(57)【要約】【課題】無停電電源の導入に伴うコストや作業工数を削減し、省スペース化を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】外部ＡＣ電源から供給される電力を蓄電する蓄電手段と、外部ＡＣ電源の遮断時に、蓄電手段に蓄電された電力を装置各部に供給する無停電電源手段と、外部機器へ電力を供給する電力供給手段と、外部ＡＣ電源の遮断時に、装置各部及び外部機器の負荷が蓄電手段の電力供給量を超えるとき、無停電電源手段又は電力供給手段の何れかによる電力の供給を停止する制御を行う制御手段と、を備える。【選択図】図１
2016093080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ＡＣ電源から供給される電力を蓄電する蓄電手段と、
前記外部ＡＣ電源の遮断時に、前記蓄電手段に蓄電された電力を装置各部に供給する無停電電源手段と、
外部機器へ電力を供給する電力供給手段と、
前記外部ＡＣ電源の遮断時に、前記装置各部及び前記外部機器の負荷が前記蓄電手段の電力供給量を超えるとき、前記無停電電源手段又は前記電力供給手段の何れかによる電力の供給を停止する制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電力供給手段は、前記蓄電手段に蓄電された電力を、前記外部ＡＣ電源遮断時のみ前記外部機器に供給するよう切り替える切替手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記無停電電源手段による前記蓄電手段に蓄電された電力の供給を停止する対象を前記装置各部又は前記外部機器の何れかにするかを選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
蓄電池が内蔵され、外部機器に電力を供給する電力供給部を有する画像形成装置における無停電電源供給制御方法であって、
外部ＡＣ電源の停電を検出するステップと、
前記外部ＡＣ電源の停電が検知されたとき、電力の供給元を前記外部ＡＣ電源から前記蓄電池に切り替えるステップと、
装置各部又は前記外部機器に供給される電力量が前記蓄電池の電力供給量を超えるか否かを判定するステップと、
前記装置各部又は前記外部機器に供給される電力量が前記蓄電池の電力供給量を超えるとき、少なくとも前記装置各部の機能を停止するか否かを判定するステップと、
少なくとも前記装置各部の機能を停止すると判定されたとき、前記装置各部の機能を停止し、前記蓄電池に蓄電された電力を前記外部機器へ供給するステップと、
を備えることを特徴とする無停電電源供給制御方法。
【請求項５】
蓄電池が内蔵され、外部機器に電力を供給する電力供給部を有する画像形成装置に実行させるコンピュータ読取可能なプログラムであって、
外部ＡＣ電源の停電を検出する処理と、
前記外部ＡＣ電源の停電が検知されたとき、電力の供給元を前記外部ＡＣ電源から前記蓄電池に切り替える処理と、
装置各部又は前記外部機器に供給される電力量が前記蓄電池の電力供給量を超えるか否かを判定する処理と、
前記装置各部又は前記外部機器に供給される電力量が前記蓄電池の電力供給量を超えるとき、少なくとも前記装置各部の機能を停止するか否かを判定する処理と、
少なくとも前記装置各部の機能を停止すると判定されたとき、前記装置各部の機能を停止し、前記蓄電池に蓄電された電力を前記外部機器へ供給する処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、無停電電源供給制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば停電等の電源トラブルに見舞われても、複合機において実行中のプリント動作やＦＡＸ動作等を妨げることがないように、蓄電池やコンデンサに蓄えられたエネルギーを供給可能な無停電電源装置（以下「ＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）という。」）が知られている。
【０００３】
上記に関連して、ＵＰＳから供給される電力を有効活用することを目的とした技術が、特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば特許文献１に記載の技術は、ＵＰＳが複合機の外部に設置されたものであり、商用電源の異常によるバッテリ出力の異常信号をＵＰＳから複合機が受信することとしている。他方、近年、複合機等の画像形成装置の多機能化に伴い、ＵＰＳが大型化してきていることから、ＵＰＳの設置場所の確保が求められている。
