視光が複数の微粒子界面で反射し、光透過性板材２３を透過した可視光が、拡散透過光Ｙ’となって直下階Ａ’の内部空間Ｂ’に入射する。この結果、拡散透過光Ｙ’が直下階Ａ’の四方に向かって一様に放射されるので、正透過光Ｙの場合と比較して、当該直下階におけるいずれの位置でも、ほぼ均一な可視光強度を得ることが可能となる。また、光透過性板材１３と同様、光透過性板材１１が光拡散材料からなるものであってもよい。
【００２８】
空間１２は、光透過性板材１１の下面１１ａ、躯体１４の側面１４ａ、及び光透過性板材１３の上面１３ａによって画定される空気層である。この空間１２に面する側面１４ａには、可視光のほぼ全てを反射（正反射）する鏡面材１７が設けられている。鏡面材１７は、シート状あるいは膜状の部材であり、ガラス、樹脂あるいは金属の単体、又は表面に上記材料からなる層を有する積層体である。鏡面材１７が金属からなる場合、反射率の観点からステンレス、アルミニウム、銀等が好ましい。
【００２９】
次に、上記のように構成される採光構造１での可視光の伝搬を、光透過性板材１１に透明床ガラス、光透過性板材１３に光拡散板ガラスを用いた場合を例に挙げて説明する。なお、日射光（太陽光）は、紫外光、可視光、赤外光などの複数の波長領域の光を含むが、説明の便宜上、可視光のみに着目して説明する。また、実際には異なる２媒質の境界面で屈折が生じるが、その記載を省略する。
【００３０】
先ず、外部からオフィスビル５０に照射される可視光は、外壁１５に設けられた所定階Ａの窓５１Ａを透過し、オフィスビル５０の内部空間Ｂに入射する。日射光に含まれる可視光を１００％とした場合、窓５１で約８％が反射され、約９０％がオフィスビル５０内に入射する。その後ビル内に入射した可視光は、光透過性板材１１で約７％が反射すると共に（正反射光Ｘ）、約８１％が透過し、その透過光が空間１２を介して光透過性板材１３に到達する。このとき、空間１２内に入射した可視光のうち、鏡面材１７に到達した可視光は、当該鏡面材で正反射するため、躯体１４には吸収されない。その後、光透過性板材１３に入射した可視光は、当該光透過性板材で約２０％が反射すると共に約５７％が透過して透過光（正透過光Ｙ）となり、直下階Ａ’の内部空間Ｂ’に到達する。なお実際には光透過性板材１３の上面での正反射光や、光透過性板材１１，１３の内部反射光が生じているが、本実施形態では図示しない。
【００３１】
可視光の上記伝搬により、直下階Ａ’の内部空間Ｂ’には、正反射光Ｘ（約７％）と正透過光Ｙ（約５７％）の双方が到達し、日射光に含まれる可視光（１００％）のうち、少なくとも約６４％の可視光が利用可能となる。一方、通常のオフィスビルの場合、日射光の可視光のうち、約９０％の可視光がオフィスビル５０内に入射する点は上記と同様であるが、その後、当該可視光は、コンクリート床で約２７％が反射し、約６３％が吸収されて床温度が上昇する。よって、通常のオフィスビルにおいて所定階の内部空間で利用可能な可視光は、僅か２７％となる。また、上記約６３％の可視光に相当する熱エネルギーが発生し、内部空気の温度が上昇するため、当該温度上昇分の冷房負荷が生じる。本採光構造１によれば、可視光の利用比率は、通常のコンクリート床での採光構造に対して約２．３倍（６４％／２７％）となることから、可視光の利用比率を大幅に増大できることが分かる。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、所定階Ａの窓５１Ａから入射した可視光が、光透過性材料１１、空間１２及び光透過性板材１３をこの順に透過して直下階Ａ’に入射するので、直下階Ａ’にて当該可視光を照明として利用することができる。また、可視光は通常、オフィスビル５０に対して傾斜して窓５１Ａから入光するため、直下階Ａ’にて当該可視光をオフィスビル５０の内部領域に到達させることができる。そして、このような採光構造１を各階に設けることにより、上層階の窓から入射した可視光を、複数の採光構造を透過して下層階に入射させることができ、建物全体で可視光を有効利用することができる。また、窓から入射した可視光が光透過性板材１１，１３にほとんど吸収されないため、これら板材での吸収による温度上昇を抑制することができ、コンクリート等の床と比較して、オフィスビル５０内での空気温度上昇を抑制することができ、冷房負荷を低減することができる。
【００３３】
