(57)【要約】【課題】結合作業を比較的容易に、かつ確実に行うことができる配管の結合構造を提供することにある。【解決手段】ブレーキ配管１，２，３，４の端部に設けられ、同ブレーキ配管の径方向に膨出された膨出部１７と、互いに反対方向に開口するよう凹設され、ブレーキ配管の膨出部が収容される一対の収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂと、同一対の収容部間を連通する連通部１３ｃ，１４ｃとを有する中間部材１１と、中間部材を挟んで収容部と対向するよう一対で配置されるとともに中間部材側に向かって互いに近付く方向に変位可能に設けられ、膨出部を収容部の開口に対向させた状態でブレーキ配管が取り付けられる挟持プレート１５，１６と、一対の挟持プレートを互いに近づくよう中間部材側へ変位させて膨出部を収容部内に押圧した状態に固定する固定具２０と、を備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の端部同士を結合する配管の結合構造であって、
前記配管の端部に設けられ、同配管の径方向に膨出された膨出部と、互いに反対方向に開口するよう凹設され、前記配管の前記膨出部が収容される一対の収容部と、同一対の収容部間を連通する連通部とを有する中間部材と、
前記中間部材を挟んで前記収容部と対向するよう一対で配置されるとともに前記中間部材側に向かって互いに近付く方向に変位可能に設けられ、前記膨出部を前記収容部の開口に対向させた状態で前記配管が取り付けられる挟持プレートと、
前記一対の挟持プレートを互いに近づくよう前記中間部材側へ変位させて前記膨出部を前記収容部内に押圧した状態に固定する固定手段と、を備える
ことを特徴とする配管の結合構造。
【請求項２】
請求項１に記載された配管の結合構造であって、
前記固定手段は、前記一対の挟持プレートの一方と前記中間部材とに摺動可能に貫通されるとともに先端側が前記一対の挟持プレートの他方に接続されたレバーシャフトと、前記レバーシャフトの基端に同レバーシャフトと直交する軸体を介して回動可能に連結された固定用レバーと、を備え、
前記固定用レバーが、同固定用レバーの回動操作に応じて、前記一対の挟持プレート間の距離を狭めるべく前記一対の挟持プレートの一方を前記中間部材側に押すカム面を有する
ことを特徴とする配管の結合構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された配管の結合構造であって、
前記膨出部は、先端側に向けて縮径するテーパ部を備え、
前記中間部材の前記収容部は、前記膨出部の前記テーパ部の形状に合わせて形成され、同テーパ部に当接するシート部を備える
ことを特徴とする配管の結合構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載された配管の結合構造であって、
前記配管は、前記膨出部に隣接して設けられ、前記膨出部が前記収容部内に押圧された状態で、前記収容部に同収容部の開口を塞ぐように嵌合される固定ワッシャを備える
ことを特徴とする配管の結合構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載された配管の結合構造であって、
前記固定用レバーは、楕円形状であって、短径をなす方向の一側部以外の全体に亘って延設し、前記レバーシャフトが挿通可能な溝部を備える
ことを特徴とする配管の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両などでは、ブレーキ配管をコネクタなどで結合する構造となっており、種々検討されている。例えば、下記特許文献１には、一方に雌ネジ孔および円錐台形部が形成され、他方にホース挿入管およびホース用受口が形成され、円錐台形部に連通孔が形成されて雌ネジ孔とホース挿入管を連通するコレットと、フレア管に回転自在に嵌合すると共に、フレア部に当接する圧接部が形成された雄ネジ部を備えたフレアナットとからなり、フレアナットの雄ネジ部をコレットの雌ネジ孔に螺合して締め付けることで圧接部によりフレア部の内周面を円錐台形部の外周面のシール面に圧接してフレア管とコレットを接続する油圧配管のジョイント部構造であって、連通孔の内周面に環状溝を設けて円錐台形部の剛性を低減した油圧配管のジョイント部構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９０６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の油圧配管のジョイント部構造では、フレアナットをフレア管に螺合して締め付けなければならないため、この接続箇所が多くなると接続箇所の数量に応じてその分作業が煩雑になり、多大な時間を要してしまうという課題があった。
