(57)【要約】【課題】店舗の利用客が友人等に当該店舗を紹介することを促進させること。【解決手段】店舗紹介支援システムは、店舗に設置された店舗端末と、第１のユーザが所持する第１のユーザ端末と、第２のユーザが所持する第２のユーザ端末と、管理装置とがネットワークを介して接続され、第１のユーザ端末は、管理装置の宛先情報に店舗の情報及び第１のユーザの識別情報を含めた紹介情報を第２のユーザ端末へ送信し、第２のユーザ端末は、第１のユーザ端末から受信した紹介情報に基づき管理装置に対して、当該紹介情報に含まれる店舗の情報を利用候補店舗情報として追加する追加要求を送信し、管理装置は、紹介情報に基づく第２のユーザ端末からの追加要求に応じて、当該紹介情報に含まれる店舗の情報と第１のユーザの識別情報とを対応付けて第２のユーザにおける利用候補店舗情報として追加する。【選択図】図１
2016004293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置された店舗端末と、第１のユーザが所持する第１のユーザ端末と、第２のユーザが所持する第２のユーザ端末と、管理装置とがネットワークを介して接続された店舗紹介支援システムであって、
前記第１のユーザ端末は、前記管理装置の宛先情報に前記店舗の情報及び前記第１のユーザの識別情報を含めた紹介情報を前記第２のユーザ端末へ送信し、
前記第２のユーザ端末は、前記第１のユーザ端末から受信した前記紹介情報に基づき前記管理装置に対して、当該紹介情報に含まれる店舗の情報を利用候補店舗情報として追加する追加要求を送信し、
前記管理装置は、前記紹介情報に基づく前記第２のユーザ端末からの前記追加要求に応じて、当該紹介情報に含まれる前記店舗の情報と前記第１のユーザの識別情報とを対応付けて前記第２のユーザにおける前記利用候補店舗情報として追加する
店舗紹介支援システム。
【請求項２】
前記店舗端末は、当該店舗における前記第２のユーザの決済額を前記管理装置へ通知し、
前記管理装置は、前記店舗端末からの通知に応じて、前記第２のユーザにおける前記利用候補店舗情報に基づき前記第１のユーザを特定し、前記決済額の中から当該第１のユーザに対する紹介料を算出し、前記第１のユーザ端末からの要求に応じた送金対象として当該紹介料を保持する
請求項１に記載の店舗紹介支援システム。
【請求項３】
前記第１のユーザ端末は、前記紹介情報に、当該店舗における第１の電子クーポンをさらに含めて前記第２のユーザ端末へ送信し、
前記第２のユーザ端末は、前記追加要求に前記第１の電子クーポンを含めて、前記紹介情報に基づき前記管理装置に対して送信し、
前記管理装置は、
前記第２のユーザにおける前記利用候補店舗情報の前記店舗の情報に前記第１の電子クーポンをさらに対応付け、
前記第２のユーザ端末により前記第２のユーザが当該店舗に来店した旨が入力された場合、前記第２のユーザにおける前記利用候補店舗情報に基づき当該店舗における前記第１の電子クーポンを特定して、前記店舗端末へ送信し、
前記店舗端末は、
前記管理装置から取得した前記第１の電子クーポンを適用した後の金額を前記決済額として前記管理装置へ通知する
請求項２に記載の店舗紹介支援システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
前記決済額の中から当該管理装置側の手数料を算出し、
所定のタイミングで、前記店舗の口座である店舗口座から自身の管理口座へ前記紹介料及び前記手数料を送金させ、
前記第１のユーザ端末は、前記第１のユーザの口座を指定して前記紹介料を送金させる送金要求を前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、前記第１のユーザ端末から受信した送金要求に応じて、前記管理口座から前記第１のユーザの口座へ前記紹介料を送金させる
請求項２又は３に記載の店舗紹介支援システム。
【請求項５】
前記管理装置は、
前記第１のユーザ又は前記第２のユーザが前記店舗において決済したことに応じて当該店舗に対する決済回数及び決済の合計金額を含む来店履歴情報を更新し、
複数の送信メッセージを予め保持し、
前記複数の送信メッセージのそれぞれは、前記来店履歴情報に関する複数の条件のいずれかと対応付けられ、
前記来店履歴情報が前記複数の条件のいずれかに該当する場合に、該当する条件に対応付けられた前記送信メッセージを選択し、選択した送信メッセージを前記第１のユーザ端末又は前記第２のユーザ端末へ送信する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の店舗紹介支援システム。
【請求項６】
前記管理装置は、
前記第１のユーザ又は前記第２のユーザが前記店舗に最後に来店してから所定期間経過後に、前記第１のユーザ端末又は前記第２のユーザ端末に対して、所定のメッセージを送信する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の店舗紹介支援システム。
【請求項７】
前記管理装置は、
前記第１のユーザ又は前記第２のユーザが前記店舗において決済したことに応じて当該店舗に対する決済回数及び決済の合計金額を含む来店履歴情報を更新し、
前記来店履歴情報が所定の条件を満たす場合に、前記第１のユーザ端末に対して第２の電子クーポンを発行し、前記第１のユーザにおける前記利用候補店舗情報の前記店舗の情報に当該第２の電子クーポンを対応付けて保存する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の店舗紹介支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗紹介支援システムに関し、特に、店舗の利用客が友人等に当該店舗を紹介することを支援するための店舗紹介支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モノの販売やサービスを提供する各種店舗において、利用客に対する店舗独自のポイントカードや割引クーポンが様々に存在している。また、これらのポイントやクーポンの電子化も進んでいる。そして、各利用客は、各種サービス等を利用するに際し、どの店舗が自分にとって有益であるかをインターネット検索や友人からの口コミ等の様々な情報を踏まえて判断し、店舗を選択することが一般的となっている。そのため、利用客にとって現状は情報過多であり、自身にとってより適切な店舗を選択することの負担が大きい。
【０００３】
一方、各店舗においても、様々な媒体を通してクーポン等を発行することで、一時的に利用客が得られるものの、継続して自己の店舗を利用してもらえる常連客（リピータ）を確保することは、相変わらず困難となっている。
【０００４】
ここで、特許文献１には、電子クーポンの流通及び利用の促進を図るための技術が開示されている。特許文献１にかかる技術は、譲渡された電子クーポンが利用されたときに、その電子クーポンを譲渡したユーザを特定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各店舗が新規顧客を獲得するためには、不特定多数に対して電子クーポンを発行することも有益であるが、これとは別に、常連客から友人等を新規顧客として紹介してもらうことも効果的といえる。その理由は、紹介された新規顧客が今後、さらなる常連客（リピータ）となり得る可能性が高いと予想されるためである。
【０００７】
しかしながら、常連客にとっては友人等を紹介するためのインセンティブがあった方が紹介し易くなるのは明らかである。ここで、上述した特許文献１では、自身に対して発行された電子クーポンを知人に譲渡し、譲渡した電子クーポンがその知人により使用された場合に、還元クーポンとして戻ってくるものである。そのため、常連客にとってのインセンティブは還元クーポンの一回限りであり、しかも還元クーポンは当該店舗でのみしか利用できない。そのため、リピータの増加には限界があるといえる。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、店舗の利用客が友人等に当該店舗を紹介することを促進させるための店舗紹介支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様にかかる店舗紹介支援システムは、
