(57)【要約】【課題】渦電流による損失を低減することのできる回転電機を提供する。【解決手段】ステータコアの軸方向Ｄａの両端のそれぞれには、端部積層体４０が設けられている。端部積層体４０は、磁性体である端部板状部材４２の積層体である。端部積層体４０にはインシュレータが被せられ、インシュレータおよび端部積層体４０を介してステータコアにステータコイルが巻かれる。端部積層体４０における端部板状部材４２の積層方向は、ロータの回転方向Ｄｒとされる。これにより、ステータコイルに電流が流れることで生成される磁束の変化に起因して端部積層体４０に生じる渦電流による損失を低減することができる。【選択図】図６
2016136812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータおよびステータのいずれかを構成するコアと、
該コアに巻かれたコイルと、
前記ロータの軸方向における前記コアの両端面のうちの少なくとも一方に設けられた端部積層体とを備え、
前記端部積層体は、磁性体が前記ロータの回転方向を積層方向として複数積層されたものであって且つ、当該端部積層体の積層方向と前記軸方向との双方に直交する方向の両端部のうち前記ロータおよび前記ステータが対向する側の端部と比較して中央の方が前記軸方向において前記コア側から突出する長さが短く設定されており、
前記コイルと前記コアとの間には、少なくとも前記端部積層体の前記中央の部分が含まれる回転電機。
【請求項２】
前記端部積層体と前記コイルとの間に介在する樹脂製のインシュレータを備える請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記軸方向において前記コア側から突出する前記端部積層体の長さは、前記対向する側の端部から前記中央側へと行くにつれて漸減する請求項１または２記載の回転電機。
【請求項４】
前記端部積層体は、前記両端面の双方に設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記端部積層体のうち前記コアに対向する側には、嵌合突起部が設けられ、
前記コアには、前記嵌合突起部が挿入される嵌合穴が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記少なくとも一方に前記端部積層体が設けられたコアは、ステータであり、
前記ロータは、永久磁石を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記少なくとも一方に前記端部積層体が設けられたコアは、前記ステータであり、
前記ロータおよび前記ステータのそれぞれに各別にコイルが巻かれており、
前記端部積層体は、前記ロータの軸方向における前記ロータのコアの両端面のうちの少なくとも一方にも設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータおよびステータのいずれかを構成するコアに巻かれたコイルを備える回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１に記載の回転電機は、ステータコアにコイルを巻く際、コイルの表面の絶縁皮膜が剥がれることを抑制するために樹脂製のインシュレータを備えている。この回転電機において、インシュレータは、コイルが巻かれる筒部と、筒部の両側に設けられたフランジとを備えており、一対のフランジの一方がロータの永久磁石に対向している。そして、永久磁石に対向するフランジにおける永久磁石側の面には、磁性体が接触して配置されている。これは、ステータとロータとの間に磁束を通しやすくすることを狙ったものであると記載されている（段落「００１８」）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８１３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記回転電機においてステータコアに巻かれたコイルに電流が流れることで、上記磁性体に磁束が入ると、磁性体には、この磁束を打ち消すための渦電流が流れ、損失が大きくなる。
【０００５】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、渦電流による損失を低減することのできる回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。
