(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機の高揚力装置の部材の状態を判定する方法を提供する。【解決手段】高揚力装置２は、伝動シャフト８、１０を用いて回転動力を供給する中央電力制御部４と、電力制御部４及び可動高揚力面１８に連結している駆動ステーション１２を備えている。高揚力面１８のうちの１つと機械的に連結しかつ駆動ステーション１２のうちの１つとも連結している部材と連結している第１位置ピックオフ部２０の少なくとも１つの第１位置を、飛行中に伸張位置にて取得するステップと、第１位置ピックオフ部２０の少なくとも１つの第２位置を、地上において伸張位置にて取得するステップと、第１位置ピックオフ部２０の第１位置に基づく測定値と第２位置に基づく関連測定値の地上及び飛行中の間の偏差を判定するステップと、偏差が予め定められた閾値を超えるかどうかを判定するステップと、偏差が閾値を超える場合に、部材の異常を示す信号を生成するステップを含む。【選択図】図１
2016084132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動シャフト（８、１０）を用いて回転動力を供給する中央電力制御部（４）と、上記電力制御部（４）及び可動高揚力面（１８）と連結している駆動ステーション（１２）を備えた、航空機の高揚力装置（２）における部材の状態の判定方法であって、
高揚力面（１８）のうちの１つと機械的に連結しかつ駆動ステーション（１２）のうちの１つとも連結している上記部材と連結している第１位置ピックオフ部（２０）の少なくとも１つの第１位置を、飛行中に伸張位置にて取得するステップと、
上記第１位置ピックオフ部（２０）の少なくとも１つの第２位置を、地上において伸張位置にて取得するステップと、
上記第１位置ピックオフ部（２０）の上記第１位置に基づく測定値と上記第２位置に基づく関連測定値の地上及び飛行中の間の偏差を判定するステップと、
上記偏差が予め定められた閾値を超えるかどうかを判定するステップと、
上記偏差が上記閾値を超える場合に、上記部材の異常を示す信号を生成するステップを含む判定方法。
【請求項２】
上記第１位置に基づく測定値は上記第１位置に比例しており、
上記第２位置に基づく測定値は上記第２位置に比例していることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記偏差を判定が、上記第１位置に基づく測定値と上記第２位置に基づく測定値の差の計算をさらに含むことを特徴とする、請求項１もしくは２に記載の方法。
【請求項４】
上記第１位置ピックオフ部（２０）と同じ高揚力面（１８）に連結している第２位置ピックオフ部（２０）の少なくとも１つの第３位置を、飛行中に取得することと、
上記第２ピックオフ部（２０）の少なくとも１つの第４位置を、地上において伸張位置にて取得することをさらに含む、
上記第１位置に基づく測定値が、飛行中の上記高揚力面（１８）における第１のねじれであり、上記第１のねじれは上記第１位置と上記第３位置の差であり、
上記第２位置に基づく測定値が、飛行中の上記高揚力面（１８）における第２のねじれであり、上記第２のねじれは上記第２位置と上記第４位置の差であり、
上記偏差は上記第１のねじれと上記第２のねじれの差であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
上記少なくとも１つの第２位置の測定が、記憶装置に記憶されている複数の第２位置の測定をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
上記偏差を判定する前に、前もって測定された第２位置を記憶装置から検索することをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記少なくとも１つの第２位置の測定は、離陸の直前もしくは離陸前に定期的に行われることを特徴とする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
伝動シャフト（８、１０）を用いて回転動力を供給する中央電力制御部（４）と、
