(57)【要約】【課題】ウェブ制御サービスにおいて不正に登録者の変更登録が行われないようにする。【解決手段】インターネット網ＩＮＴを通じて昇降機ＥＶの運転制御を変更する変更権限を有する変更権限者を、旧変更権限者Ｃ１から新変更権限者Ｃ２にウェブ画面を使用して変更する昇降機ＥＶのウェブ制御サービスシステムＥＮＳにおいて、旧変更権限者Ｃ１及び新変更権限者Ｃ２にメールを送信するメール送信処理部ＭＰと、旧変更権限者Ｃ１から新変更権限者Ｃ２への変更を有効とするＵＲＬ照合部ＵＳと、を備え、登録変更時に、メール送信処理部ＭＰは旧変更権限者Ｃ１と新変更権限者Ｃ２に変更確認入力画面を有するウェブ画面のＵＲＬを付加したメールを送信し、ＵＲＬ照合部ＵＳは旧変更権限者Ｃ１の変更確認入力時刻と新変更権限者Ｃ２の変更確認入力時刻が前記メール送信から所定時間以内のときに旧変更権限者Ｃ１から新変更権限者Ｃ２への変更権限の変更を有効とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット網を通じて昇降機の運転制御を変更する変更権限を有する変更権限者を、旧変更権限者から新変更権限者にウェブ画面を使用して変更する昇降機のウェブ制御サービスシステムであって、
前記旧変更権限者のパソコン及び新変更権限者のパソコンにメールを送信するメール送信手段と、
前記旧変更権限者から新変更権限者への変更を有効とする変更登録手段と、
を備え、
登録変更時に、前記メール送信手段は前記旧変更権限者と前記新変更権限者の各々のパソコンに変更確認入力画面を有するウェブ画面のＵＲＬを付加したメールを送信し、
前記変更登録手段は前記旧変更権限者の変更確認入力時刻と前記新変更権限者の変更確認入力時刻が前記メール送信から所定時間以内のときに前記旧変更権限者から前記新変更権限者への変更権限の変更を有効とすること
を特徴とする昇降機のウェブ制御サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降機のウェブ制御サービスシステムであって、
前記変更登録手段はファイアウォールの外部に配置され、
前記変更登録手段が前記変更権限者の変更を有効としたとき、前記ファイアウォールの内部に配置したメールアドレスを格納するデータベースに変更データを記憶させること
を特徴とする昇降機のウェブ制御サービスシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の昇降機のウェブ制御サービスシステムであって、
前記ファイアウォールの内側に、
前記メール送信手段と、
外部の通信処理部と通信手段を介して昇降機に取り付けられた遠隔監視端末と接続され、前記運転制御を変更させる操作実行手段と、
を備えたことを特徴とする昇降機のウェブ制御サービスシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の昇降機のウェブ制御サービスシステムであって、
前記運転制御を変更することに代えて、あるいは当該運転制御を変更することに加えて前記昇降機の液晶表示画面を変更すること
を特徴とする昇降機のウェブ制御サービスシステム。
【請求項５】
インターネット網を通じて昇降機の予め設定された制御を変更する変更権限を有する変更権限者を、旧変更権限者から新変更権限者にウェブ画面を使用して変更する昇降機のウェブ制御サービスの登録者変更方法であって、
登録変更時に、前記ウェブ制御サービスから前記旧変更権限者のパソコンと前記新変更権限者のパソコンに変更確認入力画面を有するウェブ画面のＵＲＬを付加したメールをそれぞれ送信し、
前記旧変更権限者の変更確認入力時刻と前記新変更権限者の変更確認入力時刻が前記メール送信から所定時間以内のときに前記旧変更権限者から前記新変更権限者への変更権限の変更を有効とすること
