(57)【要約】【課題】揚降が容易なライザー管装置を提供する。【解決手段】ライザー管装置は、水中に設置された下部ライザー管と、前記下部ライザー管の上端に設けられ、前記上端を水中に搖動可能に係留する第一水中浮体と、前記第一水中浮体に一方の端部が接続されて該第一水中浮体を介して前記下部ライザー管と連通し、他方の端部に該他方の端部を水中に保持する浮遊浮体が設けられた上部ライザー管と、前記浮遊浮体にロープを介して接続された水面に浮揚する捕捉用浮体と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に設置された下部ライザー管と、
前記下部ライザー管の上端に設けられ、前記上端を水中に搖動可能に係留する第一水中浮体と、
前記第一水中浮体に一方の端部が接続されて該第一水中浮体を介して前記下部ライザー管と連通し、他方の端部に該他方の端部を水中に保持する浮遊浮体が設けられた上部ライザー管と、
前記浮遊浮体にロープを介して接続された水面に浮揚する捕捉用浮体と、
を備えるライザー管装置。
【請求項２】
水中に設置され前記下部ライザー管と同程度の水中重量を有する下部水中線状構造物と、
前記下部水中線状構造物の上端に設けられ、前記上端を水中に搖動可能に係留する第二水中浮体と、
前記第二水中浮体に一方の端部が接続され、他方の端部が前記浮遊浮体と接続された、前記上部ライザー管と同程度の水中重量を有する上部水中線状構造物と、
をさらに備える
請求項１に記載のライザー管装置。
【請求項３】
前記第一水中浮体と、前記浮遊浮体と、前記第二水中浮体とが上空から見て同一直線上に並ぶように設置された、
請求項２に記載のライザー管装置。
【請求項４】
前記第二水中浮体と、前記上部水中線状構造物と、前記下部水中線状構造物と、の組み合わせを複数備え、
前記複数の第二水中浮体と、前記第一水中浮体とが、上空から見て前記浮遊浮体を中心とした円周上に等間隔に並ぶように設置された、
請求項２に記載のライザー管装置。
【請求項５】
上部ライザー管は、前記第一水中浮体に着脱可能に接続された
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のライザー管装置。
【請求項６】
前記上部ライザー管の上端と連結する連結装置と、前記ロープを巻き上げるウインチと、を備える船と、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のライザー管装置と、
を備えるライザー管揚降システム。
【請求項７】
請求項６に記載のライザー管揚降システムにおいて、
前記船から、前記捕捉用浮体を捕捉し、前記ロープを手繰り寄せて前記ウインチに接続し、前記ロープを巻き上げて前記上部ライザー管の上端を前記船に引き上げ、当該上端を前記連結装置に連結し、
前記連結した上端を前記連結装置から取り外し、前記ウインチをゆるめて、前記捕捉用浮体を水面に投下する
ライザー管揚降方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライザー管装置、ライザー管揚降システム及びライザー管揚降方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止のための方策の１つとして、発電所など集中してＣＯ２が排出される場所でＣＯ２を分離・回収し、ＣＯ２専用運搬船で洋上へ輸送し、我が国の近海の海底下に分布している貯留層へＣＯ２を送込むシステムが存在する。このシステムでは、ＣＯ２を送り込むためのパイプ（ライザー管）の下端が予め海底抗口に接続されており、ＣＯ２を搭載した船は、このライザー管のもう一方の端にロープで接続されたピックアップブイを捕捉して、そのロープを手繰り寄せながらライザー管の一方の端を船体まで引き上げる。そして、引き上げたライザー管の一方の端からＣＯ２を送り込み、送り込みが完了すると再びライザー管の一方の端を海底に戻す。この一連の作業においては、如何にして運搬船と海底坑口に連結したライザー管を繋ぐかが大きな課題となっている。
【０００３】