上記電力制御部（４）と連結している少なくとも２つの駆動ステーション（１８）と連結している、少なくとも１つの高揚力面（１８）と、
上記中央電力制御部（４）と連結している少なくとも１つの制御部（２２）と、
上記少なくとも２つの駆動ステーション（１８）のうち１つと機械的に連結している第１位置ピックオフ部（２０）を備えた航空機用の高揚力装置（２）であって、
上記制御部（２２）は、
上記高揚力面（１８）のうちの１つ及び上記少なくとも２つの駆動ステーション（１２）のうちの１つと連結している第１位置ピックオフ部（２０）の少なくとも１つの第１位置を、飛行中に伸張位置にて取得し、
上記第１ピックオフ部（２０）の少なくとも１つの第２位置を、地上において伸張位置にて取得し、
上記第１位置ピックオフ部（２０）の、上記第１位置に基づく測定値と上記第２位置に基づく関連測定値の地上及び飛行中の間の偏差を判定し、
上記偏差が予め定められた閾値を超えるかどうかを判定し、
上記偏差が上記閾値を超える場合に、部材の異常を示す信号を生成することを特徴とする高揚力装置（２）。
【請求項９】
上記少なくとも２つの駆動ステーション（１２）のうちの他方及び上記第１ピックオフ部（２０）と同じ高揚力面（１８）に連結している第２位置ピックオフ部（２０）をさらに備え、
上記制御部（２２）は上記第２ピックオフ部（２０）の少なくとも１つの第３位置を飛行中に取得し、かつ上記第２ピックオフ部（２０）の少なくとも１つの第４位置を地上において伸張位置にて取得し、
上記第１位置に基づく測定値が、飛行中の上記高揚力面（１８）における第１のねじれであり、上記第１のねじれは上記第１位置と上記第３位置の差であり、
上記第２位置に基づく測定値が、飛行中の上記高揚力面（１８）における第２のねじれであり、上記第２のねじれは上記第２位置と上記第４位置の差であり、
上記偏差は上記第１のねじれと上記第２のねじれの差であることを特徴とする、請求項８に記載の高揚力装置（２）。
【請求項１０】
記憶装置をさらに備え、
制御部（２２）は複数の第２位置を測定し、かつ記憶部に前記複数の第２位置を記憶することを特徴とする、請求項８もしくは９に記載の高揚力装置（２）。
【請求項１１】
制御部（２２）は上記偏差を判定する前に、前もって測定された第２位置を記憶装置から検索することを特徴とする、請求項１０に記載の高揚力装置（２）。
【請求項１２】
翼と、請求項８〜１１のいずれかに記載の高揚力装置（２）を備えた航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は航空機の高揚力装置に備えられた部材の状態の判定方法、航空機の高揚力装置、及びその高揚力装置を備えた航空機に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の高揚力装置は揚力と抗力を管理する役割を担っており、その多くは前縁スラット装置と後縁フラップ装置で構成されている。民間用及び軍事用航空機におけるフラップ装置の多くは電力制御部（ＰＣＵ）としても知られる中央駆動部を備えている。中央駆動部は伝動シャフト列と、それぞれの可動フラップに対応するフラップ支持ステーション上に備えられた、いわゆる駆動ステーションと呼ばれる局所機械差動装置を駆動する。高揚力の設定はコックピットの乗務員によりフラップレバーを用いて選択され、このフラップレバーを通してフラップ角度を選択することができる。
【０００３】
このような伝動装置は中央駆動部から全ての作動装置の出力に至るまでの負荷経路を備えているため、全てのフラップ装置を対称に展開することができる。そして、フラップの運動学により、駆動ステーションによる回転運動は所望の面の動きに変換される。
【０００４】
多くの場合、高揚力フラップ装置は、スラットフラップ制御コンピュータ（ＳＦＣＣ）のフラップチャンネルと呼ばれる制御コンピュータにより制御及び監視される。装置駆動コマンドは主にフラップレバーへの入力によって発せられる。そして上記面は、それぞれの制御コンピュータのソフトウェアに保存されている、予め定められた位置（フラップ設定）まで駆動される。フラップ装置を予め定めた位置まで高精度に駆動するために、フラップ駆動装置の位置はフィードバック位置ピックオフ部（ＦＰＰＵ）によって連続的にフィードバックされ、監視される。また、フィードバック位置ピックオフ部は上記駆動部に取り付けられており、装置を等角度に保つために内部変速装置に備えられている。