店舗に設置された店舗端末と、第１のユーザが所持する第１のユーザ端末と、第２のユーザが所持する第２のユーザ端末と、管理装置とがネットワークを介して接続された店舗紹介支援システムであって、
前記第１のユーザ端末は、前記管理装置の宛先情報に前記店舗の情報及び前記第１のユーザの識別情報を含めた紹介情報を前記第２のユーザ端末へ送信し、
前記第２のユーザ端末は、前記第１のユーザ端末から受信した前記紹介情報に基づき前記管理装置に対して、当該紹介情報に含まれる店舗の情報を利用候補店舗情報として追加する追加要求を送信し、
前記管理装置は、前記紹介情報に基づく前記第２のユーザ端末からの前記追加要求に応じて、当該紹介情報に含まれる前記店舗の情報と前記第１のユーザの識別情報とを対応付けて前記第２のユーザにおける前記利用候補店舗情報として追加する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、店舗の利用客が友人等に当該店舗を紹介することを促進させるための店舗紹介支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる店舗紹介支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるカード管理情報の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる所持カード情報の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる来店に伴いカードを取得する場合の流れを示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかるユーザ端末におけるカードリスト画面の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかるユーザ端末におけるカード詳細画面の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかるカード配布の流れを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態１にかかる紹介された店舗で決済を行う場合の流れを示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態１にかかるカード利用時におけるユーザ端末のカード詳細画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１にかかる店舗端末における決済画面の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１にかかるクーポン配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１にかかるメッセージ配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態１にかかる料金徴収処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態１にかかる店舗口座からサービス口座を経由してユーザ口座への紹介料の移動の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１３】
＜発明の実施の形態１＞
はじめに、本発明の実施の形態１にかかる店舗紹介システムの特徴の一部及びその効果を説明する。但し、本発明の実施の形態にかかる特徴及び効果は、以下に限定されず、本明細書等の全体に記載されていることはもちろんである。
【００１４】
まず、本発明の実施の形態１にかかる店舗紹介支援システムは、店舗に設置された店舗端末と、第１のユーザが所持する第１のユーザ端末と、第２のユーザが所持する第２のユーザ端末と、管理装置とを備えるものである。そして、これらがネットワークを介して接続されている。その上で、前記第１のユーザ端末は、前記管理装置の宛先情報に前記店舗の情報及び前記第１のユーザの識別情報を含めた紹介情報を前記第２のユーザ端末へ送信する。そして、前記第２のユーザ端末は、前記第１のユーザ端末から受信した前記紹介情報に基づき前記管理装置に対して、当該紹介情報に含まれる店舗の情報を利用候補店舗情報として追加する追加要求を送信する。続いて、前記管理装置は、前記紹介情報に基づく前記第２のユーザ端末からの前記追加要求に応じて、当該紹介情報に含まれる前記店舗の情報と前記第１のユーザの識別情報とを対応付けて前記第２のユーザにおける前記利用候補店舗情報として追加する。
【００１５】
このように本発明の実施の形態では、紹介者である第１のユーザが特定の店舗を第２のユーザに紹介する際に、管理装置の宛先情報に紹介対象である店舗の情報に加えて自己のＩＤを含めて紹介情報として配布を行うものである。そのため、第２のユーザが第２のユーザ端末において容易な操作により利用候補店舗情報として紹介された店舗の情報を追加登録することができる。そして、第２ユーザが当該店舗で決済したときに、管理装置側で利用候補店舗情報の情報を辿ることで、紹介者である第１のユーザを容易に特定できる。そのため、紹介者への還元も可能となり、紹介者による店舗の紹介を促進することができる。
【００１６】
また、前記店舗端末は、当該店舗における前記第２のユーザの決済額を前記管理装置へ通知し、前記管理装置は、前記店舗端末からの通知に応じて、前記第２のユーザにおける前記利用候補店舗情報に基づき前記第１のユーザを特定し、前記決済額の中から当該第１のユーザに対する紹介料を算出し、前記第１のユーザ端末からの要求に応じた送金対象として当該紹介料を保持することが望ましい。これにより、紹介者の紹介料を紹介者が店舗に対して直接請求する必要がなく、システム側で確保される。そのため、紹介者が任意のタイミングで紹介料を取得できる。また、店舗も個別の紹介者に対して送金する必要がなく、紹介者の管理負担や対応コストを軽減できる。
【００１７】
さらに、前記第１のユーザ端末は、前記紹介情報に、当該店舗における第１の電子クーポンをさらに含めて前記第２のユーザ端末へ送信し、前記第２のユーザ端末は、前記追加要求に前記第１の電子クーポンを含めて、前記紹介情報に基づき前記管理装置に対して送信するとよい。この場合、前記管理装置は、前記第２のユーザにおける前記利用候補店舗情報の前記店舗の情報に前記第１の電子クーポンをさらに対応付け、前記第２のユーザ端末により前記第２のユーザが当該店舗に来店した旨が入力された場合、前記第２のユーザにおける前記利用候補店舗情報に基づき当該店舗における前記第１の電子クーポンを特定して、前記店舗端末へ送信するとよい。そして、前記店舗端末は、前記管理装置から取得した前記第１の電子クーポンを適用した後の金額を前記決済額として前記管理装置へ通知するとよい。このように紹介情報に電子クーポンを含めることで、第２のユーザがより店舗に来店しやすくなり、第１のユーザによる店舗の紹介をさらに促進することができる。
【００１８】
（システムの構成）
続いて、本発明の実施の形態１について具体的に説明する。図１は、本発明の実施の形態１にかかる店舗紹介支援システム１００の全体構成を示すブロック図である。店舗紹介支援システム１００は、店舗端末１０と、ユーザＡ端末２０と、ユーザＢ端末３０と、管理サーバ４０と、決済サービスシステム５０とがネットワークＮを介して接続されている。
【００１９】
店舗端末１０は、店舗に設置され、店員により操作される情報処理端末である。店舗端末１０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット端末、又は、レジ等に接続される専用端末等の様々な端末装置により実現が可能である。また、店舗端末１０は、端末処理部１１を含む。端末処理部１１は、店舗端末１０上で動作するソフトウェアであり、例えば、本発明の実施の形態にかかる店舗向けのクライアントソフトウェア又はＷＥＢブラウザ等で実現可能である。尚、店舗端末１０は、説明の便宜上１台のみ記載しているが、これに限定されず、複数台存在してもよい。
【００２０】
ユーザＡ端末２０は、第１のユーザであるユーザＡが所持し、ユーザＡにより操作される持ち運びが可能な情報処理端末である。ユーザＡ端末２０は、例えば、ノートＰＣ、タブレット端末、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の様々な端末装置により実現が可能である。また、ユーザＡ端末２０は、端末処理部２１を含む。端末処理部２１は、ユーザＡ端末２０上で動作するソフトウェアであり、例えば、本発明の実施の形態にかかるユーザ向けのクライアントソフトウェア又はＷＥＢブラウザ等で実現可能である。
