(57)【要約】【課題】電線に作用する力の方向がばらついてもアース端子を円滑に破断できるようにする。【解決手段】孔部６が開口する車両固定部１と、電線３に接続される電線接続部２とを備え、孔部６にスタッドボルト７を貫通させナット８が孔部６周りの被押さえ領域Ｓを押さえ付けることで全体が車両ボディＢ側に固定可能となっているとともに、被押さえ領域Ｓの外側には、被押さえ領域Ｓ側と残余の側とを破断経路に沿って分離可能な易破壊部Ｄ１が延出形成され、易破壊部Ｄ１の破断経路Ｄ１−１、Ｄ１−２は、複数の方向に沿って延出している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電金属製の板材にて形成され締め具にて車両ボディ側に固定可能なアース端子であって、
孔部が開口する車両固定部と、
電線に接続される電線接続部とを備え、
前記孔部に前記締め具を貫通させ前記締め具の押さえ部が前記孔部周りの被押さえ領域を押さえ付けることで全体が前記車両ボディ側に固定可能となっているとともに、前記被押さえ領域の外側には、前記被押さえ領域側と残余の側とを破断経路に沿って分離可能な易破壊部が延出形成され、
前記易破壊部の破断経路は、複数の方向に沿って延出していることを特徴とするアース端子。
【請求項２】
前記電線接続部は、前記車両固定部に対し前記車両ボディ側から離間する方向に屈曲縁部を介して段差状に形成されるとともに、前記易破壊部の少なくとも一端部は前記屈曲縁部に含まれることを特徴とする請求項１に記載のアース端子。
【請求項３】
前記易破壊部は前記板材の一方の側縁から他方の側縁に向けて延出する溝状に形成され、かつ前記易破壊部の長手方向の端部のうち前記他方の側縁の手前に位置していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアース端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アース端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車に搭載されるアース端子はアース用電線に接続される電線接続部と、車両ボディに対してボルトによって固定される車両固定部とから構成されている。
【０００３】
近年、自動車の解体時にアース用電線のリサイクルが要望されているため、アース用電線を簡単にアース端子から分離できるようにすることが望まれている。このため、従来より易破壊部を設定して電線接続部側を車両固定部側から切り離すことができるようにしたアース端子がいくつか提案されている。一例として、下記特許文献１のものを挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−９２３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の公報に開示されたアース端子には、易破壊部としての破断溝が車両固定部と電線接続部との境界部分において、幅方向（アース用電線の延び方向と直交する方向）に沿って形成されている。このような構成であれば、アース用電線に対し車両ボディから真上に引き剥がすような力を作用させれば、アース端子を破断溝に沿って折り曲げて円滑に破断に至らせることができる。
【０００６】
しかし、アース用電線に対する引き剥がし力が斜め上方に作用した場合には、アース端子を破断溝に沿って円滑に折り曲げられず、その結果、アース端子を破断に至らせることができない虞があった。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、アース用電線に対する力の作用方向がばらついた場合であっても、円滑に破断に至らしめることができるアース端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアース端子は、導電金属製の板材にて形成され締め具にて車両ボディ側に固定可能なアース端子であって、
孔部が開口する車両固定部と、
電線に接続される電線接続部とを備え、
孔部に締め具を貫通させ締め具の押さえ部が孔部周りの被押さえ領域を押さえ付けることで全体が車両ボディ側に固定可能となっているとともに、被押さえ領域の外側には、被押さえ領域側と残余の側とを破断経路に沿って分離可能な易破壊部が延出形成され、易破壊部の破断経路は、複数の方向に沿って延出していることを特徴とする。
