(57)【要約】【課題】スラスト方向の規制位置が経時で変化してしまうのを抑制することができる回転体ユニットおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】回転部材たる第一クリーニングブラシローラ１０１の回転軸部材１０１ａの一端側には、スラスト移動規制手段たる段差１０１ａ１が形成されている。この段差１０１ａ１を、一端側の側面板１２４ｂに設けられた、回転軸部材１０１ａを受ける第一玉軸受１４４の内輪部１４４ｂに突き当てて、第一クリーニングブラシローラ１０１のスラスト方向の移動を規制する。【選択図】図１４
2016136029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材を備える回転体ユニットにおいて、
少なくともスラスト方向一方側への移動を規制され、前記回転部材の軸を受ける軸受と、
前記回転部材に設けられ、軸方向から前記軸受に当接して前記回転部材のスラスト方向一方側の移動を規制するスラスト移動規制手段とを備えたことを特徴とする回転体ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の回転体ユニットにおいて、
前記軸受が玉軸受であり、
前記スラスト移動規制手段が、玉軸受の内輪部に当接することを特徴とする回転体ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転体ユニットにおいて、
前記スラスト移動規制手段が、前記回転部材の軸に設けた段差であることを特徴とする回転体ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の回転体ユニットにおいて、
前記回転部材を複数備え、
各回転部材に対応して前記軸受と、該軸受と軸方向から当接して回転部材のスラスト方向移動を規制するスラスト移動規制手段とを備えたことを特徴とする回転体ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の回転体ユニットにおいて、
前記軸受が玉軸受であり
前記玉軸受の外輪部に当接して、前記軸受のスラスト方向一方側の移動を規制する軸受移動規制手段を備えたことを特徴とする回転体ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の回転体ユニットにおいて、
前記回転部材を複数備え、
各回転部材に対応して設けられた複数の軸受の移動を規制する軸受移動規制手段を備えたことを特徴とする回転体ユニット。
【請求項７】
請求項５または６に記載の回転体ユニットにおいて、
前記軸受移動規制手段が、前記軸受が有する化学物質への耐性を有する材質で構成されていることを特徴とする回転体ユニット
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の回転体ユニットにおいて、
前記回転部材と軸方向から当接して、前記回転部材に電圧を印加する電極部材を有し、
前記軸受を前記電極部材側へ押圧するよう構成したことを特徴とする回転体ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の回転体ユニットにおいて、
前記回転部材と軸方向から当接して、前記回転部材に電圧を印加する電極部材を有し、
前記電極部材は、軸方向に弾性変形可能な部材であり、両端に回転部材が収納されたユニットケースに取り付ける取り付け部を有し、
一端側の取り付け部と、他端側の取り付け部との間に前記回転部材を当接させたことを特徴とする回転体ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９に記載の回転体ユニットにおいて、
前記回転部材に電圧を印加する電極部材を備え、
前記電極部材は、両端に回転部材が収納されたユニットケースに取り付ける取り付け部を有し、前記各取り付け部を、前記ユニットケースから突出するように設けられた被取り付け部に嵌合する嵌合孔部としたことを特徴とする回転体ユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の回転体ユニットにおいて、
前記嵌合孔部からラジアル方向に延びる切り欠き部を有することを特徴とする回転体ユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の回転体ユニットを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記回転体ユニットが、像担持体上のトナーを除去するクリーニング装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体ユニットおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置においては、一次転写装置、二次転写装置、静電クリーニング装置など、電圧が印加されながら回転する回転部材を備える回転体ユニットが備えられている。例えば、特許文献１に記載の回転体ユニットとしての静電クリーニング装置は、被清掃体たる像担持体に当接しながら回転する回転部材たるクリーニングブラシローラと、これに当接しながら回転する回転部材たる回収ローラとが設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、回転部材の軸の一端側にスラスト方向移動規制手段たるＥリングを嵌め込み、Ｅリングをユニットケースの側面に突き当てることより、回転部材のスラスト方向の移動を規制している。
【０００４】
しかしながら、かかる構成においては、回転部材が回転すると、回転部材に取り付けられたＥリングは、ユニットケースの側面を擦れながら回転部材とともに回転する。その結果、ユニットケースの側面が、Ｅリングにより削られてしまい、スラスト方向の規制位置が経時で変化してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する目的を達成するために、請求項１の発明は、回転部材を備える回転体ユニットにおいて、少なくともスラスト方向一方側への移動を規制され、前記回転部材の軸を受ける軸受と、前記回転部材に設けられ、軸方向から前記軸受に当接して前記回転部材のスラスト方向一方側の移動を規制するスラスト移動規制手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、スラスト方向の規制位置が経時で変化してしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る複写機の全体構成を示す概略構成図。
【図２】中間転写ベルトの層構成を示す拡大断面図。
【図３】ベルトクリーニング装置とその周囲とを拡大して示す拡大構成図。
【図４】ポストクリーニングローラへの印加電圧と、シミ状画像発生枚数との関係を示すグラフ。
【図５】常温・常湿環境下、低温・低湿環境下のシミ状画像発生枚数とポストクリーニングローラへの印加電圧との関係を示すグラフ。
【図６】比較例１と、実施例１〜４とのシミ状画像発生枚数を調べたグラフ。
【図７】ポストクリーニングローラと中間転写ベルトとの線速差と、中間転写ベルトを駆動する中転駆動モータのトルクとの関係を示すグラフ。
【図８】ポストクリーニングローラと中間転写ベルトとの線速差と、ベルトクリーニング装置の駆動モータのトルクとの関係を示すグラフ。
【図９】ポストクリーニングローラの中間転写ベルトに対する食い込み量と、シミ状異常画像発生枚数との関係を調べたグラフ。
【図１０】ブラシ植毛密度と、ブラシ太さとの相関関係を調べたグラフ。
【図１１】ベルトクリーニング装置１０が備える電源部を示す概略構成図。
【図１２】第一クリーニングユニットの断面図。
【図１３】第一クリーニングユニットの軸方向一端側の斜視図。
【図１４】第一クリーニングユニットの軸方向一端側の概略断面図。
【図１５】第一クリーニングユニットの軸方向他端側の斜視図。
【図１６】ブラシ電極端子の斜視図。
【図１７】ブラシ電極端子を回転軸部材に当接させた例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、実施形態に係る複写機１の全体構成を示す概略構成図である。
この複写機１は、色分解に対応した色のトナー像を担持する潜像担持体としての感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）を複数並置したタンデム方式の構成を備えている。各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上に形成されたトナー像は、像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト２上に互いに重なり合うように重畳転写（一次転写）され、その重畳トナー像は記録材である記録用紙に対して一括転写（二次転写）される。このようにして、複写機１では、記録用紙上に複数色画像を形成することができる。
【０００９】
図１において、画像形成装置たる複写機１は、画像形成部１Ａが上下方向中央部に位置し、その下方には給紙部１Ｂが、さらに画像形成部１Ａの上方には原稿読取部１Ｃが、それぞれ配置されている。
【００１０】
画像形成部１Ａには、水平方向に展張面を有する中間転写ベルト２が配置されている。画像形成部１Ａには、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）によるトナー像を担持する四つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）が中間転写ベルト２の展張面に沿って並置されている。なお、以下の説明において、すべての色に共通する内容の場合には、色分け符号であるＭ、Ｃ、Ｙ、Ｂを適宜省略する。
【００１１】
各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、それぞれ同じ方向（図１では、反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されている。そして、その周囲には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４、書き込み装置５、現像装置６、一次転写装置、およびクリーニング装置８が配置され、作像部６６を構成している。なお、図１においては、便宜上、ブラック用感光体３Ｂを対象として、各装置の符号を付してある。
【００１２】
中間転写ベルト２には、一次転写装置によって、各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上のトナー像が順次転写される。中間転写ベルト２は、複数のベルト張架ローラ（２Ａ〜２Ｄ）に掛け回されて回転駆動する。展張面を構成する二つのベルト張架ローラ（２Ａ，２Ｂ）とは別のベルト張架ローラとしては、中間転写ベルト２を挟んで二次転写装置９に対峙して、トナーと同極性のバイアスが印加された二次転対向ローラ２Ｃを備える。さらに、他のベルト張架ローラとしては、テンションローラ２Ｄを備える。
【００１３】
二次転写後の中間転写ベルト２上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１０により除去される。ベルトクリーニング装置１０は、静電クリーニング方式であって、クリーニングローラもしくはクリーニングブラシにバイアスを印加し、中間転写ベルト２上に付着した転写残トナーを静電吸着してクリーニングする。
【００１４】
二次転写装置９は、二次転写部材としての二次転写ベルト９Ｃを備え、二次転写ベルト９Ｃは、四つの二次転写ベルト支持ローラ（９Ｄ，９Ｅ，９Ｆ，９Ｇ）に掛けまわされている。そして、四つの二次転写ベルト支持ローラのうちの一つが駆動ローラとして回転駆動することで、二次転写ベルト９Ｃは図７中の反時計回り方向に回転する。また、二次転写部材としてはベルト状に限らず、径の大きいローラを用いる構成であってもよい。
図１に示す実施形態の複写機１では、二次転写ベルト９Ｃと定着装置１１との間に、搬送ベルト９１を備える。搬送ベルト９１は、搬送ベルト駆動ローラ９１Ａと搬送ベルト従動ローラ９１Ｂとに掛けまわされており、搬送ベルト駆動ローラ９１が回転駆動することで、図１中の反時計回り方向に回転する。
