(57)【要約】【課題】接続信頼性の向上を図ることが可能な端子金具と、この端子金具を構成に含むワイヤハーネスとを提供する。【解決手段】端子金具３６は、アルミ電線としての繋ぎ部材２４に対する電線接続部分が底部３９を有する有底筒状のクローズドバレル部３７として形成される。繋ぎ部材２４は、撚り線導体３３を覆う被覆部３４に対し端末から所定長さの位置で周方向の切り込み３２ａを入れて形成される端末被覆部３２ｂを有する。クローズドバレル部３７の底部３９側は、端末被覆部３２ｂを保持するための第一保持部４３ａとして形成される。また、クローズドバレル部３７の中間は、端末被覆部３２ｂを第一保持部４３ａにて保持した状態で繋ぎ部材２４を引き抜き方向にスライドさせた時に露出する、撚り線導体３３（導体露出部分ｃ）に対し接続するための導体接続部４３ｂとして形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム又はアルミニウム合金製の撚り線導体と、該撚り線導体を覆う絶縁体とを備えるアルミ電線が接続対象になり、該アルミ電線に対する電線接続部分が底部を有する有底筒状のクローズドバレル部として形成され、且つ、材質が前記撚り線導体と異種金属になる端子金具において、
前記接続対象になる前記アルミ電線は、前記撚り線導体を覆う絶縁体に対し端末から所定長さの位置で周方向の切り込みを入れて形成される端末絶縁体を有するものであり、
前記クローズドバレル部の前記底部側は、前記端末絶縁体を保持するための第一保持部として形成され、
前記クローズドバレル部の中間は、前記端末絶縁体を前記第一保持部にて保持した状態で前記アルミ電線を引き抜き方向にスライドさせた時に露出する前記撚り線導体に対し接続するための導体接続部として形成される
ことを特徴とする端子金具。
【請求項２】
請求項１に記載の端子金具において、
前記クローズドバレル部の内面は、前記中間よりも前記底部の反対側に位置する開口部側の方が大径になる段付き形状に形成され、
前記クローズドバレル部の前記開口部側は、前記端末絶縁体が離れた後の前記絶縁体を保持するための第二保持部として形成される
ことを特徴とする端子金具。
【請求項３】
一又は複数本の導電路を含んで構成され、且つ、自動車に配索されて電気的な接続を行うワイヤハーネスにおいて、
前記導電路一本は、複数に分割された分割導電路と、一又は複数有して隣り合う前記分割導電路同士を繋ぐ導電性の繋ぎ部材と、前記分割導電路及び前記繋ぎ部材を接続するための請求項１又は２に記載の端子金具とを含んで構成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線接続部分がクローズドバレル部として形成される端子金具と、自動車に配索されて電気的な接続を行うワイヤハーネスとに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示された端子金具は、銅合金製のものであって、アルミ電線の端末に設けられる。アルミ電線は、アルミニウム製の撚り線導体と、この撚り線導体を被覆する絶縁体とを備えて構成される。そして、アルミ電線の端末から撚り線導体を所定長さで露出させ、この露出部分に対して上記端子金具が取り付けられる。具体的には、端子金具に有底筒状のクローズドバレル部を形成し、このクローズドバレル部に撚り線導体を挿入し、挿入後はクローズドバレル部の中間に、この外側から内側に向けて加締めを施すことで圧着により取り付けられる。アルミ電線の端末への端子金具の取り付け後は、クローズドバレル部の中間の圧着部分と、アルミ電線の絶縁体の外周面とに跨るように熱収縮チューブが設けられて、外部からの水分の浸入が阻止される。すなわち止水される。尚、上記からも分かるように、異種金属同士の接続であることから、電食の発生防止のために上記止水が必要になる。そのため、熱収縮チューブが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３０９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術にあっては、アルミ撚り線導体とクローズドバレル部との電気的な接続にあたり、アルミ電線の端末から所定長さで絶縁体を除去してアルミ撚り線導体を露出させる作業を行い、そして、この露出させたアルミ撚り線導体の側からクローズドバレル部にアルミ電線を挿入する作業を行うことから、次のような問題点を有する。すなわち、露出させたアルミ撚り線導体がクローズドバレル部への挿入の際にバラケた状態になると接続信頼性が低下してしまうという問題点を有する。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、接続信頼性の向上を図ることが可能な端子金具と、この端子金具を構成に含むワイヤハーネスとを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の撚り線導体と、該撚り線導体を覆う絶縁体とを備えるアルミ電線が接続対象になり、該アルミ電線に対する電線接続部分が底部を有する有底筒状のクローズドバレル部として形成され、且つ、材質が前記撚り線導体と異種金属になる端子金具において、前記接続対象になる前記アルミ電線は、前記撚り線導体を覆う絶縁体に対し端末から所定長さの位置で周方向の切り込みを入れて形成される端末絶縁体を有するものであり、前記クローズドバレル部の前記底部側は、前記端末絶縁体を保持するための第一保持部として形成され、前記クローズドバレル部の中間は、前記端末絶縁体を前記第一保持部にて保持した状態で前記アルミ電線を引き抜き方向にスライドさせた時に露出する前記撚り線導体に対し接続するための導体接続部として形成されることを特徴とする。
