(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者に異常が発生する可能性が高いことを報知できる生体情報測定装置、生体情報測定システム及び警告報知方法を提供する。【解決手段】使用者の生体情報を検出する生体情報検出部２２１と、使用者の体動情報を検出する体動情報検出部２２２と、生体情報及び体動情報に基づいて使用者の運動量を算出する運動量算出部（制御部２６）と、使用者に応じた運動量の限界値を設定する限界値設定部（制御部２６）と、算出された運動量と、設定された限界値とに基づいて、使用者に異常が発生する可能性を判定する報知判定部（制御部２６）と、報知判定部によって異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、警告を報知する報知部２３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の生体情報を検出する生体情報検出部と、
前記使用者の体動情報を検出する体動情報検出部と、
前記生体情報及び前記体動情報に基づいて前記使用者の運動量を算出する運動量算出部と、
前記使用者に応じた前記運動量の限界値を設定する限界値設定部と、
算出された前記運動量と、設定された前記限界値とに基づいて、前記使用者に異常が発生する可能性を判定する報知判定部と、
前記報知判定部によって前記異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、警告を報知する報知部と、を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報測定装置において、
前記運動量算出部は、
前記使用者により運動が開始されてからの運動量の合計値と、
前記使用者により運動が開始されてからの所定期間における運動量である期間運動量と、を算出し、
前記報知判定部は、前記期間運動量に基づいて、前記合計値が前記限界値に達する所定時間前に達した場合に、前記異常が発生する可能性が高まっていると判定することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体情報測定装置において、
前記報知判定部は、前記限界値から前記合計値を減算して得られる残運動量を前記期間運動量で除算した商が前記所定時間以下となった場合に、前記異常が発生する可能性が高まっていると判定することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の生体情報測定装置において、
前記期間運動量は、直近の前記所定期間における運動量であることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体情報測定装置において、
前記運動量算出部は、前記使用者により運動が開始されてからの運動量の合計値を算出し、
前記報知判定部は、前記合計値が前記限界値の所定割合に達した場合に、前記異常が発生する可能性が高まっていると判定することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の生体情報測定装置において、
前記報知判定部は、所定の時間間隔で機能することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生体情報測定装置において、
前記限界値は、
前記使用者の病状の重症度に基づいて予め設定される第１限界値と、
前記使用者により運動が開始されてから所定の入力操作が実施されるまでの間に積算された運動量が設定される第２限界値と、を含み、
前記報知判定部は、算出された前記運動量と、設定された前記第１限界値及び前記第２限界値の少なくともいずれかと、に基づいて、前記異常が発生する可能性を判定することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の生体情報測定装置において、
前記運動量算出部は、前記使用者により運動が開始されてからの直近の所定期間における運動量である直近運動量を算出し、
前記報知部は、前記限界値を前記直近運動量で除算した商に基づく時間を、運動を実施可能な時間として報知することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の生体情報測定装置において、
前記運動量は、活動量であることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の生体情報測定装置と、
前記生体情報測定装置と通信する情報処理装置と、を備え、
前記情報処理装置は、前記報知判定部によって前記異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、所定の情報を報知することを特徴とする生体情報測定システム。
【請求項１１】
使用者の生体情報及び体動情報を測定する測定装置を用いて行われる警告報知方法であって、
前記使用者の生体情報を検出し、
前記使用者の体動情報を検出し、
前記生体情報及び前記体動情報に基づいて前記使用者の運動量を算出し、
算出された前記運動量と、前記使用者に応じて設定された限界値とに基づいて、前記使用者に異常が発生する可能性を判定し、
前記異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、警告を報知することを特徴とする警告報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置、生体情報測定システム及び警告報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被監視者の生活状況を解析して、当該生活状況の異変を検知及び通報する日常生活度解析システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の日常生活度解析システムは、生活状況検知装置、外出状況検知装置及び日常生活度解析装置を備える。これらのうち、生活状況検知装置は、電気製品の消費電力を計測する電力センサー、調理器具又は暖房器具等の熱源の温度を計測する温度センサー、及び、周囲の明るさを計測する照度センサー等、被監視者の生活状況を間接的に検知する。また、外出状況検知装置は、被監視者の外出状況を検知して外出情報を生成する。
【０００３】
日常生活度解析装置は、特徴量抽出部、周期フラグ変換部、日常生活度解析部、日常生活度評価部及び評価結果出力部を備える。
特徴量抽出部は、生活状況検知装置により検知された検知情報から特徴量を抽出し、周期フラグ変換部は、日付・時刻情報をカテゴリーデータとして周期フラグに変換する。そして、これら特徴量及び周期フラグと、上記外出情報とを用いて、日常生活度解析部が、日常生活度を多変量解析する。日常生活度評価部は、当該日常生活度解析部によって解析された日常生活度に基づいて、被監視者の生活状況の異変が検知され、被監視者の生活状況の異変が検知された場合に、評価結果出力部が、監視者に通報する。
このような日常生活度解析システムにより、被監視者の日常生活に異常が発生した場合に、その旨が監視者に通報される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０７０６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、被監視者に異変が発生する可能性がある段階で、当該被監視者にその旨が報知されれば、当該被監視者は、事前に異変に対応（対処）する行動を取り得る。