なお、関連する技術として、石油海底生産システムにおいて海底から石油を吸い上げるために用いるライザー管に関する技術が、特許文献１〜３に記載されている。例えば、特許文献１には、対称的に配置されたライザー管の途中に水中ブイを設けた構成が開示されている。また、特許文献２には、ライザー管に過度な負荷がかかるのを防ぐため、ライザー管を支える中間点を設けた構成が開示されている。また、特許文献３には、ライザー管の上部を、嵐などの天候不良時には切り離し、天候が戻ると、取り外したライザー管の上部を、水中に取り残されたライザー管に再び連結するのを可能にしたライザアッセンブリについて開示がある。なお、これらの海底から石油を吸い上げるシステムにおいては、海底油田と石油プラットフォームとを連結するライザー管は、一度設置されると比較的に長期に渡って維持されることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１７２７９２号公報
【特許文献２】特開昭５８−０１１２９０号公報
【特許文献３】特開平０９−１７０３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、上述の海底にＣＯ２を送込むシステムの場合、石油海底生産システムと異なり、ＣＯ２の運搬船が頻繁（ほぼ毎日）に貯留層を訪れ、その度にライザー管の揚げ降ろしを行うことが一般的である。従って、ライザー管を引き上げて繋ぐのに要する手間や時間を短縮させることが大きな課題となる。
しかし、貯留層のある海域には、船体の動揺を励起する外乱（波浪・風・潮流など）があり、運搬船の位置保持をすることが難しく、また、フレキシブルに変形するライザー管はそれらの動揺により損傷を受けやすいという悪条件がある。また、従来の方法では、海底に横たわるライザー管を揚降するため、水深が深くなると、本来の目的であるＣＯ２送込みの稼働率を著しく悪化することのみならず、ライザー管が長大になることによる関連機器の大型化が避けられない。例えば、水深１０００ｍになるとライザー管の長さは１５００〜２０００ｍになることが想定され、海底からライザー管を引き揚げる時間は数時間になり、手繰り寄せるためのロープは大口径になることにより、ロープを巻き上げるウインチも大型化し、ライザー管の上端と嵌合するカップリング装置の強度を満足する寸法も非現実的な値となってしまう。
このような課題に対する解決策は、これまで提案されていなかった。また、上述の特許文献１〜３に記載の方法もこの課題を解決するものではない。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできるライザー管装置、ライザー管揚降システム及びライザー管揚降方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、水中に設置された下部ライザー管と、前記下部ライザー管の上端に設けられ、前記上端を水中に搖動可能に係留する第一水中浮体と、前記第一水中浮体に一方の端部が接続されて該第一水中浮体を介して前記下部ライザー管と連通し、他方の端部に該他方の端部を水中に保持する浮遊浮体が設けられた上部ライザー管と、前記浮遊浮体にロープを介して接続された水面に浮揚する捕捉用浮体と、を備えるライザー管装置である。
【０００８】
本発明の第２の態様におけるライザー管装置は、水中に設置され前記下部ライザー管と同程度の水中重量を有する下部水中線状構造物と、前記下部水中線状構造物の上端に設けられ、前記上端を水中に搖動可能に係留する第二水中浮体と、前記第二水中浮体に一方の端部が接続され、他方の端部が前記浮遊浮体と接続された、前記上部ライザー管と同程度の水中重量を有する上部水中線状構造物と、をさらに備える。
【０００９】
本発明の第３の態様におけるライザー管装置は、前記第一水中浮体と、前記浮遊浮体と、前記第二水中浮体とが上空から見て同一直線上に並ぶように設置される。
【００１０】
本発明の第４の態様におけるライザー管装置は、前記第二水中浮体と、前記上部線状構造物と、前記下部線状構造物と、の組み合わせを複数備え、前記複数の第二水中浮体と、前記第一水中浮体とが、上空から見て前記浮遊浮体を中心とした円周上に等間隔に並ぶように設置される。
【００１１】
本発明の第５の態様における上部ライザー管は、前記第一水中浮体に着脱可能に接続される。
【００１２】
本発明の第６の態様は、前記上部ライザー管の上端と連結する連結装置と、前記ロープを巻き上げるウインチと、を備える船と、上述のライザー管装置と、を備えるライザー管揚降システムである。
【００１３】