【０００５】
センサーは、ステーション位置ピックオフ部（ＳＰＰＵ）等の装置の不具合を監視する装置として備えられている。ステーション位置ピックオフ部は個々の駆動ステーションとつながっており、装置を監視する目的で、各ステーションを等角度に保つために備えられている。
【０００６】
フラップの接続機構の監視は駆動フラップに起こりうる異常を検知するために有用である。一般に各フラップは２つのステーションにより駆動され、それら２つのステーションの位置は２つの独立したステーション位置ピックオフ部により監視される。上述の制御コンピュータは、フラップのねじれ（傾き）の異常を検知するフラップ傾き監視装置に備えられている。予め定められた傾き閾値を超える場合、上記制御コンピュータはフラップ装置の動作に割り込みを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願第２０１０／１００３５５号公報
【特許文献２】欧州特許出願第２７８３９８８号公報
【特許文献３】欧州特許出願第１０８８７５３号公報
【特許文献４】ドイツ特許出願第１０２０１００４７５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
高揚力装置において駆動されるフラップやその他の空力面の剛性の増加のため、接続機構の切断により生じる傾き効果の減少に伴って上述の予め定められた傾き閾値を減らす必要がある。同時に、一定の監視のロバストネスを維持するために、関連するセンサーの要求精度も高める必要がある。しかしながら、センサーの精度向上には開発コスト及び製造コストの増加が伴うことになる。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、航空機の高揚力装置に備えられた部材の状態を、高精度なセンサーを使用せずに、高いロバストネスと信頼性で高精度に判定する方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の課題は独立請求項１の構成を含む方法により達成される。有利な実施形態とさらなる改良点については従属請求項と以下の説明に記載されるものである。
【００１１】
航空機の高揚力装置における部材の状態の判定方法を提案する。該高揚力装置は伝動シャフトを用いて回転動力を供給する中央電力制御部と、上記中央電力制御部及び可動高揚力面と連結している駆動ステーションを備えたものである。上記方法は、高揚力面のうちの１つと機械的に連結しかつ駆動ステーションのうちの１つとも連結している上記部材と連結している第１位置ピックオフ部の少なくとも１つの第１位置を、飛行中に伸張位置にて取得することと、上記第１位置ピックオフ部の少なくとも１つの第２位置を、地上において伸張位置にて取得することと、上記第１位置ピックオフ部の、上記第１位置に基づく測定値と上記第２位置に基づく関連測定値の、地上及び飛行中の間の偏差を判定することと、上記偏差が予め定められた閾値を超えるかどうかを判定することと、上記偏差が上記閾値を超える場合に、上記部材の異常を示す信号を生成することを含むものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の方法によると、上述の高揚力装置が備える部材の状態を判定することができる。部材の状態とは、例えば、「完全作動可能」や「故障中」として区別することができる。つまり、本発明の方法は少なくとも、それぞれの部材がそれ自身もしくは駆動ステーション等の関連部材に機械的損傷を与えることなく作動することができるかどうかを示すフィードバックを供給することができるものである。この方法により生成された信号は、故障している部材を含む高揚力装置の少なくとも一部分の動作に割り込みを行うために使用することもできる。
【００１３】