【００１５】
二次転写ベルト９Ｃが中間転写ベルト２と対向する二次転写部に対して二次転写ベルト９Ｃの表面移動方向下流側の二次転写ベルト９Ｃの表面と対向する位置に光学センサユニット３００を配置している。また、光学センサユニット３００が対向する位置に対して二次転写ベルト９Ｃの表面移動方向下流側には、二次転写ベルト９Ｃの表面上の異物を除去する二次転写ベルトクリーニング装置９０を備える。
【００１６】
四つの二次転写ベルト支持ローラのうちの一つは、二次転写部で二次転写ベルト９Ｃ及び中間転写ベルト２を挟んで、ベルト上トナーと同極性の二次転写バイアスが印加される二次転写対向ローラ２Ｃと向かい合う二次転写ローラ９Ｄである。また、二次転写ローラ９Ｄに対して図中左側に配置された支持ローラ９Ｅは、二次転写部を通過して二次転写ベルト９Ｃの表面上に担持された記録用紙が搬送ベルト９１に受け渡される用紙分離部で二次転写ベルト９Ｃを張架する分離ローラ９Ｅである。また、分離ローラ９Ｅよりも下方に配置された支持ローラ９Ｆは、二次転写ベルト９Ｃが光学センサユニット３００と対向する検知位置で二次転写ベルト９Ｃを張架するセンサ対向ローラ９Ｆである。さらに、センサ対向ローラ９Ｆの図中右側に配置された支持ローラは、二次転写ベルトクリーニング装置９０のクリーニングブレードが接触する位置で二次転写ベルト９Ｃを張架する二次転写ベルトクリーニング対向ローラ９Ｇである。
【００１７】
実施形態に用いられる二次転写ベルト９Ｃは、単層構成のベルトである。具体例としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネ−ト）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂単層のものが挙げられる。また、この単層構成の二次転写ベルト９Ｃの表面側にのみベルトの層自体の体積抵抗率よりもわずかに高抵抗の表層を設けたベルトでもよい。この場合、表層厚みとしては、１〜１０［μｍ］程度が望ましい。
【００１８】
実施形態の複写機１では、四つの二次転写ベルト支持ローラのうちの一つが駆動ローラとして回転駆動することで二次転写ベルト９Ｃは、中間転写ベルト２に接触する二次転写部において、中間転写ベルト２と同方向に表面移動する。なお、一次転写装置のバイアス特性にもよるが、二次転写ローラ９Ｄに帯電特性を備えさせて記録用紙を静電吸着させるようにすることもできる。二次転写装置９は、二次転写ベルト９Ｃにより記録用紙を搬送する過程で、中間転写ベルト２上の重畳トナー像あるいは単色トナー像を記録用紙に転写する。
【００１９】
二次転写装置９には、給紙部１Ｂから記録用紙が給送されるようになっている。給紙部１Ｂは、複数の給紙カセット１Ｂ１と、給紙カセット１Ｂ１から繰り出される記録用紙の搬送路に配置された複数の搬送ローラ１Ｂ２とを備えている。また、画像形成部１Ａの壁面には、一起倒可能に設けた手差しトレイ１Ａ１と、繰り出しコロ１Ａ２とを備えている。
給紙カセット１Ｂ１からレジストローラ１Ｂ３に向けた記録用紙の搬送路途中には、手差しトレイ１Ａ１から繰り出された記録用紙の搬送路が合流している。そして、いずれの搬送路から給送される記録用紙も二次転写部の用紙搬送方向上流側に位置するレジストローラ１Ｂ３によってレジストタイミングが設定されるようになっている。
【００２０】
書き込み装置５は、原稿読取部１Ｃに有する原稿載置台１Ｃ１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御される。そして、感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）に対して画像情報に応じ静電潜像を形成するようになっている。
【００２１】
原稿読取部１Ｃには、原稿載置台１Ｃ１上の原稿を露光走査するスキャナ１Ｃ２が備えられており、さらに原稿載置台１Ｃ１の上面には、自動原稿給送装置１Ｃ３が配置されている。自動原稿給送装置１Ｃ３は、原稿載置台１Ｃ１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。
【００２２】
書き込み装置５により感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上に形成された静電潜像は、現像装置６（図１では、便宜上、符号６Ｂで示してある。）によって現像処理され、現像処理された画像が中間転写ベルト２に一次転写される。中間転写ベルト２に対して色ごとのトナー像が重畳転写されると、二次転写装置９により記録用紙に対して一括して二次転写される。
【００２３】
二次転写された記録用紙は、表面に担持している未定着画像が定着装置１１によって定着される。定着装置１１は、詳細を図示しないが、加熱ローラにより加熱される定着ベルトと、定着ベルトに対向当接する加圧ローラと、を備えたベルト定着構造を有する。定着ベルトと加圧ローラとの当接領域、つまりニップ領域を設けることにより、別ローラ方式の定着構造に比べて記録用紙への加熱領域を広げることができるようになっている。定着装置１１を通過した記録用紙は、定着装置１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１２によって搬送方向が切り換えられるようになっており、排紙トレイ１３あるいは、反転されて再度レジストローラ１Ｂ３に向けて給送される。
【００２４】
図１に示されている複写機１において、転写手段である一次転写装置は、プラス極性の転写バイアスが印加される一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）を用いたものである。一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、図示しない軸受けと圧縮スプリングなどの弾性体とにより、中間転写ベルト２を介して感光体３に対向して所定圧力により押圧されている。
また、一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）の中心位置との対向位置に対して１〜２［ｍｍ］ほど、中間転写ベルト表面移動方向下流側にオフセットされた位置で、中間転写ベルト２と連動して回転するようになっている。これは、正規転写位置よりも前に転写バイアスによる転写が開始されて画像の流れなどの異常画像を発生させるプレ転写を防止するためである。
【００２５】
一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、金属芯金に中抵抗の電気特性を持つゴム材料を巻き付けた形態で構成されている。実施形態では、中抵抗の発泡ゴムで構成されており、その体積抵抗率は１０６〜１０１０［Ω・ｃｍ］、好ましくは１０７〜１０９［Ω・ｃｍ］の範囲である。材料は発泡ゴムに限定されることはなく、中抵抗のソリッドゴムでも同様に用いることが可能である。
【００２６】
一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）には、定電流制御された電源によってプラス極性の一次転写電圧が印加され、その電流設定値（一次転写電流の設定値）は、おおよそ、１０〜４０［μＡ］の範囲で制御される。このように一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）に一次転写電圧を印加することで、各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）と中間転写ベルト２との間の一次転写部には一次転写電界が形成される。この一次転写電界は、各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上のトナー（マイナス極性）を中間転写ベルト２側へ引き寄せる方向の一次転写電界である。
【００２７】
一方、二次転対向ローラ２Ｃには、定電流制御された電源によってマイナス極性の二次転写電圧が印加される。このように二次転対向ローラ２Ｃに二次転写電圧を印加する構成においては、駆動ローラ９Ｄが電気的にアースされる。アースにつながっている駆動ローラ９Ｄと対向することで、二次転写部には、中間転写ベルト２上のトナー（マイナス極性）を記録用紙側へ押し出す方向の二次転写電界が形成される。
【００２８】
本実施形態に用いられる中間転写ベルト２は、５０〜１００［μｍ］の基層の上に、弾性層を１００〜５００［μｍ］設け、さらに、表層を備える三層ベルトによって構成された弾性中間転写ベルトである。基層の具体例としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂により構成されたものがある。また、弾性層の具体例としては、ウレタン、ＮＢＲ、ＣＲ等のゴム材料に同様にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した材料を含んで構成されるものがある。表層の具体例としては、１〜１０［μｍ］程度の厚みを持ったフッ素系のゴム、或いは樹脂、（或いは、それらのハイブリッド材料でも可）のコーティングを上記弾性層の表面に施したものがある。
【００２９】
また、中間転写ベルト２は、その体積抵抗率が１０６〜１０１０［Ω・ｃｍ］、好ましくは１０８〜１０１０［Ω・ｃｍ］の範囲である。また、その表面抵抗率は１０６〜１０１２［Ω／□］、好ましくは１０８〜１０１２［Ω／□］の範囲である。また、基層のヤング率（縦弾性率）は３０００［Ｍｐａ］以上が望ましく、駆動による伸び、曲げ、しわ、波打ちに耐えるに十分な機械強度が必要である。このような弾性を備えた弾性中間転写ベルト２を用いることで、記録用紙の紙繊維の密度が低い紙や、表面に２０〜３０［μｍ］の凹凸を有する、いわゆるエンボス紙等の記録用紙においても、弾性層が凹部へ追従する。このため、記録用紙の凹部へのトナー転写性が良好になるというベタ埋り改善効果が知られている。
【００３０】
なお、本複写機においては、モノクロ画像を形成するモノクロモードと、カラー画像を形成するカラーモードとで、感光体３と中間転写ベルト２との接触状態を異ならせるようになっている。
【００３１】
具体的には、転写ユニットにおける４つの一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）のうち、黒用の一次転写ローラ７Ｂについては、他の一次転写ローラとは別に、専用のブラケットで支持している。
【００３２】
また、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つの一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ）については、それらを共通の移動ブラケットで支持している。この移動ブラケットについては、ソレノイドの駆動によって、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）に近づける方向と、感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から遠ざける方向とに移動させることが可能である。
【００３３】
移動ブラケットを感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から遠ざける方向に移動させると、中間転写ベルト２の張架姿勢が変化して、中間転写ベルト２がＹ，Ｃ，Ｍ用の３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から離間する。
【００３４】
ただし、Ｂ用の感光体３Ｂと中間転写ベルト２とは接触したままである。モノクロモードにおいては、このように、Ｂ用の感光体３Ｂだけを中間転写ベルト２に接触させた状態で、画像形成動作を行う。
【００３５】
上述の移動ブラケットを３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）に近づける方向に移動させると、中間転写ベルト２の張架姿勢が変化して、それまで３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から離間していた中間転写ベルト２がそれら３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）に接触する。
