(57)【要約】【課題】トルク測定に関する優れた分解能を低コストで確保できる構造を実現する。【解決手段】使用時にトルクを伝達する回転軸１の外周面に、加えられるトルクに応じて透磁率が変化する円筒状のスリーブ３を外嵌固定する。このスリーブ３の透磁率の変化を検出する為のセンサ４を、このスリーブ３の近傍に配置した状態で、転がり軸受２を構成する外輪６の軸方向片端部に、センサ支持部材５を介して内嵌支持する。前記スリーブ３を鉄鋼製とし、且つ、このスリーブ３の硬さを前記回転軸１の外周面の硬さよりも低くする。【選択図】図１
2016136117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時にトルクを加えられる回転部材と、
この回転部材の外周面に取り付けられ、前記トルクに応じた応力を負荷される事により、このトルクに応じて透磁率を変化させる磁歪材と、
この磁歪材に対して近接配置された状態で、使用時にも回転しない部分に支持され、自身の検出部を通過し且つ前記磁歪材の透磁率によって変化する磁束に応じて出力信号を変化させるセンサと、
を備えたトルク測定装置であって、
前記磁歪材が鉄鋼製であると共に、この磁歪材の硬さが前記回転部材の外周面の硬さよりも低い事を特徴とするトルク測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機械装置に組み込んで使用され、回転部材に加わるトルクに応じて出力信号を変化させるセンサを備えたトルク測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の分野では、近年、パワートレイン（動力伝達機構）を構成する回転軸により伝達しているトルクを測定し、その測定結果を利用して動力源（エンジン、電動モータ）の出力制御や変速機の変速制御を実行するシステムの開発が進んでいる。
【０００３】
又、従来から、回転軸により伝達しているトルクを測定する装置として、この回転軸の外周面に磁歪材を取り付けると共に、この磁歪材の近傍にこの磁歪材の透磁率の変化を検出する為のセンサを配置した、磁歪式のものが知られている。この様な磁歪式のトルク測定装置の場合、前記回転軸がトルクを伝達する際に、この回転軸と共に前記磁歪材に、このトルクに応じた応力が加わり、この磁歪材が弾性的に捩れ変形すると、逆磁歪効果に基づいて、この磁歪材の透磁率が変化する。この為、前記センサによりこの透磁率の変化を検出する事によって、前記トルクを測定する事ができる。
【０００４】
又、従来から、この様な磁歪式のトルク測定装置に関して、優れた分解能を確保すべく、単位トルク当たりの磁歪材の透磁率変化を大きくする為に、磁歪材として、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ合金等のアモルファス合金を用いる構成（例えば、特許文献１参照）や、磁歪材として用いる膜や部材に対して、特定の方向（例えば、軸方向に対し４５゜傾斜した方向）の磁気異方性を高める為の加工又は処理を施した構成（例えば、特許文献１、２参照）を採用する事が提案されている。しかしながら、前者の構成を採用する場合には、磁歪材の材料費が嵩み、又、後者の構成を採用する場合には、磁歪材の加工費又は処理費が嵩む為、何れの構成を採用する場合も、製造コストを抑える事が難しいと言う問題がある。
尚、本発明に関連する他の先行技術文献として、特許文献３がある。この特許文献３には、本発明を実施する場合に使用可能なセンサの構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−９０３４号公報
【特許文献２】特表２００５−５２７８３２号公報
【特許文献２】特開２００７−１１４０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、トルク測定に関する優れた分解能を低コストで確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のトルク測定装置は、回転部材と、磁歪材と、センサとを備える。
このうちの回転部材は、使用時にトルクを加えられる。
又、前記磁歪材は、この回転部材の外周面に取り付けられ、前記トルクに応じた応力を負荷される事により、このトルクに応じて透磁率を変化させる。