【０００５】
そこで、例えば特許文献２に記載のように、ＵＰＳを画像形成装置に内蔵させることにより、ＵＰＳが設置場所を取らないようにする技術が知られている。特許文献２に係る技術は、例えばＵＰＳを用いた複写中にファクシミリ受信があったとき、複写動作を中断してファクシミリ受信を行わせる等の電源遮断動作切り換え処理を行うものである。
【０００６】
一方、例えば複写機やＭＦＰ等は、例えばオフィス等において複数ユーザーに共用されることも多い。そして、複数ユーザーに共用される複写機やＭＦＰ等の画像形成装置には、複数ユーザーそれぞれが使用するパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）がＬＡＮ等のネットワークを介して接続されていることもよく見られることである。そして、各ユーザーは、画像形成装置に対して、例えばプリント命令等の指令をネットワークを介して送出する。
【０００７】
ところで、ＰＣ等のユーザーそれぞれが使用する機器においても、ＵＰＳを設置しておけば、例えば作業中に停電が発生して、それまでに入力したデータ等が消去されてしまうような事態を防ぐことができる。
【０００８】
しかし、上述したようにＵＰＳを設置するための場所を確保しなければならず、例えば、ＰＣにもＵＰＳを設置すると、その分の設置場所が必要になり、例えばオフィス等の有効スペースを無駄に消費することとなる。また、ＵＰＳを設置するための作業を要するため、設置の手間やコストがかかってしまう。なお、ＵＰＳをＰＣに内蔵するとＰＣが大型になり、設置場所を多く取ってしまい、コストもかかってしまう。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、無停電電源の導入に伴うコストや作業工数を削減し、省スペース化を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、外部ＡＣ電源から供給される電力を蓄電する蓄電手段と、外部ＡＣ電源の遮断時に、蓄電手段に蓄電された電力を装置各部に供給する無停電電源手段と、外部機器へ電力を供給する電力供給手段と、外部ＡＣ電源の遮断時に、装置各部及び外部機器の負荷が蓄電手段の電力供給量を超えるとき、無停電電源手段又は電力供給手段の何れかによる電力の供給を停止する制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無停電電源の導入に伴うコストや作業工数を削減し、省スペース化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における画像形成装置の操作画面に表示される表示画面例である。
【図３】本発明の実施形態の無停電電源供給制御処理について説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の無停電電源供給制御処理について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態における画像形成装置について図面を用いて以下説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。なお、以下では、画像形成装置としてＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）を用いて説明するが、これに限定されず、複写機やＦＡＸ等であってもよい。
【００１４】
本実施形態における画像形成装置１の概略構成について図１を参照して説明する。本実施形態における画像形成装置１は、画像形成処理を実行するＭＦＰ部１０と、無停電電源供給制御を実行するＵＰＳ部２０で構成されている。なお、「ＭＦＰ部」や「ＵＰＳ部」は本実施形態を説明するために便宜的に定義した名称であり、名称の有する通常の意味に基づいて本実施形態が限定解釈されるものではない。
【００１５】
なお、設置スペースを確保するため、ＵＰＳ部２０は画像形成装置１に内蔵されていることが好ましいが、画像形成装置１の使用環境を妨げないのであれば、装置に近接させて設置することとしてもよい。
