(57)【要約】【課題】発光部材の周辺部から光を取り出すとともに色ずれの発生を抑制して、発光面積を増大させることを可能とする構造を備える面発光装置を提供する。【解決手段】この面発光装置は、発光部材１０と、発光部材１０の上に形成された導光部材３０と、導光部材３０の上に形成された透明部材２０とを備え、導光部材３０の屈折率は、透明部材２０の屈折率よりも大きく設けられ、透明部材２０側から平面視した場合において、導光部材３０、および、透明部材２０は、発光部材１０を覆う第１領域Ｒ１と、第１領域Ｒ１の周縁に隣接する第２領域Ｒ２とを有し、少なくも第２領域Ｒ２において、導光部材３０と透明部材２０との間には光拡散部材４０が設けられ、第２領域Ｒ２の光拡散強度は、第１領域Ｒ１の光拡散強度よりも強い光拡散強度領域を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部材と、
前記発光部材の上に形成された導光部材と、
前記導光部材の上に形成された透明部材と、を備え、
前記導光部材の屈折率は、前記透明部材の屈折率よりも大きく設けられ、
前記透明部材側から平面視した場合において、前記導光部材、および、前記透明部材は、前記発光部材を覆う第１領域と、前記第１領域の周縁に隣接する第２領域とを有し、
少なくも前記第２領域において、前記導光部材と前記透明部材との間には光拡散部材が設けられ、
前記第２領域の光拡散強度は、前記第１領域の光拡散強度よりも強い光拡散強度領域を含む、面発光装置。
【請求項２】
前記光拡散部材は、前記第２領域のみに設けられている、請求項１に記載の面発光装置。
【請求項３】
前記導光部材の屈折率は、前記発光部材の屈折率よりも大きく、
前記発光部材の屈折率は、前記透明部材の屈折率よりも大きく設けられている、請求項１または請求項２のいずれかに記載の面発光装置。
【請求項４】
前記発光部材から出射する光の色が白色である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の面発光装置。
【請求項５】
前記発光部材から出射される光の光量が正面方向よりも斜め方向に多い、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の面発光装置。
【請求項６】
前記発光部材および前記光拡散部材は、塗布プロセスによって形成された層である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の面発光装置。
【請求項７】
前記光拡散部材は光を散乱させる散乱粒子を含み、前記第２領域中の前記散乱粒子の粒子数密度は前記第１領域中の前記散乱粒子の粒子数密度よりも大きい、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の面発光装置。
【請求項８】
前記第２領域における前記光拡散部材の厚さは、前記第１領域における前記光拡散部材の厚さよりも厚い、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の面発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイのバックライトなどに利用される面発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ（ＥＬectro-Luminescence）は、たとえば液晶ディスプレイのバックライトに利用されており、大面積の有機ＥＬ素子が要求されている。しかし、有機ＲＬ素子は非常に薄く、有機層の厚さは数十〜数百ｎｍ程度であるため、有機層を広い面積に均一に成膜するのは難しく、歩留まりが悪くなる。この問題を解決するために有機ＥＬ素子を備える発光部材を複数並べて、大面積の面状発光装置として用いる技術が提案されている。
【０００３】
ところが、発光部材を複数並べて大面積にする場合に隣接する発光部材間の接続箇所が問題となる。なぜならば、発光部材の周辺部は外部の駆動回路等と接続するための端子電極や電極接続線を設けているため、周辺部から光が出射せず、発光部と非発光部とができてしまうからである。この問題を解決するための技術が、特開２００５−１５８６６５号公報（特許文献１）と特開２０１０−４０４８６号公報（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５８６６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−４０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される発光素子および発光装置においては、発光部が設けられた透明基板の光出射面の面積が発光部の面積より大きく形成されている。これにより、発光部から透明基板に入射した光の一部が、透明基板の発光部と対応する部分以外の部分を導波する。