１．回転電機は、ロータおよびステータのいずれかを構成するコアと、該コアに巻かれたコイルと、前記ロータの軸方向における前記コアの両端面のうちの少なくとも一方に設けられた端部積層体とを備え、前記端部積層体は、磁性体が前記ロータの回転方向を積層方向として複数積層されたものであって且つ、当該端部積層体の積層方向と前記軸方向との双方に直交する方向の両端部のうち前記ロータおよび前記ステータが対向する側の端部と比較して中央の方が前記軸方向において前記コア側から突出する長さが短く設定されており、前記コイルと前記コアとの間には、少なくとも前記端部積層体の前記中央の部分が含まれる。
【０００７】
上記構成では、端部積層体は磁性体であるため、磁束を通しやすく、誘起電圧定数を大きくすることが可能である。しかも、軸方向においてコア側から突出する長さを上記中央の部分において短くして、その部分にコイルが巻かれるため、回転電機の体格が大型化することが抑制される。また、コイルの巻線長が長くなることを抑制できるため、コイルの抵抗を極力小さくできる。こうした機能を有する上記端部積層体は、その積層方向が、ロータの回転方向である。このため、端部積層体の面のうちコイルを貫く磁束に直交する面は、複数の磁性体によって分割される。一方、端部積層体に入る磁束の変化を打ち消す電流（渦電流）は、上記面内でループ状に流れる電流である。このため、複数の積層体が分割される場合、渦電流は、分割された各積層体内に生じることとなるため、その大きさが抑制される。したがって、端部積層体に入る磁束の変化に起因した渦電流による損失を低減することができる。
【０００８】
２．上記１記載の回転電機において、前記端部積層体と前記コイルとの間に介在する樹脂製のインシュレータを備える。
上記インシュレータは、樹脂製であるため、端部積層体と比較すると、硬度の低い部材を選択することが容易であり、また、コイルとの接触面をコイルの表面を傷つけない形状に加工することも容易である。このため、コイルを保護する保護部材とすることが容易である。
【０００９】
３．上記１または２記載の回転電機において、前記軸方向において前記コア側から突出する前記端部積層体の長さは、前記対向する側の端部から前記中央側へと行くにつれて漸減する。
【００１０】
対向する側の端部と中央部との間に軸方向の長さをステップ状に変化させる箇所を設ける場合には、コイルを巻く際のテンションが軸方向の長さがステップ状に変化する箇所に集中しやすいため、同箇所において応力集中が生じやすい。これに対し、端部積層体の上記形状によれば、テンションが過度に集中しやすい箇所がなくなるため、上記応力集中を抑制することができる。
【００１１】
４．上記１〜３のいずれか１項に記載の回転電機において、前記端部積層体は、前記両端面の双方に設けられている。
上記構成では、両端面の双方に端部積層体を備えるため、片側のみに端部積層体を備える場合と比較すると、コイルに磁束をいっそう通しやすくなる。
【００１２】
５．上記１〜４のいずれか１項に記載の回転電機において、前記端部積層体のうち前記コアに対向する側には、嵌合突起部が設けられ、前記コアには、前記嵌合突起部が挿入される嵌合穴が設けられている。
【００１３】
上記構成では、コアの嵌合穴に端部積層体の嵌合突起部が挿入されるため、コアのうち嵌合穴を区画する内周面と嵌合突起部との接触によって、嵌合突起部の変位が規制される。このため、端部積層体がコアから乖離する事態が生じることが抑制される。
【００１４】
６．上記１〜５のいずれか１項に記載の回転電機において、前記少なくとも一方に前記端部積層体が設けられたコアは、ステータであり、前記ロータは、永久磁石を備える。
上記構成では、永久磁石からの磁束の一部は、端部積層体に入ることでステータのコイルと鎖交する。このため、端部積層体を備えない場合と比較すると、ステータのコイルと鎖交する磁束を増加させることができる。
【００１５】
７．上記１〜５のいずれか１項に記載の回転電機において、前記少なくとも一方に前記端部積層体が設けられたコアは、前記ステータであり、前記ロータおよび前記ステータのそれぞれに各別にコイルが巻かれており、前記端部積層体は、前記ロータの軸方向における前記ロータのコアの両端面のうちの少なくとも一方にも設けられている。
【００１６】
上記ステータに巻かれたコイルに電流が流れることによって生成される磁束の一部は、ロータに設けられた端部積層体に入ることで、ロータ側のコイルと鎖交する。このため、ロータ側の端部積層体を備えない場合と比較すると、ロータのコイルと鎖交する磁束を増加させることができる。また、上記ロータに巻かれたコイルに電流が流れることによって生成される磁束の一部は、ステータに設けられた端部積層体に入ることで、ステータ側のコイルと鎖交する。このため、ステータ側の端部積層体を備えない場合と比較すると、ステータのコイルと鎖交する磁束を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態にかかる回転電機の構成部品を示す平面図。