しかしながら、上記特許文献１に記載の日常生活度解析システムは、被監視者の生活状況に異変が検知された場合に、異変が生じたことが監視者に通報するシステムである。このため、被監視者に異変が発生する可能性がある段階では、被監視者及び監視者にその旨を報知できず、当該被監視者が、異変に対応する行動を取り難いという問題がある。
このため、被監視者が異変に対応する行動を取りやすくすることができる構成が要望されてきた。
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、使用者に異常が発生する可能性が高いことを報知できる生体情報測定装置、生体情報測定システム及び警告報知方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る生体情報測定装置は、使用者の生体情報を検出する生体情報検出部と、前記使用者の体動情報を検出する体動情報検出部と、前記生体情報及び前記体動情報に基づいて前記使用者の運動量を算出する運動量算出部と、前記使用者に応じた前記運動量の限界値を設定する限界値設定部と、算出された前記運動量と、設定された前記限界値とに基づいて、前記使用者に異常が発生する可能性を判定する報知判定部と、前記報知判定部によって前記異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、警告を報知する報知部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記第１態様によれば、それぞれ検出された生体情報及び体動情報に基づいて算出された運動量と、限界値とに基づいて、報知判定部によって使用者に異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、報知部によって警告が報知される。これによれば、当該異常が発生する可能性が高まっている段階、すなわち、当該異常が発生する前の段階で、その旨を示す警告を報知できる。従って、使用者が当該警告を認識することにより、異常に対する行動を取り易くすることができる他、使用者の監視者や周囲の者が当該警告を認識することにより、使用者を救護できる。
【０００９】
上記第１態様では、前記運動量算出部は、前記使用者により運動が開始されてからの運動量の合計値と、前記使用者により運動が開始されてからの所定期間における運動量である期間運動量と、を算出し、前記報知判定部は、前記期間運動量に基づいて、前記合計値が前記限界値に達する所定時間前に達した場合に、前記異常が発生する可能性が高まっていると判定することが好ましい。
【００１０】
なお、所定期間としては、使用者が時間を判別しやすい期間や、生体情報測定装置が計算処理を実行しやすい期間とすることができ、単位時間となる１分を例示できる。
上記第１態様によれば、報知判定部は、所定期間における運動量である期間運動量に基づいて、運動量の合計値が上記限界値に達する所定時間前に達した場合に、使用者に異常が発生する可能性が高まっていると判定する。すなわち、報知判定部は、期間運動量の運動を継続した場合に、運動量の合計値が上記限界値に上記所定時間経過後に達する時点にて、使用者に異常が発生する可能性が高まっていると判定する。これによれば、異常に対する行動を使用者が実施するための猶予時間を確保しつつ、異常が発生する可能性が高いことを使用者に報知できる。
【００１１】
上記第１態様では、前記報知判定部は、前記限界値から前記合計値を減算して得られる残運動量を前記期間運動量で除算した商が前記所定時間以下となった場合に、前記異常が発生する可能性が高まっていると判定することが好ましい。
上記第１態様によれば、運動を開始してからの運動量の合計値が限界値に達するまでの時間を適切に算出できる。このため、当該合計値が限界値に達する時間の所定時間前に、上記警告を確実に報知できる。従って、上記猶予時間を確実に確保しつつ、異常が発生する可能性が高いことを使用者に確実に報知できる。
【００１２】
上記第１態様では、前記期間運動量は、直近の前記所定期間における運動量であることが好ましい。
ここで、使用者が運動を実施する場合、当該運動の強度及びペースは、必ずしも一定ではない。このため、上記合計値が上記限界値に達する時間を正確に把握するためには、直近の所定期間における運動量を算出する必要がある。
これに対し、上記第１態様では、上記期間運動量は、直近の所定時間における運動量であるので、現在の強度及びペースでの運動が継続されることによって、合計値が上記限界値に達する時間をより正確に算出できる。従って、上記警告をより適切なタイミングで報知できる。
【００１３】
上記第１態様では、前記運動量算出部は、前記使用者により運動が開始されてからの運動量の合計値を算出し、前記報知判定部は、前記合計値が前記限界値の所定割合に達した場合に、前記異常が発生する可能性が高まっていると判定することが好ましい。
上記第１態様によれば、使用者により運動が開始されてからの運動量の合計値が、限界値の所定割合に達した場合に、報知判定部によって異常が発生する可能性が高まっていると判定され、ひいては、報知部によって警告が報知される。これによれば、上記と同様に、当該合計値が限界値に達するまでの時間、すなわち、異常に対する行動を使用者が実施するための猶予時間を確保しつつ、異常が発生する可能性が高いことを使用者に報知できる。
【００１４】
上記第１態様では、前記報知判定部は、所定の時間間隔で機能することが好ましい。
ここで、上記警告が報知されてから、異常に対する行動を使用者が実施するまでの時間が確保されていれば、上記報知判定部による判定処理、ひいては、報知部による警告の報知を頻繁に行う必要はないと考えられる。
このため、上記第１態様によれば、報知判定部が上記判定処理を所定の時間間隔で実行することにより、生体情報測定装置の処理負担を軽減できる他、消費電力を低減できる。
【００１５】
上記第１態様では、前記限界値は、前記使用者の病状の重症度に基づいて予め設定される第１限界値と、前記使用者により運動が開始されてから所定の入力操作が実施されるまでの間に積算された運動量が設定される第２限界値と、を含み、前記報知判定部は、算出された前記運動量と、設定された前記第１限界値及び前記第２限界値の少なくともいずれかと、に基づいて、前記異常が発生する可能性を判定することが好ましい。
【００１６】
上記第１態様によれば、報知判定部による判定処理は、第１限界値に基づいて実行される場合と、第２限界値に基づいて実行される場合とがある。これらのうち、第１限界値は、使用者の症状の重症度に基づいて予め設定される限界値であり、例えば、第１限界値は、医学的な見地から設定された限界値である。第２限界値は、使用者により運動が開始されてから、当該使用者により所定の入力操作が実施されるまでに積算された運動量であり、例えば、使用者が過去に異常の発生を感じた際の合計値である。このため、これら第１限界値及び第２限界値の少なくともいずれかに基づいて、上記判定処理が実行され、当該判定処理の結果に応じて上記警告が報知されることにより、使用者が過去に異常を感じたときと同様のタイミング、及び、医学的な見地から異常が発生する可能性が高まっていると判断されるタイミングの少なくともいずれかにて、上記警告を報知できる。従って、使用者に異常が発生するタイミングが高まっていることを確実に報知できる。
