(57)【要約】【課題】特定者に被特定対象の情報を提供することなく、被特定対象を特定する。【解決手段】特定者が注視している被特定対象を特定する対象特定装置１であって、前記被特定対象を含む候補対象の位置情報を取得する位置情報取得部１３と、前記特定者の端末２から前記特定者の位置情報および視線情報を受信し、当該位置情報および視線情報を用いて、前記特定者が注視している視線領域を算出し、当該視線領域に存在する候補対象を被特定対象として決定する対象特定部１５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定者が注視している被特定対象を特定する対象特定装置であって、
前記被特定対象を含む候補対象の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記特定者の端末から前記特定者の位置情報および視線情報を受信し、当該位置情報および視線情報を用いて、前記特定者が注視している視線領域を算出し、当該視線領域に存在する候補対象を被特定対象として決定する対象特定部と、を有すること
を特徴とする対象特定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の対象特定装置であって、
前記対象特定部は、前記視線領域に含まれる候補対象が複数存在する場合、前記特定者との距離が最小となる候補対象を、被特定対象として決定すること
を特徴とする対象特定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の対象特定装置であって、
前記対象特定部は、前記視線領域に含まれる候補対象が存在しない場合、前記特定者の位置情報から所定の範囲に存在する候補対象に対して、位置情報の送信を要求すること
を特徴とする対象特定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の対象特定装置であって、
前記対象特定部は、決定した被特定対象と前記特定者との間にセッションを確立すること
を特徴とする対象特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定者が注視している被特定対象を特定する対象特定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、近距離無線通信を用いて年齢や所属、趣味などの個人情報からマッチングを行い、近くにいる不特定多数の人々から特定多数の人々に限定して、メッセージ交換を行うシステムが記載されている。このようなシステムを用いたサービスを利用することで、相手の氏名や顔写真、メールアドレス等の個人情報を知らなくとも、気の合いそうな他者と情報を交換することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004-282158号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたような従来のメッセージ交換システムでは、送信者が主体的に連絡を取りたいと考える目の前の他者を指定することはできない。
【０００５】
すなわち、特許文献１では、自分と同じ趣味を持つ誰かと情報を交換する方法は述べられているが、「電車のなかで向かいの席に座っている人」または「今、目の前を通りかかった人」などといった、物理的な距離の近さ以外に接点のない他者を特定することはできない。これらの人々を特定するためには、近距離かつ目の届く範囲にいる複数の他者の中から、対象者をどのように選択するかが課題となる。
【０００６】
また、特許文献１では、個人情報として利用者の氏名や趣味などを登録し、利用者の定めるポリシーに従って相手に公開するが、本来これらの情報は相手と話さなければ分からないものである。よって、たとえポリシーを定め公開・利用について制限したとしても、見ず知らずの人々に向けて氏名や趣味などの情報が公開されるリスクは少なからず存在する。
【０００７】
