(57)【要約】【課題】てん輪の全体の重心を回転中心に維持しつつ、慣性モーメントの調整を簡単に行うことができるものとする。【解決手段】てん輪１０は、中心Ｏから半径方向に延びた４本のアーム１１ａ，１２ａがそれぞれ、中心Ｏの回りに等角度間隔で形成された固定アーム部材（第１アーム部材）１１及び調整アーム部材（第２アーム部材）１２と、固定アーム部材１１のアーム１１ａと調整アーム部材１２のアーム１２ａとに連結された４つの調整リンク部材１６（リンク部材）とを備え、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とは、中心Ｏを回転軸として相対的に回転可能に連結され、調整リンク部材１６は、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との相対的な回転角度に対応して、中心Ｏから調整リンク部材１６ごとの重心Ｇまでの距離Ｌ１（Ｌ２）が変化するように形成されている。【選択図】図６
2016114372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心から半径方向に延びた少なくとも２本のアームが、前記回転中心の回りに等角度間隔で形成された第１アーム部材と、
前記回転中心から半径方向に延びた少なくとも２本のアームが、前記回転中心の回りに等角度間隔で形成された第２アーム部材と、
前記第１アーム部材のアームと前記第２アーム部材のアームとに連結された少なくとも２つのリンク部材と、を備え、
前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とは、前記回転中心を回転軸として相対的に回転可能に連結され、
前記リンク部材は、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材との相対的な回転角度に対応して、前記回転中心から前記リンク部材ごとの重心までの距離が変化するように形成されたてん輪。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記第１アーム部材のアームにおける前記半径方向の外周側の端部と、前記第２アーム部材のアームにおける前記半径方向の外周側の端部とに連結されている請求項１に記載のてん輪。
【請求項３】
前記リンク部材は、２本のリンクの一端部同士がジョイントにより連結され、前記リンクの他端部が前記第１アーム部材又は前記第２アーム部材にそれぞれ連結されている請求項１又は２に記載のてん輪。
【請求項４】
前記リンク部材は、１つの変形可能の部材である請求項１又は２に記載のてん輪。
【請求項５】
前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とが、前記第１アーム部材、前記第２アーム部材及び前記リンク部材の全体の前記回転中心に対する所定の慣性モーメントに応じた回転角度で、回転方向に関して固定されている請求項１から４のうちいずれか１項に記載のてん輪。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載のてん輪と、
前記第１のアーム部材と前記第２のアーム部材とを前記回転中心において連結するてん真と、
前記てん真に一端が取り付けられたひげぜんまいと、を備えた調速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計に用いられるてん輪及び調速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計は、正確な歩度を得るために、調速装置におけるてんぷの振動周期の精度が求められる。そして、てんぷの振動周期は、てん輪の回転中心回りの慣性モーメントに依存するため、慣性モーメントが精度よく調整されていることが必要である。
従来、てん輪の慣性モーメントは、てん輪のリング部にねじ込まれたちらねじのねじ込み量を調整することで行われていた。
また、てん輪のブリッジ部等に、半径方向に移動可能の錘部を設け、この錘部を半径方向にスライドさせることで、慣性モーメントを調整するてんぷが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６００３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述したちらねじによる調整や特許文献１により提案された技術は、１つのちらねじや１つの錘部を調整して慣性モーメントを変化させると、てん輪全体の重心が回転中心から位置ずれする。
このため、ちらねじの調整では、慣性モーメントの調整を行いつつ重心の位置を回転中心からずれないようにするために、複数のちらねじを並行して調整する必要がある。また、錘部を移動させて慣性モーメントの調整を行う技術では、回転中心に対して対称となる位置に設けられた２つの錘部を常に同じ量だけ移動させて、重心が回転中心から移動するのを防止する必要がある。
【０００５】
このように、従来、てん輪の慣性モーメントを調整する作業は非常に煩雑であった。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、全体の重心を回転中心に維持しつつ、慣性モーメントの調整を簡単に行うことができるてん輪及び調速装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１は、回転中心から半径方向に延びた少なくとも２本のアームが、前記回転中心の回りに等角度間隔で形成された第１アーム部材と、前記回転中心から半径方向に延びた少なくとも２本のアームが、前記回転中心の回りに等角度間隔で形成された第２アーム部材と、前記第１アーム部材のアームと前記第２アーム部材のアームとに連結された少なくとも２つのリンク部材と、を備え、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とは、前記回転中心を回転軸として相対的に回転可能に連結され、前記リンク部材は、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材との相対的な回転角度に対応して、前記回転中心から前記リンク部材ごとの重心までの距離が変化するように形成されたてん輪である。
【０００７】
本発明の第２は、本発明のてん輪と、前記第１のアーム部材と前記第２のアーム部材とを前記回転中心において連結するてん真と、前記てん真に一端が取り付けられたひげぜんまいと、を備えた調速装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るてん輪によれば、全体の重心を回転中心に維持しつつ、慣性モーメントの調整を簡単に行うことができる。
