(57)【要約】      （修正有）【課題】特定エリアにおいて災害が発生した時に、避難指示情報を避難対象者に提供し、それにより効率よく避難誘導できる画像処理装置、情報処理装置及び避難誘導方法を提供する。【解決手段】画像処理装置１０であって、建物の各階ごとに設置され、地震を検知する地震計１０７と、当該階における災害による被害情報を入力するオペレーションパネル１０１と、入力された被害情報と、避難対象人数、避難経路情報などを含む避難誘導情報をネットワーク上で送受信する送信部１０２及び受信部１０３と、を有する。当該階を含む建物全体における避難誘導情報に基づき作成された避難指示情報を、受信部１０２で受信して、オペレーションパネル１０１に表示する或いは印刷手段である情報出力部１０５で印刷出力する。【選択図】図１
2016173781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリアを区分した区分エリア毎の火災情報を含む災害情報を出力する災害検知手段と、
当該区分エリアのけが人の有無情報を含む被害情報を取得する被害情報取得手段と、取得した各区分エリアにおける被害情報と、前記災害情報と、当該区分エリアの避難経路情報と、当該区分エリアにおける避難対象人数と、を含む避難誘導情報を送信する送信手段と、
情報出力部又は表示部と、
災害情報制御部と、
前記各区分エリアの前記避難誘導情報に基づき作成される、区分エリア毎の避難経路、避難順序及び避難開始時刻を含むエリア全体の避難誘導情報を受信する受信手段と、を有し、
前記災害情報制御部は、前記受信手段が前記エリア全体の避難誘導情報を受信したとき、受信した前記エリア全体の避難誘導情報を前記情報出力部又は表示部に出力する制御を行う画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像処理装置において、
前記受信手段は、他の区分エリアの前記避難誘導情報を受信する画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載された画像処理装置において、
特定の区分エリアに配置される画像処理装置であって、
前記災害情報制御部は、前記受信手段が他の全ての区分エリアの画像処理装置から前記避難誘導情報を受信したとき、前記エリア全体における区分エリア毎の、避難経路、避難順序及び避難開始時刻を含む避難誘導情報を作成し、
前記送信手段は、前記エリア全体の避難誘導情報を送信する画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載された画像処理装置において、
前記受信手段は、請求項３に記載された画像処理装置で作成された前記エリア全体の避難誘導情報を前記画像処理装置から受信する画像処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された画像処理装置において、
前記災害情報制御部は、前記災害検知手段で災害が検知されたとき、動作モードを前記被害情報が入力可能な災害検知モードに切り替える画像処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載された画像処理装置と接続可能な情報処理装置であって、
前記画像処理装置から各区分エリア毎の前記避難誘導情報を取得し、各区分エリア毎の避難経路、避難順序、避難開始時刻を含むエリア全体の避難誘導情報を作成し、前記エリア全体の避難誘導情報に必要に応じて付加情報を付加して前記画像処理装置に送信する通信手段を有する情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載された画像処理装置と接続可能な情報処理装置であって、