また、目の前の他者を特定する方法としては、対象となる他者をカメラで撮影し、多くの人の写真を予め保持している外部のサービスに問い合わせる方法等が考えられるが、見ず知らずの他者にカメラを向ける行為は心理的抵抗が強く、仮に撮影できたとしても相手のプライバシーを侵害する恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであって、本発明の目的は、特定者に被特定対象の情報を提供することなく、被特定対象を特定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、特定者が注視している被特定対象を特定する対象特定装置であって、前記被特定対象を含む候補対象の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記特定者の端末から前記特定者の位置情報および視線情報を受信し、当該位置情報および視線情報を用いて、前記特定者が注視している視線領域を算出し、当該視線領域に存在する候補対象を被特定対象として決定する対象特定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定者に被特定対象の情報を提供することなく、被特定対象を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の対象特定システムの全体構成図である。
【図２】対象特定装置の処理概要を説明するための図である。
【図３】ユーザＤＢの一例を示す図である。
【図４】被特定対象の特定処理を示すフローチャートである。
【図５】平面地図の一例を示す図である。
【図６】三次元空間における利用者の視線の向きを決定する方法を説明するための図である。
【図７】図５に示す平面地図を、３次元空間上に表した図である。
【図８】セッションＤＢの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の対象特定システムの全体構成図である。
【００１４】
図示する対象特定システムは、特定者が注視している被特定対象を特定する対象特定装置１と、複数の端末２とを備え、これらの装置はネットワークを介して接続されている。なお、本実施形態では、特定者が特定する被特定対象は、人であるとものとして以下に説明するが、被特定対象は、人に限定されるものではなく、物であってもよい。
【００１５】
本実施形態の端末２は、利用者が使用する端末であって、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話などの移動体通信端末を用いるものとする。なお、端末２に、ＰＣなどの端末を用いることとしてもよい。
【００１６】
図示する対象特定装置１は、ユーザ管理部１１としてログイン部１２と、位置情報取得部１３とを備え、また、セッション管理部１４として、対象特定部１５と、セッション解放部１６とを備える。さらに、対象特定装置１は、記憶装置として、ユーザＤＢ１７と、セッションＤＢ１８とを備える。
【００１７】
ログイン部１２は、端末２から送信されるログイン要求を受信すると、ユーザＤＢ１７に当該端末２を使用する利用者のユーザＩＤを登録する。位置情報取得部１３は、端末２から送信される当該端末２（利用者）の位置情報を定期的に取得し、ユーザＤＢ１７に記憶する。
【００１８】
対象特定部１５は、特定者である利用者の端末２から当該利用者の位置情報および視線情報を受信し、当該位置情報および視線情報を用いて、特定者が注視している視線領域を算出し、当該視線領域に存在する利用者（候補対象）を被特定対象として決定する。また、対象特定部１５は、視線領域に含まれる候補対象が複数存在する場合、特定者との距離が最小となる候補対象を、被特定対象として決定する。また、対象特定部１５は、視線領域に含まれる候補対象が存在しない場合、特定者の位置情報から所定の範囲に存在する利用者（候補対象）に対して、位置情報の更新を要求する。また、対象特定部１５は、被特定対象を決定後、特定者の端末２と被特定対象の端末２とのセッション情報をセッションＤＢ１８に登録し、これらの端末２間のセッションを確立する。
【００１９】
セッション解放部１６は、セッションＤＢ１８を監視し、セッション情報の登録から所定の時間が経過したデータを削除する。
【００２０】
ユーザＤＢ１７には、対象特定装置１にログインした各利用者に関する情報（ユーザＩＤ、現在位置など）が記憶される。セッションＤＢ１８には、特定者と被特定対象とのセッション情報が記憶される。なお、ユーザＤＢ１７、セッションＤＢ１８については後述する。