【００２１】
ユーザＢ端末３０は、第２のユーザであるユーザＢが所持し、ユーザＢにより操作される持ち運びが可能な情報処理端末である。また、ユーザＢ端末３０は、端末処理部３１を含む。尚、ユーザＢ端末３０及び端末処理部３１は、ユーザＢが所持及び操作する点を除き、ユーザＡ端末２０及び端末処理部２１と同等の構成及び機能を有するため、詳細な説明を省略する。尚、ユーザＡ端末２０及びユーザＢ端末３０は、説明の便宜上２台のみ記載しているが、これに限定されず、３台以上存在してもよい。
【００２２】
尚、店舗端末１０、ユーザＡ端末２０及びユーザＢ端末３０のそれぞれは、図示しない構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ、ハードディスクやネットワークＮを介して外部とデータの送受信を行うための通信部を備える。ハードディスクには、ＯＳ（Operating System）や上述したクライアントソフトウェア等が記憶されている。ＣＰＵは、店舗端末１０等のそれぞれにおける各種処理、メモリ、通信部及びハードディスクへのアクセス等を制御する。店舗端末１０等は、ＣＰＵがハードディスクに記憶されたＯＳ及び各種プログラム等を読み込み、実行する。これにより、ＣＰＵは、少なくとも上述した店舗紹介支援システムの店舗端末又はユーザ端末の機能を実現する。尚、端末処理部１１、端末処理部２１及び端末処理部３１は、ソフトウェアに限定されず、全部又は一部がハードウェアで実現されたものでも構わない。
【００２３】
管理サーバ４０は、本発明の実施の形態にかかる管理装置の一例であり、汎用的な情報処理装置である。管理サーバ４０は、サーバ処理部４１と、カード管理情報４２と、所持カード情報４３とを備える。サーバ処理部４１は、管理サーバ４０上で動作するソフトウェアであり、例えば、ＯＳやＷＥＢサーバプログラム、ＡＰサーバプログラム、ＤＢ管理プログラム及び本発明の実施の形態にかかる管理サーバ用のサービスプログラム等で実現可能である。
【００２４】
カード管理情報４２及び所持カード情報４３は、記憶装置（不図示）に格納された情報であり、例えば、データベースにより管理されたものである。カード管理情報４２は、本システムに登録された店舗グループに対応する「カード」を管理するための情報である。尚、店舗グループには、少なくとも１以上の実店舗が所属している店舗の集合である。そのため、複数の店舗グループが登録されていれば、カード管理情報４２は店舗グループごとに存在する。また、所持カード情報４３は、利用候補店舗情報の一例であり、カード管理情報４２のうち、本システムに登録されたユーザが所持するカードを管理するための情報である。そのため、複数のユーザが登録されていれば、所持カード情報４３はユーザごとに存在する。ここで、「所持」とはユーザがカードに対応する店舗グループについて本システムを介して認識していることを示す。例えば、自身が来店したことのある店舗が属する店舗グループ、友人から本システムを介して紹介された店舗グループ、又は、自身が本システム内から検索した店舗グループ等である。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態１にかかるカード管理情報４２の構成例を示す図である。カード管理情報４２は、カード情報４２１と、店舗情報４２２と、クーポン情報４２３と、メッセージ情報４２４とが対応付けられた情報である。尚、カード管理情報４２の構成はこれらに限定されず、他の情報が対応付けられていても構わない。
【００２６】
カード情報４２１は、本システムに登録された店舗グループに関する情報である。そして、カード情報４２１は、店舗グループを識別する識別情報であるカードＩＤ、店舗グループ名、連絡先等の情報を含む。店舗情報４２２は、当該店舗グループに所属する各店舗の情報である。例えば、店舗情報４２２は、店舗ＩＤ、店舗名、所在地、電話番号、ＵＲＬ等を含む。クーポン情報４２３は、店舗グループに所属する各店舗の全て又は少なくも一部で使用可能な電子クーポンに関する情報である。クーポン情報４２３には、例えば、クーポンの内容、有効期限及び当該電子クーポンの配布条件等が含まれる。クーポンの内容とは、例えば、決済金額の割引きや無料サービス等である。メッセージ情報４２４は、ユーザＡ端末２０やユーザＢ端末３０等のユーザ端末に対して送信するための各種の送信メッセージに関する情報である。メッセージ情報４２４には、例えば、メッセージ内容及び当該メッセージの送信条件等が含まれる。また、メッセージの内容としては、各ユーザの来店状況に応じた来店を促す文章や、来店の御礼の文章、店舗や電子クーポンの紹介文等である。
【００２７】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる所持カード情報４３の構成例を示す図である。所持カード情報４３は、ユーザ情報４３１と、カード情報４３２と、紹介者情報４３３と、取得済みクーポン情報４３４と、利用履歴４３５とが対応付けられた情報である。尚、所持カード情報４３の構成はこれらに限定されず、他の情報が対応付けられていても構わない。
【００２８】
ユーザ情報４３１は、本システムに登録されたユーザに関する情報である。ユーザ情報４３１は、ユーザを識別するためのユーザＩＤ、氏名等の情報を含む。カード情報４３２は、少なくとも上記カード情報４２１におけるカードＩＤを含み、その他、当該カードのステータス、公開フラグ等を含めても良い。ステータスとは例えば、当該カードが該当ユーザにより取得済みであるか（つまり、利用する店舗の候補としているか）、紹介はされたものの未取得であるか等を示す。また、公開フラグとは、当該カードを他のユーザに公開するか否かを制御するための情報である。例えば、公開フラグが非公開に設定されている場合、他のユーザによる店舗グループの検索の対象とすることができる。但し、非公開に設定されていても、カードの配布は行えるものとする。
【００２９】
紹介者情報４３３は、カード情報４３２を自身（ユーザ情報４３１が示すユーザ）に紹介した紹介元のユーザ（紹介者）のユーザ情報（例えば、ユーザＩＤ）を示す。逆に言うと、ユーザ情報４３１は、紹介者からカード情報４３２を紹介された紹介先のユーザ（被紹介者）のユーザ情報といえる。取得済みクーポン情報４３４は、カード情報４３２が示す店舗グループにおいて発行済みであるクーポン情報４２３のうち、当該ユーザが利用するために取得済みである（つまり、利用する候補である）クーポン情報を示す。利用履歴４３５は、ユーザ情報４３１が示すユーザが、カード情報４３２に所属する店舗に来店し、決済した際に記録される各種統計情報である。利用履歴４３５には、例えば、来店日（決済日）、所定期間の合計決済回数、全期間の合計決済回数、決済金額、所定期間の合計決済金額、全期間の合計決済金額等が含まれる。尚、利用履歴４３５には、自身が紹介したユーザにおける当該店舗における利用履歴を含めても構わない。
【００３０】
図１に戻り説明を続ける。尚、管理サーバ４０は、図示しない構成として、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ、ハードディスクやネットワークＮを介して外部とデータの送受信を行うための通信部を備える。ハードディスクには、ＯＳやＷＥＢサーバプログラム、ＡＰサーバプログラム、ＤＢ管理プログラム及び本発明の実施の形態にかかる管理サーバ用のサービスプログラム等が記憶されている。ＣＰＵは、管理サーバ４０における各種処理、メモリ、通信部及びハードディスクへのアクセス等を制御する。管理サーバ４０は、ＣＰＵがハードディスクに記憶されたＯＳ及び各種プログラム等を読み込み、実行する。これにより、ＣＰＵは、少なくとも上述した店舗紹介支援システムの管理装置の機能を実現する。尚、管理サーバ４０は、複数台のコンピュータ装置により負荷分散及び冗長化構成されていてもよい。
【００３１】