又、前記センサは、この磁歪材に対して近接配置された状態で、使用時にも回転しない部分に支持され、自身の検出部を通過（貫通）し且つ前記磁歪材の透磁率によって変化する磁束に応じて出力信号を変化させる。
特に、本発明のトルク測定装置の場合には、前記磁歪材が鉄鋼（純鉄、鉄系合金鋼、炭素鋼）製であると共に、この磁歪材の硬さ（例えばロックウェル硬さ）が前記回転部材の外周面の硬さよりも低い。
【０００８】
本発明のトルク測定装置を実施する場合には、例えば前記磁歪材を、全周に亙り繋がった筒状に構成され、特定の方向（例えば、軸方向に対し４５゜傾斜した方向）に関する磁気異方性を高める為の加工又は処理を施されていないものとする事ができる。
【発明の効果】
【０００９】
上述の様に構成する本発明のトルク測定装置によれば、必要な機械的性質を確保する面から、回転部材の外周面の硬さを高くする場合でも、トルク測定に関する優れた分解能を低コストで確保できる。
即ち、本発明の場合には、前記回転部材の外周面に取り付けた鉄鋼製の磁歪材の硬さを、この回転部材の外周面の硬さよりも低くしている。この為、必要な機械的性質を確保する面から、この回転部材の外周面の硬さを高くする場合でも、前記磁歪材の硬さをこの回転部材の外周面の硬さよりも低くする事によって、この磁歪材に加わる単位トルク当たりの、この磁歪材の透磁率の変化量を大きくする事ができる（後述する［実施例］参照）。この結果、トルク測定に関する優れた分解能を確保できる。又、本発明の場合には、前記磁歪材を、アモルファス合金に比べて安価な鉄鋼製としている為、この磁歪材の材料費を抑えられる。又、この磁歪材に対して、特定の方向に関する磁気異方性を高める為の加工又は処理を施す必要がない為、加工費又は処理費を抑えられる。従って、本発明によれば、トルク測定に関する優れた分解能を低コストで確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】同第２例を示す断面図。
【図３】同第３例を示す断面図。
【図４】同第４例を示す断面図。
【図５】磁歪材の近傍に配置するセンサの別例を使用状態で模式的に示す斜視図。
【図６】この別例のセンサの回路図。
【図７】本発明の効果を確認する為に行った実験の結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１を参照しつつ説明する。
本例のトルク測定装置を備えた回転支持装置は、回転軸１と、転がり軸受２と、スリーブ３と、センサ４と、センサ支持部材５とを備える。
【００１２】
このうちの回転軸１は、自動車のパワートレインを構成する、変速機の回転軸、デファレンシャルギヤの回転軸、プロペラシャフト、ドライブシャフト等の、ＳＣＭ４２０（クロムモリブデン鋼）の如き機械構造用鋼等の鋼製のトルク伝達軸であり、前記転がり軸受２により、図示しないハウジングに対して回転自在に支持されている。本例の場合には、この回転軸１が、特許請求の範囲に記載した回転部材に相当する。
【００１３】
又、前記転がり軸受２は、ニードル軸受であり、外輪６と、内輪７と、複数個のニードル８、８と、保持器９とを備える。
このうちの外輪６は、軸受鋼等の鋼により円筒状に造られたもので、内周面のうち、軸方向両端部と軸方向片端（図１の右端）寄り部分との３箇所に、内向鍔部１０、１０、１０ａを備える。又、この外輪６の内周面のうち、軸方向片端寄り部分と軸方向他端部（図１の左端部）とに存在する１対の内向鍔部１０、１０同士の間に挟まれた部分を、円筒状の外輪軌道１１としている。この様な外輪６は、自動車のパワートレインを構成するハウジング等に、圧入により（締り嵌めで）内嵌固定された状態で、使用時にも回転しない。
又、前記内輪７は、軸受鋼等の鋼により単なる円筒状に造られたもので、外周面の軸方向中間部を円筒状の内輪軌道１２としている。この様な内輪７は、前記外輪６の内径側に配置された状態（前記外輪軌道１１に対して前記内輪軌道１２を内径側に重畳させた状態）で、前記回転軸１の外周面に圧入により外嵌固定されており、使用時にこの回転軸１と共に回転する。