【００２１】
上記説明した、対象特定装置１および端末２は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ハードディスク等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各部の各機能が実現される。例えば、対象特定装置１および端末２の各機能は、対象特定装置１用のプログラムの場合は対象特定装置１のＣＰＵが、そして、端末２用のプログラムの場合は端末２のＣＰＵがそれぞれ実行することにより実現される。
【００２２】
また、対象特定装置１用のプログラムおよび端末２用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２３】
次に、本実施形態の処理について説明する。
【００２４】
図２は、本実施形態の対象特定装置１の処理概要を説明するための図である。他者（被特定対象）を特定しようとする利用者Ａ（特定者）は、特定したい他者（図示する例では、利用者Ｂ）に視線を向けている状態の顔画像の写真を、端末２を用いて撮影する（Ｓ１）。そして、利用者Ａの端末２は、視線情報として、撮影した顔画像と端末２の傾き（傾角情報）とを対象特定装置１に送信するとともに、端末２の位置情報を対象特定装置１に送信する。
【００２５】
対象特定装置１は、位置情報を用いて利用者Ａの現在位置を取得するとともに、顔画像を用いて算出される利用者Ａの向き（アイトラック情報）と、端末２の傾きとを用いて利用者Ａの視線の方向を算出し、当該視線の先に存在する利用者Ｂを被特定対象として決定する（Ｓ２）。
【００２６】
これにより、本実施形態では、特定者である利用者Ａは、任意の他者に視線を向けることにより、視線の先にいる他者を被特定対象として選択することができる。
【００２７】
以下に、対象特定装置１のログイン部１２と、位置情報取得部１３と、対象特定部１５と、セッション解放部１６のそれぞれの処理について説明する。
【００２８】
＜１．ログイン部１２の処理＞
利用者は、端末２を用いて対象特定装置１にログインすることにより、周囲にいる他の利用者（他者、候補対象）の特定が可能になる。本実施形態では、端末２は、利用者の指示を受け付けて、当該利用者が入力したログイン情報（ユーザＩＤ、パスワードなど）を対象特定装置１に送信する。対象特定装置１のログイン部１２は、端末からログイン情報を受信すると、ログイン情報の認証を行い、認証に成功した場合は、ユーザＩＤと、ログイン日時とを  ユーザＤＢ１７に登録する。
【００２９】
図３は、ユーザＤＢ１７の一例を示すものである。図示するユーザＤＢ１７は、ユーザＩＤ毎に、ログイン日時と、現在位置と、当該現在位置の更新日時とが記憶される。
【００３０】
＜２．位置情報取得部１３の処理＞
各端末２は、利用者が対象特定装置１にログインしている間、当該端末２が備えるＧＰＳセンサにより取得した自身の現在位置を示す位置情報を、定期的に自動で対象特定装置１に送信（通知）する。本実施形態では、端末２は、当該端末２の図示しない記憶部に記憶された利用者のユーザＩＤとともに、位置情報（例えば、緯度、経度、高度) を対象特定装置１に送信する。
【００３１】
対象特定装置１の位置情報取得部１３は、各端末２からユーザＩＤとともに送信される位置情報を受信すると、ユーザＤＢ１７を更新する。すなわち、位置情報取得部１３は、送信されたユーザＩＤに対応する「現在位置」を、送信された位置情報に更新し、対応する「更新日時」を、位置情報を受信した時刻（または、端末２が位置情報を送信した時刻）に更新する。これにより、ユーザＤＢ１７には、対象特定装置１にログインしている各利用者の現在位置が記憶される。
【００３２】
＜３．対象特定部１５の処理＞
図４は、本実施形態の対象特定部１５の処理を示すフローチャートである。
【００３３】
ここでは、特定者を利用者Ａとし、被特定対象を利用者Ｂとして、以下に説明する。まず、特定者である利用者Ａの端末２の処理について説明する。利用者Ａは、他の利用者Ｂを特定しようと考えた時、自身の端末２を用いて、対象特定装置１に自身の現在の位置情報と、視線情報とを送信する（Ｓ１１〜Ｓ１３）。本実施形態では、視線情報として、特定者の顔画像と、端末２の傾き（傾角情報）とを用いるものとする。