【０００７】
このような特徴を有する本発明によれば、アルミ電線の端末の絶縁体を除去せずに絶縁体が残ったままの状態でクローズドバレル部に電線端末を挿入し、この挿入の後にクローズドバレル部の内部で撚り線導体を露出させ、そして、露出した撚り線導体に対してクローズドバレル部の中間を圧着させることができる構造の端子金具であることから、電気的な接続を行うにあたり撚り線導体がバラケることはない。従って、本発明によれば、接続信頼性の向上を図ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の端子金具において、前記クローズドバレル部の内面は、前記中間よりも前記底部の反対側に位置する開口部側の方が大径になる段付き形状に形成され、前記クローズドバレル部の前記開口部側は、前記端末絶縁体が離れた後の前記絶縁体を保持するための第二保持部として形成されることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、端末絶縁体が離れた後の絶縁体を第二保持部にて保持することができる。端子金具は、電線端末に合わせた形状のクローズドバレル部になることから、加締めを施した際の圧着状態等を安定させることができる。別な言い方をすれば、電気的な接続状態を安定させることができる。
【００１０】
また、上記課題を解決するためになされた請求項３に記載の本発明は、一又は複数本の導電路を含んで構成され、且つ、自動車に配索されて電気的な接続を行うワイヤハーネスにおいて、前記導電路一本は、複数に分割された分割導電路と、一又は複数有して隣り合う前記分割導電路同士を繋ぐ導電性の繋ぎ部材と、前記分割導電路及び前記繋ぎ部材を接続するための請求項１又は２に記載の端子金具とを含んで構成されることを特徴とする。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、請求項１又は２に記載の端子金具を用いて分割導電路及び繋ぎ部材を接続することにより、一本の導電路を形成することができる。そして、このような導電路を備えて自動車用のワイヤハーネスとして用いれば、ワイヤハーネスの構成において、接続信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された本発明によれば、接続信頼性の向上を図ることができるという効果を奏する。また、請求項２に記載された本発明によれば、電気的な接続状態を安定させることができるという効果を奏する。また、請求項３に記載された本発明によれば、ワイヤハーネスの構成において、接続信頼性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は高電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図、（ｂ）は（ａ）とは別の低電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。
【図２】図１のワイヤハーネスの導電路を示す図である。
【図３】図２の導電路の断面図であり、（ａ）はＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図であである。
【図４】図２の端子金具を示す平面図である。
【図５】図２及び図４の端子金具の断面図（円内は拡大図）である。
【図６】電気的な接続の際の状態説明図であり、（ａ）は電線端末挿入時の図、（ｂ）は撚り線導体を露出させた時の図である。
【図７】図４の端子金具への加締め範囲を示す図である。
【図８】端子金具の他の例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図９】導電路を配索経路に合わせた形状にした時の状態を示す模式図である。
【図１０】ワイヤハーネスに係る模式図であり、（ａ）は梱包状態及び輸送状態の例を示す図、（ｂ）は配索状態の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
端子金具は、アルミ電線に対する電線接続部分が底部を有する有底筒状のクローズドバレル部として形成される。アルミ電線は、撚り線導体を覆う絶縁体に対し端末から所定長さの位置で周方向の切り込みを入れて形成される端末絶縁体を有する。クローズドバレル部の底部側は、端末絶縁体を保持するための第一保持部として形成される。また、クローズドバレル部の中間は、端末絶縁体を第一保持部にて保持した状態でアルミ電線を引き抜き方向にスライドさせた時に露出する、撚り線導体に対し接続するための導体接続部として形成される。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は高電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図、（ｂ）は（ａ）とは別の低電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２は図１のワイヤハーネスの導電路を示す図、図３は図２の導電路の断面図、図４は図２の端子金具を示す平面図、図５は図２及び図４の端子金具の断面図、図６は電気的な接続の際の状態説明図、図７は図４の端子金具への加締め範囲を示す図、図８は端子金具の他の例を示す図、図９は導電路を配索経路に合わせた形状にした時の状態を示す模式図である。さらに、図１０はワイヤハーネスに係る模式図であり、（ａ）は梱包状態及び輸送状態の例を示す図、（ｂ）は配索状態の例を示す図である。