【０００９】
ここで、「破断経路が複数の方向に沿って延出している」とは、破断経路が、異なる方向を向いた複数の直線状の経路を接続した形態に限らず、異なる方向の成分が合成された形態であってもよく、また全体として曲線形状をなすものも含む概念である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アース端子が締め具によって車両ボディに固定されている状態で、電線を車両ボディから離間させる方向に強く引き剥がそうとすると、アース端子は易破壊部の破断経路に沿って破断し、被押さえ領域側と残余の側とに分離される。本発明の場合、易破壊部の破断経路は複数の方向に沿って延出しているため、電線に作用させる力の方向が、ばらついたとしても、この力の作用方向に対応した破断経路を破断（分離）させることができる。すなわち、易破壊部の一部が分離したことにより、アース端子の強度は一気に低下するため、仮に、易破壊部の残りの破断経路の延び方向が電線に作用する力の方向と非対応であっても、残部も含めて易破壊部全体を破断に至らせることができる。
かくして本発明によれば、電線に対する力の作用方向がばらついた場合であっても、アース端子を円滑に破断させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係るアース端子の平面図
【図２】アースポイントに接続されている状況を示す側断面図
【図３】電線に引き剥がし方向の力が作用したときの状態を示す側断面図
【図４】実施形態２に係るアース端子の平面図
【図５】実施形態３に係るアース端子の平面図
【図６】実施形態４に係るアース端子の平面図
【図７】実施形態５に係るアース端子の平面図
【図８】実施形態６に係るアース端子の平面図
【図９】実施形態７に係るアース端子の平面図
【図１０】実実施形８に係るアース端子の平面図
【図１１】実施形態９に係るアース端子の平面図
【図１２】参考形態に係るアース端子の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）本発明のアース端子は、前記電線接続部は、前記車両固定部に対し前記車両ボディ側から離間する方向に屈曲縁部を介して段差状に形成されるとともに、前記易破壊部の少なくとも一端部は前記屈曲縁部に含まれる構成とすることが好ましい。
このような構成によれば、電線に車両ボディから離間する方向への力（引き剥がし力）が作用すると、アース端子の屈曲縁部に応力が集中して作用する。易破壊部の少なくとも一端部はこの屈曲縁部に含まれているため、上記の引き剥がし力が作用した場合に、易破壊部の少なくとも一端部に亀裂を生じさせ、アース端子を破断に至らせるきっかけとすることができる。
（２）また、前記易破壊部は前記板材の一方の側縁から他方の側縁に向けて延出する溝状に形成され、かつ前記易破壊部の長手方向の端部のうち前記他方の側縁の手前に位置するようにしてもよい。
このような構成によれば、易破壊部はアース端子の両側縁間の全長範囲に亘って形成するのではなく、少なくとも一方の端部に肉を残して形成されるようにしている。このような構成は、アース端子の必要な強度確保に有効であるとともに、アース電流の経路確保にも有効である。
【００１３】
次に、本発明のアース端子を具体化した実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜実施形態１＞
図１乃至図３は本発明の実施形態１を示している。図１に示すアース端子Ｔ１は、導電金属製の板材をプレスにて曲げ加工して形成されている。本実施形態１のアース端子Ｔ１はこれとペアとなる図示しない他のアース端子を有しており、後述する孔部６同士を整合させた状態で重ね合わせて使用する形式となっている。
【００１５】
図示のアース端子Ｔ１は車両ボディＢ側へ固定される車両固定部１と、電線３に接続される電線接続部２とから一体に構成されている。電線接続部２は、ワイヤバレル部２Ａとその後部に配されたインシュレーションバレル部２Ｂとを有している。ワイヤバレル部２Ａは電線接続部２の両側に起立する一対のバレル片２Ａ−１を有しており、両バレル片２Ａ−１を電線３の先端に露出した芯線にかしめ付けることで電線３側との接続が可能となっている。インシュレーションバレル部２Ｂも同様に、電線接続部２の両側に起立する一対のバレル片２Ｂ−１を有しており、両バレル片２Ｂ−１を電線３の被覆部分にかしめ付けることで電線３側との接続が可能となっている。