【図２】上記回転電機におけるステータの一部構成を示す分解斜視図。
【図３】上記回転電機が備える端部積層体を示す斜視図。
【図４】上記端部積層体の端部板状部材の形状を示す側面図。
【図５】同実施形態にかかる回転電機の断面形状を示す断面図。
【図６】上記回転電機の端部積層体に生じる渦電流を示す斜視図。
【図７】第２の実施形態にかかる回転電機の断面形状を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
以下、回転電機の第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施形態にかかる回転電機１０の構成部品を示す。本実施形態にかかる回転電機１０は、表面磁石同期電動機（ＳＰＭＳＭ）である。図１に示すように、回転電機１０のロータ２０は、ロータコア２２の表面に永久磁石２４が設けられたものである。また、ステータ３０を構成するステータコア３２は、分割コア３３を複数備えて構成されている。なお、図１においては、便宜上、ステータコア３２にコイルが巻かれていない状態を示している。すなわち、図１は、回転電機１０を構成する部品の一部を示す図である。
【００１９】
図２に、分割コア３３、およびこれに被せられるインシュレータ５０を示す。なお、図２において、ロータ２０の軸方向Ｄａ（図１の回転軸Ｏの軸方向）や、ロータ２０の径方向Ｄｄ、ロータ２０の回転方向Ｄｒを記載しているが、これらは、図２に示す部材が回転電機１０を構成する際にそれら部材の配置に基づき定まる方向である。
【００２０】
図２に示されるように、分割コア３３は、ステータ側板状部材３４の積層体である。ステータ側板状部材３４は、磁性体であり、詳しくは、電磁鋼板である。分割コア３３において、ステータ側板状部材３４の積層方向は、ロータ２０の軸方向Ｄａである。分割コア３３は、フロントヨーク部３０ａ、ティース部３０ｂ、およびバックヨーク部３０ｃを備えている。ティース部３０ｂは、ステータコイルの巻軸となる部分である。
【００２１】
インシュレータ５０は、樹脂製である。インシュレータ５０は、コイルが分割コア３３（ステータコア３２）に直接接触しないようにするものであり、ステータコア３２にコイルがテンションを加えて巻き付けられる際等に、コイルの絶縁皮膜等が剥がれることを抑制するためのものである。詳しくは、インシュレータ５０は、ロータ２０に対向して且つロータ２０の回転方向Ｄｒに沿って延びる第１ガイド部５２と、スプール部５４と、第２ガイド部５６と、外周部５８とを備えている。スプール部５４は、分割コア３３のティース部３０ｂを覆う。一方、第２ガイド部５６は、バックヨーク部３０ｃに被せられる。
【００２２】
第１ガイド部５２は、ロータ２０に対向する側に、開口部５２ａが形成されており、ここに端部積層体４０の端部が配置されている。
図３に、端部積層体４０の構成を示す。なお、図３には、径方向Ｄｄおよび回転方向Ｄｒを記載しているが、これらは、図３に示す部材が回転電機１０を構成する際にそれら部材の配置に基づき定まる方向である。
【００２３】
図３に示されるように、端部積層体４０は、複数の端部板状部材４２の積層体である。端部板状部材４２は、磁性体であり、詳しくは電磁鋼板である。端部板状部材４２の表面には、絶縁皮膜が形成されている。端部板状部材４２の積層方向は、ロータ２０の回転方向Ｄｒであり、端部板状部材４２は、ロータ２０の径方向Ｄｄに沿って延びている。ここで、回転方向Ｄｒや径方向Ｄｄは、ロータ２０の回転角度に応じて変化する。このため、本実施形態では、対象とする点Ｐ（図１参照）におけるロータ２０の径方向Ｄｄを、図１に示した回転中心Ｏから点Ｐへと延ばした線（図中、一点鎖線）の方向とする。また、点Ｐにおける回転方向Ｄｒを、図１に示した回転中心Ｏから点Ｐへと延ばした線（図中、一点鎖線）に直交する方向とする。この場合、端部積層体４０の積層方向である回転方向Ｄｒを定義する点は、端部積層体４０内に位置する点の集合の要素となる。このため、端部積層体４０における回転方向Ｄｒは、複数存在することとなる。そして、それらの中に、隣接する端部板状部材４２同士の接触面に直交する方向（積層方向）が存在する。
【００２４】