本発明に係る調速機によれば、てん輪にてん真及びひげぜんまいを組み合わせた状態で、全体の重心を回転中心に維持しつつ慣性モーメントの調整を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態である携帯用時計（例えば腕時計）における調速装置（てんぷ）を示す斜視図である。
【図２】調速装置の分解斜視図である。
【図３】てん輪を構成する固定アーム部材と調整アーム部材とを示す斜視図である。
【図４】てん輪を構成する固定アーム部材の一部と、調整アーム部材の一部と、調整リンク部材とを示す斜視図である。
【図５】調速装置におけるてん輪の固定アーム部材と調整アーム部材とを、中心Ｏを回転軸として相対的に回転させた状態を示す、図１相当の斜視図である。
【図６】（Ａ）は図１の状態の調速装置を上方から見た平面図、（Ｂ）は図５の状態の調速装置を上方から見た平面図である。
【図７】てん真の大径部と固定アーム部材の中心孔及び調整アーム部材の中心孔とに、それぞれ軸方向に延び、互いに噛み合うセレーションが形成されているてん輪の一部を示す平面図であり、（Ａ）は固定アーム部材のアームと調整アーム部材のアームとの間の角度が角度θ１のとき、（Ｂ）は固定アーム部材のアームと調整アーム部材のアームとの間の角度が角度θ２（＜θ１）のときをそれぞれ示す。
【図８】２本のアームの固定アーム部材と、２本のアームの調整アーム部材と、２つの調整リンク部材とが組み合わされて形成されたてん輪を有する調速装置の例を示す、図１相当の斜視図である。
【図９】調整リンク部材が半径方向の内方に凹んで形成された調速装置の実施形態を示す図６相当の図であり、（Ａ）は固定アーム部材と調整アーム部材との間の角度が角度θ３のときの状態、（Ｂ）は固定アーム部材と調整アーム部材との間の角度が角度θ３よりも小さい角度θ２のときの状態をそれぞれ示す。
【図１０】１つの弾性部材で形成された調整リンク部材を適用したてん輪及び調速装置を示す図６相当の平面図であり、（Ａ）は固定アーム部材と調整アーム部材との間の角度が角度θ５のときの状態、（Ｂ）は固定アーム部材と調整アーム部材との間の角度が角度θ５よりも小さい角度θ６（＜θ５）のときの状態をそれぞれ示す。
【図１１】折り筋が予め付けられた樹脂により形成された調整リンク部材を適用したてん輪及び調速装置を示す図１０相当の平面図であり、（Ａ）は固定アーム部材と調整アーム部材との間の角度が角度θ７の時の状態、（Ｂ）は固定アーム部材と調整アーム部材との間の角度が角度θ７よりも小さい角度θ８（＜θ７）のときの状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るてん輪及び調速装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
＜調速装置の構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態（実施形態１）である携帯用時計（例えば腕時計）における調速装置（てんぷ）１００を示す斜視図、図２は、調速装置１００の分解斜視図である。
図示の調速装置１００は、図１，２に示すように、てん輪１０と、てん真２０と、ひげぜんまい３０と、ひげだま４０とを備えている。
【００１２】
てん真２０は、図２に示すように、軸部２１と、鍔部２２と、大径部２３と、小径部２４とが形成されている。軸部２１には、時計ムーブメントの地板及びてんぷ受けの受け石にそれぞれ回転可能に支持される上端部２１ａ及び下端部２１ｂが形成されている。鍔部２２、大径部２３、小径部２４は、軸部２１の上端部２１ａと下端部２１ｂとの間の部分に、図示の下方からこの順序で、軸部２１と同軸に形成されている。
【００１３】
大径部２３は、円柱状に形成され、てん輪１０の中心部に形成された中心孔１０ｃに嵌め合わされる。小径部２４も円柱状で、大径部２３よりも外径が小さく形成されている。小径部２４は、ひげだま４０に嵌め合わされて、ひげだま４０を固定する。鍔部２２は、中心孔１０ｃの内径よりも大きな外径で形成されている。
【００１４】
てん真２０は、てん輪１０の中心孔１０ｃに対して図示下方から、鍔部２２がてん輪１０の図示下端面に突き当たる位置まで挿入される。このとき、大径部２３は中心孔１０ｃに嵌め合わされ、小径部２４はてん輪１０の図示上端面から突出する。そして、この小径部２４にひげだま４０が嵌め合わされる。
ひげだま４０には、ひげぜんまい３０の内周端が固定されている。ひげぜんまい３０の外周端は、ひげもちを介して、てんぷ受けに固定されている。
【００１５】
＜てん輪の構成＞
図３は、てん輪１０を構成する固定アーム部材１１（第１アーム部材の一例）と調整アーム部材１２（第２アーム部材の一例）を示す斜視図、図４は、てん輪１０を構成する固定アーム部材１１の一部と、調整アーム部材１２の一部と、調整リンク部材１６（リンク部材の一例）とを示す斜視図である。
てん輪１０は、図３，４に示すように、固定アーム部材１１と、調整アーム部材１２と、４つの調整リンク部材１６と、８つの連結ピン１７とを備えた構成である。
【００１６】
（固定アーム部材）
固定アーム部材１１は、中心部にてん真２０の大径部２３が嵌め合わされる中心孔１１ｃが形成された中心円環部１１ｂと、中心孔１１ｃの中心Ｏを回転中心としたときの半径方向に直線状に延びた４つのアーム１１ａとが一体に形成されている。固定アーム部材１１は、全体として平面視で＋字の形状を呈している。
４つのアーム１１ａは、中心孔１１ｃの回りに等角度間隔（９０［度］間隔）に形成されている。中心円環部１１ｂは、アーム１１ａの直線部分の厚さ（図示の上下方向の寸法）の半分の厚さであり、アーム１１ａの厚さの下側半分の位置に対応して形成されている。なお、４つのアーム１１ａの長さは同じである。
【００１７】
固定アーム部材１１の半径方向の外側に対応した各アーム１１ａの端部には、図４に示した調整リンク部材１６と連結される連結円環部１１ｄが形成されている。この連結円環部１１ｄも、中心円環部１１ｂと同様に、アーム１１ａの直線部分の厚さの半分の厚さであり、アーム１１ａの直線部分の厚さの下側半分の位置に対応して形成されている。また、連結円環部１１ｄの中心部には、調整リンク部材１６と連結するための連結ピン１７（図４参照）が嵌め合わされる連結孔１１ｅが形成されている。
【００１８】
（調整アーム部材）
調整アーム部材１２は、固定アーム部材１１を上下逆さまにしたような構成であり、中心部にてん真２０が嵌め合わされる中心孔１２ｃが形成された中心円環部１２ｂと、中心孔１２ｃの中心Ｏを回転中心としたときの半径方向に直線状に延びた４つのアーム１２ａとが一体に形成されている。調整アーム部材１２は、全体として平面視で＋字の形状を呈している。
