(57)【要約】【課題】  複数のサーバ間での設定や登録内容の連携方法。【解決手段】  第１のサーバと、第２のサーバと、第１のサーバおよび第２のサーバと通信可能であって、第１または第２のサーバからプログラムを取得するとともに、前記プログラムを実行し、第１のサーバに格納されている所定の情報を第２のサーバに送信する実行部と、を有する端末と、を備えることを特徴とする通信システムを提案する。【選択図】図１
2016004407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーバと、
第２のサーバと、
第１のサーバおよび第２のサーバと通信可能であって、第１または第２のサーバからプログラムを取得するとともに、前記プログラムを実行し、第１のサーバに格納されている所定の情報を第２のサーバに送信する実行部と、を有する端末と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記所定の情報は、
第２のサーバが提供するサービスを実行するために第２のサーバが必要とする情報を含むものであること
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
第１のサーバは、
少なくとも電気機器を特定する機器情報を格納する第１格納部を備え、
前記所定の情報は、前記機器情報を含むこと
を特徴とする請求項１から請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
第２のサーバは、
前記電気機器を制御する第２制御部と、
前記電気機器の情報を格納する第２格納部と、
を備えること
を特徴とする請求項１から請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
第１のサーバは、
前記端末から第２のサーバが提供するサービス要求を受信したとき、第２のサーバの情報を応答すること
を特徴とする請求項１から請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
第２のサーバを複数有すること
を特徴とする請求項１から請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
第１のサーバを複数有すること
を特徴とする請求項１から請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
端末の要求に従いプログラムを送付し、端末が前記プログラムを実行することにより、端末を介して第１のサーバに格納されている所定の情報を取得する
ことを特徴とする第２のサーバ。
【請求項９】
端末にダウンロードされ、実行されることにより、
第２のサーバが提供するサービスに必要である所定の情報を第１のサーバから取得する機能と、
端末を介し前記所定の情報を第２のサーバに送信する機能と、
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は通信システム、サーバおよびプログラムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上やローカルネットワーク内に配置されたサーバを用いた多様なサービスが提供されるようになり、異なるサービスの連携のため、各サーバにて提供されるサービスに関連する情報や設定の共有が行われている。通常、この情報共有には、サーバ間で直接情報を交換する方式や、情報共有用サーバを用意し、各々当該サーバにアクセスする方式が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５１０６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サーバ間が隔絶されて直接通信できない場合や、サーバが能動的に動作し連携を行う機能を有しない場合、連携ができないという問題があった。
【０００５】
特許文献１のシステムでは、端末が第１のデータベースからデータを取得し、当該端末で第２のデータベースに適合した所定の処理を施したあと、処理済みのデータを第２のデータベースに移行する。そのため、データの情報や当該データを加工するための情報は、端末を操作するユーザが準備する必要があり、容易に操作できない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態は、第１のサーバと、第２のサーバと、第１のサーバおよび第２のサーバと通信可能であって、第２のサーバからプログラムを取得するとともに、前記プログラムを実行し、第１のサーバに格納されている所定の情報を第２のサーバに送信する実行部と、を有する端末と、を備えることを特徴とする通信システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態によれば、ユーザは端末を介し、簡単にデータを第１のサーバから第２のサーバへ移行できる、という効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態にかかるシステムの構成図