【００１６】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車やエンジンで走行する一般的な自動車等であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用する。
【００１７】
＜ハイブリッド自動車１について＞
図１（ａ）において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００１８】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧の（高電圧用の）ワイヤハーネス８により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両における（車体における）車両床下１１に配索される。また、中間部１０は、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディ（車体）であるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が水密に挿通される。
【００１９】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段が電気的に接続される。また、ワイヤハーネス９とインバータユニット４は、前端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段を介して電気的に接続される。
【００２０】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを含んで構成される。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んで構成される。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成される。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成される。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化することによりなる。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能である。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないのは勿論である。
【００２１】
図１（ｂ）において、引用符号１５はワイヤハーネスを示す。ワイヤハーネス１５は、低圧の（低電圧用の）ものであって、ハイブリッド自動車１における自動車後部７の低圧バッテリー１６と、自動車前部１７に搭載される補器１８（機器）とを電気的に接続するために備えられる。ワイヤハーネス１５は、図１（ａ）のワイヤハーネス９と同様に、車両床下１１を通って配索される（一例であり、車室側を通って配索されてもよいものとする）。
【００２２】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す如く、ハイブリッド自動車１には、高圧のワイヤハーネス８、９及び低圧のワイヤハーネス１５が配策される。本発明は、いずれのワイヤハーネスであっても適用可能であるが、代表例として低圧のワイヤハーネス１５を挙げて以下に説明をする。
【００２３】
＜ワイヤハーネス１５について＞
図１（ｂ）において、車両床下１１を通って配索される長尺なワイヤハーネス１５は、ハーネス本体１９と、このハーネス本体１９の両端末にそれぞれ配設されるコネクタ２０（外部接続手段）とを備えて構成される。また、ワイヤハーネス１５は、所定位置に配索するための固定部材（例えば図１０に示すクランプＣ等）と、図示しない止水部材（例えばグロメット等）とを備えて構成される。
【００２４】
＜ワイヤハーネス１５の構成について＞
ハーネス本体１９は、一又は複数本の導電路２１（図２参照）と、この一又は複数本の導電路２１を収容保護するための外装部材２２（図１０参照）とを備えて構成される。尚、導電路２１の本数に関し、本実施例においては二本であるが、これは一例であるものとする。また、外装部材２２の構成及び構造に関し、高圧のワイヤハーネス９を一緒に収容保護するようなものを採用してもよいものとする。
【００２５】
先ず、ハーネス本体１９における導電路２１の構成及び構造について、図面を参照しながら説明をする。
【００２６】
＜導電路２１について＞