【００１９】
４つのアーム１２ａは、中心孔１２ｃの回りに等角度間隔（９０［度］間隔）に形成されている。中心円環部１２ｂは、アーム１２ａの直線部分の厚さの半分の厚さであり、アーム１２ａの直線部分の厚さの上側半分の位置に対応して形成されている。４つのアーム１２ａの長さは同じである。
また、固定アーム部材１１のアーム１１ａと調整アーム部材１２のアーム１２ａとは同じ長さに形成されているとともに、直線部分の厚さも同じに形成されている。
【００２０】
調整アーム部材１２の半径方向の外側に対応した各アーム１２ａの端部にも、調整リンク部材１６と連結される連結円環部１２ｄが形成されている。この連結円環部１２ｄも、アーム１２ａの直線部分の厚さの半分の厚さであり、アーム１２ａの直線部分の厚さの上側半分の位置に対応して形成されている。また、連結円環部１２ｄの中心部には、連結ピン１７が嵌め合わされる連結孔１２ｅが形成されている。
【００２１】
固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とは、固定アーム部材１１の中心円環部１１ｂの上に調整アーム部材１２の中心円環部１２ｂが重ね合わされることで、組み合わされる。そして、２つの中心円環部１１ｂ，１２ｂを重ね合わせて固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを組み合わせた組立体は、厚さが固定アーム部材１１の単体の厚さ又は調整アーム部材１２の単体の厚さと同じになる。
【００２２】
なお、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを組み合わせた組立体において、中心孔１１ｃと中心孔１２ｃとは、厚さ方向に同軸に連なった円柱状の開口となり、この開口が、てん輪１０における中心孔１０ｃ（図２参照）となり、てん真２０の大径部２３が嵌め合わされる。固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とは、てん真２０に嵌め合わされた状態で、中心Ｏを回転中心として相対的に回転可能である。
【００２３】
（調整リンク部材）
調整リンク部材１６は、図４に示すように、２本のリンク１３，１４と、連結ピン１５（ジョイントの一例）とによって構成されている。リンク１３，１４は同じものである。また、各リンク１３，１４は、固定アーム部材１１及び調整アーム部材１２と同じ厚さに形成されている。
リンク１３，１４は、それぞれ直線状に延びて形成されている。リンク１３の両端部にはそれぞれ連結円環部１３ａ，１３ｂが形成されている。リンク１４の両端部にもそれぞれ連結円環部１４ａ，１４ｂが形成されている。
【００２４】
リンク１３の各連結円環部１３ａ，１３ｂは、リンク１３の直線部分の厚さの半分の厚さであり、一方の連結円環部１３ａはリンク１３の直線部分の厚さの上側半分の位置に対応して形成されている。他方の連結円環部１３ｂはリンク１３の直線部分の厚さの下側半分の位置に対応して形成されている。連結円環部１３ｂの中心部分には、連結ピン１５が嵌め合わされる連結孔１３ｄが形成されている。連結円環部１３ａの中心部分には、連結ピン１７が嵌め合わされる連結孔１３ｃが形成されている。
【００２５】
リンク１４の各連結円環部１４ａ，１４ｂも、リンク１４の直線部分の厚さの半分の厚さであり、一方の連結円環部１４ａはリンク１４の直線部分の厚さの上側半分の位置に対応して形成され、他方の連結円環部１４ｂはリンク１４の直線部分の厚さの下側半分の位置に対応して形成されている。連結円環部１４ａの中心部分には、連結ピン１５が嵌め合わされる連結孔１４ｃが形成されている。連結円環部１４ｂの中心部分には、連結ピン１７が嵌め合わされる連結孔１４ｄが形成されている。
【００２６】
リンク１３とリンク１４とは、連結円環部１３ｂの上に連結円環部１４ａが重ね合わされることで組み合わされる。そして、２つの連結円環部１３ｂ，１４ａを重ね合わせてリンク１３とリンク１４とを組み合わせた組立体は、厚さがリンク１３の単体の厚さ又はリンク１４の単体の厚さと同じになる。
連結円環部１３ｂの上に連結円環部１４ａが重ね合わされた状態で、連結孔１４ｃと連結孔１３ｄとが厚さ方向に同軸に連なる。この連結孔１４ｃ，１３ｄに連結ピン１５が挿入されて嵌め合わされ、リンク１３とリンク１４とが連結されている。
【００２７】
固定アーム部材１１及び調整アーム部材１２と４つの調整リンク部材１６とは、固定アーム部材１１の４つのアーム１１ａと調整リンク部材１６の４つのリンク１３とが連結され、調整アーム部材１２の４つのアーム１２ａと調整リンク部材１６の４つのリンク１４とが連結されることによって連結される。
固定アーム部材１１のアーム１１ａとリンク１３とは、連結円環部１１ｄの上に連結円環部１３ａが重ね合わされることで組み合わされる。そして、連結円環部１１ｄの上に連結円環部１３ａが重ね合わされた状態で、連結孔１１ｅと連結孔１３ｃとが厚さ方向に同軸に連なる。この連結孔１１ｅ，１３ｃに連結ピン１７が挿入されて嵌め合わされ、固定アーム部材１１と調整リンク部材１６とが連結されている。
【００２８】
調整アーム部材１２のアーム１２ａとリンク１４とは、連結円環部１４ｂの上に連結円環部１２ｄが重ね合わされることで組み合わされる。そして、連結円環部１４ｂの上に連結円環部１２ｄが重ね合わされた状態で、連結孔１４ｄと連結孔１２ｅとが厚さ方向に同軸に連なる。この連結孔１４ｄ，１２ｅに連結ピン１７が挿入されて嵌め合わされ、調整アーム部材１２と調整リンク部材１６とが連結されている。
ここで、固定アーム部材１１及び調整アーム部材１２と調整リンク部材１６とが連結されたてん輪１０は、厚さが固定アーム部材１１の単体の厚さ又は調整アーム部材１２の単体の厚さと同じになる。
【００２９】
なお、てん真２０（図１，２参照）が中心孔１１ｃ，１２ｃ（図３参照）に嵌め合わされた固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とは、てん真２０を回転軸として相対的に回転可能となっている。また、リンク１３とリンク１４とは、連結ピン１５（図４参照）を回転軸として相対的に回転可能となっている。さらに、固定アーム部材１１とリンク１３とは、連結ピン１７を回転軸として相対的に回転可能で、調整アーム部材１２とリンク１４とは、連結ピン１７を回転軸として相対的に回転可能となっている。
【００３０】
また、連結ピン１７は、固定アーム部材１１のアーム１１ａ、調整アーム部材１２のアーム１２ａと一体的に形成されていてもよいし、これとは反対に、調整リンク部材１６のリンク１３，１４と一体的に形成されていてもよい。
