(57)【要約】【課題】ユーザが見ている実物の商品に基づいた表示を行うことができるようにする。【解決手段】デジタルサイネージ装置１によれば、スクリーン１２は、平板部１２１ａと立体部１２１ｂとを有し、制御部１３は、立体部１２１ｂに設置された商品に基づいて、スクリーン１２の表示を制御する。【選択図】図４
2016090634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンと、
前記スクリーンに設けられ、商品を設置するための設置手段と、
前記スクリーンに設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する制御手段と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記スクリーンは、立体部を有し、当該立体部が前記設置手段を構成している請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記スクリーンの前記立体部に前記設置された商品に関する情報を表示させる請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記スクリーンは、開口部を有し、当該開口部が前記設置手段を構成している請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記スクリーンの前記開口部の周囲の領域に、前記設置された商品に関する情報を表示させる請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記設置手段に設置された商品を識別する商品識別手段を備え、
前記制御手段は、前記商品識別手段により識別された商品に基づいて前記スクリーンの表示を制御する請求項１〜５の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記設置手段に設置されている商品には、当該商品の識別情報が付与されており、
前記商品識別手段は、前記設置手段に設置された商品の識別情報を読み取ることにより、前記設置手段に設置された商品を識別する請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
スクリーンと、
前記スクリーンの表示領域に対応して設けられ、商品を設置するための設置手段と、
前記スクリーンの表示領域に対応して設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する制御手段と、
を備える表示装置。
【請求項９】
スクリーンに設けられた設置手段に商品を設置する工程と、
前記スクリーンに設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する工程と、
を含む表示制御方法。
【請求項１０】
スクリーンの表示領域に対応して設けられた設置手段に商品を設置する工程と、
前記スクリーンの表示領域に対応して設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する工程と、
を含む表示制御方法。
【請求項１１】
スクリーンと、前記スクリーンに設けられ、商品を設置するための設置手段と、を備える表示装置に用いられるコンピュータを、
前記スクリーンに設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
スクリーンと、前記スクリーンの表示領域に対応して設けられ、商品を設置するための設置手段と、を備える表示装置に用いられるコンピュータを、
前記スクリーンの表示領域に対応して設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、表示制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像供給装置に接続される映像出力装置と、反射部材と、スクリーンとを有し、映像出力装置からコンテンツを投影する出力光を反射部材によって反射し、この反射部材によって反射された出力光をスクリーンに投影する映像出力装置搭載機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような装置は、例えば、店舗や展示会等における商品の説明等に利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の映像出力装置搭載機器では、予め決められたコンテンツを投影しているだけであり、ユーザが見ている実物の商品に関する表示を提供するものではなかった。
【０００５】
本発明の課題は、ユーザが見ている実物の商品に基づいた表示を行うことができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の表示装置は、
スクリーンと、
前記スクリーンに設けられ、商品を設置するための設置手段と、
前記スクリーンに設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する制御手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが見ている実物の商品に基づいた表示を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態におけるデジタルサイネージ装置全体の概略構成を示す正面側斜視図である。