図２において、導電路２１は、この一本が次のように構成される。すなわち、導電路２１は、本実施例の図示した分で見ると、複数に分割された分割導電路２３（２３ａ〜２３ｄ）と、隣り合う分割導電路２３同士を繋ぐ複数の繋ぎ部材２４（２４ａ〜２４ｃ）と、分割導電路２３及び繋ぎ部材２４の直接的な接続部分になる導電路接続部２５と、導電路２１の各端末に設けられるコネクタ端子２６とを含んで構成される。導電路２１は、図２では分かり難いが長尺なものである。
【００２７】
＜導電路２１と一般的な導電路との相違点について＞
導電路２１は、本実施例において、四つ以上の分割導電路２３と、この分割導電路２３の数から１をマイナスした数の繋ぎ部材２４とを有する。従って、本実施例の導電路２１は、多くの構成からなり、単なる一本構成の導電路ではないことが分かる。また、導電路２１は、例えばメインとなる第一の導電路と、この第一の導電路の両端に接続される第二の導電路とを有するような三分割構成の導電路でもないことが分かる。さらに、導電路２１は、以下の説明で分かるようになるが、車両床下１１（図１参照）に沿って配索される範囲内において少なくとも一箇所、繋ぎ部材２４が配置されるような導電路、すなわち上記範囲内において単なる一本構成の導電路でもないことが分かる。
【００２８】
＜分割導電路２３について＞
図２ないし図４において、分割導電路２３（２３ａ〜２３ｄ）は、導電路２１の大半を占める部分として形成される。このような分割導電路２３は、本体部２７と、本体部２７の両端に位置する接続端２８（図４参照）とを含んで構成される。本体部２７は、導電性の棒状導体２９と、この棒状導体２９を被覆する絶縁性の絶縁体３０とを備えて構成される。接続端２８は、繋ぎ部材２４との接続部分として形成される。接続端２８は、本体部２７の端末の絶縁体３０を所定長さで除去して棒状導体２９を露出させることにより形成される。尚、接続端２８は、繋ぎ部材２４の後述する接続端３２と同様の構成及び構造にしてもよいものとする。
【００２９】
分割導電路２３（本体部２７）は、配索経路に沿った形状の保持に必要となる長さに形成される。すなわち、分割導電路２３ａ〜２３ｄは、各々適宜長さで形成される。本実施例においては、分割導電路２３ｂ、２３ｃが車両床下１１に沿って配索されるような長さに形成される。このような分割導電路２３ｂ、２３ｃは、残りの分割導電路２３ａ、２３ｄよりも比較的長い状態に形成される。
【００３０】
棒状導体２９は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。本実施例においては、安価且つ軽量であるというメリットを有するアルミニウム製のものが採用される（一例である）。棒状導体２９は、断面円形状の丸棒線として形成される（又は断面矩形状の角棒線として形成される）。棒状導体２９は、真っ直ぐな形状になるように形成される。尚、丸棒線（又は角棒線）は、丸単心線（又は平角単心線）と呼ばれることもある。棒状導体２９は、配索経路に沿った形状の保持が可能な剛性を有するように形成される。棒状導体２９の剛性は、多少の外力が加わったとしも塑性変形が維持されるような剛性であって、そのため繋ぎ部材２４の後述する撚り線導体３３と比較すると、棒状導体２９は硬いものになる。
【００３１】
棒状導体２９は、形状の保持が可能な剛性を有すれば特に限定されないものとする。例えば堅い撚り線導体であってもよいものとする。
【００３２】
絶縁体３０は、熱可塑性樹脂材料を用いて棒状導体２９の外周面に押出成形することにより断面円形状の被覆として形成される。又は、公知の熱収縮チューブを用いて棒状導体２９の外周面を覆う被覆として形成される。絶縁体３０は、所定の厚みを有して形成される。尚、上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であるものとする。例えば、ポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択されるものとする。
【００３３】
＜繋ぎ部材２４（アルミ電線）について＞
繋ぎ部材２４（２４ａ〜２４ｃ）は、本体部３１と、この本体部３１の両端に位置する接続端３２（図４参照）とを含んで構成される。繋ぎ部材２４は、分割導電路２３よりも剛性が低く縮み可能で所定方向に曲げ可能な部材として形成される。繋ぎ部材２４は、特許請求の範囲に記載されたアルミ電線に相当する。
【００３４】
本体部３１は、導電性で柔軟性のある撚り線導体３３と、この撚り線導体３３を被覆する絶縁性の被覆部３４（絶縁体）とを備えて構成される。繋ぎ部材２４は、以下で説明する機能を発揮させるために必要となる長さに形成される。また、機能を発揮させるために必要な位置に配置される。本実施例の繋ぎ部材２４（本体部３１）は、分割導電路２３よりも短く形成される。また、繋ぎ部材２４は、導電路２１に占める割合が小さくなるような長さに形成される。
【００３５】
図４において、接続端３２は、分割導電路２３との接続部分（繋ぎ部分）として形成される。接続端３２は、後述する端子金具３６のクローズドバレル部３７への挿入前の状態と、クローズドバレル部３７へ挿入した後の電気的接続時とで状態が異なることに特徴を有し、この異なった状態にすることができるように形成される。すなわち、前者では、切り込み３２ａと、端末被覆部３２ｂ（端末絶縁体）とを有するように形成され、後者では端末被覆部３２ｂを矢印方向（引き抜き方向）にスライドさせて導体露出部分３２ｃを更に有するように形成される。