【０００５】
以上のことから、本発明は、上述したような問題を解決するために為されたものであって、結合作業を比較的容易に、かつ確実に行うことができる配管の結合構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する第１の発明に係る配管の結合構造は、
配管の端部同士を結合する配管の結合構造であって、
前記配管の端部に設けられ、同配管の径方向に膨出された膨出部と、互いに反対方向に開口するよう凹設され、前記配管の前記膨出部が収容される一対の収容部と、同一対の収容部間を連通する連通部とを有する中間部材と、
前記中間部材を挟んで前記収容部と対向するよう一対で配置されるとともに前記中間部材側に向かって互いに近付く方向に変位可能に設けられ、前記膨出部を前記収容部の開口に対向させた状態で前記配管が取り付けられる挟持プレートと、
前記一対の挟持プレートを互いに近づくよう前記中間部材側へ変位させて前記膨出部を前記収容部内に押圧した状態に固定する固定手段と、を備える
ことを特徴とする。
【０００７】
上述した課題を解決する第２の発明に係る配管の結合構造は、前述した第１の発明に係る配管の結合構造であって、
前記固定手段は、前記一対の挟持プレートの一方と前記中間部材とに摺動可能に貫通されるとともに先端側が前記一対の挟持プレートの他方に接続されたレバーシャフトと、前記レバーシャフトの基端に同レバーシャフトと直交する軸体を介して回動可能に連結された固定用レバーと、を備え、
前記固定用レバーが、同固定用レバーの回動操作に応じて、前記一対の挟持プレート間の距離を狭めるべく前記一対の挟持プレートの一方を前記中間部材側に押すカム面を有する
ことを特徴とする。
【０００８】
上述した課題を解決する第３の発明に係る配管の結合構造は、前述した第１または第２の発明に係る配管の結合構造であって、
前記膨出部は、先端側に向けて縮径するテーパ部を備え、
前記中間部材の前記収容部は、前記膨出部の前記テーパ部の形状に合わせて形成され、同テーパ部に当接するシート部を備える
ことを特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決する第４の発明に係る配管の結合構造は、前述した第１から第３の何れか一つの発明に係る配管の結合構造であって、
前記配管は、前記膨出部に隣接して設けられ、前記膨出部が前記収容部内に押圧された状態で、前記収容部に同収容部の開口を塞ぐように嵌合される固定ワッシャを備える
ことを特徴とする。
【００１０】
上述した課題を解決する第５の発明に係る配管の結合構造は、前述した第１から第４の何れか一つの発明に係る配管の結合構造であって、
前記固定用レバーは、楕円形状であって、短径をなす方向の一側部以外の全体に亘って延設し、前記レバーシャフトが挿通可能な溝部を備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明に係る配管の結合構造によれば、配管の端部に設けられた膨出部を収容部内に収容した状態で、且つ、収容部内に押圧した状態で固定することができる。よって、固定手段により配管の端部同士を結合できることから、フレアナットを用いて結合する場合と比べて、結合作業を比較的容易に、かつ確実に行うことができる。
【００１２】
第２の発明に係る配管の結合構造によれば、固定用レバーの回動操作により、一対の挟持プレートの一方を中間部材側（一対の挟持プレートの他方側）に移動されると同時にレバーシャフトが固定用レバーによって一対の挟持プレートの一方側に引き込まれる。これにより、一対の挟持プレートの他方がレバーシャフトを介して移動されるので、一対の挟持プレートが互いに近づく方向に移動して一対の挟持プレート間の距離が狭められ、中間部材を挟むことができる。
【００１３】
第３の発明に係る配管の結合構造によれば、固定手段により一対の挟持プレートを中間部材に対して押圧したときに、配管の軸心と収容部の中心とが一致することになり、前記配管をバランスして連結することができる。
【００１４】
第４の発明に係る配管の結合構造によれば、膨出部に隣接して固定ワッシャを取り付けることにより、固定手段により一対の挟持プレートを中間部材に対して押圧したときの力を各配管に均一に作用させることができる。また、シール性を向上させることができる。
【００１５】