【００１７】
上記第１態様では、前記運動量算出部は、前記使用者により運動が開始されてからの直近の所定期間における運動量である直近運動量を算出し、前記報知部は、前記限界値を前記直近運動量で除算した商に基づく時間を、運動を実施可能な時間として報知することが好ましい。
上記第１態様によれば、上記時間が報知されることにより、当該時間を、限界値に達するまでに使用者に許容される運動の目安時間として利用できる。従って、異常が発生する可能性が高まるまでの時間を、使用者が容易に把握できる。
【００１８】
上記第１態様では、前記運動量は、活動量であることが好ましい。
ここで、活動量（ＭＥＴｓ）は、運動の種別毎に設定され、身体活動の強度を表す単位であり、上記体動情報に基づいて算出可能である。
このため、上記第１態様によれば、使用者の運動量をより適切に算出できる。従って、使用者に異常が発生する可能性の高まりを確実に報知できる。
【００１９】
本発明の第２態様に係る生体情報測定システムは、前記生体情報測定装置と、前記生体情報測定装置と通信する情報処理装置と、を備え、前記情報処理装置は、前記報知判定部によって前記異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、所定の情報を報知することを特徴とする。
なお、情報処理装置によって報知される所定の情報としては、例えば、異常に対する対処方法や、医療機関や家族の連絡先を挙げることができる。
上記第２態様によれば、上記生体情報測定装置と同様の効果を奏することができる。
また、生体情報測定装置の報知判定部によって、上記異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、当該生体情報測地装置の報知部によって上記警告が報知されるとともに、情報処理装置によって、所定の情報が報知される。これによれば、情報処理装置が、例えば緊急の連絡先を報知することにより、使用者が容易かつ迅速に当該連絡先に連絡できる他、異常に対する対処方法を報知することにより、当該対処方法に示される行動を使用者が実施して、異常の発生を回避できる。従って、生体情報測定システムの汎用性及び利便性を向上できる。
【００２０】
本発明の第３態様に係る警告報知方法は、使用者の生体情報及び体動情報を測定する測定装置を用いて行われる警告報知方法であって、前記使用者の生体情報を検出し、前記使用者の体動情報を検出し、前記生体情報及び前記体動情報に基づいて前記使用者の運動量を算出し、算出された前記運動量と、前記使用者に応じて設定された限界値とに基づいて、前記使用者に異常が発生する可能性を判定し、前記異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、警告を報知することを特徴とする。
上記第３態様によれば、当該警告報知方法を生体情報測定装置が実行することにより、上記第１態様に係る生体情報測定装置と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体情報測定システムの構成を示す模式図。
【図２】上記実施形態における生体情報測定装置の構成を示すブロック図。
【図３】上記実施形態における制御部の構成を示すブロック図。
【図４】上記実施形態における第２限界値設定処理を示すフローチャート。
【図５】上記実施形態における警告報知処理を示すフローチャート。
【図６】上記実施形態における警告画面の一例を示す図。
【図７】上記実施形態における情報提示処理を示すフローチャート。
【図８】上記実施形態における時間表示画面の一例を示す図。
【図９】上記実施形態における警告画面の一例を示す図。
【図１０】上記実施形態における限界時間報知処理を示すフローチャート。
【図１１】上記実施形態における対処画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
［生体情報測定システムの概略構成］
図１は、本実施形態に係る生体情報測定システム１の構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る生体情報測定システム１は、図１に示すように、生体情報測定装置（以下、測定装置と略す場合がある）２と、当該測定装置２と通信する情報処理装置３と、を備える。
【００２３】
この生体情報測定システム１は、例えば、常時見守りが必要な使用者（具体的には、失神、転倒及び重篤な症状を発症する可能性がある持病者（狭心症患者及び不整脈患者等）並びに高齢者）に利用される。そして、当該生体情報測定システム１は、測定装置２によって、一人で居る時や外出時に病態が悪化する等して異常が発生する可能性があることを事前に検知し、測定装置２及び情報処理装置３によって、使用者、当該使用者の周囲の者及び使用者の監視者にその旨を報知する。
具体的に、当該生体情報測定システム１では、測定装置２により検出された生体情報及び体動情報に基づいて使用者の日常生活における運動量（具体的には活動量）が算出され、当該行動量に基づいて、使用者に異常が発生する可能性が高まったと判定されると、警告が報知される。
なお、運動量は、日常生活における行動の運動量であり、当該行動は、歩行、走行及びスポーツ等の運動に限らず、身体を動かす全般的な行動を示す。
以下、測定装置２及び情報処理装置３の構成について説明する。
【００２４】
［生体情報測定装置の構成］
図２は、生体情報測定装置２の構成を示すブロック図である。
生体情報測定装置２は、上記使用者に装着されて、当該使用者の生体情報及び体動情報を検出及び解析するウェアラブル機器である。このような測定装置２は、図２に示すように、操作部２１、検出部２２、報知部２３、通信部２４、記憶部２５及び制御部２６を備え、これらはバスラインＢＬによって接続されている。
【００２５】
［操作部の構成］
操作部２１は、測定装置２の外装ケースに配設された複数のボタン２１１，２１２（図１参照）を有し、入力（押下）されたボタンに応じた操作信号を制御部２６に出力する。なお、操作部２１は、ボタンを有する構成に限らず、後述する表示部２３１上に配置されるタッチパネルや、使用者のタップ操作を検出する構成であってもよい。
【００２６】
［検出部の構成］
検出部２２は、生体情報検出部２２１及び体動情報検出部２２２を備える。
生体情報検出部２２１は、制御部２６による制御の下、使用者の生体情報を検出し、当該生体情報を制御部２６に出力する。この生体情報検出部２２１は、生体情報として脈波を検出するが、更に、血圧、血糖値、体温及び発汗量等を検出する構成としてもよい。
体動情報検出部２２２は、制御部２６による制御の下、使用者の体動を示す体動情報を検出し、当該体動情報を制御部２６に出力する。本実施形態では、体動情報検出部２２２は、使用者の体動に伴って変化する加速度信号を体動情報として検出する。なお、体動情報検出部２２２は、加速度に加えて、使用者の体動に伴って変化する角速度を検出してもよい。
【００２７】
［報知部の構成］
報知部２３は、制御部２６による制御の下、使用者に各種情報を報知する。この報知部２３は、表示部２３１、音声出力部２３２及び振動部２３３を有する。