【００３６】
切り込み３２ａは、本体部３１の端末から所定長さの位置で被覆部３４（絶縁体）に入れた切り込みであって、周方向に一部又は全周にわたって形成される。端末被覆部３２ｂは、撚り線導体３３がバラケない（後述する素線３５が解けない）ようにするための部分として用いられる。
【００３７】
図２において、繋ぎ部材２４は、二方向又は３６０度方向の曲げが可能に形成される。具体的には、例えば上方向と下方向とに曲げが可能、又は、左方向と右方向とに曲げが可能、さらには、３６０度方向に曲げが可能に形成される。尚、例えば表面側で後ろ方向への折り曲げと、裏面側で後ろ方向への折り曲げとが可能になるように、又は、表面側で斜め前方向への曲げと、裏面側で斜め前方向への曲げとが可能になるように形成されてもよいものとする。繋ぎ部材２４は、様々な曲げが可能に形成される。
【００３８】
繋ぎ部材２４（２４ａ〜２４ｃ）は、次のような機能を発揮させる手段として適用される。具体的には、曲げ手段、折り曲げ手段、寸法誤差吸収手段、共振回避手段、振動吸収手段として適用される。
【００３９】
繋ぎ部材２４が曲げ手段として適用される場合には、上記二方向又は３６０度方向の曲げ（曲げ戻しも容易な曲げ）が可能になるという機能が発揮される。また、折り曲げ手段として適用される場合には、ハイブリッド自動車１への配索前の梱包時や輸送時におけるコンパクト化が可能になるという機能が発揮される。また、寸法誤差吸収手段として適用される場合には、配索時における寸法誤差の吸収が可能になるという機能が発揮される。また、共振回避手段として適用される場合には、配索後における共振の回避が可能になるという機能が発揮される。また、振動吸収手段として適用される場合には、配索後における振動の吸収が可能になるという機能が発揮される。
【００４０】
撚り線導体３３は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。本実施例においては、安価且つ軽量であるというメリットを有するアルミニウム製のものが採用される（一例である）。撚り線導体３３は、複数の素線３５を撚り合わせて断面円形状に形成される。撚り線導体３３は、この断面積が分割導電路２３の棒状導体２９の断面積と合うように素線３５の径や本数等が設定される。撚り線導体３３は、棒状導体２９よりも低い剛性で柔軟性を有するように形成される。
【００４１】
被覆部３４は、熱可塑性樹脂材料を用いて撚り線導体３３の外周面に押出成形することにより断面円形状の被覆（絶縁体）として形成される。被覆部３４は、所定の厚みを有して形成される。尚、上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であるものとする。例えば、ポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択されるものとする。
【００４２】
＜導電路接続部２５について＞
図２、図４、及び図５において、導電路接続部２５は、本発明に係る端子金具３６を含んで構成される（尚、図８のものが採用される場合は、ボルト及びナットが導電路接続部２５の構成に含まれるものとする）。導電路接続部２５は、上記の如く、分割導電路２３及び繋ぎ部材２４の直接的な接続部分として形成される。導電路接続部２５による接続は、端子金具３６が機能する。
【００４３】
＜本発明に係る端子金具３６について＞
端子金具３６は、銅又は銅合金製の丸パイプを加工して製造される（一例であり、例えば鋳造により製造してもよいものとする）。端子金具３６は、分割導電路２３の接続端２８及び繋ぎ部材２４の接続端３２に対し異種金属になるが、電気的な接続を良好に行うことができるように、また、電気的な接続部分を確実に止水することができるように、さらには、接続信頼性の向上を図ることができるように形成される。端子金具３６は、この一端及び他端に設けられる一対のクローズドバレル部３７と、一対のクローズドバレル部３７を連結する連結部３８とを有する。
【００４４】
＜クローズドバレル部３７について＞
クローズドバレル部３７は、上記の如く、端子金具３６の一端及び他端にそれぞれ設けられる。一端及び他端のクローズドバレル部３７は、本実施例において同じ形状に形成される。尚、分割導電路２３の接続端２８及び繋ぎ部材２４の接続端３２に合わせてサイズのみを異ならせてもよいものとする。本実施例においては、接続作業時の方向性が制約されないように同じ形状で同じサイズに形成される。
【００４５】
クローズドバレル部３７は、分割導電路２３の接続端２８及び繋ぎ部材２４の接続端３２に対する電線接続部分であって、断面円形の有底筒状に形成される。具体的には、底部３９と、この底部３９の反対側に位置する開口部４０と、段部４１とを有して、図示のような先細りの有底円筒状に形成される（別な言い方をすれば、外観視略砲弾形状に形成される）。クローズドバレル部３７には、分割導電路２３の接続端２８及び繋ぎ部材２４の接続端３２の挿入が可能な内部空間（符号省略）が形成される。このようなクローズドバレル部３７の内面には、第一セレーション部４２ａと、第二セレーション部４２ｂとが形成される。尚、第一セレーション部４２ａと第二セレーション部４２ｂの形成は任意であるものとする。
【００４６】