請求項３に記載された画像処理装置で作成された前記エリア全体の避難誘導情報を前記画像処理装置から取得して、各区分エリアに配置された画像処理装置に送信する通信手段を有する情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載された画像処理装置による避難誘導方法であって、
災害検知手段による特定エリアを区分した区分エリア毎の火災情報を含む災害情報を出力する工程と、
前記被害情報取得手段が当該区分エリアのけが人の有無情報を含む被害情報を取得し、前記送信手段が取得した各区分エリアにおける被害情報と、前記災害情報と、当該区分エリアの避難経路と、避難経路情報と、当該区分エリアにおける避難対象人数と、を含む避難誘導情報を送信する工程と、
前記受信手段で、各区分エリアの前記避難誘導情報に基づき作成される、区分エリア毎の避難経路、避難順序及び避難開始時刻を含むエリア全体の避難誘導情報を受信する工程と、
前記災害情報制御部による、前記受信手段が前記エリア全体の前記避難誘導情報を受信したとき、受信した前記エリア全体の避難誘導情報を前記情報出力部又は表示部に出力する制御を行う出力制御工程と、
を有する前記画像処理装置による避難誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、情報処理装置及び避難誘導方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震・火災等の災害が発生した時に、避難経路に関する避難情報をネットワークで共有し、紙文書で印刷することができるシステムは既に知られている（特許文献１参照）。
特許文献１には、避難が必要な災害が発生した時に、コンビニエンスストア等にある公共性の高い施設にある画像形成装置から、そのコンビニエンスストア等が有る場所からの最適な避難場所や避難経路などの情報を印刷出力する避難情報報知システム及び避難情報報知方法が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、グループ分類手段及び避難情報印刷手段を備え、グループ分類手段は、災害発生情報を受信した場合に複数の避難対象者を予め定められた分類条件に従って複数の避難グループに分類すること、及び避難情報印刷手段が設けられ、前記グループ分類手段により分類された前記避難グループごとに災害発生時の避難に関する避難情報を印刷する画像形成装置等が開示されている。
しかし、従来の避難情報の出力装置では、特定エリア、例えば高層建物のように、退出するための避難誘導等、避難に多くの時間を要する状況下での避難情報には対応できていない。
即ち、高層建物、もしくは広域エリアにおける効率の良い避難誘導情報を出力することと、被害状況（被害情報）を、特定エリアを区分した各区分エリアで共有するという問題は解消できていない。
また、高層建物の各階の状況のように、区分したエリア毎に避難する場合のように他のエリアの状況が分からないと、避難現場での判断は困難であり、例えば建物の各階に残っている避難対象者に多くの心的ストレスが発生する等の問題がある。
従来の避難情報の出力装置では、これらの問題にも対処できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、特定エリアにおいて災害が発生した時に、避難指示情報を避難対象者に提供し、それによって効率よく避難誘導できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、特定エリアを区分した区分エリア毎の火災情報を含む災害情報を出力する災害検知手段と、当該区分エリアのけが人の有無情報を含む被害情報を取得する被害情報取得手段と、取得した各区分エリアにおける被害情報と、前記災害情報と、当該区分エリアの避難経路情報と、当該区分エリアにおける避難対象人数と、を含む避難誘導情報を送信する送信手段と、情報出力部又は表示部と、災害情報制御部と、前記各区分エリアの前記避難誘導情報に基づき作成される、区分エリア毎の避難経路、避難順序及び避難開始時刻を含むエリア全体の避難誘導情報を受信する受信手段と、を有し、前記災害情報制御部は、前記受信手段が前記エリア全体の避難誘導情報を受信したとき、受信した前記エリア全体の避難誘導情報を前記情報出力部又は表示部に出力する制御を行う画像処理装置である。