表示部２３１は、液晶等の各種表示パネル及び複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の表示手段を有し、制御部２６から入力される情報を表示する。例えば、表示部２３１は、上記検出部２２によって検出された生体情報及び体動情報を表示する。また、表示部２３１は、上記複数のＬＥＤをインジケーターとして機能させ、少なくとも１つのＬＥＤを点灯又は点滅させることにより、生体情報及び体動情報に基づいて算出される運動強度を表示する。更に、表示部２３１は、制御部２６によって生成された提示情報に基づく警告画面等を表示する。
音声出力部２３２は、スピーカー等の音声出力手段を備えて構成され、制御部２６から入力される音声信号に応じた音声を出力する。
振動部２３３は、制御部２６により動作が制御されるモーターを有し、当該モーターの駆動によって発生する振動により、例えば警告を使用者に報知する。
【００２８】
［通信部の構成］
通信部２４は、上記情報処理装置３と通信可能な通信モジュールを有する。この通信部２４は、それぞれ検出及び取得された生体情報及び体動情報を情報処理装置３に定期的に送信する。なお、本実施形態では、通信部２４は、近距離無線通信方式により情報処理装置３と無線で通信するが、クレードル等の中継装置を介して情報処理装置３と通信してもよく、或いは、ケーブルを介して情報処理装置３と通信してもよい。更に、通信部２４は、ネットワークを介して情報処理装置３等の外部機器と通信してもよい。
【００２９】
［記憶部の構成］
記憶部２５は、フラッシュメモリー等を有する記憶手段により構成されており、制御情報記憶部２５１及び検出情報記憶部２５２を有する。
制御情報記憶部２５１は、測定装置２の動作に必要な各種プログラム及びデータ等の制御情報を記憶している。このようなプログラムとして、測定装置２を制御する制御プログラムや、制御情報記憶部２５１は、第２限界値設定処理、警告報知処理及び限界時間報知処理を含む報知制御処理を実行するための報知制御プログラムを記憶している。この報知制御処理については、後に詳述する。
【００３０】
また、制御情報記憶部２５１は、上記データとして、情報処理装置３との通信接続に必要な接続情報や、使用者等により入力された設定情報が記憶されている。このような設定情報には、活動限界値である第１限界値及び第２限界値が含まれる。
これら第１限界値及び第２限界値は、運動に応じて積算される活動量の合計値と比較される指標であり、当該合計値が達した場合に使用者に異常が発生する可能性が高くなる指標である。
これらのうち、第１限界値は、使用者の症状の重症度に応じて設定される限界値であり、使用者又は医療従事者によって設定及び記憶される。
また、第２限界値は、操作部２１に対して使用者が所定の入力操作を実施することによって、当該入力操作が実施されるまでに積算された上記合計値が設定及び記憶される限界値である。すなわち、第２限界値は、使用者が運動を開始してから、異常の発生や異常の予兆を実際に感じたときまでに積算された活動量の合計値となる。
【００３１】
更に、上記設定情報には、これら第１限界値及び第２限界値の他、限界到達前報知時間（初期状態では３分）、限界到達前報知割合（初期状態では８割）、限界活動時間（初期状態では６０分）及び必要休憩時間を設定（初期状態では３分）が含まれる。
このような設定情報のうち、第１限界値、限界到達前報知時間、限界到達前報知割合、限界活動時間及び必要休憩時間は、表示部２３１に表示される設定画面にて、使用者又は医療従事者によって入力及び設定される。
【００３２】
検出情報記憶部２５２は、上記検出部２２により検出された生体情報及び体動情報と、制御部２６による生体情報及び体動情報の解析結果（例えば脈拍数）と、を記憶する。この検出情報記憶部２５２は、これらの情報を順次記憶し、記憶容量が不足すると、最も先に記憶した情報を新たに取得した情報で上書きする構成とされている。
【００３３】
［制御部の構成］
図３は、制御部２６の構成を示すブロック図である。
制御部２６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路を有し、自律的に、或いは、上記操作部２１から入力される操作信号に応じて、測定装置２の動作を制御する。この制御部２６は、上記処理回路が制御情報記憶部２５１に記憶されたプログラムを実行することで実現される機能部として、図３に示すように、計時部２６１、検出制御部２６２、報知制御部２６３、通信制御部２６４、情報取得部２６５、解析部２６６、活動量算出部２６７、操作判定部２６８、限界値設定部２６９、限界値判定部２７０、対象設定部２７１、合計値比較部２７２、可能時間算出部２７３、到達残時間算出部２７４、報知判定部２７５、経過時間判定部２７６、安静時間判定部２７７、リセット部２７８、提示情報生成部２７９及び情報送信部２８０を有する。
【００３４】
計時部２６１は、現在日時を計時する。
検出制御部２６２は、上記検出部２２の動作を制御する。例えば、検出制御部２６２は、測定装置２が使用者に装着されていないと判定すると、生体情報検出部２２１による生体情報の検出を停止させ、消費電力を低減させる。
報知制御部２６３は、報知部２３の動作を制御する。例えば、報知制御部２６３は、測定装置２の動作状態、及び、検出部２２による検出結果等を示す表示や音声を含む報知情報を報知部２３に出力して、当該報知情報を報知部２３に報知させる。また、報知制御部２６３は、測定装置２の各種設定を入力及び変更する設定画面を表示する。更に、報知制御部２６３は、必要に応じて振動部２３３のモーターを駆動させ、当該モーターの駆動によって発生する振動により、所定の情報を報知させる。
通信制御部２６４は、上記通信部２４の動作を制御する。
【００３５】
情報取得部２６５は、操作部２１、検出部２２及び通信部２４から入力される各種信号及び情報を取得する。例えば、情報取得部２６５は、上記設定画面に対する入力操作に応じた操作信号に基づいて、当該設定画面に対する入力内容を取得する。また、情報取得部２６５は、検出部２２から入力される生体情報及び体動情報を取得して、これら情報を記憶部２５（検出情報記憶部２５２）に記憶させる。
【００３６】
解析部２６６は、生体情報検出部２２１及び体動情報検出部２２２から入力される生体情報及び体動情報を解析する。具体的に、解析部２６６は、生体情報検出部２２１から入力される脈波信号、及び、体動情報検出部２２２から入力される加速度信号に基づいて、脈拍数を算出する。
詳述すると、解析部２６６は、脈波信号から加速度信号に基づく体動ノイズ成分を除去して、拍動信号を得る。そして、解析部２６６は、当該拍動信号に対してＦＦＴ（高速フーリエ変換：Fast Fourier Transform）等の周波数解析を行い、得られた処理結果（パワースペクトル）から脈拍に応じた周波数を抽出し、当該周波数に基づいて脈拍数を算出する。
【００３７】
活動量算出部２６７は、本発明の運動量算出部に相当し、使用者の運動量を示す値として活動量を算出する。具体的に、活動量算出部２６７は、所定期間としての１分間に取得された生体情報及び体動情報に基づいて活動量（期間運動量）を算出する。詳述すると、活動量算出部２６７は、直近１分間の生体情報及び体動情報に基づいて、当該直近１分間の活動量を直近活動量（直近運動量）として１分毎に算出する。
また、活動量算出部２６７は、当該直近活動量を１分毎に順次加算して、活動量の合計値を算出する。この合計値は、後述するリセット部２７８により、使用者の安静状態が必要休憩時間以上継続した場合にリセットされる。このため、当該活動量の合計値は、使用者の運動開始時からの活動量の合計値となる。なお、活動量の算出については、例えば特開２００３−２６５４４１号公報に記載されている。
