(57)【要約】【課題】湯あるいは電子レンジによる加熱調理に用いる包装容器の、湯切り穴が自動的に形成される蓋材を、容易かつ安価に提供することを課題とする。【解決手段】湯または電子レンジ加熱による調理に用いる包装容器の蓋材であって、熱収縮性を有するプラスチックフィルムとシーラント層とを少なくとも含む積層体からなり、積層体に連続した部分と曲線または直線の閉じない全貫通線とに囲まれる部分を１以上有しており、調理による熱で熱収縮性を有するプラスチックフィルムが収縮し、曲線または直線の閉じない全貫通線の部分がフィルム側にカールして開口することによる湯切り穴を形成し、調理済みの湯を排出することが可能であることを特徴とする蓋材である。【選択図】図１
2016084154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯または電子レンジ加熱による調理に用いる包装容器の蓋材であって、熱収縮性を有するプラスチックフィルムとシーラント層とを少なくとも含む積層体からなり、積層体に連続した部分と曲線または直線の閉じない全貫通線とに囲まれる部分を１以上有しており、調理による熱で熱収縮性を有するプラスチックフィルムが収縮し、曲線または直線の閉じない全貫通線の部分がフィルム側にカールして開口することによる湯切り穴を形成し、調理済みの湯を排出することが可能であることを特徴とする蓋材。
【請求項２】
前記積層体と連続した部分と曲線または直線の閉じない全貫通線とから構成された部分がＵ字形状であることを特徴とする請求項１に記載の蓋材。
【請求項３】
前記全貫通線が、破線であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓋材。
【請求項４】
前記熱収縮性を有するプラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の蓋材。
【請求項５】
前記積層体が紙層を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の蓋材。
【請求項６】
前記積層体が無機化合物を蒸着したフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装容器の蓋材、特に湯あるいは電子レンジでの加熱調理に使用可能で、調理後不要になった湯を排出することのできる湯切り蓋材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のライフスタイルの変化のひとつには、インスタント食品の普及が挙げられる。湯を注ぐだけで調理できるカップ麺はその代表的なものであり、一方で電子レンジの普及によっても、インスタント食品の普及が加速されてきた。
【０００３】
湯を注ぎいれて加熱調理するタイプのインスタント食品のほか、電子レンジ調理によるインスタント食品もさまざまな商品が市場に出回っているが、中には電子レンジで加熱された湯によって加熱調理するタイプもあり、調理した後には不要になった湯を排出、所謂湯切りをして食用に供するものもある。
【０００４】
このような場合、容器の蓋を全部あるいは部分的に取り去って湯切りをするのでは、煩雑であることに加えて内容物の食品がこぼれ出てしまうこともあり、さらには熱湯による火傷の危険がある。
【０００５】
これまでにも蓋材に関して湯切りのためのハーフカットや部分剥離の技術を応用した商品は存在したが、特許文献１に示されているように構成が複雑であり、湯切り穴を形成するためには蓋材の一部を剥離させる必要があり煩雑であった。
【０００６】
また特に電子レンジ調理に配慮、対応したものではなく、ハーフカットや部分剥離を施すためには工程、設備の面でも専用の対応となるため、イニシャルおよびランニングコストが高価にならざるを得なかった。加えて品質維持面でも高度な管理技術が要求されるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１９０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、湯あるいは電子レンジによる加熱調理に用いる包装容器の、湯切り穴が自動的に形成される蓋材を、容易かつ安価に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、湯または電子レンジ加熱による調理に用いる包装容器の蓋材であって、熱収縮性を有するプラスチックフィルムとシーラント層とを少なくとも含む積層体からなり、積層体に連続した部分と曲線または直線の閉じない全貫通線とに囲まれる部分を１以上有しており、調理による熱で熱収縮性を有するプラスチックフィルムが収縮し、曲線または直線の閉じない全貫通線の部分がフィルム側にカールして開口することによる湯切り穴を形成し、調理済みの湯を排出することが可能であることを特徴とする蓋材である。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記積層体と連続した部分と曲線または直線の閉じな
い全貫通線とから構成された部分がＵ字形状であることを特徴とする請求項１に記載の蓋材である。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、前記全貫通線が、破線であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓋材である。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、前記熱収縮性を有するプラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の蓋材である。