【図２】図１のデジタルサイネージ装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図３】図１のスクリーンを上方から見たときの立体部を含む一断面を模式的に示した図である。
【図４】図２の商品識別部の一例を説明するための図である。
【図５】図２の商品識別部の他の例を説明するための図である。
【図６】図２の制御部により実行されるコンテンツ出力処理を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ７を説明するための図である。
【図８】スクリーンの他の例を示す図である。
【図９】スクリーンの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明に係る好適な実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、本発明に係る表示装置としてデジタルサイネージ装置１を適用した場合を例にとり説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１０】
［デジタルサイネージ装置１の構成］
デジタルサイネージ装置１は、例えば、店舗等に設置され、ユーザに対して商品説明等のコンテンツを出力する。
【００１１】
図１は、デジタルサイネージ装置１全体の概略構成を示す正面側斜視図である。図２は、デジタルサイネージ装置１の主制御構成を示すブロック図である。
図１に示すように、デジタルサイネージ装置１は、本体部１１と、スクリーン１２とを備えて構成されている。本体部１１には、スクリーン１２が取り付けられている。また、本体部１１には、図２に示す制御部１３と、プロジェクタ１４と、記憶部１５と、通信部１６と、操作部１７と、音声出力部１８と、商品識別部１９と、が備えられている。プロジェクタ１４、記憶部１５、通信部１６、操作部１７、音声出力部１８、商品識別部１９は、図２に示すように制御部１３に接続されている。
【００１２】
スクリーン１２は、プロジェクタ１４から照射された投影光を背面で受けて前面に投影するものである。
図３は、スクリーン１２を上方から見たときの立体部１２１ｂを含む一断面を模式的に示した図である。図３に示すように、スクリーン１２は、例えばアクリル板などから形成された拡散透過部１２１と、拡散透過部１２１の背面側に配置されたフレネルレンズ１２２とを備えている。
【００１３】
拡散透過部１２１は、平板状に形成された平板部１２１ａと、前方に向けて凸となるように立体的に形成された立体部１２１ｂとを備えている。平板部１２１ａは、例えば、商品Ｐに関する各種情報が表示される掲示部であり、視認性を確保すべく平板状に形成されている。立体部１２１ｂは、背面側が開放された中空形状となっている。
【００１４】
本実施形態において、立体部１２１ｂは、図１に示すように、商品Ｐを設置可能な棚の形状となっており、商品Ｐを設置するための設置手段を構成している。具体的には、図１に示すように、立体部１２１ｂは、前方に向けて凸であり、上面が平面となっており、商品Ｐを載置できるようになっている。そして、立体部１２１ｂに商品Ｐが設置されると、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐに関するコンテンツが出力されるようになっている（図６参照）。詳細は後述する。
【００１５】
フレネルレンズ１２２は、拡散透過部１２１の背面側に配置されており、プロジェクタ１４から投影された投影光を所定の角度で屈折させるとともにスクリーン１２に正対する仮想平面（ユーザの仮想的な正対位置）に対して略直交する平行光に変換して、拡散透過部１２１に向けて案内する。これにより、元の画像データを補正しなくとも、立体部１２１ｂを有するスクリーン１２に対して歪みの少ない画像を表示することができる。
【００１６】
制御部１３は、記憶部１５のプログラム記憶部１５１に記憶されている各種のプログラムを実行して所定の演算や各部の制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）とプログラム実行時の作業領域となるメモリ（いずれも図示略）とを備えている。制御部１３は、記憶部１５のプログラム記憶部１５１に記憶されているプログラムとの協働により後述するコンテンツ出力処理を実行し、制御手段として機能する。
【００１７】
プロジェクタ１４は、制御部１３から出力された画像データを投影光に変換してスクリーン１２の背面に向けて照射する投影装置である。プロジェクタ１４は、例えば、アレイ状に配列された複数個（ＸＧＡの場合、横１０２４画素×縦７６８画素）の微小ミラーの各傾斜角度を個々に高速でオン／オフ動作して表示動作することでその反射光により光像を形成する表示素子であるＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）を利用したＤＬＰ（Digital Light Processing）(登録商標)プロジェクタが適用可能である。