＜調速装置及びてん輪の作用＞
図５は、調速装置１００におけるてん輪１０の固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを、てん真２０を回転軸として相対的に回転させた状態を示す図、図６（Ａ）は図１の状態の調速装置１００を上方から見た平面図、図６（Ｂ）は図５の状態の調速装置１００を上方から見た平面図である。
【００３１】
てん輪１０は、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とがてん真２０の中心Ｏを回転中心として相対的に回転可能であるため、共通する調整リンク部材１６に連結された固定アーム部材１１のアーム１１ａと調整アーム部材１２のアーム１２ａとによって挟まれる角度を連続的に変化させることができる。したがって、アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度を、例えば図６（Ａ）に示す角度θ１から図６（Ｂ）に示す角度θ２（＜θ１）に変化させることができる。
【００３２】
ここで、図６（Ａ）に示した角度θ１の状態のてん輪１０は、各調整リンク部材１６が中心Ｏからの半径方向の外方に突出した形状を呈している。４つの調整リンク部材１６は、同じ形状を呈している。そして、中心Ｏから調整リンク部材１６ごとの重心Ｇまでの距離はそれぞれ距離Ｌ１となる。
一方、図６（Ｂ）に示した角度θ２の状態のてん輪１０も、調整リンク部材１６が中心Ｏからの半径方向の外方に突出した形状を呈している。なお、４つの調整リンク部材１６は、同じ形状を呈している。そして、中心Ｏから調整リンク部材１６ごとの重心Ｇまでの距離は、それぞれ距離Ｌ１よりも長い距離Ｌ２（＞Ｌ１）となる。
このように、中心Ｏから調整リンク部材１６ごとの重心Ｇの位置は、アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度が角度θ１のときと角度θ２のときとで異なり、アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度に応じて変化する。
【００３３】
これに対して、固定アーム部材１１のアーム１１ａごとの重心の位置及び調整アーム部材１２のアーム１２ａごとの重心の位置は、アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度に拘わらず常に一定である。したがって、図６（Ａ）に示した角度θ１の状態と図６（Ｂ）に示した角度θ２の状態とで、アーム１１ａごとの重心の位置及びアーム１２ａごとの重心の位置は同じである。アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度が他の角度の場合も同様である。
【００３４】
この結果、中心Ｏに対するてん輪１０の慣性モーメントは、調整リンク部材１６ごとの重心Ｇの位置の変化に応じて変化する。つまり、アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度を変化させることにより、中心Ｏに対するてん輪１０の慣性モーメントは変化する。具体的には、中心Ｏからの、調整リンク部材１６ごとの重心Ｇまでの距離が長くなるにしたがって、てん輪１０の慣性モーメントが大きくなる。
【００３５】
一方、調整リンク部材は中心Ｏの回りに等角度間隔（角度９０［度］ごと）で設けられているため、アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度が変化しても、てん輪１０全体の重心は中心Ｏに一致した状態で変化しない。
このように、本実施形態のてん輪１０及び調速装置１００によれば、てん輪１０を構成する固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とで挟まれる角度を変化させるだけの簡単な操作で、てん輪１０全体の重心を中心Ｏに維持しつつ、慣性モーメントの調整を行うことができる。
そして、このてん輪１０及び調速装置１００は、慣性モーメントの調整が行われた後に、接着剤の塗布などにより、固定アーム部材１１と調整アーム部材とが直接的又は間接的に回転方向に関して固定される。
【００３６】
このてん輪１０及び調速装置１００によれば、てん輪１０の慣性モーメントが所定の値に調整された状態で、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とが回転方向に関して固定されていることにより、所定の慣性モーメントに調整され、慣性モーメントが変化することのないてん輪１０及び調速装置１００を得ることができる。
【００３７】
また、てん輪１０の慣性モーメントは、中心Ｏから調整リンク部材１６ごとの重心Ｇまでの距離の２乗に比例する。本実施形態のてん輪１０及び調速装置１００は、調整リンク部材１６がアーム１１ａにおける半径方向の外周側の端部とアーム１２ａにおける半径方向の外周側の端部とに連結されている。したがって、このてん輪１０及び調速装置１００によれば、調整リンク部材１６ごとの重心Ｇの位置の変化量に対するてん輪１０の慣性モーメントの変化量を最大にすることができる。
よって、調整リンク部材１６がアーム１１ａ及びアーム１２ａに連結された態様においては、てん輪１０の慣性モーメントの調整可能の範囲（変化量）を最大に確保することができる。
【００３８】
また、てん輪１０は、図３，４に示すように、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２と調整リンク部材１６とは、それぞれの単体の厚さの半分の部分（中心円環部１１ｂ，１２ｂ、連結円環部１３ａ，１４ｂ）同士を重ね合わせて形成されている。したがって、てん輪１０の全体の厚さを、薄くすることができる。
しかも、固定アーム部材１１、調整アーム部材１２及び調整リンク部材１６の単体の厚さは同じであるため、てん輪１０全体の厚さを、固定アーム部材１１、調整アーム部材１２又は調整リンク部材１６の単体の厚さと同じにすることができ、最小限の厚さに抑えることができる。
【００３９】
また、本実施形態のてん輪１０及び調速装置１００は、各調整リンク部材１６が、２本のリンク１３，１４の一端部同士が連結ピン１５により連結され、リンク１３の他端部が固定アーム部材１１に連結され、リンク１４の他端部が調整アーム部材１２に連結されている。このため、図６に示すように、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との相対的な回転による調整リンク部材１６の変形が、連結ピン１５を中心とした２本のリンク１３，１４の間での屈曲によって実現される。