【図２】本発明の実施形態にかかるホームサーバの構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態にかかるサービスサーバの構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態にかかる端末の構成を示すブロック図
【図５】第１の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図
【図６】第１の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図
【図７】第２の実施形態にかかるホームサーバの構成を示すブロック図
【図８】第２の実施形態にかかるサービスサーバの構成を示すブロック図
【図９】第２の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図
【図１０】第２の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図
【図１１】第２の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図
【図１２】第３の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図
【図１３】第４の実施形態にかかるホームサーバの構成を示すブロック図
【図１４】第４の実施形態にかかるサービスサーバの構成を示すブロック図
【図１５】第４の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図
【図１６】第４の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図
【図１７】第４の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明にかかる実施形態の通信システムは、第１のサーバと、第２のサーバと、第１のサーバおよび第２のサーバと通信可能であって、第１または第２のサーバからプログラムを取得するとともに、前記プログラムを実行し、第１のサーバに格納されている所定の情報を第２のサーバに送信する実行部と、を有する端末と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態にかかるシステムの構成を示すブロック図である。図１のシステムは、それぞれ有線または無線のネットワークを介して接続された、第１のサーバとしてのホームサーバ１と、第２のサーバとしてのサービスサーバ２と、ホームサーバ１およびサービスサーバ２とそれぞれ通信可能である端末３と、から構成されている。
【００１２】
本実施形態において、ホームサーバ１はユーザ宅内に位置し、ホームネットワークを介してサービスを提供する。サービスの例として、たとえばエアコン、冷蔵庫、蓄電池などといったネットワーク対応の機器４が１つまたは１つ以上接続されたホームネットワークを介し、端末３によって機器４を制御する。サービスサーバ２は、ホームサーバ１と異なるサービスを提供してもよいし、同じサービスを提供してもよい。サービスの例として、たとえば、前述の機器４を遠隔制御する機能や、計測機器などといった機器４から蓄積データを抽出し、HTTPサーバとして監視サービスを提供する機能などが考えられる。さらに、ホームサーバ１およびサービスサーバ２は、ユーザがサービスサーバ２が提供するサービスを希望した際、当該サービスが必要とする情報をサービスサーバ２が保有しない場合、ホームサーバ１が保有する情報をサービスサーバ２にも保有させるための連携機能を有する。
【００１３】
なお、ホームサーバ１が制御機能を備えず、制御装置が別途ホームネットワーク内に存在してもよく、その場合ホームサーバ１は必ずしも機器４ないしホームネットワークに直接接続しなくてもよい。また、サービスサーバ２が提供するサービスに必要な情報とは、たとえばそれぞれ関連付けられたユーザ情報、ユーザが保有するホームサーバ１、端末３、機器４の情報であってもよい。
【００１４】
また、端末３は、前記機器４とホームサーバ１とが含まれた、家庭内に構築されたホームネットワークを介して接続し、サービスサーバ２とはホームネットワークとは別のネットワーク、例えば公共回線を介して接続してもよい。
【００１５】
これら装置間には、任意の通信中継装置やプロトコル変換装置を介してもよく、装置間の通信手段はたとえば、ECHONET／ECHONET Lite、UPnP、HTTPなど任意のものであってもよい。
【００１６】
（第１の実施形態）
【００１７】