本発明の第７の態様は、上述のライザー管揚降システムにおいて、前記船から、前記捕捉用浮体を捕捉し、前記ロープを手繰り寄せて前記ウインチに接続し、前記ロープを巻き上げて前記上部ライザー管の上端を前記船に引き上げ、当該上端を前記連結装置に連結し、前記連結した上端を前記連結装置から取り外し、前記ウインチをゆるめて、前記捕捉用浮体を水面に投下するライザー管揚降方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ライザー管の引き揚げ時間を短縮し、関連機器の大型化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る第一実施形態におけるライザー管装置の一例を示す第一の図である。
【図２】本発明に係る第一実施形態におけるライザー管装置の一例を示す第二の図である。
【図３】本発明に係る第一実施形態におけるライザー管装置の一例を示す第三の図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態におけるライザー管装置の一例を示す第四の図である。
【図５】本発明に係る第二実施形態におけるライザー管装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態による位置制御装置を図１〜図４を参照して説明する。
図１は、本発明に係る第一実施形態におけるライザー管揚降システムの一例を示す第一の図である。
符号１は、水面に浮かぶＣＯ２を輸送する船を示している。符号２は、ピックアップブイ１０を捕捉するためのフックである。ピックアップブイ１０は、浮遊性のあるロープ１１を介して上部ライザー管１３の上端と接続されている。ピックアップブイ１０は、自重が数十Ｋｇ、直径が１．０〜１．５ｍ程度のものであって、船１からの視認性があればなるべく軽い物にすることが望ましい。ロープ１１の長さは、例えば１００ｍ程度である。ロープ１１には、上部ライザー管１３の上端を引き上げるときに加わる荷重に耐える強度が必要である。上部ライザー管１３の上端には、船１に嵌合するためのカップリングと、上部ライザー管１３の上端を水中に保持するための浮体１２が設けられている。また、上部ライザー管１３の下端は、水中ブイ１４と着脱可能に接続されている。水中ブイ１４は、浮体とライザー管を接続する継手構造とを含んで構成されている。水中ブイ１４には、上部ライザー管１３の下端と下部ライザー管１７の上端とが接続される。上部ライザー管１３は、水中ブイ１４を介して下部ライザー管１７と連通しており、上部ライザー管１３の上端から注入された液体ＣＯ２は、下部ライザー管１７に流入する。水中ブイ１４の浮体は、浮力によって上部ライザー管１３の下端及び下部ライザー管１７の上端を所定の水深に保持する。水中ブイ１４は、係留索１５によって搖動可能に係留されている。これにより、上部ライザー管１３の下端及び下部ライザー管１７の上端も搖動可能である。係留索１５の下端は、シンカー１６によって海底に接続されている。下部ライザー管１７の下端は、ＣＯ２を送り込む海底抗口１８と接続されている。
【００１７】
符号２３は、上部水中線状構造物である。上部水中線状構造物とは、例えば、上部ライザー管１３と同程度の水中重量、同程度の長さを有するチェイン、ワイヤ等である。上部チェイン２３の上端は浮体１２と接続され、上部チェイン２３の下端は水中ブイ２４と接続されている。水中ブイ２４には、下部チェイン２７の上端も接続され、水中ブイ２４は、浮力によって上部チェイン２３の下端と下部チェイン２７の上端を所定の水深に保持する。水中ブイ２４は、係留索２５によって搖動可能に係留される。これにより、上部チェイン２３の下端と下部チェイン２７の上端も搖動可能である。係留索２５の下端は、シンカー２６によって海底に接続されている。下部チェイン２７は、下部ライザー管１７と同程度の水中重量、同程度の長さを有するチェイン、ワイヤ等である。下部チェイン２７の下端は、シンカー２８で海底に固定されている。
【００１８】
ライザー管揚降システムは、ライザー管を引き上げる船１と、ライザー管装置とを含んで構成される。本実施形態におけるライザー管装置は、ピックアップブイ１０、ロープ１１、浮体１２、上部ライザー管１３、水中ブイ１４、係留索１５、シンカー１６、下部ライザー管１７、上部チェイン２３、水中ブイ２４、係留索２５、シンカー２６、下部チェイン２７、シンカー２８を備えている。
