(57)【要約】【課題】  加圧部材に対し接離可能で、加圧部材の表面位置の変動にも対応でき、加圧部材への悪影響を抑えながら、加圧部材に巻きついた記録材を分離できる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着部材と、定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、定着部材を加熱する加熱手段と、接離機構により、加圧部材に当接及び離間可能な加圧分離部材と、倣い機構により、加圧部材の表面位置の変動に倣うことが可能な、加圧分離部材に取り付けられた分離爪と、を備え、未定着画像を担持した記録材を定着ニップ部に通して定着を行う定着装置において、記録材の両面通紙を行う場合に、加圧分離部材を加圧部材に当接させ、加圧部材に巻きついた記録材を分離爪にて加圧部材から分離させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、接離機構により、前記加圧部材に当接及び離間可能な加圧分離部材と、倣い機構により、前記加圧部材の表面位置の変動に倣うことが可能な、前記加圧分離部材に取り付けられた分離爪と、を備え、
未定着画像を担持した記録材を前記定着ニップ部に通して定着を行う定着装置において、
前記記録材の両面通紙を行う場合に、前記加圧分離部材を前記加圧部材に当接させ、前記加圧部材に巻きついた前記記録材を前記分離爪にて前記加圧部材から分離させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離爪が、前記加圧分離部材の長手方向に複数取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
圧縮空気を噴出するノズルを備え、
前記ノズルにより前記圧縮空気を前記分離爪に吹き付けて、前記分離爪を前記加圧部材の表面から浮かせることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離爪は多孔質材料で形成され、前記分離爪の内部に圧縮空気が流れる流路が設けられ、前記流路の一端には前記圧縮空気を送るチューブが取り付けられ、前記チューブから前記分離爪の前記流路へ前記圧縮空気を通流して、前記分離爪を前記加圧部材の表面から浮かせ、前記分離爪の前記加圧部材に対向する面を除いた前記分離爪の表面に吸湿材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧分離部材が、前記加圧部材の通紙範囲領域外で前記加圧部材と当接する突当部材を備え、
前記突当部材は多孔質材料で形成され、前記突当部材の内部に圧縮空気が流れる流路が設けられ、前記流路の一端には前記圧縮空気を送るチューブが取り付けられ、前記チューブから前記突当部材の前記流路へ前記圧縮空気を通流して、前記突当部材を前記加圧部材の表面から浮かせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置は、熱と圧力を加えることにより記録材に担持されたトナー像を記録材に融解・浸透させて定着を行う。
【０００３】
近年、市場からは、電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度までに要する時間（ウォームアップ時間）の短縮化が求められている。また、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間（ファーストプリント時間）の短縮化も求められている。
【０００４】
これらの要求に対し、例えば特許文献１には、無端ベルトを用いる構成において、そのベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリント時間を短縮でき、かつ高速回転時の熱量不足を解消できる定着装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１の定着装置は、無端ベルトを金属熱伝導体に介して間接的に加熱する構成であるが、無端ベルトを（金属熱伝導体を介さずに）直接加熱する構成も考えられている。これにより、ファーストプリントタイムを更に短縮し、金属熱伝導体レスによるコストダウンを可能にしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、加圧部材に対し接離可能で、加圧部材の表面位置の変動にも対応でき、加圧部材への悪影響を抑えながら、加圧部材に巻きついた記録材を分離できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、定着部材と、前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、接離機構により、前記加圧部材に当接及び離間可能な加圧分離部材と、倣い機構により、前記加圧部材の表面位置の変動に倣うことが可能な、前記加圧分離部材に取り付けられた分離爪と、を備え、未定着画像を担持した記録材を前記定着ニップ部に通して定着を行う定着装置において、前記記録材の両面通紙を行う場合に、前記加圧分離部材を前記加圧部材に当接させ、前記加圧部材に巻きついた前記記録材を前記分離爪にて前記加圧部材から分離させることを特徴とする定着装置によって、解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の定着装置は、接離機構により、加圧分離部材を必要なとき（両面通紙時）に加圧部材に当接させ、不要なときに離間させることができるので、加圧部材への摺動といった悪影響を抑えながら、加圧部材に巻きついた記録材を分離することができる。
