(57)【要約】【課題】パイプおよびそれを用いた圧力容器の耐圧強度を確保すること。【解決手段】パイプ１０Ａは、円筒形状を有し、中心軸Ｃの延出方向に延びる。パイプは、第１穴２１と、第１凸形状部３１と、第２凸形状部３２と、を有する。第１穴２１は、パイプ１０Ａの外部と内部を連通する。第１凸形状部３１および第２凸形状部３２は、第１穴２１に対して、パイプの周方向の両側にそれぞれ設けられ、径方向内側または径方向外側に膨出する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸（Ｃ）の延出方向に延びる円筒形状のパイプであって、
前記パイプの外部と内部を連通する第１穴（２１）と、
前記第１穴に対して、前記パイプの周方向の両側にそれぞれ設けられ、径方向内側または径方向外側に膨出した第１凸形状部（３１）および第２凸形状部（３２）と、
を有する、
パイプ（１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｄ；１０Ｅ；１０Ｆ；１０Ｇ）。
【請求項２】
前記第１凸形状部および前記第２凸形状部は、前記中心軸と平行に延びる、
請求項１に記載のパイプ。
【請求項３】
前記第１凸形状部および前記第２凸形状部は、いずれも、前記中心軸と平行に延びかつ前記周方向に離間する２つの辺（３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ）を有しており、
前記２つの辺のいずれにも、段差が形成されている、
請求項１または２に記載のパイプ。
【請求項４】
前記第１凸形状部および前記第２凸形状部は、前記円形断面の径方向の外側に膨出している、
請求項１から３のいずれか１つに記載のパイプ（１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｄ；１０Ｅ；１０Ｇ）。
【請求項５】
前記第１凸形状部および前記第２凸形状部は、前記円形断面の径方向の内側に膨出している、
請求項１から３のいずれか１つに記載のパイプ（１０Ｃ；１０Ｆ）。
【請求項６】
前記第１穴から前記中心軸の前記延出方向に離間した第２穴（２２）と、
をさらに有し、
前記第１凸形状部および前記第２凸形状部は、前記第１穴と前記第２穴とを隔てる隔離部（４０）の前記周方向の両側に配置され、
前記第１凸形状部および前記第２凸形状部の前記中心軸の前記延出方向の長さ（Ｌ）は、前記隔離部の前記中心軸の前記延出方向の寸法（Ｓ）以上である、
請求項１から５のいずれか１つに記載のパイプ（１０Ｄ；１０Ｅ；１０Ｆ；１０Ｇ）。
【請求項７】
前記第１凸形状部および前記第２凸形状部は、前記第１穴、前記第２穴、および前記隔離部の前記周方向の両側に配置され、
前記第１凸形状部および前記第２凸形状部の前記中心軸の前記延出方向の前記長さ（Ｌ）は、前記第１穴の直径（Ｄ１）、前記第２穴の直径（Ｄ２）、および、前記隔離部の前記中心軸の前記延出方向の前記寸法（Ｓ）の合計以上である、
請求項６に記載のパイプ（１０Ｄ；１０Ｅ；１０Ｆ）。
【請求項８】
前記周方向に延びかつ前記中心軸の前記延出方向に離間する第３凸形状部（３３）および第４凸形状部（３４）と、
をさらに有し、
前記第１穴および前記第２穴の両方が、前記第３凸形状部と前記第４凸形状部の間に位置する、
請求項７に記載のパイプ（１０Ｄ）。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の前記パイプと、
前記パイプの前記中心軸方向の一端を塞ぐ蓋部材（１１２）と、
前記パイプの前記中心軸方向の他端を塞ぐ底部材（１１３）と、
を備える、圧力容器（１１０；１１０’）。
【請求項１０】
請求項９に記載の前記圧力容器と、
前記圧力容器の内部に設けられた電動機（１２０）と、
前記電動機の動力を伝達する駆動軸（１３０）と、
前記圧力容器の内部に設けられ、前記駆動軸によって伝達された前記動力により流体を圧縮する流体圧縮機構（１４０；１４０’）と、
を備える、圧縮機（１００；１００’）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を扱うためのパイプ、ならびに、それを用いた圧力容器および圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置の圧縮機は、高圧の流体冷媒を収容する圧力容器を備える。圧力容器は、側面をなす円筒状のパイプと、上面をなす蓋部材と、下面をなす底部材とを有する。圧力容器の側面には、圧縮される流体冷媒を圧力容器内へ取り入れるための穴が設けられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
圧力容器における穴の周辺の部位は、概して応力に対する耐久性が弱い。この弱さは、圧力容器の内外の圧力差によって圧力容器が破断されることを助長するおそれがある。
【０００４】