【００３８】
操作判定部２６８は、操作部２１から入力される操作信号に基づいて、当該操作部２１に対する入力操作の種別を判定する。例えば、操作判定部２６８は、当該操作信号に基づいて、第２限界値を設定するための設定操作が実施されたか否かを判定する。
限界値設定部２６９は、上記設定画面にて入力された第１限界値を記憶部２５の制御情報記憶部２５１に記憶させる。また、限界値設定部２６９は、上記操作判定部２６８によって上記設定操作が行われたと判定されると、上記活動量算出部２６７によって積算されている活動量の合計値（使用者が運動を開始してから現在に至るまでの活動量の合計値）を、第２限界値として当該制御情報記憶部２５１に設定及び記憶させる。これにより、既に第２限界値が設定及び記憶されている場合でも、上記設定操作が行われた場合には、記憶されている第２限界値は、上記合計値によって上書きされる。このため、新たな第２限界値は、以前の第２限界値より小さくなる場合、及び、大きくなる場合がある他、第１限界値より大きくなる場合もある。
【００３９】
限界値判定部２７０は、制御情報記憶部２５１にそれぞれ記憶された第１限界値と第２限界値とを比較し、これら第１限界値及び第２限界値のうち、値が低い限界値がどちらであるかを判定する。
対象設定部２７１は、活動量算出部２６７によって算出される上記合計値と比較される限界値を設定する。具体的に、対象設定部２７１は、まず、第１限界値及び第２限界値のうち、上記限界値判定部２７０によって値が低いと判定された限界値を、上記合計値と比較される比較対象として最初に設定する。また、対象設定部２７１は、後述する合計値比較部２７２によって、上記合計値が、値が低いと判定された限界値を超えていると判定されると、対象設定部２７１は、第１限界値及び第２限界値のうち、値が高い限界値を比較対象に設定する。
合計値比較部２７２は、上記対象設定部２７１によって設定された比較対象（第１限界値又は第２限界値）と、活動量算出部２６７によって算出される上記合計値とを比較し、どちらの値が大きいかを判定する。
【００４０】
可能時間算出部２７３は、上記対象設定部２７１によって比較対象に設定された限界値を、上記活動量算出部２６７によって算出された直近活動量にて除算して得られる商を、使用者によって運動を実施可能な可能時間として算出する。ここで、直近活動量は、直近１分間の活動量であるので、比較対象の限界値を当該直近活動量にて除算して商を求めることにより、当該可能時間を簡易に求められる。
【００４１】
到達残時間算出部２７４は、上記活動量算出部２６７によって算出される直近活動量及び合計値に基づいて、上記対象設定部２７１によって比較対象に設定された限界値に達するまでの到達残時間を算出する。例えば、到達残時間算出部２７４は、限界値から合計値を減算した値（残運動量に相当）を直近活動量にて除算して得られる商を、到達残時間として算出する。すなわち、到達残時間は、直近活動量の運動を継続した場合に、上記比較対象の限界値に到達するまでの残時間の予想値である。
【００４２】
報知判定部２７５は、使用者に異常が発生する可能性が高まっているか否かを判定する。具体的に、報知判定部２７５は、使用者に警告を報知する報知条件が満たされているか否かを判定することにより、当該可能性が高まっているか否かを判定し、ひいては、当該警告を報知すべきか否かを判定する。この報知判定部２７５は、活動量算出部２６７によって１分毎に上記直近活動量が算出される毎に機能する。すなわち、本実施形態では、報知判定部２７５は、１分毎に判定処理を実行する。
このような報知条件には、上記到達残時間算出部２７４によって算出された到達残時間が、記憶部２５に記憶された限界到達前報知時間に達することが含まれる。
また、当該報知条件には、比較対象の限界値の限界到達前報知割合に上記合計値が達することが含まれる。
更に、当該報知条件には、上記合計値が第１限界値及び第２限界値のそれぞれを超えていることが含まれる。
そして、報知判定部２７５は、これら３つの報知条件のうち少なくともいずれかが満たされる場合に、使用者に異常が発生する可能性が高まっており、警告を報知すべきと判定する。
【００４３】
経過時間判定部２７６は、使用者が上記必要休憩時間を満たす休憩を取った後、当該使用者が運動を開始してからの経過時間が、上記限界活動時間に達したか否かを判定する。
安静時間判定部２７７は、検出された生体情報及び体動情報に基づいて、使用者が安静にしている時間である安静時間を算出し、当該安静時間が上記必要休憩時間に達したか否かを判定する。すなわち、安静時間判定部２７７は、使用者が上記必要休憩時間以上の休憩を取ったか否かを判定する。
リセット部２７８は、安静時間判定部２７７によって上記安静時間が必要休憩時間に達していると判定されると、活動量算出部２６７によって積算されている活動量の合計値をリセットする。
【００４４】
提示情報生成部２７９は、使用者に提示すべき提示情報を生成し、当該提示情報を報知制御部２６３により報知部２３に報知させる。
具体的に、提示情報生成部２７９は、可能時間算出部２７３によって算出された上記可能時間を含む提示情報を生成する。
また、提示情報生成部２７９は、上記報知判定部２７５によって警告を報知すべきと判定された場合に、使用者に提示すべき提示情報を生成する。この際、提示情報生成部２７９は、当該判定処理にて用いられた比較対象が、第１限界値及び第２限界値のうち値が小さい限界値であるのか大きい限界値であるのかに基づいて、異なる提示情報を生成する。例えば、値が小さい限界値に基づく場合には、注意の意味合いの提示情報とし、値が大きい限界値に基づく場合には、警告の意味合いの提示情報とする。これによれば、使用者は、どちらの限界値に基づく提示情報であるのかを把握できる。
【００４５】
情報送信部２８０は、通信部２４を介して情報処理装置３との通信が可能な状態であれば、上記検出情報記憶部２５２に記憶された情報（検出された生体情報及び体動情報、並びに、解析部２６６による解析結果）を、当該情報処理装置３に逐次送信する。
また、情報送信部２８０は、上記報知判定部２７５によって警告を報知すべきと判定された場合に、所定の情報を報知させる指示情報を情報処理装置３に送信する。
【００４６】
［報知制御処理］
以上説明した制御部２６は、制御情報記憶部２５１に記憶された報知制御プログラムを実行することにより、それぞれ報知制御処理に含まれる第２限界値設定処理、警告報知処理及び限界時間報知処理を、それぞれ独立して実行する。すなわち、報知制御処理は、本発明の警告報知方法を含む処理である。
以下、それぞれの処理について説明する。
【００４７】
［第２限界値設定処理］
図４は、第２限界値設定処理を示すフローチャートである。
第２限界値設定処理は、使用者の所定の入力操作に応じて、活動量算出部２６７によって積算されている活動量の合計値を、第２限界値として設定する処理である。
この第２限界値設定処理では、図４に示すように、まず、操作判定部２６８が、操作部２１から入力される操作信号に基づいて、第２限界値を設定するための設定操作が実施されたか否かを判定する（ステップＳＡ１）。
ここで、上記設定操作は行われていないと判定されると、操作判定部２６８は、当該判定処理を繰り返し実行する。
一方、上記設定操作が行われたと判定されると、限界値設定部２６９は、活動量算出部２６７によって積算されている上記合計値（使用者が運動を開始してから積算されている活動量の合計値）を取得する（ステップＳＡ２）。