一対のクローズドバレル部３７のうち、繋ぎ部材２４の接続端３２に対するクローズドバレル部３７には、第一保持部４３ａと、導体接続部４３ｂと、第二保持部４３ｃとが形成される。これら第一保持部４３ａと、導体接続部４３ｂと、第二保持部４３ｃは、本発明の特徴部分として形成される。
【００４７】
クローズドバレル部３７は、上記の如く段部４１を有しており、底部３９側よりも開口部４０側の方が内面及び外面（内周面及び外周面）が大径になるような段付き形状に形成される。クローズドバレル部３７は、小径部分が棒状導体２９及び撚り線導体３３（導体露出部分３２ｃ）に対する電気的接続部分として、また、大径部分が絶縁体３０及び被覆部３４に対する保持部分・止水部分として形成される。
【００４８】
＜第一保持部４３ａ、導体接続部４３ｂ、及び第二保持部４３ｃについて＞
図４ないし図７において、第一保持部４３ａは、図中左側のクローズドバレル部３７における底部３９側に配置形成される。第一保持部４３ａは、端末被覆部３２ｂを保持するための部分として形成される。端末被覆部３２ｂの保持は、加締めにより行われる。導体接続部４３ｂは、図中左側のクローズドバレル部３７における中間（底部３９の先細りする部分と段部４１との間に位置するストレートな管状の部分）に配置形成される。導体接続部４３ｂは、撚り線導体３３（導体露出部分３２ｃ）を電気的に接続するための部分として形成される。電気的な接続は、加締めにより行われる。第二保持部４３ｃは、図中左側のクローズドバレル部３７における開口部４０側に配置形成される。第二保持部４３ｃは、端末被覆部３２ｂが離れた後の被覆部３４を保持するための部分として形成される。被覆部３４の保持は、加締めにより行われる。
【００４９】
＜加締めについて＞
以上のようなクローズドバレル部３７に対し、分割導電路２３の接続端２８及び繋ぎ部材２４の接続端３２がそれぞれ挿入された後に、図７の仮想線で示すような範囲に加締めが施される。すなわち、加締め範囲Ｄ１〜Ｄ３にそれぞれ加締めが施される。尚、ここで言う加締めとは、クローズドバレル部３７を内方へ加圧して、機械的な保持や、電気的な圧着接続を生じさせる加工を指すものとする。
【００５０】
図７及び図６において、加締め範囲Ｄ１は、図中左側のクローズドバレル部３７における第一保持部４３ａに対して施される加締めの範囲であり、ここに加締めが施されると、端末被覆部３２ｂが保持される。本発明では、端末被覆部３２ｂが保持された後、アルミ電線である繋ぎ部材２４を矢印方向（引き抜き方向）に所定量スライドさせる作業が行われる。そして、この作業によって撚り線導体３３が露出する（導体露出部分３２ｃが露出する）。尚、底部３９に強く押し込んで端末被覆部３２ｂを保持することができるのであれば、加締め範囲Ｄ１での加締めが不要になるのは勿論である。
【００５１】
また、加締め範囲Ｄ２は、図中左側のクローズドバレル部３７における導体接続部４３ｂに対して施される加締めの範囲であり、ここに加締めが施されると撚り線導体３３が圧着される（繋ぎ部材２４をスライドさせて露出させた導体露出部分３２ｃとの圧着接続が完了する）。また、加締め範囲Ｄ３は、図中右側のクローズドバレル部３７に対し施される加締めの範囲であり、ここに加締めが施されると分割導電路２３の接続端２８が圧着接続される。
【００５２】
＜第一セレーション部４２ａについて＞
第一セレーション部４２ａは、クローズドバレル部３７の底部３９側の内面に形成される。具体的には、底部３９の先細りする部分と段部４１との間に位置するストレートな管状の部分の内面に形成される（別な言い方をすれば、クローズドバレル部３７の中間内面に形成される）。第一セレーション部４２ａは、クローズドバレル部３７の中心線ＣＬに対し斜めに交差する方向の溝として形成される。具体的には、例えば螺旋状の溝（雌ねじ形状の溝、又は、斜め形状のものが並列する溝を含む）として形成される。また、第一セレーション部４２ａは、挿入された分割導電路２３の接続端２８の棒状導体２９、及び、クローズドバレル部３７の内部で露出した繋ぎ部材２４の接続端３２の撚り線導体３３（導体露出部分３２ｃ）に対して接触する溝として形成される。さらに、第一セレーション部４２ａは、棒状導体２９及び撚り線導体３３（導体露出部分３２ｃ）に生じる酸化被膜を破壊する部分として形成される。
【００５３】
第一セレーション部４２ａは、特に図示しないが、例えばタップ加工により形成される。また、第一セレーション部４２ａは、例えばエッジの効いた溝（図５参照）に形成される。尚、第一セレーション部４２ａは、次に説明する第二セレーション部４２ｂと同様の溝形状にしてもよいものとする。
【００５４】
＜第二セレーション部４２ｂについて＞
第二セレーション部４２ｂは、クローズドバレル部３７の開口部４０側の内面に形成される。具体的には、開口部４０と段部４１との間に位置する大径のストレートな管状の部分の内面に形成される。第二セレーション部４２ｂは、止水性能を高める部分として形成される。尚、第二セレーション部４２ｂがなくても十分に止水できるのであれば、この第二セレーション部４２ｂの形成は任意であるものとする。
【００５５】
第二セレーション部４２ｂは、中心線ＣＬに対し直交方向に交差する方向の溝として形成される。具体的には、例えば同心円状の溝（非螺旋状の溝）として形成される。また、第二セレーション部４２ｂは、挿入された分割導電路２３の絶縁体３０及び繋ぎ部材２４の被覆部３４に対し食い込んで水分の浸入を阻止できるような溝として形成される。
