(57)【要約】【課題】全体構造を小型化した場合であっても、遮光枠をハウジングに対して円滑に相対移動させることが可能で、しかも遮光枠が静止しているときに遮光枠とハウジングの内面とのクリアランスを迷光が通り抜けて撮像素子に向かうことを効果的に抑制可能な屈曲撮像装置を得る。【解決手段】光軸Ｏ２に沿って移動可能な遮光枠１６と、可動レンズ群と遮光枠を光軸に沿って移動させる駆動手段３１と、可動レンズ群、屈曲素子、遮光枠、及び駆動手段を収納しかつ自身の内面と遮光枠との間に隙間を形成するハウジング１３と、遮光枠に設けた、遮光枠が移動しているときはハウジングの内面から離間しかつ遮光枠が静止しているときに内面に対して接触する可動接触部材１７と、を備える。【選択図】図１２
2016090791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の光軸方向に沿って移動可能な可動レンズ群と、
被写体光束を屈曲させながら上記可動レンズ群へ導く屈曲素子と、
上記可動レンズ群から出射した上記被写体光束を撮像する撮像素子と、
上記光軸に沿って移動可能な遮光枠と、
上記可動レンズ群と上記遮光枠を上記光軸に沿って移動させる駆動手段と、
上記可動レンズ群、上記屈曲素子、上記遮光枠、及び上記駆動手段を収納しかつ自身の内面と上記遮光枠との間に隙間を形成するハウジングと、
上記遮光枠に設けた、上記遮光枠が移動しているときは上記ハウジングの上記内面から離間しかつ上記遮光枠が静止しているときに該内面に対して接触する可動接触部材と、
を備えることを特徴とする屈曲撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の屈曲撮像装置において、
上記可動レンズ群の可動領域が、上記遮光枠と一体的に移動する一体移動領域と、静止状態にある上記可動レンズ群に対して相対移動する相対移動領域と、を有し、
上記可動接触部材は、上記可動レンズ群が上記一体移動領域に位置するとき上記ハウジングの上記内面から離間し上記相対移動領域に位置するとき該内面に対して接触する屈曲撮像装置。
【請求項３】
請求項２記載の屈曲撮像装置において、
上記可動接触部材が弾性材料からなり、
上記可動レンズ群を支持するレンズ支持枠が、上記可動レンズ群が上記相対移動領域に位置するときは、上記可動接触部材から離間することにより上記可動接触部材が上記ハウジングの上記内面に接触するのを許容し、上記一体移動領域に位置するときは、上記可動接触部材に接触して上記ハウジングの上記内面から離間する方向に該可動接触部材を変形させる押圧部を備える屈曲撮像装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の屈曲撮像装置において、
上記可動レンズ群を支持するレンズ支持枠と上記遮光枠を接近させる付勢手段と、
上記可動レンズ群が上記一体移動領域に位置するときは上記遮光枠の移動を許容し、上記相対移動領域に位置するときは上記遮光枠の移動を規制する遮光枠移動制御手段と、
を備える屈曲撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の屈曲撮像装置において、
上記遮光枠移動制御手段が、
上記ハウジングと上記遮光枠の一方に形成した、上記光軸と平行方向に延びる案内孔と、
他方に形成した、上記可動レンズ群が上記一体移動領域に位置するときは該案内孔内を相対移動し、上記可動レンズ群が上記相対移動領域に位置するときに上記案内孔の一方の端部に当接して上記遮光枠の移動を規制するストッパと、
を備える屈曲撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は屈曲素子を有する屈曲撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の主として撮影を目的とした携帯電子機器や、カメラ付き携帯電話機や携帯情報端末といった付随的に撮影機能を備えた携帯電子機器が広く普及しており、こうした携帯電子機器に搭載される撮像装置の小型化が求められている。撮像装置の小型化の手段として、プリズムやミラーなどの反射素子（屈曲素子）の反射面を用いて被写体光束を反射（屈曲）させる屈曲光学系によって撮像用光学系を構成し、撮像用光学系を出射した被写体光束（被写体によって反射された反射光）を撮像素子で受光することが知られている。屈曲光学系を含む撮像光学系を用いることによって、撮像装置を被写体からの入射光の進行方向に薄型化することが可能である。
【０００３】
しかし屈曲撮像装置を薄型化すると、撮像用光学系などの収納するハウジングの内面と撮像用光学系が接近する。そのため撮像用光学系を構成する可動レンズ群から出射した被写体光束の一部がハウジングの内面によって反射することにより迷光となり、この迷光が撮像素子の撮像面（結像面）に入射するおそれが大きくなる。仮に撮像面に迷光が入ると、撮像（撮影）した画像にゴーストが発生してしまう。
この問題を解決するために特許文献１の屈曲撮像装置では、可動レンズ群の光軸に沿って進退しかつ可動レンズ群より撮像素子側に位置する遮光枠をハウジングの内部に設けている。
しかし遮光枠をハウジングに対して円滑に相対移動させるためには、遮光枠とハウジングの内面との間にクリアランスを形成する必要がある。そのため迷光がこのクリアランスを通って撮像素子に向かうおそれがある。さらに遮光枠が静止した状態（移動しない状態）で可動レンズ群のみが光軸方向に移動する場合は、可動レンズ群と遮光枠の光軸方向距離が大きくなる。すると迷光が上記クリアランスを通って撮像素子に向かうおそれが大きくなる。
【０００４】
そこで特許文献１では、ハウジングの内部に可動レンズ群より撮像素子側に位置する二つの遮光枠を配設している。
このような構成を採用すれば、仮に可動レンズ群に近い側の遮光枠とハウジングの内面とのクリアランスを迷光が通り抜けても、この迷光が撮像素子に向かうのをもう一つ（撮像素子側に位置する）遮光枠によって抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８８３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし屈曲撮像装置の小型化（薄型化）が進むと迷光が発生し易くなるので、二つの遮光枠を設けても迷光が撮像素子に向かうのを防止するのが難しくなる。
また屈曲撮像装置を小型化すると、ハウジング内のスペースが小さくなるので、ハウジング内に二つ（複数）の遮光枠を配設できない場合もある。
【０００７】