第１の実施形態では、端末３においてホームサーバ１が提供する、サービスサーバ２との連携機能を受ける場合のシステム動作を説明する。
【００１８】
図２は、第１の実施形態にかかるホームサーバ１の構成を示すブロック図である。ホームサーバ１は、ホームネットワーク内の接続機器および公共回線を介して外部と通信する通信部１１と、ホームネットワークに接続され、ホームサーバ１によって制御可能である機器４の情報を格納する第１格納部１２と、第１格納部１２に格納されている情報に基づいて機器４を制御する第１制御部１３と、後述する他サーバとの連携機能を実現するためのHTTPスクリプトを格納するHTTPスクリプト格納部１４と、を有する。
【００１９】
第１格納部１２には、前記制御可能である機器４の情報のみならず、ホームサーバ１がサービスを提供するために必要とされる他の情報を含んでもよいし、サービスサーバ２との連携に備えて、サービスサーバ２が提供するサービスに必要とされる情報を格納してもよい。機器４の情報は、ホームサーバ１が主動的に取得しても、受動的に受け取ってもよい。なお、これらホームサーバ１の構成は同一の装置であっても、物理的に異なる装置から構成されていてもよい。
【００２０】
図３は、第１の実施形態にかかるサービスサーバ２の構成を示すブロック図である。本実施形態において、サービスサーバ２は機器４の遠隔制御サービスを提供する。そのためサービスサーバ２は、任意の通信回線および中継装置を介し機器４と通信を行う通信部２１と、サービスサーバ２によって制御可能である機器４の情報を格納する第２格納部２２と、第２格納部２２に格納されている情報に基づいて機器４を制御する第２制御部２３と、後述する他サーバとの連携機能を実現するためのプログラムを格納するプログラム格納部２４と、を有する。第２格納部２２には、第１格納部と同じ、または独自の形式でデータを格納してもよく、情報の内容も全く同じである必要はない。たとえば、第２格納部２２には機器４の情報以外に、ユーザと端末３の認証情報、ホームサーバ１を中継装置として遠隔制御を実現する場合ホームサーバ１の情報などを関連付けて格納してもよい。なお、これらサービスサーバ２の構成は同一の装置であっても、物理的に異なる装置から構成されていてもよい。
【００２１】
図４は、第１の実施形態にかかる端末３の構成を示すブロック図である。端末３は、複数のサーバに対し所定の信号を送受信する通信部３１と、実行部３２を備え、実行部３２は後述するプログラムを取得するための制御を行う機能と、複数のサーバ間で連携プロセスを実行する機能とを有する、一般的な端末、たとえば、HTTPを処理できるWebブラウザ搭載のPC、タブレット、テレビなどである。
【００２２】
なお、サービスサーバ２の任意の構成または実行部３２は、後述する連携プロセスにおいて、第１格納部１２と第２格納部２２との間で格納形式が異なるデータの移行を行う場合や、端末３に情報を取得させる命令が連携用プログラムに含まれる場合、データの加工や追加などといった機能を備えてもよい。
【００２３】
図５は、第１の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【００２４】
まず、端末３のブラウザからHTTPプロトコルを使用してホームサーバ１にアクセスする。ホームサーバ１はその応答として、連携プロセスに必要な情報を含むHTTPスクリプトが送信される。連携プロセスに必要な情報とは、たとえばサービスサーバ２に格納されている連携用ウェブページのアドレス情報であり、当該ウェブページからサービスサーバ２のプログラム格納部２４に格納されている、連携用プログラムを取得することが可能となる。なお、端末３が連携プロセスに必要な情報を知っている場合、ホームサーバ１にアクセスせず、直接連携プログラムを取得してもよい。
【００２５】
ユーザは端末３のブラウザ上で前記応答情報を閲覧し、ホームサーバ１が提供するサービスと、サービスサーバ２が提供するサービスとの連携を希望する場合、ブラウザ上の操作によって、サービスサーバ２の連携用ウェブページにアクセスする。たとえば図６のように、ウェブページにサービスサーバ２の連携用ウェブページのＵＲＬを組み込んだボタンを表示させ、ユーザがブラウザ上で押下することによって、サービスサーバ２の連携用ウェブページにアクセスさせる。
【００２６】
端末３は、サービスサーバ２からの応答としてプログラム格納部２４に格納されていた連携用プログラムを受信すると、当該プログラムを実行部３２によって実行する。連携用プログラムの実行は、端末３が受信した際に自動的に行ってもよいし、ユーザの指示に従って行ってもよい。プログラムには、サービスサーバ２が提供するサービスに必要とされる情報の取得手法が組み込まれている。すると端末３は、遠隔操作に必要な情報を取得するため、ホームサーバ１とサービスサーバ２に対し情報の送受信や設定などといった連携プロセスを実行する。このとき、システム内の任意の構成は、必要に応じてデータを加工、追加して格納してもよい。