ちなみに、本実施形態では、端部板状部材４２の厚さが径方向Ｄｄによらず一定であることを想定しているため、隣接する端部板状部材４２同士の接触面に直交する方向は、接触面内の点における回転方向Ｄｒとはわずかにずれることがある。しかし、少なくとも端部積層体４０の特定の点における回転方向Ｄｒと、上記接触面に直交する方向とが一致するように、特定の点を選択することができ、これを持って、端部板状部材４２の積層方向が回転方向Ｄｒであるとする。同様、径方向Ｄｄと、たとえば端部板状部材４２同士が対向する面とは、互いに平行の関係からわずかにずれることがある。しかし、少なくとも端部積層体４０の特定の点における径方向Ｄｄと、上記対向する面とが平行となるように、特定の点を選択することができ、これを持って、端部板状部材４２が径方向Ｄｄに沿って延びるとする。
【００２５】
端部板状部材４２は、隣接するもの同士が対向する面の一方に凹部４３を備え、他方に凹部４３に嵌められる凸部を備えている。そして、凹部４３に凸部が嵌められることで、端部板状部材４２が積層される。
【００２６】
なお、本実施形態では、端部積層体４０は、回転方向Ｄｒにおけるティース部３０ｂの中央に対して対称に配置されている。換言すれば、中央から回転方向Ｄｒの正および負の双方に同じ長さを有する。
【００２７】
図４に、端部板状部材４２の平面構成を示す。なお、図４には、軸方向Ｄａおよび径方向Ｄｄを記載しているが、これらは、図４に示す部材が回転電機１０を構成する際にそれら部材の配置に基づき定まる方向である。
【００２８】
図４に示すように、端部板状部材４２は、ロータ対向部４２ａ、中間部４２ｂ、および外周側端部４２ｃを備えている。ここで、ロータ対向部４２ａは、その軸方向Ｄａの長さが、中間部４２ｂ側に行くにつれて漸減している。また、外周側端部４２ｃは、その軸方向Ｄａの長さが、中間部４２ｂ側に行くにつれて漸減している。
【００２９】
また、端部板状部材４２は、嵌合突起部４２ｄ，４２ｆを備えている。嵌合突起部４２ｄ，４２ｆは、図２に示す分割コア３３の嵌合穴３６ａ，３６ｂのそれぞれに嵌められるものであり、嵌合突起部４２ｄ，４２ｆが嵌合穴３６ａ，３６ｂに嵌められることで、端部積層体４０が分割コア３３に組みつけられる。
【００３０】
図５に、本実施形態にかかる回転電機１０の断面構成を示す。図５に示す断面は、図１の１点鎖線による断面図である。
図５に示すように、ロータコア２２は、ロータ側板状部材２１の積層体である。ロータ側板状部材２１は、磁性体であり、詳しくは、電磁鋼板である。
【００３１】
ステータコイル６０は、インシュレータ５０を介してステータコア３２に巻かれている。インシュレータ５０は、端部積層体４０を軸方向Ｄａから覆う部分の厚さが、略一定とされている。このため、図５において、軸方向Ｄａにおけるインシュレータ５０の表面の高さは、端部板状部材４２のロータ対向部４２ａの軸方向Ｄａの長さが漸減するのに応じて漸減し、また、端部板状部材４２の外周側端部４２ｃの軸方向Ｄａの長さが漸減するのに応じて漸減している。ここで、ロータ対向部４２ａ部分に対応する第１ガイド部５２の軸方向Ｄａにおける高さは、軸方向Ｄａにおけるステータコイル６０の高さ（図中、破線にて示す）と略等しい。
【００３２】
そして、ステータコイル６０は、俵積みされることで、端部板状部材４２の中間部４２ｂを巻軸としつつも、ロータ対向部４２ａや外周側端部４２ｃ側にも広がっている。ただし、ロータ対向部４２ａおよび外周側端部４２ｃ側において、インシュレータ５０の軸方向Ｄａの高さが高くなっているため、ステータコイル６０が径方向Ｄｄの両側に変位することが、インシュレータ５０によって規制されている。
【００３３】
ここで、本実施形態の作用を説明する。
ステータコイル６０よりも径方向Ｄｄ内側（図中、矢印とは逆側）において、ステータコイル６０には端部積層体４０のうちのロータ対向部４２ａが対向配置されている。このため、永久磁石２４からの磁束の一部は、ロータ対向部４２ａから入ってステータコイル６０と鎖交する。ここで、端部積層体４０は、磁性体であるため、磁束を通しやすい。したがって、端部積層体４０を備えることで、これを備えることなく、たとえば端部積層体４０を樹脂製としてインシュレータ５０と一体とする場合と比較すると、ステータコイル６０の鎖交磁束を増加させることができる。
【００３４】
しかも、端部積層体４０は、端部板状部材４２の積層体であって且つ、その積層方向を回転方向Ｄｒとしている。このため、永久磁石２４から端部積層体４０に入る磁束が変化したり、ステータコイル６０に流れる電流によって生成される磁束が変化したりすることによって生じる渦電流を低減することができる。すなわち、渦電流は、図６に示す端部積層体４０のうちロータ２０に対向する面Ａに平行な面内においてループ状に流れる電流となる。そして、これは、図６に実線にて示したように、端部板状部材４２のそれぞれによって区画された領域毎に生じるものとなり、図中、破線にて示す面Ａに平行な面内全域における大きなループ状の電流が流れることはほとんどない。これは、端部板状部材４２同士の接触面に絶縁被膜が形成されることなどがその要因である。ちなみに、図６には、軸方向Ｄａ、回転方向Ｄｒおよび径方向Ｄｄを記載しているが、これらは、図６に示す部材が回転電機１０を構成する際にそれら部材の配置に基づき定まる方向である。