又、前記各ニードル８、８は、それぞれが軸受鋼等の鋼により円柱状に造られたもので、前記外輪軌道１１と前記内輪軌道１２との間に、前記保持器９により保持された状態で転動自在に設けられている。又、この保持器９は、軟鋼、ステンレス鋼等の鋼又は合成樹脂により円筒状に造られたもので、周方向複数箇所に、前記各ニードル８、８を保持する為のポケットを有している。
【００１４】
又、前記スリーブ３は、特許請求の範囲に記載した磁歪材に相当するもので、鉄鋼｛純鉄や、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、ＳＮＣＭ（ニッケルクロムモリブデン鋼）等の鉄系合金鋼や、炭素鋼｝により、単なる円筒状に造られている。この様なスリーブ３は、前記回転軸１の外周面のうち、前記内輪７の軸方向片側（図１の右側）に隣接する部分に外嵌固定されている。特に、本例の場合には、このスリーブ３を構成する鉄鋼材料の種類や、このスリーブ３に施す熱処理の方法を適宜選択する事により、このスリーブ３の硬さを、前記回転軸１の外周面の硬さよりも低くしている。この点に関して、本例の場合、具体的には、前記回転軸１の外周面の硬さをＨＲＣ５５〜６２程度とする一方で、前記スリーブ３の硬さを、この回転軸１の外周面の硬さよりも低く（例えばＨＲＣ４６以下と）している。又、本例の場合には、このスリーブ３の内外両周面を、それぞれ軸方向に亙り径寸法が変化しない、単なる円筒面とし、このスリーブ３に対して、特定の方向（例えば、軸方向に対して４５゜傾斜した方向）に関する磁気異方性を高める為の加工又は処理を施していない。
【００１５】
又、前記センサ４は、前記センサ支持部材５を介して、前記外輪６の軸方向片端部に内嵌支持されている。
このセンサ４は、検出部として、前記スリーブ３の周囲を取り囲む位置に、このスリーブ３と同心に配置されたコイル１６を備えたもので、前記センサ支持部材５内に保持されている。
又、前記センサ支持部材５は、軟鋼、ステンレス鋼等の金属又は磁性金属の粉末冶金又は合成樹脂により円環状に造られたもので、前記コイル１６により発生する磁束の磁路となるバックヨークとしての役割を兼ねている。この様なセンサ支持部材５は、前記外輪６の軸方向片端部に内嵌支持されている。
【００１６】
上述の様な構成を有する本例のトルク測定装置の場合、使用時には、前記コイル１６に交流電圧を印加して、このコイル１６の周囲に交流磁場を発生させる。この状態で、前記回転軸１にトルクが加わると、この回転軸１と共に、前記スリーブ３が弾性的に捩れ変形する。又、これと同時に、このスリーブ３に当該トルクに応じた応力｛軸方向に対して４５゜方向の引っ張り応力、及び、これと直交する方向の圧縮応力｝が作用する事に伴って、逆磁歪効果により、このスリーブ３の各方向の透磁率がそれぞれ変化する。この結果、前記コイル１６の内側を通過（貫通）する磁束が変化し、これに伴って、このコイル１６のインダクタンス（インピーダンス）が変化する。従って、予め、このインダクタンスによって変化する前記センサ４の出力信号と、前記トルクとの関係を調べておけば、この関係を利用して、前記センサ４の出力信号から前記トルクを求められる。尚、このトルクを求める為の演算は、図示しない演算器により行う。
【００１７】
又、本例のトルク測定装置によれば、必要な機械的性質を確保する面から、前記回転軸１の外周面の硬さを高くする場合でも、トルク測定に関する優れた分解能を低コストで確保できる。
即ち、本例の場合には、前記回転軸１の外周面に外嵌固定した鉄鋼製のスリーブ３の硬さを、この回転軸１の外周面の硬さよりも低くしている。この為、必要な機械的性質を確保する面から、この回転軸１の外周面の硬さを高くする場合でも、前記スリーブ３の硬さをこの回転軸１の外周面の硬さよりも低くする事によって、このスリーブ３に加わる単位トルク当たりの、このスリーブ３の透磁率の変化量を大きくする事ができる（後述する［実施例］参照）。この結果、単位トルク当たりの前記センサ４の出力信号強度を大きくして、トルク測定に関する優れた分解能を確保できる。又、本例の場合、前記スリーブ３はアモルファス合金に比べて安価な鉄鋼製である為、このスリーブ３の材料費を抑えられる。又、このスリーブ３に対して、特定の方向（例えば、軸方向に対して４５゜傾斜した方向）に関する磁気異方性を高める為の加工又は処理を施す必要がない為、加工費又は処理費を抑えられる。従って、本例のトルク測定装置によれば、トルク測定に関する優れた分解能を低コストで確保できる。