本発明は、全体構造を小型化した場合であっても、遮光枠をハウジングに対して円滑に相対移動させることが可能で、しかも遮光枠が静止しているときに遮光枠とハウジングの内面とのクリアランスを迷光が通り抜けて撮像素子に向かうことを効果的に抑制可能な屈曲撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の屈曲撮像装置は、自身の光軸方向に沿って移動可能な可動レンズ群と、被写体光束を屈曲させながら上記可動レンズ群へ導く屈曲素子と、上記可動レンズ群から出射した上記被写体光束を撮像する撮像素子と、上記光軸に沿って移動可能な遮光枠と、上記可動レンズ群と上記遮光枠を上記光軸に沿って移動させる駆動手段と、上記可動レンズ群、上記屈曲素子、上記遮光枠、及び上記駆動手段を収納しかつ自身の内面と上記遮光枠との間に隙間を形成するハウジングと、上記遮光枠に設けた、上記遮光枠が移動しているときは上記ハウジングの上記内面から離間しかつ上記遮光枠が静止しているときに該内面に対して接触する可動接触部材と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
上記可動レンズ群の可動領域が、上記遮光枠と一体的に移動する一体移動領域と、静止状態にある上記可動レンズ群に対して相対移動する相対移動領域と、を有し、上記可動接触部材は、上記可動レンズ群が上記一体移動領域に位置するとき上記ハウジングの上記内面から離間し上記相対移動領域に位置するとき該内面に対して接触してもよい。
【００１０】
上記可動接触部材が弾性材料からなり、上記可動レンズ群を支持するレンズ支持枠が、上記可動レンズ群が上記相対移動領域に位置するときは、上記可動接触部材から離間することにより上記可動接触部材が上記ハウジングの上記内面に接触するのを許容し、上記一体移動領域に位置するときは、上記可動接触部材に接触して上記ハウジングの上記内面から離間する方向に該可動接触部材を変形させる押圧部を備えてもよい。
【００１１】
上記可動レンズ群を支持するレンズ支持枠と上記遮光枠を接近させる付勢手段と、上記可動レンズ群が上記一体移動領域に位置するときは上記遮光枠の移動を許容し、上記相対移動領域に位置するときは上記遮光枠の移動を規制する遮光枠移動制御手段と、を備えてもよい。
【００１２】
上記遮光枠移動制御手段が、上記ハウジングと上記遮光枠の一方に形成した、上記光軸と平行方向に延びる案内孔と、他方に形成した、上記可動レンズ群が上記一体移動領域に位置するときは該案内孔内を相対移動し、上記可動レンズ群が上記相対移動領域に位置するときに上記案内孔の一方の端部に当接して上記遮光枠の移動を規制するストッパと、を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、遮光枠がハウジングに対して相対移動しているときはハウジングの内面から離間しかつ遮光枠が静止しているときはハウジングの内面に対して接触する可動接触部材を遮光枠に設けている。
そのため、屈曲撮像装置（ハウジング）の全体構造を小型化した場合であっても、遮光枠をハウジングに対して円滑に相対移動させることが可能である。
さらに遮光枠が静止しているときは、可動接触部材がハウジングの内面に対して接触することにより、可動接触部材が遮光枠とハウジングの内面とのクリアランスを塞ぐ。そのため、遮光枠が静止しているときに遮光枠とハウジングの内面とのクリアランスを迷光が通り抜けて撮像素子に向かうことを効果的に抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の屈曲撮像装置の一実施形態の被写体側から見た外観斜視図である。
【図２】図１とは逆側から見た屈曲撮像装置のフレキシブルプリント基板を省略して示す外観斜視図である。
【図３】図１とは逆側から見た屈曲撮像装置の分解斜視図である。
【図４】一部の部材を取り外しかつ移動レンズ群がテレ端位置に位置する屈曲撮像装置の被写体側から見た斜視図である。
【図５】一部の部材を取り外しかつ移動レンズ群がワイド端位置に位置する屈曲撮像装置の図４とは逆側から見た斜視図である。
【図６】移動レンズ群がテレ端位置に位置するときの図５と同様の斜視図である。
【図７】移動レンズ群がワイド端位置に位置するときの遮光枠を省略して示す屈曲撮像装置の縦断側面図である。
【図８】移動レンズ群がワイド端位置に位置するときのロッド、３群枠、遮光枠、及び引張バネの斜視図である。
【図９】移動レンズ群がテレ端位置に位置するときのロッド、３群枠、遮光枠、及び引張バネの斜視図である。
【図１０】一体化した遮光枠及び可動接触部材の斜視図である。
【図１１】可動接触部材を取り外したときの遮光枠の斜視図である。
【図１２】屈曲撮像装置の移動レンズ群がワイド端位置に位置するときのカバー部材、ロッド、３群枠、遮光枠、及び可動接触部材の縦断側面図である。
【図１３】移動レンズ群がテレ端位置に位置するときの図１２と同様の縦断側面図である。
【図１４】屈曲撮像装置の移動レンズ群がワイド端位置に位置するときの撮像光学系、遮光枠、及び３群モータ用支持ブラケットの被写体側から見た図である。
【図１５】移動レンズ群がテレ端位置に位置するときの図１４と同様の図である。
【図１６】比較例の図１５と同様の図である。
【図１７】３群モータ用支持ブラケットの一部の被写体側から見た模式的な拡大図である。
【図１８】第１の変形例の一体化した遮光枠及び可動接触部材の斜視図である。
【図１９】可動接触部材を取り外したときの遮光枠の斜視図である。
【図２０】移動レンズ群がテレ端位置に位置するときの３群枠と遮光枠の斜視図である。
【図２１】第２の変形例の３群モータ用支持ブラケットの一部の被写体側から見た模式的な拡大図である。
【図２２】第３の変形例の３群モータ用支持ブラケットの一部の被写体側から見た模式的な拡大図である。
【図２３】第４の変形例の３群モータ用支持ブラケットの一部の被写体側から見た模式的な拡大図である。
【図２４】第５の変形例の３群モータ用支持ブラケットの一部の被写体側から見た模式的な拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１−図１７を参照しながら本発明の一実施形態に係る屈曲撮像装置１０について説明する。以下の説明中の前後、左右、上下の各方向は図中の矢線を基準としている。本実施形態の屈曲撮像装置１０は携帯端末やタブレットコンピュータなどの携帯機器に搭載可能なものである。