【０００９】
また、加圧分離部材の先端に分離爪が取り付けられ、分離爪は倣い機構により、加圧ローラ１３１の表面位置の変動に倣うことができる。これにより、加圧ローラ１３１の外径が通紙時の熱により膨張したり、経年使用で収縮したりした場合でも適切に記録材の分離ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の一実施形態であるカラープリンタの断面を示す模式図である。
【図２】画像形成装置に搭載された定着装置の一実施形態に係る模式図である。
【図３】第１の実施形態に係る加圧分離部材と接離機構を示す模式図である。
【図４】加圧分離部材の先端部分を拡大して示す模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る分離爪と倣い機構を示す模式図である。
【図６】第２の実施形態に係る分離爪の先端部分を示す模式図である。
【図７】加圧分離部材の先端部分を拡大して示す模式図である。
【図８】第２の実施形態の変形例であり、分離爪の先端部分を示す模式図である。
【図９】（ａ）は第３の実施形態に係る分離爪の先端部分を示す模式図であり、（ｂ）は矢視Ａから見た分離爪を示す模式図である。
【図１０】画像形成装置に搭載された定着装置の別形態に係る模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について説明する前に、実施形態の理解を容易にするための予備的事項について説明する。
【００１２】
近年、記録材として再生紙、薄紙、裏紙などの使用頻度が増加している。そのような記録材を定着装置にて定着させると、加圧部材である加圧ローラに巻きつくという問題が生じる。これは特に両面印刷時に顕著に現れる。搬送される記録材の先端余白を調整することで、ある程度は記録材の巻きつきを緩和させることができるが、市場においては意図したように調整されない可能性が高い。
【００１３】
加圧ローラに記録材が巻きつくのを防止するため、加圧ローラから記録材を分離させる加圧分離部材を設けることが考えられる。加圧分離部材を加圧ローラに当接させるか、又は限りなく近づければ、加圧ローラに巻きついた記録材を分離することができる。
【００１４】
しかしながら、加圧分離部材を加圧ローラに当接させると、加圧ローラに摺動痕を発生させ、記録材の画像にスジ跡が発生するおそれがある。また、加圧ローラは加圧脱圧動作により位置が変動する。さらに、通紙時の熱により外径が膨張したり、経年使用で収縮したりもする。すなわち、加圧分離部材と加圧ローラ表面の位置関係が変動するという問題がある。
【００１５】
したがって、加圧ローラへの摺動痕の発生を抑えるため、加圧分離部材は必要なときに加圧ローラに当接させ、不要なときは離間させることが望ましい。また、加圧分離部材は、加圧ローラの移動や外径の変動といった表面位置の変動に対して、追従又は倣うことが望ましい。
【００１６】
以下の実施形態では、加圧部材に対し接離可能で、加圧部材の表面位置の変動にも対応でき、加圧部材への悪影響を抑えながら、加圧部材に巻きついた記録材を分離できる定着装置及び画像形成装置について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、画像形成装置の一実施形態であるカラープリンタの断面を示す模式図である。本カラープリンタは、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式であるが、本発明はこの方式に限らない。また、プリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１の中心部には、像担持体である感光体２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋが並設されている。各感光体２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）に対応する画像を形成可能である。なお、これら画像形成手段は現像剤（トナー）色の違い以外はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明では参照符号におけるＹ、Ｃ、Ｍ及びＢｋの添え字を適宜省略して説明する。
【００１９】
各感光体２０の周りに、帯電部材３０、現像装置４０及びクリーニング手段５０が設けられている。この感光体２０は時計回りに回転駆動し、感光体２０の表面には帯電部材３０が圧接されていて、この帯電部材３０は、感光体２０の回転駆動に伴い従動回転する。また、この帯電部材３０には、図示しない高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２０の表面を一様に帯電できる。なお、これら感光体２０、帯電部材３０、現像装置４０及びクリーニング手段５０は、各々画像形成装置１から着脱自在に設置されている。