【００３４】
具体的には、利用者Ａは、利用者Ｂが視界に入る位置まで移動し、端末２に現在位置を示す位置情報の取得指示を入力する。端末２は、当該指示を受け付けて、自身の位置情報を取得し、図示しない記憶部に位置情報を記憶する（Ｓ１１）。端末２は、内蔵されているＧＰＳセンサ、気圧センサなどを用いて三次元空間上の位置情報を取得するものとする。
【００３５】
なお、室内などＧＰＳセンサを用いることが難しい状況下では、端末２は、例えば室内に設置されている監視カメラ等の外部機器の画像情報をネットワークを介して取得し、当該画像情報を用いて自端末２の位置情報を算出することとしてもよい。
【００３６】
そして、利用者Ａは、利用者Ｂに視線を向けた状態で、端末２が備えるカメラ機能を用いて、自身の顔画像の写真をとる。端末２は、利用者Ａの指示を受け付けて、利用者Ａの顔画像を撮像して記憶部に記憶するとともに、端末２の「傾き」、すなわち、三次元空間上のどの方位に端末２のカメラが向けられているかを示す傾角情報を記憶部に記憶する（Ｓ１２）。端末２は、内蔵されている磁気センサ、加速度センサ、角速度センサなどを用いて傾角情報を取得するものとする。
【００３７】
そして、利用者Ａは、対象要求指示を端末２に入力する。これにより、端末２は、Ｓ１１で取得した位置情報と、Ｓ１２で取得した視線情報（顔画像および傾角情報）と、利用者ＡのユーザＩＤとを、対象特定装置１に送信する（Ｓ１３）。なお、ユーザＩＤは、前述のとおり、あらかじめ端末２に記憶されているものとする。
【００３８】
次に、対象特定装置１が利用者Ａの端末２から受信した位置情報および視線情報を用いて、利用者Ａが注視している視線領域を算出し、当該視線領域に存在する利用者を被特定対象として決定する処理について説明する（Ｓ１４〜Ｓ２２）。
【００３９】
対象特定装置１の対象特定部１５は、端末２から送信された利用者Ａの位置情報（現在位置）と、視線情報（傾角情報および顔画像）と、ユーザＩＤとを受信する。そして、対象特定部１５は、「位置情報」を用いて利用者Ａの視点の座標（地理座標）を算出し、３次元空間上に視点を設定する（Ｓ１４）。
【００４０】
図５は、図２の状態を示す三次元空間を平面で表した平面地図の一例である。図示する平面地図では、対象特定部１５は、位置情報を用いて算出した利用者Ａの位置３１を平面地図上に設定し、当該位置３１を中心として所定の距離を半径とする円を利用者Ａの可視範囲３２とする。
【００４１】
そして、対象特定部１５は、端末２から受信した「顔画像」から目の動きを示すアイトラック情報を抽出し、当該アイトラック情報と、端末から受信した「傾角情報」（端末２のカメラが向けられている三次元空間上の方位）とを用いて、利用者Ａの視線が三次元空間上のどちらの方向に向けられているかを示す視線の向きを算出する。
【００４２】
図６は、三次元空間における利用者Ａの視線の向きを決定する際の具体例を示す。図６では、視線の向きを左右（東西南北）と上下（天地）の軸に分けて表している。この時、左右の視線の向きを決定するために、地面と水平な北方向を基準としてカメラの向きを示す角度θｃ１と、カメラ正面の方向を基準として視線の向きを示す角度θｅ１とを用いて、北方向を基準として視線の向きを示す角度θ１を算出する。同様に、上下の視線の向きを決定するために地面と垂直な天方向を基準としてカメラの向きを示す角度θｃ２と、カメラ正面の方向を基準として視線の向きを示すθｅ２とを用いて、天方向を基準とした視線の向きを示す角度θ２を算出する。対象特定部１５は、算出したθ１とθ２を用いて三次元空間における利用者Ａの視線の向きを一意に決定する。
【００４３】
そして、対象特定部１５は、図５に示すように、視点３１（利用者Ａの位置）を起点とし、算出した視線の向きの直線３５を、視線として生成する。（Ｓ１５）。
【００４４】
なお、対象特定部１５は、顔画像を解析することによりアイトラック情報を取得する。ただし、端末２には、スマートフォンなどの自由に動かせる移動体通信端末を利用することが想定されるため、顔画像からアイトラック情報を抽出することが難しい場合は、顔画像を解析して顔全体の向きを示す方向（方向情報）を取得し、顔全体の方向をアイトラック情報として用いることとしてもよい。
