(57)【要約】      （修正有）【課題】可搬媒体を用いたストレージシステムにおいて、ストレージシステム側が、導入済みのストレージに対して追加する機能付与の制御や、追加するストレージの容量に応じてその機能の付与を制御する方法を提供する。【解決手段】可搬媒体を有したライブラリ装置と、これらを制御するストレージコントロールサーバ３とを備えたストレージシステムであって、ストレージコントロールサーバ３は、新たに機能を許可する為のライセンスキーを可搬媒体に付与する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬媒体を有したライブラリ装置と、これらを制御するストレージコントロールサーバとを備えたストレージシステムであって、
前記ストレージコントロールサーバは、新たに機能を許可する為のライセンスキーを前記可搬媒体に付与することを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記可搬媒体は複数の光ディスクを収納し前記ライブラリ装置に対し交換可能なカートリッジであることを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記可搬媒体はフラッシュメモリを有しており、該フラッシュメモリに前記ライセンスキーを書き込むことを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記ライブラリ装置は前記可搬媒体を複数有しており、
前記ストレージシステムは前記ライブラリ装置を複数有していることを特徴とするストレージシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記ライセンスキーは前記対象とする可搬媒体の管理ＩＤの情報を含んでいることを特徴とするストレージシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記ライセンスキーは秘密鍵で暗号化し公開鍵で認証する公開鍵方式の電子署名付きであることを特徴とするストレージシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のストレージシステムであって、
前記ライセンスキーの電子署名で使用する鍵ペアは、前記ストレージシステムのシステムＩＤによらず同一のものを使用することを特徴とするストレージシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記機能はリモートリプリケーション機能であることを特徴とするストレージシステム。
【請求項９】
可搬媒体を有したライブラリ装置と、これらを制御するストレージコントロールサーバとを備えたストレージシステムであって、
前記ストレージコントロールサーバは、第１のライセンスキーと第２のライセンスキーを用いて前記可搬媒体に新たに機能を許可する為のライセンスを管理し、前記第１のライセンスキーは前記第２のライセンスキーの付与の許可を管理するもので、前記第２のライセンスキーは前記可搬媒体へのライセンス付与を管理することを特徴とするストレージシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のストレージシステムであって、
前記第１のライセンスキーは第1の秘密鍵で暗号化し第1の公開鍵で認証する公開鍵方式の電子署名付きであり、
前記ストレージコントロールサーバは、前記第１のライセンスキーを前記第1の公開鍵で認証し、認証されると、前記第２のライセンスキーを第２の秘密鍵で暗号化して第２の公開鍵で認証する公開鍵方式の電子署名付きの第２のライセンスキーを前記可搬媒体に付与することを特徴とするストレージシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のストレージシステムであって、
前記ストレージコントロールサーバは、前記第１のライセンスキーが認証されると、前記第１のライセンスキーの情報をライセンスプールに登録し、該ライセンスプールの内容に応じて、前記電子署名付きの第２のライセンスキーを前記可搬媒体に付与することを特徴とするストレージシステム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のストレージシステムであって、
前記ストレージコントロールサーバは、前記可搬媒体に付与された前記電子署名付きの第２のライセンスキーを第２の公開鍵で認証し、認証されると、前記可搬媒体は前記新たな機能が使用可能となることを特徴とするストレージシステム。
【請求項１３】