【００１８】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や不揮発性の半導体メモリ等により構成される。記憶部１５には、図２に示すように、プログラム記憶部１５１が設けられている。プログラム記憶部１５１には、制御部１３で実行されるシステムプログラムや後述するコンテンツ出力処理を始めとする各種処理を実行するための処理プログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。
【００１９】
また、記憶部１５には、コンテンツ記憶部１５２が設けられている。コンテンツ記憶部１５２には、コンテンツをスクリーン１２等に出力するためのコンテンツデータが記憶されている。本実施形態において、コンテンツは、商品説明等を行うものであり、各コンテンツデータは、商品識別情報、静止画データ（例えば、スクリーン１２の立体部１２１ｂに表示する商品名や価格等の表示データ）、動画データ（スクリーン１２の平板部１２１ａに表示する商品説明用の動画データ。フレーム画像データ及び音声データを含む）により構成されている（図７参照）。
【００２０】
通信部１６は、モデム、ルータ、ネットワークカード等により構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続されたサーバ２等の外部機器との通信を行う。サーバ２には、デジタルサイネージ装置１が設置されている店舗で取り扱っている各商品Ｐのコンテンツデータが記憶されている（図７参照）。なお、外部機器との通信方式は、有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００２１】
操作部１７は、例えば、操作ボタンを備え、操作ボタンの押下信号を検出して制御部１３に出力する。
【００２２】
音声出力部１８は、制御部１３により指示された音声データを音声信号に変換してスピーカから出力させる。
【００２３】
商品識別部１９は、スクリーン１２の立体部１２１ｂに設置された商品Ｐを識別する。ここで、本実施形態においては、各商品Ｐに予め商品ＩＤ等の商品識別情報が記録された記録媒体（例えば、ＩＣタグやバーコード等）が貼付されており、商品識別部１９は、この記録媒体から商品識別情報を読み取って制御部１３に出力する。
【００２４】
商品識別部１９は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）リーダー等のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダーにより構成することができる。この場合、図４に示すように、商品識別部１９は、立体部１２１ｂの上面に配置され、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐに貼付されたＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）から商品識別情報を読み取る。商品識別部１９から制御部１３に対して読み取った商品識別情報を送信するための配線Ｌは、図４に示すように、スクリーン１２のフレーム（縁）部分に沿わせて配線される。立体部１２１ｂがスクリーン１２のフレームから離れている場合は、商品識別部１９からスクリーン１２のフレームまでの間の配線Ｌは、スクリーン１２の拡散透過部１２１とフレネルレンズ１２２の間を通せばよい。或いは、商品識別部１９及び制御部１３のそれぞれにBluetooth（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信手段が接続された構成とし、無線通信により商品識別部１９から制御部１３に商品識別情報を送信することとしてもよい。
【００２５】
また、商品識別部１９は、例えば、レーザー式バーコードスキャナー等により構成することができる。この場合、例えば、図５（ａ）の側面図に示すように、商品識別部１９は、本体部１１の筐体内部に備えられる。そして、立体部１２１ｂに商品Ｐを設置した場合に、平板部１２１ａの、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐにおいて当該商品Ｐの商品識別情報を示すバーコードが貼付された位置に対向する部分に、商品識別部１９からのレーザー光Ｌ１を通過させるための開口部１２３を設け、商品識別部１９からのレーザー光Ｌ１及びバーコードの反射光（図示せず）がこの開口部１２３を通過するように設定する。また、本体部１１の筐体の上面を覆うパネルには、商品識別部１９からのレーザー光Ｌ１やバーコードの反射光を透過するためのバーコード用窓１１１を設ける（投影光用窓１１２とは異なる）。これにより、商品識別部１９は、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐのバーコードを読み取ることができる。
或いは、図５（ｂ）の側面図に示すように、本体部１１の背面側の、立体部１２１ｂに対向する位置に商品識別部１９としてのレーザー式バーコードスキャナーを設け、商品識別部１９により開口部１２３に向けてレーザー光Ｌ１を照射して商品Ｐのバーコードを読み取ることとしてもよい。
なお、商品Ｐに貼付されるバーコードは、１次元コードであってもよいし、ＱＲコード（登録商標）等の２次元コードであってもよく、特に限定されない。
【００２６】
［デジタルサイネージ装置１の動作］
次に、デジタルサイネージ装置１の動作について説明する。
【００２７】