【００２７】
本実施形態では、ホームサーバ１の第１格納部１２から、遠隔制御サービスに必要な機器４の情報を抽出し、サービスサーバ２の第２格納部２２に格納させる。機器４の情報とは、そのネットワークアドレス、位置情報、型番など、機器４を特定することができる情報であればよい。さらに加えて、機器４が所属するネットワーク情報、ホームサーバ１の情報、ユーザ情報、端末３の認証情報なども需要によって取得し、各々関連づけて第２格納部２２に格納してもよい。すると、サービスサーバ２は、第２格納部２２の情報を用いて、遠隔地から機器４を制御することが可能となる。
【００２８】
なお、連携プロセスの手順は、そのアクセス順序、アクセス回数は問わない。またたとえば連携用プログラムを実行する以前または連携用プログラムを取得する際に予め端末３がサービスに必要とされる情報を取得している場合には、連携プロセスとしてホームサーバ１から所定の情報を取得する手順を省略しサービスサーバ２へ所定の情報を送信する手順のみを行ってもよい。図５では１つのサービスサーバ２と連携する形態を示したが、図７のように、異なるサービスを提供する複数のサービスサーバ２ａ、２ｂと連携する形態であってもよい。その場合、サービスサーバ２ａおよびサービスサーバ２ｂに接続する順序や回数も問わない。また、連携用プログラムの実行はサービスサーバ２ａおよびサービスサーバ２ｂ両者の応答を待ってから行ってもよいし、それぞれ開始してもよい。
【００２９】
（第１の実施形態の効果）
【００３０】
第１の実施形態によると、ユーザは特別な知識を要さずにも、端末を介し第１のサーバに登録されている、第２のサーバが提供するサービスに必要とされる情報を第２のサーバに設定することができる。したがって、たとえば本実施形態のように遠隔制御サービスを利用したい場合、あらためてサービスサーバにユーザが利用可能である機器情報を入力する必要がなく、簡単にサービスを受けることができる。また、連携用プログラムがサーバ側に格納されているため、汎用的な端末で設定が可能である。
【００３１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、連携プロセスに必要なHTTPスクリプトがサービスサーバ２に格納されている場合について説明する。第１の実施形態と共通する構成とプロセスについては、同様の符号を付し説明を省く。
【００３２】
図８は、第２の実施形態にかかるホームサーバ１の構成を示すブロック図である。ホームサーバ１は、ホームネットワーク内の接続機器および公共回線を介して外部と通信する通信部１１と、ホームネットワークに接続され、ホームサーバ１によって制御可能である機器４の情報を格納する第１格納部１２と、第１格納部１２に格納されている情報に基づいて機器４を制御する第１制御部１３と、を有する。第１格納部１２には、前記制御可能である機器４の情報のみならず、ホームサーバ１がサービスを提供するために必要とされる他の情報を含んでもよいし、サービスサーバ２との連携に備えて、サービスサーバ２が提供するサービスに必要とされる情報を格納してもよい。機器４の情報は、ホームサーバ１が主動的に取得しても、受動的に受け取ってもよい。なお、これらホームサーバ１の構成は同一の装置であっても、物理的に異なる装置から構成されていてもよい。
【００３３】
図９は、第２の実施形態にかかるサービスサーバ２の構成を示すブロック図である。本実施形態において、サービスサーバ２は機器４の遠隔制御サービスを提供する。そのためサービスサーバ２は、任意の通信回線および中継装置を介し機器４と通信を行う通信部２１と、サービスサーバ２によって制御可能である機器４の情報を格納する第２格納部２２と、第２格納部２２に格納されている情報に基づいて機器４を制御する第２制御部２３と、後述する他サーバとの連携機能を実現するためのプログラムを格納するプログラム格納部２４と、後述する他サーバとの連携機能を実現するためのHTTPスクリプトを格納するHTTPスクリプト格納部２５と、を有する。なお、これらサービスサーバ２の構成は同一の装置であっても、物理的に異なる装置から構成されていてもよい。第２格納部２２には、第１格納部と同じ、または独自の形式でデータを格納してもよく、情報の内容も全く同じである必要はない。たとえば、第２格納部２２には機器４の情報以外に、ユーザと端末３の認証情報、ホームサーバ１を中継装置として遠隔制御を実現する場合ホームサーバ１の情報などを関連付けて格納してもよい。
【００３４】
なお、サービスサーバ２の任意の構成または実行部３２は、後述する連携プロセスにおいて、第１格納部１２と第２格納部２２との間で格納形式が異なるデータの移行を行う場合や、端末３に情報を取得させる命令が連携用プログラムに含まれる場合、データの加工や追加などといった機能を備えてもよい。
【００３５】
図１０は、第２の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【００３６】