【００３６】
このとき、Ｂ用の感光体３Ｂと中間転写ベルト２とは接触したままである。カラーモードにおいては、このように、４つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）の全てを中間転写ベルト２に接触させた状態で、画像形成動作を行う。
【００３７】
かかる構成においては、移動ブラケットや上述したソレノイドなどが、感光体３と中間転写ベルト２とを接離させる接離手段として機能している。
【００３８】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂトナー像を中間転写ベルト２に一次転写した後の感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）については、ドラムクリーニング装置によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。その後、図示しない除電ランプで除電した後、帯電装置で一様に帯電せしめて、次の画像形成に備える。
【００３９】
また、記録紙Ｐに一次転写した後の中間転写ベルト２については、ベルトクリーニング装置１０によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。
【００４０】
本実施形態の複写機１では、所定のタイミングで画像調整制御を実施している。画質調整制御では、トナーパターンを作成して、このトナーパターンの画像濃度や作像位置を検出した結果に基づいて、画像濃度制御と位置ズレ制御とを行う。画像濃度制御は、例えば、所定のパターン潜像を現像して得られる濃度制御用パターン（階調パターン）のトナー付着量（画像濃度）を検出する。そして、このトナー付着量の検出結果に応じて、現像装置内の現像剤中のトナー濃度、書き込み装置５の書き込み条件（露光パワー等）、帯電バイアスや現像バイアスなどの設定値を変更する。位置ズレ制御は、例えば、位置ズレ制御用パターン（シェブロンパッチ）の検出タイミングにより各色トナー像の潜像書き込みタイミングを調整する。
本実施形態では、濃度制御用パターンと位置ズレ制御用パターンとの両方を、二次転写ベルト９Ｃ上で検出するようにしている。
【００４１】
中間転写ベルト２の制約としては、様々な記録用紙などの記録媒体に対して画像を形成するために、表面性が異なる記録媒体の表面に対する二次転写部での表面の追従性がある。
表面の追従性としては、近年、フルカラー電子写真を用いてさまざまな記録媒体に画像を形成することが多くなっている。そして、記録媒体として、通常の平滑な記録用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものから、リサイクルペーパー、エンボス紙、和紙及びクラフト紙等のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる様々な記録媒体に対する二次転写部での中間転写ベルト２の表面の追従性は重要である。この追従性が悪いと、記録媒体上に転写されたトナー像に濃淡むらや色調のむらが発生する。
【００４２】
このような様々な記録媒体に対する追従性を備えた中間転写ベルト２として、特許文献２に記載の弾性中間転写ベルトを挙げることができる。
図２は、特許文献２に記載された中間転写ベルトと同様の構成を備えた中間転写ベルト２の層構成を示す拡大断面図である。図２に示す中間転写ベルト２は、比較的屈曲性が得られる剛性な基層２１１の上に柔軟な弾性層２１２が積層されており、最表面には微粒子が表面層２１３として積層されている。
【００４３】
図２に示すような弾性層２１２を備えた中間転写ベルト２であれば、表面性の粗い凹凸紙に表面が追従することで様々な記録媒体に対して濃淡むらや色調のむらの発生を抑制でき、良好な画像形成を行うことができる。
【００４４】
近年、画質向上のために使用されている小粒径重合トナーと弾性中間転写ベルトの組み合わせにおいては、ベルトクリーニング装置１０のクリーニング性を確保することが難しくなってきている。
従来、中間転写ベルト２に形成される各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンは、ベルトクリーニング装置１０によって回収していた。このとき、ベルトクリーニング装置１０は、各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなど未転写トナー像の大量のトナーを中間転写ベルト２から除去しなければならない。
【００４５】
しかしながら、小粒径重合トナーと弾性中間転写ベルトの組み合わせた本実施形態の構成では、極性制御手段とブラシローラとからなるクリーニング装置や、正極性及び負極性それぞれのトナーを除去する２つのブラシローラを備えたクリーニング装置では、未転写トナー像を一度で除去することができなかった。このような場合には、クリーニングしきれなかった中間転写ベルト２上トナーが次のプリント動作時に記録用紙上に転写され、異常画像となる場合があった。
【００４６】
そのため、本複写機１では、二次転写ベルト９Ｃに各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなどのトナーパターンを転写させ、二次転写ベルトクリーニング装置９０で除去する。これにより、ベルトクリーニング装置１０には、二次転写残トナーのみの入力となり、ベルトクリーニング装置１０に入力されるトナー量を減らすことができる。これにより、ベルトクリーニング装置１０でクリーニング不良が発生するのを抑制することができ、異常画像が発生するのを抑制することができる。
一方、二次転写ベルト９Ｃは、弾性層のないベルトであるので、クリーニング性の確保が容易である。従って、二次転写ベルト９Ｃに転写されたトナー消費パターンなどのトナーパターンを、二次転写ベルトクリーニング装置９０で良好に除去することができる。
【００４７】
次に、本実施形態のベルトクリーニング装置１０について説明する。
図３は、本複写機１のベルトクリーニング装置１０とその周囲とを拡大して示す拡大構成図である。
同図において、ベルトクリーニング装置１０は、第一クリーニングユニット１００ａと、これに対してベルト移動方向下流側で隣り合っている第二クリーニングユニット１００ｂとを有している。また、第二クリーニングユニット１００ｂに対してベルト移動方向下流側で隣り合っているポストクリーニングユニット１００ｃも有している。
【００４８】
第一クリーニングユニット１００ａの第一ケーシング１２０ａ内には、中間転写ベルト２の表面から転写残トナーを除去するクリーニング部材たる第一クリーニングブラシローラ１０１が配設されている。また、第一クリーニングブラシローラ１０１に当接しながら回転してブラシローラから転写残トナーを回収する回収部材たる第一回収ローラ１０２、第一回収ローラ１０２の表面上から転写残トナーを掻き取る第一掻き取りブレード１０３なども配設されている。また、第一ケーシング１２０ａには、第一回収ローラ１０２から掻き取られた転写残トナーを第一ケーシング１２０ａの外に排出する第一搬送スクリュウ１１０ａなども配設されている。また、第一ケーシング１２０ａには、中間転写ベルト２に当接して、第一ケーシング内のトナーが第一ケーシング外へ飛散するのを抑制する入口シール１１１ａと、出口シール１１２ａとが配設されている。
【００４９】
二次転写ベルト９Ｃで転写し切れなかった二次転写残トナーのほとんど（転写残トナーの約８割）は、正規帯電極性（負極性）と逆極性に帯電している逆帯電トナーである。よって、本実施形態では、正規帯電極性（負極性）の電圧を第一クリーニングブラシローラ１０１に印加して、中間転写ベルト２上の正極性トナーを静電的除去するよう構成されている。また、第一回収ローラ１０２には、第一クリーニングブラシローラ１０１よりも大きな負極性の電圧が印加されている。ベルトクリーニング装置１０においては、二次転写残トナー像のほとんどが、第一クリーニングブラシローラ１０１により除去されるよう、第一クリーニングブラシローラ１０１に印加する電圧などが設定されている。ただ、この際、トナーが第一クリーニングブラシローラ１０１から負電荷をもらい、正規の極性（負極性）になるトナーがある。
【００５０】
第二クリーニングユニット１００ｂの第二ケーシング１２０ｂ内には、第一クリーニングユニット１００ａと同様、クリーニング部材たる第二クリーニングブラシローラ１０４、第二回収ローラ１０５、第二掻き取りブレード１０６、第二搬送スクリュウ１１０ｂ、入口シール１１１ｂ及び出口シール１１２ｂが配設されている。
【００５１】
第二クリーニングユニット１００ｂは、第一クリーニングユニット１００ａで除去できない正規帯電極性（負極性）に帯電した二次転写残トナーと、第一クリーニングブラシローラ１０１から負電荷をもらい、正規の極性（負極性）になったトナーとを除去する。そのため、トナーの正規帯電極性とは逆極性（正極性）の電圧を第二クリーニングブラシローラ１０４に印加して、中間転写ベルト２上の負極性トナーを静電的除去するよう構成されている。また、第二回収ローラ１０５には、第二クリーニングブラシローラ１０４よりも大きな負極性の電圧が印加されている。
【００５２】
２つのクリーニングブラシローラ（１０１、１０４）は、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシ部とを具備しており、その外径はφ１５〜１６［ｍｍ］である。起毛は、内部が導電性カーボンなどの導電性材料からなり、表面部がポリエステルなどの絶縁性材料からなる二層構造の芯鞘構造となっている。これにより、芯は、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）に印加されるクリーニングバイアスとほぼ同じ電位になり、トナーを起毛表面に静電的に引き付けることができる。その結果、中間転写ベルト２上のトナーは、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）の起毛に捕捉される。
【００５３】
なお、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）の起毛を、二層構造の芯鞘構造ではなく、導電性繊維のみで構成してもよい。また、回転軸部材の法線方向に対して傾斜した姿勢で植毛されたいわゆる斜毛にしてもよい。また、負極性のクリーニングバイアスが印加される第二クリーニングブラシローラ１０４の起毛を芯鞘構造とし、第一クリーニングブラシローラ１０１の起毛を導電性繊維のみで構成してもよい。負極性のクリーニングバイアスが印加される第一クリーニングブラシローラ１０１の起毛を導電性繊維のみで構成することで、第一クリーニングブラシローラ１０１からトナーへの電荷注入を発生し易くすることができる。よって、第一クリーニングブラシローラ１０１によって、中間転写ベルト２上のトナーを良好に負極性に揃えることができる。一方、第二クリーニングブラシローラ１０４の起毛を芯鞘構造とすることによって、トナーへの電荷注入を抑制することができ、中間転写ベルト２上のトナーが正極性に帯電するのを抑制する。これにより、第二クリーニングブラシローラ１０４で、静電的に除去できないトナーが生じるのを抑制できる。
【００５４】
また、２つのクリーニングブラシローラ（１０１、１０４）については、中間転写ベルト２に対して１［ｍｍ］の食い込み量で食い込ませている。そして、駆動手段によって、当接位置で起毛を、中間転写ベルト２移動方向とは逆方向（カウンター方向）に移動させるようにブラシローラを回転駆動している。当接位置において、起毛をカウンター方向に移動するよう回転させることで、クリーニングブラシローラと中間転写ベルト２との線速差を大きくすることができる。これにより、中間転写ベルト２のある箇所が、クリーニングブラシローラとの当接範囲を抜けるまでの間における起毛との接触確率が増え、良好に中間転写ベルト２からトナーを除去することができる。
【００５５】