【０００６】
本発明によれば、特定エリアにおいて災害が発生した時に、避難指示情報を避難対象者に提供でき、避難対象者を効率よく避難誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置、ここではＭＦＰの構成を概略的に説明するブロック図である。
【図２】災害を検知する災害検知手段の１例である地震計の概略構成を示す図である。
【図３】建物の各階に設置された防災用の各種センサとＭＦＰで構成された防災システムを示す図である。
【図４】第１の避難誘導通信システムを示し、図４Ａは、同システムにおいて災害発生時における高層建物の各階のＭＦＰからサーバへの避難誘導情報の通信経路を示す図であり、図４Ｂはサーバから各階のＭＦＰへの避難指示情報の通信経路を示す図である。
【図５】第２の避難誘導通信システムにおいて、災害発生時における高層建物の各階のＭＦＰからサーバへの避難誘導情報の通信経路を示す図である。
【図６】第３の避難誘導通信システムを示す図である。
【図７】第１と第２の避難誘導通信システムを組み合わせた場合において、ＭＦＰで実施する避難誘導処理の手順を示すフロー図である。
【図８】オペレーションパネルの表示画面例を示し、図８Ａは、災害時のオペレーションパネルの被害状況の入力画面を示す図、図８Ｂは、図８Ａの画面において、避難責任者がオペレーションパネルへ被害情報を入力した結果を示す被害情報（被害状況情報）の表示画面、図８Ｃは、災害時のオペレーションパネルの避難情報（避難状況データ）の表示画面を示す図である。
【図９】オペレーションパネルで表示可能な避難指示情報をまとめて紙文書（避難指示書）として印刷された例を示す図である。災害発生時における指示書のここでは１枚目の内容を示す図である。
【図１０】災害発生時における指示書の２枚目の内容を示す図である。
【図１１】図１１Ａは避難経路が一つである場合における避難優先度決定テーブルを示し、図１１Ｂは、避難経路が複数ある場合における避難優先度決定テーブルを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置、ここではＭＦＰ（Multi Function Peripheral、Multifunction Printer）１０の構成を概略的に説明するブロック図である。
本ＭＦＰ１０は、被害情報を入力し又は後述の避難指示情報を表示するオペレーションパネル１０１と、ネットワークを介して情報処理装置であるサーバ２０（図４参照）或いは他のＭＦＰ１０と情報の授受を行うため、それぞれネットワーク送信部１０２及びネットワーク受信部１０３とを備えた通信部と、被害情報を処理制御する災害情報制御部１０４と、避難指示情報等の情報出力部１０５と、オペレーションパネル１０１を入力パネルとデータ表示パネルに切り替えるパネル切替制御部１０６と、地震計１０７と、ドア配置等のレイアウト情報等を格納した記憶部１０８を有する。
【０００９】
図２は災害を検知する災害検知手段の１例である地震計１０７の概略構成を示す図である。
地震計１０７は、地震動を計測する加速度計１０７（１）及び加速度計１０７（１）の出力を処理して記録し、データを表示するデータ表示部１０７（２）ａ、１０７（２）ｂを有するデータ処理部１０７（２）で構成されている。
地震計１０７は、ＭＦＰ１０に備えられて、特定のエリア、ここでは建物の各階に設置される。
【００１０】
図３は、建物の各階に設置された防災用の各種センサとＭＦＰ１０で構成された防災システムを示す図である。