【００３５】
以上説明した本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）端部積層体４０における端部板状部材４２の積層方向をロータ２０の回転方向Ｄｒとすることで、端部積層体４０によってステータコイル６０の鎖交磁束を増加させつつも、端部積層体４０に入る磁束の変化に起因した渦電流による損失を低減することができる。
【００３６】
（２）インシュレータ５０を端部積層体４０に被せた。インシュレータ５０は樹脂製であり、端部積層体４０と比較して硬度が低く、また、形状も滑らかに形成されているため、ステータコイル６０の絶縁被膜を傷つけにくい。このため、保護部材として機能する。しかも、径方向Ｄｄにおいて、インシュレータ５０に端部積層体４０が隣接するようにしたため、インシュレータ５０にテンションをかけながらステータコイル６０を巻く際に、端部積層体４０が補強部材となり、インシュレータ５０が劣化する事態が好適に抑制される。
【００３７】
（３）軸方向Ｄａにおいてステータコア３２側から端部積層体４０が突出する長さを、ロータ２０に対向する側の端部から中央側へと行くにつれて漸減するようにした。このため、軸方向Ｄａにおける長さをステップ状に変化させる場合と比較して、インシュレータ５０にテンションをかけながらステータコイル６０を巻く際に、端部積層体４０に応力集中が生じる事態を抑制することができる。
【００３８】
（４）端部積層体４０を、軸方向Ｄａにおけるステータコア３２の両端面の双方に設けた。これにより、一方のみに設ける場合と比較して、永久磁石２４からの磁束によるステータコイル６０の鎖交磁束を増加させることができる。
【００３９】
（５）端部積層体４０に嵌合突起部４２ｄ，４２ｆを備え、ステータコア３２に嵌合穴３６ａ，３６ｂを備えた。これにより、嵌合突起部４２ｄ，４２ｆを嵌合穴３６ａ，３６ｂに嵌め込むことで、端部積層体４０をステータコア３２に位置ずれが生じることを抑制しつつ組みつけることができる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
図７に、本実施形態にかかる回転電機１０の断面図を示す。なお、この断面図は、図５に対応している。また、図７において図５に対応する部材については、便宜上、同一の符号を付している。
【００４２】
本実施形態にかかる回転電機１０は、巻線界磁型同期電動機である。このため、ロータコア２２には、ロータコイル９０が巻かれている。そして、軸方向Ｄａにおけるロータコア２２の両端面には、それぞれ端部積層体７０およびインシュレータ８０が設けられている。ここで、端部積層体７０は、端部積層体４０と同様の構成を有する。一方、インシュレータ８０は、インシュレータ５０と同様の構成を有する。そして、ロータコア２２には、インシュレータ８０を介してロータコイル９０が巻かれている。
【００４３】
こうした構成によれば、ロータコイル９０に電流が流れることで生成される磁束の一部は、ステータ３０側の端部積層体４０に入る。このため、ロータコイル９０に電流が流れることで生成される磁束に起因したステータコイル６０の鎖交磁束は、端部積層体４０を備えない場合と比較して増加する。一方、ステータコイル６０に電流が流れることで生成される磁束の一部は、ロータ２０側の端部積層体７０に入る。このため、ステータコイル６０に電流が流れることで生成される磁束に起因したロータコイル９０の鎖交磁束は、端部積層体７０を備えない場合と比較して増加する。
【００４４】
しかも、端部積層体７０は、端部積層体４０と同様の構成のため、渦電流に起因した損失を低減することができる。
＜その他の実施形態＞
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００４５】
・「端部積層体について」
端部板状部材４２としては、電磁鋼板に限らず、要は、磁性体によって形成された板状部材であればよい。
【００４６】
端部板状部材４２としては、凹部４３および対応する凸部を１個ずつ備えるものに限らず、たとえば２個以上の所定個ずつ備えるものであってもよい。