請求項９に記載のストレージシステムであって、
前記第１のライセンスキーは前記ストレージシステムのシステムＩＤの情報を含んでいることを特徴とするストレージシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のストレージシステムであって、
前記第１のライセンスキーに含まれるシステムＩＤと使用するシステムＩＤの一致が取れた時のみ第２のライセンスキーの付与を許可することを特徴とするストレージシステム。
【請求項１５】
請求項９に記載のストレージシステムであって、
前記第１のライセンスキーは前記可搬媒体に付与する機能の情報を含んでいることを特徴とするストレージシステム。
【請求項１６】
請求項９に記載のストレージシステムであって、
前記第１及び第２のライセンスキーは前記可搬媒体に許可する容量の情報を含んでいることを特徴とするストレージシステム。
【請求項１７】
請求項９に記載のストレージシステムであって、
前記第２のライセンスキーは使用するストレージシステムで付与可能なことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１８】
可搬媒体を用いたストレージシステムにおける機能のライセンス管理方法であって、
前記可搬媒体に前記機能を許可する為のライセンスキーを付与し、
前記ストレージシステムで該ライセンスキーを検証することで前記可搬媒体単位の機能を有効とすることを特徴とするライセンス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬媒体を用いたストレージシステムに係り、付与したい機能のライセンス管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、驚異的に増大するデータを効率良く管理することが、あらゆる分野で重要な課題となっている。一般的に、保管されている多くのデータ(ファイル)は生成直後には頻繁にアクセスされるが、そのアクセスは時間の経過とともに減り、所定期間経過すると、ほとんどアクセスされなくなる。この古くなったデータを安価な低速ストレージに移行して管理することで、データ管理の大幅なコスト削減が可能となる。このように、長期データ保存に適したアーカイブ管理に用いるシステムとして可搬媒体を用いたストレージシステムがある。
【０００３】
一方、ストレージシステムは様々な機能を保有しており、システム稼働後もソフトウェアのアップデート等で機能が追加される場合も考えられる。例えば、リモートコピー等の種々のオプション機能の使用許可（ 以下、これをライセンスと呼ぶ）を受け、そのときに発行されたそのオプション機能に対するロック解除用のキーであるライセンスキーをストレージシステムにインストールすることで、そのオプション機能を実行させる技術がある。本技術分野に関する背景技術として、特開２００７−１０２４３９号公報（特許文献1）がある。
【０００４】
特許文献1には、第１のストレージ装置に１又は複数の第２のストレージ装置が接続され、第１のストレージ装置が各第２のストレージ装置を仮想化するストレージシステムにおいて、第１のストレージ装置が、外部から入力された所定のオプション機能を設定するためのライセンスキーに基づいて当該ライセンスキーの発行対象を判定し、当該ライセンスキーの発行対象が第２のストレージ装置であるときには、ライセンスキーを対応する第２のストレージ装置に転送し、第２のストレージ装置が、第１のストレージ装置から送信されたライセンスキーに基づいて、自ストレージ装置の対応するオプション機能を設定するようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０２４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１では、可搬媒体を用いたストレージシステムにおいて、ストレージシステム側が、導入済みのストレージに対して追加する機能付与の制御や、追加するストレージの容量に応じてその機能の付与を制御する方法については考慮されておらず、それに伴う課題についても言及されていない。
【０００７】