【００４５】
そして、対象特定部１５は、Ｓ１５で生成した視線の向きを示す直線３５との距離が一定以内の範囲を、利用者Ａが注視している視線範囲３６（視線視線）として算出し、当該視線範囲３６に存在する利用者が存在するか否かを判別する（Ｓ１６）。すなわち、現時点で利用者Ａ３１との距離が第１の所定値以内で、視線を表す直線３５との距離が第２の所定値以内の範囲を視線範囲３６として設定する。
【００４６】
図５に示す例では、対象特定部１５は、利用者Ａ３１との距離が所定の範囲内の可視範囲３２内であって、視線の向きを示す直線３５を中心として所定の角度の範囲を視線範囲３６として算出するものとする。
【００４７】
また、対象特定部１５は、ユーザＤＢ１７を参照して、各利用者の「現在位置」を用いて、視線範囲３６の座標に存在する利用者が存在するか否かを判別する。なお、対象特定部１５は、「更新時刻」が古い利用者については、除外することとしてもよい。すなわち、各利用者の「更新日時」と現在時刻とを比較し、現在時刻より所定の時間以上前の古い「更新時刻」の利用者は、除外することとしてもよい。
【００４８】
図５に示す例では、視線範囲３６に利用者Ｂ３３と利用者Ｃ３４が存在し、利用者Ｄ３８は、可視範囲３２内には存在するが、視線範囲３６内には存在しないものとする。
【００４９】
視線範囲３６内に利用者が１人存在する場合（Ｓ１６：１人）、対象特定部１５は、当該利用者を被特定対象として決定し、当該利用者のユーザＩＤをユーザＤＢ１７から取得する（Ｓ１７）。
【００５０】
また、図５に示すように、視線範囲３６内に複数の利用者が存在する場合（Ｓ１６：複数）、対象特定部１５は、顔画像から取得したアイトラック情報から瞳孔情報を抽出し、注意点を生成することにより、利用者Ａと当該利用者Ａが注視している利用者（被特定対象）とのおおよその距離を算出する（Ｓ１８）。
【００５１】
なお、瞳孔情報を用いて注視している他者との距離を算出する方法については、例えば下記文献に記載されている。
【００５２】
文献：「Inside-out カメラにおける眼球の輻輳量からの注視点距離推定」, 後藤祐斗, 情報処理学会, 2011
【００５３】
そして、対象特定部１５は、視線を表す直線３５、および算出した距離から視線ベクトル３７を生成し、視線ベクトル３７の終点を示す座標に最も近い利用者（図５では、利用者Ｂ３３）を、被特定対象して決定し、決定した利用者のユーザＩＤをユーザＤＢ１７から取得する（Ｓ１９）。なお、Ｓ１８で注意点を生成できない場合には、視線範囲３６を考慮し、利用者Ａに一番近い位置にいる他者を被特定対象として選択する。
【００５４】
図７は、図５に示す平面地図を、３次元空間上に表したものである。
【００５５】
そして、Ｓ１７およびＳ１９で被特定対象のユーザＩＤを取得した後、対象特定部１５は、利用者Ａと特定した被特定対象（ここでは、利用者Ｂ）との関係性を管理するために、「セッションＩＤ」を新たに生成し、利用者Ａの「ユーザＩＤ」と、被特定対象の「ユーザＩＤ」と、「セッション作成日時」とを含むデータ（セッション情報）を生成し、セッションＤＢ１８に登録する（Ｓ２１）。
【００５６】
図８は、セッションＤＢ１８の一例を示す図である。セッションＤＢ１８は、特定者と被特定対象と関連付けを記憶する記憶装置であって、図示するセッションＤＢ１８は、「セッションＩＤ」毎に、特定者の「ユーザＩＤ」と、被特定対象の「ユーザＩＤ」と、「セッション作成日時」とが対応付けて記憶されている。
【００５７】
そして、対象特定部１５は、生成したセッションＩＤを利用者Ａの端末２に送信し（Ｓ２２）、利用者Ａの端末２は、対象特定装置１からセッションＩＤを受信する（Ｓ２３）。
【００５８】
利用者Ａは、セッションＩＤを受信すると、端末２に被特定対象とのセッション確立指示を入力する。端末２は、セッション確率指示を受け付けると、受信したセッションＩＤと利用者ＡのユーザＩＤとを含むセッション確率要求を対象特定装置１に送信する。対象特定装置１の対象特定部１５は、セッション確率要求を受信すると、セッションＤＢ１８を参照して、当該要求に含まれセッションＩＤおよびユーザＩＤ（特定者）に対応する被特定対象を特定し、利用者Ａの端末２と被特定対象との端末２とのセッションを確立する。これにより、利用者Ａの端末２と、被特定対象の端末２とのセッションが確立され、利用者Ａは、メッセージの送受信など、所望の方法で被特定対象と通信することができる。