即ち、防災システムは、例えば、図示のように、互いにネットワークで接続された自動ドアの破損センサ１１（１）〜１１（３）と、火災センサ１２（１）、１２（２）と、ＭＦＰ１０で構成される。自動ドアの破損センサ１１（１）〜１１（３）は自動ドアが作動不能であることを感知すると、その旨をＭＦＰ１０に通知する。ＭＦＰ１０（災害情報制御部１０４）は、その通知によりその自動ドアのある出入口は使えないと判定する。また、火災センサ１２（１）、１２（２）は、例えば煙を感知して、火災が発生したことを感知する。
防災システムは、このように自動ドアの破損センサ１１（１）〜１１（３）と、火災センサ１２（１）、１２（２）と、ＭＦＰ１０とを接続することで、ＭＦＰ１０（災害情報制御部１０４）は、建物のレイアウト情報に基づき災害時の該当階における避難経路の決定を行うことができる。
【００１１】
次に、ＭＦＰ１０を用いた避難誘導通信システムについて説明する。
ここでは第１〜３の避難誘導通信システムについて説明するが、これらの避難誘導通信システムは、災害発生時における安全性を考慮して、その全て又は一部を組み合わせたシステムとして備えるようにすることが好ましい。
第１の避難誘導通信システム
図４は、第１の避難誘導通信システムを示し、図４Ａは、同システムにおいて災害発生時における高層建物の各階のＭＦＰ１０からサーバ２０への避難誘導情報の通信経路を示す図であり、図４Ｂはサーバ２０から各階のＭＦＰ１０への避難指示情報の通信経路を示す図である。
【００１２】
避難誘導通信システムは、特定のエリア又は他のエリアに設置されたサーバ２０と、サーバ２０に例えばネットワークを介して接続された複数のＭＦＰ１０で構成されている。ここで、サーバ２０は、各階の情報（例えば、階段、非常口、廊下等の建物のレイアウト情報、入退館者の人数などの情報）を全て収集し、そのデータベース（ＤＢ）２２に保存しているものとする。また、地震計１０７及び被害情報を送信する機能が搭載されたＭＦＰ１０は高層建物の各階に配置されている。
【００１３】
各階には避難責任者がおり、サーバ２０に対しては、常時監視できる災害対策責任者がいるものとする。
ＭＦＰ１０に搭載された地震計１０７は、災害発生時に震度を計測し、計測した震度情報をＭＦＰ１０経由でサーバ２０へ送信する。
災害発生時に、各階の避難責任者は、当該階におけるけが人の有無（人数）等の被害情報（被害状況）をＭＦＰ１０のオペレーションパネル１０１から入力してサーバ２０へ送信する。また、各階のＭＦＰ１０（災害情報制御部１０４）は、当該階から避難場所までの経路についての火災情報、自動ドアの故障情報を含む被害情報をサーバ２０へ送信する。なお、ＭＦＰ１０は、オペレーションパネル１０１及び防災システムの各種センサなどから災害情報（被害情報）を取得する。そこでそれらの被害情報を取得する手段を総称して被害情報取得手段という。
【００１４】
また、各ＭＦＰ１０は、サーバ２０又は各ＭＦＰ１０で記憶している当該階における避難対象人数、経路情報(ドアの位置、廊下の配置、階段（非常階段を含む）の配置）と火災情報に基づいて決定した当該階から屋外への避難経路情報、避難対象人数と経路に基づく総避難時間、火災やけが人の有無（けがの程度、数を含む）に基づく避難優先度をまとめてサーバ２０に送信する。ここでは、災害発生時にＭＦＰ１０からサーバ２０に送信するこれらの情報を総称して避難誘導情報という。
【００１５】
サーバ２０は、各階のＭＦＰ１０から送信された個別の避難誘導情報に基づき、避難の優先度にしたがった各階ごとの、つまり建物全体の避難の順番、避難開始時刻を決定して建物全体の避難誘導情報を作成する。また、災害対策責任者は、建物全体の避難誘導情報に対して必要に応じて、例えば留意事項などのコメント等の情報（付加情報）を付加する。サーバ２０は、このようにしてまとめた建物全体の避難誘導情報を作成する。ここでは建物全体の避難誘導情報を当該建物の避難指示情報と云う。
【００１６】