また、２シリンダ型ロータリ圧縮機の圧力容器の側面には、２つの穴が形成される。したがって、この圧力容器には、２つの穴を隔てる隔離部が必然的に存在する。この隔離部もまた、他の部位に比べて応力耐久性が弱いので、破断の原因となりうる。
【０００５】
破断を防ぐために、圧力容器を構成しているパイプの厚さを厚くすると、製品重量の増加や材料費の上昇を招く。
【０００６】
特許文献１（特開２００４−２３９１９２号公報）が開示する圧縮機では、パイプに板厚の３０〜１００％の高さを持つ張出し部が設けられ、そこに穴が形成されている。しかし、この構造でも耐圧強度は十分とはいえない。
【０００７】
本発明の課題は、パイプの構造を工夫することにより、パイプおよびそれを用いた圧力容器の耐圧強度を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係るパイプは、円筒形状を有し、中心軸の延出方向に延びる。パイプは、第１穴と、第１凸形状部と、第２凸形状部と、を有する。第１穴は、パイプの外部と内部を連通する。第１凸形状部および第２凸形状部は、第１穴に対して、パイプの周方向の両側にそれぞれ設けられ、径方向内側または径方向外側に膨出する。
【０００９】
この構成によれば、第１穴の周方向の両側には凸形状部が設けられる。その結果、パイプに加わる周方向の引張応力を凸形状部が緩衝するので、第１穴の周辺部位に破断や亀裂が生じるのを抑制できる。
【００１０】
本発明の第２観点に係るパイプは、第１観点に係るパイプにおいて、第１凸形状部および第２凸形状部が、中心軸と平行に延びる。
【００１１】
この構成によれば、凸形状部の中心軸方向の長さに相当するパイプの広い範囲について、破断や亀裂を抑制できる。
【００１２】
本発明の第３観点に係るパイプは、第１観点または第２観点に係るパイプにおいて、第１凸形状部および第２凸形状部が、いずれも、２つの辺を有する。２つの辺は、中心軸と平行に延びかつ周方向に離間する。２つの辺のいずれにも、段差が形成されている。
【００１３】
この構成によれば、それぞれの凸形状部は２つの段差を有する。その結果、パイプに加わる周方向の引張応力は、１つの凸形状部につき２箇所において緩衝されるので、パイプの破断をより効果的に抑制できる。
【００１４】
本発明の第４観点に係るパイプは、第１観点から第３観点のいずれか１つに係るパイプにおいて、第１凸形状部および第２凸形状部が、円形断面の径方向の外側に膨出している。
【００１５】
この構成によれば、それぞれの凸形状部は外側に膨出する。その結果、パイプの容積を少しでも大きく確保しつつ、破断が抑制される。
【００１６】
本発明の第５観点に係るパイプは、第１観点から第３観点のいずれか１つに係るパイプにおいて、第１凸形状部および第２凸形状部が、円形断面の径方向の内側に膨出している。
【００１７】
この構成によれば、それぞれの凸形状部は内側に膨出する。その結果、パイプに隣接する他の機構とパイプが干渉するおそれを低減しつつ、破断が抑制される。
【００１８】
本発明の第６観点に係るパイプは、第１観点から第５観点のいずれか１つに係るパイプにおいて、第２穴をさらに有する。第２穴は、第１穴から中心軸の延出方向に離間する。隔離部は、第１穴と第２穴とを隔てる。第１凸形状部および第２凸形状部は、隔離部の周方向の両側に配置される。第１凸形状部および第２凸形状部の中心軸の延出方向の長さ（Ｌ）は、隔離部の中心軸の延出方向の寸法（Ｓ）以上である。
【００１９】
この構成によれば、第１穴と第２穴を隔てる隔離部の周方向の両側に凸形状部が配置される。その結果、２つの穴を有するパイプの破断が抑制される。
【００２０】
本発明の第７観点に係るパイプは、第６観点に係るパイプにおいて、第１凸形状部および第２凸形状部が、第１穴、第２穴、および隔離部の周方向の両側に配置される。第１凸形状部および第２凸形状部の中心軸の延出方向の長さ（Ｌ）は、第１穴の直径（Ｄ１）、第２穴の直径（Ｄ２）、および、隔離部の中心軸の延出方向の寸法（Ｓ）の合計以上である。
【００２１】
この構成によれば、第１穴、第２穴、および、隔離部の周方向の両側に、それらに及ぶ引張応力を軽減する長い凸形状部が配置される。その結果、２つの穴を有するパイプの破断がより抑制される。
【００２２】
本発明の第８観点に係るパイプは、第７観点に係るパイプにおいて、第３凸形状部および第４凸形状部と、をさらに有する。第３凸形状部および第４凸形状部は、周方向に延びかつ中心軸の延出方向に離間する。第１穴および第２穴の両方が、第３凸形状部と第４凸形状部の間に位置する。
【００２３】
この構成によれば、第１穴および第２穴に対し、中心軸の延出方向の両側にも凸形状部が配置される。その結果、中心軸の延出方向の引張応力に起因するパイプの破断が抑制される。
【００２４】
本発明の第９観点に係る圧力容器は、パイプと、蓋部材と、底部材と、を備える。パイプは、第１観点から第８観点のいずれか１つに係るものである。蓋部材は、パイプの中心軸方向の一端を塞ぐ。底部材は、パイプの中心軸方向の他端を塞ぐ。
【００２５】
この構成によれば、圧力容器は、破断しにくいパイプを備える。その結果、圧力容器の耐圧強度を確保することができる。