各クリーニングブラシローラ１０１，１０４は、中間転写ベルト２を挟んでそれぞれクリーニング対向ローラ１３，１４に対向配置されている。クリーニング対向ローラ１３，１４も導電性であり、それぞれクリーニングブラシローラ１０１，１０４との間にクリーニング電界を形成するために接地されている。
【００５６】
２つの回収ローラ（１０２、１０５）としては、何れもＳＵＳ（ステンレス鋼）製のローラからなるものを用いている。なお、回収ローラ（１０２、１０５）は、次のような機能を発揮できるものであれば、どのような材料からなっていてもかまわない。即ち、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）に付着したトナーを起毛と回収ローラとの電位勾配によってクリーニンブラシローラから回収ローラに転位させる機能である。例えば、回収ローラとして、導電性芯金に数［μｍ］〜１００［μｍ］の高抵抗弾性チューブを被せたり、絶縁コーティングしたりして、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１４［Ω・ｃｍ］にしたものを用いてもよい。
【００５７】
図３において、中間転写ベルト上の二転写残トナーは、中間転写ベルト２の移動に伴って、第一入口シール１１１ａとベルトとの当接部を越え、第一クリーニングブラシローラ１０１の位置に移送される。第一クリーニングブラシローラ１０１には、トナーの正規帯電極性（負極性）のクリーニングバイアスが印加されている。中間転写ベルト２と第一クリーニングブラシローラ１０１の表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト２上の正極性に帯電したトナーが第一クリーニングブラシローラ１０１のブラシに静電的に吸着する。また、このとき、電荷注入や放電により、ブラシから負の電荷を受け取り一部のトナーは正規極性（負極性）に帯電しベルト上に残る。 
【００５８】
第一クリーニングブラシローラ１０１に転移した正極性のトナーは、第一クリーニングブラシローラ１０１よりも絶対値が大きな負極性の回収バイアスが印加された第一回収ローラ１０２との当接位置まで移送される。そして、第一クリーニングブラシローラ１０１の表面電位と第一回収ローラ１０２の表面電位との電位差で形成される電界により、第一クリーニングブラシローラ１０１のブラシ内の転写残トナーが第一回収ローラ１０２上に静電的に転移する。その後、第一掻き取りブレード１０３によって第一回収ローラ１０２の表面から掻き落とされた後、第一搬送スクリュウ１１０ａにより、第一クリーニングユニット１００ａからトナー貯留部に搬送される。
【００５９】
第一クリーニングブラシローラ１０１により除去できたかった中間転写ベルト２上の二次転写残トナーは、第二クリーニングブラシローラ１０４との当接位置に移送される。第二クリーニングブラシローラ１０４には、トナーの正規帯電極性と逆極性（正極性）の電圧が印加されており、中間転写ベルト２と第二クリーニングブラシローラ１０４表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト２上の負極性に帯電したトナーを静電的に吸着して第二クリーニングブラシローラ１０４へ移動させる。その後、第二回収ローラ１０５に静電転移した後、第二掻き取りブレード１０６によって第二回収ローラ１０５上から掻き落とされた後、第二搬送スクリュウ１１０ｂにより、第二クリーニングユニット１００ｂからトナー貯留部に搬送される。
【００６０】
本実施形態では、第一クリーニングユニット１００ａと第二クリーニングユニット１００ｂとで、ほとんどの二次転写残トナーをクリーニングすることができる。しかしながら、正極性のトナーを静電的に除去する第一クリーニングユニット１００ａと負極性のトナーを静電的に除去する第二クリーニングユニット１００ｂのみ備えたベルトクリーニング装置１０の場合、時折、クリーニング不良らしきシミ状の異常画像が生じる場合があった。特に、複数の作像部６６のうち、中間転写ベルト２移動方向最上流に配置されたＹ色作像部６６で形成するＹ色ベタ画像に顕著にシミ状の異常画像が発生した。
【００６１】
本出願人らは、上記シミ状の異常画像について、鋭意研究した結果、時折、各クリーニングブラシローラ（１０１，１０４）から中間転写ベルト２へ再付着するトナー（以下、再付着トナーという）があり、その再付着トナーが、シミ状の異常画像として現れていることがわかった。
【００６２】
そこで、本実施形態のベルトクリーニング装置１０においては、第二クリーニングユニット１００ｂの中間転写ベルト２の移動方向下流側に、クリーニングブラシローラ（１０１，１０４）から中間転写ベルト２に再付着した再付着トナーを除去するためのポストクリーニングユニット１００ｃを設けた。
【００６３】
ポストクリーニングユニット１００ｃは、中間転写ベルト２上の再付着トナーを除去する導電性スポンジからなるポストクリーニングローラ１０７、ポストクリーニングローラ１０７に当接しながら回転してポストクリーニングローラからトナーを回収する回収部材たるポスト回収ローラ１０８、ポスト回収ローラ１０８の表面上から転写残トナーを掻き取るポスト掻き取りブレード１０９なども有している。ポストクリーニングローラ１０７、ポスト回収ローラ１０８、ポスト掻き取りブレード１０９は、ポストケーシング１２０ｃ内に配設されている。ポストケーシング１２０ｃ内には、ポスト回収ローラ１０８から掻き取られたトナーをポストケーシング１２０ｃの外に排出するポスト搬送スクリュウ１１０ｃなども配設されている。また、ポストケーシング１２０ｃには、中間転写ベルト２に当接して、ポストケーシング内のトナーがポストケーシング外へ飛散するのを抑制する入口シール１１１ｃと、出口シール１１２ｃとが配設されている。
【００６４】
ポストクリーニングローラ１０７には、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４に印加される電圧の絶対値よりもはるかに大きい正極性の電圧が印加されている。ポスト回収ローラ１０８には、ポストクリーニングローラ１０７よりも大きな正極性の電圧が印加されている。また、ポストクリーニングローラ１０７は、中間転写ベルト２を挟んでクリーニング対向ローラ１５に対向配置されている。クリーニング対向ローラ１５は導電性であり、ポストクリーニングブラシローラ１０７との間にクリーニング電界を形成するために接地されている。
【００６５】
図４は、ポストクリーニングローラ１０７への印加電圧と、シミ状画像発生枚数との関係を示すグラフである。図４の縦軸の発生数は、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力した後、Ｙ色全ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色全ベタ画像を目視で確認し、シミ状の異常画像が確認された枚数である。
図４に示すように、ポストクリーニングローラ１０７への印加電圧を上げることにより、シミ状異常画像の発生枚数が減少していくことがわかる。特に、ポストクリーニングローラ１０７を導電性スポンジローラとすることにより、印加電圧を上げることにより、シミ状異常画像の発生数を０にすることができる。上述では、シミ状画像発生枚数でポストクリーニングユニット１００ｃの再付着トナーのクリーニング性およびトナー再付着性を評価しているが、他の評価法でもその傾向に差異はない。
【００６６】
どのくらい大きなバイアスをかければ十分かは、そのマシンの想定ユーザーやシステムによって異なる。また、環境によっても異なる。本実施形態においては、図８に示すように、低温低湿環境においては、第二クリーニングブラシローラ１０４の電流設定値２０［μＡ］、第一クリーニングブラシローラ１０１の電流設定値−３０［μＡ］であり、そのとき、ポストクリーニングローラ１０７の電流値５５［μＡ］で、シミ状異常画像の発生数を０にできた。このとき、ブラシで使用する電流値の絶対値｜３０｜［μＡ］に対して、ポストクリーニングローラ１０７で使用する電流値は、｜５５｜［μＡ］であり、ポストクリーニングローラ１０７の電流値が、ブラシの電流値に対して１．８倍以上でシミ状異常画像の発生数を０にできた。なお、ここでいう電流値は、クリーニングブラシローラまたはポストクリーニングローラから中間転写ベルトに流れる電流である。
【００６７】
さらに、常温環境下では、第二クリーニングブラシローラ１０４の電流設定値１０［μＡ］、第一クリーニングブラシローラ１０１の電流設定値−３０［μＡ］である。このとき、ブラシで使用する電流値の絶対値に対して、１００［μＡ］と３．３倍以上の電流をポストクリーニングローラ１０７に加えることによりシミ状異常画像の発生数を０にできた。
【００６８】
また、高湿環境も含めて、さらに調べたところ、ブラシの電流値の絶対値より絶対値が１０倍以上または３０倍以上の電流をポストクリーニングローラ１０７に流すことで、シミ状異常画像の発生数を０にできた。このように、湿度が高いほど再付着トナーによる異常画像を抑えるに要するポストクリーニングローラ１０７の電流値は高い値が必要となる。
【００６９】
このように、ポストクリーニングローラ１０７の電流の絶対値は、少なくとも各クリーニングブラシローラ１０１，１０４の電流の絶対値の２倍以上に設定する。また、各環境下で、ポストクリーニングローラ１０７の電流値を異ならせる。具体的には、装置内に温湿度センサを設け、温湿度センサの検知結果に基づいて、ポストクリーニングローラ１０７の電流値を変更する。なお、ポストクリーニングローラ１０７に印加する電圧値を、環境により変更してもよい。
【００７０】
ポストクリーニングローラ１０７は、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面を覆う導電性スポンジローラ部とを具備しており、外径がφ１５〜１６［ｍｍ］である。ポスト回収ローラ１０８は、第一，第二回収ローラ１０１，１０４と同様の構成である。
【００７１】
また、先の図４に示すように、ブラシローラの場合は、バイアスを上げることで、シミ状異常画像の発生枚数を減少させることができるが、発生枚数を０にはできなかった。一方、導電性スポンジローラの場合は、バイアスを上げることで、シミ状異常画像の発生枚数を０にできた。ブラシローラの場合は、ブラシに吸着したトナーが、ブラシの根元にまで移動する場合があり、このように、ブラシの根元にまで移動したトナーは、回収ローラでは回収されず、ブラシに残り続ける。このブラシに残り続けたトナーが、何かの拍子に中間転写ベルト２に再付着すると考えられる。よって、ブラシローラの場合は、自ら除去した再付着トナーが、再度、中間転写ベルト２に再付着し、シミ状画像を０にすることができなかったと考えられる。
【００７２】
一方、導電性スポンジローラでは、スポンジローラに吸着したトナーは、スポンジローラの表面付近に留まる。従って、回収ローラで良好に回収され、回収されずにそのまま留まり続けるトナーがほとんど生じないと考えられる。その結果、スポンジローラから中間転写ベルト２に再付着するトナーが生じず、シミ状画像の発生を０にできたと考えられる。
【００７３】
また、本実施形態では、ポストクリーニングローラ１０７として、スポンジローラを用いたが、ゴムローラ，金属ローラなどでもよい。ゴムローラ，金属ローラとしても、ポストクリーニングローラ１０７がトナーを抱え込むことを防止することができる。
【００７４】
本実施形態では、ポストクリーニングローラ１０７に印加する電圧の極性を正極性にしている。これにより、ポストクリーニングローラ１０７に印加する電圧の極性と、第二クリーニングブラシローラ１０４に印加する電圧の極性を同極性にできる。その結果。第二クリーニングブラシローラ１０４とポストクリーニングローラ１０７との間の電位差を第二クリーニングブラシローラ１０４の印加電圧の極性とポストクリーニングローラ１０７の印加電圧の極性を互いに異ならせた場合に比べて電位差を小さくすることができる。よって、第二クリーニングブラシローラ１０４とポストクリーニングローラ１０７との間で電圧のリークが生じるのを抑制することができる。また、ポストクリーニングローラ１０７に印加する電圧の極性を正極性とすることで、第二クリーニングブラシローラ１０４で取り切れなかったわずかな負極性トナーも除去することができる。
【００７５】