【００１３】
また請求項５に記載の発明は、前記積層体が紙層を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の蓋材である。
【００１４】
また請求項６に記載の発明は、前記積層体が無機化合物を蒸着したフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の蓋材である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、湯あるいは電子レンジによる加熱調理に用いる包装容器の、湯切り穴が自動的に形成される蓋材を、容易かつ安価に提供することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、より確実に湯切り穴を開口させることのできる蓋材を提供することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、より調理および湯切りのしやすい蓋材を提供することができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、湯切り穴がより自動的に形成されやすい蓋材を提供することができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、より腰のあるまた遮光性、隠蔽性を有する蓋材を安価に提供することができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、ガスバリア性があって内容物を保護することができまた電子レンジによる加熱調理に適した蓋材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明に係る蓋材の一実施形態の平面模式図である。
【図２】図２は本発明に係る実施例および比較例の、試験片の全貫通線の寸法を示す図である。
【図３】図３は本発明に係る実施例および比較例の、試験片の評価のための測定部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下本発明を実施するための形態について図１〜図３を参照しながら詳細に説明を加える。
【００２３】
図１は本発明に係る蓋材の一実施形態の平面模式図である。本発明による蓋材（１）は包装容器の口部にヒートシールされてインスタント食品などの内容物を密閉できるものである。蓋材（１）は湯または電子レンジによる加熱調理用容器の蓋材であって、調理後不要になった湯を排出する湯切り穴（３）を有する。湯切り穴（３）は、積層体（２）に連続した部分（５）と曲線または直線の閉じない全貫通線（４）とに囲まれる部分から構成される。
【００２４】
湯による加熱調理は、蓋材を一部容器から剥離して開口部を作り、開口部から湯を注ぎいれて内容物の加熱し調理する。
【００２５】
また電子レンジでの加熱調理においては、高周波によって容器内部の水分が加熱される。水分は内容物にあらかじめ含まれる水分でもよく、調理に際して蓋材の一部をめくりあげて開口部を作り水を注ぎいれるのでもよい。
【００２６】
内容物が加熱されることにより、包装容器および蓋材も加熱される。このとき積層体には熱収縮性を有するプラスチックフィルムが含まれるために、蓋材には全体に収縮方向の力が働き、湯切り穴付近では全貫通線（４）が設けてあるために、全貫通線が引き上げられ、湯切り穴の部分がめくれあがるようにして湯切り穴を形成する。
【００２７】
こうして設けられた湯切り穴は湯または電子レンジによる加熱調理の熱によってフィルムが収縮して自動的に派生するものであるから、蓋材の製造に当たって特段の工程や調理にあたって湯切り穴を設ける手順を設ける必要は無い。
【００２８】
湯切り穴の形状は、たとえばＵ字形状にすることができる。積層体と連続した部分はＵ字形状の上の部分として、全貫通線をＵ字形状の曲線部分として囲まれた部分が湯切り穴となる。Ｕ字形状であれば、熱収縮性を有するプラスチックフィルムが収縮した時により確実に収縮の力が引き上げる方向に働いて湯切り穴を形成することができる。
【００２９】
湯切り穴として、調理後不要となった湯を排出する際にも、Ｕ字形状のカーブの部分を下に向けて湯きりするようにデザインしておけば、よりスムースに湯切り穴として使用することができる。
【００３０】
湯切り穴の形状は、Ｕ字形状以外の形状とすることもできる。Ｕ字の曲線ではなく、たとえば直線状にＶ字とすることもでき、積層体に連続した部分と全貫通線とに囲まれた部分を、熱収縮性を有するフィルムが収縮した際に引き上げる方向に配置するならばその形状は、湯を注ぎ出す際に内容物も一緒に出てしまうことのない大きさの範囲である限り、特定の形状に限定するものではない。
【００３１】
全貫通線（４）は破線とすることができる。破線の場合には、収縮して引き上げられる力により、ミシン目状の破線が切れて湯切り穴部分がめくれあがる。この状態であれば、調理を開始して蓋材が加熱されるまでは、蓋材は閉じており湯切り穴は形成されていないため、内容物が外に出る恐れもなく、調理により便利である。
【００３２】