を特徴とする昇降機のウェブ制御サービスの登録者変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機のウェブ制御サービスシステム及び当該システムにおける登録者変更方法に係り、さらに詳しくは、昇降機のウェブ制御サービスにおいて不正な登録変更を防止可能なシステム及び当該システムにおける登録者の変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機が備えた液晶画面への表示内容とドア開閉時間の変更や冠水退避運転などの運転制御の変更を、インターネット接続を経由してパソコンのウェブ画面から顧客が操作するサービス（ここでは、「ウェブ制御サービス」と称する。）の提供において、サービスを受ける大多数の顧客はビルの管理人やオーナーである。そのため管理者が変わった場合は顧客である登録者の変更登録を行う必要がある。
【０００３】
しかし、このようなサービスでは昇降機の表示あるいは運転制御を容易に操作できることから、悪意のある第三者に操作させないようにするため、登録者の本人確認を確実に実施する必要がある。
【０００４】
この問題に対して、例えば特開２００５−１４６７５５号公報（特許文献１）には、登録者の変更登録を行った際に登録者ヘー定のルールで生成したＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を例えばメールで送信し、登録者は受け取ったＵＲＬヘアクセスすることで本人確認を実現する技術が記載されている。
【０００５】
具体的には、サーバーは、作業関係者の携帯端末と無線網を介して接続されると共に、設備とネットワークを介して接続され、作業登録手段、認証情報設定手段、認証情報送信手段、ログイン画面出力手段、作業関係者認証手段、電子錠制御手段を有し、サーバーは、作業関係者リストを含む作業登録情報を作業単位で登録し、その作業毎にＵＲＬを設定すると共に、作業関係者毎にＩＤ／ＰＷＤを設定し、そのＵＲＬ及びＩＤ／ＰＷＤを各作業関係者の携帯端末に送信し、電子錠制御手段は、前記携帯端末からのＵＲＬ及びＩＤ／ＰＷＤに基づいて作業関係者が認証された場合、設備の電子錠に対して開信号を出力して開錠するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１４６７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記公知技術では上記公知例によると、本人確認を行うためにＵＲＬを登録者へ送付する必要がある。この送信手段としては登録者ヘパソコンまたは携帯電話へのメールが一般的である。しかし、悪意のある第三者はウェブ画面への不正アクセスを行い、またシステムの脆弱性を突いてメールアドレスなどの情報の書換えを行うのが常套手段であり、前記公知技術においても同様の手法でメールアドレスなどの送信先の情報を書き換えられた場合には、悪意のある第三者が正規登録者になり済まし、昇降機への悪戯が可能になる。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、ウェブ制御サービスにおいて不正に登録者の変更登録が行われないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、インターネット網を通じて昇降機の運転制御を変更する変更権限を有する変更権限者を、旧変更権限者から新変更権限者にウェブ画面を使用して変更する昇降機のウェブ制御サービスシステムであって、前記旧変更権限者及び新変更権限者にメールを送信するメール送信手段と、前記旧変更権限者から新変更権限者への変更を有効とする変更登録手段と、を備え、登録変更時に、前記メール送信手段は前記旧変更権限者と前記新変更権限者に変更確認入力画面を有するウェブ画面のＵＲＬを付加したメールを送信し、前記変更登録手段は前記旧変更権限者の変更確認入力時刻と前記新変更権限者の変更確認入力時刻が前記メール送信から所定時間以内のときに前記旧変更権限者から前記