なお、第一，第二クリーニングユニット１００ａ，１００ｂのクリーニング部材を、導電性スポンジローラにすれば、再付着トナーが生じることなく、ポストクリーニングユニット１００ｃを無くすことができるとも考えられる。しかし、第一，第二クリーニングユニット１００ａ，１００ｂのクリーニング部材を、導電性スポンジローラにすると、二次転写残トナーを良好に除去できない。これは、導電性スポンジローラの場合は、ブラシローラに比べて、中間転写ベルトとクリーニング部材とのクリーニングニップを十分に稼げないからである。その結果、中間転写ベルト２上の二次転写残トナーのクリーニング部材への静電吸着の機会を十分に得ることができず、二次転写残トナーを、良好に除去できない。従って、第一，第二クリーニングユニットのクリーニング部材として、ブラシローラを用いることにより、二次転写残トナーを良好に除去できる。一方、クリーニングブラシローラから中間転写ベルト２に再付着する再付着トナーは、散発で、そのトナー量も二次転写残トナーに比べて少ない。従って、導電性スポンジローラにして、クリーニングニップがブラシローラよりも狭くても、再付着トナーを十分に除去することできる。
【００７６】
また、導電性スポンジローラからなるポストクリーニングローラ１０７の平均セル径は、１５０［μｍ］以下が好ましい。
図６は、セル径が３８６［μｍ］〜７９５［μｍ］の導電性スポンジローラを用いた比較例１と、平均セル径１５０［μｍ］以下の導電性スポンジローラを用いた実施例１〜４とのシミ状画像発生枚数を調べたデータである。なお、実施例１〜４は、セル径は、９９〜１３４［μｍ］である。
図６の縦軸は、高湿・高温環境（Ｈ・Ｈ環境）において、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力する動作を所定回数（０〜５回）行った後、Ｙ色ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色ベタ画像を目視で確認し、シミ状の異常画像が確認された枚数である。横軸の「スタート」とは、Ｙ色ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色ベタ画像を目視で確認した結果である。また、「ＫＣＭベタ×１」は、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力する動作を１回行った後、Ｙ色全ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色全ベタ画像を目視で確認した結果である。また、「ＫＣＭベタ×５」は、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力する動作を５回行った後、Ｙ色全ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色全ベタ画像を目視で確認した結果である。実施例１〜４は、ポスクリーニングローラの直径、アスカーＣ硬度、回収ローラの直径などを異ならせている。
【００７７】
図６に示すように、セル径が１５０［μｍ］以下の実施例１〜４においては、いずれもシミ状画像の発生枚数を６枚以下に抑えることができた。一方、セル径を３８６［μｍ］〜７９５［μｍ］の比較例１においては、シミ状画像の発生枚数が、いずれにおいても、６枚以上発生していた。これは、以下の２つの理由からと考えられる。一つ目は、セル径の大きい比較例１では、中間転写ベルト上の再付着トナーが、ポストクリーニングローラ１０７に吸着することなく、抜けてしまい再付着トナー除去性能が低下したこと。また、セル径が大きくなることにより、スポンジローラの内部に移動したトナーが多くなり、ポスト回収ローラ１０８で回収されずに、そのままスポンジローラに残り続けるトナーが多くなる。その結果、ポストクリーニングローラから中間転写ベルトにトナーが再付着するトナーが多くなったこと。この２つの要因から、セル径が大きなスポンジローラでは、再付着トナーによる異常画像であるシミ状画像の発生を十分に抑制できなかったと考えられる。
【００７８】
一方、セル径を１５０［μｍ］以下とした実施例１〜４においては、中間転写ベルト上の再付着トナーをポストクリーニングローラ１０７に良好に接触させることができ、中間転写ベルト上の再付着トナーをポストクリーニングローラ１０７に良好に吸着させることができる。さらに、吸着したトナーがセルの奥深くまで移動するのを抑制することができ、ポスト回収ローラ１０８で良好に回収することができる。これにより、再付着トナーによるシミ状画像を良好に抑制できた。
【００７９】
スポンジローラからなるポストクリーニングローラ１０７を、中間転写ベルト２との当接位置において、表面移動方向が、中間転写ベルト移動方向と同じ方向となるように回転（以下、順回転という）させるのが好ましい。これは、スポンジローラは、ブラシローラに比べて回転負荷が大きい。このため、第一、第二クリーニングブラシローラと同様、中間転写ベルトとの当接位置において、表面移動方向が中間転写ベルト移動方向とは逆方向となるようにポストクリーニングローラ１０７を回転（以下、逆回転という）させると、以下の不具合が生じる。すなわち、中間転写ベルト２を駆動する中転駆動モータや、ポストクリーニングローラ１０７などを駆動するＣＬ駆動モータを、高価な定格トルクの大きな駆動モータを用いる必要が生じ、装置のコストアップに繋がるという不具合である。また、ポストクリーニングローラ１０７を順回転させても、逆回転させてもクリーニング性に差はなく、いずれの場合においても、作像部６６へ再付着トナーが移動することがなく、シミ状画像が発生することはなかった。このようなことから、ポストクリーニングローラ１０７を順回転させるのが好ましい。
【００８０】
図７は、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２との線速差と、中間転写ベルト２を駆動する中転駆動モータのトルクとの関係を示すグラフである。図８は、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２との線速差と、ベルトクリーニング装置１０の各回収ローラ、各クリーニングローラを回転駆動するＣＬ駆動モータのトルクとの関係を示すグラフである。
図７、図８の線速差は、（ポストクリーニングローラの線速／中間転写ベルトの線速）×１００である。また、ポストクリーニングローラ１０７は、順回転である。
【００８１】
図７に示すように、ポストクリーニングローラ１０７の線速を、中間転写ベルト２の線速よりも１％を超えて遅くすると、常温・常湿（ＭＭ）環境下において、中転駆動モータのトルクが、定格トルク付近まで上昇することがわかる。また、図８に示すように、ポストクリーニングローラ１０７の線速を、中間転写ベルト２の線速よりも１％を超えて速くすると、低温・低湿（ＬＬ）環境下において、ＣＬ駆動モータのトルクが、定格トルク付近まで上昇することがわかる。
【００８２】
この図７、図８からわかるように、ポストクリーニングローラ１０７の線速を、線速差１００％に対して±１％以下に抑えるのが好ましい。特に、ポストクリーニングローラ１０７を、中間転写ベルト２に対して連れ回りする構成とすれば、ポストクリーニングローラ１０７を回転駆動させる駆動伝達機構などが不要となる。その結果、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができ、好ましい。一方、ポストクリーニングローラ１０７をＣＬ駆動モータで回転駆動させることにより、中間転写ベルト２と連れ回りする場合に比べてポストクリーニングローラ１０７を安定して回転させることができるというメリットがある。
【００８３】
図９は、ポストクリーニングローラ１０７の中間転写ベルト２に対する食い込み量と、シミ状異常画像発生枚数との関係を調べたグラフである。シミ状異常画像発生枚数は、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色のベタ画像を５０枚連続出力した後、Ｙ色ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色ベタ画像を目視で確認し、シミ状の異常画像が確認された枚数である。
図９からわかるように、データのバラツキを考慮すると食い込み量０．５ｍｍのときと、０．０５ｍｍのときとでシミ状異常画像発生枚数に差異はない。駆動負荷の観点からは、食い込み量は少ないほど良いが、食い込み量のバラツキを考慮すると、０．０５〜０．３５ｍｍが実使用上は望ましい範囲である。もっともトルクについてはモータ定格をあげればよいので、再付着トナーによるシミ状異常画像発生の防止という観点からは少なくとも０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの食い込み量では大差なく使用可能である。
【００８４】
また、本出願人は、アスカーＣ硬度が２８度のスポンジローラと、アスカーＣ硬度が４５度のスポンジローラとを用いて、上述と同様のシミ状異常画像発生枚数を調べた。その結果、アスカーＣ硬度で２８度と４５度とでシミ状異常画像発生枚数に差異はなかった。駆動負荷の観点や、ポストクリーニングローラをポスト回収ローラ１０８に対して潰しながらセットするセット性の観点からは、ポストクリーニングローラは、やわらかいほうが望ましい。再付着トナーによるシミ状異常画像発生の防止という観点からは少なくともアスカーＣ硬度が２８度〜４５度では大差なく使用可能である。本実施形態では、ポストクリーニングローラ１０７のアスカーＣ硬度を３５度にした。アスカー硬度を３５度とすることで、量産バラツキを含めてもポストクリーニングローラ１０７のアスカー高度２８度以上４５度以下にすることができる。
【００８５】
ポスト回収ローラ１０８は、第一、第二回収ローラ１０２、１０５と同様、ステンレス鋼（ＳＵＳ）ローラであり、第一、第二回収ローラ１０２、１０５と同様の構成を採用することができる。もちろん、ポスト回収ローラ１０８も、ポストクリーニングローラ１０７に付着したトナーをポスト回収ローラ１０８との電位勾配によってローラから回収ローラに転位させる機能さえ発揮できれば、どのような材料からなっていてもかまわない。ポスト回収ローラ１０８も、導電性芯金に数［μｍ］〜１００［μｍ］の高抵抗弾性チューブを被せたり、あるいはさらに絶縁コーティングしたりして、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１４［Ω・ｃｍ］にしたものを用いてもよい。
【００８６】
上述したように、ポストクリーニングローラ１０７には、第二クリーニングブラシローラ１０４から中間転写ベルト２に再付着した再付着トナーおよび第二クリーニングブラシローラで除去しきれなかったごく少量の負極性トナーが移送される。ポストクリーニングローラ１０７に移送されてきたごく少量の負極性トナー及び再付着トナーは、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されているポストクリーニングローラ１０７に静電的に付着する。そして、ポスト回収ローラ１０８により回収され、ポストトナー掻き取りブレード１０９により、ポスト回収ローラ１０８から掻き落とされる。ポスト掻き取りブレード１０９によってポスト回収ローラ１０８上から掻き落とされた後、ポスト搬送スクリュウ１１０ｃにより、ポストクリーニングユニット１００ｃからトナー貯留部に搬送される。
【００８７】
各クリーニングブラシローラ１０１，１０４の条件は、次の通りである。
【００８８】
・ブラシ材質：導電性ポリエステル（第一ブラシは、繊維表面に導電性物質がある構造、第二ブラシは、繊維内部に導電性カーボンを内包し、繊維表面はポリエステル、いわゆる芯鞘構造。いずれも東英産業（株）等のブラシメーカーにて入手できる。）
・ブラシ抵抗：１０６〜１０８［Ω］
・ブラシ植毛密度：６万〜１５万［本／ｉｎｃｈ２］
・ブラシ繊維径：約２５〜３５［μｍ］
・ブラシ先端の毛倒れ処理：なし
・ブラシ径φ：１４〜２０［ｍｍ］
・中間転写ベルト２へのブラシ繊維喰い込み量：１〜１．５［ｍｍ］
【００８９】
ポストクリーニングローラ１０７の条件は、次の通りである。
・クリーニングローラ材質：導電性ポリウレタン（株式会社ヤマウチ製）
・径φ：１４〜２０［ｍｍ］