【００１８】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図２を参照しつつ説明する。
本例の場合、転がり軸受２ａを構成する外輪６ａは、外輪軌道１１の軸方向片側（図２の右側）に隣接して設けられた内向鍔部１０よりも軸方向片側に突出した部分を備えていない。
又、本例の場合、センサ支持部材５ａは、内周面の軸方向中間部に全周に亙る凹部１５を設けた円筒状の支持部１４と、この支持部１４の軸方向他側面（図２の左側面）の内径側半部から軸方向に突出する状態で設けられた嵌合筒部１３とを備える。そして、前記凹部１５内にセンサ４を保持している。この様なセンサ支持部材５ａは、前記支持部１４の軸方向他側面の外径側半部を、前記外輪６ａの軸方向片端部に設けられた内向鍔部１０の外側面に接触させた状態で、前記嵌合筒部１３をこの内向鍔部１０に内嵌固定している。この状態で、前記センサ４を構成するコイル１６は、スリーブ３の周囲に、このスリーブ３と同心に配置されている。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００１９】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図３を参照しつつ説明する。
本例の場合には、転がり軸受２ｂが別体の内輪を備えておらず、内輪軌道１２ａを回転軸１の外周面に直接形成している。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第２例の場合と同様である。
【００２０】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図４を参照しつつ説明する。
本例の場合には、転がり軸受２ｃを構成する内輪７ａの軸方向片端部（図４の右端部）を、センサ４及びセンサ支持部材５の内径側に位置する部分まで軸方向に延長している。そして、この内輪７ａの軸方向片端部に、磁歪材である円筒状のスリーブ３ａを外嵌固定している。本例の場合には、前記内輪７ａが特許請求の範囲に記載した回転部材に相当する。そして、本例の場合には、前記スリーブ３ａを構成する鉄鋼材料の種類や、このスリーブ３ａに施す熱処理の方法を適宜選択する事により、このスリーブ３ａの硬さを、前記回転軸１及び前記内輪７ａの外周面の硬さよりも低くしている。この点に関して、本例の場合、具体的には、前記回転軸１の外周面の硬さをＨＲＣ５５〜６２程度とすると共に、前記内輪７ａの外周面の硬さをＨＲＣ６３程度とする一方で、前記スリーブ３ａの硬さを、これら回転軸１及び内輪７ａの外周面の硬さよりも低く（例えばＨＲＣ４６以下と）している。又、本例の場合も、このスリーブ３ａの内外両周面を、それぞれ軸方向に亙り径寸法が変化しない、単なる円筒面とし、このスリーブ３ａに対して、特定の方向（例えば、軸方向に対して４５゜傾斜した方向）に関する磁気異方性を高める為の加工又は処理を施していない。
【００２１】
上述の様な構成を有する本例のトルク測定装置の場合、前記回転軸１にトルクが加わると、この回転軸１と共に、前記内輪７ａ及び前記スリーブ３ａが弾性的に捩れ変形する。又、これと同時に、このスリーブ３ａに当該トルクに応じた応力が作用する事に伴って、逆磁歪効果により、このスリーブ３ａの透磁率が変化する。この為、本例の場合も、このスリーブ３ａの透磁率の変化を前記センサ４により検出する事に基づいて、前記回転軸１により伝達しているトルクを測定できる。又、本例の場合も、前記スリーブ３ａを鉄鋼製とすると共に、このスリーブ３ａの硬さを、このスリーブ３ａを外嵌固定した前記内輪７ａ（及び前記回転軸１）の外周面の硬さよりも低くしている為、必要な機械的性質を確保する面から、この内輪７ａ（及びこの回転軸１）の外周面の硬さを高くする場合でも、トルク測定に関する優れた分解能を確保できる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第２例の場合と同様である。
【００２２】
尚、本発明を実施する場合には、前述の図１に示した外輪６に対するセンサ４の支持構造を、上述の図３〜４に示した実施の形態の第３〜４例の構造に適用する事もできる。