【００２０】
また、４つの感光体２０の斜め下方にはこれらに平行して露光装置８が設けられている。この露光装置８は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの構成部材を有する。露光装置８は、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３０により帯電させられた各感光体２０を露光し、それぞれの感光体２０上に静電潜像を作り出す。この露光装置８を用いて感光体２０上に形成された静電潜像は、感光体２０の回転により現像装置４０を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。
【００２１】
なお、画像形成装置１の内部の上方には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナーが充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ及び９Ｂｋが配置されている。これらトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ及び９Ｂｋから図示しない搬送経路を介して、所定の補給量のトナーがそれぞれ各色現像装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｂｋに補給される。
【００２２】
さらに、各画像形成手段の感光体２０に対向して、中間転写体として構成された無端ベルト状の中間転写ベルト１１が配置され、この中間転写ベルト１１の表面には各感光体２０が当接している。中間転写ベルト１１は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ７２，７３など）に巻き掛けられて構成されている。図示した例では、支持ローラ７３が、図示しない駆動源としての駆動モータと連結されており、この駆動モータの駆動によって中間転写ベルト１１は図中反時計回りに回転移動し、これに伴って従動回転可能な支持ローラ７３も回転する。また、中間転写ベルト１１の内側には、ベルトを挟んで感光体２０に対向して位置する一次転写ローラ１２が配置されている。この一次転写ローラ１２に図示しない高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４０により顕像化されたトナー像が中間転写ベルト１１に一次転写される。
【００２３】
なお、一次転写されずに感光体２０上に残された一次転写残トナーは、感光体２０による次の画像形成動作に備えるためにクリーニング手段５０により除去され、感光体２０上におけるトナーは完全に除去される。
【００２４】
さらに、中間転写ベルト１１の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ５が設けられている。この二次転写ローラ５は、中間転写ベルト１１を挟んで支持ローラ７２と対向しており、二次転写ローラ５と支持ローラ７２とで中間転写ベルト１１を介して二次転写ニップ部を形成している。また、画像形成装置１は、記録材である用紙Ｓの積載部としてのシート給紙装置６１、給送ローラ３に加え、レジストローラ対４などを備える。さらに、二次転写ローラ５から見て用紙Ｓの搬送方向下流側には、定着装置１００及び排紙ローラ対７が設けられている。
【００２５】
続いて、画像形成動作について説明する。まず、感光体２０が図示しない駆動源により時計回りに回転駆動され、このとき感光体２０表面に図示しない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。次に、感光体２０の表面は、帯電部材３０によって所定の極性に一様に帯電される。次いで、感光体２０表面には露光装置８からのレーザ光が照射され、これによって感光体２０表面に静電潜像が形成される。このとき各感光体２０に露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。そして、感光体２０上に形成された静電潜像は、現像装置４０を通る際に現像装置４０からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。
【００２６】
また、中間転写ベルト１１は、図中反時計回りに走行駆動させられる一方、一次転写ローラ１２には、感光体２０上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体２０と中間転写ベルト１１との間に転写電界が形成され、感光体２０上のトナー像が、その感光体２０と同期して回転駆動される中間転写ベルト１１上に静電的に一次転写される。このようにして、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト１１の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト１１上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。