まず、端末３のブラウザからHTTPプロトコルを使用してサービスサーバ２にアクセスする。サービスサーバ２はその応答として、連携プロセスに必要な情報を含むHTTPスクリプトが送信される。連携プロセスに必要な情報とは、たとえばサービスサーバ２に格納されている連携用ウェブページのアドレス情報であり、当該ウェブページからサービスサーバ２のプログラム格納部２４に格納されている、連携用プログラムを取得することが可能となる。なお、端末３が連携プロセスに必要な情報を知っている場合、サービスサーバ２に事前アクセスせず、直接連携プログラムを取得してもよい。
【００３７】
ユーザは端末３のブラウザ上で前記応答情報を閲覧し、ホームサーバ１が提供するサービスと、サービスサーバ２が提供するサービスとの連携を希望する場合、ブラウザ上の操作によって、サービスサーバ２の連携用ウェブページにアクセスする。たとえば図６のように、ウェブページにサービスサーバ２の連携用ウェブページのＵＲＬを組み込んだボタンを表示させ、ユーザがブラウザ上で押下することによって、サービスサーバ２の連携用ウェブページにアクセスさせる。
【００３８】
端末３は、サービスサーバ２からの応答としてプログラム格納部２４に格納されていた連携用プログラムを受信すると、当該プログラムを実行部３２によって実行する。連携用プログラムの実行は、端末３が受信した際に自動的に行ってもよいし、ユーザの指示に従って行ってもよい。プログラムには、サービスサーバ２が提供するサービスに必要とされる情報の取得手法が組み込まれている。すると端末３は、遠隔操作に必要な情報を取得するため、ホームサーバ１とサービスサーバ２に対し情報の送受信や設定などといった連携プロセスを実行する。このとき、システム内の任意の構成は、必要に応じてデータを加工、追加して格納してもよい。
【００３９】
本実施形態では、ホームサーバ１の第１格納部１２から、遠隔制御サービスに必要な機器４の情報を抽出し、サービスサーバ２の第２格納部２２に格納させる。機器４の情報とは、そのネットワークアドレス、位置情報、型番など、機器４を特定することができる情報であればよい。さらに加えて、機器４が所属するネットワーク情報、ホームサーバ１の情報、ユーザ情報、端末３の認証情報なども需要によって取得し、各々関連づけて第２格納部２２に格納してもよい。すると、サービスサーバ２は、第２格納部２２の情報を用いて、遠隔地から機器４を制御することが可能となる。
【００４０】
なお、連携プロセスの手順は、そのアクセス順序、アクセス回数は問わない。また、たとえば連携用プログラムを実行する以前または連携用プログラムを取得する際予め端末３がサービスに必要とされる情報を取得している場合には、連携プロセスとしてホームサーバ１から所定の情報を取得する手順を省略しサービスサーバ２へ所定の情報を送信する手順のみを行ってもよい。また、連携用プログラムの送受信も、一度のみでなく複数回行われてもよい。図１０では１つのサービスサーバ２と連携する形態を示したが、図１１のように、異なるサービスを提供する複数のサービスサーバ２ａ、２ｂと連携する形態であってもよい。その場合、サービスサーバ２ａおよびサービスサーバ２ｂに接続する順序や回数も問わない。また、連携用プログラムの実行はサービスサーバ２ａおよびサービスサーバ２ｂ両者の応答を待ってから行ってもよいし、それぞれ開始してもよい。
【００４１】
（第２の実施形態の効果）
第２の実施形態によると、端末は連携用プログラムを実行するまで、第２のサーバとのみ通信を行うため、接続を切り替えなくて済む。また、たとえば第２のサーバのＵＲＬが変更する可能性がある場合、第１のサーバ側が把握できない事態を回避できる。
【００４２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第２のサーバとするサービスサーバ２が提供するサービスに必要とされる情報が、一つの第１のサーバのみに格納されておらず、複数のサーバに分散して存在する場合について説明する。第２の実施形態と共通する構成とプロセスについては、同様の符号を付し説明を省く。
【００４３】
本実施形態では、サービスサーバ２が提供する遠隔制御サービスに必要とされる情報が格納されている第１のサーバを、それぞれ個々の住宅ネットワークに所属するホームサーバ１ａ、ホームサーバ１ｂとして説明するが、これらのサーバはホームサーバと同じ機能を有するものでなくてもよいし、同一のネットワーク内に接続されてもよい。たとえば、片方の第１のサーバがユーザ宅内のホームネットワーク内に所属するホームサーバであり、他方がサービスに必要とされる情報の一部を格納する構成のみを有する機器でもよい。あるいは、他方が公共回線を介して接続するデータベースでもよい。
【００４４】
図１２は、第３の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【００４５】