そして、限界値設定部２６９は、当該合計値を第２限界値として、制御情報記憶部２５１に記憶させ、これにより第２限界値を設定する（ステップＳＡ３）。
このステップＳＡ３の後、処理はステップＳＡ１に戻される。
このように、第２限界値設定処理は繰り返し実行され、上記設定操作が実施されると、取得された合計値が第２限界値に設定される。
【００４８】
［警告報知処理］
図５は、警告報知処理を示すフローチャートである。
警告報知処理は、上記第１限界値及び第２限界値と、使用者の現在の直近活動量とに基づいて、使用者に警告を報知したり、使用者が運動可能な可能時間を報知したりする処理である。
この警告報知処理では、図５に示すように、まず、活動量算出部２６７が、上記直近活動量を算出し（ステップＳＢ１）、更に、当該直近活動量を積算して、使用者の運動開始時からの活動量の合計値を算出する（ステップＳＢ２）。
【００４９】
また、限界値判定部２７０が、制御情報記憶部２５１にそれぞれ記憶されている第１限界値及び第２限界値のうち、第１限界値が第２限界値より大きいか否かを判定する（ステップＳＢ３）。
この判定処理にて、第１限界値が第２限界値より大きいと判定されると、対象設定部２７１は、比較対象として第２限界値を設定する（ステップＳＢ４）。
一方、当該判定処理にて、第１限界値が第２限界値より大きくないと判定されると、対象設定部２７１は、比較対象として第１限界値を設定する（ステップＳＢ５）。
【００５０】
これらステップＳＢ４，ＳＢ５の後、合計値比較部２７２が、比較対象の限界値と上記合計値とを比較して、当該比較対象の限界値が合計値より大きいか否かを判定する（ステップＳＢ６）。
この判定処理にて、比較対象の限界値は合計値より大きいと判定されると、処理は後述する情報提示処理ＳＣに移行される。
【００５１】
一方、当該判定処理にて、比較対象の限界値は合計値より大きくないと判定されると、対象設定部２７１は、上記第１限界値及び第２限界値のうち値が大きい限界値を、比較対象の限界値に切り替える（ステップＳＢ７）。
そして、合計値比較部２７２が、再度、比較対象の限界値が合計値より大きいか否かを判定する（ステップＳＢ８）。
【００５２】
図６は、警告画面ＷＳ１の一例を示す図である。
このステップＳＢ８の判定処理にて、比較対象の限界値が合計値より小さいと判定された場合、すなわち、第１限界値及び第２限界値のうち値が大きい限界値に合計値が達していると判定された場合には、提示情報生成部２７９が、合計値が第１限界値及び第２限界値のそれぞれを超えており、今すぐ休憩を取るべきメッセージを含む提示情報を生成し、当該提示情報を報知させる（ステップＳＢ９）。また、情報送信部２８０が、上記指示情報を情報処理装置３に送信する。
このステップＳＢ９により、例えば図６に示すように、当該メッセージを含む警告画面ＷＳ１が表示部２３１に表示される他、音声出力部２３２により警告音が出力され、振動部２３３により振動が発生する。なお、警告画面ＷＳ１のメッセージに含まれる「ｍ分」のｍには、上記必要休憩時間が設定される。
このステップＳＢ３の後、処理はステップＳＢ１に戻され、警告報知処理が繰り返し実行される。
一方、ステップＳＢ８の判定処理にて、比較対象の限界値が合計値より大きいと判定されると、処理は情報提示処理ＳＣに移行される。
【００５３】
［情報提示処理］
図７は、情報提示処理ＳＣを示すフローチャートである。
情報提示処理ＳＣは、上記報知条件が充足されるか否かに基づいて、使用者に提示する提示情報を切り替えて提示する処理である。
この情報提示処理ＳＣでは、図７に示すように、報知判定部２７５が、上記到達残時間算出部２７４によって算出された到達残時間が、記憶部２５に記憶された限界到達前報知時間に達すること、及び、比較対象の限界値の上記限界到達前報知割合に上記合計値が達することという２つの報知条件のうち少なくともいずれかが満たされたか否かを判定する（ステップＳＣ１）。
【００５４】
このステップＳＣ１の判定処理にて、それぞれの報知条件は満たされていないと判定されると、可能時間算出部２７３が、上記のように、比較対象の限界値を直近活動量で除算した商を可能時間として算出し、提示情報生成部２７９が、当該可能時間を含む提示情報を生成して、当該提示情報を表示部２３１に表示させる（ステップＳＣ２）。
【００５５】
図８は、時間表示画面ＴＳの一例を示す図である。
このステップＳＣ２により、例えば図８に示すように、算出された可能時間が含まれる時間表示画面ＴＳが表示される。この時間表示画面ＴＳには、当該可能時間の他、計時部２６１によって計時されている現在日時が含まれる。また、当該時間表示画面ＴＳには、上記比較対象の限界値が、第１限界値及び第２限界値のどちらであるのかを示す表示も含まれる。
このような時間表示画面ＴＳが表示されることにより、使用者は、現在の強さ（活動量）の運動をどの程度実施できるかの目安を把握できる。なお、本実施形態におけるステップＳＣ２では、運動時の妨げとならないように、音声出力部２３２及び振動部２３３による報知を実行しないが、これに限らず、例えば、可能時間が変化するたびに、これら音声出力部２３２及び振動部２３３による報知を実行してもよい。
【００５６】
なお、ステップＳＣ２にて表示される可能時間は、比較対象の限界値を１分毎に算出される直近活動量で除算した商とした。しかしながら、これに限らない。
例えば、活動量算出部２６７が、使用者が運動を開始してからの直近活動量の平均値を算出し、可能時間算出部２７３が、比較対象の限界値を当該平均値で除算した商を可能時間として算出してもよい。これによれば、使用者が運動を開始してからの当該運動の強弱が考慮された可能時間を算出及び表示できる。
また、可能時間算出部２７３は、活動量算出部２６７によって１分毎に算出される直近活動量を用いるのではなく、現時点から直近１分間に取得された生体情報及び体動情報に基づいて算出される直近活動量に基づいて、上記可能時間を算出してもよい。しかしながら、この場合でも、合計値は１分毎に更新されることとなる。
【００５７】
また、ステップＳＣ２にて表示される時間表示画面ＴＳに、上記可能時間に代えて、到達残時間算出部２７４により算出される到達残時間を含めてもよい。
これによれば、使用者は、現在の強さ（活動量）の運動をあと何分実施すると限界値に達するのかを容易に把握できる。
このようなステップＳＣ２の後、図７に示すように、情報提示処理は終了し、図５に示したように、処理はステップＳＢ１に戻され、上記警告報知処理が繰り返し実行される。
【００５８】
一方、上記ステップＳＣ１の判定処理にて、上記２つの報知条件のうち少なくともいずれかが満たされたと判定されると、提示情報生成部２７９は、休憩を促す警告メッセージを含む提示情報を生成し、当該提示情報を表示部２３１に表示させる（ステップＳＣ３）。
【００５９】
図９は、警告画面ＷＳ２の一例を示す図である。
このステップＳＣ３により、例えば図９に示すように、上記必要休憩時間とともに当該警告メッセージが含まれる警告画面ＷＳ２が表示される。この警告画面ＷＳ２には、当該警告メッセージを確実に認識させるために、現在日時は含まれない。一方、当該警告画面ＷＳ２には、上記比較対象の限界値が、第１限界値及び第２限界値のどちらであるのかを示す表示も含まれる。
なお、上記のように、提示情報生成部２７９が生成する警告メッセージは、比較対象が第１限界値及び第２限界値のうち値が小さい限界値である場合と、値が大きい限界値である場合とで異なる。すなわち、警告メッセージは、比較対象が、値が小さい限界値である場合には注意の意味合いの内容となり、値が大きい限界値である場合には警告の意味合いの内容となる。