【０００６】
透明基板の発光部と対応する部分以外の部分へ進んだ光のうち、透明基板の光出射面から出射しない方向へ進む光の多くは、偏向部の作用により光出射面から出射するようにその進行方向が変更され、光出射面から出射される。従って、発光部から透明基板へ入射した光のうち、従来利用されていなかった光が透明基板の発光部と対応する部分以外の部分の光出射面から出射され、発光部の発光面積を増大することを可能としている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術においては、一般的に発光部の屈折率は透明基板の屈折率より大きいため、透明基板に対して斜め方向に出射した光は全反射により発光部内を導波してしまう。したがって、周辺部に導かれる光の量が少なくなることによって、非発光部が発光部に対して暗くなってしまい、発光部は大面積には見えない。また、透明基板に偏向部として拡散粒子を分散させることは難しく、素子の作成プロセスが複雑になることが考えられる。
【０００８】
特許文献２に開示される発光素子および発光装置においては、周辺部、かつ、発光部よりも透明部材側に周期構造が設けられている。これにより、有機ＥＬ素子内部を導波する光は周期構造によって外部に取り出される。したがって、周辺部から光が出射するため、発光部の発光面積を増大することができる。
【０００９】
しかしながら、発光部から複数の波長を含む光が出射する場合、光は各波長によって回折角度が異なるため、取り出される光に色ずれが生じることが考えられる。さらに、周期構造の作成は難しく、素子の作成プロセスが複雑になることが考えられる。
【００１０】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、発光部材の周辺部から光を取り出すとともに色ずれの発生を抑制して、発光面積を増大させることを可能とする構造を備える面発光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に基づいた面発光装置においては、発光部材と、上記発光部材の上に形成された導光部材と、上記導光部材の上に形成された透明部材とを備え、上記導光部材の屈折率は、上記透明部材の屈折率よりも大きく設けられ、上記透明部材側から平面視した場合において、上記導光部材、および、上記透明部材は、上記発光部材を覆う第１領域と、上記第１領域の周縁に隣接する第２領域とを有し、少なくも上記第２領域において、上記導光部材と上記透明部材との間には光拡散部材が設けられ、上記第２領域の光拡散強度は、上記第１領域の光拡散強度よりも強い光拡散強度領域を含む。
【００１２】
他の形態においては、上記光拡散部材は、上記第２領域のみに設けられている。
他の形態においては、上記導光部材の屈折率は、上記発光部材の屈折率よりも大きく、上記発光部材の屈折率は、上記透明部材の屈折率よりも大きく設けられている。
【００１３】
他の形態においては、上記発光部材から出射する光の色が白色である。
他の形態においては、上記発光部材から出射される光の光量が正面方向よりも斜め方向に多い。
【００１４】
他の形態においては、上記発光部材および上記光拡散部材は、塗布プロセスによって形成された層である。
【００１５】
他の形態においては、上記光拡散部材は光を散乱させる散乱粒子を含み、上記第２領域中の上記散乱粒子の粒子数密度は上記第１領域中の上記散乱粒子の粒子数密度よりも大きい。
【００１６】
他の形態においては、上記第２領域における上記光拡散部材の厚さは、上記第１領域における上記光拡散部材の厚さよりも厚い。
【発明の効果】
【００１７】
この面発光装置によれば、発光部材の周辺部から光を取り出すとともに色ずれの発生を抑制して、発光面積を増大させることを可能とする構造を備える面発光装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態における面発光装置の構成を示す図であり、図２中のＩ−Ｉ線矢示断面図である。
【図２】実施の形態における面発光装置の構成を示す図であり、透明部材側から平面視した場合の平面図である。
【図３】実施の形態における面発光装置の構成部材の厚みを示す図である。
【図４】実施の形態における面発光装置の構成を示す部分拡大断面図である。