【００４０】
したがって、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との相対的な回転に対応して、調整リンク部材１６は規則的な変形となり、調整リンク部材１６ごとの重心Ｇの位置を規則的に変化させることができる。
なお、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との相対的な回転による調整リンク部材１６の変形が、全ての調整リンク部材１６で同じになるものであれば、調整リンク部材１６は、２本のリンク１３，１４を連結したものに限定されない。すなわち、調整リンク部材１６は、３本以上のリンクを連結したものであってもよい。
【００４１】
本実施形態のてん輪１０及び調速装置１００は、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とが連結された部分（てん真２０にそれぞれ嵌め合わされた部分）に接着剤を塗布して、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを直接的に固定してもよい。また、固定アーム部材１１若しくは調整アーム部材１２と調整リンク部材１６とが連結された部分（連結ピン１７が嵌め合わされた部分）に接着剤を塗布して、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを間接的に固定することもできる。また、２本のリンク１３，１４が連結された部分（連結ピン１５が嵌め合わされた部分）に接着剤を塗布して、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを間接的に固定することもできる。
【００４２】
このように、本実施形態のてん輪１０及び調速装置１００は、上述した複数の連結された部分のうちのいずれか１か所の連結された部分のみに接着剤を塗布することで、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを直接的又は間接的に固定することができる。したがって、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との固定作業が容易である。
【００４３】
なお、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との直接的又は間接的な、回転方向に関する固定は、接着剤の塗布によるものに限定されるものではない。
例えば、固定アーム部材１１、調整アーム部材１２、調整リンク部材１６及びてん真２０が樹脂で形成されている場合は、上述した連結する部分にレーザ光を照射する等して、連結する部分の一部分を溶着させて、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを直接的又は間接的に固定してもよい。
【００４４】
また、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との直接的又は間接的な固定は、機械構造的な固定であってもよい。
図７は、てん真２０の大径部２３と固定アーム部材１１の中心孔１１ｃ及び調整アーム部材１２の中心孔１２ｃとに、それぞれ軸方向に延び、互いに噛み合うセレーション２３ｓ，１１ｓ，１２ｓが形成されているてん輪１０の一部を示す平面図であり、（Ａ）は、固定アーム部材１１のアーム１１ａと調整アーム部材１２のアーム１２ａとの間の角度が角度θ１のとき、（Ｂ）は、固定アーム部材１１のアーム１１ａと調整アーム部材１２のアーム１２ａとの間の角度が角度θ２（＜θ１）のときをそれぞれ示す。
【００４５】
このように構成されたてん輪１０は、例えば、図７（Ａ）に示した状態において、固定アーム部材１１のセレーション１１ｓとてん真２０のセレーション２３ｓとが噛み合って、固定アーム部材１１とてん真２０とは、回転方向に関して固定されている。同様に、調整アーム部材１２のセレーション１２ｓとてん真２０のセレーション２３ｓとが噛み合って、調整アーム部材１２とてん真２０とは、回転方向に関して固定されている。
これにより、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とは、てん真２０を介して回転方向に関して固定されている。
【００４６】
ここで、固定アーム部材１１のアーム１１ａと調整アーム部材１２のアーム１２ａとの間の角度を変更するときは、固定アーム部材１１の中心孔１１ｃ及び調整アーム部材１２の中心孔１２ｃからてん真２０を、図７の紙面奥行方向に引き抜く。このとき、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とは、回転方向に関して互いに拘束されない。
したがって、この状態で、固定アーム部材１１のアーム１１ａと調整アーム部材１２のアーム１２ａとの間の角度を、図７（Ｂ）に示した角度θ２に変更した上で、固定アーム部材１１の中心孔１１ｃ及び調整アーム部材１２の中心孔１２ｃにてん真２０を再び挿入した状態とする。
これにより、固定アーム部材１１のセレーション１１ｓとてん真２０のセレーション２３ｓとが噛み合い、かつ、調整アーム部材１２のセレーション１２ｓとてん真２０のセレーション２３ｓとが噛み合って、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とは、てん真２０を介して回転方向に関して固定される。
【００４７】
このように構成されたてん輪１０によれば、固定アーム部材１１及び調整アーム部材１２からのてん真２０の引き抜きと、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との相対的な回転と、固定アーム部材１１及び調整アーム部材１２へのてん真２０の挿入とを行うことで、てん輪１０の慣性モーメントを調整した後は、所定の慣性モーメントに調整された状態で、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを、回転方向に関して固定することができる。
【００４８】
なお、この機械構造的な固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との固定は、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とが一旦固定された後も、固定を容易に解除し、さらに、慣性モーメントの調整を行うことができる。したがって、特に、時計のアフターマーケットにおいても、慣性モーメントの調整を容易に行うことができる。