このような警告画面ＷＳ２が表示されることにより、使用者に休憩を促すことができ、異常の発生を抑制できる。
【００６０】
上記ステップＳＣ３では、上記警告画面ＷＳ２の表示とともに、音声出力部２３２による警告音の出力、及び、振動部２３３による振動発生が行われる。更には、情報送信部２８０により、上記指示情報が情報処理装置３に送信される。しかしながら、ステップＳＣ３にて出力される警告音は、上記ステップＳＢ９にて出力される警告音より警告の意味合いが弱い警告音でもよい。同様に、ステップＳＣ３にて生じる振動は、上記ステップＳＢ９にて生じる振動より警告の意味合いが弱い振動（例えば振動周波数が小さい振動）でもよい。
このようなステップＳＣ３の後、図７に示すように、情報提示処理は終了し、図５に示したように、処理はステップＳＢ１に戻され、上記警告報知処理が繰り返し実行される。
【００６１】
［限界時間報知処理］
図１０は、限界時間報知処理を示すフローチャートである。
限界時間報知処理は、使用者が運動を開始してからの経過時間が、制御情報記憶部２５１に記憶された上記限界活動時間に達した場合に警告を報知し、また、使用者が安静にしている時間が上記必要休憩時間に達した場合に、上記合計値をリセットする処理である。
具体的に、限界時間報知処理は、図１０に示すように、まず、経過時間判定部２７６が、使用者が運動を開始してからの経過時間を取得し、当該経過時間が上記限界活動時間を超過したか否かを判定する（ステップＳＤ１）。
この判定処理にて、経過時間が限界活動時間を超過していると判定されると、提示情報生成部２７９が上記警告画面ＷＳ１に含まれる提示情報と同様の提示情報を生成して、当該警告画面ＷＳ１と同様の警告画面を、表示部２３１に表示させる（ステップＳＤ２）。また、この際、情報送信部２８０が、上記指示情報を情報処理装置３に送信する。
このステップＳＤ２の後、処理はステップＳＤ１に戻される。
【００６２】
一方、上記判定処理にて、経過時間が限界活動時間を超過していないと判定されると、安静時間判定部２７７が、使用者が安静にしている時間である安静時間が上記必要休憩時間に達したか否かを判定する（ステップＳＤ３）。
この判定処理にて、安静時間が必要休憩時間に達していないと判定されると、処理はステップＳＤ１に戻される。
一方、当該判定処理にて、安静時間が必要休憩時間に達したと判定されると、リセット部２７８が、活動量算出部２６７によって積算されている活動量の合計値をリセットする（ステップＳＤ４）。この後、処理はステップＳＤ１に戻される。
このように、限界時間報知処理は、繰り返し実行されるので、使用者の安静時間が必要休憩時間に達している限り、直近活動量の算出及び積算に関わらず、上記合計値はリセットされ続ける。換言すると、使用者が安静状態から運動を開始すると、当該合計値のリセットは停止される。
【００６３】
［情報処理装置の構成］
図１に戻り、情報処理装置３は、スマートフォン（多機能携帯電話機）、タブレット及びＰＣ等の携帯端末装置により構成され、測定装置２から上記指示情報が受信されると、使用者に生じる可能性が高まっている異常に対する対処画面を表示する。
例えば、情報処理装置３は、上記指示情報が受信されると、測定装置２から受信される生体情報及び体動情報に基づいて症状の重症度を解析し、当該症状に応じた対処方法を含む対処画面（図示省略）を表示する。
【００６４】
図１１は、情報処理装置３によって表示される対処画面ＤＳの一例を示す図である。
また例えば、情報処理装置３は、上記指示情報が受信されると、現在位置の位置情報（すなわち使用者の現在位置を示す位置情報）を位置情報衛星等から取得する。そして、情報処理装置３は、当該位置情報に基づいて、現在位置に近い医療機関を、ネットワークを介して通信可能なサーバー等から検索する。この後、情報処理装置３は、現在位置を含む地図ＤＳ１上に、当該医療機関の場所を示す印と、当該医療機関の連絡先等の情報とを設定した対処画面ＤＳ（図１１に示す対処画面ＤＳ）を表示する。
この対処画面ＤＳには、更に、確認ボタンＤＳ２及び発信ボタンＤＳ３が配置されている。これらのうち、確認ボタンＤＳ２が入力された場合には、当該対処画面ＤＳが閉じられる。一方、発信ボタンＤＳ３が入力された場合には、表示されている医療機関の連絡先に電話発信が行われる。
このような対処画面ＤＳを含む対処画面が表示されることにより、使用者に異常が発生した場合でも、異常の症状を軽減する措置を自ら、或いは、周囲の者が行うことができる他、医療機関に容易に連絡を取ることができる。
【００６５】
なお、上記情報処理装置３では、使用者の現在位置に近い医療機関の情報を検索して表示しているが、これに限らず、予め設定された医療機関（病院又は救急センター）や監視者の連絡先を報知（表示）する構成としてもよい。この場合でも、当該医療機関や監視者の連絡先に発信可能であれば、当該医療機関や監視者に連絡を容易に取ることができる。
【００６６】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報測定システム１によれば、以下の効果がある。
報知判定部２７５により、活動量の合計値と、上記第１限界値及び第２限界値とに基づいて、使用者に異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、報知部２３の表示部２３１により警告画面ＷＳ２が表示される他、音声出力部２３２による警告音の報知、及び、振動部２３３による振動が発生する。これによれば、当該異常が発生する可能性が高まっている段階、すなわち、当該異常が発生する前の段階で、その旨を示す警告を報知できる。従って、使用者が当該警告を認識することにより、異常に対する行動を取り易くすることができる他、使用者の監視者が当該警告を認識することにより、使用者を救護できる。
【００６７】
報知判定部２７５は、所定期間である直近１分間の活動量である直近活動量に基づいて、当該活動量の合計値が上記第１限界値又は第２限界値に達する限界到達前報知時間前に達した場合に、使用者に異常が発生する可能性が高まっていると判定し、警告を報知すべきと判定する。すなわち、報知判定部２７５は、直近活動量の運動を継続した場合に、上記合計値が上記第１限界値又は第２限界値に上記限界到達前報知時間の経過後に達する時点にて、使用者に異常が発生する可能性が高まっていると判定する。これによれば、異常に対する行動を使用者が実施するための猶予時間を確保しつつ、異常が発生する可能性が高いことを使用者に報知できる。
【００６８】
報知判定部２７５は、第１限界値又は第２限界値から上記合計値を減算して得られる値を直近活動量で除算した商である到達残時間が限界到達前報知時間前（初期状態では３分前）となった場合に、異常が発生する可能性が高まっていると判定する。これによれば、運動を開始してから１分毎に直近活動量が積算される活動量の合計値が、第１限界値又は第２限界値に達するまでの時間（到達残時間）を適切に算出できる。このため、上記合計値が第１限界値又は第２限界値に達するはずの時間の限界到達前報知時間前（初期状態では３分前）に、上記警告を確実に報知できる。従って、上記猶予時間を確実に確保しつつ、異常が発生する可能性が高いことを使用者に確実に報知できる。
【００６９】