決済サービスシステム５０は、金融機関又は資金移動業者により提供される現金決済サービスを行う情報処理システムである。決済サービスシステム５０は、店舗端末１０が設置された店舗における決済用の口座である店舗口座５１と、店舗紹介支援システム１００の運営者における資金管理のための口座である管理口座５２と、ユーザＡの口座であるユーザＡ口座５３と、ユーザＢの口座であるユーザＢ口座５４とを管理する。店舗口座５１には、予め店舗の決済用の資金が入金済みであるものとする。また、店舗口座５１には、管理口座５２側からの管理口座５２に対する出金（現金引き落とし、送金）の要求を許可する設定がなされているものとする。そのため、店舗口座５１には、管理口座５２を特定するための情報が予め登録されている。管理口座５２は、店舗口座５１から徴収される金額が入金され、必要に応じて指定された口座へ出金を行う。ここで、店舗口座５１から徴収される金額とは、店舗の決済額のうち、本システムのサービス手数料及びユーザへ還元するための紹介料である。尚、決済サービスシステム５０は、いわば金融インフラと呼べるものであり、その機能は公知の技術により実現可能である。そのため、決済サービスシステム５０のその他の構成については詳細な説明を省略する。また、決済サービスシステム５０は、店舗紹介支援システム１００における必須の構成要素ではない。そのため、決済サービスシステム５０を除いて店舗紹介支援システム１００と呼ぶこともできる。
【００３２】
ネットワークＮは、インターネット及びインターネットと接続された携帯電話通信網等の通信回線網であり、公知なものであるため詳細な説明を省略する。
【００３３】
（来店によるカード取得）
図４は、本発明の実施の形態１にかかる来店に伴いカードを取得する場合の流れを示すシーケンス図である。以下では、店舗端末１０に対応する店舗グループＸのカードを所持していないユーザＡが初めて店舗グループＸに所属するある店舗に来店したものとして説明する。つまり、ユーザＡの所持カード情報４３のカード情報４３２に店舗グループＸの情報が含まれていないものとする。
【００３４】
まず、ユーザＡ端末２０は、ユーザＡの操作により店舗（グループの）検索を行う（Ｓ１０１）。例えば、端末処理部２１は、画面上に店舗検索欄を表示し、ユーザＡの操作に応じて店舗検索要求を管理サーバ４０へ送信する。店舗検索要求には、例えば、検索キーワード、地域、業種等を含めても良い。次に、管理サーバ４０は、ユーザＡ端末２０から受信した店舗検索要求に応じてデータベース等の中から登録された店舗グループを検索する（Ｓ１０２）。そして、管理サーバ４０は、検索結果である店舗リストをユーザＡ端末２０へ返信する。その後、ユーザＡ端末２０は、受信した店舗リストを画面（カードリスト画面）上に表示する（Ｓ１０３）。尚、店舗リストは、店舗グループのリストであってもよい。また、図４の説明における店舗リストには、店舗グループＸが含まれているものとする。
【００３５】
図５は、本発明の実施の形態１にかかるユーザ端末におけるカードリスト画面６１の例を示す図である。カードリスト画面６１は、ステップＳ１０３の店舗グループのリストを表示する場合か、検索を経ずに既に取得済みの所持カードを表示する場合の画面である。カードリスト画面６１は、カードごとのカード情報欄６１１、６１２・・・を含む。ここでは、代表してカード情報欄６１１について説明する。
【００３６】
カード情報欄６１１は、店舗グループＸに関する情報を表示するものである。カード情報欄６１１は、店舗情報ボタン６１１１と、カード取得ボタン６１１２と、チェックインボタン６１１３と、所持クーポン枚数６１１４と、所持クーポンの最短有効期限切れ残日数６１１５とを備える。店舗情報ボタン６１１１は、店舗グループＸに所属する各店舗の情報や店舗グループＸ用に発行されたクーポン情報等を表示するためのボタンである。例えば、店舗情報ボタン６１１１が押下された場合、後述するカード詳細画面が表示される。カード取得ボタン６１１２は、店舗グループＸに対応するカードＸをユーザＡの所持カードとして取得するためのボタンである。例えば、カード取得ボタン６１１２が押下された場合、管理サーバ４０は、ユーザＡの所持カード情報４３のカード情報４３２にカードＸのＩＤを登録する。チェックインボタン６１１３は、店舗グループＸに所属する店舗に対する入店処理を行うためのボタンである。例えば、チェックインボタン６１１３が押下された場合、管理サーバ４０は、ユーザＡについての後述するチェックイン処理を実行する。所持クーポン枚数６１１４は、店舗グループＸ用に発行されたクーポン情報の数を示す。所持クーポンの最短有効期限切れ残日数６１１５は、所持クーポンの中で有効期限が切れるまでの残日数のうち、最短の日数を表す。尚、カードリスト画面６１の構成や表示内容は一例であり、これに限定されない。
【００３７】
続いて、図６は、本発明の実施の形態１にかかるユーザＡ端末２０におけるカード詳細画面６２の例を示す図である。カード詳細画面６２は、カードリスト画面６１の店舗情報ボタン６１１１が押下された場合等に表示される、該当カードの詳細情報を表示する画面である。カード詳細画面６２は、チェックインボタン６２１と、カード配布ボタン６２２と、クーポン内容６２３１及び６２３２と、利用状況６２４とを含む。チェックインボタン６２１は、チェックインボタン６１１３と同等のボタンである。カード配布ボタン６２２は、当該カードを友人に配布するためのボタンである。例えば、カード配布ボタン６２２が押下された場合、配布手段（ＳＮＳ（Social Networking Service）、電子メール、ＱＲコード（登録商標）（Quick Response code）等）を選択させ、カードＩＤと当該ユーザＩＤとを含めたＵＲＬを、指定されたユーザの宛先に送信する。尚、図４の状況では、ユーザＡがカードＸを未取得であるため、カード配布ボタン６２２は表示されず、カード取得ボタン６１１２に相当するボタンが表示される。クーポン内容６２３１及び６２３２は、それぞれカードＸに対応付けられたクーポン情報４２３のリストである。利用状況６２４は、ユーザＡの店舗グループＸにおける利用状況を示す。ユーザＡが来店済みであれば、ユーザＡの所持カード情報４３の利用履歴４３５の内容等が表示される。尚、カード詳細画面６２の構成や表示内容は一例であり、これに限定されない。
【００３８】
図４に戻り説明を続ける。ユーザＡ端末２０は、ユーザＡから店舗グループＸについてのチェックインの操作を受け付け、管理サーバ４０に対して店舗グループＸの店舗へのチェックイン要求を送信する（Ｓ１０４）。例えば、ユーザＡがチェックインボタン６１１３又はチェックインボタン６２１を押下したものとする。
【００３９】
管理サーバ４０は、ユーザＡ端末２０からのチェックイン要求に応じて、ユーザＡの店舗グループＸの店舗へのチェックイン処理を実行する（Ｓ１０５）。具体的には、管理サーバ４０は、例えば、ユーザＡのユーザＩＤと店舗グループＸのカードＩＤとの組み合わせにチェックインフラグを設定して内部で保持し、ユーザＡ端末２０及び店舗端末１０に対して、その旨を通知する。または、管理サーバ４０は、ユーザＡ端末２０及び店舗端末１０からのチェックイン状態の問合せに応じてチェックインされている旨を応答してもよい。
【００４０】
そして、ユーザＡ端末２０は、画面上にチェックイン状態を表示する（Ｓ１０６）。チェックイン状態とは、例えば、ユーザＡが該当店舗にチェックイン済みである旨を示すものである。その後、ユーザＡは、当該店舗において商品の購入又はサービスの提供を受け、決済を行うものとする。このとき、ユーザＡは、店員に対して自己のユーザＩＤがチェックイン状態である旨を伝える。これに応じて、店舗端末１０は、店員の操作により、画面上にチェックイン状態を表示し（Ｓ１０７）、ユーザＡが当該店舗にチェックイン済みであることを確認する。
【００４１】
そして、店舗端末１０は、店員の操作により決済金額を入力し、決済を実行する（Ｓ１０８）。これに応じて、管理サーバ４０は、決済処理を実行し、併せて、利用履歴を更新する（Ｓ１０９）。すなわち、管理サーバ４０は、ユーザＡが店舗グループＸの店舗でいつ、いくらで決済したか等の情報を記録する。また、併せて、管理サーバ４０は、店舗グループが本システムを利用することに伴うサービス手数料を、決済金額の中から算出してもよい。そして、管理サーバ４０は、決済処理が終了した旨を店舗端末１０へ返信する。これに応じて、店舗端末１０は、画面上に決済終了の旨を画面に表示する（Ｓ１１０）。
【００４２】