【００１６】
電線接続部２には車両固定部１との接続のための連結片４が延出している。アース端子Ｔ１の一方の側縁には、連結片４と車両固定部１の全長さ範囲に亘って起立縁５が連続して形成されている。起立縁５は表面側へ略直角に折り曲げられてアース端子Ｔ１の補強の役割を果たす。
【００１７】
車両固定部１は車両ボディＢに設定されたアースポイント付近の表面上に載置される。車両固定部１は平板の略方形状に形成され、かつ起立縁５が形成されている側と反対側へ拡張するようにして形成されている。車両固定部１の中央部には円形の孔部６が開口している。この孔部６の中心は、電線３の延び方向の中心軸（図１にＰで示す軸線）から起立縁５とは反対側にずれている。図２に示すように、車両ボディＢにおけるアースポイントとなる部位には、スタッドボルト７が立設されている。孔部６はこのスタッドボルト７に差し込み可能であり、ナット８にて締め付けられることで、アース端子Ｔ１を車両ボディＢに対して固定することができる。このとき、車両固定部１の表面のうちナット８の下面が当接する領域が被押さえ領域Ｓとなる（図１において、想像線で示されるナット８の外縁で囲まれた内側領域）。
【００１８】
図１に示すように、車両固定部１と連結片４との境界縁は幅方向に沿った屈曲縁部９となっている。図２に示すように、連結片４側はこの屈曲縁部９にて斜め上向きに屈曲し、ワイヤバレル部２Ａの前端より後部側は水平に形成されている。このことにより、電線接続部２側と車両固定部１とは屈曲縁部９を境にしてボディパネルＢから離間するような段差が形成される。この段差は、アース端子Ｔ１に電線３が接続された後に取り付けられる熱収縮チューブ１０が車両ボディＢと干渉しないようにするためのものである。熱収縮チューブ１０はアース端子Ｔ１において電線３との接続部分に挿通された後に、加熱されることによって内径が収縮するように変形する。これにより、熱収縮チューブ１０の端部からの水の進入を防止し、もって電線３の被覆の内側を通って水が進入するのを防止することができる。
【００１９】
図１に示すように、アース端子Ｔ１における被押さえ領域Ｓの外側であって、車両固定部１と連結片４との境界部分には易破壊部Ｄ１が設けられている。本実施形態１の易破壊部Ｄ１は、図２、３に示すように、表裏両面にそれぞれ均一深さをもって形成された凹溝の形態である。易破壊部Ｄ１は起立縁５を含めアース端子Ｔ１の全幅に亘って形成されており、両端部は前記した屈曲縁部９と一致するようにしてある。易破壊部Ｄ１は、長さ方向の中央部が車両固定部１側に凸となる弧状に湾曲した形態となっている。換言すれば、易破壊部Ｄ１の破断経路は、概ね、電線の延び方向に対して交差する方向が相互に反対となる２つの方向（第１破断経路Ｄ１−１、第２破断経路Ｄ１−２）に延びていることになる。
【００２０】
上記のように構成された本実施形態１の作用について説明する。アース端子Ｔ１を車両ボディＢのアースポイントに接続するにあたり、電線接続部２の全体と電線３の被覆が覆われるようにして熱収縮チューブ１０を挿通し、その後に加熱する。これにより、熱収縮チューブ１０は全体が収縮し両端部からの水の進入が防止される。
【００２１】
次に、上記アース端子の組み合わせ相手となる、とは対称形状のアース端子Ｔ１にも同様に熱収縮チューブ１０を装着したら、互いの孔部６を整合させた状態でスタッドボルト７に差し込む（なお、図２,３は一方のアース端子Ｔ１のみをスタッドボルト７に差し込んだ場合が示されている。）。そして、スタッドボルト７に対してナット８を締め込んでアース端子Ｔ１を車両ボディＢに固定する。
【００２２】
一方、アース端子Ｔ１に接続された電線３を車両ボディＢから取り外す場合には、電線３に対して車両ボディＢから引き剥がす方向へ強く力を付加する。すると、図３に示すように、アース端子Ｔ１は屈曲縁部９を支点として屈曲するため、屈曲縁部９に曲げの応力が集中して作用する。前述したように、易破壊部Ｄ１の両端は屈曲縁部９に一致しているため、屈曲縁部９を支点とした曲げの開始により易破壊部Ｄ１の両端部から破断が開始され、さらに曲げが進行すると易破壊部Ｄ１全体が破断される。これにより、アース端子Ｔ１は車両固定部１側のみが車両ボディＢに残り、残余の部分は電線３と共に取り外される。
【００２３】