本発明の目的は、可搬媒体を用いたストレージシステムにおいて、システムが保有する機能を可搬媒体に対して実行する際、可搬媒体単位で機能制御を可能とするストレージシステム及びそれに用いるライセンス管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、可搬媒体を有したライブラリ装置と、これらを制御するストレージコントロールサーバとを備えたストレージシステムであって、ストレージコントロールサーバは、新たに機能を許可する為のライセンスキーを可搬媒体に付与する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、導入済みのストレージに対して追加する機能付与の制御や、追加するストレージの容量に応じてその機能の付与の制御が可能となるストレージシステム及びそれに用いるライセンス管理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係るストレージシステムの一構成例を示す図である。
【図２】実施例１における、可搬媒体単位で機能制御を可能とする処理手順を示す説明図である。
【図３】実施例１における電子署名の認証後の追加ライセンスの登録の処理手順を示す説明図である。
【図４】実施例１におけるライセンス追加したいカートリッジへのライセンス書込みの処理手順を示す説明図である。
【図５】実施例１におけるシェア内にあるカートリッジ全てに対してライセンス認証を行う処理手順を示す説明図である。
【図６】実施例１における承認済みのカートリッジが格納されているシェアに未認証のカートリッジを追加する場合の認証の処理手順を示す説明図である。
【図７】実施例２における可搬媒体単位で機能制御を可能とする処理手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本実施例に係るストレージシステムの一構成例を示す図である。図１において、ストレージシステム１は、カートリッジ５を装填してデータの記録再生を行う複数のライブラリ装置２と、これを制御するストレージコントロールサーバ３、及びユーザ側との間で記録再生データを一時格納するバッファ（ＨＤＤなどのディスクアレイ）４から構成される。ストレージコントロールサーバ３は、記録再生データ（ファイル）の管理を行うファイルシステム（ＦＳ）と、ライブラリ装置２の記録／再生やディスク搬送動作を制御するミドルウェア（ＭＷ）を有する。各ライブラリ装置２には、例えば２本のカートリッジ５を装填することができ、各カートリッジ５には多数枚（例えば２５０枚）の光ディスク６が収納されている。ライブラリ装置２は、複数（例えば１２台）の光ディスクドライブ（ＯＤＤ）を有し、カートリッジ５から所望の光ディスク６を取出し、ＯＤＤに搬送・装着してデータの記録再生を行う。カートリッジ５は、ライブラリ装置２から着脱可能であり、ディスク６にデータが記録された後のカートリッジ５は、可搬媒体としてライブラリ装置２から抜き出して、オフラインで保管することができる。また、データの保護のためのデータバックアップ等を目的に遠隔地にデータを保管するとともに遠隔地で業務を再開できる環境を整えるために、ライブラリ装置ごと遠隔地に保管することもできる。
【００１３】
ユーザ側では、ユーザ端末７から送られたユーザデータを、ＮＡＳ（Network Attached Storage）やＩＬＭ（Information Lifecycle Management）のアーカイブソフトウェア８を介して一次ストレージ９に保存しておく。このうち、一定期間利用されないデータやアクセス頻度が少ないデータを選択し、ストレージシステム１へ送信して記録（アーカイブ）を要求する。
【００１４】
ストレージシステム１では、ユーザ側から記録要求されたデータ（ファイル）をバッファ４に格納し、記録用のボリュームを作成する。ボリューム作成後、所定のライブラリ装置２（所定のカートリッジ、ディスク）を割り当てデータの記録処理を実施する。データの記録を完了後、バッファ４から記録済みデータを削除し、ディスク６から読み出すためのスタブファイルを作成し保持する。ユーザ側から記録（アーカイブ）したデータの読出しが要求されると、ストレージコントロールサーバ３はスタブファイルを参照して所定のディスクからユーザデータを再生し、ユーザ端末７に提供する。
【００１５】
以下に述べる本実施例は、可搬媒体を用いたストレージシステムにおいて、システムが保有する機能を可搬媒体に対して実行する際、可搬媒体単位で機能制御を可能とする技術に関するものである。
【００１６】