【００２６】
本発明の第１０観点に係る圧縮機は、圧力容器と、電動機と、駆動軸と、流体圧縮機構と、を備える。圧力容器は、第９観点に係るものである。電動機は、圧力容器の内部に設けられる。駆動軸は、電動機の動力を伝達する。流体圧縮機構は、圧力容器の内部に設けられる。流体圧縮機構は、駆動軸によって伝達された動力により流体を圧縮する。
【００２７】
この構成によれば、圧縮機は、耐圧強度を確保された圧力容器を有する。その結果、圧縮機の耐圧強度を確保することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の第１観点から第８観点に係るパイプは、破断や亀裂が生じにくい。
【００２９】
本発明の第９観点に係る圧力容器は、耐圧強度を確保することができる。
【００３０】
本発明の第１０観点に係る圧縮機は、耐圧強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａの斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａが受ける応力と、リブ段差との関係を表すグラフである。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａにおいて、１．０ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａにおいて、１．５ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａにおいて、２．０ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図３Ｄ】本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａにおいて、２．５ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図３Ｅ】本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａにおいて、３．０ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図３Ｆ】本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａにおいて、４．０ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図４】本発明の第１実施形態の第１変形例に係るパイプ１０Ｂの斜視図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態の第２変形例に係るパイプ１０Ｃの斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態の第２変形例に係るパイプ１０Ｃの断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄの斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄが受ける応力と、リブ段差との関係を表すグラフである。
【図８Ａ】本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄにおいて、１．０ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図８Ｂ】本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄにおいて、１．５ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図８Ｃ】本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄにおいて、２．０ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図８Ｄ】本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄにおいて、２．５ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図８Ｅ】本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄにおいて、３．０ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図８Ｆ】本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄにおいて、４．０ｍｍのリブ段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図９】本発明の第２実施形態の第２変形例に係るパイプ１０Ｅの斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の第３変形例に係るパイプ１０Ｆの斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の第４変形例に係るパイプ１０Ｇの斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る圧縮機１００の断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る圧縮機１００’の断面図である。