【００５９】
一方、視線範囲３６に利用者が存在しない場合（Ｓ１６：０人）、対象特定部１５は、ユーザＤＢ１７を参照して利用者Ａの付近に存在する各利用者（例えば、可視範囲３２に存在する利用者）を特定し、特定した利用者の端末２に対して位置情報の更新を要求する更新要求を送信する（Ｓ２０）。
【００６０】
前述の＜２．位置情報取得部１３の処理＞で説明したように、更新要求を受信した端末２は、ＧＰＳセンサにより自身の位置情報を取得し（Ｓ３１）、対象特定装置１に送信する（Ｓ３２）。これにより、対象特定装置１の位置情報取得部１３は、ユーザＤＢ１７に記憶された利用者Ａの付近に存在する各利用者の位置情報（位置情報）を更新する。位置情報の更新後、対象特定部１５は、更新後のユーザＤＢ１７を参照して、再度、Ｓ１６の処理を行い、視線範囲３６に利用者が存在するか否かの探索を行う。
【００６１】
＜４．セッション解放部１６の処理＞
セッション解放部１６は、セッションＤＢ１８に記憶されている各データの「作成日時」を監視し、作成日時から一定時間以上経過したデータを、セッションＤＢ１８から削除する。
【００６２】
以上説明した本実施形態では、特定者の端末２から受信した特定者の位置情報および視線情報を用いて、特定者が注視している被特定対象を特定する。これにより、本実施形態では、端末２の所有者は、特定者と被特定対象双方の氏名や顔写真等の個人情報を一切利用することなく、不特定多数の人や物の中から、近距離にいる任意の他者を一意に特定することができる。すなわち、対象特定装置１は、特定者に被特定対象の情報を提供することなく、被特定対象を特定することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、利用者は、被特定対象に視線を向けて、自身の顔写真を撮るだけでよいため、被特定対象の写真を撮る、端末２を相手に向ける等の不自然な行為をする必要がない。
【００６４】
また、本実施形態では、特定者の端末２が対象特定装置１に送信する視線情報は、顔画像と傾角情報であるため、端末２側では、視線の解析に必要な専用装置を用いる必要はなく、既存の移動体通信端末などを用いることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、対象特定装置１は、被特定対象の特定後に被特定対象との一時的なセッションＩＤを特定者に送信する。これにより、特定者は、セッションＩＤを用いて、例えば被特定対象とメッセージの送受信を行うなどの通信を行うことができる。
【００６６】
また、本実施形態では、セッション解放部１６が、セッションＤＢ１８に登録してから所定の時間を経過したセッションＩＤについては削除する。本実施形態では、このような一時的なセッションＩＤを利用するため、関係性の薄れた特定の他者から永続的にメッセージの送信が行われることを防ぐことができる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。例えば、前述のとおり、被特定対象は、人に限らず物でも良い。例えば、販売店舗内で各商品の位置情報を予め登録しておくことにより、特定者がどの商品に注目しているかを特定することができる。同様にサイネージ等のディスプレイの位置情報を登録しておけば、どの広告や映像に注目しているかを特定することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  ：対象特定装置
１１：ユーザ管理部
１２：ログイン部
１３：位置情報取得部
１４：セッション管理部
１５：対象特定部
１６：セッション解放部
１７：ユーザＤＢ
１８：セッションＤＢ
２  ：端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016004376.tif 000005
【図４】
2016004376.tif 000006
【図５】
2016004376.tif 000007
【図６】
2016004376.tif 000008
【図７】
2016004376.tif 000009
【図８】
2016004376.tif 000010