【図５】関連技術における面発光装置の構成をモデル化した断面図である。
【図６】実施の形態における面発光装置の構成をモデル化した第１断面図である。
【図７】実施の形態における面発光装置の構成をモデル化した第２断面図である。
【図８】実施例１における面発光装置の、図２中のＩ−Ｉ線矢視断面に対応する断面である。
【図９】実施例２における面発光装置の、図２中のＩ−Ｉ線矢視断面に対応する断面である。
【図１０】図９に示す面発光装置の部分拡大断面図である。
【図１１】実施例３における面発光装置の発光部材から出射される光の光量（配光形状）をグラフ化した第１の図である。
【図１２】実施例３における面発光装置の発光部材から出射される光の光量（配光形状）をグラフ化した第２の図である。
【図１３】本実施例１〜３および比較例技術の発光面積の比較結果を示す図である。
【図１４】発光面積の測定位置を示す図である。
【図１５】実施例１から３における、光拡散部材内の散乱部材の粒子数密度を示す図である。
【図１６】散乱粒子数密度の測定位置を示す図である。
【図１７】他の実施の形態における面発光装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に基づいた各実施の形態における面発光装置について、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、実施の形態の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００２０】
図１から図３を参照して、本実施の形態における面発光装置１００の構成について説明する。図１は、図２中のＩ−Ｉ線矢示断面図、図２は、透明部材側から平面視した場合の平面図、図３は、面発光装置１００の構成部材の厚みを示す図である。
【００２１】
図１および図２を参照して、本実施の形態における面発光装置１００は、発光部材１０と、この発光部材１０の上に形成された導光部材３０と、この導光部材３０の上に形成された透明部材２０とを備えている。導光部材３０の屈折率は、透明部材２０の屈折率よりも大きく設けられている。
【００２２】
透明部材２０側から平面視した場合において、導光部材３０、および、透明部材２０は、発光部材１０を覆う第１領域Ｒ１と、第１領域Ｒ１の周縁に隣接する第２領域Ｒ２とを有している。導光部材３０と透明部材２０との間には光拡散部材４０が設けられ、第２領域Ｒ２の光拡散強度は、第１領域Ｒ１の光拡散強度よりも強い領域を含む。本実施の形態において、発光部材１０、導光部材３０、光拡散部材４０、および、透明部材２０は、光学的に密着するように形成されている。
【００２３】
以下、各構成部材について説明する。発光部材１０は、二つの電極が有機ＥＬ層を狭持している構成になっている。光出射面（透明部材２０）側の電極は透明導電材で形成され、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ（Tin-doped indium oxide）)などが使用されている。また、有機ＥＬ層を跨いで反対側に位置する電極はアルミニウムや銀などの金属で形成され、光反射性を有する。
【００２４】
有機ＥＬ層は、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層の５層で構成されており、発光層から出射する光は複数の波長を含む白色光である。よって、上述の発光部材１０から出射する光の色も白色となる。
【００２５】
導光部材３０は光透過性を有するインクによって構成されている。光拡散部材４０は酸化チタンに代表される白色散乱粒子を含む散乱粒子４１等を含んだインクによって構成されている。透明部材２０はアクリル、ＰＣ等の樹脂、または、ガラスといった光透過性を有する材料であることが好ましい。シリコーンゴム等の湾曲可能な材料で構成されていても良い。
【００２６】
図３を参照して、構成部材の厚みを示す。導光部材３０の内部を導光する光の吸収率を抑制するために、導光部材３０の厚さは光の波長程度にするのが望ましい。具体的には、発光部材１０から出射する光の色が白色の場合、出射された光は、赤（６２０ｎｍ〜７５０ｎｍ）、緑（４９５ｎｍ〜５７０ｎｍ）、青（４５０ｎｍ〜４９５ｎｍ）の波長の光を含むため、導光部材３０の膜厚は、７５０ｎｍ〜４５０ｎｍが望ましい。
【００２７】
また、透明部材２０の厚みは、約０．２ｍｍ、光拡散部材４０は、約１μｍ以下、導光部材３０は、約１μｍ以下、発光部材は、約１μｍ以下が望ましい。
【００２８】