図３は、図１の光透過性板材１３の変形例を示す図である。図１の光透過性板材１３は、鉛直方向断面視において光透過性板材１１と略平行に配置されるが、図３に示すように、天井５３Ａ’の一部を構成する光拡散性を有する光透過性板材３３が、光透過性板材１１に対して、オフィスビル５０の内側に所定角度αで傾斜して配置されてもよい。光透過性板材１１は、通常略水平に配置されるため、所定角度αは水平方向に対する俯角である。このとき、光透過性板材１１と光透過性板材３３との間に空間３２が形成されており、可視光は、光透過性板材１１、空間３２、光透過性板材３３を介して内部空間Ｂ’に入射する。このとき、所定角度αの傾きに伴って、拡散透過光Ｙ”が正透過光Ｙよりも水平方向に対して鋭角に放射する。本構成により、光透過性板材３３から放射する可視光が拡散透過光となり、直下階の四方に向かって一様に放射されるので、奥側領域も含めた当該直下階におけるいずれの位置でも、ほぼ均一な可視光強度を得ることができる。
【００３４】
図４は、図１の採光構造１が適用される領域の一例を説明する斜視図である。同図に示すように、建物全体の容積は、外光や外気などの外部環境の影響が大きい外周空間Ｚ１と、外部環境の影響が小さい内部空間Ｚ２とに大別することができる。外周空間Ｚ１はペリメータゾーン、内部空間Ｚ２はインテリアゾーンとも呼ばれる。ペリメータゾーンは、建物の大きさにも因るが、建物の壁から２．０ｍ〜５．５ｍの範囲内の直達日射光が入射する空間領域をいう。この外周空間Ｚ１を、東西南北の各方位に対応する南領域Ｚ１south、北領域Ｚ１north、東領域Ｚ１east及び西領域Ｚ１westに区分けし、本発明の採光構造１を、上記４つの領域の一部又は全部に適用することができる。
【００３５】
このように、図１の採光構造１をペリメータゾーンに配置することにより、当該ペリメータゾーンのみならず、その内側のインテリアゾーンにも可視光を導くことが可能となり、また、ペリメータゾーンの非光透過性部材で吸収される可視光による温度上昇が抑制される。したがって、オフィスビル全体での更なる省エネルギー化を実現することができる。
【００３６】
図５は、図１の採光構造１をオフィスビル５０全体に適用した場合の光路を示す断面図である。なお、図５の各階に設けられる採光構造は基本的に同じであるので、説明の便宜上、図１と同一の構成には同一符号を付して説明する。
【００３７】
同図において、採光構造１は、オフィスビル５０の外周空間Ｚ１（南領域Ｚ１south及び北領域Ｚ１north）に設けられている。また、オフィスビル５０の内部空間Ｚ２においては、所定階の床５２の一部を構成する躯体１４の上面側に光拡散反射層５２ａ（第１光反射層）が設けられ、当該所定階の天井５３の一部を構成する躯体１４の下面側に光拡散反射層５３ａ（第２光反射層）がそれぞれ設けられている。光拡散反射層５２ａは、例えば板材からなり、直接あるいは他の板材を介して躯体１４に布設される。光拡散反射層５３ａは、例えば板材からなり、躯体１４から直接吊設されるか、あるいは天井ボードと共に躯体１４から吊設される。光拡散反射層５２ａ，５３ａは、高反射率の材料でかつ、できるだけ可視光を拡散反射する層が望ましい。また、各階のフロアに設置される間仕切りなどの壁部５４は、光透過性板材で形成されており、壁部５４を光透過性板材１１と同じ材料で形成することができる。また、壁部５４は光透過拡散材料からなるものであってもよい。
【００３８】
このオフィスビル５０では、日射光（昼光）の可視光は、南側（図中Ｓ側）の外壁１５に設けられた所定階の窓５１から南領域Ｚ１southに入射し、更に、採光構造１を透過して、下層階（例えば直下階）の南領域Ｚ１southに入射する。その後、可視光は内部空間Ｚ２に入射し、下層階の床５２に設けられた光拡散反射層５２ａで拡散反射する。その後、光路に壁部５４が配置されている場合には壁部５４を透過して、可視光は天井５３に設けられた光拡散反射層５３ａで反射する。以後、可視光は光拡散反射層５２ａ，５３ａでの拡散反射及び壁部５４での透過を繰り返して、当該下層階の北領域Ｚ１northに到達する。北領域Ｚ１northに入射した可視光は、採光構造１を透過して、上層階の北領域Ｚ１northに入射し、北側（図中Ｎ側）の外壁５５に設けられた窓５６からオフィスビル５０の外部に放射される。このように、可視光を南領域Ｚ１southの採光構造１を介して入射させ、その後北領域Ｚ１northの採光構造１を介して外界に放射させることにより、オフィスビル５０の各階での可視光吸収を抑制することができ、オフィスビル全体で、非光透過性部材の可視光吸収による温度上昇を抑制することが可能となる。なお、図中の拡散反射は複雑な図になるため、１本の反射光で示している。
【００３９】