図７等に示すように、屈曲撮像装置１０の撮像光学系は、第１レンズ群（前方レンズ群）Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２（可動レンズ群）、第３レンズ群（可動レンズ群）Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４（固定レンズ群）を有し、第１レンズ群Ｇ１に含まれる第１プリズム（屈曲素子）Ｌ１１と第４レンズ群Ｇ４の像側に位置する第２プリズム（屈曲素子）Ｌ１２でそれぞれ略直角に被写体光束（被写体によって反射された光束）を反射させる屈曲光学系となっている。図７に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの前方（被写体側）に位置する第１レンズ（前方レンズ）Ｌ１と、第１プリズムＬ１１と、第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１−ｂの右方（像側）に位置する第２レンズＬ２とから構成される。第２レンズ群Ｇ２から第４レンズ群Ｇ４はそれぞれ、プリズムなどの反射素子を含まないレンズ群である。以下、第１レンズ群Ｇ１の光軸を屈曲前光軸Ｏ１、第２レンズ群Ｇ２から第４レンズ群Ｇ４の光軸を可動レンズ群光軸Ｏ２、第２プリズムＬ１２で反射後の光軸を撮像素子光軸Ｏ３とする。屈曲前光軸Ｏ１、可動レンズ群光軸Ｏ２及び撮像素子光軸Ｏ３は一平面（図７の紙面と平行な平面）内に含まれている。
【００１６】
図７に示すように、屈曲前光軸Ｏ１に沿って第１レンズＬ１に入射した被写体光束は、入射面Ｌ１１−ａを通して第１プリズムＬ１１に入り、第１プリズムＬ１１内の反射面Ｌ１１−ｃによって可動レンズ群光軸Ｏ２に沿う方向に反射されて出射面Ｌ１１−ｂから出射される。続いて被写体光束は、可動レンズ群光軸Ｏ２上に位置する第２レンズ群Ｇ２から第４レンズ群Ｇ４までの各レンズを通り、入射面Ｌ１２−ａを通して第２プリズムＬ１２に入り、第２プリズムＬ１２内の反射面Ｌ１２−ｃによって撮像素子光軸Ｏ３に沿う方向に反射されて出射面Ｌ１２−ｂから出射され、撮像素子ＩＳの撮像面上に結像する。
【００１７】
図１から図３等に示すように屈曲撮像装置１０は、第１レンズ群Ｇ１を有する１群ブロック１２、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第２プリズムＬ１２及び撮像素子ＩＳを備える本体モジュール１１と、１群ブロックカバー１４と、モータユニット３０と、カバー部材４０（ハウジング）と、を具備している。
本体モジュール１１は、可動レンズ群光軸Ｏ２方向に長く、かつ、屈曲前光軸Ｏ１方向及び撮像素子光軸Ｏ３方向の厚さが薄い箱状体のハウジング１３を有している。ハウジング１３は後面全体及び前面の左側部が開口する中空部材である。ハウジング１３の内部空間の長手方向の一端部（図１、図２、図７の左端部）には第１レンズ群Ｇ１を有する１群ブロック１２が固定状態で取り付けられ、ハウジング１３の内部空間の長手方向の他端部（右端部）側には第４レンズ群Ｇ４と第２プリズムＬ１２と撮像素子ＩＳが固定的に保持されている（図７参照）。撮像素子ＩＳは、フレキシブルプリント基板（図示略）を介して、屈曲撮像装置１０が搭載された携帯機器の駆動制御回路と接続される。
【００１８】
ハウジング１３の左側部分の後面には上下一対の支持用凹部１３ａが凹設してあり、上下の支持用凹部１３ａの底面には円柱状のブラケット用左側支持突起１３ｂが後方に向けて突設してある。一方、ハウジング１３の右側部分の後面には抑えカバー用後側係止突起１３ｃと抑えカバー用後側係止突起１３ｃより上方に位置するＦＰＣ用係止突起１３ｄが共に後方に向けて突設してある。さらにハウジング１３の右端面には抑えカバー用右側係止突起１３ｅが突設してある。またハウジング１３の上下両面には抑えカバー用側部係止突起１３ｆと１群ブロックカバー用係止突起１３ｇが突設してあり、ハウジング１３の左側面には一対の１群ブロックカバー用係止突起１３ｈが突設してある。さらにハウジング１３の上下両面には抑えカバー用係合凹部１３ｉが凹設してあり、ハウジング１３の前面には左右方向に延びる長孔である案内孔１３ｊ（遮光枠移動制御手段）が穿設してある（図１参照）。さらにハウジング１３の右端部の上下両側にはモータ保持用凹部１３ｋがそれぞれ凹設してある。
【００１９】
図１、図２に示すようにハウジング１３の左側部には１群ブロックカバー１４が装着してある。１群ブロックカバー１４の上下両面と左側面には取付用係止孔１４ａと取付用係止孔１４ｂが穿設してある。１群ブロックカバー１４は、取付用係止孔１４ａと取付用係止孔１４ｂをハウジング１３の１群ブロックカバー用係止突起１３ｇと１群ブロックカバー用係止突起１３ｈにそれぞれ係止することにより、ハウジング１３に対する装着状態を保持している。さらに１群ブロックカバー１４の前面にはレンズ露出孔１４ｃが穿設してあり、レンズ露出孔１４ｃを通して第１プリズムＬ１１が前方に露出している（図１参照）。
【００２０】
図４に示すように、ハウジング１３の内部には可動レンズ群光軸Ｏ２と平行な上下一対のロッド２２、２３が配設してあり、ロッド２２、２３の左右両端部はハウジング１３の内部に固定してある。図４等に示すように、第２レンズ群Ｇ２を保持する２群枠２０の上下二カ所に形成した貫通孔２０ｂと第３レンズ群Ｇ３を保持する３群枠２１（レンズ支持枠）の上下二カ所に形成した貫通孔２１ｂは、ロッド２２、２３にそれぞれ摺動自在に嵌合している。図８及び図９に示すように、３群枠２１の後端部には右側に向かって突出する上下一対の押圧部２１ａが突設してある。
【００２１】
図５、図６、図８、図９等に示すように３群枠２１と第４レンズ群Ｇ４の間には弾性を有する硬質樹脂によって構成した遮光枠１６が配設してある。遮光枠１６の中央部には側面視略矩形の中央貫通孔１６ａが穿設してあり、遮光枠１６の前部には上下一対のロッド挿通孔１６ｂ、１６ｃが穿設してある。遮光枠１６の左側面には、一つの位置決め用突起１６ｄと、上下一対の取付用突起１６ｅ、１６ｆが左側に向けて突設してある。さらに遮光枠１６の前端面の上部にはストッパ１６ｈ（遮光枠移動制御手段）が前方に向けて突設してある。さらに図８−図１１に示すように遮光枠１６の後縁部の上端部には遮光用突部１６ｋが左側に向けて突設してある。
遮光枠１６の左側面には弾性を有する樹脂材料製の可動接触部材１７が固定してある。図１０に示すように可動接触部材１７は側面視略Ｕ字形をなすものである。可動接触部材１７の上辺部と下辺部には係止用凹部１７ａと係止用孔１７ｂが形成してあり、後辺部の前縁部には位置決め用凹部１７ｃが形成してある。可動接触部材１７は、係止用凹部１７ａ、係止用孔１７ｂ、位置決め用凹部１７ｃに取付用突起１６ｆ、取付用突起１６ｅ、位置決め用突起１６ｄをそれぞれ嵌合させながら自身の右側面を遮光枠１６の左側面に対して接着することにより（図１１中のハッチングを付した領域が接着剤塗布領域）、遮光枠１６に対して固定してある。可動接触部材１７を遮光枠１６に固定すると、可動接触部材１７の後縁部が遮光枠１６の後縁部から後方に突出する。