・抵抗：１０７．２５±０．２５［Ω］
・硬度：アスカーＣ３５度
・中間転写ベルト食い込み量：０．０５［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］
【００９０】
第一クリーニングブラシローラへの印加電圧は、中間転写ベルト２に二次転写残トナーが入力されたとき、逆極性帯電トナーが無くなるように設定されている。具体的には、実験により第一ブラシ通過後のトナーをエア吸引し、ファラデーケージ等に入れて測定したり、クリーニング後のトナー付着を調べて決定する。
【００９１】
また、第二クリーニングブラシローラ１０４は、中間転写ベルト２上のトナーがクリーニングできるように設定されている。また、ブラシ植毛密度、ブラシ抵抗、繊維径、印加電圧、繊維種類、ブラシ繊維喰込量はシステムによって最適化できるため、これに限らない。また、使用できる繊維の種類としては、ナイロン、アクリル、ポリエステルなどがある。
【００９２】
各回収ローラ１０２，１０５，１０８の条件は、次のとおりである。
【００９３】
・回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ３０３
・回収ローラへのブラシ繊維喰い込み量：１〜１．５［ｍｍ］
ローラ食い込み量は0.5ｍｍ
【００９４】
回収ローラ材質、ブラシ繊維喰込量、印加電圧はシステムによって最適化できるため、これに限らない。
【００９５】
各掻き取りブレード１０３，１０６，１０９の条件は次の通りである。
【００９６】
・回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ３０４
・ブレード当接角度：２０［°］
・ブレード厚み：０．１［ｍｍ］
・回収ローラへのブレード喰い込み量：０．５〜１．５［ｍｍ］
【００９７】
ブレード当接角度、ブレード厚み、回収ローラへの喰い込み量は、システムによって最適化できるため、これに限らない。
【００９８】
また、ベルトクリーニング装置１０では、各回収ローラ１０２，１０５，１０８、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４，ポストクリーニングローラ１０７に電圧を印加しているが、回収ローラにのみ電圧を印加する構成でもよい。
【００９９】
この場合は、クリーニングブラシローラ１０１，１０４、ポストクリーニングローラ１０７の抵抗等による電位降下によって、回収ローラとの接触部を介する形態で、回収ローラに印加されたバイアス電圧よりも幾分低いバイアス電圧がクリーニングブローラ１０１，１０４、ポストクリーニングローラ１０７に印加されている状態となる。これにより、回収ローラとクリーニングブラシローラとの間、ポストクリーニングローラとポスト回収ローラとの間に電位差が形成され、回収ローラ方向へ電位勾配に回収ローラへトナーを静電的に移動させることができる。
【０１００】
また、第二クリーニングブラシローラ１０４の植毛密度を第一クリーニングブラシローラ１０１に比べて少なくし、１．５万〜２万［本／ｉｎｃｈ２］とするのがより好ましい。
【０１０１】
下記表１は、第二クリーニングブラシローラ１０４のブラシ植毛密度・ブラシ太さを異ならせて実験を行った結果を示すものである。
【０１０２】
【表１】
2016136029.tif 000003
【０１０３】
上記表１は、シミ状異常画像が発生しやすい高温・高湿環境で、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力する動作を３回行った後、Ｙ色全ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色全ベタ画像を目視で確認し、シミ状の異常画像が確認された枚数である。また、第一クリーニングブラシローラ１０１には、−１４００［Ｖ］、第二クリーニングブラシローラ１０４には、１２００［Ｖ］、ポストクリーニングローラ１０７には、２５００［Ｖ］印加した。
【０１０４】
上記表１に示すように、第二クリーニングブラシローラ１０４のブラシ植毛密度を第一クリーニングブラシローラ１０１よりも低くすることにより、再付着トナーが要因のシミ状異常画像の発生枚数が抑えられていることがわかる。これは、植毛密度を低くすることで、起毛の数が少なくなり、ブラシが抱え込むトナー量が減り、第二クリーニングブラシローラ１０４から中間転写ベルト２に再付着する再付着トナー量が減ったためと考えられる。また、実験環境などを変更して同様な実験を行ったが、第二クリーニングブラシローラ１０４として、１４デニール、２万［本／ｉｎｃｈ２］のブラシを用いることで、シミ状画像の発生を抑えることができた。
【０１０５】
なお、当接位置でブラシがなるべく隙間なく中間転写ベルト２に接触するようできる限り太くするのが好ましい。当接位置でブラシがなるべく隙間なく中間転写ベルト２に接触することで、中間転写ベルト２上の二次転写残トナーを確実にブラシに接触させることができ、良好に二次転写残トナーを除去することができる。
【０１０６】
図１０は、ブラシ植毛密度と、ブラシ太さとの相関関係を調べたグラフである。
図１０から、植毛密度１万５千〜２万［本／ｉｎｃｈ２］については、近似的に以下の式のような関係があるようである。
ブラシ太さ(デニール)＝−０．００３２×植毛密度(本／ｉｎｃｈ２)＋７８
ただ、ブラシ太さは、この式より太くてもクリーニング性が向上するので構わない。
【０１０７】
図１１は、ベルトクリーニング装置１０が備える電源部を示す概略構成図である。
図１１に示すように、第一，第２クリーニングユニット１００ａ，１００ｂには、クリーニングブラシローラにクリーニング電圧を印加する電源部１３０，１３２、回収ローラに回収電圧を印加する電源部１３１，１３３を備えている。また、ポストクリーニングユニット１００ｃには、ポストクリーニングローラ１０７にクリーニング電圧を印加する電源部１３４と、ポスト回収ローラ１０８に回収電圧を印加する電源部１３５とを備えている。
【０１０８】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。
図１２は、第一クリーニングユニット１００ａの断面図である。図１２（ａ）は、第一クリーニングユニット１００ａの全体断面図であり、（ｂ）は、第一クリーニングブラシローラ１０１の回転軸部材１０１ａの一端側拡大した断面図であり、（ｃ）は、第一クリーニングブラシローラ１０１の回転軸部材１０１ａの他端側を拡大した断面図である。
図１２に示すように、第一クリーニングブラシローラ１０１の回転軸部材１０１ａの両端が、玉軸受１４３,１４４により第一ケーシング１２０ａに回転自在に支持されている。図１２（ｂ）に示すように、回転軸部材１０１ａの一端側は、第一ケーシング１２０ａの一端側の側面板１２４ｂから貫通し、その端部にカップリング１４８が取り付けられている。このカップリング１４８に駆動伝達機構の駆動側カップリングが連結し、第一クリーニングブラシローラ１０１に駆動力が伝達される。また、図１２（ｃ）に示すように、第一ケーシング１２０ａの他端側側面板１２４ａには、ブラシ電極端子１４１が取り付けられている。このブラシ電極端子１４１が回転軸部材１０１ａの玉軸受１４３の外輪に当接し、電源部１３０（図１６参照）の電圧が玉軸受１４３を介して第一クリーニングブラシローラ１０１に印加される。
【０１０９】
図１３は、第一クリーニングユニット１００ａの軸方向一端側の斜視図であり、図１４は、第一クリーニングユニット１００ａの軸方向一端側の概略断面図である。
以下の説明では、軸方向をＸ方向、側面板の長手方向をＹ方向、側面板の短手方向をＺ方向として説明する。
図１３、図１４に示すように、一端側の側面板１２４ｂには、第一クリーニングブラシローラの回転軸部材１０１ａを受ける第一玉軸受１４４と、第一回収ローラ１０２の回転軸１０２ａを受ける第二玉軸受１４５とを押さえる軸受移動規制手段たる押さえ板１２１がネジ１２３ａ,１２３ｂにより取り付けられている。押さえ板１２１のＹ方向両端付近には、それぞれ位置決め穴１２１ｃ,１２１ｄが設けられており、これら位置決め穴１２１ｃ,１２１ｄが側面板１２４の位置決め突起１２５ａ,１２５ｂに嵌合することにより押さえ板１２１が側面板１２４ｂに位置決めされる。
【０１１０】
押さえ板１２１には、第一クリーニングブラシローラの回転軸部材１０１ａが貫通する第一貫通穴１２１ａと、第一回収ローラ１０２の回転軸１０２ａが貫通する第二貫通穴１２１ｂとが設けられている。第一貫通穴１２１ａの縁には、側面板１２４ｂに向けて突出し、第一玉軸受１４４の外輪部１４４ａに当接する第一押さえ突起１２１ｅが形成されている。この第一押さえ突起１２１ｅにより第一玉軸受１４４の外輪部１４４ａを押さえることにより、第一玉軸受１４４が側面板１２４ｂから第一ケーシング外側へ抜け出すのを防止している。また、回転軸部材１０１ａとともに回転しない第一玉軸受の外輪部１４４ａに第一押さえ突起１２１ｅを当接させることで、第一押さえ突起１２１ｅが玉軸受と摺擦することがない。これにより、第一押さえ突起１２１ｅが磨耗してしまうことなく、経時に亘り良好に第一玉軸受１４４を押さえることができる。
【０１１１】
また、第二貫通穴１２１ｂの縁には、側面板１２４ｂに向けて突出し、第二玉軸受１４５の外輪部１４５ａに当接する第二押さえ突起１２１ｆが形成されている。この第二押さえ突起１２１ｆにより第二玉軸受１４５の外輪部１４５ａを押さえることにより、第一玉軸受１４４が側面板１２４ｂから第一ケーシング外側へ抜け出すのを防止している。また、第二押さえ突起１２１ｆも、第二玉軸受の外輪部１４５ａに当接させているので、上述と同様、第二押さえ突起１２１ｆが磨耗してしまうことなく、経時に亘り良好に第二玉軸受１４５を押さえることができる。
【０１１２】
また、押さえ板１２１は、第一玉軸受１４４,第二玉軸受１４５の複数の軸受を側面板１２４ｂから抜け出さないように押さえている。これにより、各玉軸受それぞれに押さえ板を設ける場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、ひとつの押さえ板を取り付ければよく、組み立て作業を簡素化することができる。
【０１１３】
また、押さえ板１２１は、ある程度の弾性を有する樹脂で形成されており、図１４に示すように、第一貫通穴１２１ａ,第二貫通穴１２１ｂの周囲が、側面板１２４ｂから離れて設けられている。この第一貫通穴１２１ａ,第二貫通穴１２１ｂの周囲からＹ方向所定距離離れた箇所で、側面板１２４ｂに９０°折れ曲がっている。かかる構成とすることで、第一貫通穴１２１ａ,第二貫通穴１２１ｂの周囲は、側面板１２４ｂに９０°折れ曲がった箇所Ａ１,Ａ２を支点にして、軸方向に弾性変形可能となっている。これにより、第一貫通穴１２１ａ,第二貫通穴１２１ｂの周囲を、側面板１２４ｂに９０°折れ曲がった箇所Ａ１,Ａ２を支点にして、軸方向に弾性変形させて押さえ板１２１を側面板１２４ｂに取り付けることで、第一玉軸受１４４、第二玉軸受１４５を図１４の左側へ押圧することができる。これにより、第一玉軸受１４４、第二玉軸受１４５の移動を確実に規制することができ、第一玉軸受１４４、第二玉軸受１４５が、側面板１２４ｂから抜け出すのをより一層抑制することができる。
【０１１４】
また、押さえ板１２１は、例えば、ＰＯＭ（アセタール樹脂）など、化学物質への耐性が優れた樹脂で形成するのが好ましい。これは、玉軸受１４４,１４５には、摺動性を上げるために玉と外輪部と間などに潤滑油を介在させていることがある。この潤滑油が経時使用により玉軸受から染み出し、押さえ板１２１に付着し、押さえ板１２１を劣化させてしまう場合がある。押さえ板１２１は、例えば、ＰＯＭ（アセタール樹脂）など、化学物質への耐性が優れた樹脂で形成することにより、玉軸受の潤滑剤が押さえ板１２１に付着しても、押さえ板が劣化するのを抑制することができ、経時に亘り玉軸受を良好に押さえることができる。
【０１１５】
図１４に示すように、第一クリーニングブラシローラ１０１の回転軸部材１０１ａの一端側は、直径が小さくなっており、回転軸部材１０１ａの一端側には段差１０１ａ１が形成されている。この段差１０１ａ１が、第一玉軸受１４４の内輪部１４４ｂに突き当たって、第一クリーニングブラシローラ１０１のスラスト方向の移動を規制する。
【０１１６】