この避難指示情報は、図４Ｂに示すように、ネットワーク経由で各階のＭＦＰ１０へ送信され、ＭＦＰ１０のオペレーションパネル１０１への表示及び／又は情報出力部１０５による紙文書でのデータ出力によって各階の避難責任者に通達される。
なお、避難指示情報の通達手段として、携帯型端末も考えられるが、表示手段を持つものに限定されること、各自に分配しておく必要があること、小型のものでは、指示書を確認する際に大画面での確認が難しいなどの問題がある。これに対し、紙文書による出力は、必要分の印刷ができること、ＭＦＰ１０だけでよい、という面でもメリットは大きい。
【００１７】
第２の避難誘導通信システム
図５は、第２の避難誘導通信システムにおいて、災害発生時における高層建物の各階のＭＦＰ１０からサーバ２０への避難誘導情報の通信経路を示す図である。
第１の避難誘導通信システムでは、上記したように、各階に設置されたＭＦＰ１０からサーバ２０に対して個別にそれぞれの階における避難誘導情報を送信する。これに対し、本システムでは、第１の避難誘導通信システムにおいて、さらにＭＦＰ１０同士をネットワークで接続する。ここで、ＭＦＰ１０同士のネットワークは、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標；（Wireless Fidelity））等の無線ＬＡＮのローカルネットワークである。
【００１８】
なお、ＭＦＰ１０同士の避難誘導情報の伝達は、積み上げ方式による。即ち、図５における各ＭＦＰ１０間における矢印で示すように、各階の避難誘導情報を、１階のＭＦＰから２階のＭＦＰに渡し、２階のＭＦＰでは２階の避難誘導情報を付加して、１階、２階の避難誘導情報として３階へ渡す、というように避難誘導情報を順次積み上げながら渡していく。
【００１９】
特定のＭＦＰ１０（ここでは最上階のＭＦＰ１０）は、積み上げ方式で各階のＭＦＰ１０から得た避難誘導情報及び自身の避難誘導情報に基づき、避難経路、被害情報に基づく避難の優先度、各階ごとの避難の順番、避難開始時刻予測等を決定または算出し、サーバ２０に送信する。
【００２０】
サーバ２０は、最上階のＭＦＰ１０から避難の順序（順番）、避難経路、避難開始時刻を含む建物全体の避難誘導情報を受信する。
災害対策責任者は、建物全体の避難誘導情報に対して必要に応じて、例えば留意事項などのコメント等の情報（付加情報）を付加して、避難指示情報としてサーバ２０経由で各ＭＦＰ１０へ送信する。
その後の処理は、第１の実施形態について図４Ｂを参照して説明したと同様である。即ち、サーバ２０から避難指示情報を受信した各ＭＦＰ１０は、避難指示情報をオペレーションパネル１０１へ表示及び／又は紙文書により印刷出力する。
【００２１】
第３の避難誘導通信システム
図６は、第３の避難誘導通信システムを示す図である。
本避難誘導通信システムは、第１及び第２の避難誘導通信システムではサーバ２０を必要としたが、本避難誘導通信システムでは、災害時にサーバ２０との通信が確立できない場合を想定して、サーバ２０と切り離した避難誘導通信システムである。
本避難誘導通信システムにおいて、各階ごとの避難誘導情報を各階のＭＦＰ１０毎に収集し、これを第２の避難誘導通信システムと同様に積み上げ方式により最上階のＭＦＰ１０に送信する。
【００２２】
最上階のＭＦＰ１０（災害情報制御部１０４）は、第２の避難誘導通信システムと同様に、積み上げ方式で各階のＭＦＰ１０から得た避難誘導情報及び自身の避難誘導情報に基づき、ドアの配置を示すレイアウト、各階の人数等から、被害情報を基に避難の優先度にしたがった各階ごとの避難経路、避難の順番、避難開始時刻予測等を算出する。またそれと共に、最上階のＭＦＰ１０は避難順序（順番）と避難開始時刻予測等を含む建物全体の避難誘導情報、つまり避難指示情報を作成する。
【００２３】
次に、最上階のＭＦＰ１０は、作成した建物全体の避難誘導情報（避難指示情報）を下の階のＭＦＰ１０に送信する。避難指示情報を受信した下の階のＭＦＰ１０は、それをさらに下の階に送信する。このように上下の階にあるＭＦＰ１０同士で避難指示情報を順に送受信を繰り返すことで、最終的に１階のＭＦＰ１０まで、つまり全てのＭＦＰ１０に建物全体の避難誘導情報（避難指示情報）が伝達される。