上記部材とは、高揚力面そのものや、伝動装置、駆動ステーション、レバーやレバーチェーン等の駆動ステーションに含まれている、もしくは駆動ステーションと連結している部材等のうち１つを指すものである。また、上記高揚力装置の環境において、高揚力面は互いに間隔を持って配置された２つの駆動ステーションにより駆動される。高揚力面は、それぞれが１つの駆動ステーションと機械的に連結している部分を備える２つの端部を有していることが好ましい。
【００１４】
上記第１位置ピックオフ部及び第２位置ピックオフ部により取得される位置は、回転センサーによって検知可能な回転位置であることが好ましいが、異なる種類のセンサーを使用して距離の情報を取得してもよい。
【００１５】
本発明の核心は、第１（ステーション）位置ピックオフ部の回転位置を地上及び飛行中に同じ伸張位置で、つまり、同じ形態で測定することにある。これは、同じコマンドによる伸張位置で測定することを意味する。高揚力面の駆動ステーションが切断された場合、その高揚力面は残った方の（第２）ステーションにより保持される。この場合、第２ステーション単独で高揚力フラップの位置を維持しなければならず、かつ全体の空気負荷を受けることになるので、第２ステーションは若干翼寄りの方向に（つまり、収縮方向に）押し込まれる。切断された駆動ステーションに面する高揚力面の端部は、空気負荷によりさらに収縮位置へ押し込まれる。それゆえ、損傷のない第２ステーションにおける変形と高揚力面のねじれから振幅を測定することができる。地上と飛行中の間で起こる振幅の上昇により、センサーの要求精度を単にねじれのみを測定する場合よりも低くすることができる。また、高揚力面の剛性が高ければねじれを小さくすることができる。
【００１６】
ここで、第１及び第２位置に基づく測定は、異なるパラメータを使用することによって実現することができる。例えば、第１位置ピックオフ部の回転位置は、伸長運動中に第１位置ピックオフ部が行う回転の数として測定することができる。この回転数は、第１駆動ステーションと他の部材の位置に基づいて、伸長距離もしくは位置差等に変換することができる。本発明の要が２つの正反対の動作状況で測定した航空機のフラップの幾何学パラメータの対比であることから、実際の絶対測定値には特に関連性はなく、２つの異なる動作状況における測定値の関係によるものである。
【００１７】
また、地上の測定は必ずしも飛行中の測定を行った直後に行う必要はなく、各フライトの前に定期的に、もしくは様々に選ばれた時点で行われると特に好都合である。したがって、本発明に係る方法における各ステップの順番は任意のものである。
【００１８】
また、複数の要求伸張位置または形態は地上において測定することができ、例えば、一般的に飛行中に使用されるような位置は地上において事前に測定することができる。
【００１９】
本発明に係る方法の精度を向上させるために、地上及び飛行中の測定に、例えば、一定時間内もしくは一定時間中の最大値、最少値、もしくは平均値の検索に、異なるフィルターやアルゴリズムを使用することができる。さらに、電子較正を追加で取り入れることも可能である。較正中、制御部は各ステーション位置ピックオフ部を所定のフラップ位置で測定することにより高揚力装置の特徴を判定する。このような較正は地上もしくは飛行中に一度、自動で実行することもできる。記憶された数値は上記方法に利用することができ、装置の組み立て公差（組織的な誤差）を排除することができる。
【００２０】
本発明に係る方法は、一般的な方法と比べて少なくとも以下の点で有利である。つまり、老朽化を原因とする精度不良を、飛行中と地上の測定の間における比較的短い時間の間のみに減らすことができる。気温を原因とする精度不良は飛行中と地上の測定における最大温度差まで減らすことができる。さらに飛行中、高度を原因として起こる精度不良は、飛行中の測定を特定の高度においてのみ行うことにより減らすことができる。ステーション位置ピックオフ部等における機械的公差を原因とする精度不良は、地上と飛行中に行う測定によって組織的誤差が排除されることで、もしくは上記の電子較正を行うことにより、減らすことができる。本発明の方法を用いることにより標準的な精度のセンサーの使用が可能になるので、開発コストや新技術を搭載したセンサーの導入時における時間とリスクが削減される。さらに、本発明に係る方法は監視ロバストネスを著しく向上させるので、厄介な監視の失敗を回避することができる。追加の検査が無ければ特定のステーションに切断不良が起こることもあるが、少なくとも１つの実施形態においては、特定のステーションにおける切断の検知はＳＰＰＵセンサー１つで十分行うことができる。