【００２７】
一方、画像形成される用紙Ｓは、シート給紙装置６１に積載された用紙束から給送ローラ３などの搬送部材によってレジストローラ対４まで一枚ごとに分離されて給送される。その際、搬送された用紙Ｓの先端は、回転駆動を開始していないレジストローラ対４のニップ部に突き当たり、ループを形成し、用紙Ｓのレジストレーションが行われる。その後、中間転写ベルト１１上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対４の回転駆動が開始され、支持ローラ７２と二次転写ローラ５で構成される二次転写ニップ部に向けて用紙Ｓが送出される。
【００２８】
本実施形態では、二次転写ローラ５に中間転写ベルト１１表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これにより中間転写ベルト１１表面に形成されたフルカラートナー像が用紙Ｓ上に一括して転写される。次に、トナー像を転写された用紙Ｓは定着装置１００まで搬送され、定着装置１００を通過するときに熱と圧力を加えられ、永久画像としてトナー像が用紙Ｓに定着される。そして、用紙Ｓは、排紙ローラ対７を介して排出トレイなどの用紙排出部に排出され、画像形成動作が完了する。なお、二次転写ニップ部で転写されずに中間転写ベルト１１上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１３により取り除かれ回収される。
【００２９】
以上の説明は、用紙Ｓ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、感光体２０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。また、本実施形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、感光体２０Ｂｋ上にのみ静電潜像を形成して同手段によって現像して用紙Ｓに転写し、定着装置１００で定着すればよい。
【００３０】
図２は、画像形成装置に搭載された定着装置の一実施形態に係る模式図である。図２に示すように、定着装置１００は、未定着画像に接触して回転する定着部材としての定着ベルト１２１と、この定着ベルト１２１との間で定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラ１３１とを備える。また、定着装置１００は、加熱手段であるハロゲンヒータ１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃと、用紙Ｓを定着ベルト１２１から分離する定着分離部材１２６と、用紙Ｓを加圧ローラ１３１から分離する加圧分離部材２００などを備える。
【００３１】
定着ベルト１２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材で構成されている。ベルト部材としては、例えばニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いることができる。定着ベルト１２１内には、３本のハロゲンヒータ１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃと、ハロゲンヒータ１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃからの熱を定着ベルト１２１へ反射する反射部材１２２が設けられている。ハロゲンヒータ１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃと反射部材１２２とにより、定着ベルト１２１は内周側から輻射熱で直接加熱される。
【００３２】
また、定着ベルト１２１の内周側から加圧ローラ１３１に当接して定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材１２３と、ニップ形成部材１２３を支持する支持部材としてのステー１２４とが設けられている。なお、ハロゲンヒータ１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃは、ぞれぞれの両端部が定着装置１００の側板（不図示）に固定されている。
【００３３】
加圧ローラ１３１は、回転自在なローラ部材であり、芯がね１３２と、ソリッドゴム又は発泡スポンジにて成形される弾性層１３３と、トナー離形性を良くするための表面層１３４とにより構成される。加圧ローラ１３１は、不図示のモータなどの駆動源により回転駆動する。また、加圧ローラ１３１は、スプリングなどにより定着ベルト１２１側に押し付けられており、弾性層１３３が押し潰されて変形することにより所定のニップ幅を有している。
【００３４】