【図１４】第１比較例のパイプ１０Ｘの斜視図である。
【図１５】第１比較例のパイプ１０Ｘの応力シミュレーションである。
【図１６】第２比較例のパイプ１０Ｐの斜視図である。
【図１７Ａ】第２比較例のパイプ１０Ｐにおいて、１．０ｍｍの張出し部段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図１７Ｂ】第２比較例のパイプ１０Ｐにおいて、４．０ｍｍの張出し部段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図１８】第３比較例のパイプ１０Ｙの斜視図である。
【図１９】第３比較例のパイプ１０Ｙの応力シミュレーションである。
【図２０】第４比較例のパイプ１０Ｑの斜視図である。
【図２１Ａ】第４比較例のパイプ１０Ｑにおいて、１．０ｍｍの張出し部段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【図２１Ｂ】第４比較例のパイプ１０Ｑにおいて、４．０ｍｍの張出し部段差を有する場合の応力シミュレーションである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜第１実施形態＞
（１）構成
図１は、本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａを示す。パイプ１０Ａは、その内部に高圧の流体を充填することを目的として用いられる。
【００３３】
パイプ１０Ａは、中心軸Ｃの延出方向に延びる円筒形状をなす円筒部１１を有する。円筒部１１には、流体をパイプ１０Ａの内部に取り入れるための穴２１が形成されている。
【００３４】
さらに、円筒部１１の周方向における穴２１の両側には、第１リブ３１および第２リブ３２が設けられている。第１リブ３１および第２リブ３２は、例えば、パイプ１０Ａを構成するほぼ均等な厚さを有する板金を、プレス加工によって部分的に湾曲および変形させることにより形成されている。
【００３５】
図２は、パイプ１０Ａの断面図である。円筒部１１は円形断面を有している。第１リブ３１および第２リブ３２は、パイプ１０Ａの円形断面の径方向の外側に膨出している。第１リブ３１は、中心軸Ｃの延出方向と平行に延びる２つの辺において段差３１ａおよび段差３１ｂを有する。第２リブ３２は、中心軸Ｃの延出方向と平行に延びる２つの辺において段差３２ａおよび段差３２ｂを有する。
【００３６】
（２）応力シミュレーション
図２は、応力シミュレーションの結果を示す。ここでは、下記の３種類のパイプについて、応力シミュレーションが行われている。
【００３７】
Ａ：本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａ
Ｂ：第１比較例に係るパイプ１０Ｘ
Ｃ：第２比較例に係るパイプ１０Ｐ
【００３８】
（２−１）比較例
図１４は、第１比較例のパイプ１０Ｘを示している。このパイプ１０Ｘの円筒部１１は、穴２１のみを有しており、リブまたはその他の補強構造を有していない。
【００３９】
図１６は、第２比較例のパイプ１０Ｐを示している。このパイプ１０Ｐの円筒部１１は、平坦な面を持つ張出し部３５を有しており、穴２１は張出し部３５に形成されている。
【００４０】
（２−２）シミュレーションのデータ
図２における折れ線Ａ１および折れ線Ａ２は、本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａに関するデータであり、図３Ａ〜図３Ｆのシミュレーションに基づいている。これらの図３Ａ〜図３Ｆのシミュレーションは、パイプ１０Ａの第１リブ３１の段差３１ａ、３１ｂ、および、第２リブ３２の段差３２ａ、３２ｂを、それぞれ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．５ｍ、３．０ｍｍ、４．０ｍｍに設定した構造を対象としている。図２における折れ線Ａ１は、第１リブ３１および第２リブ３２が受ける応力のうち最大のものをプロットしたものである。一方、折れ線Ａ２は、穴２１の付近の領域が受ける応力のうち最大のものをプロットしたものである。
【００４１】
図２における点Ｂは、第１比較例に係るパイプ１０Ｘに関するデータであり、図１５のシミュレーションに基づいている。点Ｂは、パイプ１０Ｘの穴２１の付近の領域が受ける応力のうち最大のものをプロットしたものである。