ところで、本実施形態１では易破壊部Ｄの破断経路Ｄ１−１、Ｄ１−２は、概ね、２つの異なる方向に延びて形成されているため、電線３に付加される引き剥がし方向が図１に示すＹ１方向、Ｙ２方向のように異なるいずれかの方向であったとしても、これに対応する側の破断経路の外端部に亀裂が入り、ここをきっかけとして破断経路全体に亀裂を進行させ、円滑に易破壊部Ｄ１を破断に至らせることができる。また、本実施形態のアース端子Ｔ１では、熱収縮チューブ１０と車両ボディＢとの干渉を避けるために設けた段差を利用してアース端子Ｔ１の曲げの応力を易破壊部Ｄ１の両端部に自動的に集中して作用させるようにしている。したがって、易破壊部Ｄ１の破断を円滑に行うことができる。
【００２４】
＜実施形態２＞
図４は本発明の実施形態２を示している。本実施形態２に係るアース端子Ｔ２においては、易破壊部Ｄ２の破壊経路が電線の延び方向の中心軸Ｐと交差する方向に延出する第１破壊経路Ｄ２−１と、この第１破壊経路Ｄ２−１に連続し電線の延び方向の中心軸Ｐに沿って延出する第２破壊経路Ｄ２−２とから形成されている。
【００２５】
第１破壊経路Ｄ２−１の一端は、車両固定部１に対し連結片４の幅方向の一端が連続する部位に位置している。第１破壊経路Ｄ２−１はここを始端として車両固定部内１に入り込むように幅方向他端側へ向けて斜めに略直線状に延びている。第１破壊経路Ｄ２−１の終端は電線３の延び方向に関する中心軸Ｐと交差する位置である。第２破壊経路Ｄ２−２は電線３の延び方向に関する中心軸Ｐに沿って車両固定部１の前縁近くにまで直線状に延びている。第２破壊経路Ｄ２−２の前端は車両固定部１の前縁から内部に引っ込んだ位置に留められている。
【００２６】
なお、本実施形態２のアース端子Ｔ１は第１実施形態のものとは異なり、屈曲縁部９を有していない（屈曲縁部９を形成することを妨げるものではない。）。したがって、電線接続部２側と車両固定部１側の底面とはほぼ面一に形成されている。易破壊部Ｄ２がアース端子Ｔ２の表裏両面に形成される等、他の構成は実施形態１のアース端子Ｔ１と同様であるため、図面中に同一符号を付して重複した説明は省略する。
【００２７】
以上のように構成された本実施形態２においても、例えば電線３に対してＺ方向（図４において紙面に対して上向きとなる方向）に引っ張られたときには第１破壊経路Ｄ２−１において破断されやすく、以後はこれをきっかけにして第２破壊経路Ｄ２−２も破断される。一方、電線３に対してＸ方向（図４において左向きの方向）に引っ張られたときには第２破壊経路Ｄ２−２において破断されやすく、以後はこれをきっかけにして第１破壊経路Ｄ２−１も破断される。かくして、実施形態２においても多方向に電線が引っ張られても円滑に易破壊部Ｄ２を破断に至らせることができる。
【００２８】
また、第２実施形態においては、第２破壊経路Ｄ２−２の前端が車両固定部１の前端縁の手前で留められるようにしている。したがって、易破壊部が形成されない分、当該部位ではアース端子Ｔ２の断面積が減じられないから、アース端子Ｔ２の強度確保に寄与することができる。加えて、アース電流に対する抵抗増が低減されるため、アース電流を流しやすくすることができる、という効果も得られる。
【００２９】
＜実施形態３＞
図５は本発明の実施形態３を示している。本実施形態３に係るアース端子Ｔ３においても、易破壊部の破壊経路は実施形態２と同様に、電線の延び方向の中心軸Ｐと交差する方向に延出する第１破壊経路Ｄ３−１と、この第１破壊経路Ｄ３−１に連続し電線の延び方向に沿って延出する第２破壊経路Ｄ３−２とから形成されているとともに、易破壊部Ｄ３の全長さ範囲に亘って一定ピッチで、第１・第２破壊経路と直交しかつ幅方向双方向へ張り出す補助溝１１が形成されている。他の構成は、実施形態１、２と同様であるため、図面中に同一符号を付して重複した説明は省略する。
【００３０】
以上のように構成された本実施形態３においても、実施形態２と同様、電線３に対してＺ方向及びＸ方向のいずれの方向から引っ張りの力を受けも円滑に易破壊部Ｄ３を破断に至らしめることができる。
【００３１】
＜実施形態４＞
図６は本発明の実施形態４を示している。本実施形態４に係るアース端子Ｔ４は実施形態２のアース端子Ｔ２の易破壊部Ｄ２に第３破壊経路を追加した形態である。すなわち、本実施形態４に係るアース端子においては、易破壊部Ｄ４の破壊経路が電線の延び方向の中心軸Ｐと交差する方向に延出する第１破壊経路Ｄ４−１と、この第１破壊経路Ｄ４−１の途中から分岐し電線３の延び方向に沿って延出する第２破壊経路Ｄ４−２と、第１破壊経路Ｄ４−１と第２破壊経路Ｄ４−２の接続位置から分岐し第１破壊経路Ｄ４−１の延び方向に沿ってアース端子Ｔ４の側縁（起立縁を含む）に至る第３破壊経路Ｄ４−３とによって構成されている。