【００５６】
＜連結部３８について＞
連結部３８は、上記の如く、一対のクローズドバレル部３７を連結する部分として形成される。連結部３８は、丸パイプを潰して略帯板状の部分になるように形成される。尚、特に図示しないが、連結部３８の中央に貫通孔をあけて、例えば端子台にボルト固定されるような形状にしてもよいものとする。また、連結部３８に替えて、図８に示すような貫通孔４４を有する板状の電気接触部４５にしてもよいものとする。
【００５７】
＜導電路接続部２５の絶縁に関して＞
導電路接続部２５の絶縁に関し端子金具３６の部分は、外装部材２２（後述する樹脂製のコルゲートチューブや樹脂製のプロテクタＰ）に覆われて絶縁される。従って、導電路接続部２５は簡素に構成される。尚、絶縁のための手段が必要であれば、一例としてテープ巻きや熱収縮チューブ等の絶縁部材を使用することが挙げられる。
【００５８】
＜コネクタ端子２６について＞
図２に戻り、コネクタ端子２６は、上記の如く、導電路２１の各端末に設けられる。具体的には、分割導電路２３ａ及び２３ｄの各端末に設けられる。コネクタ端子２６は、公知の端子金具であって、コネクタ２０（図１及び図１０参照）のコネクタハウジング４６に収容保持される。
【００５９】
＜配索経路の形状について＞
次に、上記構成及び構造に基づき、導電路２１によって形成される配索経路の形状について説明をする。尚、配索経路の形状の説明にあたっては、便宜上、外装部材２２の図示を省略するものとする（外装部材２２に関しては後述する）。
【００６０】
図９において、ここでは分割導電路２３ａと、長尺な分割導電路２３ｂと、これらを繋ぐ繋ぎ部材２４ａ及び端子金具３６とが図示される。分割導電路２３ａは、この中間が曲げられて形状が保持される。分割導電路２３ａは、これを構成する棒状導体２９が塑性変形することにより、所定の曲げ形状が保持される。長尺な分割導電路２３ｂは、この一端側が曲げられて形状が保持される。一端側の曲げは、上記同様、棒状導体２９が塑性変形することにより、所定の曲げ形状が保持される。長尺な分割導電路２３ｂの中間は、車両床下１１に沿って配索される。繋ぎ部材２４ａは、例えば配索時において、導電路２１の端末側の取り回しをし易くするための曲げ手段として適用される。また、繋ぎ部材２４ａは、配策後の例えば走行中において、振動を吸収する振動吸収手段として適用される。
【００６１】
＜外装部材２２について＞
続いて、図１０を参照しながら、外装部材２２について説明をする。
【００６２】
図１０において、外装部材２２は、導電路２１を収容保護するための樹脂成形品である。外装部材２２は、本実施例において、公知のコルゲートチューブが採用される。コルゲートチューブである外装部材２２は、管軸に直交する方向の断面形状が丸形に形成される（一例であり、例えば長円形状や楕円形状等の平形であってもよいものとする）。外装部材２２は、この全体が可撓性を有するように形成される。外装部材２２はコルゲートチューブであることから、蛇腹管形状に形成される。具体的には、周方向の蛇腹凹部４７及び蛇腹凸部４８を有するとともに、これら蛇腹凹部４７及び蛇腹凸部４８が管軸方向に交互に連続するように形成される。
【００６３】
このような外装部材２２の所定位置には、クランプＣが組み付けられる。クランプＣは、外装部材２２の形状（蛇腹管形状）に合わせて形成される管体取付部４９と、この管体取付部４９に連続する片持ち形状の固定部５０とを有する。固定部５０には、ボルト挿通孔５１が形成される。
【００６４】
尚、本実施例では、外装部材２２としてコルゲートチューブが採用されるが、これに限らないものとする。例えば、上記コルゲートチューブと樹脂製のプロテクタＰ（図２参照）との組み合わせで採用したり、プロテクタＰを単独で採用したりしてもよいものとする。柔軟性を持たせたい部分をコルゲートチューブで確保しつつ、逆に経路規制をしたい部分はプロテクタＰの組み付けで対応すればよい。また、例えば曲げ等を行った後に、この曲げ形状を保持するためにプロテクタＰを組み付けて対応してもよい。プロテクタＰの組み付け位置は、例えば繋ぎ部材２４と、この近傍部分とを覆うような位置が一例として挙げられる（分割導電路２３の方に組み付けてもよいものとする）。プロテクタＰは、経路規制に限らず、飛び石や縁石等への乗り上げに対する補強部分としても有効である。コルゲートチューブやプロテクタＰ以外としては、所望の範囲を巻き付けて覆うシート部材等も有効である。
【００６５】
＜ワイヤハーネス１５の製造、輸送、及び経路配索について＞
続いて、ワイヤハーネス１５の製造、輸送、及び経路配索について説明をする。
【００６６】
図１０において、ワイヤハーネス１５は、先ず、全体が略直線状に樹脂成形された外装部材２２に導電路２１を挿通してハーネス本体１９を製造する。次に、導電路２１の両端末にコネクタ２０を設け、最後に、外装部材２２の所定位置にクランプＣやその他の後付部品を組み付けると製造が完了する。
【００６７】
ワイヤハーネス１５の製造後は所定の位置で（例えば、繋ぎ部材２４ａ、２４ｃに対応する位置で）折り畳むように曲げをすると、ワイヤハーネス１５は端末側の部分と中間部分とが略平行な状態に対向配置される（図１０（ａ）参照）。このような配置状態にすることにより、ワイヤハーネス１５の全長が短くなるとともに、ワイヤハーネス１５は最小限の幅で梱包される。すなわち、ワイヤハーネス１５の全体はコンパクトな状態で梱包される。そして、このコンパクトな状態のままでワイヤハーネス１５は輸送される。