可動接触部材１７と一体化した遮光枠１６は、ロッド挿通孔１６ｂとロッド挿通孔１６ｃをロッド２２とロッド２３にそれぞれ嵌合させることにより、可動レンズ群光軸Ｏ２が中央貫通孔１６ａの中心を通る態様でロッド２２とロッド２３に対して摺動自在に支持している。図１に示すように、遮光枠１６のストッパ１６ｈはハウジング１３の案内孔１３ｊに対して左右方向に摺動可能に係合している。
さらに遮光枠１６と３群枠２１には、軸線が左右方向に延びる引張バネ１８（付勢手段）の左右両端がそれぞれ係止してある。そのため遮光枠１６と３群枠２１に対して引張バネ１８以外の付勢力が及ばないとき、遮光枠１６と３群枠２１は遮光枠１６の左側面と３群枠２１の右側面が互いに接触する一体状態となる。すると図８及び図１２に示すように、３群枠２１の上下の押圧部２１ａが左側から可動接触部材１７の後縁部１７ｄを右側に押圧するので、図１２に示すように可動接触部材１７の後縁部１７ｄがカバー部材４０の内面（前面）から前方に離間し、可動接触部材１７の後縁部１７ｄとカバー部材４０の内面の間にクリアランスが形成される。一方、図９及び図１３に示すように引張バネ１８の付勢力に抗して遮光枠１６と３群枠２１を左右方向に引き離すと、３群枠２１の上下の押圧部２１ａが可動接触部材１７の後縁部１７ｄから左側に離間するので、可動接触部材１７の後縁部が自身の弾性力によって初期形状に復帰しようとする。そのため図１３に示すように可動接触部材１７の後縁部がカバー部材４０の内面に対して接触する。
【００２２】
図３−図６に示すようにモータユニット３０は、２群モータ３１、２群モータ用支持ブラケット３２、ナット３３、３群モータ３４、３群モータ用支持ブラケット３５、ナット３６、クッション材３７、及びフレキシブルプリント基板３８を備えるものである。
２群モータ３１（第１モータ）（モータ）（駆動手段）は、モータ本体３１ａと、モータ本体３１ａから左側に向かって突出しかつ可動レンズ群光軸Ｏ２と平行な自身の軸線まわりに回転可能なリードスクリュー３１ｂと、を一体的に備えている。２群モータ３１のリードスクリュー３１ｂにはナット３３に穿設した雌ネジ孔３３ａが螺合してある。
金属板のプレス成形品である２群モータ用支持ブラケット３２（モータ用支持ブラケット）は全体として左右方向に延びる板状部材である。２群モータ用支持ブラケット３２は、前後方向に対して直交する平板部である本体構成部３２ａと、本体構成部３２ａの右端部から前方に延びるモータ本体用支持片３２ｂと、本体構成部３２ａの下縁部の左端部近傍から延びるスクリュー用支持片３２ｃと、を備えている。モータ本体用支持片３２ｂには円形孔が貫通孔として穿設してある。スクリュー用支持片３２ｃの右端部は左右方向に対して直交する板状部により構成してあり、当該右端部にはモータ本体用支持片３２ｂの円形孔と同心をなす円形支持孔３２ｄが貫通孔として穿設してある。本体構成部３２ａの左端部には係合孔３２ｅが穿設してある。さらに本体構成部３２ａの上縁部には反射用凹部３２ｆが凹設してあり、反射用凹部３２ｆの右側部分と左側部分は２群モータ用支持ブラケット３２を前後方向に見たときに左右方向に対して傾斜する反射面３２ｆ１と退避面３２ｆ２により構成してある（図３−図６、図１４−図１７参照）。さらに本体構成部３２ａの後面には弾性材料性のクッション材３７が固着してある（図３参照）。
ナット３３と一体化した２群モータ３１は２群モータ用支持ブラケット３２に対して固定状態で取り付けてある。具体的には、リードスクリュー３１ｂをモータ本体用支持片３２ｂの上記円形孔を通して本体構成部３２ａの直前に位置させつつスクリュー用支持片３２ｃの円形支持孔３２ｄによってリードスクリュー３１ｂの左端部を回転可能に支持し、さらにモータ本体３１ａの左側面をモータ本体用支持片３２ｂの右側面に固定している。
３群モータ３４（第２モータ）（モータ）は２群モータ３１と同一仕様のものであり、モータ本体３１ａとリードスクリュー３１ｂに対応するモータ本体３４ａとリードスクリュー３４ｂを具備している。
３群モータ３４のリードスクリュー３４ｂには、ナット３３と同一仕様のナット３６の雌ネジ孔３６ａが螺合している（図３参照）。
図５等に示すように、３群モータ用支持ブラケット３５（モータ用支持ブラケット）は２群モータ用支持ブラケット３２と同一材料かつ上下対称形状である。即ち、本体構成部３２ａ、モータ本体用支持片３２ｂ、スクリュー用支持片３２ｃ、円形支持孔３２ｄ、係合孔３２ｅ、及び反射用凹部３２ｆ（反射面３２ｆ１、退避面３２ｆ２）にそれぞれ対応する本体構成部３５ａ、モータ本体用支持片３５ｂ、スクリュー用支持片３５ｃ、円形支持孔３５ｄ、係合孔３５ｅ、及び反射用凹部３５ｆ（反射面３５ｆ１、退避面３５ｆ２）を備えており、本体構成部３５ａの後面にはクッション材３７が固着してある。
ナット３６と一体化した３群モータ３４は３群モータ用支持ブラケット３５に対して、２群モータ３１（ナット３３）及び２群モータ用支持ブラケット３２と同じ要領によって固定状態で取り付けてある。
【００２３】
図３に示すようにフレキシブルプリント基板３８の二カ所は２群モータ用支持ブラケット３２と３群モータ用支持ブラケット３５にそれぞれ固定してあり、さらにフレキシブルプリント基板３８の回路パターンに対してモータ本体３１ａとモータ本体３４ａの端子が接続している。さらにフレキシブルプリント基板３８のモータ本体３４ａに対する取り付け部分の近傍には取付孔３８ａが穿設してある。
【００２４】
以上構成のモータユニット３０は、モータ本体３１ａとモータ本体３４ａをハウジング１３の上下のモータ保持用凹部１３ｋにそれぞれ嵌合しながら、後方からハウジング１３内に装着してある。本体構成部３２ａと本体構成部３５ａの左端部をハウジング１３の上下の支持用凹部１３ａに嵌合しながら係合孔３２ｅと係合孔３５ｅに対して上下のブラケット用左側支持突起１３ｂをそれぞれ嵌合してあり、さらにフレキシブルプリント基板３８の取付孔３８ａに対してハウジング１３のＦＰＣ用係止突起１３ｄを嵌合してある。さらにナット３３が２群枠２０に形成したナット係合用凹部２０ａに係合し（図５、図６参照）、ナット３６が３群枠２１に形成したナット係合用凹部（図示略）に係合している。そのため、ナット３３と２群枠２０は可動レンズ群光軸Ｏ２方向に一緒に移動可能であり、ナット３６と３群枠２１は可動レンズ群光軸Ｏ２方向に一緒に移動可能となる。また前後方向に見たときに２群モータ用支持ブラケット３２と３群モータ用支持ブラケット３５の間に２群枠２０、３群枠２１、及び遮光枠１６が位置する。さらに本体構成部３２ａと本体構成部３５ａが位置する平面上に２群枠２０、３群枠２１、及び遮光枠１６の一部が位置する。