図７に示したてん輪１０は、固定アーム部材１１、調整アーム部材１２及びてん真２０にセレーション１１ｓ，１２ｓ，２３ｓが形成されたものであるが、セレーション１１ｓ，１２ｓ，２３ｓに代えてスプラインを形成してもよい。
【００４９】
また、例えば、図３に示す固定アーム部材１１の中心円環部１１ｂの、調整アーム部材１２の中心円環部１２ｂに重ね合わされる面（以下、調整アーム部材対向面という。）に、回転方向に沿って並ぶ複数の孔を形成する。一方、調整アーム部材１２の中心円環部１２ｂの、固定アーム部材１１の中心円環部１１ｂに重ね合わされる面（以下、固定アーム部材対向面という。）に、調整アーム部材対向面に形成されたいずれかの孔に嵌め合わされる突起を形成する。
【００５０】
そして、固定アーム部材１１に調整アーム部材１２が重ね合わされた状態では、調整アーム部材１２の固定アーム部材対向面に形成された突起が、固定アーム部材１１の調整アーム部材対向面に形成されたいずれかの孔に嵌め合わされる。これにより、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを、回転方向に関して固定することができる。
固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを上下方向に離した状態では、調整アーム部材１２の固定アーム部材対向面に形成された突起が、固定アーム部材１１の調整アーム部材対向面に形成された孔から抜ける。これにより、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とは、相対的な回転が可能になり、回転した後は、その回転した位置にもっとも近い孔に突起を嵌め合わせることができる。
したがって、このような固定アーム部材１１の調整アーム部材対向面に形成された複数の突起と、調整アーム部材１２の固定アーム部材対向面に形成された突起とによって、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを、機械構造的に固定することができる。
【００５１】
また、調整リンク部材１６は２本のリンク１３，１４が同じ長さであるため、２本のリンク１３，１４が同じ長さでない場合に比べて、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の回転可能の角度を大きくすることができる。これにより、２本のリンク１３，１４が同じ長さでない場合に比べて、てん輪１０の慣性モーメントを調整できる範囲を大きくすることができる。
ただし、本発明に係るてん輪及び調速装置は、２本のリンク１３，１４が同じ長さに形成されたものに限定されず、２本のリンク１３，１４が異なる長さに形成されていてもよい。
【００５２】
本実施形態のてん輪１０及び調速装置１００は、固定アーム部材１１のアーム１１ａと調整アーム部材１２のアーム１２ａとがそれぞれ４本であるが、本発明に係るてん輪及び調速装置１００は、アーム１１ａ，１２ａがそれぞれ４本のものに限定されるものではない。具体的には、アーム１１ａ，１２ａは、等角度間隔で２本以上であればよく、３本であってもよいし、５本以上であってもよい。
【００５３】
図８は、２本のアーム１１ａの固定アーム部材１１と、２本のアーム１２ａの調整アーム部材１２と、２つの調整リンク部材１６とが組み合わされて形成されたてん輪１０を有する調速装置１００の例を示す、図１相当の斜視図である。図８に示したてん輪１０は、２本のアーム１１ａが１８０［度］の角度間隔で形成され、２本のアーム１２ａが１８０［度］の角度間隔で形成されている。
このてん輪１０及び調速装置１００は、本発明のてん輪及び調速装置において、第１アーム部材のアーム及び第２アーム部材のアームがそれぞれ最小限の本数で形成された一例である。
【００５４】
そして、このようにアーム１１ａ，１２ａがそれぞれ最小限の本数で形成されたてん輪１０及び調速装置１００も、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度θに対応して、調整リンク部材１６ごとの中心Ｏからの重心Ｇまでの距離が変化する。また、この角度θの変化によっても、てん輪１０の全体の重心は、中心Ｏに一致した状態を維持する。
したがって、このてん輪１０及び調速装置１００によっても、実施形態１と同様に、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とで挟まれる角度θを変化させるだけの簡単な操作で、てん輪１０全体の重心を中心Ｏに維持しつつ、慣性モーメントの調整を行うことができる。
【００５５】
なお、アーム１１ａ，１２ａの数が多くなるにしたがって、調整リンク部材１６により形成される外形が円環状に近づき、てん輪１０の中心Ｏ回りの周方向における重量バランスが向上する。
一方、アーム１１ａ，１２ａの数が増加するにしたがって、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間で動かすことができる角度が小さくなって、調整リンク部材１６ごとの重心Ｇの移動量が小さくなり、てん輪１０の慣性モーメントの変化量が小さくなる。
【００５６】
しかも、アーム１１ａ，１２ａの数が増加することで、てん輪１０の全体の重量に対する調整リンク部材１６の重量の割合が低下し、てん輪１０の慣性モーメントにおける、調整リンク部材１６ごとの重心Ｇの位置への依存度が低下する。
したがって、中心Ｏ回りの周方向における重量バランスの向上と、慣性モーメントを調整できる範囲の大きさとを比較考量して、アーム１１ａ，１２ａの数を決定するのが好ましい。この観点から、アーム１１ａ，１２ａの数は、２〜８本が好ましく、４〜６本がより好ましい。
【００５７】
また、本実施形態のてん輪１０及び調速装置１００は、固定アーム部材１１のアーム１１ａと調整アーム部材１２のアーム１２ａとが同じ数であるが、本発明に係るてん輪及び調速装置は、アーム１１ａとアーム１２ａとが必ずしも同じ数でなくてもよい。ただし、アーム１１ａとアーム１２ａとが同じ数でない構成の場合、連結されないアーム１１ａ又は編む１２ａが発生するため、てん輪１０の全体の重量が増加するとともに、調整リンク部材１６による慣性モーメントの変化量が相対的に小さくなる。
【００５８】
本実施形態のてん輪１０及び調速装置１００は、固定アーム部材１１の４本のアーム１１ａと調整アーム部材１２の４本のアーム１２ａとは中心Ｏからの長さが等しい。しかし、本発明に係るてん輪及び調速装置は、固定アーム部材１１のアーム１１ａと調整アーム部材１２のアーム１２ａとは、中心Ｏからの長さが同じでなくてもよい。