新変更権限者への変更権限の変更を有効とすることを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、悪意のある第三者によって不正に変更されることを防止すること可能となり、昇降機に対する悪戯を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るサーバーのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１のシステムにおける登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る昇降機のウェブ制御サービスシステムのシステム構成を示す図である。
【００１３】
図１において、昇降機のウェブ制御サービスシステムＥＮＳは、ファイアウォールＦＷの外部に設置されるウェブ（Ｗｅｂ）サーバーＷＢＳと、外部サーバーＤＢＳと、ファイアウォールＦＷの内部に設置される内部サーバーＤＢＩとから構成されている。
【００１４】
ウェブサーバーＷＢＳはウェブ（Ｗｅｂ）画面表示部ＡＳを備え、外部サーバーＤＢＳはＵＲＬ生成部ＵＧ、要求処理部ＲＰ及びＵＲＬ競合部ＵＳを備えている。また、内部サーバーＤＢＩはデータベースＤＢ、登録処理部ＩＰ、メール送信処理部ＭＰ及び操作実行部ＯＰを備えている。
【００１５】
ウェブサーバーＷＢＳは外部のパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と称す。）とインターネット網ＩＮＴを介して接続され(図では、第１及び第２の２つのパソコンＰＣ１，ＰＣ２を示す。）、内部サーバーＤＢＩは外部の通信処理部ＣＡと公衆電話回線網ＡＮＴを介して昇降機ＥＶに取り付けられた遠隔監視端末Ｔと接続されている。
【００１６】
変更権限者が昇降機ＥＶの運転制御の変更あるいは液晶表示画面の変更を行おうとする場合、例えば変更権限者Ｃ１は第１のパソコンＰＣ１を使用し、インターネット網ＩＮＴを介してウェブサーバーＷＢＳヘアクセスし、運転制御の変更あるいは液晶表示装置（不図示）の表示画面の変更データを入力する。入力されたこれらのデータは、外部サーバーＤＢＳから内部サーバーＤＢＩのデータペース（データ記憶装置）ＤＢに記憶される。
【００１７】
内部サーバーＤＢＩの操作実行部ＯＰは、データベースＤＢに記憶された昇降機ＥＶの運転制御の変更あるいは液晶表示装置の表示画面の変更データを読み出し、通信処理部ＣＡを制御し、公衆電話回線網ＡＮＴを介して該当する昇降機ＥＶに取り付けられた遠隔監視端末Ｔへ前記変更データを送信する。遠隔監視端末Ｔは、更に昇降機ＥＶに対して昇降機ＥＶの運転制御の変更データあるいは液晶表示装置の表示画面の変更データを伝送する。これにより、昇降機ＥＶの運転制御が変更され、あるいは液晶表示装置の表示画面が変更される。
【００１８】
これらの昇降機ＥＶの運転制御の変更データあるいは液晶表示装置の表示画面の変更データを遠隔監視端末Ｔに伝送した結果は、操作実行部ＯＰからメール送信部ＭＰへ送られる。そして、メール送信部ＭＰはデータベースＤＢより操作した変更権限者Ｃ１のメールアドレスを読み出し、そのメールアドレス宛てに操作が完了した旨のメールを送信する。これにより、変更権限者Ｃ１は使用する第１のパソコンＰＣ１あるいは携帯電話（不図示）などによりメールを確認することができる。
【００１９】
本システムにおいて、変更権限者を変更する場合は、前記変更権限者として示した旧変更権限者Ｃ１が、第１のパソコンＰＣ１からインターネット網ＩＮＴを経由してウェブ制御サービスシステムＥＮＳのウェブサーバーＷＢＳのウェブ画面表示部ＡＳヘアクセスし、ウェブ画面表示部ＡＳの提供する変更登録画面（図示せず）から、新変更権限者Ｃ２のメールアドレスを入力する。
【００２０】
新変更権限者Ｃ２のメールアドレスを入力すると、ＵＲＬ生成部ＵＧで登録変更の承認画面（不図示）のＵＲＬを新旧変更権限者用に生成する。同時にそのＵＲＬでの承認画面をウェブ画面表示部ＡＳに生成する。