散乱粒子４１の材料として、粒子を形成しやすい物としてはＴｉＯ２（屈折率ｎ＝２．５），ＳｉＯｘ（屈折率ｎ＝１．４〜３．５)が挙げられる。その他の材料の例としては、ダイヤモンド、弗化カルシウム（ＣａＦ）、チッ化シリコン（Ｓｉ３Ｎ４）などが例示できる。
【００２９】
製造プロセスについて説明する。導光部材３０および光拡散部材４０は、塗布プロセスによって形成される。発光部材１０の電極はスパッタリング法、蒸着法、または、塗布プロセスによって形成され、有機ＥＬ層も、スパッタリング法、蒸着法、または、塗布プロセスによって形成される。
【００３０】
次に、図４を参照して、各構成部材における屈折率の関係について説明する。図４は、面発光装置１００の部分拡大断面図である。使用する材料の関係上、一般的に発光部材１０における有機ＥＬ層の屈折率は約１．７、光出射面側の透明部材で形成される電極の屈折率は約１．８、透明部材２０は約１．５となる。
【００３１】
したがって、導光部材３０には屈折率（ｎ＝１．９）が透明部材２０の屈折率（ｎ＝１．５）より高いものを使用する。また、導光部材３０から光拡散部材４０に入射した光が、第１領域Ｒ１の周辺部となる第２領域Ｒ２で取り出しやすいように、光拡散部材４０の屈折率（ｎ＝２．０）は導光部材３０の屈折率（ｎ＝１．９）より高いことが望ましい。
【００３２】
上記の面発光装置１００の構成によって得られる効果について、図５から図７を参照して説明する。図５は、関連技術における面発光装置の構成をモデル化した断面図、図６および図７は、本実施の形態における面発光装置の構成をモデル化した第１および第２断面図である。
【００３３】
図５を参照して、関連技術における構成では、発光部材１０と透明部材２０との間に、透明部材２０より屈折率が高い導光部材が設けられていない。そのため、発光部材１０から斜め方向に出射する大部分の光Ｌ１が、透明部材２０と発光部材１０との屈折率差（透明部材２０の屈折率（ｎ＝１．５）＜発光部材１０の屈折率（ｎ＝１．８））によって発光部材１０内で導光し、第１領域Ｒ１の周辺部となる第２領域Ｒ２から光を取り出すことが難しい。
【００３４】
一方、本実施の形態における面発光装置１００においては、図６に示すように、発光部材１０と透明部材２０との間に導光部材３０が設けられ、この導光部材３０が透明部材２０より屈折率が高いことにより（透明部材２０の屈折率（ｎ＝１．５）＜導光部材３０の屈折率（ｎ＝１．７））、発光部材１０内で導光していた光Ｌ１１を導光部材３０に入射させやすくすることができる。
【００３５】
たとえば、図５に示す屈折率の関係では、入射角度がαの光Ｌ１の場合に、導光部材３０に光Ｌ１を入射させることはできなかった。しかし、図６に示す示す屈折率の関係では、導光部材３０に光Ｌ１１を入射させることを可能とする。また、導光部材３０と透明部材２０との間の屈折率の関係を、上記の関係（透明部材２０の屈折率（ｎ＝１．５）＜導光部材３０の屈折率（ｎ＝１．７））とすることにより、導光部材３０への入射光を全反射させ、第２領域Ｒ２に相当する位置まで導光させることができる。
【００３６】
さらに、図７に示すように、導光部材３０の屈折率を発光部材１０の屈折率よりも高く（導光部材３０の屈折率（ｎ＝１．９）＞発光部材１０の屈折率（ｎ＝１．８）＞透明部材２０の屈折率（ｎ＝１．５））することによって、発光部材１０内で全反射をして導波する光は無くなり、全ての光Ｌ２１が導光部材３０に入射することが可能となる。
【００３７】
その結果、屈折率差が「発光部材１０の屈折率＞導光部材３０の屈折率＞透明部材２０の屈折率」の関係（図６に示す関係）の場合よりも多くの光を第１領域Ｒ１の周辺部となる第２領域Ｒ２の位置にまで導光させることができる。
【００３８】
再び、図４を参照して、第２領域Ｒ２の位置にまで導波した光は、導光部材３０の上に設けられた光拡散部材４０により進行方向を偏向させられ、透明部材２０を介して外部へ取り出される。光拡散部材４０は、散乱粒子によって光をランダムな方向に偏向するため発光部材１０が複数の波長を含む光を出射した場合にも色ずれを起こすことはない。その結果、色ずれを起こすことなく第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２においての発光が可能になり、面発光装置１００として、発光面積を増大することができる。
【００３９】
（実施例１）
次に、図８を参照して、実施例１における面発光装置１００Ａについて説明する。図８は、図２中のＩ−Ｉ線矢視断面に対応する断面であり、基本的構造は、面発光装置１００と同じである。
【００４０】