また、本実施形態の採光構造を、図６のような構成でオフィスビルに適用することもできる。図５では採光構造１を外周空間Ｚ１に配置したが、図６では、採光構造が外周空間Ｚ１及び内部空間Ｚ２の双方、すなわち各階の床全体に適用される。
【００４０】
具体的には、オフィスビル６０において、採光構造１’は、所定階に設けられた窓５１の近傍に配置され、且つ所定階における床５２の全部を構成する光透過性板材１１’と、該光透過性板材の下方に空間１２’を介して対向配置され、当該所定階の直下階における天井５３の全部を構成する光透過性板材１３’とを備えている。光透過性板材１１’，１３’の少なくとも一方は光拡散性材料からなり、光透過性板材２３と同じ材料で形成することができる。また、各階のフロアに設置される間仕切りなどの壁部５４は、図５のオフィスビルと同様、光透過性板材で形成されている。すなわち、図６のオフィスビル６０の内部に設置された床、天井及び壁部の全てが、光透過性材料（一部光拡散性を有していてもよい）で形成されている。
【００４１】
このオフィスビル６０では、例えば、可視光Ｌは、南側（図中Ｓ側）の外壁１５に設けられた４階の窓５１Ａから南領域Ｚ１southに入射し、採光構造１’を透過して、３階の南領域Ｚ１southに入射する。その後、可視光Ｌは内部空間Ｚ２に入射し、更に、３階の採光構造１’及び２階の採光構造１’（光路によっては、壁部５４）での透過を繰り返して、地面Ｇに到達する。そして、当該可視光は地面Ｇに設置された光拡散反射層５２ａで反射し、１階の北領域Ｚ１northに到達する。北領域Ｚ１northに入射した可視光Ｌは、２階の採光構造１’を下方から上方に透過して、２階の北領域Ｚ１northに入射し、北側（図中Ｎ側）の２階の外壁５５に設けられた窓５６からオフィスビル６０の外部に放射される。また、１〜３階の各階の窓５１から入射した可視光も、上記と同様にして窓５６から外界に放射される。このように、可視光Ｌを、１階を除く各階の床全体に設けられた採光構造１’を透過させて外界に放射させることにより、オフィスビル６０の各階での可視光吸収を更に抑制することができ、オフィスビル全体で、非光透過性部材の可視光吸収による温度上昇を格段に抑制することが可能となる。なお、図中の拡散反射は複雑な図になるため、１本の反射光で示している。
【００４２】
以上、上記実施形態に係る建物の採光構造について述べたが、本発明は記述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【００４３】
また、本実施形態では採光構造をオフィスビルに適用しているが、これに限らず、工場、商業施設、病院など、複数階を有する建物に適用してもよい。また、都市計画地域など、所定地域に建設される複数の建物全体に本発明の採光構造を適用することにより、当該地域全体での電気、ガス等の従来エネルギーの消費を抑制し、地域全体の省エネルギー化を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１  採光構造
１’  採光構造
１１  光透過性板材
１１ａ  下面
１１’  光透過性板材
１２’  空間
１２  空間
１３’  光透過性板材
１３  光透過性板材
１３ａ  上面
１４  躯体
１４ａ  側面  
１５  外壁
１６  貫通部
１６ａ  上側開口
１６ｂ  下側開口
１７  鏡面材
２３  光透過性板材
３２  空間
３３  光透過性板材
５０  オフィスビル
５１  窓
５１Ａ  窓
５２  床
５２Ａ  床
５２ａ  光拡散反射層
５３  天井
５３Ａ’  天井
５３ａ  光拡散反射層
５４  壁部
５５  外壁
５６  窓
６０  オフィスビル
Ａ  所定階
Ａ’  直下階
Ｂ  内部空間
Ｂ’  内部空間
Ｇ  地面
Ｌ  可視光
Ｙ’  拡散透過光
Ｙ  正透過光
Ｙ”  拡散透過光
Ｚ１  外周空間
Ｚ２  内部空間
Ｚ１south  南領域
Ｚ１north  北領域
Ｚ１east  東領域
Ｚ１west  西領域
【図１】
2016173008.tif 000003
【図２】
2016173008.tif 000004
【図３】
2016173008.tif 000005
【図４】
2016173008.tif 000006
【図５】
2016173008.tif 000007
【図６】
2016173008.tif 000008
【図７】
2016173008.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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