【００２５】
図１−図３に示した金属板のプレス成形品であるカバー部材４０は、前後方向に対して直交する平板状の本体平板部４０ａを備えている。さらにカバー部材４０は、本体平板部４０ａの周縁部にそれぞれ突設した第１係合片４０ｃと、第２係合片４０ｆと、第３係合片４０ｇと、を備えている。本体平板部４０ａの左端部近傍には１群ブロック露出用孔４０ｂが穿設してあり、本体平板部４０ａの右端部には円形係止孔４０ｄが穿設してある。さらに第１係合片４０ｃには矩形係止孔４０ｅが穿設してあり、第３係合片４０ｇには方形係合片４０ｈが穿設してある。
カバー部材４０は、本体平板部４０ａを後方からハウジング１３及びモータユニット３０の後面に被せて、円形係止孔４０ｄ、矩形係止孔４０ｅ、方形係合片４０ｈをハウジング１３の抑えカバー用後側係止突起１３ｃ、抑えカバー用右側係止突起１３ｅ、抑えカバー用側部係止突起１３ｆにそれぞれ係合しかつ第２係合片４０ｆをハウジング１３の抑えカバー用係合凹部１３ｉに係合することにより、ハウジング１３に対して固定状態で装着してある。カバー部材４０をハウジング１３に装着すると、本体平板部４０ａの前面が２群モータ用支持ブラケット３２と３群モータ用支持ブラケット３５に設けた各クッション材３７を後方から押圧する。即ち、モータユニット３０（２群モータ３１、２群モータ用支持ブラケット３２、３群モータ３４、３群モータ用支持ブラケット３５）がハウジング１３とカバー部材４０によって前後方向から挟まれるので、モータユニット３０（２群モータ３１、２群モータ用支持ブラケット３２、３群モータ３４、３群モータ用支持ブラケット３５）がハウジング１３に対して前後方向に位置決めされる。さらにカバー部材４０の１群ブロック露出用孔４０ｂを通して１群ブロック１２の後端部が露出する。
【００２６】
屈曲撮像装置１０のフレキシブルプリント基板３８を上記携帯機器の駆動制御回路に接続することにより携帯機器のバッテリの電力を駆動制御回路、上記フレキシブルプリント基板、及びフレキシブルプリント基板３８を介して撮像素子ＩＳ、２群モータ３１、及び３群モータ３４に供給可能な状態にすると、２群モータ３１、３群モータ３４、及び撮像素子ＩＳが動作可能になる。さらに２群モータ３１と３群モータ３４を利用して２群枠２０（第２レンズ群Ｇ２）と３群枠２１（第３レンズ群Ｇ３）を互いに独立してロッド２２、２３方向に進退させれば撮像光学系がズーミング動作及びフォーカシング動作を行うので、被写体像を変倍及び合焦させた状態で撮像可能となる。
２群モータ３１及び３群モータ３４の駆動力によって２群枠２０（第２レンズ群Ｇ２）、３群枠２１（第３レンズ群Ｇ３）、及び遮光枠１６を図５、図７、図８、図１２、及び図１４のワイド端位置に位置させたとき、遮光枠１６が第４レンズ群Ｇ４に対して接近しかつ２群枠２０と３群枠２１が接近する。さらに引張バネ１８の付勢力によって遮光枠１６と３群枠２１が互いに接触する一体状態となり、３群枠２１の上下の押圧部２１ａによって押圧された可動接触部材１７の後縁部１７ｄがカバー部材４０の内面（前面）から前方に離間し、可動接触部材１７の後縁部１７ｄがカバー部材４０の内面との間にクリアランスを形成する（図１２参照）。このとき図１に示すように遮光枠１６のストッパ１６ｈは案内孔１３ｊの右端面に当接する。さらに遮光枠１６の可動レンズ群光軸Ｏ２方向の位置（左右方向位置）が２群モータ用支持ブラケット３２及び３群モータ用支持ブラケット３５の反射用凹部３２ｆ、３５ｆよりも右側に位置する（図１４参照）。
この状態で屈曲撮像素子１０を前方に位置する被写体に向けると、被写体光束は第１レンズ群１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、遮光枠１６（の中央貫通孔１６ａ）、及び第４レンズ群Ｇ４を通って撮像素子ＩＳの撮像面によって撮像（受光）される。
さらに遮光枠１６と３群枠２１が一体状態となるため（遮光枠１６と３群枠２１の間隔が狭くなるため）、第３レンズ群Ｇ３を透過した被写体光束（の殆ど）は遮光枠１６の中央貫通孔１６ａを通って第４レンズ群Ｇ４に向かう。そのため、第３レンズ群Ｇ３を透過した被写体光束が遮光枠１６（可動接触部材１７）の後縁部とカバー部材４０の内面の間の隙間をカバー部材４０の内面に向かったり、第３レンズ群Ｇ３を透過した被写体光束が本体構成部３２ａの上面及び本体構成部３５ａの下面によって反射するおそれは小さい。屈曲撮像装置１０は小型（薄型）タイプであるため、遮光枠１６（可動接触部材１７）の後縁部とカバー部材４０の内面の間隔が狭くかつ本体構成部３２ａの上面及び本体構成部３５ａの下面と遮光枠１６の間隔が狭い。そのため仮に第３レンズ群Ｇ３を透過した被写体光束がカバー部材４０の内面や本体構成部３２ａの上面や本体構成部３５ａの下面に入射すると、この被写体光束は有害光線（迷光）となって第４レンズ群Ｇ４側及び撮像素子ＩＳ側に向かい、撮像素子ＩＳが撮像した画像にゴーストが発生する可能性が高まる。しかし本実施形態では２群枠２０（第２レンズ群Ｇ２）、３群枠２１（第３レンズ群Ｇ３）、及び遮光枠１６がワイド端位置に位置するときにこのような問題が発生する可能性は小さい。
【００２７】
一方、ワイド端位置に位置する２群枠２０（第２レンズ群Ｇ２）、３群枠２１（第３レンズ群Ｇ３）、及び遮光枠１６を、２群モータ３１及び３群モータ３４を正転させることによって図６、図９、図１３、及び図１５のテレ端位置側に移動させると、２群枠２０（第２レンズ群Ｇ２）及び３群枠２１（第３レンズ群Ｇ３）がロッド２２、２３に沿って左側に移動し、さらにストッパ１６ｈを案内孔１３ｊに対して左側に摺動させながら遮光枠１６が３群枠２１と一体的に左側に移動する。そして２群枠２０（第２レンズ群Ｇ２）、３群枠２１（第３レンズ群Ｇ３）、及び遮光枠１６がワイド端位置とテレ端位置の間の所定の中間位置に到達すると、遮光枠１６のストッパ１６ｈがハウジング１３の案内孔１３ｊの左端面に当接するので、遮光枠１６のそれ以上の左方移動が規制され（静止状態となり）、遮光枠１６は２群モータ用支持ブラケット３２、３群モータ用支持ブラケット３５の反射用凹部３２ｆ、３５ｆと可動レンズ群光軸Ｏ２に対して直交する方向に対向する（図１５参照）。即ち、遮光枠１６のストッパ１６ｈがハウジング１３の案内孔１３ｊの右端面に当接するワイド端位置からストッパ１６ｈが案内孔１３ｊの左端面に当接する間の３群枠２１の移動領域が、３群枠２１が遮光枠１６と可動レンズ群光軸Ｏ２方向に一体的に移動する「一体移動領域」である。３群枠２１（及び遮光枠１６）が一体移動領域を移動している間は、可動接触部材１７の後縁部１７ｄがカバー部材４０の内面との間にクリアランスを形成しているので、遮光枠１６（及び３群枠２１）はカバー部材４０の内面に対して円滑に移動可能である。