したがって全貫通線（４）を破線とする場合には、フィルムの熱収縮によって働く積層体に連続した部分と全貫通線とに囲まれた部分を引き上げる方向の力に対して、容易に破断するよう破線を調整することが好ましい。全貫通線は既知の加工装置、加工方法を用いて行なうことができる。
【００３３】
全貫通線が蓋材に設けてあることによって、包装容器内部と外部の間が繋がっている状態になり包装容器としては問題になる可能性もあるが、一般にカップ麺などインスタント食品はシュリンクフィルムなどのオーバーラップ包装が施されているために、全貫通線があっても包装容器内部と外部が直接繋がるリスクはない。
【００３４】
蓋材を構成する積層体は、少なくとも熱収縮性を有するプラスチックフィルムとシーラ
ント層とを含む積層体からなる。熱収縮性を有するプラスチックフィルムは、加熱による収縮で湯切り穴を形成するために必要であり、シーラント層は蓋材を、容器口部に熱溶着させ内容物を密封するために必要である。
【００３５】
積層体を構成する手段は特に限定するものではなく、たとえばドライラミネーション等の公知のラミネート方式、あるいは押し出し機による樹脂層形成などを用いることができ、適宜選択すればよい。
【００３６】
シーラント層は、蓋材と容器口部とをヒートシールで溶着して密封する機能を持ち、開封に際しては、蓋材の引き剥がしに伴ってヒートシール部で蓋材と容器口部が分離して、容器口部が露出する。シーラント層の材質はポリエチレン樹脂をフィルムで用いることもでき、エクストルーダーによる押し出しで形成するのでもよい。たとえば直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いることができる。
【００３７】
シーラント層形成の方法は、フィルムを用いて貼りあわせて形成する方法のほうが、経済性、生産性の点でより好ましい。エクストルーダーによる押し出しでシーラント層を形成する場合には、密着性向上を目的としてアンカーコートを用いても良い。
【００３８】
熱収縮性を有するプラスチックフィルムにはたとえばポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることができる。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、熱収縮性を有する場合でも、たとえば熱板などを用いてヒートシールをする際においてブロッキングしないなど耐熱性を備えており、機械強度も強く比較的安価で、本発明による蓋材に用いるには好都合である。
【００３９】
ポリエチレンテレフタレートフィルムはその熱収縮によって表面に引っ張りの応力を作り出し、蓋材の湯切り穴に相当する部分をカールさせ引き起こすことによって、調理時に湯切り穴を自動的に形成させるものであるから、積層材の容器外側の最外面に配置する。
【００４０】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは、いくつかのメーカーから多くの品種が商品化され市場に供給されており、その中から下記の３種を選んで比較した。
東洋紡製：Ｅ５１００＃１２（一般ＰＥＴ）
東レ製：Ｆ８６５＃１６（成型ＰＥＴ）
東洋紡製：ＤＥ０１２＃１８
比較した項目は、熱収縮性で処理温度は８０℃〜１４０℃、処理時間は１０分とした。結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2016084154.tif 000003
比較した３種の中では、東洋紡製：ＤＥ０１２＃１８が、流れ方向、幅方向、ともに収縮率が大きいことが明確である。したがって本発明による蓋材に用いる積層体には東洋紡製：ＤＥ０１２＃１８を好ましく用いることができる。なお、本発明に使用できるプラスチックフィルムは、１００℃、１０分の加熱で１０％以上の収縮率を有するものである。
【００４２】
ポリエチレンテレフタレートフィルムの熱収縮性は、フィルム製膜時の延伸条件およびその後の熱条件に起因するものと考えられ、メーカー品番によってさまざまな種類が存在すると思われる。したがって、われわれの検討の結果東洋紡製：ＤＥ０１２＃１８は好ましく用いることができるが、必ずしもこの品番に限定するものではない。
【００４３】
また流れ方向の熱収縮率のほうが幅方向に比べて大きいことがわかる。そのためフィルムの流れ方向を、積層体に連続した部分と全貫通線とに囲まれた部分の、熱収縮性を有するフィルムが収縮した際に引き上げる方向に配置することが好ましい。
【００４４】
積層体には紙層を用いても良い。紙層は遮光性、隠蔽性を有しておりかつ印刷（６）などを施して内容物の表示や意匠性の向上を図り、商品に関する情報を表示することも可能である。また紙層を設けることによって蓋材に腰を持たせることもでき、その場合紙は一般に安価であることも利点である。
【００４５】
紙の材質、品種は特に限定するものではなく、印刷（６）を施す場合には印刷適性、また適当な厚さ、剛性を考慮して適宜選択してよい。印刷の方法も、たとえばグラビア印刷など、既知の印刷方法から適宜選択してよい。
【００４６】
遮光性、隠蔽性を得る他の手段としては、アルミニウムなど一般の金属蒸着フィルムの場合にはスパークを引き起こすなど電子レンジ用途には不適であるため、電子レンジ適性を考慮してフィルム表面に電気絶縁性錫蒸着を設ける方法を用いても良い。
【００４７】
内容物が食品である場合には、容器、蓋材にガスバリア性が求められることが多い。ガスバリア性を目的としてアルミニウム箔など金属箔が用いられることもあるが、電子レンジでの加熱調理には使用できないなどの制約がある。代わってプラスチックフィルムに無機化合物を蒸着したガスバリアフィルムを用いることが可能である。