【００４２】
図２における点群Ｃ１および点群Ｃ２は、第２比較例に係るパイプ１０Ｐに関するデータであり、図１７Ａおよび図１７Ｂのシミュレーションに基づいている。図１７Ａおよび図１７Ｂのシミュレーションは、パイプ１０Ｐの張出し部３５の段差を、それぞれ、１．０ｍｍ、および、４．０ｍｍに設定した構造を対象としている。点群Ｃ１は、パイプ１０Ｐの張出し部３５の段差を１．０ｍｍに設定した構造に関するデータである。点群Ｃ２は、張出し部３５の段差を４．０ｍｍに設定した構造に関するデータである。
【００４３】
（２−３）考察
本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａに関し、第１リブ３１の段差３１ａ、３１ｂ、および、第２リブ３２の段差３２ａ、３２ｂが２．５ｍｍ以上である場合に、穴２１の付近の領域が受ける応力が低減することが、図２のシミュレーション結果から理解される。第１リブ３１が有する２つの段差３１ａ、３１ｂは、応力を緩衝する弾性体のように機能し、そのために、穴２１の付近の領域に応力が加わることが抑制されていると考えられる。これは第２リブ３２についても同様である。
【００４４】
一方、第１比較例に係るパイプ１０Ｘ、および、第２比較例に係るパイプ１０Ｐに関しては、穴２１の付近の領域が受ける応力は、少なくとも、パイプ１０Ａにおいて段差３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂが２．５ｍｍ以上である場合よりも大きい。
【００４５】
（３）特徴
（３−１）
パイプ１０Ａは、円筒形状を有し、中心軸Ｃの延出方向に延びる。パイプ１０Ａは、穴２１と、第１リブ３１と、第２リブ３２と、を有する。穴２１は、パイプ１０Ａの外部と内部を連通する。第１リブ３１および第２リブ３２は、穴２１に対して、円筒形状の円形断面の周方向の両側にそれぞれ設けられる。
【００４６】
この構成によれば、穴２１の周方向の両側には第１リブ３１および第２リブ３２が設けられる。その結果、パイプ１０Ａに加わる周方向の引張応力を第１リブ３１および第２リブ３２が緩衝するので、穴２１の周辺部位に破断や亀裂が生じるのを抑制できる。
【００４７】
（３−２）
パイプ１０Ａにおいては、第１リブ３１および第２リブ３２が、中心軸Ｃと平行に延びる。
【００４８】
この構成によれば、第１リブ３１および第２リブ３２の中心軸Ｃの延出方向の長さに相当するパイプ１０Ａの広い範囲について、破断や亀裂を抑制できる。
【００４９】
（３−３）
パイプ１０Ａは、第１リブ３１および第２リブ３２が、いずれも、２つの辺を有する。２つの辺は、中心軸Ｃと平行に延びかつ周方向に離間する。２つの辺のいずれにも、段差が形成されている。すなわち、第１リブ３１には２つの段差３１ａ、３１ｂが形成され、第２リブ３２には２つの段差３２ａ、３２ｂが形成されている。
【００５０】
この構成によれば、パイプ１０Ａに加わる周方向の引張応力は、１つのリブにつき２箇所において緩衝されるので、パイプ１０Ａの破断をより効果的に抑制できる。
【００５１】
（３−４）
パイプ１０Ａにおいては、第１リブ３１および第２リブ３２が、円形断面の径方向の外側に膨出している。
【００５２】
この構成によれば、パイプ１０Ａの容積を少しでも大きく確保しつつ、破断が抑制される。
【００５３】
（４）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、互いに矛盾のない範囲で、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００５４】
（４−１）第１変形例（変形例１Ａ）
図４は、第１実施形態の第１変形例に係るパイプ１０Ｂを示す。パイプ１０Ｂは、さらに第３リブ３３および第４リブ３４を有する点で、パイプ１０Ａとは異なっている。第３リブ３３および第４リブ３４は、周方向に延びかつ中心軸Ｃの延出方向に離間する。
【００５５】
この構成によれば、中心軸Ｃの延出方向の引張応力に起因するパイプの破断が抑制される。
【００５６】
なお、本変形例に係るパイプ１０Ｂでは、中心軸Ｃの延出方向に延びる第１リブ３１および第２リブ３２と、周方向に延びる第３リブ３３および第４リブとは、互いに連結している。これとは異なり、第１リブ３１、第２リブ３２、第３リブ３３、第４リブ３４がいずれも互いから分離される構造としてもよい。
【００５７】
（４−２）第２変形例（変形例１Ｂ）
図５Ａおよび図５Ｂは、第１実施形態の第２変形例に係るパイプ１０Ｃを示す。パイプ１０Ｃは、第１リブ３１および第２リブ３２が、円形断面の径方向の内側に膨出している点で、パイプ１０Ａとは異なっている。第１リブ３１および第２リブ３２は、例えば、パイプ１０Ｃを構成するほぼ均等な厚さを有する板金を、プレス加工によって部分的に湾曲および変形させることにより形成されている。
【００５８】
この構成によれば、パイプ１０Ａに隣接する他の機構とパイプ１０Ａが第１リブ３１および第２リブ３２の箇所において干渉するおそれを低減しつつ、破断が抑制される。