【００２１】
要求処理部ＲＰは、ウェブ画面表示部ＡＳの提供する変更登録画面から旧変更権限者Ｃ１が入力した変更登録の要求と新変更権限者Ｃ２のメールアドレス、及び新旧変更権限者用に生成されたＵＲＬを付加した情報を、ファイアウォールＦＷを介して内部サーバーＤＢＩへ送信する。内部サーバーＤＢＩでは、変更登録の要求を登録処理部ＩＰで受け、旧変更権限者情報をデータベースＤＢから取得する。取得した旧登録者のメールアドレス、並びに要求処理部ＲＰから受信した新変更権限者Ｃ２のメールアドレス及び新旧変更権限者Ｃ１，Ｃ２のそれぞれに生成したＵＲＬを、メール送信処理部ＭＰに送る。メール送信処理部ＭＰでは本文に登録変更を行う画面のＵＲＬを埋め込んで新旧変更権限者Ｃ１，Ｃ２宛に確認のメールを送る。確認のメールは、要求処理部ＲＰからウェブサーバーＷＢＳを経て、インターネット網ＩＮＴを介して両者に送信される。
【００２２】
メールを受信した新旧の変更権限者Ｃ１，Ｃ２は、その本文に書かれたＵＲＬヘアクセスすると、各々固有の登録変更の承認画面へのアクセスすることができる。外部サーバーＤＢＳに設けられたＵＲＬ照合部ＵＳは、新旧の変更権限者Ｃ１，Ｃ２の２人の承認操作がメール送信から所定時間以内に確認された時点で、変更権限者変更確定信号として内部サーバーＤＢＩへ指令を送る。
【００２３】
内部サーバーＤＢＩの登録処理部ＩＰではこの変更権限者変更確定信号を元に旧登録者の情報を新登録者の情報で上書きして変更登録が完了となる。
【００２４】
このような処理により変更権限者を変更することができるが、例えば旧変更権限者Ｃ１は自身の所有パソコンである第１のパソコンＣ１から自分の管理する昇降機ＥＶの様々な制御を行うことができる。そのため、悪意がある場合には悪戯も可能である。特に、ファイアウォールＦＷの外側にあるウェブサーバーＷＢＳあるいは外部サーバーＤＢＳは、インターネット網ＩＮＴから正規登録者へのなり済ましあるいは登録上の改ざんといった様々な攻撃を受ける可能性が大きく、危険が高い。
【００２５】
他方、本実施形態では、登録者の氏名をはじめとする個人情報と、メールアドレスなどの情報はファイアウォールの内部である内部サーバーＤＢＩのデータペースＤＢに格納しておくので、インターネット網ＩＮＴからの攻撃あるいは不正アクセスによるこれら情報の改ざんの可能性は極めて低い。
【００２６】
図２は、本実施形態における変更権限者の変更処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートでは、ウェブサーバーＷＢＳ、外部サーバーＤＢＳ及び内部サーバーＤＢＩ間の処理手順を示している。
【００２７】
このフローチャートでは、変更権限者の変更は現在変更権限を有する旧変更権限者Ｃ１がパソコンＰＣ１から行う。
【００２８】
変更権限者を変更する場合、まず、手順Ｓ１０１において、旧変更権限者Ｃ１は第１のパソコンＰＣ１からウェブサーバーＷＢＳにアクセスし、ウェブ画面表示部ＡＳに変更権限者の登録変更画面を表示させる。そして、この画面から新変更権限者Ｃ２の氏名及びメールアドレスを入力し、変更情報として登録する。この変更登録操作が終了すると、手順Ｓ１０２で第１のパソコンＰＣ１に変更の受付完了画面が表示される。
【００２９】
手順Ｓ１０１の処理と並行して手順Ｓ２０１において、外部サーバーＤＢＳのＵＲＬ生成部ＵＧがＵＲＬ生成処理を実施し、新旧変更権限者Ｃ１，Ｃ２に対し、変更確認用のＵＲＬを生成する。ここで生成されたＵＲＬは、手順Ｓ１０４でウェブ画面表示部ＡＳに表示される画面にアクセスするためのものである。
【００３０】
次に、手順Ｓ２０２において、要求処理部ＲＰから新変更権限者Ｃ２の登録情報と生成された登録変更の承認画面のＵＲＬが、ファイアウォールＦＷを介して内部サーバーＤＢＩ側へ伝送される。
【００３１】