図２は、本実施例における、可搬媒体単位で機能制御を可能とする処理手順を示す説明図である。図２において、まず、プログラムベンダ側の準備として、ストレージコントロールサーバ３内のミドルウェア（ＭＷ）管理用のシステムＩＤ(ＳＩＤ)の管理の為の、秘密鍵、公開鍵で構成される第１の鍵ペアである第１の秘密鍵２０、第１の公開鍵２１を作成する。これらはいわゆる公開鍵方式で使用される鍵である。第１の秘密鍵２０はプログラムベンダ内部で厳重に保管される。その様子を模式的に金庫に保管されている図で示している。また、第１の公開鍵２１はＭＷに出荷時にインストールされる。また、カートリッジ管理用の管理ＩＤであるカートリッジＩＤの管理の為の、第２の鍵ペアである第２の秘密鍵３０、第２の公開鍵３１も作成し、ＭＷにインストールしておく。こちらも第２の秘密鍵３０は外部に漏れないように厳重に管理されている。なお、双方の秘密鍵、公開鍵が出荷までにインストールが間に合わない場合は、後日インストールしても良い。また、第２の鍵ペアはＭＷごとに個別でも良いし、同一のものでも良い。個別の場合は、システムＩＤが異なるＭＷでは当該のカートリッジは使用出来ない。また、同一の場合は、システムＩＤが異なるＭＷ間でのやり取りが可能となる。
【００１７】
次に、可搬媒体単位で機能制御を可能とする処理動作について、以下説明する。まず、ユーザ側から追加機能のライセンスの要求を行う。すなわち、図２の（１）に対応し、システムＩＤや追加する機能の種別であるライセンスタイプ、追加機能を適用する希望容量(例えばカートリッジ単位)を申請する。すなわち、本実施例は、追加機能は容量ベースでのライセンスである場合を前提として説明する。なお、申請情報の中に、ソフトウェアバージョン、期限情報等が含まれていてもよい。
【００１８】
以上の送付された項目に、図２の（２）に示すように、プログラムベンダ側のライセンスサーバ１０内のライセンスキー生成部１１でライセンス管理番号の情報を加えてサーバライセンスキー１２を生成し、第1の秘密鍵２０を用いて電子署名を付け、電子署名付きサーバライセンスキー１３を得る。
【００１９】
そして、図２の（３）に示すように、ユーザ側にその電子署名付きサーバライセンスキー１３を送付する。(メール、郵送等)
【００２０】
次に、図２の（４）に示すように、ユーザ側のストレージコントロールサーバ３内のＭＷで、第1の公開鍵２１によって、送られてきた電子署名付きサーバライセンスキー１３の電子署名の検証を行う。すなわち、プログラムベンダ側で第1の秘密鍵２０で暗号化された電子署名を復号できるのは第1の公開鍵２１だけであるので、第1の公開鍵２１で復号できることによって確かにプログラムベンダ側から送付されたかの確認を行うことができる。電子署名の認証が取れたら、少なくともシステムＩＤの一致の確認を行う。これで、正当なライセンスかつ当該システム用の「サーバライセンスキー」であることが確認できる。
【００２１】
次に、図２の（５）に示すように、追加ライセンスの登録を行う。すなわち、具体的には、ライセンスプール１４の容量を、（１）で申請した容量分増やす。ここでライセンスプール１４は、容量ベースでのライセンスが前提であるので、ライセンスプール１４に残っている容量分をライセンスできる状態となっている。なお、図２では、ライセンスプールが１つしか記載していないが、機能毎にライセンスプールが用意されており、機能毎に容量管理を行っている。また、このライセンスプール１４も厳重に保管されている。
【００２２】
次に、電子署名の認証後の追加ライセンスの登録の詳細について、図３を用いて説明する。図３の（１）に示すように、第1の公開鍵２１によって電子署名の検証が終わった後、（２）に示すように、使用済みライセンスリスト４１をサーチし、当該のライセンスが未登録かどうかを確認する。未登録であるならば、（３）に示すように、ＳＩＤデータベース４０をチェックして、当該システムのシステムＩＤであることを確認する。以上で、正規の「サーバライセンスキー」かつ、当該システム向けの「サーバライセンスキー」であることが確認できたので、ライセンスプール１４内のライセンス情報データベース４２に機能種別とその許可された容量を登録する。ここで、ライセンスの有効期限などの期限情報を登録してもよい。ライセンス情報データベース４２にデータを登録したので、このライセンスは使用済みとなり、使用済みライセンスリスト４１に当該ライセンスを登録する。このようにして、「サーバライセンスキー」はＭＷ 内で管理されており、一度使用された「サーバライセンスキー」が再利用されないように管理されている。なお、使用済みライセンスリスト４１は、ライセンスプール１４内に設けられていてもよい。
【００２３】
次に、図２に戻って、追加したいカートリッジＩＤからカートリッジライセンスキー１５を生成し、これに対して、図２の（６）に示すように、ＭＷ内の第２の秘密鍵３０で電子署名を付けて、電子署名付きカートリッジライセンスキー１６を生成する。そして、図２の（７）に示すように、作成した電子署名付きカートリッジライセンスキー１６をカートリッジに付属のフラッシュメモリに書きこむ。以上の詳細を図４を用いて説明する。
【００２４】