発光部材１０、導光部材３０、透明部材２０の面積は、発光部材１０は、一辺が３．５ｍｍの正方形形状、導光部材３０および透明部材２０には、一辺が７．９ｍｍの正方形形状が用いられ、面発光装置１００Ａを透明部材２０側から平面視した場合において、発光部材１０を覆う領域が第１領域Ｒ１を構成し、第１領域Ｒ１の周縁に隣接する領域が第２領域Ｒ２を構成している。発光部材１０は、導光部材３０および透明部材２０の中心に位置していることから、第２領域Ｒ２の幅は、発光部材１０の全周において、２．２ｍｍとなる。発光部材１０の配光分布はランバート配光となっている。
【００４１】
導光部材３０と透明部材２０との間には、発光部材１０の光出射面を覆うように、平面視において導光部材３０および透明部材２０と同じ形状の光拡散部材４０が設けられている。本実施例においては、光拡散部材４０の内部に設けられる散乱粒子４１の密度は、発光部材１０が対向する第１領域Ｒ１から第２領域Ｒ２に向かうにつれて連続的に大きくなるように形成されている。散乱粒子４１の密度は、発光部材１０の中央部から周辺部に向かうにつれて離散的に大きくなっていてもよい（実施例１の変形例）。
【００４２】
上記の構成にすることによって、図８に示すように、発光部材１０から正面方向である第１領域Ｒ１に向けて出射される光は散乱粒子４１に当たる確率が低くなるため、大部分の光Ｌ５１がそのまま直進して外部へ取り出される。また、一部の光Ｌ５３は散乱粒子４１と当たることによって進行方向を偏向させられるため周辺部である第２領域Ｒ２へ向かう導波光となる。
【００４３】
一方、発光部材１０から斜め方向に出射され導光部材３０を全反射して導波する光Ｌ５３は、第１領域Ｒ１から第２領域Ｒ２に向かうにつれて散乱粒子４１と当たる確率が高くなっていくため、第１領域Ｒ１から第２領域Ｒ２に向かうにつれて徐々に外部へ取り出される。
【００４４】
したがって、散乱粒子４１の密度は、第１領域Ｒ１から第２領域Ｒ２に向かうにつれて高くなるように形成されることで、散乱粒子４１の密度が第１領域Ｒ１から第２領域Ｒ２に向かうにつれて低くなる場合や、散乱粒子４１の密度が導光層全体で均一な場合に比べて、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２の光量差を一定にしつつ、発光面積を増大することができる。
【００４５】
（実施例２）
図９および図１０を参照して、実施例２における面発光装置２００の構成について説明する。図９は、図２中のＩ−Ｉ線矢視断面に対応する断面であり、基本的構造は、面発光装置１００と同じである。図１０は、図９に示す面発光装置２００の部分拡大断面図である。
【００４６】
実施例１に示す面発光装置１００Ａの構成との違いは、第２領域Ｒ２のみに光拡散部材４０が形成されていることである。さらに、導光部材３０から光拡散部材４０へ光を入射しやすくするために、光拡散部材４０の屈折率は導光部材３０の屈折率より高くなっていることが望ましい。この構成にすることによって、発光部材１０から第１領域Ｒ１に出射される光は散乱粒子４１に当たることなく、そのまま直進して外部へ取り出される。
【００４７】
一方、発光部材１０から斜め方向に出射され、導光部材３０を全反射しながら第２領域Ｒ２へ導波する光は、第２領域Ｒ２に位置する光拡散部材４０の散乱粒子４１と当たり、外部へ取り出される。したがって、光拡散部材４０は、少なくとも第２領域Ｒ２に設ければよいことから、光拡散部材４０に使用する材料を少なくすることが可能となり製作コストを抑制することが可能となる。
【００４８】
（実施例３）
実施例３は、実施例２と同じ構成であるが配光分布が異なっている。図１１に実施例３の発光部材１０の配光分布を示す。発光部材１０から出射される光の光量は正面方向よりも斜め方向に多くなっており、発光部材１０の法線方向から傾いた方向に光強度のピークを持つ（ハート型配光）。配光分布は、図１２に示すように、発光部材１０の法線方向と法線方向から傾いた方向とに光強度のピークを持つ形状（三つ又配光）であってもよく、また、法線方向から傾いた方向に複数のピークを持つ形状であってもよい。なお、図１１および図１２において、半径方向は規格化輝度（最も輝度が大きい角度を１とした）、周方向は角度を示す。
【００４９】
実施例１および２における面発光装置１００Ａ，２００との違いは、発光部材１０から出射される光の光量が正面方向よりも斜め方向に多い発光部材を使用している点である。例えば、図１１は、発光部材１０から出射される光の配光形状はハート型であり、図１２は、発光部材１０から出射される光の配光形状は三つ又である。
【００５０】