また、管理サーバ４０は、ユーザＡのチェックアウト処理を実行する（Ｓ１１１）。例えば、管理サーバ４０は、上述したチェックインフラグの設定を削除する。そして、管理サーバ４０は、ユーザＡに対してカード発行処理を実行する（Ｓ１１２）。すなわち、管理サーバ４０は、所持カード情報４３におけるユーザＡのユーザ情報４３１について、カード情報４３２及び紹介者情報４３３としてカードＸのカードＩＤを対応付けて保存する。ここでは、店舗が発行したカードであるため、便宜上、店舗がユーザＡに紹介したものとしているが、これに限定されない。尚、併せて、管理サーバ４０は、ユーザＡにおける所持カード情報４３のうちユーザＡのユーザ情報４３１ユーザＡ及びカードＸのカード情報４３２に対応する利用履歴４３５に来店日、決済金額等を保存する。または、ステップＳ１０９の時点で利用履歴４３５の更新を行っても良い。
【００４３】
そして、管理サーバ４０は、カード発行の旨をユーザＡ端末２０に通知する。そして、ユーザＡ端末２０は、発行カードであるカードＸをユーザＡの所持カードとして画面上に表示する（Ｓ１１３）。
【００４４】
このようにユーザＡは、初めて来店した店舗グループＸにおいてチェックイン及び決済を行うことで、カードＸを所持することができる。カードＸを所持することにより、カードを他人に配布する権利、つまり、店舗グループを友人に紹介する権利を取得するものといえる。尚、店舗グループにおけるカード発行処理の条件としては、チェックインを不要としてもよい。例えば、決済時にユーザＡ又は店員が店舗端末１０を操作して、ユーザＡの情報を入力した上で、Ｓ１０８相当の処理を行うことで、カードを発行するようにしてもよい。これにより、店舗紹介支援システム１００に未登録のユーザの利便性が高まる。
【００４５】
（来店前のカード取得）
尚、カードを所持していないユーザが当該店舗グループのカードを取得するためには、図５のカードリスト画面６１等でカード取得ボタン６１１２等を押下して取得しても構わない。つまり、未来店の店舗において、チェックイン前及び決済前にカードを取得してもよい。これにより、初回の決済からクーポンを利用することも可能となる。
【００４６】
（友人からのカード配布によるカード取得）
図７は、本発明の実施の形態１にかかるカード配布の流れを示すシーケンス図である。以下では、カードＸを取得したユーザＡがユーザＢにカードＸを配布する例について説明する。尚、ユーザＢの所持カード情報４３のカード情報４３２に店舗グループＸの情報が含まれていないものとする。
【００４７】
まず、ユーザＡ端末２０は、ユーザＡの操作によりカードＸの詳細画面を表示させる（Ｓ２０１）。例えば、ユーザＡ端末２０は、図５のカードリスト画面６１においてユーザＡから店舗情報ボタン６１１１の押下を受け付け、カードＸの詳細画面の表示要求を管理サーバ４０へ送信する。これに応じて、管理サーバ４０は、カード詳細表示処理を実行する（Ｓ２０２）。すなわち、管理サーバ４０は、カードＸのカード管理情報４２及びユーザＡにおける所持カード情報４３のカードＸに対応付けられた情報を参照して、カードＸの詳細画面をユーザＡ端末２０へ返信する。そして、ユーザＡ端末２０は、カードＸの詳細画面を表示する。例えば、図６のカード詳細画面６２が表示されたものとする。
【００４８】
次に、ユーザＡ端末２０は、配布方法を選択し、カードを配布する（Ｓ２０３）。具体的には、ユーザＡ端末２０は、ユーザＡからカード配布ボタン６２２の押下を受け付け、配布方法の指定、及び、配布先のユーザＩＤ又はメールアドレス等の宛先情報を受け付ける。ここで、配布方法としては、例えば、ＳＮＳ、電子メール、ＱＲコード（登録商標）等が挙げられるがこれらに限定されない。そして、ユーザＡ端末２０は、指定された配布方法を用いてカードＸの情報を紹介情報としてユーザＢ端末３０へ通知する。尚、紹介情報としては、後述するようなＵＲＬを用いてもよい。
【００４９】
続いて、ユーザＢ端末３０は、ユーザＡ端末２０から指定された配布方法を介して紹介情報であるＵＲＬを受信する（Ｓ２０４）。そして、ユーザＢ端末３０は、ユーザＢによるＵＲＬの選択操作（例えば、クリック）に応じて、紹介情報に対応するカードの取得要求を管理サーバ４０へ送信する（Ｓ２０５）。尚、カードの取得要求を送信するためのステップとしては、次のようにしてもよい。まず、ユーザＢ端末３０は、受信したＵＲＬへアクセスし、管理サーバ４０からの応答ページを表示する。そして、ユーザＢ端末３０は、ユーザＢの操作により当該応答ページ内のカード取得ボタンの押下を受け付けることで、カードの取得要求を管理サーバ４０へ送信してもよい。
【００５０】
その後、管理サーバ４０は、ユーザＢ端末３０からカードＸの取得要求に応じて、ユーザＡが紹介者のカードをユーザＢが取得する処理を実行する（Ｓ２０６）。例えば、管理サーバ４０は、所持カード情報４３におけるユーザＢのユーザ情報４３１について、カード情報４３２としてカードＸのカードＩＤ、紹介者情報４３３としてユーザＡのユーザＩＤを対応付けて保存する。そして、管理サーバ４０は、カードＸを取得した旨をユーザＢ端末３０に通知する。そして、ユーザＢ端末３０は、取得カードであるカードＸをユーザＢの所持カードとして画面上に表示する（Ｓ２０７）。
【００５１】
（友人のカードリストからのカード取得）
尚、ユーザＢは、ユーザＡのカードリストの中からカードＸを直接取得しても構わない。その場合、ユーザＡ端末２０は、予めユーザＡの操作によりカードＸの公開フラグを公開に設定してあり、システム上、ユーザＡとユーザＢとが友人として登録されているものとする。そして、ユーザＢ端末３０は、ユーザＢの操作により店舗グループの検索を行う際に、友人のカードを指定して検索要求とする。そして、管理サーバ４０は、ユーザＢの友人として登録されているユーザＡの所持カード情報４３のカード情報４３２のうち公開設定されたカードＸを検索結果としてユーザＢ端末３０へ返信する。その後、ユーザＢ端末３０は、受信したカードＸをカードリスト画面上に表示する。続いて、ユーザＢ端末３０は、ユーザＢの操作によりカードＸのカード取得ボタン６１１２等を押下して、カードＸの取得要求を管理サーバ４０へ送信する。これにより、管理サーバ４０は、図７のステップＳ２０６相当の処理を行い、ユーザＢはカードＸを取得できる。この場合もユーザＡが紹介者となる。例えば、ユーザＡがあるジャンルの店舗に詳しいことが分かっている場合、ユーザＢがユーザＡに問合せをすることなく本システムを介してユーザＡが利用したことのある店舗についての情報を得ることができる。つまり、ユーザＡが取得済みのカードに公開設定をしておくことで、ユーザＡが明示的にカード配布を行わなくとも、友人であるユーザＢがユーザＡのカードリストの中からカードＸを取得することで、結果的にユーザＡがユーザＢにカードＸを紹介したことになる。そのため、このケースにおいても店舗の紹介を促進しているといえる。尚、仮にユーザＡとユーザＢとが友人として登録されていないとしても、通常の店舗グループの検索を行い、その結果である店舗グループからカード取得を行うことも可能である。
【００５２】
（紹介情報）
ここで、上述した紹介情報について説明する。まず、本発明の実施の形態にかかる紹介情報は、管理サーバ４０の宛先情報に店舗（又は店舗グループ）の情報（識別情報）及び紹介者のユーザＩＤを含めたものであればよい。そのため、紹介情報は、例えば、カードＩＤやユーザＩＤのいずれか又は両方をリクエストのパラメータとしてもよい。または、別の形式のＵＲＬであってもよい。さらに、紹介情報はＵＲＬ以外であってもよい。
そして、紹介情報がＵＲＬの場合、例えば、以下のようにすることができる。
http://user.xxxx.net/xxx/xxx/c47/u52
ここでは、“user.xxxx.net”が管理サーバ４０のアドレス、「c47」がカードＸ（のカードＩＤ）、「u52」がユーザＡ（のユーザＩＤ）であるものとする。そして、ユーザＢ端末３０が画面に表示される上記ＵＲＬへアクセスし、カード取得要求を行った場合、管理サーバ４０は、要求元のＵＲＬを解析することで、カードＩＤが「c47」、紹介者のユーザＩＤが「u52」であると特定できる。そのため、管理サーバ４０は、要求元のユーザＢのユーザ情報４３１にカード情報４３２を「c47」及び紹介者情報４３３を「u52」として対応付けて所持カード情報４３を更新する。これにより、ユーザＢがユーザＡの紹介によりカードＸを取得したこととなる。
【００５３】
また、“c48”がカードＹ（のカードＩＤ）、“u53”がユーザＢ（のユーザＩＤ）とした場合、さらに以下のように紹介情報を区別することができる。すなわち、