図６に、デジタルサイネージ装置１において実行されるコンテンツ出力処理のフローチャートを示す。コンテンツ出力処理は、デジタルサイネージ装置１の電源がＯＮとなった際に、制御部１３とプログラム記憶部１５１に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００２８】
コンテンツ出力処理において、まず、制御部１３は、スクリーン１２の立体部１２１ｂに商品Ｐが設置されているか否かを判断する（ステップＳ１）。例えば、制御部１３は、商品識別部１９により商品識別情報の読み取りを行わせ、商品識別情報が読み取られた場合に、立体部１２１ｂに商品Ｐが設置されていると判断する。商品識別情報が読み取られなかった場合は、立体部１２１ｂに商品Ｐが設置されていないと判断する。
【００２９】
立体部１２１ｂに商品Ｐが設置されていないと判断した場合（ステップＳ１；ＮＯ）、制御部１３は、ＲＡＭの設置商品識別情報領域の情報をクリアする（ステップＳ２）。そして、立体部１２１ｂに「商品を載せてください」等のメッセージを表示させるとともに、スクリーン１２の平板部１２１ａ及び音声出力部１８により、コンテンツ記憶部１５２に記憶されているコンテンツデータに基づいてランダムにコンテンツを出力させ（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。具体的には、コンテンツ記憶部１５２から出力するコンテンツのコンテンツデータを読み出し、上記メッセージを動画データの各フレーム画像の立体部１２１ｂに対応する位置に重畳するとともに、そのフレーム画像を順次プロジェクタ１４に出力してプロジェクタ１４によりスクリーン１２に投影させる。また、読み出したコンテンツデータの音声データを音声出力部１８に出力し、コンテンツの音声を出力させる。
【００３０】
立体部１２１ｂに商品Ｐが設置されていると判断した場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、制御部１８は、立体部１２１ｂに設置されている商品Ｐ（設置商品）の切り替えが発生したか否かを判断する（ステップＳ４）。例えば、制御部１３は、商品識別部１９により新たに取得された商品識別情報をＲＡＭの設置商品識別情報領域に記憶されている商品識別情報と比較し、両者が一致した場合、商品Ｐの切り替えが発生していないと判断する。両者が一致しない場合、制御部１３は、商品Ｐの切り替えが発生したと判断する。なお、ＲＡＭの設置商品識別情報領域に情報が記憶されていない場合（商品Ｐが設置されていない状態から商品Ｐが設置された状態となった場合）も、商品Ｐの切り替えが発生したと判断する。
【００３１】
立体部１２１ｂに設置されている商品Ｐの切り替えが発生していないと判断した場合（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部１３は、ステップＳ９に移行する。
【００３２】
立体部１２１ｂに設置されている商品Ｐの切り替えが発生したと判断した場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、制御部１３は、ＲＡＭの設置商品識別情報領域の情報を新たに取得された商品識別情報により更新する（ステップＳ５）。
次いで、制御部１３は、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐに関するコンテンツをダウンロードする必要があるか否かを判断する（ステップＳ６）。具体的に、制御部１３は、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐから読み取られた商品識別情報を含むコンテンツデータがコンテンツ記憶部１５２に記憶されているか否かによって、コンテンツをダウンロードする必要があるか否かを判断する。
【００３３】
コンテンツをダウンロードする必要がないと判断した場合（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部１３は、コンテンツ記憶部１５２から立体部１２１ｂに設置された商品Ｐに関するコンテンツデータ、即ち、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐから読み取られた商品識別情報を含むコンテンツデータを読み出して（ステップＳ８）、ステップＳ９に移行する。
【００３４】
コンテンツをダウンロードする必要があると判断した場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１３は、商品識別部１９により立体部１２１ｂに設置された商品Ｐから読み取られた商品識別情報を通信部１６によりサーバ２に送信し、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐに関するコンテンツのデータをサーバ２からダウンロードする（ステップＳ７）。
【００３５】
図７に、ステップＳ７の処理を模式的に示す。図７に示すように、サーバ２に保存されている各商品Ｐに関するコンテンツデータは、商品識別情報、静止画データ（例えば、スクリーン１２の立体部１２１ｂに表示する商品名や価格等の表示データ）、動画データ（商品説明用の動画データ。フレーム画像データ及び音声データを含む）により構成されている。デジタルサイネージ装置１は、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐに関するコンテンツデータをまとめてダウンロードする。