図１１および図１２に示すような配光形状を有する発光部材１０を用いることで、導光部材３０を全反射して導波する光の量が多くなるため、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２の光量差を小さくし、面発光装置の発光面積を増大することを可能とする。
【００５１】
（比較検討）
図１３および図１４を参照して、本実施例１〜３と、図５にモデル化した比較例技術との面発光装置における発光面積の比較結果を示す。図１３は、本実施例１〜３および比較例技術の発光面積の比較結果を示す図、図１４は、発光面積の測定位置を示す図である。
【００５２】
図１３を参照して、規格化輝度０．４（４０％）において本実施例１，２，３は、比較例に比べて光源幅が増大していることが分かる。なかでも実施例３（ハート型配光）が最も光源幅を増大している。これは発光部材１０が、第１領域Ｒ１よりも第２領域Ｒ２に光量を多く持つ配光を有しているため、実施例１，２および比較例に比べて、第２領域Ｒ２から光を多く取り出して、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との間において、輝度差を軽減することを可能としているからである。なお、実施例１の構成においても、光量が正面方向よりも斜め方向に多い配光を用いることで、第２領域Ｒ２から光を多く取り出して、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との間において、輝度差を軽減することが可能になる。
【００５３】
また、図１５および図１６を参照して、光拡散部材４０内の散乱粒子４１の粒子数密度について検討する。図１５は、実施例１から３における、光拡散部材４０内の散乱粒子４１の粒子数密度を示す図であり、図１６は、散乱粒子数密度の測定位置を示す図である。
【００５４】
図１５では、発光部材１０の中央部を０ｍｍとし、発光部材１０の幅を、端部−１．７５ｍｍ〜端部１．７５ｍｍの３．５ｍｍとしている。実施例１において、散乱粒子４１の粒子数密度は、発光部材１０の中央部から周辺部に向かうにつれて連続的に大きくなるように設けられている。散乱粒子４１の粒子数密度は、光源端部１．７５ｍｍ，−１．７５ｍｍで最も大きくなり、発光部材１０の端部（第１領域Ｒ１の端部）から第２領域Ｒ２ではそのまま密度最大で一定となる。
【００５５】
実施例１の面発光装置では、散乱粒子４１の粒子数密度は、発光部材１０の中央部から第２領域Ｒ２に向かうにつれて離散的に大きくなっていってもよい（実施例１変形例）。実施例２、３においては、散乱粒子４１は、第１領域Ｒ１の端部から第２領域Ｒ２に存在し、第１領域Ｒ１の「−１．７５ｍｍ〜１．７５ｍｍ」には存在しない。
【００５６】
以上、本実施の形態における面発光装置においては、導光部材３０が第２領域Ｒ２にまで延伸し、かつ、導光部材３０の屈折率が透明部材２０よりも高いことによって、発光部材１０から斜め方向に導光部材３０に入射する光は導光部材３０内を全反射により導波し、第２領域Ｒ２の位置から光拡散部材４０によって外部へ取り出される。したがって、より多くの光を第２領域Ｒ２の位置まで導波することができるため面発光装置１００の発光面積を増大することを可能とする。
【００５７】
実施例１〜３における面発光装置においては、第２領域Ｒ２の光拡散強度を第１領域Ｒ１の光拡散強度よりも大きくするために、光拡散部材４０内の第２領域の散乱粒子４１の粒子数密度を第１領域の粒子数密度よりも大きくしていたが、散乱粒子４１の粒子数密度が第１領域と第２領域とで同じであっても、光拡散部材４０の厚さを変えることで斜め方向の光に作用する散乱粒子４１の数を増やすことができる。例えば、光拡散強度を第１領域から第２領域にかけて大きくする場合は、図１７に示すように、発光部材１０の中央部から周辺部に向かうにつれて光拡散部材４０の厚さを厚くすればよい。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  発光部材、２０  透明部材、３０  導光部材、４０  光拡散部材、４１  散乱粒子、１００，１００Ａ，２００  面発光装置、Ｒ１  第１領域、Ｒ２  第２領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１１】
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【図１２】
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