【００３２】
他の構成は実施形態２と同様であるため、基本的な作用効果も実施形態２と同様である。ただ、第３破壊経路Ｄ４−３を追加したことで、第１・第３破壊経路Ｄ４−１、Ｄ４−３は一本の連続した直線状経路となり、その長さ方向の両端はアース端子Ｔ４の外縁に至っているため、電線３がＺ方向に引っ張られたときの破断を、実施形態２の場合よりも簡単に行わせることができる。
なお、第１乃至第３破壊経路Ｄ４−１〜Ｄ４−３は曲線状に形成されるようにしてもよい。
【００３３】
＜実施形態５＞
図７は本発明の実施形態５を示している。実施形態５に係るアース端子Ｔ５の易破壊部Ｄ５は、車両固定部１に対し連結片４の幅方向の一端が連続する位置を一端としている。易破壊部Ｄ５は上記端部から車両固定部内に入り込む方向へ斜めにかつ直線状に延出し、起立縁５に至る位置まで延出している（起立縁５が含まれる位置まで延出してもよい。）。すなわち、実施形態５に係る易破壊部Ｄ５は、その延出方向に関して、電線３の延び方向の中心軸Ｐと直交する方向の成分（図７に示すＰ１成分）と電線３の延び方向の中心軸Ｐに沿う方向の成分（図７に示すＰ２成分）とが合成された形態である。ただし、図示の易破壊部Ｄ５は電線３の延び方向に対して４５度以下の角度をなして形成されている。
他の構成は、前記した各実施形態と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００３４】
＜実施形態６＞
図８は本発明の実施形態６を示している。本実施形態６に係るアース端子Ｔ６の易破壊部Ｄ６は、実施形態１に係る易破壊部Ｄ１の破断経路の中間部分の経路を廃止して、両端部の適切な長さ範囲のみを残して形成されている。このような構成の易破壊部Ｄ６においても、一方の破壊経路が第１破壊経路Ｄ６−１であり、他方の破壊経路が第２破壊経路Ｄ６−２となる。第１・第２の破壊経路Ｄ６−１、Ｄ６−２の外端側は共にアース端子Ｔ６の外縁に至っており、ここから電線３の延び方向の中心軸Ｐに関して相互に反対向きの傾斜角度をもって交差するように延出している。但し、第１・第２の両破壊経路Ｄ６−１、Ｄ６−２は電線３の延び方向の中心軸と交差しない程度の長さとなっている。
【００３５】
このように構成された実施形態６によれば、電線３に対して図１に示すようなＹ１、Ｙ２方向からの引っ張り力が作用した場合に、第１・第２の破壊経路Ｄ６−１、Ｄ６−２のいずれかが破断のきっかけとなり、最終的にアース端子Ｔ６を分離に至らしめることができる。
他の構成は、他の実施形態と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００３６】
＜実施形態７＞
図９は本発明の実施形態７を示している。本実施形態７は、実施形態６に係るアース端子Ｔ６に補強用のビード１２を追加した構成である。補強用のビード１２は、易破壊部Ｄ７における第１・第２の破壊経路Ｄ７−１、Ｄ７−２の間に電線３の延び方向の中心軸Ｐに沿って延出して形成され、表面側が凹となるように形成されている。ビード１２の前端部は第１・第２経路Ｄ７−１、Ｄ７−２の各延長線と交差するように位置し、全体は電線３の延び方向の中心軸Ｐに沿いつつ電線接続部２側に向けて縦長に延出形成されている。
【００３７】
このように構成された実施形態７は易破壊部Ｄ７の破断動作に支障を来たさない程度に、アース端子Ｔ７の連結片４部分における補強を図ることができる。
他の構成は、実施形態６と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００３８】
＜実施形態８＞
図１０は本発明の実施形態８を示している。実施形態２に係るアース端子Ｔ８の易破壊部Ｄ２は全長に亘って連続した溝によって構成される形態であったが、本実施形態８の易破壊部Ｄ８ではそれぞれ円形をなす複数の貫通孔が一定ピッチで断続的に並ぶ形態としてある。各貫通孔によって形成されるラインは、実施形態２における易破壊部Ｄ２のラインと略同一である。
【００３９】