【００３６】
そして、制御部１３は、ダウンロードしたコンテンツデータを読み出して（ステップＳ８）、ステップＳ９に移行する。
【００３７】
ステップＳ９において、制御部１３は、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐに関するコンテンツをスクリーン１２及び音声出力部１８により出力させ（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。
例えば、ステップＳ９において、制御部１３は、読み出したコンテンツの静止画データを動画データの各フレーム画像の立体部１２１ｂに対応する位置に重畳するとともに、そのフレーム画像を順次プロジェクタ１４に出力してプロジェクタ１４によりスクリーン１２に投影させる。また、動画データに対応する音声を音声出力部１８により出力させる。これにより、図４に示すように、ユーザにより立体部１２１ｂに設置された商品Ｐの商品名、価格等をスクリーン１２の立体部１２１ｂに表示することができる。また、商品Ｐの詳細な説明等の動画をスクリーン１２の平板部１２１ａに表示することができる。
【００３８】
制御部１３は、デジタルサイネージ装置１の電源がＯＦＦされるまでステップＳ１〜ステップＳ９の処理を繰り返し実行する。
【００３９】
以上説明したように、デジタルサイネージ装置１によれば、スクリーン１２は、平板部１２１ａと立体部１２１ｂとを有し、制御部１３は、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐに基づいて、スクリーン１２の表示を制御する。
従って、ユーザが実物を見て興味を持った商品Ｐをスクリーン１２の立体部１２１ｂに設置することで、ユーザが興味を持って見ている実物の商品Ｐに基づいた表示を提供することが可能となる。  
【００４０】
例えば、商品Ｐの設置手段としての立体部１２１ｂに、設置された商品Ｐに関する情報を表示するようにすることで、設置された商品Ｐの近傍に、その商品Ｐに関する情報を表示することができる。ユーザは、立体部１２１ｂに設置した商品Ｐに関する情報を容易に確認することができる。
【００４１】
立体部１２１ｂに設置された商品Ｐの識別は、例えば、ＲＦＩＤリーダーやバーコードリーダー等により構成される商品識別部１９により、商品Ｐの識別情報が記録されたＲＦＩＤタグやバーコードを読み取ることにより容易に行うことが可能である。
【００４２】
なお、上記実施形態における記述内容は、本発明に係るデジタルサイネージ装置の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【００４３】
例えば、上記実施形態において、商品Ｐを設置するための立体部１２１ｂが棚形状である場合を例にとり説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、立体部１２１ｂは、図８に示すように、商品Ｐを掛けることが可能なように、円柱型に張り出した形状としてもよい。商品Ｐは、紐等により立体部１２１ｂに掛けることにより立体部１２１ｂに設置することができる。この場合、商品識別部１９は、例えば、本体部１１の前面に設けられたＲＦＩＤリーダー（例えば、ＮＦＣリーダー等）とすることができる。そして、商品識別部１９により、商品Ｐに貼付された、商品識別情報を記録した記録媒体としてのＲＦＩＤタグから商品識別情報を読み取ることで、立体部１２１ｂに設置された商品Ｐを識別することができる。
【００４４】
また、スクリーン１２の作製時に立体部１２１ｂに空間を設け、商品Ｐが設置できるようにしてもよい。
【００４５】
また、例えば、商品Ｐがメガネやアクセサリー等の、顔につけるものである場合、立体部１２１ｂを顔型として商品Ｐが装着できるようにしてもよい。そして、本体部１１にユーザの顔画像を撮影する撮像部を設け、撮像部によりユーザの顔を撮影してスクリーン１２の立体部１２１ｂにユーザの顔画像を投影することとしてもよい。これにより、商品Ｐ（メガネ等）をスクリーン１２の立体部１２１ｂに設置すれば、ユーザがメガネ等を試着した状態を客観的に見ることができる。
【００４６】
また、商品Ｐを設置するための設置手段としては、立体部１２１ｂを備えるスクリーンに限らず、平板部１２１ａのみのスクリーン（平面スクリーン１２Ａとする）に設けることもできる。例えば、図９（ａ）に示すように、商品Ｐを設置するための開口部１２４を平面スクリーン１２Ａの作製時に設けておき、図９（ｂ）に示すように、商品Ｐを透明なケースＣ等に入れてケースＣごと１２２に嵌め込むことにより商品Ｐを設置することとしてもよい。この場合、商品識別部１９としては、例えば、レーザー式バーコードスキャナー等を適用することができる。例えば、透明ケースＣの背面側に商品識別情報のバーコードを取り付けておき、これを図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本体部１１のスクリーン１２Ａの背面側に設けられた商品識別部１９のレーザー式バーコードスキャナーにより読み取ることで、商品Ｐを識別することができる。制御部１３は、スクリーン１２Ａの開口部１２４の周りの領域に、商品識別部１９により識別された商品Ｐに関するコンテンツを表示するよう制御する。このように構成すれば、スクリーン１２Ａに商品Ｐの実物を展示することができ、展示された商品Ｐに関する情報をその周囲に表示することが可能となる。また、設置手段は、スクリーンの表示領域と重なる場所に設けることも出来る。