避難指示情報を受信した各階のＭＦＰ１０のその後の処理は、既に説明した第１及び第２の避難誘導通信システムと同様である。
【００２４】
以上、第１〜第３の避難誘導通信システムについて説明したが、これらの避難誘導通信システムは、実際には組み合わせて用いるのが好適である。即ち、組み合わせることにより、例えばサーバ２０がダウンしても、或いは、各階のＭＦＰ１０のうち、サーバ２０との通信が不能になったＭＦＰ１０があるとしても、各階のＭＦＰ１０は、建物全体の避難誘導情報（避難指示情報）から、当該階の避難経路、避難の順番、避難開始時刻の情報を得ることができる。
その場合、各階の避難責任者は、例えば、サーバ２０から送信された避難指示情報を優先しつつ、仮に、サーバ２０からの避難指示情報が受信できないときは、最上階のＭＦＰ１０が作成した建物全体の避難誘導情報（避難指示情報）により、避難経路と避難の順番と避難開始時刻を知ることができるため、建物全体として避難計画に混乱が生じない。
【００２５】
図７は、以上で説明した避難誘導処理の１例として、第１と第２の避難誘導通信システムを組み合わせた場合において、ＭＦＰ１０で実施する避難誘導処理の手順を示すフロー図である。
まず、災害発生時、例えば、ＭＦＰ１０が地震計１０７により設定震度以上の震度を検知すると、ＭＦＰ１０（災害情報制御部１０４）は、動作モードを通常モードから災害時のモード（災害検知モード）へ切り替える（Ｓ１０１）。この時、ＭＦＰ１０のオペレーションパネル１０１の表示も被害状況入力用のモードへ切り替わる。同時にＭＦＰ１０は地震計１０７で測定した震度をサーバ２０へ送信する（Ｓ１０２）。
【００２６】
その際、ＭＦＰ１０は、自動ドアの破損センサ１１（１）〜１１（３）及び火災センサ１２（１）、１２（２）から、当該階の自動ドアの破損状況及び火災発生の状況を受信し、サーバ２０からはＭＦＰ１０が設置された区分エリアである該当階の人数情報を受信する（Ｓ１０３）。ここで、人数情報は避難時刻の予測、自動ドアの破損センサ１１（１）〜１１（３）の状況は避難経路情報、火災センサ１２（１）、１２（２）の状況は避難優先順位の算出に用いられる。
【００２７】
次に、各階の避難責任者はオペレーションパネル１０１で被害情報（けが人の有無情報）を入力すると、ＭＦＰ１０は、これと共にＭＦＰ１０が自動で検知した被害情報（自動ドアの破損状況（破損の有無情報）、火災状況（火災の有無情報））をサーバ２０へ送信する（Ｓ１０４）。また、同時にＭＦＰ１０（通信部）同士で各階の被害情報等を送受信する（Ｓ１０５）。被害情報の送受信は、上述の積み上げ方式で隣接階毎に情報をやりとりしていく。
【００２８】
最上階のＭＦＰ１０は、積み上げられた各階の被害情報から避難時刻予測と、避難優先度などの算出を行い（Ｓ１０６）、算出した避難時刻予測と、避難優先度などを建物全体の避難誘導情報としてサーバ２０へ送信する（Ｓ１０７）。なお、優先度の算出については後述するが、デフォルトで決めた各階の避難順番に対して、例えば各階の火災情報、けが人情報を数値化して判定する。
【００２９】
他方、サーバ２０は、最上階のＭＦＰ１０からの建物全体の避難誘導情報を受信すると共に、各階のＭＦＰ１０からの避難誘導情報を受信し、受信した避難誘導情報を基に最上階のＭＦＰ１０が作成したと同様の建物全体の避難誘導情報（避難指示情報）を作成し、必要に応じて災害対策責任者のコメントを付す。避難指示情報はサーバ２０経由で各階ＭＦＰ１０へ送信される。ＭＦＰ１０はサーバ２０からの避難指示情報を受信する（Ｓ１０８）。
【００３０】
避難指示情報を受け取ったＭＦＰ１０は、避難指示情報を出力すると共に、オペレーションパネル１０１に避難指示情報を表示する（Ｓ１０９）。