定着分離部材１２６は、定着ニップ部Ｎよりも用紙Ｓの搬送方向の下流側に配置されている。定着分離部材１２６は、ＳＵＳ等金属の平板部材にコーティングが施されたものであり、用紙Ｓの表面を傷つけることなく分離させることができる。同様に、加圧分離部材２００も定着ニップ部Ｎよりも用紙Ｓの搬送方向の下流側に配置され、加圧ローラ１３１から用紙Ｓを分離させる。加圧分離部材２００は本発明の特徴部分である。
【００３５】
以下より、本発明の特徴部分について説明する。
【００３６】
図３は、第１の実施形態に係る加圧分離部材と接離機構を示す模式図である。図３に示すように、定着装置１００の内部にある支柱板２０２の上に支柱２０３が配置されている。支柱２０３には回転軸２０４が取り付けられ、回転軸２０４には加圧分離部材２００とレバー２０５とが互いに反対方向に取り付けられている。加圧分離部材２００の先端部の下側には加圧ローラ１３１が回転自在に配置されている。また、加圧分離部材２００の中央部付近と支柱板２０２の間にはバネ２０６が接続されており、加圧分離部材２００を加圧ローラ１３１に当接させる力が作用している。
【００３７】
支柱２０３の横には、通電時にプル動作を行うソレノイド２０８が配置されている。ソレノイド２０８のプル動作を行う可動部分は、レバー２０５の先端に取り付けられている。なお、ソレノイド２０８への通電は定着装置１００内の不図示の制御手段によって制御される。
【００３８】
このように構成された加圧分離部材２００と接離機構２１０において、ソレノイド２０８が通電されると、ソレノイド２０８はプル動作を行い、レバー２０５は下方向に降ろされる。したがって、回転軸２０４を介して加圧分離部材２００は加圧ローラ１３１から離間する。一方、ソレノイド２０８が非通電となると、レバー２０５は元の位置に戻り、加圧分離部材２００は加圧ローラ１３１に当接する。
【００３９】
図４は、加圧分離部材の先端部分を拡大して示す模式図である。図４に示すように、加圧分離部材２００は、加圧ローラ１３１に当接する２つの突当部材２１１と、記録材を分離する複数の分離爪２０１とを備える。突当部材２１１は、加圧ローラ１３１の通紙範囲領域外で加圧ローラ１３１と当接する。また、複数の分離爪２０１は、加圧分離部材２００の先端で長手方向に一列に取り付けられている。
【００４０】
加圧分離部材２００は加圧ローラ１３１の表面に対し、追従させることが望ましい。そのため、加圧分離部材２００は突当部材２１１でもって加圧ローラ１３１に当接する。突当部材２１１は加圧ローラ１３１の通紙範囲領域外に設けられているため、通紙された画像への影響を少なくすることができる。
【００４１】
図５は、第１の実施形態に係る分離爪と倣い機構を示す模式図である。図５に示すように、加圧分離部材２００の先端部分に支柱２１３が配置されている。支柱２１３には、くさび形の分離爪２０１が、くさび形の厚みの大きい部分を回転中心として、回転自在に取り付けられている。また、分離爪２０１の先端は、加圧ローラ１３１の表面にクリアランスが生じるように配置されている。さらに、分離爪２０１と加圧分離部材２００の間にはバネ２１４が接続されており、分離爪２０１の先端を加圧ローラ１３１の表面に向かわせる力が作用している。
【００４２】
このように構成された分離爪２０１と倣い機構２１２において、加圧ローラ１３１の表面が分離爪２０１に接触した際に、分離爪２０１の先端は加圧ローラ１３１の表面位置に倣って移動する。
【００４３】
次に、加圧ローラ１３１に巻きついた記録材を分離する動作について説明する。
【００４４】
両面通紙が開始されたとき、制御手段はソレノイド２０８を非通電とする。その場合、加圧分離部材２００の先端にある突当部材２１１が加圧ローラ１３１に当接するとともに、分離爪２０１の先端は加圧ローラ１３１の表面近傍に配置される。そして、加圧ローラ１３１の回転にしたがって分離爪２０１は記録材と加圧ローラ１３１の間に入り込み、両者を分離する。
【００４５】
一方、非再生紙、厚紙といった加圧ローラ１３１から分離しやすい記録材が通紙された場合、制御手段はソレノイド２０８を通電し、プル動作をさせる。加圧分離部材２００及び分離爪２０１は加圧ローラ１３１から離間され、記録材の分離は行われない。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態では、接離機構２１０により、加圧分離部材２００を必要なとき（両面通紙時）に加圧ローラ１３１に当接させ、不要なときに加圧ローラ１３１から離間させることができる。そのため、加圧ローラ１３１への摺動といった悪影響を抑えながら、加圧ローラ１３１に巻きついた記録材を分離することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、加圧分離部材２００の先端に分離爪２０１が取り付けられ、分離爪２０１は、倣い機構２１２により、加圧ローラ１３１の表面位置の変動に倣うことができる。これにより、加圧ローラ１３１の外径が通紙時の熱により膨張したり、経年使用で収縮したりした場合でも適切に記録材の分離ができる。なお、加圧ローラ１３１の加圧脱圧動作による位置の変更は、加圧分離部材２００の接離機構２１０により対応できる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、加圧分離部材２００の長手方向に複数の分離爪２０１が取り付けられているので、通紙時の記録材の挙動や経時使用による加圧ローラ１３１の外径形状の変化にかかわらず、記録材を加圧ローラ１３１から分離することができる。