http://user.linpon.net/xxx/xxx/c47/u52
であれば、「ユーザA」が紹介者である場合の「カードX」であり、
http://user.linpon.net/xxx/xxx/c47/u53
であれば、「ユーザB」が紹介者である場合の「カードX」であり、
http://user.linpon.net/xxx/xxx/c48/u53
であれば、「ユーザB」が紹介者である場合の「カードY」となる。
【００５４】
このような紹介情報を用いることにより、被紹介者（例えば、ユーザＢ）は紹介された店舗グループＸの情報に容易にアクセスすることができる。また、管理サーバ４０もカードと紹介者の特定が容易になる。つまり、被紹介者が煩わしい操作をすることなく容易にカード情報を参照することができるため、紹介者は臆することなく当該店舗グループを紹介することができる。つまり、本発明の実施の形態にかかる紹介情報を用いることで、店舗の紹介を促進することができる。
【００５５】
また、カードを配布する際に、「紹介特別クーポン」を含めてもよい。これにより、被紹介者は、初回の来店時からクーポンを使用することができるため、来店し易くなる。よって、紹介者による店舗の紹介をさらに促進することができる。
【００５６】
（紹介された店舗での決済）
図８は、本発明の実施の形態１にかかる紹介された店舗で決済を行う場合の流れを示すシーケンス図である。以下では、ユーザＢがユーザＡにより紹介されたカードＸを取得済みであるものとする。まず、ユーザＢ端末３０は、ユーザＢから店舗グループＸについてのチェックインの操作を受け付け、管理サーバ４０に対して店舗グループＸの店舗へのチェックイン要求を送信する（Ｓ３０４）。
【００５７】
図９は、本発明の実施の形態１にかかるカード利用時におけるユーザ端末のカードリスト画面６３の例を示す図である。カードリスト画面６３には、ユーザＢの所持するカードのリストとして、少なくともカードＸに対応するカード情報欄６３１が表示されている。ステップＳ３０４において、ユーザＢは、チェックインボタン６３１１を押下するものとする。尚、カードリスト画面６３の構成や表示内容は一例であり、これに限定されない。
【００５８】
図８に戻り説明を続ける。管理サーバ４０は、ユーザＢ端末３０からのチェックイン要求に応じて、ユーザＢの店舗グループＸの店舗へのチェックイン処理を実行する（Ｓ３０５）。これに応じて、ユーザＢ端末３０は、画面上にチェックイン状態を表示する（Ｓ３０６）。
【００５９】
その後、ユーザＢは、当該店舗において商品の購入又はサービスの提供を受け、決済を行うものとする。このとき、ユーザＢは、店員に対して自己のユーザＩＤがチェックイン状態である旨を伝える。これに応じて、店舗端末１０は、店員の操作により、画面上にチェックイン状態を表示し（Ｓ１０７）、ユーザＢが当該店舗にチェックイン済みであることを確認する。
【００６０】
図１０は、本発明の実施の形態１にかかる店舗端末における決済画面６４の例を示す図である。決済画面６４は、ステップＳ１０７の後にチェックイン状態のユーザＢの決済を行うための画面を示す。決済画面６４は、クーポン選択欄６４１と、利用金額入力欄６４２と、確定ボタン６４３とを含む。クーポン選択欄６４１には、カードＸについてユーザＢが使用可能なクーポンが表示される。ここで、管理サーバ４０は、ユーザＢの所持カード情報４３におけるカードＸのカード情報４３２に対応付けられた取得済みクーポン情報４３４を読み出し、ユーザＢ端末３０へ送信してクーポン選択欄６４１に表示させる。そして、クーポン選択欄６４１は、各クーポンについて使用するか否かを選択する欄である。クーポン選択欄６４１は、少なくともユーザの操作によりクーポンごとの使用可否の選択を受け付けられるものであればよい。利用金額入力欄６４２は、決済金額の入力を受け付ける欄である。例えば、店員によりクーポン適用後の決済金額の入力を受け付けるか、予め決済金額が入力されていた後にクーポンが選択された場合に、自動的に割引後の決済金額を算出するようにしてもよい。確定ボタン６４３は、ユーザＢが店舗Ｘにおいて利用金額入力欄６４２に入力された決済金額により決済を行う旨を確定するボタンである。尚、決済画面６４の構成や表示内容は一例であり、これに限定されない。
【００６１】
図８に戻り説明を続ける。店舗端末１０は、店員の操作により決済金額を入力し、決済を実行する（Ｓ３０８）。例えば、店員は、ユーザＢの申し出に応じてクーポン選択欄６４１の中から今回の決済で使用するクーポンを選択する。そして、店員は、クーポン適用後の決済金額を算出し、利用金額入力欄６４２に決済金額を入力する。その後、店員は、確定ボタン６４３を押下する。これに応じて、ユーザＢ端末３０は、管理サーバ４０に対して、ユーザＢ、店舗Ｘ及び決済金額（、決済日時）を含めて決済要求を送信する。
【００６２】
そして、管理サーバ４０は、決済要求に応じて、決済処理を実行し、併せて、利用履歴を更新する（Ｓ３０９）。例えば、管理サーバ４０は、ユーザＢの所持カード情報４３におけるカードＸに対応付けられた利用履歴４３５に、決済金額、来店日等を追加し、併せて、決済回数の合計及び決済金額の合計を算出して更新する。さらに、管理サーバ４０は、ユーザＢの所持カード情報４３におけるカードＸに対応付けられた紹介者情報４３３を参照し、紹介者がユーザＡであることを特定する。そして、管理サーバ４０は、紹介者であるユーザＡの所持カード情報４３におけるカードＸに対応付けられた利用履歴４３５に、ユーザＡが紹介したユーザにおける店舗Ｘにおける決済回数の合計及び決済金額の合計を算出して更新してもよい。また、上述したように、管理サーバ４０はサービス手数料を算出してもよく、併せて、紹介者ユーザＡに対する紹介料を算出してもよい。尚、サービス手数料（例えば、決済金額のうち所定の割合）は、店舗グループ側と管理サーバの運営側とで予め取り決めておき、設定しておくものとする。また、店舗端末１０は、ユーザごとに紹介料（例えば、決済金額のうち所定の割合）を異なる値に設定することができる。つまり、ユーザごとに紹介料を異なるレートに設定してもよい。これにより、店舗グループ側がユーザごとにきめ細かく紹介料の設定が可能であり、ユーザに応じて、また、ユーザの貢献度に応じて適宜調整が可能であり、店舗の紹介を促進できる。特に、本システムに登録されるユーザは、個人に限定されない。そのため、例えば、雑誌等の媒体をユーザとして登録しても良い。紹介者が雑誌である場合、カード配布は雑誌にとっての特典ともなり得る。また、被紹介者にとっても有名雑誌から配布されたカードは信頼性が高く、来店確率が上がる可能性もある。よって、紹介者が雑誌であるか個人であるかにより、紹介料のレートの設定を変更できることは極めて有効である。
【００６３】
そして、管理サーバ４０は、決済処理が終了した旨を店舗端末１０へ返信する。これに応じて、店舗端末１０は、画面上に決済終了の旨を画面に表示する（Ｓ３１０）。また、管理サーバ４０は、ユーザＢのチェックアウト処理を実行する（Ｓ３１１）。
【００６４】
（クーポン配信処理）
管理サーバ４０は、次のようなクーポン配信処理を実行できる。すなわち、管理装置は、前記第１のユーザ又は前記第２のユーザが前記店舗において決済したことに応じて当該店舗に対する決済回数及び決済の合計金額を含む来店履歴情報を更新し、前記来店履歴情報が所定の条件を満たす場合に、前記第１のユーザ端末に対して第２の電子クーポンを発行し、前記第１のユーザにおける前記利用候補店舗情報の前記店舗の情報に当該第２の電子クーポンを対応付けて保存する。これにより、顧客の利用状況、貢献度合いに応じて優遇でき、さらなる店舗紹介を促進できる。
【００６５】
クーポンの配布条件としては、例えば、ユーザ自身の決済回数や合計決済金額、当該ユーザが紹介したユーザ（被紹介者）による決済回数や合計決済金額等の統計情報が閾値を超えた場合が挙げられる。ここで、閾値は各統計情報ごとに予め管理サーバ４０に設定されているものとする。そして、１ユーザの１店舗グループ当たりの被紹介者が複数存在する場合、全被紹介者の合計とする。または、クーポンの配布条件として、雨の日、ユーザの誕生日、店舗が紹介されたタイミング等でもよい。但しこれらに限定されない。
【００６６】