図４は、ライセンス追加したいカートリッジへのライセンス書込みの処理手順を示す説明図である。図４において、追加したいカートリッジＩＤはリソースＤＢ４３に登録されており、図４の（１）に示すように、そこからカートリッジＩＤを取得する。なお、ここから容量情報も取得し、図４の（２）に示すように、ライセンスプール内のライセンス情報ＤＢ４２のライセンス容量をチェックし、ライセンスプールの内容に応じて、追加したいカートリッジの容量分があれば、図４の（３）に示すように、生成したカートリッジライセンスキー１５に対して、第２の秘密鍵３０で電子署名を付けて、電子署名付きカートリッジライセンスキー１６を生成する。そして、図４の（４）に示すように、作成した電子署名付きカートリッジライセンスキー１６をカートリッジのフラッシュメモリに書きこむ。書き込みが成功した場合、図４の（５）に示すように、ライセンス情報ＤＢ４２から使用量分だけ減算する。なお、リソースＤＢ４３は、ライセンスプール１４内に設けられていてもよい。
【００２５】
次に、ライセンス追加したいカートリッジを使用する手順について説明する。本実施例では、データを記録する各カートリッジ５をシェアと呼ぶグループに割り当てて管理する。すなわち、アーカイブソフトウェア８などの上位システムから見えるボリュームはシェアであり、シェアはカートリッジ単位となり、複数カートリッジでの割り当てが可能となる。
【００２６】
図２では、追加する機能としてリモートリプリケーションを例にしている。ここで、リプリケーションとはデータを複製する機能であり、遠隔地のサイトにデータを複製するリモートリプリケーション機能のライセンスをユーザ側で追加することで、1次シェア６０から複製された２次シェア６１側であるユーザ側へライセンスを付与したカートリッジを輸送する必要がなくなる。
【００２７】
シェアにカートリッジを登録する際には、図２の（８）に示すように、ＭＷ内の第２の公開鍵３１で、その正当性を確認する。正当性が確認出来れば、そのカートリッジは使用可能となる。
【００２８】
カートリッジを使用する際の認証について以下詳細に説明する。考えられる場合として２通りを説明する。
【００２９】
まず、第1の場合は、図５に示すような、シェア内にあるカートリッジ全てに対して認証を行う場合である。すなわち、図５は、シェア内にあるカートリッジ全てに対してライセンス認証を行う処理手順を示す説明図である。図５において、（１）に示すように、まず、カートリッジから、「カートリッジライセンスキー」を読みだす。次に、（２）に示すように、ＭＷ内の第２の公開鍵３１で、その「カートリッジライセンスキー」の正当性を確認し、（３）に示すように、認可されたカートリッジＩＤかどうかをリソースＤＢ４３を用いて確認する。確認が取れたら、当該カートリッジは有効となる。この作業をシェア内のカートリッジ分だけ繰り返して行う。全ての登録作業が終了したら、（４）に示すように、シェア内のカートリッジに対して、付与したい機能を有効にする。
【００３０】
次に、第２の場合は、図６に示すような、既に承認済みのカートリッジが格納されているシェアに、未認証のカートリッジを追加する場合である。すなわち、図６は、承認済みのカートリッジが格納されているシェアに未認証のカートリッジを追加する場合の認証の処理手順を示す説明図であり、図６において、図５の手順（３）までは同じであり、その後、（４）に示すように、カートリッジを追加したいシェアにカートリッジ情報を追加する。これにより、追加したカートリッジは、シェアに与えられている機能が使用可能になり、実質シェアに追加されたこととなる。
【００３１】
このように、本実施例は、カートリッジに付属している不揮発性メモリに電子署名付きのライセンスキーを書き込み、使用時はその電子署名をシステム側で検証し、カートリッジＩＤの一致を確認することにより、そのカートリッジで使用可能な機能を制御する。つまり電子署名の正当性と当該のカートリッジＩＤの一致が確認できた場合のみ機能が有効となり、それらが確認できない場合は、その機能は使用できない。そして、認証に用いる鍵ペアを２つ用いて、カートリッジに付与する電子署名は顧客サイトで行う。
【００３２】
本実施例によれば、システムベンダ側でカートリッジにライセンスキーを付与して出荷する必要がなく、ユーザ側で対応が可能となる利点がある。また、将来、機能追加が発生しても、システムベンダのアナウンス等を受けてユーザ側で容易に機能付与の制御が可能となる利点がある。
【００３３】