【００５９】
＜第２実施形態＞
（１）構成
図６は、本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄを示す。パイプ１０Ｄは、第１穴２１に加えて第２穴２２を有する点で、第１実施形態に係るパイプ１０Ａとは異なっている。第１穴２１と第２穴２２との間には、必然的にそれらを隔てる隔離部４０が形成されている。
【００６０】
中心軸Ｃの延出方向における第１リブ３１および第２リブ３２の寸法Ｌは、第１穴２１の直径Ｄ１、第２穴２２の直径Ｄ２、および、隔離部４０の寸法Ｓの合計Ｄ１＋Ｄ２＋Ｓ以上である。このため、側面視において、第１リブ３１および第２リブ３２は、第１穴２１、第２穴、および、隔離部４０のすべてを覆うことができる。
【００６１】
（２）応力シミュレーション
図７は、応力シミュレーションの結果を示す。ここでは、下記の３種類のパイプについて、応力シミュレーションが行われている。
【００６２】
Ａ：本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄ
Ｂ：第３比較例に係るパイプ１０Ｙ
Ｃ：第４比較例に係るパイプ１０Ｑ
【００６３】
（２−１）比較例
図１８は、第３比較例のパイプ１０Ｙを示している。このパイプ１０Ｙの円筒部１１は、第１穴２１および第２穴２２のみを有しており、リブまたはその他の補強構造を有していない。
【００６４】
図２０は、第４比較例のパイプ１０Ｑを示している。このパイプ１０Ｑの円筒部１１は、平坦な面を持つ張出し部３５を有しており、第１穴２１および第２穴２２は張出し部３５に形成されている。
【００６５】
（２−２）シミュレーションのデータ
図７における折れ線Ａ１および折れ線Ａ２は、本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄに関するデータであり、図８Ａ〜図８Ｆのシミュレーションに基づいている。これらの図８Ａ〜図８Ｆのシミュレーションは、パイプ１０Ｄの第１リブ３１の段差３１ａ、３１ｂ、および、第２リブ３２の段差３２ａ、３２ｂを、それぞれ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．５ｍ、３．０ｍｍ、４．０ｍｍに設定した構造を対象としている。図７における折れ線Ａ１は、第１リブ３１および第２リブ３２が受ける応力のうち最大のものをプロットしたものである。一方、折れ線Ａ２は、第１穴２１および第２穴２２の付近の領域が受ける応力のうち最大のものをプロットしたものである。
【００６６】
図７における点Ｂは、第３比較例に係るパイプ１０Ｙに関するデータであり、図１９のシミュレーションに基づいている。点Ｂは、パイプ１０Ｙの第１穴２１および第２穴２２の付近の領域が受ける応力のうち最大のものをプロットしたものである。
【００６７】
図７における点群Ｃ１および点群Ｃ２は、第４比較例に係るパイプ１０Ｑに関するデータであり、図２１Ａおよび図２１Ｂのシミュレーションに基づいている。図２１Ａおよび図２１Ｂのシミュレーションは、パイプ１０Ｑの張出し部３５の段差を、それぞれ、１．０ｍｍ、および、４．０ｍｍに設定した構造を対象としている。点群Ｃ１は、パイプ１０Ｑの張出し部３５の段差を１．０ｍｍに設定した構造に関するデータである。点群Ｃ２は、張出し部３５の段差を４．０ｍｍに設定した構造に関するデータである。
【００６８】
（２−３）考察
本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄに関し、第１リブ３１の段差３１ａ、３１ｂ、および、第２リブ３２の段差３２ａ、３２ｂが３．０ｍｍ以上である場合に、第１穴２１および第２穴２２の付近の領域が受ける応力が、第１リブ３１および第２リブ３２が受ける応力よりも一定程度小さくなることが、図７のシミュレーション結果から理解される。第１リブが有する２つの段差３１ａ、３１ｂ、および、第２リブが有する２つの段差３２ａ、３２ｂは、第１実施形態に係るパイプ１０Ａと同様に、応力を緩衝する弾性体のように機能するものと考えられる。
【００６９】
一方、第３比較例に係るパイプ１０Ｙ、および、第２比較例に係るパイプ１０Ｑに関しては、第１穴２１および第２穴２２の付近の領域が受ける応力は、少なくとも、パイプ１０Ｄにおいて段差３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂが３．０ｍｍ以上である場合よりも大きい。
【００７０】
（３）特徴
（３−１）
パイプ１０Ｄにおいては、第１リブ３１および第２リブ３２が、第１穴２１、第２穴２２、および隔離部４０の周方向の両側に配置される。第１リブ３１および第２リブ３２の中心軸Ｃの延出方向の長さＬは、第１穴２１の直径Ｄ１、第２穴２２の直径Ｄ２、および、隔離部４０の中心軸Ｃの延出方向の寸法Ｓの合計Ｄ１＋Ｄ２＋Ｓ以上である。
【００７１】