まず、端末３のブラウザからHTTPプロトコルを使用してサービスサーバ２にアクセスする。サービスサーバ２はその応答として、連携プロセスに必要な情報を含むHTTPスクリプトが送信される。連携プロセスに必要な情報とは、たとえばサービスサーバ２に格納されている連携用ウェブページのアドレス情報であり、当該ウェブページからサービスサーバ２のプログラム格納部２４に格納されている、連携用プログラムを取得することが可能となる。なお、端末３が連携プロセスに必要な情報を知っている場合、サービスサーバ２に事前アクセスせず、直接連携プログラムを取得してもよいし、第１の実施形態のように、連携プロセスに必要な情報をホームサーバ１ａまたはホームサーバ１ｂに格納させてもよい。
【００４６】
ユーザは端末３のブラウザ上で前記応答情報を閲覧し、サービスサーバ２が提供するサービスを希望する場合、ブラウザ上の操作によって、サービスサーバ２の連携用ウェブページにアクセスする。たとえば図６のように、ウェブページにサービスサーバ２の連携用ウェブページのＵＲＬを組み込んだボタンを表示させ、ユーザがブラウザ上で押下することによって、サービスサーバ２の連携用ウェブページにアクセスさせる。
【００４７】
端末３は、サービスサーバ２からの応答としてプログラム格納部２４に格納されていた連携用プログラムを受信すると、当該プログラムを実行部３２によって実行する。連携用プログラムの実行は、端末３が受信した際に自動的に行ってもよいし、ユーザの指示に従って行ってもよい。プログラムには、サービスサーバ２が提供するサービスに必要とされる情報の取得手法が組み込まれている。
【００４８】
すると端末３は、遠隔操作に必要な情報を取得するため、ホームサーバ１ａ、ホームサーバ１ｂとサービスサーバ２とに対し情報の送受信や設定などといった連携プロセスを実行する。サービスに必要とされる情報の格納箇所、たとえば第１格納部１２のアドレスは、プログラムに組み込まれていてもよいし、本通信システムのいずれの構成が、プログラム実行中に判断してもよい。このとき、システム内の任意の構成は、必要に応じてデータを加工、追加して格納してもよい。
【００４９】
本実施形態では、ホームサーバ１ａまたはホームサーバ１ｂの第１格納部１２から、遠隔制御サービスに必要な機器４の情報を抽出し、サービスサーバ２の第２格納部２２に格納させる。機器４の情報とは、そのネットワークアドレス、位置情報、型番など、機器４を特定することができる情報であればよい。さらに加えて、機器４が所属するネットワーク情報、ホームサーバ１を経由して制御する場合ホームサーバ１ａまたはホームサーバ１ｂの情報、ユーザ情報、端末３の認証情報なども需要によって取得し、各々関連づけて第２格納部２２に格納してもよい。すると、サービスサーバ２は、第２格納部２２の情報を用いて、遠隔地から機器４を制御することが可能となる。
【００５０】
なお、連携プロセスの手順は、そのアクセス順序、アクセス回数は問わない。また、たとえば連携用プログラムを実行する以前または連携用プログラムを取得する際予め端末３がサービスに必要とされる情報を取得している場合には、連携プロセスとしてホームサーバ１から所定の情報を取得する手順を省略しサービスサーバ２へ所定の情報を送信する手順のみを行ってもよい。また、連携用プログラムの送受信も、一度のみでなく複数回行われてもよい。図１２では１つのサービスサーバ２と連携する形態を示したが、異なるサービスを提供する複数のサービスサーバ２ａ、２ｂと連携する形態であってもよい。その場合、サービスサーバ２ａおよびサービスサーバ２ｂに接続する順序や回数も問わない。また、連携用プログラムの実行はサービスサーバ２ａおよびサービスサーバ２ｂ両者の応答を待ってから行ってもよいし、それぞれ開始してもよい。
【００５１】
（第３の実施形態の効果）
第３の実施形態によると、第２のサーバが提供するサービスに必要とされる情報が分散して存在する形態に対応できる。また、複数の第１のサーバを連携させたサービス、たとえば集合住宅におけるMEMS（Mansion Energy Management System；マンションエネルギー管理システム）などにも対応することできる。
【００５２】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、連携プログラムを格納するプログラム格納部１５が、ホームサーバ１に格納されている場合について説明する。第１の実施形態と共通する構成とプロセスについては、同様の符号を付し説明を省く。
【００５３】
図１３は、第４の実施形態にかかるホームサーバ１の構成を示すブロック図である。ホームサーバ１は、第１の実施形態において説明した通信部１１と、第１格納部１２と、第１制御部１３と、HTTPスクリプト格納部１４と、に加え、他サーバとの連携機能を実現するためのプログラムを格納するプログラム格納部１５を有する。なお、これらホームサーバ１の構成は同一の装置であっても、物理的に異なる装置から構成されていてもよい。