また、管理サーバ４０は、上記配布条件ごとにクーポンを対応付けて保持していても良い。つまり、同じ店舗であっても、配布条件が異なれば異なるクーポンが配信される。さらに、複数の配布条件を同時に満たした場合に、それぞれのクーポンを配信してもよい。または、一回の配信処理において、１ユーザに対する配布枚数の上限を設定してもよい。そして、閾値や上限値については、店舗端末１０から管理サーバ４０に対して設定することができる。
【００６７】
図１１は、本発明の実施の形態１にかかるクーポン配信処理の流れを示すフローチャートである。尚、以下の説明において、紹介者とは、店舗を他のユーザに紹介したユーザを指し、被紹介者とは、紹介者から当該店舗を紹介されたユーザを指すものとする。まず、管理サーバ４０は決済処理を実行する（Ｓ４０１）。例えば、上述したＳ１０９又はＳ３０９等が相当する。このとき、管理サーバ４０は、決済したユーザの決済日及び決済金額を当該ユーザの利用履歴４３５に登録する。併せて、管理サーバ４０は、当該ユーザの決済回数の合計値である合計決済回数及び当該ユーザの決済金額の合計値である合計決済金額を算出し、利用履歴４３５を更新する。さらに、管理サーバ４０は、当該ユーザに今回決済された店舗を紹介したユーザ（紹介者）を特定し、被紹介者の合計決済回数に１を加算し、また、合計決済金額に今回の決済金額を加算して、紹介者の利用履歴４３５を更新する。
【００６８】
次に、管理サーバ４０は、決済したユーザの合計決済回数が閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ４０２）。超えていると判定した場合、管理サーバ４０は、決済したユーザに対し、当該配布条件に対応付けられたクーポンを発行する（Ｓ４０３）。すなわち、管理サーバ４０は、決済したユーザの所持カード情報４３の取得済みクーポン情報４３４に該当するクーポン情報を登録する。
【００６９】
続いて、管理サーバ４０は、決済したユーザの合計決済金額が閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ４０４）。超えていると判定した場合、管理サーバ４０は、決済したユーザに対し、当該配布条件に対応付けられたクーポンを発行する（Ｓ４０５）。
【００７０】
そして、管理サーバ４０は、決済したユーザ（被紹介者）に当該店舗を紹介したユーザ（紹介者）を特定し、紹介者から当該店舗を紹介された全てのユーザ（被紹介者）における当該店舗における合計決済回数が閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ４０６）。超えていると判定した場合、管理サーバ４０は、紹介者に対し、当該配布条件に対応付けられたクーポンを発行する（Ｓ４０７）。
【００７１】
そして、管理サーバ４０は、全ての被紹介者の合計決済金額が閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ４０８）。超えていると判定した場合、管理サーバ４０は、紹介者に対し、当該配布条件に対応付けられたクーポンを発行する（Ｓ４０９）。
【００７２】
尚、ステップＳ４０２、Ｓ４０４、Ｓ４０６及びＳ４０８の判定順序はこれに限定されない。
【００７３】
（メッセージ配信処理：定期配信）
管理サーバ４０は、次のようなメッセージ配信処理を実行できる。すなわち、管理装置は、前記第１のユーザ又は前記第２のユーザが前記店舗に最後に来店してから所定期間経過後に、前記第１のユーザ端末又は前記第２のユーザ端末に対して、所定のメッセージを送信する。これにより、例えば、定期的な来店が望ましい業種（ヘアサロン、マッサージ等）において、低コストで安定的にリピータを維持できる。
【００７４】
そのため、管理サーバ４０は、店舗グループごとに定期的な配信用のメッセージと配信条件が対応付けて予め保持しているものとする。つまり、カード管理情報４２のメッセージ情報４２４に、カード情報４２１ごとに定期的な配信用のメッセージ及び配信条件が予め設定されているものとする。また、配信条件としては、例えば、最終決済日からの経過日数の閾値が挙げられる。そして、店舗端末１０は、管理サーバ４０に対してメッセージ及び配信条件（例えば、閾値）の設定ができるものとする。
【００７５】
図１２は、本発明の実施の形態１にかかるメッセージ配信処理の流れを示すフローチャートである。まず、管理サーバ４０は、メッセージ配信処理をバッチ起動する（Ｓ５０１）。例えば、毎時間起動する。次に、管理サーバ４０は、メッセージ配信条件を抽出する（Ｓ５０２）。すなわち、管理サーバ４０は、店舗グループごとにカード管理情報４２のメッセージ情報４２４の配信条件及び配信用メッセージを読み出す。
【００７６】
そして、管理サーバ４０は、メッセージ配信対象のユーザを特定する（Ｓ５０３）。つまり、管理サーバ４０は、所持カード情報４３の利用履歴４３５を参照し、最終決済日から所定期間経過しているユーザを特定する。
【００７７】
その後、管理サーバ４０は、特定されたユーザのユーザ端末に対して配信用メッセージを送信する（Ｓ５０４）。
【００７８】
（メッセージ配信処理：ユーザごとにメッセージ選択）
また、管理サーバ４０は、次のようなメッセージ配信処理を実行できる。すなわち、管理装置は、前記第１のユーザ又は前記第２のユーザが前記店舗において決済したことに応じて当該店舗に対する決済回数及び決済の合計金額を含む来店履歴情報を更新し、複数の送信メッセージを予め保持し、前記複数の送信メッセージのそれぞれは、前記来店履歴情報に関する複数の条件のいずれかと対応付けられ、前記来店履歴情報が前記複数の条件のいずれかに該当する場合に、該当する条件に対応付けられた前記送信メッセージを選択し、選択した送信メッセージを前記第１のユーザ端末又は前記第２のユーザ端末へ送信する。これにより、顧客の利用状況、貢献度合いに応じてきめ細かくメッセージを管理できる。
【００７９】
つまり、ユーザごとに送信メッセージを選択するものである。そして、店舗側が任意のタイミングにより手動でメッセージ送信を指示する場合に有効といえる。例えば、各ユーザの決済に関する統計情報によりユーザを下記のようにグループ分けし、それぞれのグループに対応付けた送信メッセージを予めカード管理情報４２の紹介者情報４３３に設定しておくことができる。
グループ１：  自身が紹介者であるカードを所持する友人が決済した回数が１回以上
グループ２：  自身が紹介者であるカードを所持する友人が決済した回数が０回
グループ３：  自身が複数回来店したことがある（リピータ）
グループ４：  自身が１回来店したことがある（一見さん）
グループ５：  カードを所持しているが、まだ来店したことがない（潜在顧客）
【００８０】
例えば、リピータであるグループ３のユーザと潜在顧客であるグループ５のユーザとでは、店舗の様子、メニュー、店員等についての知識に差があるため、それぞれに応じたメッセージの文面を作成することが効果的である。また、グループ１のユーザとグループ２のユーザとでは、当該店舗グループへ新規顧客を招く貢献度に差があるため、やはりそれぞれに応じたメッセージの文面を作成することが効果的である。
【００８１】
（料金の徴収及び紹介料の送金）
管理サーバ４０は、次のような料金徴収処理及び紹介料送金処理を実行できる。すなわち、管理装置は、前記決済額の中から当該管理装置側の手数料を算出し、所定のタイミングで、前記店舗の口座である店舗口座から自身の管理口座へ前記紹介料及び前記手数料を送金させ、前記第１のユーザ端末は、前記第１のユーザの口座を指定して前記紹介料を送金させる送金要求を前記管理装置へ送信し、前記管理装置は、前記第１のユーザ端末から受信した送金要求に応じて、前記管理口座から前記第１のユーザの口座へ前記紹介料を送金させる。これにより、店舗側及び管理サーバ側では、各ユーザの口座の管理が不要となる。また、店舗側は、管理サーバとユーザの個別に料金を送金することが不要となる。尚、必要に応じて店舗側は、管理サーバ側から店舗口座へのアクセスを許可する設定をしておくこととなる。また、店舗側は、紹介者へ紹介料を直接送金する必要がないため、紹介者の口座の管理コストが軽減できる。また、管理サーバ側は、決済ごとではなく一定数の決済についてまとめて手数料等を徴収できるため、決済サービスシステムを利用するための手数料を抑制できる。さらに、ユーザは、紹介料をまとめて取得できるため、同様に、決済サービスシステムを利用するための手数料を抑制できる。
【００８２】