【００２３】
又、本発明を実施する場合には、スリーブ３（３ａ）の透磁率の変化を検出する為のセンサとして、図５〜６に示す様なセンサ４ａを使用する事もできる。
以下、このセンサ４ａの構成及び検出原理に就いて、簡単に説明する。
前記スリーブ３（３ａ）に、図５に示す様なトルクＴが加わると、このスリーブ３（３ａ）には、軸方向（図５の左右方向）に対して＋４５゜方向の引っ張り応力（＋σ）と、同じく−４５゜方向の圧縮応力（−σ）とが作用する。この時、引っ張り応力（＋σ）が作用する方向である＋４５゜方向では、前記スリーブ３（３ａ）の透磁率が増加し、圧縮応力（−σ）が作用する方向である−４５゜方向では、このスリーブ３（３ａ）の透磁率が減少する（逆磁歪効果）。
一方、前記センサ４ａは、前記スリーブ３（３ａ）の外周面に近接して配置された４個のコイル１６ａ、１６ｂを備える。このうちの２個のコイル１６ａ、１６ａのコイル面は、前記スリーブ３（３ａ）の中心軸に対して−４５゜傾いている。即ち、これら２個のコイル１６ａ、１６ａは、前記スリーブ３（３ａ）の透磁率が増加する方向を磁束が通過する様に（インダクタンスＬが増加する様に）設置されている。これに対し、残りの２個のコイル１６ｂ、１６ｂのコイル面は、前記スリーブ３（３ａ）の中心軸に対して＋４５゜傾いている。即ち、これら２個のコイル１６ｂ、１６ｂは、前記スリーブ３（３ａ）の透磁率が減少する方向を磁束が通過する様に（インダクタンスＬが減少する様に）設置されている。
又、前記センサ４ａは、前記４個のコイル１６ａ、１６ｂにより、図６に示す様なブリッジ回路を構成している。そして、発振器１７により、このブリッジ回路内に交流電流を流した状態で、このブリッジ回路の中点電圧（差動電圧）をロックイン増幅器１８により検出・増幅する事によって、前記トルクに応じた出力Ｖを得られる様にしている。
【００２４】
又、本発明を実施する場合、センサは、上述した各種のものに限らず、自身の検出部を通過し且つ磁歪材の透磁率によって変化する磁束に応じて出力信号を変化させるものであれば良く（例えば、ホール素子、ホールＩＣ、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子、ＡＭＲ素子、ＴＭＲ素子、ＭＩ素子等の磁気検出素子であっても良く）、具体的な構成は特に限定されない。又、当該磁束の発生源は、着磁した磁歪材（例えば、周方向、軸方向、径方向のうちの何れかの方向に着磁した前記スリーブ３、３ａ）の他、センサに組み込んだ永久磁石であっても良い。
又、本発明を実施する場合には、磁歪材を、回転軸や軸受を構成する内輪等の回転部材の外周面に固定した鉄鋼製の膜（例えば溶射被膜又はメッキ）とする事もできる。この場合も、この鉄鋼製の膜の硬さを、前記回転部材の外周面の硬さよりも低くする。
【実施例】
【００２５】
本発明の効果を確かめる為に行った実験に就いて説明する。
本実験では、それぞれが図１に示した実施の形態の第１例の構造（但し、センサ４を、図５〜６に示したセンサ４ａに置換したもの）を有し、且つ、磁歪材であるスリーブ３の硬さが異なる７種類の試料を用意した。そして、これら各試料に就いて、回転部材である回転軸１に一定の大きさのトルクを加えた場合に於ける、センサ４ａの出力信号強度を測定した。
尚、本実験に於いて、回転軸１は、ＳＣＭ４２０（クロムモリブデン鋼）製で、浸炭焼入れ焼き戻し処理を施す事により、外周面の硬さをＨＲＣ６０としたものを使用した。
又、各試料を構成するスリーブ３は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、ＳＮＣＭ（ニッケルクロムモリブデン鋼）等の鉄鋼製で、必要に応じて適宜の熱処理を施す事により、互いの硬さを異ならせた。
【００２６】
実験結果を、図７に示す。
この実験結果から、スリーブ３の硬さとセンサ４ａの出力信号強度との間には、スリーブ３の硬さが低くなる程、センサ４ａの出力信号強度が（ほぼ比例的に）大きくなる事が分かる。ここで、このセンサ４ａの出力信号強度は、回転軸１に一定の大きさのトルク（例えば単位トルク）を加えた場合に生じる、スリーブ３の透磁率の変化量に応じて大きくなるものである。従って、図７に示した実験結果から、スリーブ３の硬さが低くなる程、回転軸１に一定の大きさのトルクを加えた場合に生じる、このスリーブ３の透磁率の変化量が大きくなる事が分かる。