【００２１】
つまり、本発明に係る方法は、航空機の高揚力装置の部材を過度に高精度なセンサーを用いることなく監視する優れた手段を提供する。閾値は固定値として定められていてもよいし、速度、飛行段階、高度、フラップの構成かスポイラーの位置の関数として定められていてもよい。
【００２２】
有利な一実施形態では、第１位置に基づく測定値は第１位置と比例しており、第２位置に基づく測定値は第２位置と比例している。例えば、回転位置は幾何学係数及び/もしくは装置特異的因数と乗算することにより伸張距離に変換することができる。したがって、測定された位置は地上及び飛行中の動作の状態の比較へ直接フィードバックされる。よって、関連する部材の状態は高揚力面における１つのステーションの位置の測定のみに基づいて判定することができる。
【００２３】
別の一実施例は、偏差を判定するステップは上記第１位置に基づく測定値と上記第２位置に基づく測定値の差を計算するステップをさらに含む。これらの測定値を減算することで、数で簡単に閾値と比較することのできる数値を求めることができる。この減算で判定された絶対値が閾値の絶対値を超える場合、上述の信号が生成される。
【００２４】
さらに別の一実施形態は、上記第１ピックオフ部と同じ高揚力面に連結している第２ピックオフ部の少なくとも１つの第３位置を飛行中に取得するステップと、上記第２ピックオフ部の少なくとも１つの第４位置を地上において伸張位置にて取得するステップをさらに備え、上記第１位置に基づく測定値が、飛行中の上記高揚力面における第１のねじれであり、上記第１のねじれは上記第１位置と上記第３位置の差であり、上記第２位置に基づく測定値が、飛行中の上記高揚力面における第２のねじれであり、上記第２のねじれは上記第２位置と上記第４位置の差であることを特徴としている。結果として、上記偏差は第１のねじれと第２のねじれの差であるということになり、この実施形態では、異なる２つのねじれ状態同士が比較されている。上述の通り、飛行や損傷のないステーションを収縮方向へ強力に押し込もうとする空気負荷を原因として、飛行中のねじれは地上のねじれと異なることがある。そして、地上でのねじれが飛行中のねじれと大きく異なることがあり、それにより部材の異常が示されるので、異常の判定を正確に行うことができる。
【００２５】
前述の通り、上記少なくとも１つの第２位置を測定するステップは、記憶装置に記憶されている複数の第２位置を測定するステップを含んでいてもよい。この場合、実際に所望する部材位置に応じて、対応する第２位置を記憶装置から検索することができるため、飛行中に少なくとも複数の異なる所望した位置において部材の状態を判定することができる。
【００２６】
また、上記少なくとも１つの第２位置を測定するステップは離陸前に行われる。これは離陸前に毎回行ってもよいし、定期的に２回、３回もしくは４回の飛行毎であってもよいし、一般的に行われているように、飛行中に行ってもかまわない。これにより、経年劣化等を考慮し、補正するために、定期的に高揚力装置を再較正することができる。
【００２７】
また、飛行制御コンピュータ等の制御部、スラットフラップ制御コンピュータ、又はその他の装置、スラットフラップ制御コンピュータ又は別の制御部で記憶・実行されるアルゴリズムは、これら第２位置を検索するように構成することができ、さらにはそれぞれの測定点間の内挿データを供給するように構成することもできる。この場合、上記偏差はこれら内挿データに基づいて判定される。
【００２８】
言うまでもなく、地上でのねじれと飛行中のねじれの比較は、前もって保存された、もしくは前もって記憶された複数の回転位置、つまり、第４位置に基づいて行うことができる。また、第４位置は必要に応じて内挿することができる。
【００２９】