また、同様に、第一回収ローラ１０２の回転軸１０２ａの一端側も、直径が小さくなっており、回転軸１０２ａの一端側には段差１０２ａ１が形成されている。この段差１０２ａ１が、第二玉軸受１４５の内輪部１４５ｂに突き当たって、第一回収ローラ１０２のスラスト方向の移動を規制する。
【０１１７】
図１５は、第一クリーニングユニット１００ａの軸方向他端側の斜視図であり、図１５（ａ）は、第一クリーニングブラシローラ１０１側から見た斜視図であり、（ｂ）は、図１５（ａ）とは反対側から見た斜視図である。また、図１６は、ブラシ電極端子１４１の斜視図である。
【０１１８】
図１５に示すように、第一クリーニングユニット１００ａの軸方向他端側には、第一クリーニングブラシローラ１０１と電源部１３０とを電気的に接続するブラシ電極端子１４１と、第一回収ローラ１０２と電源部１３１とを電気的に接続する回収電極端子１４２とが取り付けられている。
【０１１９】
図１６に示すように、ブラシ電極端子１４１は、板金からなり、ブラシ電極端子１４１の一端側に第一嵌合穴１４１ａが形成されており、他端側に第二嵌合穴１４１ｂが形成されている。第一嵌合穴１４１ａの円周には、９０°の間隔を開けて、４つ切り欠き部１４１ｅが形成されている。また、第二嵌合穴１４１ｂの円周には、１箇所、切り欠き部１４１ｃが形成されている。第一嵌合穴１４１ａと第二嵌合穴１４２ｂとの間には、第一クリーニングブラシローラ１０１の回転軸部材１０１ａと対向する軸対向部１４１ｄが形成されている。また、ブラシ電極端子１４１には、玉軸受１４３の外輪に当接する当接部１４１ｆと、この当接部１４１ｆを玉軸受１４３に押し付けるための板バネ部１４１ｈとを備えている。また、板バネ部１４１ｈと当接部１４１ｆには、切り欠き１４１ｇが設けられており、この切り欠き１４１ｇに電源部１３０に接続された電気コードの一端が取り付けられる。
回収電極端子１４２は、図１６に示したブラシ電極端子１４１と同一の形状である。
【０１２０】
先の図１５に示すように、板バネ部１４１ｈの端部を他端側の側面板１２４ａの玉軸受け１４３の外輪を囲む部分に押し当てて板バネ部１４１を弾性変形させながら、当接部１４１ｆを玉軸受１４３の外輪の外周に当接させる。そして、ブラシ電極端子１４１の第一嵌合穴１４１ａを、他端側の側面板１２４ａの第一ブラシ取り付け突起１２６ａに嵌合させる。また、第二嵌合穴１４１ｂを、側面板１２４ａの第二ブラシ取り付け突起１２７ａに嵌合させる。これにより、ブラシ電極端子１４１が側面板１２４ａに取り付けられる。
【０１２１】
本実施形態においては、ブラシ電極端子１４１の第一嵌合穴１４１ａの円周に、９０°の間隔を開けて、４つ切り欠き部１４１ｅが形成されている。これにより、第一嵌合穴１４１ａの周囲を、第一嵌合穴１４１ａを拡径するように弾性変形させることができる。よって、製造公差などにより、第一嵌合穴１４１ａの直径が、第一ブラシ取り付け突起１２６ａの直径よりも短かい場合でも、次のようにして容易に第一嵌合穴１４１ａを第一ブラシ取り付け突起１２６ａにはめ込むことができる。すなわち、第一嵌合穴１４１ａの直径が、第一ブラシ取り付け突起１２６ａの直径よりも短い場合、第一嵌合穴１４１ａを第一ブラシ取り付け突起１２６ａに取り付ける際、第一ブラシ取り付け突起１２６ａが第一嵌合穴１４１ａに嵌り込まず、第一ブラシ取り付け突起１２６ａが、第一嵌合穴１４１ａの周囲を軸方向に押圧する。すると、第一嵌合穴１４１ａの周囲が弾性変形し、第一嵌合穴１４１ａが拡径され、第一ブラシ取り付け突起１２６ａを、第一嵌合穴１４１ａに嵌め込むことができる。これにより、容易に第一嵌合穴１４１ａを第一ブラシ取り付け突起１２６ａにはめ込むことができる。また、第一嵌合穴１４１ａを第一ブラシ取り付け突起１２６ａに嵌め込んだ後は、第一嵌合穴１４１ａの周囲の復元力により第一嵌合穴１４１ａを縮径するような力が生じ、第一嵌合穴１４１ａの縁が第一ブラシ取り付け突起１２６ａの外周を押圧する。よって、第一嵌合穴１４１ａは、第一ブラシ取り付け突起１２６ａに強固に固定され、容易に外れるようなことはない。
【０１２２】
また、第二嵌合穴１４１ｂの円周にも、切り欠き部１４１ｃが形成されている。よって、上述と同様、第二ブラシ取り付け突起１２７ａに第二嵌合穴１４１ｂを嵌め込む際に、第二嵌合穴１４１ｂの周囲が第二嵌合穴１４１ｂを拡径する方ように弾性変形して第二嵌合穴１４１ｂを容易に第二ブラシ取り付け突起１２７ａ嵌合させることができる。また、嵌合後は、第二嵌合穴１４１ｂの周囲の復元力により第二嵌合穴１４１ｂの縁が、第二ブラシ取り付け突起１２７ａの外周面を押圧するので、第二ブラシ取り付け突起１２７ａから第二嵌合穴１４１ｂが容易に外れることもない。
【０１２３】
このように、本実施形態においては、ネジを用いずに、ブラシ電極端子１４１を側面板１２４ａに強固に取り付けることができる。これにより、ネジでブラシ電極端子１４１を固定する場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、スクリュウドライバーなどの工具を用いずに、ブラシ電極端子１４１を側面板１２４ａに取り付けることができ、ブラシ電極端子１４１の取り付け作業を簡素化することができる。また、ネジを介して他の部材に第一クリーニングバイアスがリークしてしまう心配もなくなる。
【０１２４】
また、同様にして、回収電極端子１４２の当接部１４２ｆを玉軸受の外輪の外周に当接させた後、回収電極端子１４２の第一嵌合穴を、側面板１２４ａの第一回収取り付け突起１２６ｂに嵌合させ、第二嵌合穴を、側面板１２４ａの第二回収取り付け突起１２７ｂに嵌合させて、回収電極端子１４２を側面板１２４ａに取り付ける。回収電極端子１４２は、ブラシ電極端子１４１と同形状であるので、ブラシ電極端子１４１と同様な利点を得ることができる。すなわち、回収電極端子１４２を容易に各回収取り付け突起１２６ｂ,１２７ｂに容易、かつ、強固に取り付けることができる。また、装置のコストダウンを図ることができ、かつ、回収電極端子１４２の取り付け作業を簡素化することができるという利点である。
【０１２５】
上記実施形態では、ブラシ電極端子は玉軸受に当接していたが、図１７のように直接回転軸部材１０１に当接しても良い。図１７に示すように、ブラシ電極端子１４１が各ブラシ取り付け突起１２６ａ,１２７ａに取り付けられると、第一嵌合穴１４１ａと第二嵌合穴１４２ｂとの間の軸対向部１４１ｄが、第一クリーニングブラシローラ１０１の回転軸部材１０１ａの他端と当接する。また、ブラシ電極端子１４１は、図に示すように、弓なりに撓んで取り付けられる。これにより、第一クリーニングブラシローラ１０１が多少スラスト方向に移動しても、軸対向部１４１ｄが弾性変形して回転軸部材１０１ａの他端との当接状態を維持することができる。これにより、安定的に電源部から第一クリーニングブラシローラ１０１に第一クリーニングバイアスを印加することができる。
【０１２６】
図１７に示すように、ブラシ電極端子１４１の中央部が側面板１２４ａから離間する方向に撓んで側面板１２４ａに取り付けられるので、ブラシ電極端子１４１が軸方向他端側から一端側に向かう方向に弾性力が生じている。その結果、回転軸部材１０１ａの他端が、ブラシ電極端子１４１により、図１７の左方向に付勢される。その結果、先の図１４に示すように、回転軸部材１０１ａの一端側に設けた段差１０１ａ１が、第一玉軸受１４４の内輪部１４４ｂに突き当たり、第一クリーニングブラシローラ１０１のスラスト方向の移動が規制される。これにより、ブラシ電極端子１４１の撓みが維持され、所定の当接圧でブラシ電極端子を回転軸部材１０１ａの他端に当接させることができる。その結果、安定的に電源部から第一クリーニングブラシローラ１０１に第一クリーニングバイアスを印加することができる。
【０１２７】
また、回転軸部材１０１ａの一端側に設けた段差１０１ａ１が、回転軸部材１０１ａとともに回転する第一玉軸受１４４の内輪部１４４ｂに突き当たることにより、段差１０１ａ１と内輪部１４４ｂとが摺擦することがない。これにより、段差１０１ａ１や内輪部１４４ｂが磨耗するのを防止することができる。その結果、磨耗によって、第一クリーニングブラシローラ１０１のスラスト方向規制位置が経時で変化することがなく、経時に亘り安定的にブラシ電極端子１４１を回転軸部材１０１ａの他端に当接させることができる。
【０１２８】
また、回収電極端子１４２も図１７にしたブラシ電極端子１４１と同様に取り付けてもよい。これにより、回収電極端子１４２により第一回収ローラが押されて、第一回収ローラの回転軸１０２ａの一端側に設けた段差１０２ａ１が、第二玉軸受１４５の内輪部１４５ｂに突き当たり、第一回収ローラ１０２のスラスト方向の移動を規制することができる。これにより、回収電極端子１４２の撓みが維持され、所定の当接圧で回収電極端子を回転軸１０２ａの他端に当接させることができる。その結果、安定的に電源部から第一回収ローラ１０２に第一回収バイアスを印加することができる。また、回転軸の段差１０２ａ１が第二玉軸受１４５の内輪部１４５ｂに当接するので、段差１０２ａ１および内輪部１４５ｂが磨耗することなく、スラスト方向規制位置が経時で変化することがない。これにより、経時に亘り安定的に回収電極端子１４２を回転軸１０２ａの他端に当接させることができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、回転軸部材１０１ａ、回転軸１０２ａの段差１０１ａ１,１０２ａ１でスラスト方向の移動を規制する。これにより、回転軸部材１０１ａ,回転軸１０２ａにそれぞれＥリングを嵌め込み、Ｅリングでスラスト方向の移動規制をするものに比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、Ｅリングを回転軸部材１０１ａおよび回転軸１０２ａに嵌め込むなどの作業が不要となり、組み立て作業の簡素化を図ることができる。
【０１３０】
また、回転軸部材１０１ａの段差１０１ａ１が内輪部１４４ｂに突き当たることにより、第一玉軸受１４４が、側面板１２４ｂから抜け出す方向に押圧される。また、回転軸１０２ａの段差１０２ａ１が内輪部１４５ｂに突き当たることにより、第二玉軸受１４５が、側面板１２４ｂから抜け出す方向に押圧される。しかし、本実施形態においては、押さえ板１２１により第一玉軸受１４４および第二玉軸受１４５を押さえて、第一玉軸受１４４および第二玉軸受１４５が抜け出す方向に移動するのを規制している。これにより、第一玉軸受１４４および第二玉軸受１４５が、側面板１２４ｂから抜け出す方向に押圧されても、第一玉軸受け１４４および第二玉軸受１４５が側面板１２４ｂから抜け出すことがない。また、玉軸受の内輪部と段差との当接位置がスラスト方向に変化することがない。これにより、規定の位置で第一クリーニングブラシローラ、回収ローラのスラスト方向の移動を規制することができ、各電極端子が、軸から離間するのを防止することができる。
【０１３１】
また、本実施形態では、上述したように、押さえ板１２１により第一玉軸受１４４、第二玉軸受１４５を軸方向他端側へ押圧している。これにより、玉軸受１４４,１４５を介して、第一クリーニングブラシローラ１０１、第一回収ローラ１０２が他端側に押される。その結果、第一クリーニングブラシローラ１０１の回転軸部材１０１ａの他端とブラシ電極端子１４１との当接圧、および、第一回収ローラの回転軸１０２ａの他端と回収電極端子１４２との当接圧を高めることができる。これにより、より安定的に電極端子１４１,１４２と軸とを当接させることができる。
【０１３２】
また、上述では、第一クリーニングユニット１００ａについて説明したが、第二クリーニングユニット１００ｂ、ポストクリーニングユニット１００ｃも図１２〜図１７に示した構成を有している。また、一次転写装置や、２次転写装置などにも、図１２〜図１７に示した構成を採用することにより、安定的に転写ローラに転写バイアスを印加することができる。
特にポストクリーニングユニット１００においては、クリーニング部材をスポンジローラとしているので、ブラシローラに比べて径方向に弾性変形しがたい構成である。ポストクリーニングローラ１０７と対向ローラ１５のいずれか一方がスラスト方向に傾くなどした場合、軸方向の当接圧の偏差が大きくなる。その結果、ポストクリーニングローラ１０７は、第一，第二クリーニングブラシローラに比べてスラスト力が大きくなる。しかし、ポストクリーニングユニット１００ｃに図１２〜図１７に示した構成を採用することにより、確実にポストクリーニングローラ１０７を固定し、安定したバイアス供給を与えることができる。