第５の発明に係る配管の結合構造によれば、前記配管を容易に結合することができ、艤装性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るブレーキ配管の結合構造における結合前の状態の概略構成図であって、図１（ａ）にその正面を示し、図１（ｂ）にその側面を示す。
【図２】前記ブレーキ配管の結合構造における結合状態の概略構成図であって、図２（ａ）にその正面を示し、図２（ｂ）にその側面を示す。
【図３】前記ブレーキ配管の結合構造による結合作業の説明図であって、図３（ａ）にブレーキ配管を設置する前の状態を示し、図３（ｂ）にブレーキ配管を設置した状態を示し、図３（ｃ）にブレーキ配管を結合した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る配管の結合構造を実施するための一つの形態について、図面に基づいて説明するが、本発明は以下に説明する実施形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
本実施形態に係る配管の結合構造について、図１〜図３を参照して説明する。本実施形態では、ブレーキ配管の結合構造に適用した場合について説明する。
【００１９】
本実施形態に係るブレーキ配管の結合構造は、図１および図２に示すように、４つのブレーキ配管１，２，３，４の端部同士を結合する構造であって、ブレーキ配管１，２，３，４の端部のそれぞれに設けられた膨出部１７と、互いに反対方向に開口するよう凹設され、前記膨出部１７が収容される一対の収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂと、同一対の収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ間を連通する連通部１３ｃ，１４ｃとを有する中間部材１１と、一対の挟持プレート１５，１６と、固定具（固定手段）２０と、を備える。
【００２０】
膨出部１７は、ブレーキ配管１，２，３，４の径方向外側に膨出した形状をなしている。膨出部１７の先端部１７ａおよび後端部１７ｂは、平面をなしている。膨出部１７は、先端部１７ａ側に向けて縮径するテーパ部１７ｃを備える。
【００２１】
ブレーキ配管１，２，３，４は、膨出部１７に隣接して設けられる固定ワッシャ１８を備える。固定ワッシャ１８の先端および後端は平面をなしている。固定ワッシャ１８は、後端側が先端側と比べて大径をなしており、段差部１８ａを備える。すなわち、固定ワッシャ１８は、膨出部１７が収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ内に押圧された状態で、収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの開口を塞ぐように同収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂに嵌合される形状をなしている。
【００２２】
中間部材１１は、略直方体状をなしている。中間部材１１は、１つの貫通孔１２と、２つの連通孔１３，１４とを備える。貫通孔１２は、側面部１１ａ，１１ｂにおける左右方向（図１（ｂ）の表裏方向）および前後方向（図１（ａ）の表裏方向）の中央にて、直線状に延設しており、詳細につき後述する固定具２０のレバーシャフト２２を摺動可能な形状をなしている。
【００２３】
２つの連通孔１３，１４は、側面部１１ａ，１１ｂにて、貫通孔１２を中心にして左右対称な箇所に形成される。
【００２４】
連通孔１３は、上下方向および左右方向で対称に形成される。連通孔１３の収容部１３ａ，１３ｂは、膨出部１７のテーパ部１７ｃの形状に合わせて形成され、同テーパ部１７ｃが当接するシート部１３ａａ，１３ｂａと、固定ワッシャ１８の段差部１８ａが嵌合する段差部１３ａｂ，１３ｂｂとを有する。
【００２５】
連通孔１４は、連通孔１３と同様、上下方向および左右方向で対称に形成される。連通孔１４の収容部１４ａ，１４ｂは、膨出部１７のテーパ部１７ｃの形状に合わせて形成され、同テーパ部１７ｃが当接するシート部１４ａａ，１４ｂａと、固定ワッシャ１８の段差部１８ａが嵌合する段差部１４ａｂ，１４ｂｂとを有する。
【００２６】
すなわち、上述の連通孔１３，１４は、膨出部１７が収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ内に押圧された状態で、膨出部１７を収容し、且つ、固定ワッシャ１８が収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの開口部を塞ぐように同収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂに嵌合する形状をなしている。