そして２群枠２０（第２レンズ群Ｇ２）及び３群枠２１（第３レンズ群Ｇ３）が上記中間位置からさらにテレ端位置側に向かって移動すると、図９及び図１３に示すように引張バネ１８の付勢力に抗して３群枠２１が遮光枠１６から左側に離間する（相対移動する）。即ち、上記中間位置（ストッパ１６ｈが案内孔１３ｊの左端面に当接する位置）からテレ端位置までの３群枠２１の移動領域が、３群枠２１が遮光枠１６に対して可動レンズ群光軸Ｏ２方向に相対移動する「相対移動領域」である。３群枠２１が相対移動領域をテレ端位置側に移動すると、３群枠２１の上下の押圧部２１ａが可動接触部材１７の後縁部１７ｄから左側に離間し、可動接触部材１７の後縁部１７ｄが自身の弾性力によって初期形状に復帰しようとするので、図１３に示すように可動接触部材１７の後縁部１７ｄがカバー部材４０の内面に対して接触する。３群枠２１（第３レンズ群Ｇ３）が上記中間位置からさらにテレ端位置側に向かって移動すると、図４、図１５に示すように遮光枠１６と３群枠２１の間隔が広くなるため、第３レンズ群Ｇ３を透過した被写体光束の一部が有害光線（迷光）となって遮光枠１６の後縁部とカバー部材４０の内面の間に向かうおそれがある。しかし、このとき可動接触部材１７の後縁部１７ｄが遮光枠１６の後縁部とカバー部材４０の内面の隙間を埋めるので、遮光枠１６の後縁部とカバー部材４０の内面の間に向かう被写体光束に起因して撮像素子ＩＳが撮像した画像にゴーストが発生するおそれは小さい。
また、２群枠２０（第２レンズ群Ｇ２）及び３群枠２１（第３レンズ群Ｇ３）が上記中間位置からさらにテレ端位置側に向かって移動すると、第３レンズ群Ｇ３を透過した被写体光束の一部が本体構成部３２ａの上面及び本体構成部３５ａの下面によって反射する可能性が高まる。そして第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３がテレ端位置まで移動すると、第４レンズ群Ｇ４の被写体側面（左側面）と第３レンズ群Ｇ３の撮像側面（右側面）間の可動レンズ群光軸Ｏ２方向の間隔が最大となり、第３レンズ群Ｇ３を透過した被写体光束の一部が本体構成部３２ａの上面及び本体構成部３５ａの下面によって反射する可能性が最も高まる。図１６の比較例（第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３の位置はテレ端位置）に示すように、仮に２群モータ用支持ブラケット３２及び３群モータ用支持ブラケット３５に反射用凹部３２ｆ、３５ｆを形成していない（反射用凹部３２ｆ、３５ｆに対応する部分を金属板で塞いだ）場合は、第３レンズ群Ｇ３を透過した被写体光束の一部が本体構成部３２ａの上面及び本体構成部３５ａの下面によって反射しかつ第４レンズ群Ｇ４及び第２プリズムＬ１２を介して撮像素子ＩＳの撮像面に入射する仮想反射光束となる。そしてこの仮想反射光束（の少なくとも一部）が有害光線となって撮像素子ＩＳの撮像面に入射するので、仮想反射光束に起因して撮像素子ＩＳが撮像した画像にゴーストが発生する可能性が大きくなる。しかし本実施形態では２群モータ用支持ブラケット３２及び３群モータ用支持ブラケット３５の反射用凹部３２ｆ、３５ｆが形成してあり、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３がテレ端位置に位置すると、第４レンズ群Ｇ４の被写体側面（左側面）と第３レンズ群Ｇ３の撮像側面（右側面）の可動レンズ群光軸Ｏ２方向の間の中央点の可動レンズ群光軸Ｏ２方向位置が、反射用凹部３２ｆ、３５ｆの一部と一致する。そのためテレ位置に位置する第３レンズ群Ｇ３を透過した被写体光束（図１６の比較例において本体構成部３２ａの上面及び本体構成部３５ａの下面によって反射した場合に仮想反射光束となる光束）が本体構成部３２ａの反射面３２ｆ１及び本体構成部３５ａの反射面３５ｆ１によって反射するものの、反射面３２ｆ１及び反射面３５ｆ１によって反射した被写体光束は図１５に示すように第４レンズ群Ｇ４とは異なる方向に向かう。そのため、反射面３２ｆ１と反射面３５ｆ１によって反射されかつ撮像素子ＩＳに入射する反射光束の光量が上記仮想反射光束の光量より少なくなる。従って、反射面３２ｆ１及び反射面３５ｆ１によって反射した被写体光束に起因して撮像素子ＩＳが撮像した画像にゴーストが発生するおそれは小さい。
なお本実施形態では反射面３２ｆ１及び反射面３５ｆ１がこの機能を発揮可能とするために、反射用凹部３２ｆ、３５ｆの反射面３２ｆ１、３５ｆ１や退避面３２ｆ２、退避面３５ｆ２の角度は図１７に示す大きさにしてある。即ち、
θmax：（反射用凹部３２ｆ、３５ｆを形成した場合と形成しない場合のいずれにおいても）テレ位置に位置する第３レンズ群Ｇ３を透過しかつ２群モータ用支持ブラケット３２と３群モータ用支持ブラケット３５へ向かう（によって反射される）全光線の中で可動レンズ群光軸Ｏ２に対する傾斜角が最大のものの傾斜角
θmin：（反射用凹部３２ｆ、３５ｆを形成した場合と形成しない場合のいずれにおいても） テレ位置に位置する第３レンズ群Ｇ３を透過しかつ２群モータ用支持ブラケット３２と３群モータ用支持ブラケット３５へ向かう（によって反射される）全光線の中で可動レンズ群光軸Ｏ２に対する傾斜角が最小のものの傾斜角
α：退避面３２ｆ２、３５ｆ２の可動レンズ群光軸Ｏ２に対する傾斜角
とした場合に、
被写体光束が反射面３２ｆ１、３５ｆ１に入射するようにするために、α＜θmaxとしている。
また
β：反射面３２ｆ１、３５ｆ１の可動レンズ群光軸Ｏ２に対する傾斜角
とした場合に、反射面３２ｆ１、３５ｆ１に入射する被写体光束の可動レンズ群光軸Ｏ２に対する傾斜角をθとし、反射面３２ｆ１、３５ｆ１によって反射された仮想反射光束被写体光束（有害光線）の傾斜角をθ’とすると、
θ’＝２β＋θとなる。
θ’が常に一定値以上となるためには、θが最小の場合を考える必要がある。
そのためθ’＜２β＋θminを満たすようにβを設定する必要がある。本実施形態ではθ’＞９０°、θmin＝２０°であるためβ＝３５°となる。