【０１３３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
クリーニングブラシローラなどの回転部材を備えるクリーニングユニットなどの回転体ユニットにおいて、少なくともスラスト方向一方側への移動を規制され、前記回転部材の軸を受ける玉軸受１４４などの軸受と、前記回転部材に設けられ、軸方向から前記軸受に当接して前記回転部材のスラスト方向一方側の移動を規制する段差１０１ａ１などのスラスト移動規制手段とを備えた。
これによれば、実施形態で説明したように段差１０１ａ１などのスラスト移動規制手段を、軸受に当接させてクリーニングブラシローラなどの回転部材のスラスト方向の移動を規制する。例えば、軸受がすべり軸受の場合、軸受は、摺動性に優れた材料で形成されている。従って、回転部材とともにスラスト移動規制手段が回転してスラスト移動手段が軸受に対して摺動したときの軸受とスラスト移動規制手段との摩擦が小さく、スラスト移動規制手段や軸受が磨耗するのを抑制することができる。これにより、スラスト方向の規制位置が経時で変化してしまうのを抑制することができる。また、軸受が玉軸受の場合は、スラスト移動規制手段を、回転部材と共に回転する玉軸受の内輪部に突き当てれば、回転部材とともに回転するスラスト移動規制手段と軸受との間で摺動が生じない。これにより、スラスト移動規制手段や軸受が磨耗することがなく、スラスト方向の規制位置が経時で変化してしまうのを防止することができる。
【０１３４】
（態様２）
（態様１）において軸受が玉軸受であり、段差１０１ａ１などのスラスト移動規制手段が、玉軸受の内輪部１４４ｂに当接する。
これによれば、実施形態で説明したように、回転部材とともに回転するスラスト移動規制手段と軸受との間で摺動が生じない。これにより、スラスト移動規制手段や軸受が磨耗することがなく、スラスト方向の規制位置が経時で変化してしまうのを防止することができる。
【０１３５】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、前記スラスト移動規制手段は、第一クリーニングブラシローラ１０１などの回転部材の軸に設けた段差１０１ａ１である。
これによれば、実施形態で説明したように、Ｅリングで回転部材のスラスト移動を規制する場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、Ｅリングを取り付ける作業などが不要となり、組み立て作業の簡素化を図ることができる。
【０１３６】
（態様４）
（態様１）乃至（態様３）いずれかにおいて、前記回転部材を複数備え（本実施形態では、回収ローラ、クリーニングブラシローラ）、各回転部材に対応して前記軸受と、スラスト移動規制手段とを備えた。
これによれば、各回転部材のスラスト移動規制手段によって、スライド移動規制手段が当接する部材が削られてしまうのを防止することができる。
【０１３７】
（態様５）
（態様４）において、軸受が玉軸受であり玉軸受の外輪部１４４ａに当接して、前記軸受のスラスト方向一方側の移動を規制する押さえ板１２１などの軸受移動規制手段を備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、押さえ板１２１などの軸受移動規制手段が、軸受と摺擦することがなく軸受移動規制手段の磨耗を抑制することができる。これにより、経時に亘り、軸受移動規制手段の軸受規制位置がスラスト方向で変化するのを防止することができる。
【０１３８】
（態様６）
（態様１）乃至（態様５）いずれかにおいて、前記回転部材を複数備え（本実施形態では、回収ローラ、クリーニングブラシローラ）、各回転部材に対応して設けられた複数の軸受の移動を規制する押さえ板１２１などの軸受移動規制手段を備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、各回転部材の軸受に対応して、複数の軸受移動規制手段を設ける場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、複数の軸受移動規制手段を設ける場合に比べて、組み立て作業を簡素化することができる。
【０１３９】
（態様７）
（態様５）乃至（態様６）いずれかにおいて、押さえ板１２１などの軸受移動規制手段は、前記軸受が有する潤滑油などの化学物質への耐性を有する材質で構成されている。
これによれば、実施形態で説明したように、軸受が有する潤滑油などの化学物質の付着により、押さえ板１２１などの軸受移動規制手段が劣化するのを抑制することができる。
【０１４０】
（態様８）
第一クリーニングブラシローラ１０１などの回転部材と軸方向から当接して、回転部材に電圧を印加するブラシ電極端子１４１などの電極部材を有し、押さえ板１２１などの軸受移動規制手段は、軸受を電極部材側へ押圧するように構成した。
これによれば、実施形態で説明したように、押さえ板１２１などの軸受移動規制手の押圧力により、軸受を介して第一クリーニングブラシローラ１０１などの回転部材をブラシ電極端子１４１などの電極部材に向けて押圧することができる。これにより、回転部材と電極部材との当接圧を高めることができ、電極部材から安定的に回転部材に電圧を印加することができる。
【０１４１】
（態様９）
（態様１）乃至（態様８）いずれかにおいて、第一クリーニングブラシローラ１０１などの回転部材と軸方向から当接して、回転部材に電圧を印加するブラシ電極端子１４１などの電極部材を有し、電極部材は、軸方向に弾性変形可能な部材であり、両端にユニットケースに取り付ける取り付け部（本実施形態では、第一嵌合穴１４１ａ,１４１ｂ）を有し、一端側の取り付け部と、他端側の取り付け部との間に前記回転部材を当接させた。
これによれば、図１７を用いて説明したように、ブラシ電極端子１４１などの電極部材の中央部を回転部材に突き当て、撓ませるようにして電極部材を、ユニットケースに取り付けることができる。これにより、多少、回転部材がスラスト方向に移動しても電極部材を追随させることができ、回転部材と電極部材との当接を維持することができる。
【０１４２】
（態様１０）
（態様１）乃至（態様９）いずれかにおいて、第一クリーニングブラシローラ１０１などの回転部材に電圧を印加するブラシ電極端子１４１などの電極部材を備え、電極部材は、両端に回転部材が収納されたユニットケースに取り付ける取り付け部（本実施形態では、第一嵌合穴１４１ａ,１４１ｂ）を有し、電極部材の各取り付け部を、前記ユニットケースから突出するように設けられた被取り付け部（本実施形態においては、第一ブラシ取り付け突起１２６ａ, 第二ブラシ取り付け突起１２７ａ）に嵌合する嵌合孔部とした。
これによれば、実施形態で説明したように、嵌合孔部を、ユニットケースから突出するように設けられた被取り付け部に嵌合させることにより、ブラシ電極端子１４１などの電極部材を、ユニットケースに取り付けることができる。これにより、ネジにより電極部材をユニットケースに取り付けるものに比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、スクリュウドライバーなどの工具を用いることなく電極部材を取り付けることができ、取り付け作業を簡素化することができる。また、ネジから他の部材への印加電圧のリークの心配を無くすことができる。
【０１４３】
（態様１１）
（態様１０）において、前記嵌合孔部からラジアル方向に延びる切り欠き部を有する。
これによれば、実施形態で説明したように、第一ブラシ取り付け突起１２６ａなどの被取り付け部に第一嵌合穴１４１ａなどの嵌合孔部をはめ込むときに、嵌合孔部が拡径するように嵌合孔部の周囲を弾性変形させることができる。これにより、被取り付け部に容易に嵌合孔部を嵌め込むことができる。また、嵌合孔部を被取り付け部に嵌合させた後は、嵌合孔部の周囲の弾性力により、嵌合孔部の縁で被取り付け部の外周を押圧することができる。これにより、強固にブラシ電極端子１４１などの電極部材を第一ケーシング１２０ａなどのユニットケースに取り付けることができる。
【０１４４】
（態様１２）
（態様１）乃至（態様１１）いずれかの回転体ユニットを備えた画像形成装置。
これによれば、画像形成装置が備える回転体ユニットのケースの削れを防止することができる。
【０１４５】
（態様１３）
（態様１２）において、回転体ユニットが、中間転写ベルト２などの像担持体上のトナーを除去するクリーニング装置である。
これによれば、クリーニング装置のケーシングの削れを防止することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１：複写機
２：中間転写ベルト
６：現像装置
９Ｃ：二次転写ベルト
１０：ベルトクリーニング装置
６６：作像部
１００ａ：第一クリーニングユニット
１００ｂ：第二クリーニングユニット
１００ｃ：ポストクリーニングユニット
１０１：第一クリーニングブラシローラ
１０１ａ：回転軸部材
１０１ａ１：段差
１０２：第一回収ローラ
１０３：第一掻き取りブレード
１０４：第二クリーニングブラシローラ
１０５：第二回収ローラ
１０６：第二掻き取りブレード
１０７：ポストクリーニングローラ
１０８：ポスト回収ローラ
１０９：ポスト掻き取りブレード
１１０ａ：第一搬送スクリュウ
１１０ｂ：第二搬送スクリュウ
１１０ｃ：ポスト搬送スクリュウ
１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ：入口シール
１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ：出口シール
１２０ａ：第一ケーシング
１２０ｂ：第二ケーシング
１２０ｃ：ポストケーシング
１２１：押さえ板
１２１ａ：第一貫通穴
１２１ｂ：第二貫通穴
１２１ｃ,１２１ｄ：位置決め穴
１２１ｅ：第一押さえ突起
１２１ｆ：第二押さえ突起
１２４ａ：側面板
１２４ｂ：側面板
１２５ａ,１２５ｂ：位置決め突起
１２６ａ：第一ブラシ取り付け突起
１２６ｂ：第一回収取り付け突起
１２７ａ：ブラシ取り付け突起第二突起
１２７ｂ：第二回収取り付け突起
１３０：第一クリーニング電源部
１３１：第一回収電源部
１３２：第二クリーニング電源部
１３３：第二回収電源部
１３４：第三クリーニング電源部
１３５：第三回収電源部
１４１：ブラシ電極端子
１４１ａ：第一嵌合穴
１４１ｂ：第二嵌合穴
１４１ｃ：切り欠き部
１４１ｄ：軸対向部
１４１ｅ：切り欠き部
１４１ｆ：当接部
１４２：回収電極端子
１４３：玉軸受
１４４：第一玉軸受
１４４ａ：外輪部
１４４ｂ：内輪部
１４５：第二玉軸受
１４５ａ：外輪部
１４５ｂ：内輪部
２００：制御部
２１１：基層
２１２：弾性層
２１３：表面層
３００：光学センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２００７−１２１５６８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０８４８５号公報
【図１】
2016136029.tif 000004
【図２】
2016136029.tif 000005
【図３】
2016136029.tif 000006
【図４】
2016136029.tif 000007
【図５】
2016136029.tif 000008
【図６】
2016136029.tif 000009
【図７】
2016136029.tif 000010
【図８】
2016136029.tif 000011
【図９】
2016136029.tif 000012
【図１０】
2016136029.tif 000013
【図１１】
2016136029.tif 000014
【図１２】
2016136029.tif 000015
【図１３】
2016136029.tif 000016
【図１４】
2016136029.tif 000017
【図１５】
2016136029.tif 000018
【図１６】
2016136029.tif 000019
【図１７】
2016136029.tif 000020