各階の避難責任者は避難指示情報を基に避難対象者に避難指示を出す。
ここで、避難対象者は避難のタイミングを待つ（Ｓ１１０、Ｙｅｓ）。ＭＦＰ１０は後述の図８Ｃのように各階の避難情報（避難状況）をリアルタイムに表示する（Ｓ１１１）。各階の避難責任者はこの情報を見て各階の避難タイミングを決定する。
【００３１】
避難対象者は当該階の避難開始が通知されたタイミング（Ｓ１１０、Ｎｏ）で避難を開始する。各階の避難責任者は、避難開始時に避難開始の報告をＭＦＰ１０のオペレーションパネル１０１から実行する（Ｓ１１２）。
以上は、第１と第２の避難誘導通信システムを組み合わせた場合の処理手順であるが、さらに第３の避難誘導通信システムを組み合わせることで、各階に配置されたＭＦＰ１０は、最上階のＭＦＰ１０で作成した建物全体の避難誘導情報(避難指示情報)を、リレー式に上の階のＭＦＰ１０から取得し下の階のＭＦＰ１０に渡すことで、取得することができる。この場合、避難指示情報は重複するが、その場合は、災害対策責任者のコメントがあるサーバ２０からの避難指示情報を優先すればよい。避難指示情報を重複させることで、災害発生時における安全性を高めることができる。
【００３２】
図８は、オペレーションパネル１０１の表示画面例を示す。なお、図中、１０１ａ〜１０１ｃはその表示画面を示し、１０１Ｘ〜１０１Ｚは、表示画面の各階画面への切り替えボタンを示す。
図８Ａは、ＭＦＰ１０の機能の一部、被害状況表示機能により、災害時のオペレーションパネル１０１の被害状況の入力画面を示す図である。
ＭＦＰ１０は、災害発生時、対象階の地震計１０７の情報（マグニチュード、震源、深さ、震度）をオペレーションパネル１０１に表示すると共に、被害情報（けが人の有無、自動ドアの故障の有無（避難経路の確保状況）・火災の有無（火災の状況））を入力するモードに切り替わっている。ここで、被害情報のうちセンサなどから自動入力するものを除き避難責任者はオペレーションパネル１０１へ被害情報を入力する。
【００３３】
図８Ｂは、図８Ａの画面において、避難責任者がオペレーションパネル１０１へ被害情報を入力した結果を示す被害情報（被害状況情報）の表示画面である。
表示モードの切り替えボタン１０１Ｙにより、各階の被害状況を表示するモードに切り替わる。各階における被害状況、つまり、各階における震度・けが人、火災の状況の一覧を表示することができる。ここでは震度、けが人の有無、火災の有無が表示されている。けが人は各階の避難順番の優先順位の算出時、もしくは避難時刻の予測に用いられる。火災に関しては避難順番の優先順位、避難経路の決定に用いられる。
【００３４】
図８Ｃは、ＭＦＰ１０の機能の一部、避難状況表示機能により、災害時のオペレーションパネル１０１の避難情報（避難状況データ）の表示画面を示す図である。
この画面は、避難指示情報に基づき避難を行う場合に、各階の避難責任者からの避難開始の報告（図７、ステップ１１２）に基づき作成したものである。
表示モードの切り替えボタン１０１Ｚにより、各階の避難順番を表示するモードに切り替えることで、各階の避難状況の一覧を表示することができる。図の例としては当該階を９階と想定している。
３階が避難、１０階が避難準備でまだ９階に対して避難開始指示がないため、待ち（３番目）状態になっている。
表示画面のＮｅｘｔの箇所に９階が出たタイミングで避難を開始する。
【００３５】
図９、１０は、オペレーションパネル１０１で表示可能な避難指示情報をまとめて紙文書（避難指示書）として印刷された例を示す図である。
図示のように、１枚目の避難指示書（図９）には、災害情報（ここでは地震のマグニチュード、震源、震度）、各階の被害情報（各階の震度、けが人の有無、火災の有無）と、各階の避難順序（順番）、ここでは例えば、１階→３階→１０階→９階→８階→７階・・→２階と表示されている。また、避難開始予測時刻が各階別に表示されている。さらに、図１０に示す２枚目の避難指示書には、各階避難経路情報（各階の通行不可能階段の表示）、災害対策責任者が必要に応じて付加したその他の避難に対する特記事項（ここでは、中央のドアの通行は不可の表示、「１０階−９階階段（Ｓ側）は通行不可なため（Ｎ側）階段から避難して下さい」の文字と共に、図が示されている。