手順Ｓ３０１において、内部サーバーＤＢＩ側に伝送された情報は、内部サーバーＤＢＩの登録処理部ＩＰによって受信処理され、手順Ｓ３０２で、登録処理部ＩＰは旧変更権限者Ｃ１の情報（氏名・メールアドレス）をデータベースＤＢから読み出すと、同時に、新変更権限者Ｃ２の情報（氏名・メールアドレス）をデータペースＤＢへ一時登録する。
【００３２】
その後、手順Ｓ３０３において、メール送信処理部ＭＰの処理によって、メールの本文に登録変更の承認画面へのＵＲＬ挿入したメールを、旧登録者（旧変更権限者Ｃ１）と新登録者（新変更権限者Ｃ２）のメールアドレス宛に作成し、外部サーバーＤＢＳとウェブサーバーＷＢＳを経由して、前記メールアドレス宛にメールを送信する。
【００３３】
手順Ｓ３０３で送信したメールは、手順１０３で新旧変更権限者Ｃ１，Ｃ２の第１及び第２のパソコンＰＣ１，ＰＣ２で受信する。
【００３４】
次に、手順Ｓ１０４において、旧変更権限者Ｃ１のパソコンＰＣ２で旧変更権限者Ｃ１がメール本文を確認し、本文中の新変更権限者登録変更の承認画面のＵＲＬを、旧変更権限者Ｃ１がクリックする。他方、新変更権限者Ｃ２へも同様のメールが送信されている。このメールには、旧変更権限者Ｃ１のメールとは異なる新変更権限者登録変更の承認画面のＵＲＬが記載されており、新変更権限者Ｃ２が承認画面のＵＲＬ表示部分をクリックする。
【００３５】
手順１０４での新旧変更権限者Ｃ１，Ｃ２の認証画面上でのクリック操作により、手順２０３において、これらのＵＲＬヘアクセスされたことをＵＲＬ照合部ＵＳで判定し、新と旧の担当者がそれぞれメールで送られた登録変更の承認画面のＵＲＬヘアクセスがあったことを判定する。
【００３６】
手順Ｓ２０４において、ＵＲＬ照合部ＵＳでは新旧変更権限者Ｃ１，Ｃ２の何れからアクセスがある場合、手順Ｓ３０３のメール送信から所定時間（本実施形態では３０分）以内のアクセスか確認する。所定時間を越えたアクセスの場合（手順２０４でＮＯ）、手順Ｓ１０５において、「有効期限切れ」の画面を変更権限者のパソコンＰＣ１，ＰＣ２に表示して変更登録を無効とし、変更権限者の登録変更処理を終了する。
【００３７】
所定時間以内にアクセスがあった場合（手順２０４でＹＥＳ）、手順Ｓ２０５において、新旧変更権限者の２名が登録変更のＵＲＬをアクセスしたかを確認する。新旧変更権限者Ｃ１，Ｃ２の何れか一人の場合（手順２０５でＮＯ）、手順Ｓ１０６において、変更権限者Ｃ１，Ｃ２の第１及び第２のパソコンＰＣ１、ＰＣ２に承認待ち画面を表示する。また、同時に、手順Ｓ２０３において、新旧変更権限者Ｃ１，Ｃ２の他の一人のアクセスを待つ。
【００３８】
新旧変更権限者Ｃ１，Ｃ２の２人からアクセスがあった場合（手順２０５でＹＥＳ）、手順Ｓ２０６において、変更確認信号を登録処理部ＩＰへ送信し、手順Ｓ３０４において、手順Ｓ３０２で一時登録した新変更権限者の情報を本登録する。そして、手順Ｓ２０６で、変更確認信号を新旧変更権限者Ｃ１，Ｃ２のパソコンＰＣ１、ＰＣ２に送信し、手順Ｓ１０７において、変更登録完了したことを画面表示して本処理を終了する。
【００３９】
本実施形態では新旧変更権限者Ｃ１，Ｃ２の２名による変更承認登録例を挙げて説明しているが、セキュリティを向上させるため、２名以上で承認を得る構成としてもよいことは言うまでもない。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。なお、以下の実施形態における効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書きで示し、若しくは参照符号を付し、両者の対応関係を明確にした。
【００４１】