活動量算出部２６７は、直近１分間の活動量を直近活動量として算出するので、現在の強度及びペースでの運動が継続されることによって、合計値が上記限界値に達する予定の時間をより正確に算出できる。従って、上記警告をより適切なタイミングで報知できる。
【００７０】
報知判定部２７５は、上記合計値が、第１限界値又は第２限界値の限界到達前報知割合に達した場合に、異常が発生する可能性が高まっていると判定し、これにより、報知部２３が警告を報知する。これによれば、上記と同様に、当該合計値が第１限界値又は第２限界値に達するまでの時間、すなわち、異常に対する行動を使用者が実施するための猶予時間を確保しつつ、異常が発生する可能性が高いことを使用者に報知できる。
【００７１】
ここで、上記警告が報知されてから、異常に対する行動（対処行動）を使用者が実施するまでの猶予時間が確保されていれば、報知判定部２７５による判定処理、ひいては、報知部２３による警告の報知を頻繁に行う必要はないと考えられる。
これに対し、報知判定部２７５は、上記報知条件が満たされているか否かの判定処理を、上記直近活動量が算出される１分間隔で実行するので、測定装置２の処理負担を軽減できる他、消費電力を低減できる。
【００７２】
報知判定部２７５による判定処理は、第１限界値を比較対象として実行される場合と、第２限界値を比較対象として実行される場合との２回実行される。
これらのうち、第１限界値は、使用者の症状の重症度に基づいて予め設定される限界値であり、例えば、第１限界値は、医学的な見地から設定された限界値である。
一方、第２限界値は、使用者により運動が開始されてから、当該使用者により所定の入力操作が実施されるまでに積算された活動量の合計値であり、例えば、使用者が過去に異常の発生を感じた際の合計値である。
このため、これら第１限界値及び第２限界値のそれぞれに基づいて、上記判定処理が実行され、当該判定処理の結果に応じて上記警告が報知されることにより、使用者が過去に異常を感じたときと同様のタイミング、及び、医学的な見地から異常が発生する可能性が高まっていると判断されるタイミングのそれぞれにて、上記警告を報知できる。従って、使用者に異常が発生するタイミングが高まっていることを確実に報知できる。
【００７３】
提示情報生成部２７９は、上記報知条件が満たされない、すなわち、使用者に異常が発生する可能性が低いと判定される場合には、可能時間算出部２７３により算出される可能時間、又は、到達残時間算出部２７４により算出される到達残時間を含む時間表示画面ＴＳを表示させる。これによれば、当該可能時間及び到達残時間を、上記第１限界値又は第２限界値に達するまでに使用者に許容される運動の目安時間として利用できる。従って、異常が発生する可能性が高まるまでの時間を、使用者が容易に把握できる。
【００７４】
ここで、活動量（ＭＥＴｓ）は、運動の種別毎に設定され、身体活動の強度を表す単位であり、上記体動情報に基づいて算出可能である。そして、運動量は、当該活動量に運動時間を乗算したエクササイズ値である。
このため、  活動量算出部２６７が、使用者の運動量として、活動量を算出することにより、使用者の運動量をより適切に算出できる。従って、使用者に異常が発生する可能性の高まりを確実に報知できる。
【００７５】
報知判定部２７５によって、上記異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、報知部２３によって警告が報知されるとともに、情報処理装置３によって、異常に対する対処方法が含まれる対処画面や、現在位置に近い医療機関、或いは、予め設定された医療機関の連絡先が含まれる対処画面ＤＳが表示される。これによれば、情報処理装置３が、これら対処画面を表示することにより、使用者が容易かつ迅速に当該連絡先に連絡できる他、当該対処方法に示される行動を迅速に実施して、異常の発生を回避できる。従って、生体情報測定システム１の汎用性及び利便性を向上できる。
【００７６】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、使用者の運動量として活動量を算出して利用した。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、活動の強さを表す指標であれば、他の指標でもよく、例えば、上記生体情報及び体動情報に基づいて算出可能な運動強度と運動時間とを乗算して得られる値を運動量として用いてもよい。
また、運動量として活動量を用いる場合でも、上記体動情報によって当該活動量を算出可能であれば、生体情報は検出しなくてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、期間運動量として、１分間の活動量を算出した。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、活動量が算出される期間は１分に限らず、例えば２分等、１分を超える期間でもよく、例えば３０秒等、１分未満の期間でもよい。また、これに伴い、報知判定部２７５による判定処理も、１分間隔で実施されなくてもよく、活動量算出部２６７が直近活動量を算出する時間に応じて実施されればよい。
また、上記実施形態では、限界到達前報知時間を３分とし、限界到達前報知割合を８割とした。しかしながら、本発明はこれに限らず、これらの時間及び割合は、適宜変更可能である。
【００７８】
上記実施形態では、使用者の症状の重症度に応じて設定される第１限界値と、使用者が過去に異常の発生を感じた際の上記合計値が設定される第２限界値とが設定され、これら第１限界値及び第２限界値のそれぞれを用いて、報知判定部２７５による判定処理が実行されるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、第１限界値及び第２限界値のうち、一方のみが設定されていてもよい。
また、第２限界値が第１限界値より小さい値が必ず設定される場合には、上記ステップＳＢ３〜ＳＢ５は実行せず、最初の比較対象を第２限界値としてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、測定装置２と通信可能な情報処理装置３が、異常に対する対処方法や連絡先が含まれる対処画面ＤＳを表示するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、情報処理装置３はなくてもよく、当該情報処理装置３によって表示される対処画面の内容は、適宜変更可能である。
【００８０】
上記実施形態では、使用者が安静にしている時間が、予め設定された必要休憩時間に達して場合に、活動量の合計値がリセットされるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、使用者の状態が安静状態となった場合には、当該安静状態となってからの経過時間に応じて、上記合計値を減算してもよい。また、合計値や体調に応じて、必要休憩時間が変動される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…生体情報測定システム、２…生体情報測定装置、３…情報処理装置、２２１…生体情報検出部、２２２…体動情報検出部、２３…報知部、２６７…活動量算出部（運動量算出部）、２６９…限界値設定部、２７５…報知判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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