【００１９】
図１のライザー管装置において、上部チェイン２３及び水中ブイ２４及び下部チェイン２７を含む水中構造物（均衡用水中構造物）は、上部ライザー管１３及び水中ブイ１４及び下部ライザー管１７を含むＣＯ２の送り込みに用いる水中構造物（圧入用水中構造物）と、バランスを保つために設けられる。海上から見た場合、水中ブイ２４は、浮体１２を中心に水中ブイ１４と対称的に配置され、シンカー２８は、浮体１２を中心に海底抗口１８と対称的に配置されるのが好ましい。このとき、海上から見た上部チェイン２３、水中ブイ２４、下部チェイン２７、上部ライザー管１３、水中ブイ１４、下部ライザー管１７は、同一直線上に設置される。
このように設置することで、図１が示すように浮体１２を通る垂直線９を中心にライザー管装置全体が左右対称にバランスされる。
【００２０】
符号５は、海底までの水深である。本実施形態の場合、水深５は、例えば、２００〜２０００ｍである。また、符号６は、水中ブイ１４が設けられる水深を示している。水深６は、例えば、３０ｍ程度である。また、浮体１２の水深は、２０ｍ〜５０ｍ、好ましくは、３０〜４０ｍ程度である。水中ブイ１４や浮体１２が位置する水深は、次のような条件が考慮される。
【００２１】
（１）海域を通過する船の進行を妨げないこと
浮体１２などがあまりにも浅い位置に設けられていると、タンカーなど船の進行の邪魔になったり、船と干渉して上部ライザー管１３などが破損する原因になる。船との干渉を考慮すると、浮体１２などが設置可能な水深は、２０ｍ以上である。
（２）悪天回避ができること
台風などの影響により波高が大きい状況で、上部ライザー管１３がその波によって動揺すると、上部ライザー管１３が破損する原因になる。波の影響は、水深が深くなれば深くなるほど小さくなるため、上部ライザー管１３は、なるべく深い位置に設けることが好ましい。一方、水流などによって上部ライザー管１３などの構造物が動揺した場合でも、構造物が荷重を受けないようにするためには、構造物の重量は軽い方がよい。その為には、水中ブイ１４の位置が深くなりすぎて、上部ライザー管１３が長大になるのは好ましくない。
（３）ダイバーの作業が可能であること
何らかの原因で上部ライザー管１３が損傷を受けた場合、上部ライザー管１３を交換しなければならない。その場合、ダイバーが潜水して交換作業を行う場合がある。ダイバーの作業を考えると水深は浅い方がよいが、一般的にダイバーが作業可能な水深の上限は、５０ｍ程度と考えられる。
（４）上部ライザー管１３の引き揚げ時間が短縮できること
浮体１２等が浅い位置にあった方が、上部ライザー管１３の引き揚げ時間が短縮できる。また、ライザー管は高価であり、浮体１２が浅い位置にあれば、上部ライザー管１３を短くすることができコスト削減、軽量化につながる。また、ライザー管は損傷しやすく、引き上げ時間や距離を短縮できれば、揚降過程で上部ライザー管１３を損傷するリスクを抑えることもできる。
上述した浮体１２や水中ブイ１４の水深は、これらの条件を考慮した場合に適切と考えられる水深である。浮体１２や水中ブイ１４の浮力は、上述した適切な水深に位置するように浮力が調節されている。
【００２２】
次に、船１がＣＯ２を海底抗口１８に送り込む方法の一例について、図１〜図３を用いて説明する。
図２は、本発明に係る第一実施形態におけるライザー管揚降システムの一例を示す第二の図である。
図３は、本発明に係る第一実施形態におけるライザー管揚降システムの一例を示す第三の図である。
ＣＯ２を積載した船１は、ＣＯ２の貯蔵地付近の海上まで移動する。そこで、船１は、フック２によって、水面に浮揚するピックアップブイ１０を捕捉して、ロープ１１を船１に手繰り寄せる（図１）。そして、船１は、ロープ１１を船１に設けられたウインチに連結し、ウインチがロープ１１を巻き上げる。このとき、船１は、浮体１２を真上に引き上げられる位置まで移動する（図２）。ロープ１１を巻き上げると、上部ライザー管１３の上端に設けられたカップリングを、船１に搭載されたＣＯ２の圧入装置に嵌合し、液体ＣＯ２を上部ライザー管１３及び下部ライザー管１７を介して海底抗口１８に送り込む。次に、積載したＣＯ２の送り込み作業が完了すると、船１のウインチが、巻き上げたロープ１１をゆるめて、浮体１２が所定の位置に戻るまで、上部ライザー管１３を徐々に降ろし、ピックアップブイ１０を水面に投下する作業を行う。