【００１６】
ＭＦＰ部１０は、ＭＦＰ電源１１と、ＭＦＰコントローラ１２と、操作部１３と、スキャナ１４と、プロッタ１５を備える。なお、ＭＦＰ部として、その他、スキャナ１４に原稿を搬送する自動原稿送り部や、プロッタ１５へ用紙を給紙する給紙部を備えるものであってよいが、図示の便宜上、本実施形態においては省略している。また、スキャナ１４やプロッタ１５以外に、例えば、ＦＡＸ機能を司るＦＡＸ部や、ユーザー認証を行う認証部等を備えていてもよい。
【００１７】
ＵＰＳ部２０は、ＵＰＳコントローラ２１と、整流器２２と、蓄電池２３と、インバータ２４と、電力供給部２５を備える。ＭＦＰコントローラ１２とＵＰＳコントローラ２１とは、双方において制御信号を送受信するためのバスによって接続されている。整流器２２は、例えば商用電源等の外部ＡＣ電源から電力の供給を受けるためのコネクタ３０と繋がっている。
【００１８】
ＭＦＰ電源１１は、ＵＰＳ部２０のインバータ２４から交流電源（以下「ＡＣ電源」という。）の供給を受け、これを直流電源（以下「ＤＣ電源」という。）に変換し、ＭＦＰ部１０全体にＤＣ電源を供給する。
【００１９】
ＭＦＰコントローラ１２は、ＭＦＰ部１０の全体制御を行う制御部であり、例えばＣＰＵ等がＲＯＭ等の記憶部に記憶された所定のプログラムを実行することにより、スキャナ１４やプロッタ１５等の制御を行う。また、ＭＦＰコントローラ１２は、ＵＰＳコントローラ２１との間で制御信号の送受信を行う。
【００２０】
操作部１３は、例えば、ＭＦＰ部１０の各部を機能させるためのユーザー操作を受け付けて、ＭＦＰコントローラ１２に操作制御信号を送出する。また、操作部１３は、ユーザーのタッチ操作を受け付けるタッチパネルと備え、操作ボタンが画像化されたアイコン等、操作のための画像情報を表示する表示部を備えていることが好ましい。
【００２１】
スキャナ１４は、例えば自動原稿送り部により不図示のコンタクトガラス上に給紙された原稿の画像を画素化して読み取る画像読取手段である。スキャナ１４によって読み取られた画像データは、例えばＲＯＭ等の記憶手段に記憶される。
【００２２】
プロッタ１５は、ＲＯＭ等に記憶された画像データを読み出して、不図示の給紙部より給紙された用紙に記録する画像出力手段である。なお、プロッタ１５は、用紙の両面に画像を形成する両面印刷モードに対応することが好ましい。
【００２３】
ＵＰＳコントローラ２１は、外部ＡＣ電源の遮断時に、蓄電手段である蓄電池２３に蓄電された電力を装置各部に供給する無停電電源手段として機能することが好ましい。他に、ＵＰＳコントローラ２１は、例えば外部ＡＣ電源の停電検出機能及び通電検出機能等を備えていることが好ましい。ＵＰＳコントローラ２１は、例えば外部ＡＣ電源の停電を検出したとき、つまり外部ＡＣ電源の遮断時に、所定の条件の下、ＭＦＰ電源１１や電力供給部２５へ、蓄電池２３の電力を供給する。
【００２４】
また、ＵＰＳコントローラ２１は、外部ＡＣ電源の遮断時に、例えばスキャナ１４等の装置各部及び外部機器の負荷が蓄電池２３の電力供給量を超えるとき、無停電電源手段又は電力供給部２５の何れかによる電力の供給を停止する制御を行う制御手段としての機能を備えていることが好ましい。蓄電池２３の電力供給能力は、その容量で定まるものであり、有限であるため、その供給能力を超えてまで装置各部及び外部装置の両方に電力供給すると、補助電源の機能を制限してしまうことになるからである。
【００２５】
なお、上記の場合、例えばユーザーによる操作部１３を介した操作を受けた、ＭＦＰコントローラ１２が有する選択手段によって、ＵＰＳコントローラ２１による蓄電池２３に蓄電された電力の供給を停止する対象を装置各部又は外部機器の何れかにするかを選択することとしてもよい。これにより、ユーザーはＭＦＰ部１０、ＰＣ４０等の何れを優先させるかを設定することが可能となる。
【００２６】
整流器２２は、コネクタ３０を通じて外部ＡＣ電源から供給されるＡＣ電源をＤＣ電源に変換する。なお、図１は、整流器２２において変換されたＤＣ電源が蓄電池２３に蓄電される構成のみを図示しているが、図示の便宜を図るために簡略化したものであり、例えば、停電時に、ＭＦＰ電源１１が整流器２２から直接ＤＣ電源の供給を受けることとしてもよい。なお、整流器２２は、外部ＡＣ電源の電力を測定する測定手段を備えていることが好ましい。