【００４９】
さらにまた、本実施形態では、万一、記録材が分離せず詰まりが起きた場合、接離機構２１０により加圧分離部材２００を加圧ローラ１３１より離間させれば、全ての分離爪２０１も同時に加圧ローラ１３１から離間される。これにより記録材の詰まりの処置が簡便になる。
【００５０】
なお、接離機構２１０において、ソレノイド２０８を使用したが、それ以外にカム機構、動力シリンダーなどを用いてもよい。また、本実施形態にて説明した接離機構２１０及び倣い機構は一例である。例えば、接離機構は加圧分離部材２００の先端だけを離間するのではなく、加圧分離部材２００そのものを離間する機構であってもよい。
【００５１】
（第２の実施形態）
図６は第２の実施形態に係る分離爪の先端部分を示す模式図であり、図７は加圧分離部材の先端部分を拡大して示す模式図である。図６において図５と、図７において図４とそれぞれ同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
本実施形態では、圧縮空気を用いて分離爪２０１を加圧ローラ１３１から浮かし、分離爪２０１と加圧ローラ１３１とを非接触とする。
【００５３】
図６に示すように、分離爪２０１に孔を設けて、チューブ２１６を挿入する。分離爪２０１には多孔質材料といった、細孔が非常に沢山ある材料を用い、チューブ２１６からは圧縮空気を通流する。また、図７に示すように、チューブ２１６は加圧分離部材２００上を這わせて、コンプレッサ（不図示）に接続されている。
【００５４】
コンプレッサを作動させて、チューブ２１６を介して圧縮空気を分離爪２０１に通流させれば、分離爪２０１の細孔から圧縮気体が噴出される。これにより、分離爪２０１を、数十μｍのオーダーで加圧ローラ１３１の表面から浮かせることができる。
【００５５】
また、本実施形態の変形例として、図８に示すように、チューブ２１６の先端に圧縮空気を噴出するノズル２１７を設け、分離爪２０１に圧縮空気を直接吹き付けてもよい。この場合でも、分離爪２０１の細孔から圧縮空気が噴出され、分離爪２０１を加圧ローラ１３１の表面から浮かせることができる。
【００５６】
本実施形態では、分離爪２０１に圧縮空気を通流させる、又は吹き付けることにより、分離爪２０１を加圧ローラ１３１に対し非接触にすることができる。これにより、分離爪２０１の加圧ローラとの当接を起因とする画像品質の劣化を防ぐことができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
図９（ａ）は第３の実施形態に係る分離爪の先端部分を示す模式図であり、図９（ｂ）は矢視Ａから見た分離爪を示す模式図である。図９において、図５と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
第３の実施形態において、分離爪２０１を多孔質材料とした場合、部品によって分離爪２０１の複数の細孔から噴出される圧縮空気の流量にばらつきが生じる。そこで本実施形態では、図９（ａ）に示すように、分離爪２０１内に圧縮気体の流路２２１を設ける。そして、その流路２２１の一端にチューブ２１６を取り付け、圧縮空気を通流させる。流路２２１を設けることにより、それぞれの細孔２２０に作用する圧縮空気の圧力はほぼ均一になるので、それぞれの細孔２２０から排出される空気の流量もほぼ均一になる。
【００５９】
また、本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、分離爪２０１の表面（但し、加圧ローラ１３１と向かい合う面を除く）に、短繊維などの吸湿材２２２を取り付ける。吸湿材２２２を取り付ける理由は、加圧分離部材２００及び分離爪２０１に生じる結露を防止するためである。記録材に含まれる水分は定着ニップ部Ｎ（図２参照）の出口付近で蒸発し、加圧分離部材２００などの表面で結露し易い。そのため、分離爪２０１に取り付けた吸湿材２２２で結露を吸収し、記録材の画像に水滴が落ちることがないようにする。
【００６０】
最初の結露を吸湿材２２２にて吸収すれば、定着ベルト１２１からの輻射熱により吸湿材２２２を乾かすことができる。そのため、加圧分離部材２００及び分離爪２０１に生じる結露を防止することができる。なお、加圧分離部材２００にも吸湿材２２２を取り付けてもよい。
【００６１】
（第４の実施形態）
第２、第３の実施形態では、圧縮気体を用いることにより分離爪２０１を加圧ローラ１３１と非接触にできた。本実施形態では、加圧分離部材２００の先端にある突当部材２１１を第３実施形態にて説明した分離爪２０１と同様に多孔質材とし、流路を設け、チューブによって圧縮気体を送る。これにより、加圧分離部材２００の突当部材２１１を加圧ローラ１３１と非接触にすることができる。
【００６２】
第３の実施形態で説明した分離爪２０１と、本実施形態の突当部材２１１を併用すれば、記録材を分離させる部材と加圧ローラ１３１との接触を起因とする画像品質の劣化を防ぐことができる。