なお、本実施例では、追加する機能としてリモートリプリケーションを例にして２次シェア側での機能管理について説明したが、当然、１次シェアでの使用も可能であるし、また、リモートリプリケーションに限らず、他の機能追加の制御でも適用可能である。例えば、ディスク品質監査や、運用や保守の追加機能、今後予定されているサービスの管理用等にも適応可能である。
【００３４】
以上のように、本実施例は、可搬媒体を有したライブラリ装置と、これらを制御するストレージコントロールサーバとを備えたストレージシステムであって、ストレージコントロールサーバは、新たに機能を許可する為のライセンスキーを可搬媒体に付与する構成とする。
【００３５】
また、可搬媒体を有したライブラリ装置と、これらを制御するストレージコントロールサーバとを備えたストレージシステムであって、ストレージコントロールサーバは、第１のライセンスキーと第２のライセンスキーを用いて可搬媒体に新たに機能を許可する為のライセンスを管理し、第１のライセンスキーは第２のライセンスキーの付与の許可を管理するもので、第２のライセンスキーは可搬媒体へのライセンス付与を管理するように構成する。
【００３６】
また、可搬媒体を用いたストレージシステムにおける機能のライセンス管理方法であって、可搬媒体に機能を許可する為のライセンスキーを付与し、ストレージシステムで該ライセンスキーを検証することで可搬媒体単位の機能を有効とする。
【００３７】
よって、本実施例によれば、導入済みのストレージに対して追加する機能付与の制御や、追加するストレージの容量に応じてその機能の付与の制御が可能となるストレージシステム及びそれに用いるライセンス管理方法を提供できる。
【実施例２】
【００３８】
本実施例は、実施例１から「サーバライセンスキー」の考えを削除した例である。すなわち、管理の為の、秘密鍵、公開鍵で構成される鍵ペアは１つで、カートリッジに付与する電子署名はシステムベンダサイトで行う例である。
【００３９】
図７は、本実施例における、可搬媒体単位で機能制御を可能とする処理手順を示す説明図である。図７において、（１）に示すように、プログラムベンダ側のライセンスサーバ１０内のライセンスキー生成部１１で追加したいカートリッジＩＤからカートリッジライセンスキー１５を生成し、これに対して、図７の（２）に示すように、秘密鍵５０を用いて電子署名を付け、電子署名付きカートリッジライセンスキー１６を得る。そして、図７の（３）に示すように、作成した電子署名付きカートリッジライセンスキー１６をカートリッジに付属のフラッシュメモリに書きこむ。
【００４０】
電子署名付きカートリッジライセンスキー１６が書き込まれたフラッシュメモリを持つカートリッジは、物理的にユーザ側に輸送される。
その後、シェアにカートリッジを登録する際には、図７の（８）に示すように、ＭＷ内の公開鍵５１で、その正当性を確認する。正当性が確認出来れば、そのカートリッジは使用可能となる。
【００４１】
以上のように、本実施例は、実施例１から「サーバライセンスキー」の考えを削除し、鍵ペアが１つでよく、ＭＷ内に秘密鍵を格納する必要がないので、管理が容易という利点がある。また、ライセンス情報を保存するライセンスプールもユーザ側で保管する必要がないという利点がある。
【００４２】
以上実施例について説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、本実施例ではデータアーカイブを前提にしたストレージシステムについて説明したが、これに限定されるものではない。また、光ディスクを用いた例について説明したが、これに限定されるものではなく、可搬媒体であればよい。また、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１…ストレージシステム、２…ライブラリ装置、３…ストレージコントロールサーバ、４…バッファ、５…カートリッジ、６…光ディスク、７…ユーザ端末、８…アーカイブソフトウェア、９…一次ストレージ、１０…ライセンスサーバ、１１…ライセンスキー生成部、１２…サーバライセンスキー、１３…電子署名付きサーバライセンスキー、１４…ライセンスプール、１５…カートリッジライセンスキー、１６…電子署名付きカートリッジライセンスキー、２０…第１の秘密鍵、２１…第１の公開鍵、３０…第２の秘密鍵、３１…第２の公開鍵、４０…ＳＩＤデータベース、４１…使用済みライセンスリスト、４２…ライセンス情報データベース、４３…リソースＤＢ、５０…秘密鍵、５１…公開鍵、６０…１次シェア、６１…２次シェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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