【００２７】
蓄電池２３は、外部ＡＣ電源から供給される電力を蓄電する蓄電手段である。より具体的には、蓄電池２３は、整流器２２によりＡＣ電源から変換されたＤＣ電源を蓄電する。また、本図では図示を省略しているが、蓄電池２３は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のコントローラを実装した、蓄電池充放電用のＤＣ−ＤＣ電源を備えていることが好ましい。
【００２８】
例えば、ＭＰＵは整流器２２からのＤＣ電源の電圧を監視し、蓄電池２３にＤＣ電源を蓄電するか、蓄電池２３からＭＦＰ電源１１等へＤＣ電源を供給するように制御することが好ましい。具体的には、ＭＰＵは、ＤＣ電源の電圧を監視し、蓄電池２３の電圧の値が所定の値よりも低いと判定すると、ＭＦＰ１０の動作に支障をきたさないように、蓄電池２３に充電を開始する制御を行う。
【００２９】
インバータ２４は、蓄電池２３からのＤＣ電源をＡＣ電源に変換するＤＣ−ＡＣ変換手段である。インバータ２４にて変換されたＡＣ電源は、ＭＦＰ電源１１や電力供給部２５に供給される。
【００３０】
電力供給部２５は、外部機器へ電力を供給する電力供給手段である。外部機器とは、例えば画像形成装置１にプリント命令等を送信するＰＣ４０やＰＣ５０等の情報処理装置である。ＰＣに限定されず、無線通信により接続された例えばスマートフォン等の携帯端末等であってもよい。
【００３１】
また、電力供給部２５は、蓄電池２３に蓄電されたＡＣ電力を、外部ＡＣ電源遮断時のみ外部機器に供給するよう切り替える切替手段を備えていることが好ましい。一般的に、外部ＡＣ電源からの電力供給は１．５ｋｗと定められている。仮に、ＭＦＰ部１０と電力供給部２５への電力供給の合計負荷が１．５ｋｗを超えた場合、外部ＡＣ電源通電時にＭＦＰ部１０と電力供給部２５両方へＡＣ電源を供給することができない。よって、外部ＡＣ電源の通電時はＭＦＰ部１０へＡＣ電源を供給し、外部ＡＣ電源の停電時のみ電力供給部２５を介して外部機器にＡＣ電源を供給することが好ましい。
【００３２】
例えば、上記の場合、具体的には、外部機器として、携帯電話、スマートフォン、ノート型のＰＣ、タブレット型のＰＣ等に対する充電に適用されることが好ましい。
【００３３】
次に、操作部１３の操作画面に表示される表示画面例について図２を参照して簡単に説明する。この表示画面例は、装置各部及び外部電源の合計負荷が、蓄電池２３の電力供給量を超えている場合に、どのユニットに対する蓄電池２３の電力供給を停止するかをユーザーに選択させる選択画面１３０である。
【００３４】
選択画面１３０には、画面上方に「装置各部及び外部機器の合計負荷が蓄電池の電力供給量が許容量を超えています。何れかのユニットへの電力供給を停止して下さい。」というユーザーへ選択操作を促すメッセージ７００が表示される。そして、画面左側に上下にスキャナ選択アイコン１００、プロッタ選択アイコン２００、外部電源へ供給選択アイコン３００が表示されている。また、画面右下寄りには、蓄電池２３の電力供給量６００、ＯＫアイコン４００、ＲＥＳＥＴアイコン５００が表示されている。
【００３５】
例えば、ユーザーが、マウス等の入力デバイスを用いて選択画面１３０上に表示された選択アイコン８００を操作し、蓄電池２３からの電力供給を停止させるユニットとしてプロッタ１５を選択する場合の操作について説明する。ユーザーは、プロッタ選択アイコン２００上に選択アイコン８００を移動させてクリックし、その後、ＯＫアイコン４００まで選択アイコン８００を移動させてクリックする。その結果、蓄電池２３からプロッタ１５への電力供給が停止される。
【００３６】
また、選択操作をキャンセルする場合、ユーザーは、選択アイコン８００をＲＥＳＥＴアイコン５００上に移動させてクリックする。
【００３７】
なお、本図の画面表示例は一例であり、これ以外の表示形態であってもよい。例えば、ＯＫアイコン４００、ＲＥＳＥＴアイコン５００がなく、スキャナ選択アイコン１００等のユニット名アイコンのみを表示し、これらをクリックするだけで、選択を完了させることとしてもよい。また、メッセージ７００については、「・・・何れかのユニットへの電力供給を停止して下さい」に代えて、「・・・電力供給先を何れかのユニットに絞って下さい」であってもよい。さらに、電力供給量６００の単位はＷとなっているが、例えばｋＷやｋＷｈ等であってもよい。