本実施形態８に係る易破壊部Ｄ８において、各貫通孔によって形成されるラインは、実施形態２と同様、第１破壊経路Ｄ８−１と第２破壊経路Ｄ８−２とを構成している。第１破壊経路Ｄ８−１を構成するラインの一端は、車両固定部１に対し連結片４の幅方向の一端が連続する部位に位置する。但し、この位置に形成される貫通孔Ｃ８は完全な円形ではなく、外部に向けて開口するよう略半分が欠損した円形となっている。第１破壊経路Ｄ８−１を構成するラインは、ここを始端として車両固定部１内に入り込むように幅方向他端側へ向けて斜めに略直線状に延びている。第１破壊経路Ｄ８−１を構成するラインの終端は電線３の延び方向に関する中心軸Ｐと交差する位置である。第２破壊経路Ｄ８−２を構成するラインは電線３の延び方向に関する中心軸Ｐに沿って車両固定部１の先端縁近くにまで直線状に延びている。第２破壊経路Ｄ８−２を構成する各貫通孔のうち前端に位置する貫通孔は、車両固定部１の前縁から内部に引っ込んだ位置に配されている。
【００４０】
このように構成された実施形態８は、複数の貫通孔を一定ピッチで配して易破壊部Ｄ８を構成したが、各貫通孔のうち最後尾に位置するものＣ８のみ外部に開放するようにしたため、第１破壊経路Ｄ８−１の破断のきっかけとしやすい。したがって、易破壊部Ｄ８が断続的に延びる形態でありながら、破断のし易さを実現することができる。
他の構成は実施形態２と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００４１】
＜実施形態９＞
図１１は本発明の実施形態９を示している。実施形態９に係るアース端子Ｔ９は、実施形態８の各貫通孔の形状を略正方形状に変更したものである。各貫通孔のうち最後尾に位置するものＣ９のみが、略半分が欠損して外部に開口する形態となっている等、他の構成は実施形態８と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００４２】
＜参考形態＞
図１２は本発明の参考形態を示している。参考形態に係るアース端子Ｔの易破壊部Ｄは、車両固定部１から連結片４にかけて貫通状態で延びるスリットによって形成されている。易破壊部Ｄは、電線３の延び方向の中心軸Ｐに沿いつつ（平行に）車両固定部側１において長く延びる第１破壊経路Ｄ−１と、電線３の延び方向の中心軸Ｐから一方（図示左方）へ略平行にずれつつ連続し連結片４側に一部の長さが入り込む第２破壊経路Ｄ−２とから構成されている。図１２に示すように、易破壊部Ｄの全体は起立縁５の平面視の形状に沿うようにして形成されている。易破壊部Ｄの前後の両端部はいずれもアース端子Ｔの外縁にまで到達しておらず、外縁との間には肉が残されている。
【００４３】
このように構成された本発明の参考形態では、易破壊部Ｄによってアース端子Ｔ全体のねじり剛性が低下している。このため、例えば電線が図４に示すようなＸ方向に引っ張られると、アース端子Ｔは易破壊部Ｄに沿うようにしてねじられる。これにより、第１破壊経路Ｄ−１の前端では車両固定部１の前縁に至る亀裂が入り、また第２破壊経路Ｄ−２の後端では連結片４の幅方向の図示左側の側縁に至るような亀裂が入る結果、易破壊部Ｄ全体が破断される。
【００４４】
なお、他の構成は前述した各実施形態と同様である。
【００４５】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、相互に対称形状をなして相互に組み合わせ可能な形式アース端子を示したが、組み合わすことなく単体でアースポイントに接続される形式のアース端子であってもよい。例えば、電線の延び方向の中心軸上に孔部が形成されるようなアース端子であってもよい。
（２）上記実施形態では、易破壊部が２つの破断経路によって構成される場合を示したが、３以上の破断経路によって構成されるようにしてもよい。
（３）上記実施形態８、９では、各貫通孔が円形あるいは正方形状の場合を示したが、楕円状、長孔状、長方形状等、種々の形態が考えられる。
【符号の説明】
【００４６】
１…車両固定部
２…電線接続部
３…電線
６…孔部
７…スタッドボルト（締め具）
８…ナット（締め具の押さえ部）
９…屈曲縁部
１０…熱収縮チューブ
Ｔ１〜Ｔ９…アース端子
Ｄ１〜Ｄ９…易破壊部
Ｄ１−１〜Ｄ９−１…第１破壊経路
Ｄ１−２〜Ｄ９−２…第２破壊経路
Ｓ…被押さえ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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