【００２３】
なお、ＣＯ２の送り込み作業には長時間を要するため、作業中、船１を常に水中ブイ１４と水中ブイ２４の中間位置の海上に停留させておくことが難しい場合もある。そのような場合でも、図３が示すように浮体１２の位置は移動（符号７）するが、それに伴って搖動可能に係留された水中ブイ１４及び水中ブイ２４も適宜移動することとなるので、上部ライザー管１３や下部ライザー管１７には、無理な力が加わったり、無理な変形を伴うことがない。
また、図３では船１が海底抗口１８方向へ移動した状態を示したが、反対に海底抗口１８から遠ざかる方向へ移動した場合も、均衡用水中構造物と圧入用水中構造物の配置が対称であるから、同様に移動可能である。また、図３とは９０°違う方向、すなわち均衡用水中構造物と圧入用水中構造物の張られた面内に対して９０°の方向に船１が移動したとしても、水中ブイ１４及び水中ブイ２４が移動することで、上部ライザー管１３や下部ライザー管１７には、無理な力や無理な変形を伴うことがない。
【００２４】
本実施形態のライザー管装置によれば、均衡用水中構造物と圧入用水中構造物がバランスしているので、浮体１２は、水中ブイ１４と水中ブイ２４の中間に位置することとなり、上部ライザー管１３が、例えば係留索１５や下部ライザー管１７に絡まるなどの干渉を防ぐことができ、また、浮体１２の位置が安定するので船１の位置保持の目標点を定めやすい。また、均衡用水中構造物と圧入用水中構造物がバランスしているので、浮体１２を真上に引き上げることが比較的容易であり、浮体１２を引き揚げたときに、上部ライザー管１３が傾いたりしない。その為、上部ライザー管１３上端のカップリングを、船１のＣＯ２圧入装置へ嵌合する際に、上部ライザー管１３の角度を調整したり、取り回す作業が大幅に削減できる為、嵌合作業が容易になる。また、上部ライザー管１３の上端に設けた浮体１２によって、上部ライザー管１３の上端を水深３０ｍ程度の位置に保持することができ、引き上げ距離が短く、引き上げ作業の時間を短縮することができるので、作業効率が向上する。また、上部ライザー管１３も短くすることが可能となり、上部ライザー管１３の重量が軽くて済み、それにより、浮体１２の重量も軽量化することができる。また、上部ライザー管１３の重量を抑えることで船１のＣＯ２圧入装置の嵌合部分に加わる荷重も小さくて済み、ライザー管揚降システム全体の大型化やコスト増を防ぐことが可能である。また、水中ブイ１４等を３０ｍ程度の比較的浅い水深に設けることにより、また、上部ライザー管１３が別体であり水中ブイ１４に着脱可能に接続されていることにより、ダイバーによる定期点検や交換作業が容易になる。また、ＣＯ２圧入作業を行っていないときは、上部ライザー管１３は、所定の水深（例えば３０ｍ程度）を浮遊するため、波浪の影響を小さくすることができ、動揺による損傷を防ぐことができる。また、本実施形態によれば、上部ライザー管１３及び下部ライザー管１７が海底から持ち上げられて設置されているので、従来技術のように海底に横たわったライザー管の一方の端を揚降するような場合と比べ、ライザー管が海底や岩などと接触して損傷するリスクも少ない。
【００２５】
また、係留索１５に船１の移動を許容できるだけの十分な長さを持たせることができる程度の深さ（例えば１００ｍ）を持つ海域であれば、本実施形態のライザー管装置を導入することが可能である。仮に水深が深くなった場合には、下部ライザー管１７及び下部チェイン２７の重量が増大するが、水中ブイ１４及び水中ブイ２４の浮力を調整し、水中ブイ１４及び水中ブイ２４の水深を調整すれば、上部ライザー管１３及び上部チェイン２３については、水深の影響がないので上述の効果が得られる。
【００２６】
なお、水中ブイ１４を海底抗口１８の真上に設け、下部ライザー管１７が水中ブイ１４から海底抗口１８へ垂直に伸びる構成としてもよい。この場合、均衡用水中構造物においても同様に水中ブイ２４をシンカー２８の真上に設ける構成とする。これにより、下部ライザー管１７の長さを短くし、コストを削減することができる。
【００２７】
図４は、本発明に係る第一実施形態におけるライザー管揚降システムの一例を示す第四の図である。
図４は、均衡用水中構造物を２セット設けたライザー管装置を上空から見た場合の図である。