端部板状部材４２としては、軸方向Ｄａにおけるロータ対向部４２ａの長さが、径方向Ｄｄにおいてロータ２０から離れるにつれて漸減するものに限らない。換言すれば、ロータ対向部４２ａが斜めの形状を有することは必須ではない。たとえば、径方向Ｄｄにおいてロータ２０に最近接する部分から所定の長さだけロータ２０から遠ざかる部分までの軸方向Ｄａにおける長さを一定とし、その部分のみがロータ対向部４２ａとなるものであってもよい。この場合、軸方向Ｄａの長さがステップ状に変化するところが、ロータ対向部４２ａと中間部４２ｂとの境界となる。
【００４７】
端部積層体としては、端部板状部材４２に、凹部４３および対応する凸部を設けることで、隣接する端部板状部材４２同士を機械的に連結させたものに限らない。たとえば、端部板状部材同士を接着剤によって接着してもよい。
【００４８】
端部積層体を構成する端部板状部材の全てが、嵌合突起部４２ｄ、４２ｆを備えることは必須ではない。たとえば、端部積層体のうち回転方向Ｄｒの中央部の端部板状部材４２に限って嵌合突起部４２ｄ、４２ｆを備えてもよい。
【００４９】
１個の端部板状部材４２に設けられる嵌合突起部の数としては、２個に限らず、１個でもよく、また３個以上であってもよい。またたとえば、インシュレータ５０とステータコア３２とによって端部積層体４０を挟み込むことで端部積層体４０を十分に固定することができるなら、嵌合突起部を備えること自体必須ではない。
【００５０】
上記実施形態では、端部積層体４０を、回転方向Ｄｒにおけるティース部３０ｂの中央に対して対称に配置したが、これに限らない。たとえば、軸方向Ｄａの一方の端面側においては、回転方向Ｄｒの正方向（たとえば図１の反時計回りの方向）に偏った配置とし、軸方向Ｄａの他方の端面側においては、回転方向Ｄｒの負方向に偏った配置としてもよい。ここで、回転方向Ｄｒの正方向に偏った配置とは、回転方向Ｄｒにおける端部積層体４０の両端面のうちの正方向側の端面と上記中央との距離が他方と上記中央との距離よりも長いことである。こうした構成とすれば、磁性体が段スキューを設けた構成となるため、コギングトルクやトルクリップルを小さくすることができる。
【００５１】
端部積層体４０が軸方向Ｄａの両端面のそれぞれに設けられることは必須ではない。いずれか一方の端部のみに設けられる場合であっても、上記（１）の効果等を得ることはできる。
【００５２】
・「インシュレータについて」
図２においては、第２ガイド部５６の軸方向Ｄａにおける長さを外周部５８の軸方向Ｄａにおける長さよりも長くしたが、これに限らず、たとえば、インシュレータ５０の外周部５８がステータコア３２の外周を覆うようにしてもよい。また、たとえば、図５に示す断面形状において、ロータ対向部４２ａよりも軸方向Ｄａ上方の部分の軸方向Ｄａの厚さを漸増させてもよい。これにより、ロータ対向部４２ａよりも軸方向Ｄａ上方の部分においてインシュレータ５０の表面を平面とすることができる。
【００５３】
・「端部積層体における端部板状部材の積層方向について」
上記実施形態では、端部板状部材４２の側面を平面とし、積層方向をその面に直交する方向としたが、これは、端部板状部材４２の側面が平面であることを必須とするものではない。たとえば端部板状部材４２の側面が曲面である場合、同曲面内の任意の点に接する平面に直交する方向を積層方向とすればよい。
【００５４】
・「ステータコアについて」
電磁鋼板によって構成されるものに限らない。たとえば、圧粉磁心によって構成されるものであってもよい。
【００５５】
・「回転電機について」
永久磁石同期電動機としては、ＳＰＭＳＭに限らず、埋込磁石同期電動機（ＩＰＭＳＭ）であってもよい。また、同期機に限らず、たとえば誘導機であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
Ｄａ…軸方向、Ｄｄ…径方向、Ｄｒ…回転方向、１０…回転電機、２０…ロータ、２１…ロータ側板状部材、２２…ロータコア、２４…永久磁石、３０…ステータ、３０ａ…フロントヨーク部、３０ｂ…ティース部、３０ｃ…バックヨーク部、３２…ステータコア、３３…分割コア、３４…ステータ側板状部材、３６ａ…嵌合穴、３６ｂ…嵌合穴、４０…端部積層体、４２…端部板状部材、４２ａ…ロータ対向部、４２ｂ…中間部、４２ｃ…外周側端部、４２ｄ…嵌合突起部、４２ｆ…嵌合突起部、４３…凹部、５０…インシュレータ、５２…第１ガイド部、５２ａ…開口部、５４…スプール部、５６…第２ガイド部、５８…外周部、６０…ステータコイル、７０…端部積層体、８０…インシュレータ、９０…ロータコイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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