【００３８】
次に、本実施形態における無停電電源供給制御処理の手順について図３を参照して説明する。ここでは、外部ＡＣ電源の停電が発生した場合の手順について説明する。まず、ＵＰＳコントローラ２１は、停電を検出すると、電力の供給元を外部ＡＣ電源から蓄電池２３に切り替え、ＭＦＰ部１０、電力供給部２５へ電力を供給する制御を行う（ステップＳ１）。
【００３９】
次に、ＵＰＳコントローラ２１は、蓄電池２３の電力供給量が許容量を超えているか否かを監視し（ステップＳ２）、越えている場合（ステップＳ２、ＹＥＳ）、次の処理へ進み、超えていない場合（ステップＳ２、ＮＯ）、監視を継続する。
【００４０】
次に、ＵＰＳコントローラ２１は、ＭＦＰコントローラ１２からの制御信号により、ＭＦＰ１０への電力供給を停止する設定になっていることを確認した場合（ステップＳ３、ＹＥＳ）、ＭＦＰ１０への電力供給を停止し、電力供給部２５のみへ電力供給する制御を行う（ステップＳ４）。
【００４１】
他方、ＵＰＳコントローラ２１は、ＭＦＰコントローラ１２からの制御信号により、ＭＦＰ１０への電力供給を停止する設定になっていないことを確認した場合（ステップＳ３、ＮＯ）、ＭＦＰ１０への電力供給を継続し、電力供給部２５への電力供給を停止する制御を行う（ステップＳ５）。
【００４２】
その後、ＵＰＳコントローラ２１は、外部ＡＣ電源の復電を検出すると（ステップＳ６、ＹＥＳ）、外部ＡＣ電源からの電力供給に切り替える。他方、外部ＡＣ電源の復電が検出されないとき（ステップＳ６、ＮＯ）、ステップＳ３以降の処理を繰り返す。
【００４３】
次に、電力供給部２５への電力供給を停止する設定になっている場合の処理手順について図４を参照して説明する。なお、図３と同様の手順については説明を省略する。
【００４４】
蓄電池２３の電力供給量が許容量を超えている場合（ステップＳ２、ＹＥＳ）、ＵＰＳコントローラ２１は、ＭＦＰコントローラ１２からの制御信号により、電力供給部２５への電力供給を停止する設定になっているか確認する（ステップＳ３１）。
【００４５】
ＵＰＳコントローラ２１は、電力供給部２５への電力供給を停止する設定になっている場合（ステップＳ３１、ＹＥＳ）、電力供給部２５への電力供給を停止し、ＭＦＰ部１０への電力供給を継続する制御を行う（ステップＳ４１）。
【００４６】
他方、ＵＰＳコントローラ２１は、電力供給部２５への電力供給を停止する設定になっていない場合（ステップＳ３１、ＮＯ）、電力供給部２５への電力供給を継続し、ＭＦＰ部１０への電力供給を停止する制御を行う（ステップＳ５１）。
【００４７】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の画像形成装置における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００４８】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００４９】
また、本実施形態においては、ＭＦＰ等の画像形成装置を例に説明したが、本発明は、例えばオフィス等で複数の社員等に共用される装置に適用されるものであってもよい。具体的には、例えばプロジェクター、電子黒板、あるいはテレビジョン等、多人数を収容する施設において、複数人に共用される装置に適用することにより、ＵＰＳを設置するコスト、手間及び設置場所を省略でき、蓄電池の電力を有効に利用することが可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
１    画像形成装置
１０    ＭＦＰ部
１１    ＭＦＰ電源
１２    ＭＦＰコントローラ
１３    操作部
１４    スキャナ
１５    プロッタ
２０    ＵＰＳ部
２１    ＵＰＳコントローラ
２２    整流器
２３    蓄電池
２４    インバータ
２５    電力供給部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００１−２５３１５２号公報
【特許文献２】特開平０５−３０２４０号公報
【図１】
2016093080.tif 000003
【図２】
2016093080.tif 000004
【図３】
2016093080.tif 000005
【図４】
2016093080.tif 000006