【００２７】
挟持プレート１５は、板状をなし、１つの貫通孔１５ｃと２つの取付穴１５ａ，１５ｂとを備える。貫通孔１５ｃは、詳細につき後述する固定具２０のレバーシャフト２２を摺動可能な形状であって、図１（ａ）における左右方向および前後方向（図１（ｂ）における表裏方向および左右方向）の中央に形成される。２つの取付穴１５ａ，１５ｂは、ブレーキ配管１，２が挟持プレート１５の表裏を貫通可能で、且つ、ブレーキ配管１，２を挟持プレート１５の一側部側から挿入可能な形状であって、貫通孔１５ｃを中心にして図１（ａ）で左右対称な箇所に、中間部材１１の連通孔１３，１４に対応して形成される。
【００２８】
挟持プレート１６は、板状をなし、詳細につき後述する固定具２０のレバーシャフト２２の先端が図１（ａ）における左右方向および前後方向（図１（ｂ）における表裏方向および左右方向）の中央と接続される。挟持プレート１６は、２つの取付穴１６ａ，１６ｂを備える。２つの取付穴１６ａ，１６ｂは、ブレーキ配管３，４が挟持プレート１６の表裏を貫通可能で、且つ、ブレーキ配管３，４を挟持プレート１６の一側部側から挿入可能な形状であって、レバーシャフト２２との接続箇所を中心にして図１（ａ）にて左右対称な箇所に、中間部材１１の連通孔１３，１４に対応して形成される。
【００２９】
固定具２０は、挟持プレート１５の貫通孔１５ｃおよび中間部材１１の貫通孔１２とに挿通されて挟持プレート１５と中間部材１１とに摺動可能に貫通されるとともに先端側が挟持プレート１６に接続されたレバーシャフト２２と、レバーシャフト２２の基端に同レバーシャフト２２と直交する軸体２３を介して回動可能に連結された固定用レバー２１と、を備える。レバーシャフト２２の基端側には、軸体２３が固定される固定穴２２ａが形成される。固定用レバー２１における長径をなす方向の一方の側部側には、軸体２３が固定される固定穴２１ｂが形成されている。
【００３０】
固定用レバー２１は、詳細につき後述する同固定用レバー２１の回動操作に応じて、一対の挟持プレート１５，１６間の距離を狭めるべく挟持プレート１５を中間部材１１側に押すカム面２１ｃを有する。固定用レバー２１は、楕円形状をなし、厚み方向中央に溝部２１ａが設けられた板体である。固定用レバー２１の溝部２１ａは、長径をなす方向で延設すると共に、中心から短径をなす方向の一方の側部へ延設し、すなわち、図１（ｂ）にて左右方向中央から一方の側部側に対して延設し、レバーシャフト２２を挿通可能な形状をなしている。つまり、固定用レバー２１の溝部２１ａは、固定用レバー２１を矢印Ａで示す方向へ回動して、図２（ｂ）に示すように、軸体２３を上方側に位置づけたときに、当該溝部２１ａ内にてレバーシャフト２２を直線状で延設可能な形状をなしている。
【００３１】
よって、図１（ｂ）に示すように、固定用レバー２１を矢印Ａで示す方向へ回動することにより、図２に示すように、固定用レバー２１の長径の大きさ分だけ、挟持プレート１５，１６間の距離を短くした状態にすることができる。
【００３２】
なお、レバーシャフト２２は、固定用レバー２１の回動に伴う２つの挟持プレート１５，１６の移動によりブレーキ配管１，２，３，４の先端に取り付けられた膨出部１７および固定ワッシャ１８が中間部材１１の収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ内に収容可能で、かつ、膨出部１７のテーパ部１７ｃが収容部１３，１４のシート部１３ａａ，１４ａａ，１３ｂａ，１４ｂａに当接可能な長さに調整されている。
【００３３】
上述の固定用レバー２１には把持部２４が設けられている。把持部２４は、基端が固定用レバー２１の固定穴２１ｂ近傍に接続し、先端が固定用レバー２１の長径をなす一方の端部側へ延設している。これにより、作業者が固定用レバー２１を図１（ｂ）にて矢印Ａの方向へ容易に回動することができる。
【００３４】
ここで、上述した構成のブレーキ配管の結合構造により、４つのブレーキ配管を結合する手順について、図３を用いて説明する。
なお、固定用レバー２１には、先端が挟持プレート１６に接続し、中間部材１１の貫通孔１２および挟持プレート１５の貫通孔１５ｃを挿通したレバーシャフト２２が軸体２３により連結されている。
【００３５】
まず、ブレーキ配管１，２，３，４の先端に膨出部１７および固定ワッシャ１８がそれぞれ取り付けられる。固定ワッシャ１８は、膨出部１７に隣接して配置されると共に、先端部側が膨出部１７の後端部１７ｂ側と接触して配置される。