【００６３】
以下に、本発明を適用可能な定着装置の別の形態について説明する。なお、本発明の内容については上記と説明が重複するので、定着装置の構成についてのみ説明する。
【００６４】
図１０は、画像形成装置に搭載された定着装置の別形態に係る模式図である。図１０に示すように、定着装置１０１は、定着部材としての定着ベルト１２１と、定着ベルト１２１を加熱する加熱ローラ１３５と、定着ローラ１３６と、加圧部材としての加圧ローラ１３１と、テンションローラ１３７とを備えている。また、定着装置１０１は、用紙Ｓを加圧ローラ１３１から分離する加圧分離部材２００などを備えている。
【００６５】
加熱ローラ１３５と定着ローラ１３６とは径方向に少し離間して配置され、両ローラの間に定着ベルト１２１がループ状に掛け渡されている。定着ローラ１３６は小さなテンションローラ１３７で左方向へ付勢されている。
【００６６】
加熱ローラ１３５は内部に複数本の熱源１３８を有し、定着ベルト１２１を加熱する。定着ローラ１３６の下部外面は、定着ベルト１２１を介して加圧ローラ１３１の上部外面に弾性的に接している。なお、加圧ローラ１３１は外周側に不図示の弾性層を有している。
【００６７】
加圧ローラ１３１と定着ローラ１３６との接触部（定着ニップ部）１３９に向けて、上流側には用紙ガイド板１４０аが左上がりに傾斜して配置されている。一方、下流側には用紙ガイド板１４０ｂが略水平に配置されている。各用紙ガイド板１４０а，１４０ｂの上面に用紙Ｓが配置されている。
【００６８】
加圧分離部材２００は、用紙ガイド板１４０ｂの下側に配置され、加圧ローラ１３１から用紙Ｓを分離させる。
【００６９】
加圧ローラ１３１は、例えばカム部材とばね部材あるいはプランジャ等といった図示しない移動手段により、定着位置から退避位置まで離間されたり、退避位置から定着位置に戻されたりする。図１０において、加圧ローラ１３１は、接触部（定着ニップ部）１３９まで斜め上向きに付勢されて、定着ローラ１３６に対し加圧状態となっている。退避位置にある加圧ローラ１３１が付勢されて定着位置に戻される際、加圧分離部材２００は加圧ローラ１３１に接触し、そのまま加圧ローラ１３１に追従する。一方、加圧ローラ１３１が脱圧され、退避位置に離間される際、加圧分離部材２００は加圧ローラ１３１から離れる。
【００７０】
以上、本発明を実施例に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能である。また、定着装置及び画像形成装置としては、本発明を適用可能であれば任意な構成を採用可能である。画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置
３  給送ローラ
４  レジストローラ対
５  二次転写ローラ
７  排紙ローラ対
８  露光装置
９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋ  トナーボトル
１１  中間転写ベルト
１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋ  一次転写ローラ
１３  中間転写ベルトクリーニング手段
２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ  感光体
３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋ  帯電部材
４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋ  現像装置
５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋ  クリーニング手段
６１  シート給紙装置
７２，７３  支持ローラ
１００、１０１  定着装置
１２１  定着ベルト
１２２  反射部材
１２３  ニップ形成部材
１２４  ステー
１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ  ハロゲンヒータ
１２６  定着分離部材
１３１  加圧ローラ
１３２  芯がね
１３３  弾性層
１３４  表面層
１３５  加熱ローラ
１３６  定着ローラ
１３７  テンションローラ
１３８  熱源
１３９  接触部（定着ニップ部）
１４０а、１４０ｂ  用紙ガイド板
２００  加圧分離部材
２０１  分離爪
２０２  支柱板
２０３、２１３  支柱
２０４  回転軸
２０５  レバー
２０６、２１４  バネ
２０８  ソレノイド
２１０  接離機構
２１１  突当部材
２１２  倣い機構
２１６  チューブ
２１７  ノズル
２２０  細孔
２２１  流路
２２２  吸湿材
Ｓ  用紙
Ｎ  定着ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特許第４８１８８２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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