【００２７】
ここで、上述の様な実験結果が得られた理由に就いて考察する。
先ず、磁性体である鉄鋼の磁気特性は、原子核の周りを運動する電子軌道により生じている。又、鉄鋼が外部荷重により変形すると、結晶格子にゆがみが生じる。結晶格子にゆがみが生じると、エネルギー準位が最小となる様に電子はその軌道を変える。そして、この様に電子軌道が変化する事によって、鉄鋼の磁気特性（透磁率を含む）が変化する。これが逆磁歪効果である。
一方、鉄鋼の硬さは、炭素原子や窒素原子が鉄結晶格子中に侵入する事により生じる結晶格子のゆがみや、転位密度の増加による転位のピン止め効果等によってもたらされるが、これら結晶格子のゆがみや転位密度の増加は、同時に磁壁の移動をも妨げる効果がある。
又、逆磁歪効果により、鉄鋼の磁気特性が変化する際には、スピンモーメントが変化し、磁壁の移動を伴うが、硬さの高い鉄鋼では、磁壁の移動が妨げられる為、逆磁歪効果も小さくなると考えられる。
反対に、硬さの低い鉄鋼では、磁壁の移動の妨げが緩和される為、逆磁歪効果が大きくなって、上述の様な実験結果が得られたと考えられる。
【００２８】
何れにしても、上述の様な実験結果から、本発明の様に、スリーブ３等の磁歪材を鉄鋼製とすると共に、この磁歪材の硬さを、この磁歪材を取り付けた回転軸１等の回転部材の外周面の硬さよりも低くすれば、必要な機械的性質を確保する面から、この回転部材の外周面の硬さを高くする場合でも、トルク測定に関する優れた分解能を確保できる事を確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明のトルク測定装置を、自動車のパワートレインに組み込んで使用する場合、対象となる装置は、特に問わない。例えば、オートマチックトランスミッション（ＡＴ）、ベルト式無段変速機、トロイダル型無段変速機、オートマチックマニュアルトランスミッション（ＡＭＴ）、ダブルクラッチトランスミッション（ＤＣＴ）等の車側の制御で変速を行うトランスミッション、又はトランスファーを対象とする事ができる。又、対象となる車両の駆動方式（ＦＦ、ＦＲ等）も、特に問わない。
又、本発明のトルク測定装置は、自動車のパワートレインを構成する回転軸に限らず、例えば、発動機のクランクシャフト、風車の回転軸（主軸、増速器の回転軸）、圧延機のロールネック、鉄道車両の回転軸（車軸、減速機の回転軸）、工作機械の回転軸（主軸、送り系の回転軸）、建設機械・農業機械・家庭用電気器具・モータの回転軸等、各種機械装置の回転軸の設置部分に組み込んで使用する事ができる。
又、本発明のトルク測定装置と組み合わせて使用する軸受は、転がり軸受に限らず、滑り軸受であっても良い。又、転がり軸受としては、ニードル軸受に限らず、深溝玉軸受、アンギュラ玉軸受、円すいころ軸受、円筒ころ軸受、自動調心ころ軸受等、各種のものを使用する事ができる。更に、当該転がり軸受は、単列転がり軸受に限らず、複列転がり軸受であっても良い。
又、センサと磁歪材との組み合わせは、上述した各実施の形態のものに限らず、特許請求の範囲に記載した要件を満たす限り、例えば、特許文献１〜３に記載された、各種のものを採用する事ができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  回転軸
２、２ａ〜２ｃ  転がり軸受
３、３ａ  スリーブ
４、４ａ  センサ
５、５ａ  センサ支持部材
６  外輪
７、７ａ  内輪
８  ニードル
９  保持器
１０、１０ａ  内向鍔部
１１  外輪軌道
１２、１２ａ  内輪軌道
１３  嵌合筒部
１４  支持部
１５  凹部
１６、１６ａ、１６ｂ  コイル
１７  発振器
１８  ロックイン増幅器
【図１】
2016136117.tif 000003
【図２】
2016136117.tif 000004
【図３】
2016136117.tif 000005
【図４】
2016136117.tif 000006
【図５】
2016136117.tif 000007
【図６】
2016136117.tif 000008
【図７】
2016136117.tif 000009