【００３６】
膨出部１７および固定ワッシャ１８が取り付けられたブレーキ配管１，２，３，４が挟持プレート１５，１６の一側部側から矢印Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４で示す方向へ移動することにより、これらブレーキ配管１，２，３，４が挟持プレート１５，１６の取付穴１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂに取り付けられる。
【００３７】
続いて、固定用レバー２１の把持部２４を矢印Ａの方向に押して当該固定用レバー２１を回動する。これにより、固定用レバー２１の固定穴２１ｂ側が上方へ移動し、固定用レバー２１の長径の大きさ分だけ、レバーシャフト２２が上方へ移動し、挟持プレート１５，１６間の距離が短くなる。このとき、固定用レバー２１が挟持プレート１５，１６を中間部材１１に対して押圧することから、挟持プレート１５，１６および固定ワッシャ１８および膨出部１７を介して各ブレーキ配管１，２，３，４に作用し、各ブレーキ配管１，２，３，４の先端に取り付けられた膨出部１７のテーパ部１７ｃが収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂのシート部１３ａａ，１４ａａ，１３ｂａ，１４ｂａに当接した状態にて、各ブレーキ配管１，２，３，４の膨出部１７および固定ワッシャ１８が中間部材１１の収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ内に収容される。よって、固定用レバー２１を回動するだけで、４本のブレーキ配管１，２，３，４が一度に連結されることになる。
【００３８】
したがって、本実施形態に係るブレーキ配管の結合構造によれば、ブレーキ配管１，２，３，４の端部に設けられた各膨出部１７と、ブレーキ配管１，２，３，４の膨出部１７が収容される一対の収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂと、連通部１３ｃ，１４ｃとを有する中間部材１１と、中間部材１１を挟んで収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂと対向するよう一対で配置されるとともに中間部材１１側に向かって互いに近付く方向に変位可能に設けられ、前記膨出部１７を前記収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの開口に対向させた状態でブレーキ配管１，２，３，４が取り付けられる挟持プレート１５，１６と、一対の挟持プレート１５，１６を互いに近づくよう中間部材１１側へ変位させて前記膨出部１７を収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ内に押圧した状態で固定可能な固定具２０とを備えたことにより、ブレーキ配管１，２，３，４の各膨出部１７を収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ内に収容した状態で、且つ、収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ内に押圧した状態で固定することができる。よって、固定具２０によりブレーキ配管１，２，３，４の端部同士を結合できることから、フレアナットを用いて結合する場合と比べて、結合作業を比較的容易に、かつ確実に行うことができる。
【００３９】
固定具２０は、挟持プレート１５と中間部材１１とに摺動可能に貫通されるとともに先端側が挟持プレート１６に接続されたレバーシャフト２２と、レバーシャフト２２の基端に同レバーシャフト２２と直交する軸体２３を介して回動可能に連結された固定用レバー２１と、を備え、固定用レバー２１が、同固定用レバー２１の回動操作に応じて、一対の挟持プレート１５，１６間の距離を狭めるべく挟持プレート１５を中間部材１１側に押すカム面２１ｃを有することで、固定用レバー２１の回動操作により、挟持プレート１５を中間部材１１側（挟持プレート１６側）に移動されると同時にレバーシャフト２２が固定用レバー２１によって挟持プレート１５側に引き込まれる。これにより、挟持プレート１６がレバーシャフト２２を介して移動されるので、一対の挟持プレート１５，１６が互いに近づく方向に移動して一対の挟持プレート１５，１６間の距離が狭められ、中間部材１１を挟むことができる。