本発明はさらに、伝動シャフトを用いて回転動力を供給する中央電力制御部と、上記中央電力制御部と連結している少なくとも２つの駆動ステーションと連結している、少なくとも１つの高揚力面と、上記中央電力制御部と連結している少なくとも１つの制御部と、上記少なくとも２つの駆動ステーションのうち１つと機械的に連結している第１位置ピックオフ部を備えた航空機用の高揚力装置に関するものである。上記制御部は、上記高揚力面のうちの１つ及び上記少なくとも２つの駆動ステーションのうちの１つと連結している第１位置ピックオフ部の少なくとも１つの第１位置を、飛行中に伸張位置にて取得し、上記第１ピックオフ部の少なくとも１つの第２位置を、地上において伸張位置にて取得し、上記第１位置ピックオフ部の、上記第１位置に基づく測定値と上記第２位置に基づく関連測定値の偏差を、地上と飛行中で比較して判定し、上記偏差が予め定められた閾値を超えるかどうかを判定し、上記偏差が上記閾値を超える場合に、部材の異常を示す信号を生成することを特徴としている。
【００３０】
有利な一実施形態において、上記高揚力装置は上記少なくとも２つの駆動ステーションのうちの他方及び上記第１ピックオフ部と同じ高揚力面に連結している第２位置ピックオフ部をさらに備える。上記制御部は上記第２ピックオフ部の少なくとも１つの第３位置を飛行中に取得し、かつ上記第２ピックオフ部の少なくとも１つの第４位置を地上において伸張位置にて取得する。上記第１位置に基づく測定値は、飛行中の上記高揚力面における第１のねじれであり、上記第１のねじれは上記第１位置と上記第３位置の差である。上記第２位置に基づく測定値は、飛行中の上記高揚力面における第２のねじれであり、上記第２のねじれは上記第２位置と上記第４位置の差である。結果として、上記偏差は上記第１のねじれと上記第２のねじれの差ということになる。
【００３１】
上記高揚力装置は、記憶装置をさらに備え、制御部が複数の第２位置を測定し、かつ記憶部に前記複数の第２位置を記憶するよう構成されていてもよい。
【００３２】
また、上記制御部は上記偏差を判定する前に、前もって測定された第２位置を記憶装置から検索するよう構成されていてもよい。
【００３３】
さらに、本発明は上記のような高揚力装置を備えた航空機に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
図面に記載の実施例についての以下の説明において、本発明のさらなる特徴、長所、用途について説明する。記載する及び／又は説明するすべての特徴自体やその組み合わせは、各請求項における構成や相互関係に関わらず、本発明の範囲に含まれるものである。また、図面において同一もしくは類似の部材は同じ符号で表されるものとする。
【図１】本発明に係る方法を実行可能な高揚力フラップ装置の概略ブロック図である。
【図２】高揚力フラップ単体と、地上と飛行中の位置の偏差が判定された状態における、駆動ステーション単体の測定値を示す図である。
【図３】高揚力フラップ単体と、地上と飛行中のねじれの偏差が判定された状態における、２つの駆動ステーションの測定値を示す図である。
【図４】判定された偏差、閾値、飛行速度における従属性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は高揚力装置２の概略構成を示すものである。ここで、電力制御部４は左伝動シャフト８と右伝動シャフト１０を備えた伝動シャフト装置６と連結している。これらは、翼（不図示）の後縁部に沿って配置された伝動シャフト８・１０に沿って配置されている駆動ステーション１２と連結している。
【００３６】
各駆動ステーション１２は、例えば、支軸１４や、支軸１４の回転によって支軸１４に沿って動かされるねじ１６等を備えている。図ではフラップ１８として示されている複数の高揚力面のそれぞれは、例えば、２つの駆動ステーション１２と連結しており、２つのステーション位置ピックオフ部２０を備えている。両駆動ステーション１２は互いに間隔を持って配置され、例えば、２つの横方向に対向するフラップ端部等に配置される。通常、本発明においては制御部とも称される２つの冗長フラップ制御コンピュータ２２は、ＰＣＵ４及びステーション位置ピックオフ部２０と連結している。