【００４７】
また、上記実施形態においては、デジタルサイネージ装置１が設置されている店舗で取り扱っている各商品Ｐのコンテンツデータがサーバ２に記憶され、コンテンツ記憶部１５２に存在しないコンテンツデータを通信部１６によりサーバ２からダウンロードすることとしたが、コンテンツデータは、例えば、大容量のメモリカードに記憶しておくこととしてもよい。そして、コンテンツ記憶部１５２に存在しないコンテンツデータをメモリカードから取得することとしてもよい。メモリカードからのデータの取得は、例えば、デジタルサイネージ装置１にカードスロットを備え、カードスロットに装着したメモリカードからデータを読み取ることとしてもよいし、無線ＬＡＮ機能を備えたメモリカードであれば、無線通信によりデータを読み取ることとしてもよい。
【００４８】
その他、デジタルサイネージ装置の細部構成及び細部動作に関しても、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
［付記］
＜請求項１＞
スクリーンと、
前記スクリーンに設けられ、商品を設置するための設置手段と、
前記スクリーンに設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する制御手段と、
を備える表示装置。
＜請求項２＞
前記スクリーンは、立体部を有し、当該立体部が前記設置手段を構成している請求項１に記載の表示装置。
＜請求項３＞
前記制御手段は、前記スクリーンの前記立体部に前記設置された商品に関する情報を表示させる請求項２に記載の表示装置。
＜請求項４＞
前記スクリーンは、開口部を有し、当該開口部が前記設置手段を構成している請求項１に記載の表示装置。
＜請求項５＞
前記制御手段は、前記スクリーンの前記開口部の周囲の領域に、前記設置された商品に関する情報を表示させる請求項４に記載の表示装置。
＜請求項６＞
前記設置手段に設置された商品を識別する商品識別手段を備え、
前記制御手段は、前記商品識別手段により識別された商品に基づいて前記スクリーンの表示を制御する請求項１〜５の何れか一項に記載の表示装置。
＜請求項７＞
前記設置手段に設置されている商品には、当該商品の識別情報が付与されており、
前記商品識別手段は、前記設置手段に設置された商品の識別情報を読み取ることにより、前記設置手段に設置された商品を識別する請求項６に記載の表示装置。
＜請求項８＞
スクリーンと、
前記スクリーンの表示領域に対応して設けられ、商品を設置するための設置手段と、
前記スクリーンの表示領域に対応して設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する制御手段と、
を備える表示装置。
＜請求項９＞
スクリーンに設けられた設置手段に商品を設置する工程と、
前記スクリーンに設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する工程と、
を含む表示制御方法。
＜請求項１０＞
スクリーンの表示領域に対応して設けられた設置手段に商品を設置する工程と、
前記スクリーンの表示領域に対応して設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する工程と、
を含む表示制御方法。
＜請求項１１＞
スクリーンと、前記スクリーンに設けられ、商品を設置するための設置手段と、を備える表示装置に用いられるコンピュータを、
前記スクリーンに設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
＜請求項１２＞
スクリーンと、前記スクリーンの表示領域に対応して設けられ、商品を設置するための設置手段と、を備える表示装置に用いられるコンピュータを、
前記スクリーンの表示領域に対応して設けられた前記設置手段に設置された商品に基づいて、前記スクリーンの表示を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００５０】
１  デジタルサイネージ装置
１１  本体部
１１１  バーコード用窓
１１２  投影光用窓
１２  スクリーン
１２１  拡散透過部
１２１ａ  平板部
１２１ｂ  立体部
１２２  フレネルレンズ
１２３  開口部
１２４  開口部
１３  制御部
１４  プロジェクタ
１５  記憶部
１５１  プログラム記憶部
１５２  コンテンツ記憶部
１６  通信部
１７  操作部
１８  音声出力部
１９  商品識別部
【図１】
2016090634.tif 000003
【図２】
2016090634.tif 000004
【図３】
2016090634.tif 000005
【図４】
2016090634.tif 000006
【図５】
2016090634.tif 000007
【図６】
2016090634.tif 000008
【図７】
2016090634.tif 000009
【図８】
2016090634.tif 000010
【図９】
2016090634.tif 000011