【００４８】
ガスバリアフィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムとガスバリア層からなる。ガスバリア層は蒸着法によって無機化合物層を基材フィルム上に設けてなり、さらにコーティング法による無機化合物層を重ねて設けても良い。
【００４９】
これら蒸着法による無機化合物層とコーティング法による無機化合物層の２層の複合により、蒸着法による無機化合物層とコーティング法による無機化合物層との界面に両層の反応層を生じるか、或いはコーティング法による無機化合物層が蒸着法による無機化合物層に生じるピンホール、クラック、粒界などの欠陥あるいは微細孔を充填、補強することで、緻密構造が形成される。
【００５０】
そのため高いガスバリア性、耐湿性、耐水性を実現するとともに、変形に耐えられる可撓性を有している。またガスバリア層としてアルミニウム箔などの金属箔を用いることを回避できるため、蓋材に用いた場合にはその形態復元性などにおいて有利である。
【００５１】
蒸着法による無機化合物層、あるいはさらにコーティング法による無機化合物層との積層によるガスバリア層は、アルミニウム箔などの金属箔によるガスバリア層に比べて、内容物の充填、密封などの工程において金属探知機を用いた異物検査が可能になる利点がある。また、いずれの無機化合物層も無色透明であるため、積層体の他の層も透明である場合には内容物の可視化が可能である。
【００５２】
ガスバリアフィルムを積層するに当たっては、積層体の層間の接着性に考慮すればガスバリア層の面を蓋材外側に向けて配置しても良く、内容物に接する面の側に向けて配置してもかまわない。
【００５３】
このように本発明によれば湯切り穴が自動的に形成される蓋材が実現でき、積層材の構成も簡素であって、該蓋材を容易かつ安価に提供することができる。
【実施例】
【００５４】
本発明をさらに具体的に説明するために、以下実施例および図に基づいて説明を加えるが本発明はこれらの例にのみ限定されるものではない。
【００５５】
下記構成の積層体を作成し、湯切り穴に相当する部分に全貫通の破線を図２に示すように施し、ｎ＝３の試験体を作成した。この試験体を加熱処理して、湯切り穴に相当する部分の積層体の起き上がり角度を測定し、評価を行なった。図２において、（ａ）＝５ｍｍ、（ｂ）＝１０ｍｍである。
【００５６】
＜実施例１＞
層構成は容器外側から以下のとおりである。
東洋紡製：ＤＥ０１２＃１８／紙／ポリエチレンテレフタレートフィルム／シーラント層。
【００５７】
＜比較例１＞
層構成は容器外側から以下のとおりである。
東洋紡製：Ｅ５１００＃１２（一般ＰＥＴ）／紙／ポリエチレンテレフタレートフィルム／シーラント層。
【００５８】
＜比較例２＞
層構成は容器外側から以下のとおりである。
東レ製：Ｆ８６５＃１６（成型ＰＥＴ）／紙／ポリエチレンテレフタレートフィルム／シーラント層。
【００５９】
＜熱処理条件＞
以下の条件で加熱処理を行なった。
電子レンジにて、６００Ｗ  ９０秒。
【００６０】
＜測定項目と評価基準＞
湯切り穴部の起き上がり角度αを図３に示した通り測定した。測定結果に基づく評価基準は以下のとおりである。
α：４５°以上：○
α：４５°未満、１５°以上：△
α：１５°未満：×
評価結果を表２に示す。
【００６１】
【表２】
2016084154.tif 000004
表２に示された結果から明らかなように熱収縮率の大きなポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡製：ＤＥ０１２＃１８を用いた実施例１においては、湯切り穴部の起き上がり角度αが４５°を超えて○の評価になっており、容器最外層である表基材に用いたフィルムの熱収縮によって湯切り穴が効果的に形成されている。
【００６２】
逆に熱収縮率の小さいポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡製：Ｅ５１００＃１２（一般ＰＥＴ）を表基材に使用した比較例１では、湯切り穴部の起き上がり角度αが１５°未満で×の評価になっており、容器最外層である表基材に用いたフィルムの熱収縮が不十分なためと考えられる。
【００６３】
３種類の中では熱収縮率が中間に位置するポリエチレンテレフタレートフィルム東レ製：Ｆ８６５＃１６（成型ＰＥＴ）を用いた比較例２では湯切り穴部の起き上がり角度αが４５°未満、１５°以上で△の評価になっており、湯切り穴の起き上がり角度は容器最外層である表基材に用いたフィルムの熱収縮率と正の相関があることを裏付けている。
【００６４】
これらの結果から、本発明による実施例１が比較例１および比較例２に比べて明らかに良好な結果を示しており、本発明によれば湯あるいは電子レンジによる加熱調理に用いる
包装容器の、湯切り穴が自動的に形成される蓋材を、容易かつ安価に提供することが可能であることを検証することができた。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・蓋材
２・・・積層体
３・・・湯切り穴
４・・・全貫通線
５・・・積層体に連続した部分
６・・・印刷
α・・・起き上がり角度
【図１】
2016084154.tif 000005
【図２】
2016084154.tif 000006
【図３】
2016084154.tif 000007