αとβの大きさは、第４レンズ群Ｇ４や撮像素子ＩＳなどの位置、２群モータ用支持ブラケット３２及び３群モータ用支持ブラケット３５と遮光枠１６の間の上下方向距離、θやθmaxやθminの大きさに応じて適宜調整可能である。
なお、第３レンズ群Ｇ３を透過した後に反射面３２ｆ１や反射面３５ｆ１の周辺部側に向かう被写体光束（の一部）を遮光枠１６に設けた遮光用突部１６ｋが遮光しているので、遮光用突部１６ｋを設けない場合と比べてαとβの大きさを大きくする（反射用凹部３２ｆ、３５ｆの開き角を小さくして、反射用凹部３２ｆ、３５ｆの左右幅を小さくする）ことが可能である。仮に反射用凹部３２ｆ、３５ｆの左右幅が大きくなると、２群モータ用支持ブラケット３２と３群モータ用支持ブラケット３５の機械的強度が低下してしまう。
【００２８】
なお、２群モータ３１及び３群モータ３４を逆転させることにより、２群枠２０、３群枠２１、及び遮光枠１６をテレ端位置側からワイド端位置側へ移動させることが可能であり、３群枠２１が一体移動領域に戻ると引張バネ１８の付勢力によって３群枠２１と遮光枠１６が再び一体状態となる。
【００２９】
以上本実施形態を利用して本発明を説明したが、本発明は様々な変形を施しながら実施可能である。
例えば図１８−図２０に示す第１の変形例の態様で実施してもよい。
第１の変形例の遮光枠１６’の左側面には中央貫通孔１６ａの後方に位置する位置決め用突起１６ｉと位置決め用突起１６ｊが左向きに突設してある。位置決め用突起１６ｉはＬ字形の突起であり位置決め用突起１６ｊは上下方向に延びる直線状の突起である。可動接触部材１７’は可動接触部材１７と同一材料製であり、その前面を位置決め用突起１６ｉと位置決め用突起１６ｊに当接させながら接着剤（図１９のハッチングを付した領域が接着剤塗布領域）によって遮光枠１６の左側面に固着してある。可動接触部材１７’を遮光枠１６’に固定すると、可動接触部材１７’の後縁部が遮光枠１６’の後縁部から後方に突出する。
３群枠２１’の左側面の後端部には左側に向かって突出する一つの押圧部２１ａ’が突設してある。図示するように押圧部２１ａ’の上下寸法は押圧部２１ａより長い。
図示は省略してあるが遮光枠１６’と３群枠２１’には引張バネ１８の左右両端がそれぞれ係止してある。そのため遮光枠１６’と３群枠２１’に対して引張バネ１８以外の付勢力が及ばないとき、遮光枠１６’と３群枠２１’は一体状態となり、３群枠２１’の押圧部２１ａ’が左側から可動接触部材１７’の後縁部を右側に押圧し、可動接触部材１７’の後縁部がカバー部材４０の内面から前方に離間する。一方、引張バネ１８の付勢力に抗して遮光枠１６’と３群枠２１’を左右方向に引き離すと、３群枠２１’の押圧部２１ａ’が可動接触部材１７’の後縁部から左側に離間するので、可動接触部材１７’の後縁部が自身の弾性力によって初期形状に復帰し、可動接触部材１７’の後縁部がカバー部材４０の内面に対して接触する。
そのため第１の変形例も上記実施形態と同様の作用効果を発揮可能である。
【００３０】
図２１に示す第２の変形例の３群モータ用支持ブラケット３５’には反射用凹部３５ｆ’が形成してある。反射用凹部３５ｆ’の反射面３５ｆ１’は反射用凹部３５ｆと同じ形状（可動レンズ群光軸Ｏ２に対する傾斜角が反射面３５ｆ１と同じ）であるが、退避面３５ｆ２’の形状が反射用凹部３５ｆとは異なる。即ち、退避面３５ｆ２’は可動レンズ群光軸Ｏ２と平行な第１直線部３５ｆ２ａと可動レンズ群光軸Ｏ２に対して直交する第２直線部３５ｆ２ｂとにより構成してある。但し、第１直線部３５ｆ２ａと反射面３５ｆ１’の交点と、第２直線部３５ｆ２ｂと本体構成部３５ａの上面の交点と、を結ぶ直線は可動レンズ群光軸Ｏ２に対して角度αで傾斜している。図示は省略してあるが第２の変形例の２群モータ用支持ブラケットは３群モータ用支持ブラケット３５’と上下対称形状である。
図２２に示す第３の変形例の３群モータ用支持ブラケット３５’’には反射用凹部３５ｆ’’が形成してある。反射用凹部３５ｆ’’の退避面３５ｆ２’’は可動レンズ群光軸Ｏ２と平行な第１直線部３５ｆ２ｃと可動レンズ群光軸Ｏ２に対して傾斜する第２直線部３５ｆ２ｄとにより構成してある。但し、第１直線部３５ｆ２ｃと（可動レンズ群光軸Ｏ２に対する傾斜角が反射面３５ｆ１と同じである）反射面３５ｆ１’の交点と、第２直線部３５ｆ２ｄと本体構成部３５ａの上面の交点と、を結ぶ直線は可動レンズ群光軸Ｏ２に対して角度αで傾斜している。図示は省略してあるが第３の変形例の２群モータ用支持ブラケットは３群モータ用支持ブラケット３５’’と上下対称形状である。
図２３に示す第４の変形例の３群モータ用支持ブラケット３５’’’には反射用凹部３５ｆ’’’が形成してある。反射用凹部３５ｆ’’’は反射面３５ｆ１’’’と退避面３５ｆ２を具備している。反射面３５ｆ１’’’は、共に可動レンズ群光軸Ｏ２に対して傾斜しかつ互いに公差する二つの平面からなる第一反射面３５ｆ１ａ’’’と第二反射面３５ｆ１ｂ’’’を有している。図示は省略してあるが第４の変形例の２群モータ用支持ブラケットは３群モータ用支持ブラケット３５’’’と上下対称形状である。
図２４に示す第５の変形例の３群モータ用支持ブラケット３５’’’’には反射用凹部３５ｆ’’’’が形成してある。反射用凹部３５ｆ’’’は反射面３５ｆ１’’’’と退避面３５ｆ２を具備している。反射面３５ｆ１’’’’は円弧面からなるものである。図示は省略してあるが第５の変形例の２群モータ用支持ブラケットは３群モータ用支持ブラケット３５’’’と上下対称形状である。
以上構成の第２〜第５の変形例の２群モータ用支持ブラケット及び３群モータ用支持ブラケット３５’、３５’’、３５’’’、３５’’’’の傾斜角α、βは、θ、θmax、θminとの関係が上記実施形態と同じであるため、上記実施形態と同様の作用効果を発揮可能である。
【００３１】
また、上記実施形態及び各変形例は屈曲素子として第１プリズムＬ１１及び第２プリズムＬ１２を有しているが、第２プリズムＬ１２を省略してもよい。また第１プリズムＬ１１と第２プリズムＬ１２の少なくとも一方を同様の機能（屈曲素子としての機能）を発揮するミラーに変更してもよい。
可動接触部材１７を薄肉の金属板（弾性材料）により構成し、該金属板の弾性変形力を利用して可動接触部材１７の後縁部をカバー部材４０の内面に対して接触させたり離間させてもよい。