図１３は、本発明の実施の形態１にかかる料金徴収処理の流れを示すフローチャートである。また、図１４は、本発明の実施の形態１にかかる店舗口座からサービス口座を経由してユーザ口座への紹介料の移動の流れを示すシーケンス図である。
【００８３】
まず、管理サーバ４０は、料金徴収処理をバッチ起動する（Ｓ６０１）。例えば、毎朝起動する。次に、管理サーバ４０は、徴収対象の決済を抽出する（Ｓ６０２）。例えば、管理サーバ４０は、所持カード情報４３の利用履歴４３５を参照し、１０日以上前に決済があり未徴収の決済のある店舗グループを特定する。つまり、店舗で決済が行われてから１０日後に管理サーバ４０が店舗から料金を徴収する。また、ステップＳ６０９で翌日、再度料金徴収処理を実行するように設定された決済も対象とする。これにより、１０日以内であれば店舗側が決済金額の修正や決済のキャンセル等を行うことができ、利便性が高まる。
【００８４】
そして、管理サーバ４０は、徴収金額を算出する（Ｓ６０３）。例えば、管理サーバ４０は、店舗グループごとかつ決済ごとにサービス手数料及び紹介料を算出する。特に、管理サーバ４０は、紹介者ごとに設定された紹介料の割合に基づいて各決算金額から紹介料を算出する。そして、管理サーバ４０は、店舗ごとにサービス手数料及び紹介料を合計する。尚、ステップＳ１０９やＳ３０９等の決済処理の中で併せてサービス手数料及び紹介料の算出を行っている場合には、ステップＳ６０３は省略し、算出済みの金額を用いることができる。
【００８５】
そして、管理サーバ４０は、各店舗の口座から料金を徴収する（Ｓ６０４）。具体的には、図１４を用いて説明する。管理サーバ４０は、店舗口座５１から管理口座５２へサービス手数料及び紹介料を送金させるための要求（徴収要求）を決済サービスシステム５０へ送信する（Ｓ７０１）。この場合、管理サーバ４０が管理口座５２のＩＤで管理口座５２に対して送金させる要求を行うため、店舗口座５１側には管理口座５２側からの徴収要求に応じることができる設定が決済サービスシステム５０内でされていることとなる。これにより、決済サービスシステム５０は、店舗口座５１から管理口座５２へサービス手数料及び紹介料の送金を行う（Ｓ７０２）。
【００８６】
図１３に戻って説明を続ける。ステップＳ６０４の後、管理サーバ４０は、徴収が成功したか否かを判定する（Ｓ６０５）。ステップＳ７０１及びＳ７０２のように徴収が成功した場合、管理サーバ４０は、決済の状態を成功に設定する。一方、徴収が失敗した場合、例えば店舗口座５１の残高が不足しており、徴収額に満たなかった場合、管理サーバ４０は、徴収開始から１０日間経過しているか否かを判定する（Ｓ６０７）。つまり、管理サーバ４０は、決済後２０日経過しているか否かを判定する。徴収開始から１０日間経過していない場合、管理サーバ４０は、決済の状態を処理中に設定する（Ｓ６０８）。そして、管理サーバ４０は、翌日再度料金徴収処理を実行するように設定する（Ｓ６０９）。例えば、店舗口座５１の残高が不足していたために徴収に失敗した場合、資金が足りない旨を当該店舗グループへメール送信してもよい。
【００８７】
ステップＳ６０７において、徴収開始から１０日間経過していた場合、管理サーバ４０は、決済の状態を失敗に設定する（Ｓ６１０）。
【００８８】
続いて、管理口座５２からユーザＡ口座５３への紹介料の送金について図１４を参照して説明する。まず、ユーザＡ端末２０は、ユーザＡの操作により紹介料の送金要求を管理サーバ４０へ送信する（Ｓ７０３）。例えば、管理サーバ４０は、予めユーザＡの紹介料の総額を算出し、利用履歴４３５等に保存しておく。そして、ユーザＡ端末２０は、カード詳細画面６２の利用状況６２４等に店舗当たりの紹介料の総額を表示する。または、ユーザＡ端末２０は、全店舗グループにおけるユーザＡの紹介料の総額を、他の画面により表示しても構わない。いずれにしてもユーザＡはユーザＡ端末２０の画面により紹介料を確認し、紹介料の送金要求の操作を行う。このとき、送金要求にはユーザＡ口座５３の識別情報等が含まれるものとする。また、送金要求には未送金の紹介料のうち一部の金額が指定されていてもよい。
【００８９】
そして、管理サーバ４０は、ユーザＡ端末２０からの送金要求に基づき、管理口座５２からユーザＡ口座５３へユーザＡの紹介料のうち未送金のものを送金する指示を行う（Ｓ７０４）。例えば、管理サーバ４０は、送金要求を解析してユーザＡ口座５３を特定し、ユーザＡの紹介料のうち未送金の金額を特定し、自己の管理口座５２からユーザＡ口座５３へ向けて特定した金額を送金する指示を決済サービスシステム５０に対して行う。これに応じて、決済サービスシステム５０は、管理口座５２からユーザＡ口座５３へ紹介料の送金を行う（Ｓ７０５）。この後、ユーザＡは、別途、ユーザＡ口座５３の残高を参照することで、紹介料が入金されたことを確認できる。
【００９０】
尚、紹介料の送金のトリガーを上記のようにユーザ側に持たせている理由は次の通りである。管理口座５２からユーザＡ口座５３への送金には、送金額によっては決済サービスシステム５０の利用手数料が割高となり得るため、ユーザＡが未送金の自己の紹介料を確認し、利用手数料が割安であると判断した場合に、送金要求を指示できるようにするためである。例えば、決済サービスシステム５０における利用手数料が、送金額が所定額までは一定割合であり、所定額以上の場合は定額となる場合、紹介料が少額であると、当該利用手数料が割高となってしまう。よってこのような場合、ユーザＡは、自己の紹介料がある程度貯まった後に送金要求を行うことで利用手数料を抑制することができる。
【００９１】
また、もし、ユーザからの送金要求がなく管理口座５２側からユーザＡ口座５３へ送金を行うためには、予めユーザＡ口座５３の識別情報等を管理サーバ４０側に登録しておく必要がある。これは管理サーバ４０側としては管理が煩雑となる。そこで、本発明の実施の形態では、ユーザ側からの明示の送金要求に送金先の口座情報を含めることで、管理サーバ４０側は都度、送金要求ごとに指定された口座に対して送金を行うことができる。そのため、管理サーバ４０側で各ユーザの口座情報を管理する必要がない。
【００９２】
また、店舗口座５１からユーザＡ口座５３へ直接紹介料を送金しない理由は、やはり店舗側で各ユーザの口座情報を管理する必要がないためである。また、管理サーバ４０がユーザＡ端末２０からの送金要求に応じて、店舗口座５１からユーザＡ口座５３への直接の送金を行うには、管理サーバ側の処理が複雑化するためである。
【００９３】
以上のことから、本発明の実施の形態にかかる店舗紹介支援システム１００では、サービス手数料の徴収及び紹介料の送金の方式として、管理サーバの要求により、まず、店舗口座から管理口座へのサービス手数料及び紹介料の送金を行い、その後、ユーザ端末の要求に応じて管理サーバが管理口座からユーザ口座への紹介料の送金を行うものとしている。
【００９４】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  店舗紹介支援システム
１０  店舗端末
１１  端末処理部
２０  ユーザＡ端末
２１  端末処理部
３０  ユーザＢ端末
３１  端末処理部
４０  管理サーバ
４１  サーバ処理部
４２  カード管理情報
４２１  カード情報
４２２  店舗情報
４２３  クーポン情報
４２４  メッセージ情報
４３  所持カード情報
４３１  ユーザ情報
４３２  カード情報
４３３  紹介者情報
４３４  取得済みクーポン情報
４３５  利用履歴
５０  決済サービスシステム
５１  店舗口座
５２  管理口座
５３  ユーザＡ口座
５４  ユーザＢ口座
Ｎ  ネットワーク
６１  カードリスト画面
６１１  カード情報欄
６１１１  店舗情報ボタン
６１１２  カード取得ボタン
６１１３  チェックインボタン
６１１４  所持クーポン枚数
６１１５  最短有効期限切れ残日数
６１２  カード情報欄
６２  カード詳細画面
６２１  チェックインボタン
６２２  カード配布ボタン
６２３１  クーポン内容
６２３２  クーポン内容
６２４  利用状況
６３  カードリスト画面
６３１  カード情報欄
６３１１  チェックインボタン
６４  決済画面
６４１  クーポン選択欄
６４２  利用金額入力欄
６４３  確定ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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