この構成によれば、第１穴２１、第２穴２２、および、隔離部４０の周方向の両側に、それらに及ぶ引張応力を軽減できる長さを持つ第１リブ３１および第２リブ３２が配置される。その結果、第１穴２１および第２穴２２を有するパイプ１０Ｄの破断がより抑制される。
【００７２】
（４）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、互いに矛盾のない範囲で、複数の変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００７３】
（４−１）第１変形例（変形例２Ａ）
図９は、第２実施形態の第１変形例に係るパイプ１０Ｅを示す。パイプ１０Ｅは、さらに第３リブ３３および第４リブ３４を有する点で、パイプ１０Ｄとは異なっている。第３リブ３３および第４リブ３４は、周方向に延びかつ中心軸Ｃの延出方向に離間する。第１穴２１および第２穴２２の両方が、第３リブ３３と第４リブ３４の間に位置する。
【００７４】
この構成によれば、第１穴２１および第２穴２２に対し、中心軸Ｃの延出方向の両側にも第３リブ３３および第４リブ３４が配置される。その結果、中心軸Ｃの延出方向の引張応力に起因するパイプ１０Ｅの破断が抑制される。
【００７５】
なお、本変形例に係るパイプ１０Ｅでは、中心軸Ｃの延出方向に延びる第１リブ３１および第２リブ３２と、周方向に延びる第３リブ３３および第４リブとは、互いに連結している。これとは異なり、第１リブ３１、第２リブ３２、第３リブ３３、第４リブ３４がいずれも互いから分離される構造としてもよい。
【００７６】
（４−２）第２変形例（変形例２Ｂ）
図１０は、第２実施形態の第２変形例に係るパイプ１０Ｆを示す。パイプ１０Ｆは、第１リブ３１および第２リブ３２が、円形断面の径方向の内側に膨出している点で、パイプ１０Ｄとは異なっている。
【００７７】
この構成によれば、パイプ１０Ｆに隣接する他の機構とパイプ１０Ｆが第１リブ３１および第２リブ３２の箇所において干渉するおそれを低減しつつ、破断が抑制される。
【００７８】
（４−３）第３変形例（変形例２Ｃ）
図１１は、第２実施形態の第３変形例に係るパイプ１０Ｇを示す。パイプ１０Ｇは、第１リブ３１および第２リブ３２の寸法が、パイプ１０Ｄとは異なっている。すなわち、第１リブ３１および第２リブ３２の中心軸Ｃの延出方向の長さＬは、隔離部４０の中心軸Ｃの延出方向の寸法Ｓ以上である。
【００７９】
この構成によれば、第１穴２１と第２穴２２を隔てる隔離部４０の周方向の両側に第１リブ３１および第２リブ３２が配置される。その結果、第１穴２１および第２穴２２を有するパイプ１０Ｇの破断が抑制される。
【００８０】
＜第３実施形態＞
（１）全体構成
図１２は、本発明の第３実施形態に係る圧縮機１００を示す。圧縮機１００は、例えば冷媒回路に設置されるものであり、低圧の流体冷媒を吸入し、圧縮して、高圧の流体冷媒を吐出する。
【００８１】
圧縮機１００は、圧力容器１１０、電動機１２０、駆動軸１３０、流体圧縮機構１４０、潤滑油貯留部１５０、第１軸受部材１６１、第２軸受部材１６２、吸入管１７０、吐出管１８０を備える。
【００８２】
（２）詳細構成
（２−１）圧力容器１１０
圧力容器１１０は、パイプ１１１、蓋部材１１２、底部材１１３を有している。
【００８３】
パイプ１１１は、本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａ、または、その変形例に係るパイプ１０Ｂ、１０Ｃである。パイプ１１１の穴２１は、吸入管１７０に接続されている。
【００８４】
パイプ１１１の中心軸の延出方向の一端は蓋部材１１２によって塞がれており、他端は底部材１１３によって塞がれている。
【００８５】
（２−２）電動機１２０
電動機１２０は、圧力容器１１０に固定されたステータ１２１と、当該ステータ１２１と電磁的に相互作用することによって回転するロータ１２２とを有する。
【００８６】
（２−３）駆動軸１３０、第１軸受部材１６１、第２軸受部材１６２
駆動軸１３０は、ロータ１２２に固定されている。さらに、駆動軸１３０は、回転軸ＲＡを中心として回転できるように第１軸受部材１６１および第２軸受部材１６２に支持されている。駆動軸１３０には、偏心部１３１が形成されている。
【００８７】
（２−４）流体圧縮機構１４０
流体圧縮機構１４０は、シリンダ１４１およびピストン１４２を有する。ピストン１４２は、駆動軸１３０の偏心部１３１の箇所に設置されている。シリンダ１４１とピストン１４２は、圧縮室１４３を規定している。
【００８８】
電動機１２０が駆動軸１３０を回転させることにより、偏心部１３１がピストン１４２を公転させる。これに伴い、圧縮室１４３の容積は拡大と縮小を繰り返す。これにより、流体冷媒が圧縮される。
【００８９】
（２−５）潤滑油貯留部１５０
圧力容器１１０の下部には、潤滑油貯留部１５０が形成されている。ここに貯留された潤滑油は、流体圧縮機構１４０を潤滑するために用いられる。
【００９０】
（２−６）吸入管１７０、吐出管１８０