【００４０】
ブレーキ配管１，２，３，４の膨出部１７は、先端側に向けて縮径するテーパ部１７ｃを備え、中間部材１１の収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂは、膨出部１７のテーパ部１７ｃの形状に合わせて形成され、同テーパ部１７ｃに当接するシート部１３ａａ，１３ｂａ，１４ａａ，１４ｂａを備えることで、固定具２０により一対の挟持プレート１５，１６を中間部材１１に対して押圧したときに、ブレーキ配管１，２，３，４の軸心と収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの中心とが一致することになり、４本のブレーキ配管１，２，３，４をバランスして連結することができる。
【００４１】
ブレーキ配管１，２，３，４は、各膨出部１７に隣接して設けられ、膨出部１７が収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ内に押圧された状態で、収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂに同収容部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの開口を塞ぐように嵌合される固定ワッシャ１８を備えることで、固定具２０により一対の挟持プレート１５，１６を中間部材１１に対して押圧したときの力を各ブレーキ配管１，２，３，４に均一に作用させることができる。また、シール性を向上させることができる。
【００４２】
固定用レバー２１が、楕円形状であって、短径をなす方向の一側部以外の全体に亘って延設し、レバーシャフト２２が挿通可能な溝部２１ａを備えることにより、４本のブレーキ配管１，２，３，４を容易に結合することができ、艤装性を向上させることができる。
【００４３】
なお、上記では、楕円形状をなす固定用レバー２１を備えるブレーキ配管の結合構造について説明したが、固定用レバーに切欠き部や係止爪などの係止手段を設けたブレーキ配管の結合構造とすることも可能である。このようなブレーキ配管の結合構造であれば、上述のブレーキ配管の結合構造と同様な作用効果を奏することに加え、固定用レバーを所定の位置、例えば、ブレーキ配管が結合した状態に容易に固定することができる。
【００４４】
上記では、４本のブレーキ配管１，２，３，４を結合するブレーキ配管の結合構造について説明したが、２本のブレーキ配管を結合するブレーキ配管の結合構造とすることも可能である。このようなブレーキ配管の結合構造であっても、上述したブレーキ配管の結合構造と同様な作用効果を奏する。
【００４５】
上記では、楕円形状の固定用レバー２１を備えるブレーキ配管の結合構造について説明したが、挟持プレート１５に当接する面が、回転中心（軸体２３）と次第に離れるよう設定されたカム面を有する形状の固定用レバーを備えるブレーキ配管の結合構造とすることも可能である。このようなブレーキ配管の結合構造であっても、上述したブレーキ配管の結合構造と同様な作用効果を奏する。
【００４６】
上記では、ブレーキ配管の結合構造に適用した場合について説明したが、ブレーキ配管以外の配管の結合構造に適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る配管の結合構造は、結合作業を比較的容易に、かつ確実に行うことができるため、自動車産業などにおいて、極めて有益に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１，２，３，４  ブレーキ配管
１１        中間部材
１２        貫通孔
１３        連通孔
１３ａａ，１３ｂａ  シート部
１３ａｂ，１３ｂｂ  段差部
１４        連通孔
１４ａａ，１４ｂａ  シート部
１４ａｂ，１４ｂｂ  段差部
１５，１６  挟持プレート
１７        膨出部
１７ａ      先端部
１７ｂ      後端部
１７ｃ      テーパ部
１８        固定ワッシャ
１８ａ      段差部
２０        固定具
２１        固定用レバー
２１ａ      溝部
２１ｂ      固定穴
２１ｃ      カム面
２２        レバーシャフト
２２ａ      固定穴
２３        軸体
２４        把持部
【図１】
2016136037.tif 000003
【図２】
2016136037.tif 000004
【図３】
2016136037.tif 000005