具体的には、固定アーム部材１１の４本のアーム１１ａを調整アーム部材１２の４本のアーム１２ａよりも長く形成した構成又は短く形成した構成であってもよい。この場合、固定アーム部材１１の４本のアーム１１ａは同じ長さとし、調整アーム部材１２の４本のアーム１２ａは同じ長さとする。
【００５９】
このように構成されたてん輪１０及び調速装置１００であっても、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度に拘わらずに、てん輪１０の全体の重心Ｇの位置を中心Ｏに一致させつつ、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度に応じて、調整リンク部材１６ごとの中心Ｏからの重心Ｇの位置を半径方向に変化させることができる。なお、この場合、調整リンク部材１６のリンク１３の長さとリンク１４の長さとを異なる長さとしてもよい。
【００６０】
図６に示したてん輪１０及び調速装置１００は、調整リンク部材１６が、中心Ｏから半径方向の外方に突出するように屈曲して変形するように形成されている。しかし、本発明に係るてん輪及び調速装置は、調整リンク部材１６が半径方向の外方に突出することにより、てん輪１０の慣性モーメントが調整されるものに限定されない。
【００６１】
図９は、調整リンク部材１６が半径方向の内方に凹んで形成されたてん輪１０及び調速装置１００の実施形態を示す図６相当の図であり、（Ａ）は固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度が角度θ３のときの状態、（Ｂ）は固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度が角度θ３よりも小さい角度θ２のときの状態をそれぞれ示す。
【００６２】
てん輪１０及び調速装置１００は、図９に示すように、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度が小さくなる（θ３（図９（Ａ））→θ４（図９（Ｂ）））にしたがって、調整リンク部材１６は、中心Ｏから半径方向の内方に凹むように屈曲して変形するものであってもよい。そして、このてん輪１０は、調整リンク部材１６が半径方向の内方に凹むように屈曲するにしたがって、調整リンク部材１６ごとの重心Ｇの位置が半径方向の内方に移動する。
【００６３】
つまり、図９（Ａ）に示した状態では、中心Ｏから調整リンク部材１６ごとの重心Ｇまでの距離は距離Ｌ３であり、図９（Ｂ）に示した状態では、中心Ｏから調整リンク部材１６ごとの重心Ｇまでの距離は距離Ｌ３よりも短い距離Ｌ４（＜Ｌ３）となる。
したがって、図９に示したてん輪１０及び調速装置１００によれば、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度が小さくなるにしたがって、てん輪１０の慣性モーメントを小さくなる方向に変化させることができる。
【００６４】
また、図９に示したてん輪１０及び調速装置１００によれば、調整リンク部材１６が、固定アーム部材１１及び調整アーム部材１２の外周縁の軌跡である仮想円Ｒの外方に突出しない。したがって、このてん輪１０及び調速装置１００は、外方に突出する図６に示したてん輪１０及び調速装置１００よりもの、平面内での大きさを小さくすることができる。
【００６５】
なお、調整リンク部材１６を、図９に示すように半径方向の内方に凹むように屈曲させるてん輪１０においては、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度が小さくなるにしたがって、アーム１１ａの直線部分とリンク１３の直線部分とが、連結円環部１１ｄ，１３ａの近傍部分で干渉するおそれがある。同様に、アーム１２ａの直線部分とリンク１４の直線部分とが、連結円環部１２ｄ，１４ｂの近傍部分で干渉するおそれがある。
このため、干渉するおそれのあるアーム１１ａの直線部分の一部とリンク１３の直線部分の一部とを、連結円環部１１ｄ，１３ａと同様に厚さをそれぞれ半分に形成して、干渉するおそれのない形状に形成するのが好ましい。同様に、干渉するおそれのあるアーム１２ａの直線部分の一部とリンク１４の直線部分の一部とを、連結円環部１２ｄ，１４ｂと同様に厚さをそれぞれ半分に形成して、干渉するおそれのない形状に形成するのが好ましい。
【００６６】
［第２の実施形態］
＜てん輪及び調速装置の構成＞
（調整リンク部材）
図１０は、実施形態１のてん輪１０及び調速装置１００における剛体のリンク１３，１４および連結ピン１５を備えた調整リンク部材１６に代えて、１つの弾性部材（ベータチタン等金属などの弾性変形する部材）で形成された調整リンク部材１１６を適用したてん輪１１０及び調速装置２００を示す図６相当の平面図であり、（Ａ）は固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度が角度θ５のときの状態、（Ｂ）は固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度が角度θ５よりも小さい角度θ６（＜θ５）のときの状態をそれぞれ示す。
このてん輪１１０は本発明に係るてん輪の第２の実施形態（実施形態２）であり、調速装置２００は本発明に係る調速装置の実施形態２である。
【００６７】
てん輪１１０の固定アーム部材１１及び調整アーム部材１２は、実施形態１のてん輪１０における固定アーム部材１１及び調整アーム部材１２と同じである。また、調速装置２００におけるひげぜんまい３０及びひげだま４０は、実施形態１の調速装置１００におけるひげぜんまい３０及びひげだま４０と同じである。
【００６８】
調整リンク部材１１６は、一方の端部が固定アーム部材１１の各アーム１１ａの連結円環部１１ｄに連結され、他方の端部が、調整アーム部材１２の、一方の端部が連結されたアーム１１ａに隣り合うアーム１２ａの連結円環部１２ｄに連結されている。調整リンク部材１１６と固定アーム部材１１及び調整アーム部材１２との連結の構造については、どのような構造であってもよい。例えば、図４に示した調整リンク部材１６のリンク１３，１４のように、調整リンク部材１１６の端部に連結円環部を形成して、連結ピン１７によって連結する構造を適用することもできる。
【００６９】
固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とを連結する４つの調整リンク部材１１６は、長さ、厚さ及び材質も全て同じに形成されている。
＜てん輪及び調速装置の作用＞