図１２の矢印は、冷媒の流れを示している。吸入管１７０から取り込まれた低圧の流体冷媒は、流体圧縮機構１４０で圧縮されて高圧の流体冷媒となった後、ステータ１２１とロータ１２２との間、および、それ以外の箇所を通って、吐出管１８０から吐出される。
【００９１】
（３）特徴
（３−１）
圧力容器１１０のパイプ１１１は、本発明の第１実施形態に係るパイプ１０Ａ、または、その変形例に係るパイプ１０Ｂ、１０Ｃであるので、破断しにくい。したがって、圧力容器１１０は、耐圧強度を確保することができる。
【００９２】
（３−２）
圧縮機１００は、破断しにくいパイプ１１１を有している。したがって、圧縮機１００は、耐圧強度を確保することができる。
【００９３】
＜第４実施形態＞
（１）全体構成
図１３は、本発明の第４実施形態に係る圧縮機１００’を示す。圧縮機１００’は、第３実施形態に係る圧縮機１００とは異なり、第１穴２１および第２穴２２を有するパイプ１１１’を備えた圧力容器１１０’と、２シリンダ型の流体圧縮機構１４０と’、第１管１７０ａおよび第２管１７０ｂからなる吸入管群１７０’と、を有する。
【００９４】
パイプ１１１’は、本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄ、または、その変形例に係るパイプ１０Ｅ，１０Ｆ、１０Ｇである。パイプ１１１’の第１穴２１および第２穴２２は、それぞれ、吸入管群１７０’の第１管１７０ａおよび第２管１７０ｂに接続されている。
【００９５】
（２）特徴
（２−１）
圧力容器１１０’のパイプ１１１’は、本本発明の第２実施形態に係るパイプ１０Ｄ、または、その変形例に係るパイプ１０Ｅ，１０Ｆ、１０Ｇであるので、破断しにくい。したがって、圧力容器１１０’は、耐圧強度を確保することができる。
【００９６】
（２−２）
圧縮機１００’は、破断しにくいパイプ１１１’を有している。したがって、圧縮機１００’は、耐圧強度を確保することができる。
【符号の説明】
【００９７】
Ｃ      中心軸
Ｄ１    第１穴の直径
Ｄ２    第２穴の直径
Ｌ      第１リブ・第２リブの寸法
ＲＡ    回転軸
Ｓ      隔離部の寸法
１０Ａ〜１０Ｇ    パイプ
１１    円筒部
２１    穴／第１穴
２２    第２穴
３１    第１リブ
３１ａ、３１ｂ    段差
３２    第２リブ
３２ａ、３２ｂ    段差
３３    第３リブ
３４    第４リブ
４０    隔離部
１００、１００’    圧縮機
１１０、１１０’    圧力容器
１１１  パイプ
１１２  蓋部材
１１３  底部材
１２０  電動機
１３０  駆動軸
１４０  流体圧縮機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００４−２３９１９２号公報
【図１Ａ】
2016173131.tif 000003
【図１Ｂ】
2016173131.tif 000004
【図２】
2016173131.tif 000005
【図３Ａ】
2016173131.tif 000006
【図３Ｂ】
2016173131.tif 000007
【図３Ｃ】
2016173131.tif 000008
【図３Ｄ】
2016173131.tif 000009
【図３Ｅ】
2016173131.tif 000010
【図３Ｆ】
2016173131.tif 000011
【図４】
2016173131.tif 000012
【図５Ａ】
2016173131.tif 000013
【図５Ｂ】
2016173131.tif 000014
【図６】
2016173131.tif 000015
【図７】
2016173131.tif 000016
【図８Ａ】
2016173131.tif 000017
【図８Ｂ】
2016173131.tif 000018
【図８Ｃ】
2016173131.tif 000019
【図８Ｄ】
2016173131.tif 000020
【図８Ｅ】
2016173131.tif 000021
【図８Ｆ】
2016173131.tif 000022
【図９】
2016173131.tif 000023
【図１０】
2016173131.tif 000024
【図１１】
2016173131.tif 000025
【図１２】
2016173131.tif 000026
【図１３】
2016173131.tif 000027
【図１４】
2016173131.tif 000028
【図１５】
2016173131.tif 000029
【図１６】
2016173131.tif 000030
【図１７Ａ】
2016173131.tif 000031
【図１７Ｂ】
2016173131.tif 000032
【図１８】
2016173131.tif 000033
【図１９】
2016173131.tif 000034
【図２０】
2016173131.tif 000035
【図２１Ａ】
2016173131.tif 000036
【図２１Ｂ】
2016173131.tif 000037