【００６８】
輸送後、梱包状態が解かれると、ワイヤハーネス１５は製造後と同じ状態になる。そしてこの後に、ワイヤハーネス１５はボルト挿通孔５１に挿通されたボルト５２を介して車両床下１１等の固定対象５３に取り付け固定される（固定対象５３の形状は一例である）。ワイヤハーネス１５は、固定対象５３に対して取り付け固定されると、図示の如く所定の経路配索が完了する。経路配索にあたっては、導電路２１の構成及び構造が有効に機能するのは勿論である。
【００６９】
＜本発明の効果について＞
以上、図１ないし図１０を参照しながら説明してきたように、ワイヤハーネス１５は、複数本の導電路２１を含んで構成される。導電路２１に関しては、この一本が複数に分割された分割導電路２３と、隣り合う分割導電路２３同士を繋ぐ導電性の繋ぎ部材２４及び端子金具２６とを含んで構成される。
【００７０】
端子金具２６は、本発明に係るものであって、繋ぎ部材２４の端末の被覆部３４（絶縁体）を除去せずに被覆部３４（端末被覆部３２ｂ）が残ったままの状態でクローズドバレル部３７に電線端末を挿入し、この挿入の後にクローズドバレル部３７の内部で撚り線導体３３を露出させ（導体露出部分３２ｃを露出させ）、そして、露出した撚り線導体３３（導体露出部分３２ｃ）に対してクローズドバレル部３７の中間を加締めにより圧着させることができる構造の端子金具３６であることから、電気的な接続を行うにあたり撚り線導体３３（導体露出部分３２ｃ）がバラケることはない。
【００７１】
従って、本発明の端子金具２６を採用することにより、接続信頼性の向上を図ることができる。
【００７２】
この他、クローズドバレル部３７の内部で露出させた繋ぎ部材２４の接続端３２の撚り線導体３３（導体露出部分３２ｃ）を圧着接続するためにクローズドバレル部３７に対し加締めを施すと、また、分割導電路２３の接続端３０の棒状導体２９を圧着接続するためにクローズドバレル部３７に対し加締めを施すと、クローズドバレル部３７の内面において第一セレーション部４２ａの接触や摩擦が生じ、これによって撚り線導体３３（導体露出部分３２ｃ）や棒状導体２９の酸化被膜を確実に破壊することができる。また、クローズドバレル部３７の内面による接触と、第一セレーション部４２ａの接触とにより、電気的な接続を良好な状態に形成することができる。
【００７３】
さらに、クローズドバレル部３７の開口部４０側の内面を繋ぎ部材２４の被覆部３４の外周面や、分割導電路２３の絶縁体３０の外周面に密着させることができるとともに、被覆部３４や絶縁体３０の外周面に対しては第二セレーション部４２ｂを食い込ませた状態に係合させることで止水性能を更に高めることができる。
【００７４】
従って、本発明の端子金具２６を採用することにより、異種金属同士の電気的な接続を良好に行うことができる。また、電気的な接続部分を確実に止水することもできる。
【００７５】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００７６】
１…ハイブリッド自動車（自動車）、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８、９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車両床下（車体）、  １２…ジャンクションブロック、  １３…ハーネス端末、  １４…シールドコネクタ、  １５…ワイヤハーネス、  １６…低圧バッテリー、  １７…自動車前部、  １８…補器、  １９…ハーネス本体、  ２０…コネクタ、  ２１…導電路、  ２２…外装部材、  ２３…分割導電路、  ２４…繋ぎ部材（アルミ電線）、  ２５…導電路接続部、  ２６…コネクタ端子、  ２７…本体部、  ２８…接続端、  ２９…棒状導体、  ３０…絶縁体、  ３１…本体部、  ３２…接続端、  ３２ａ…切り込み、  ３２ｂ…端末被覆部（端末絶縁体）、  ３２ｃ…導体露出部分、  ３３…撚り線導体、  ３４…被覆部（絶縁体）、  ３５…素線、  ３６…端子金具、  ３７…クローズドバレル部、  ３８…連結部、  ３９…底部、  ４０…開口部、  ４１…段部、  ４２ａ…第一セレーション部、  ４２ｂ…第二セレーション部、  ４３ａ…第一保持部、  ４３ｂ…導体接続部、  ４３ｃ…第二保持部、  ４４…貫通孔、  ４５…電気接触部、  ４６…コネクタハウジング、  ４７…蛇腹凹部、  ４８…蛇腹凸部、  ４９…管体取付部、  ５０…固定部、  ５１…ボルト挿通孔、  ５２…ボルト、  ５３…固定対象、  Ｃ…クランプ、  ＣＬ…中心線（挿入軸）、  Ｄ１〜Ｄ３…加締め範囲、  Ｐ…プロテクタ（外装部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016136459.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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