【００５４】
図１４は、第４の実施形態にかかるサービスサーバ２の構成を示すブロック図である。。ホームサーバ１は、第１の実施形態において説明した通信部２１と、第２格納部２２と、第２制御部２３と、を有する。なお、これらサービスサーバ２の構成は同一の装置であっても、物理的に異なる装置から構成されていてもよい。
【００５５】
図１５から図１７は、第４の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【００５６】
まず、端末３のブラウザからHTTPプロトコルを使用してホームサーバ１にアクセスする。ホームサーバ１はその応答として、連携プロセスに必要な情報を含むHTTPスクリプトが送信される。連携プロセスに必要な情報とは、たとえばホームサーバ１に格納されている連携用ウェブページのアドレス情報であり、当該ウェブページからホームサーバ１のプログラム格納部１５に格納されている、連携用プログラムを取得することが可能となる。なお、端末３が連携プロセスに必要な情報を知っている場合、直接連携プログラムを取得してもよい。
【００５７】
ユーザは端末３のブラウザ上で前記応答情報を閲覧し、ホームサーバ１が提供するサービスと、サービスサーバ２が提供するサービスとの連携を希望する場合、ブラウザ上の操作によって、ホームサーバ１の連携用ウェブページにアクセスする。たとえば図６のように、ウェブページにホームサーバ１の連携用ウェブページのＵＲＬを組み込んだボタンを表示させ、ユーザがブラウザ上で押下することによって、ホームサーバ１の連携用ウェブページにアクセスさせる。
【００５８】
端末３は、ホームサーバ１からの応答としてプログラム格納部１５に格納されていた連携用プログラムを受信すると、当該プログラムを実行部３２によって実行する。連携用プログラムの実行は、端末３が受信した際に自動的に行ってもよいし、ユーザの指示に従って行ってもよい。プログラムには、サービスサーバ２が提供するサービスに必要とされる情報の取得手法が組み込まれている。すると端末３は、遠隔操作に必要な情報を取得するため、ホームサーバ１とサービスサーバ２に対し情報の送受信や設定などといった連携プロセスを実行する。このとき、システム内の任意の構成は、必要に応じてデータを加工、追加して格納してもよい。
【００５９】
本実施形態では、ホームサーバ１の第１格納部１２から、遠隔制御サービスに必要な機器４の情報を抽出し、サービスサーバ２の第２格納部２２に格納させる。機器４の情報とは、そのネットワークアドレス、位置情報、型番など、機器４を特定することができる情報であればよい。さらに加えて、機器４が所属するネットワーク情報、ホームサーバ１の情報、ユーザ情報、端末３の認証情報なども需要によって取得し、各々関連づけて第２格納部２２に格納してもよい。すると、サービスサーバ２は、第２格納部２２の情報を用いて、遠隔地から機器４を制御することが可能となる。
【００６０】
なお、連携プロセスの手順は、そのアクセス順序、アクセス回数は問わない。また、たとえば連携用プログラムを実行する以前または連携用プログラムを取得する際予め端末３がサービスに必要とされる情報を取得している場合には、連携プロセスとしてホームサーバ１から所定の情報を取得する手順を省略しサービスサーバ２へ所定の情報を送信する手順のみを行ってもよい。また、連携用プログラムの送受信も、一度のみでなく複数回行われてもよい。図１５では１つのサービスサーバ２と連携する形態を示したが、図１６のように、異なるサービスを提供する複数のサービスサーバ２ａ、２ｂと連携する形態であってもよい。その場合、サービスサーバ２ａおよびサービスサーバ２ｂに接続する順序や回数も問わない。また、連携用プログラムの実行はサービスサーバ２ａおよびサービスサーバ２ｂ両者の応答を待ってから行ってもよいし、それぞれ開始してもよい。サービスサーバ２が提供するサービスに必要とされる情報が、一つの第１のサーバのみに格納されておらず、たとえばホームサーバ１ａ、１ｂに分散して存在する場合、図１７のように、HTTPスクリプトとプログラムの格納箇所によって接続先を指定してもよい。
【００６１】
（第４の実施形態の効果）
第４の実施形態によると、端末は連携用プログラムを実行するまで、第１のサーバとのみ通信を行うため、接続を切り替えなくて済む。また、連携用プログラムを実行する以前に、第２のサーバが提供するサービスに必要とされる情報をあらかじめ取得していれば、第２のサーバとの通信時間を削減することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…ホームサーバ
２…サービスサーバ
３…端末
３２…実行部
４…機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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