【００３７】
さらに、フィードバック位置ピックオフ部２４はフラップ制御コンピュータ２２に連結しており、伝動シャフト装置６の実際の回転位置の判定を可能にしている。これにより、伝動シャフト装置６の回転位置により変動する、フラップ１８の位置を判定することができる。フラップレバー２６は、フラップ制御コンピュータ２２へ入力を伝える。フラップ制御コンピュータ２２は、実際に判定された伝動シャフト装置６の回転位置が、命令された角度と同じになるように電力制御部４を駆動する。
【００３８】
フィードバック位置ピックオフ部２４は内部装置（不図示）を備えていてもよい。ステーション位置ピックオフ部２０についても同様である。
【００３９】
図２ａは未変化の２つの駆動ステーション２０を備えたフラップを示している。飛行中の伸張位置と地上の伸張位置の差は両方の駆動ステーションにとってはわずかなものであり、予め定められた閾値を明らかに超えない程度の差である。
【００４０】
図２ｂでは、右（第２）駆動ステーション２０に不具合があるのに対し、左（第１）駆動ステーション２０には損傷が無く、第２駆動ステーションと結合しているフラップ１８の右部分が第２駆動ステーション２０によって伸張されていない。このため、第１駆動ステーション２０がこれに結合されているフラップ１８の左部分を駆動している間、傾きが生じる。
【００４１】
フラップ１８にかかる空気負荷が第２駆動ステーションと結合しているフラップ１８の一部を収縮方向へ押し込むため、第２駆動ステーション２０が飛行中に取得した位置と第２駆動ステーション２０が地上において取得した位置は異なる。このため、第２駆動ステーション２０が飛行中に取得した位置を第２駆動ステーション２０が地上において取得した位置から引くことで、位置の偏差を判定することができる。この偏差は図２ｂで位置異常として示されており、２つ駆動ステーション２０がいずれも損傷のない図２ａにおいては（殆ど）ゼロである。そして、上記偏差は予め定められた閾値と比較され、閾値を超える場合には、異常を示す信号が生成される。
【００４２】
図３ａは、飛行中の伸張位置におけるねじれと地上の伸張位置におけるねじれを比較することができることを示している。図３ａには損傷のないフラップ１８が示されている。損傷のないフラップ１８はいずれの飛行状態においても基本的には同じ、殆どゼロに近いようなねじれを有しているので、偏差は生じないか、もしくは予め定められた閾値以内になる。
【００４３】
図３ｂは切断された第２ステーション２０を示しており、明らかなねじれが生じている。このねじれは上述した飛行状態によって異なる。両ねじれ値を比較することで、簡単に異常を検知することができ、この異常は図３ｂのフラップねじれ（傾き）で示されている通りである。この値が閾値を超える場合、異常を示す信号が生成される。
【００４４】
最後に、図４では予め定められた閾値は航空機の速度に応じて選択可能であることを説明している。速度に伴って空気負荷が上昇するにつれ、両測定値の偏差の判定にはより大きな公差が許容される必要がある。図４のグラフでは、未変化の装置に起こり得る偏差２８はコンピュータにより算出された対気速度computed air speed（CAS）と共に、例えば、比例する形で増加している。これに伴い、不具合のある装置において判定することのできる偏差３０も増加する。そして、２つの曲線の間にある閾値３２を選択することにより、閾値と空気速度を比例した従属関係にすることができる。
【００４５】
また、「備えている」とは他の要素やステップを除外するものではなく、数の限定がないものは複数にもなり得る。また、上記のいずれかの実施例に基づいて説明された特徴やステップは上述の他の実施例の特徴やステップと組み合わせることも可能である。特許請求の範囲で記す部材番号は何らかの限定を行うものと解釈されるべきではないものとする。
【図１】
2016084132.tif 000003
【図２】
2016084132.tif 000004
【図３】
2016084132.tif 000005
【図４】
2016084132.tif 000006
【外国語明細書】
2016084132000001.pdf