符号３３〜３８は、２セット目の均衡用水中構造物を示している。符号３３は上部チェイン、符号３４は水中ブイ、符号３７は下部チェイン、符号３８はシンカーを示している。上部チェイン３３の上端は、浮体１２と接続され、上部チェイン３３の下端は、水中ブイ３４と接続されている。下部チェイン３７の上端は、水中ブイ３４と接続され下部チェイン３７の下端は、海底のシンカー３８と接続されている。
均衡用水中構造物を複数セット設ける場合、上空から見て浮体１２を中心とした円周上に等間隔に並ぶように設置する。例えば、図５の例の場合、水中ブイ１４、２４、３４の位置を結ぶとおおよそ正三角形となるように設置する。これにより、さまざまな方向の潮流などに対しても、浮体１２の位置がより安定し、上部ライザー管１３の揚降作業においても、上部ライザー管１３のコントロールがより容易になる。
【００２８】
なお、本実施形態において、均衡用水中構造物の上部チェイン２３、下部チェイン２７などは、比較的コストのかからないチェイン等で構成する場合を例に説明を行ったが、これらを全てライザー管で構成してもよい。例えば、２系統でＣＯ２を送り込む場合、図１における符号１８、符号２８が共に海底抗口であれば、符号２３を上部ライザー管、符号２７を下部ライザー管とすることで、２系統に対応したライザー管装置を構成することが可能である。２系統の場合、海底抗口１８から圧入できるＣＯ２の量が上限に達すると、海底抗口２８へＣＯ２を送り込むことが可能である。
【００２９】
本実施形態によれば、水中ブイ１４を中継点とし、上部ライザー管１３と下部ライザー管１７を別体とすることにより、ライザー管の引き揚げ時間を短縮し、引き揚げのための関連機器の大型化を防ぐことが可能になる。これにより、効率的で信頼性が高いＣＯ２送り込みトータルシステムを提供することができる。また、均衡用水中構造物を圧入用水中構造物と対称配置させることにより、ライザー管装置全体として均衡状態に戻ろうとする無理のない復元力が得られ、安定した装置が実現可能となる。
【００３０】
＜第二実施形態＞
以下、本発明の第二実施形態によるライザー管揚降システムを図５を参照して説明する。
図５は、本発明に係る第二実施形態におけるライザー管揚降システムの一例を示す図である。
図５で示すように、本実施形態のライザー管装置は、ピックアップブイ１０と、ロープ１１と、浮体１２と、上部ライザー管１３と、水中ブイ１４と、係留索１５Ａ、１５Ｂと、下部ライザー管１７と、を備えている。本実施形態では、第一実施形態と異なり、上部チェイン２３、水中ブイ２４、下部チェイン２７などの均衡用水中構造物が設けられていない。その為、第一実施形態と比較して、浮体１２の取り得る位置に自由度がある。本実施形態では、比較的自由度の高い上部ライザー管１３が、係留索１５Ａ、１５Ｂや下部ライザー管１７と絡まることを防ぐために、浮体１２の位置が、水中ブイ１４の位置よりも高めになるように浮体１２の浮力を調整する。
【００３１】
本実施形態によれば、第一実施形態よりも簡単な構成で、上部ライザー管１３の引き上げ時間の短縮、システム大型化の防止、メンテナンスの容易化などの効果が得られる。
【００３２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。水中ブイ１４は、第一水中浮体の一例である。ピックアップブイ１０は、捕捉用浮体の一例である。浮体１２は、浮遊浮体の一例である。上部チェイン２３、３３は、上部水中線状構造物の一例である。下部チェイン２７、３７は、下部水中線状構造物の一例である。水中ブイ２４、３４は、第二水中浮体の一例である。ＣＯ２圧入装置は、連結装置の一例である。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・船
１０・・・ピックアップブイ
１１・・・ロープ
１２・・・浮体
１３・・・上部ライザー管
１４、２４、３４・・・水中ブイ
１５・・・係留索
１６、２６、２８、３８・・・シンカー
１７・・・下部ライザー管
１８・・・海底抗口
２３、３３・・・上部チェイン
２７、３７・・・下部チェイン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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