このように構成されたてん輪１１０は、アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度を、例えば図１０（Ａ）に示す角度θ５から図１０（Ｂ）に示す角度θ６に変化させることができる。
【００７０】
ここで、図１０（Ａ）に示した角度θ５の状態のてん輪１１０は、調整リンク部材１１６が弾性変形により外方にわずかに突出した形状に弾性変形していて、中心Ｏから調整リンク部材１１６ごとの重心Ｇまでの距離は距離Ｌ５となる。一方、図１０（Ｂ）に示した角度θ６の状態のてん輪１１０は、調整リンク部材１１６が弾性変形により外方に大きく突出した形状に弾性変形していて、中心Ｏから調整リンク部材１６ごとの重心Ｇまでの距離が、距離Ｌ５よりも長い距離Ｌ６（＞Ｌ５）となる。
このように、中心Ｏから調整リンク部材１１６ごとの重心Ｇの位置は、アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度が角度θ５のときと角度θ６のときとで異なり、アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度に応じて変化する。
【００７１】
この結果、中心Ｏに対するてん輪１１０の慣性モーメントは、調整リンク部材１１６ごとの重心Ｇの位置の変化に応じて変化する。つまり、実施形態２のてん輪１１０は、実施形態１のてん輪１０と同様に、アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度を変化させることにより、中心Ｏに対するてん輪１１０の慣性モーメントが変化する。具体的には、中心Ｏからの、調整リンク部材１１６ごとの重心Ｇまでの距離が長くなるにしたがって、てん輪１１０の慣性モーメントが大きくなる。
【００７２】
なお、４つの調整リンク部材１１６は、長さ、厚さ及び材質が同じであるため弾性係数も同じで、しかも、各調整リンク部材１１６に作用する荷重も同じであるため、同じ形状に弾性変形する。したがって、アーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度が変化しても、てん輪１１０全体の重心は中心Ｏに一致した状態で変化しない。
このように、実施形態２のてん輪１１０及び調速装置２００によれば、てん輪１１０を構成する固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とで挟まれる角度を変化させるだけの簡単な操作で、てん輪１１０全体の重心を中心Ｏに維持しつつ、慣性モーメントの調整を行うことができる。
【００７３】
そして、このてん輪１０及び調速装置１００は、調整リンク部材１１６が弾性変形した状態で、接着剤の塗布などにより、固定アーム部材１１と調整アーム部材１２とが直接的又は間接的に回転方向に関して固定される。
これにより、調整リンク部材１１６は、所定の形状に弾性変形された状態（慣性モーメントの所定の値に調整が行われた状態）で固定され、慣性モーメントが変化することのないてん輪１０及び調速装置１００を得ることができる。
【００７４】
なお、実施形態２のてん輪１１０及び調速装置２００も、調整リンク部材１１６がアーム１１ａにおける半径方向の外周側の端部とアーム１２ａにおける半径方向の外周側の端部とに連結されているため、調整リンク部材１１６ごとの重心Ｇの位置の変化量に対するてん輪１０の慣性モーメントの変化量を最大にすることができる。
また、実施形態２のてん輪１１０及び調速装置２００は、調整リンク部材１１６が１つの部材で形成されているため、最小限の部品で調整リンク部材１１６を構成することができる。さらに、調整リンク部材１１６の変形が弾性変形となるため、変形の形状が規則的な変形となり、調整リンク部材１６ごとの重心Ｇの位置を規則的に変化させることができる。
【００７５】
なお、実施形態２のてん輪１１０及び調速装置２００は、調整リンク部材１１６として弾性部材を適用したものであるが、調整リンク部材１１６は変形可能の部材であればよく、塑性変形するものであってもよい。ただし、塑性変形するものを調整リンク部材１１６として適用した場合、調整リンク部材１１６ごとに変形後の形状が異なるおそれがある。したがって、この場合は、予め設定された形状に変形させるための折り目や折り筋などのクセ（座屈を誘発する強度の弱い部分）を付けておくのが好ましい。
【００７６】
図１１は、実施形態２のてん輪１１０における調整リンク部材１１６に代えて、折り筋２１６ａが予め付けられた樹脂により形成された調整リンク部材２１６を適用したてん輪２１０及び調速装置３００を示す図１０相当の平面図であり、（Ａ）は固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度が角度θ７のときの状態、（Ｂ）は固定アーム部材１１と調整アーム部材１２との間の角度が角度θ７よりも小さい角度θ８（＜θ７）のときの状態をそれぞれ示す。
このてん輪２１０も本発明に係るてん輪の実施形態であり、調速装置３００は本発明に係る調速装置の実施形態である。
【００７７】
このように構成されたてん輪２１０も、調整リンク部材２１６ごとの重心Ｇの位置がアーム１１ａとアーム１２ａとによって挟まれる角度に応じて変化し、中心Ｏに対する慣性モーメントが変化する。
ここで、調整リンク部材２１６は樹脂により形成されていて弾性部材ではないが、調整リンク部材の長手方向の中央部に、図１１の紙面の奥行方向に延びた折り筋２１６ａが予め形成されている。これにより、各調整リンク部材２１６が変形するときは、それぞれ折り筋２１６ａに沿って屈曲した規則的な変形となる。
【００７８】
このように、てん輪２１０及び調速装置３００によれば、４つの調整リンク部材２１６を同じ形状に変形させることができ、弾性部材ではない調整リンク部材２１６も本発明のリンク部材として適用することができる。
なお、調整リンク部材２１６としては、樹脂に限らず、金属等の弾性部材を適用することもできる。
【符号の説明】
【００７９】
１０      てん輪
１１      固定アーム部材（第１アーム部材の一例）
１２      調整アーム部材（第２アーム部材の一例）
１１ａ，１２ａ  アーム
１６      調整リンク部材（リンク部材の一例）
２０      てん真
３０      ひげぜんまい
１００    調速装置
Ｇ        調整リンク部材ごとの重心
Ｏ        中心（回転中心）
Ｌ１，Ｌ２  中心Ｃから重心Ｇまでの距離
【図１】
2016114372.tif 000003
【図２】
2016114372.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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