（１）インターネット網ＩＮＴを通じて昇降機ＥＶの運転制御を変更する変更権限を有する変更権限者を、旧変更権限者Ｃ１から新変更権限者Ｃ２にウェブ画面を使用して変更する昇降機ＥＶのウェブ制御サービスシステムＥＮＳにおいて、旧変更権限者Ｃ１及び新変更権限者Ｃ２にメールを送信するメール送信処理部ＭＰ（メール送信手段）と、旧変更権限者Ｃ１から新変更権限者Ｃ２への変更を有効とするＵＲＬ照合部ＵＳ（変更登録手段）と、を備え、登録変更時に、メール送信処理部ＭＰ（メール送信手段）は旧変更権限者Ｃ１と新変更権限者Ｃ２に変更確認入力画面を有するウェブ画面のＵＲＬを付加したメールを送信し（Ｓ３０３）、ＵＲＬ照合部ＵＳ（変更登録手段）は旧変更権限者Ｃ１の変更確認入力時刻と新変更権限者Ｃ２の変更確認入力時刻が前記メール送信から所定時間以内のとき（Ｓ２０４−ＹＥＳ，Ｓ２０５−ＹＥＳ）に旧変更権限者Ｃ１から新変更権限者Ｃ２への変更権限の変更を有効とする（Ｓ３０４）ので、旧変更権限者（旧登録者）Ｃ１と新変更権限者（新登録者）Ｃ２の少なくとも２名の承認を得ることにより、不正に登録者が変更されることを防止することができる。
【００４２】
また、昇降機ＥＶの運転制御を変更する変更権限を、安全に指定した変更権限者Ｃ２に委譲することができるので、悪意のある第三者によって不正に変更されることを防止すること可能となり、昇降機ＥＶに対する悪戯を未然に防止することができる。
【００４３】
（２）前記ＵＲＬ照合部ＵＳ（変更登録手段）はファイアウォールＦＷの外部に配置され、ＵＲＬ照合部ＵＳ（変更登録手段）が変更権限者の変更を有効としたとき、ファイアウォールＦＷの内部に配置したメールアドレスを格納するデータベースＤＢに変更データを記憶させるので、インターネット網ＩＮＴからの攻撃あるいは不正アクセスによるこれら情報の改ざんの可能性を最小限に抑えることができる。
【００４４】
（３）前記ファイアウォールの内側に、前記メール送信処理部ＭＰ（メール送信手段）と、外部の通信処理部ＣＡと公衆電話通信網ＡＮＴ（通信手段）を介して昇降機ＥＶに取り付けられた遠隔監視端末Ｔと接続され、前記運転制御を変更させる操作実行部ＯＰ（操作実行手段）とを備えているので、ファイアウォールＦＷの内側でメール送信と運転制御の変更を指示することが可能となり、外部からの不正アクセスあるいは改ざんの可能性を最小限に抑えることができる。
【００４５】
（４）前記運転制御を変更することに代えて、あるいは当該運転制御を変更することに加えて前記昇降機の液晶表示画面を変更するので、液晶表示画面の変更についても、前記（１）ないし（３）と同様の効果を奏する。
【００４６】
（５）インターネット網ＩＮＴを通じて昇降機ＥＶの予め設定された制御（例えば運転制御あるいは液晶表示画面）を変更する変更権限を有する変更権限者を、旧変更権限者Ｃ１から新変更権限者Ｃ２にウェブ画面を使用して変更する昇降機のウェブ制御サービスの登録者変更方法において、登録変更時に、ウェブ制御サービスＥＮＳから旧変更権限者Ｃ１の第１のパソコンＰＣ１と新変更権限者Ｃ２の第２のパソコンＰＣ２に変更確認入力画面を有するウェブ画面のＵＲＬを付加したメールをそれぞれ送信し、旧変更権限者Ｃ１の変更確認入力時刻と新変更権限者Ｃ２の変更確認入力時刻がメール送信から所定時間以内のときに旧変更権限者Ｃ１から新変更権限者Ｃ２への変更権限の変更を有効とするので、前記（１）と同様の効果を奏する。
【００４７】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
ＡＮＴ  公衆電話回線網
ＡＳ  ウェブ画面表示部
Ｃ１，Ｃ２  変更権限者
ＣＡ  通信処理部
ＤＢ  データペース
ＤＢＩ  内部サーバー
ＤＢＳ  外部サーバー
ＥＮＳ  昇降機のウェブ制御サービスシステム
ＥＶ  昇降機
ＦＷ  ファイアウォール
ＩＮＴ  インターネット網
ＩＰ  登録処理部
ＭＰ  メール送信処理部
ＯＰ  操作実行部
ＰＣ１，ＰＣ２  パソコン
ＲＰ  要求処理部
Ｔ  遠隔監視端末
ＵＧ  ＵＲＬ生成部
ＵＳ  ＵＲＬ照合部
ＷＢＳ  ウェブサーバー
【図１】
2016038782.tif 000003
【図２】
2016038782.tif 000004