この紙文書を元に各階の避難責任者が必要枚数印刷し、避難対象者に対して、指示と各階の被害状況の情報共有を行う。
【００３６】
図１１Ａは避難経路が一つである場合における避難優先度決定テーブルを示し、図１１Ｂは、避難経路が複数ある場合における避難優先度決定テーブルを示す。
ＭＦＰ１０の災害情報制御部１０４のコンピュータは、各階の人数から避難に必要な時間を算出する。この時、けが人がいる場合は、必要な時間に係数を掛けて、加算する。各階の避難時間を算出後、避難経路、例えば、建物であれば、階段の数に対応して避難順序と、避難に必要な時間、各階の避難開始時刻を算出する。
なお、避難順序は、火災情報を基に火災の危険度が高い階からの避難を優先させるように優先順位が付される。また、最上階のＭＦＰ１０の災害情報制御部１０４は、各階ごとの、例えば図１０の避難指示書に示された自動ドアのレイアウトと、自動ドアの使用可否情報を受け取り、居室からの避難経路を追加して、最終的な避難誘導情報とする。
【００３７】
各階の避難順序については、各テーブルにおいて、図示のように避難順序初期値が記入されている。ここではデフォルト値として１階から１０階まで昇順に避難順序が設定されている。
ここで、最上階のＭＦＰ１０の災害情報制御部１０４は、各階の人数、火災の有無、けが人の有無、けが人の人数や重症度に伴うけが人係数、各階ごとの総避難時間（分）に基づき避難順序（変更後避難順序）を決定する。ここでは、火災が発生した８階を最優先とし、その上階の９階を２番目、けが人が出た７階を３番目、最上階の１０階を４番目としている。
なお、各階の人数はサーバ２０の入退館の記録から受信する。ドアのレイアウト情報、階段の数及び配置はＭＦＰ１０の記憶部１０８に予め設定しておくものとする。
【００３８】
図１１Ｂの避難優先度決定テーブルにおいて、経路Ａ、Ｂが同種（退避における諸条件が同じ）である場合は、総避難時間が当分されるように選択されている。
即ち、経路Ａ：優先度１（８階：総避難時間７分）、経路Ｂ：優先度２（９階：総避難時間３分）であるので、優先度３、４のうち、総避難時間が短い優先度４（１０階）が経路Ａとなり、総避難時間が長い優先度３（７階）が経路Ｂとなる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これによれば、高層建物や人が集まる施設などの所定のエリアにおいて、災害時に区分エリア（高層建物の各階）毎の、自動で確度が高い、つまり最適な避難指示情報を得ることができる。そのため、避難対象者を区分エリア（各階）ごとに効率よくまた迅速に避難させることができ、避難誘導を待つ避難対象者の心的ストレスも軽減することができる。
また、避難指示情報は、各区分エリア（各階）の情報に基づき作成できるため、確度の高い避難情報が得られる。画像処理装置（ＭＦＰ）を災害時に瞬時に災害用に動作できるという効果も得られる。
【符号の説明】
【００４０】
１０・・・画像処理装置、１０１・・・オペレーションパネル、１０２・・・ネットワーク送信部、１０３・・・ネットワーク受信部、１０４・・・災害情報制御部、１０５・・・情報出力部、１０６・・・パネル切替制御部、１０７・・・地震計、１０８・・・記憶部、２０・・・サーバ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２００７−２２０００６号公報
【特許文献２】特開２０１４−８９５６３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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