また屈曲撮像装置１０から遮光枠１６を省略してもよい。この場合も第３レンズ群Ｇ３を透過した後に反射面３２ｆ１や反射面３５ｆ１（又は各変形例の２群モータ用支持ブラケット及び３群モータ用支持ブラケットの反射面）の周辺部側に向かう被写体光束（の一部）が反射面３２ｆ１や反射面３５ｆ１によって反射される。そのためこの場合も反射面３２ｆ１と反射面３５ｆ１（又は各変形例の２群モータ用支持ブラケット及び３群モータ用支持ブラケットの反射面）は、遮光枠１６を備える場合と同様の作用効果を発揮する。
３群枠２１を移動させるための駆動手段をモータ（３群モータ３４）とは別の駆動手段により構成してもよい。
引張バネ１８とは異なる態様の付勢手段によって遮光枠１６、１６’と３群枠２１を一体化してもよい。また３群枠２１とは別のレンズ支持枠と遮光枠１６、１６’を、付勢手段を介して一体化してもよい。
ハウジング１３側にストッパ１６ｈに相当するストッパを固定状態で突設し、３群枠２１側に案内孔１３ｊに相当する案内孔を形成してもよい。さらに案内孔はハウジング１３と３群枠２１のいずれに設ける場合であっても有底孔としてもよい。さらに案内孔１３ｊ及びストッパ１６ｈとは異なる構造の遮光枠移動制御手段を採用してもよい。
【００３２】
また可動レンズ群光軸Ｏ２上に第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４が設けられているが、可動レンズ群光軸Ｏ２上のレンズ群が２つ以下、または４つ以上タイプの撮像光学系にも本発明は適用が可能である。
【００３３】
さらに第１レンズ群Ｇ１において、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの前方の屈曲前光軸Ｏ１上に配されるレンズや、第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１−ｂの右方の可動レンズ群光軸Ｏ２上に配されるレンズの数を異ならせることが可能である。
【００３４】
また図示実施形態の屈曲撮像装置１０の撮像光学系は、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３を可動レンズ群光軸Ｏ２に沿って移動させて変倍動作を行うズームレンズであるが、変倍機能を備えない撮像光学系（例えばフォーカシング機能のみ有する撮像光学系）を搭載した屈曲撮像装置においても本発明は適用可能である。例えば、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３がズーミング用の移動を行わないものとし、第２レンズ群Ｇ２または第３レンズ群Ｇ３がフォーカシング用の移動のみを行う態様にすることもできる。
【００３５】
また、図示実施形態の第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａは横長矩形（長方形）であるが、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの入射面１１−ａが正方形、台形あるいはその他の形状をなすタイプの屈曲撮像装置（光学系）にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  屈曲撮像装置
１１  本体モジュール
１２  １群ブロック
１３  ハウジング
１３ａ  支持用凹部
１３ｂ  ブラケット用左側支持突起
１３ｃ  抑えカバー用後側係止突起
１３ｄ  ＦＰＣ用係止突起
１３ｅ  抑えカバー用右側係止突起
１３ｆ  抑えカバー用側部係止突起
１３ｇ  １３ｈ  １群ブロックカバー用係止突起
１３ｉ  抑えカバー用係合凹部
１３ｊ  案内孔（遮光枠移動制御手段）
１３ｋ  モータ保持用凹部
１４    １群ブロックカバー
１４ａ  １４ｂ  取付用係止孔
１４ｃ  レンズ露出孔
１６  １６’  遮光枠
１６ａ  中央貫通孔
１６ｂ  １６ｃ  ロッド挿通孔
１６ｄ  位置決め用突起
１６ｅ  １６ｆ  取付用突起
１６ｈ  ストッパ（遮光枠移動制御手段）
１６ｉ  １６ｊ  位置決め用突起
１６ｋ  遮光用突部
１７  １７’  可動接触部材
１７ａ  係止用凹部
１７ｂ  係止用孔
１７ｃ  位置決め用凹部
１７ｄ  後縁部
１８    引張バネ（付勢手段）
２０  ２群枠
２０ａ  ナット係合用凹部
２０ｂ  貫通孔
２１  ３群枠（レンズ支持枠）
２１ａ  ２１ａ’  押圧部
２１ｂ  貫通孔
２２  ２３  ロッド
３０    モータユニット
３１  ２群モータ（第１モータ）（モータ）（駆動手段）
３１ａ  モータ本体
３１ｂ  リードスクリュー
３２    ２群モータ用支持ブラケット（モータ用支持ブラケット）
３２ａ  本体構成部
３２ｂ  モータ本体用支持片
３２ｃ  スクリュー用支持片
３２ｄ  円形支持孔
３２ｅ  係合孔
３２ｆ  反射用凹部
３２ｆ１  反射面
３２ｆ２  退避面
３３  ナット
３３ａ  雌ネジ孔
３４  ３群モータ（第２モータ）（モータ）（駆動手段）
３４ａ  モータ本体
３４ｂ  リードスクリュー
３５  ３５’  ３５’’  ３５’’’’  ３群モータ用支持ブラケット（モータ用支持ブラケット）
３５ａ  本体構成部
３５ｂ  モータ本体用支持片
３５ｃ  スクリュー用支持片
３５ｄ  円形支持孔
３５ｅ  係合孔
３５ｆ  ３５ｆ’  ３５ｆ’’  ３５ｆ’’’  ３５ｆ’’’’  反射用凹部
３５ｆ１  ３５ｆ１’  ３５ｆ１’’  ３５ｆ１’’’  ３５ｆ１’’’’  反射面
３５ｆ１ａ’’’  第一反射面
３５ｆ１ｂ’’’  第二反射面
３５ｆ２  ３５ｆ１’  ３５ｆ２’’  退避面
３６  ナット
３６ａ  雌ネジ孔
３７    クッション材
３８    フレキシブルプリント基板
３８ａ  取付孔
４０    カバー部材（ハウジング）
４０ａ  本体平板部
４０ｂ  １群ブロック露出用孔
４０ｃ  第１係合片
４０ｄ  円形係止孔
４０ｅ  矩形係止孔
４０ｆ  第２係合片
４０ｇ  第３係合片
４０ｈ  方形係合孔
ＩＳ    撮像素子
Ｌ１１  第１プリズム（屈曲素子）
Ｌ１１−ａ  入射面
Ｌ１１−ｂ  出射面
Ｌ１１−ｃ  反射面
Ｌ１２  第２プリズム（屈曲素子）
Ｌ１２−ａ  入射面
Ｌ１２−ｂ  出射面
Ｌ１２−ｃ  反射面
Ｇ１  第１レンズ群（前方レンズ群）
Ｇ２  第２レンズ群（可動レンズ群）
Ｇ３  第３レンズ群（可動レンズ群）
Ｇ４  第４レンズ群（固定レンズ群）
Ｏ１  屈曲前光軸
Ｏ２  可動レンズ群光軸
Ｏ３  撮像素子光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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