(57)【要約】【課題】データ転送の阻害要因に対する耐性と、データの転送効率とを両立させて向上させる。【解決手段】送信装置は、送信部と、要因測定部と、データサイズ変更部と、を備える。送信部は、複数の単位データから成るデータを受信装置に送信する。要因測定部は、単位データの送信を阻害する要因の大きさを測定する。データサイズ変更部は、要因測定部の測定結果に応じて、単位データのサイズを変更する。【選択図】図１
2016021636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位データから成るデータを受信装置に送信する送信部と、
前記単位データの送信を阻害する要因の大きさを測定する要因測定部と、
前記要因測定部の測定結果に応じて、前記単位データのサイズを変更するデータサイズ変更部と、
を備える送信装置。
【請求項２】
前記データサイズ変更部は、前記要因測定部の前記測定結果に応じて、送信中の前記単位データのサイズを変更する請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記単位データの先頭には、同期信号データが付加される請求項１または請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記要因測定部が前記要因の大きさを測定するタイミングは、前記単位データが送信されるタイミングとは無関係である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
前記要因測定部の前記測定結果に応じた前記単位データのサイズを複数規定するデータサイズ情報を格納する記憶部をさらに備え、
前記データサイズ変更部は、前記データサイズ情報に基づいて、前記単位データのサイズを変更する請求項１〜請求項４のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
単位データを含む転送データを送信装置から受信する受信部と、
前記送信装置から連続して受信する前記転送データの受信時刻を計時し、該受信時刻の時間差を算出する計時部と、
前記時間差に応じた前記単位データのサイズを規定する規定情報を格納する記憶媒体と、
前記時間差及び前記規定情報に基づいて、前記単位データのサイズを算出するデータサイズ算出部と、
を備える受信装置。
【請求項７】
前記転送データは、前記単位データの先頭に付加された同期信号データをさらに含み、
前記計時部は、前記同期信号データを受信する時刻を前記受信時刻として計時する請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
複数の単位データから成るデータが受信装置に送信されるステップと、
前記単位データの送信を阻害する要因の大きさが測定されるステップと、
前記測定されるステップでの測定結果に応じて、前記単位データのサイズが変更されるステップと、
を備える送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、受信装置、及び送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な１対多の通信方法としては、たとえばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いて送信装置から複数の受信装置にデータ通信を行うブロードキャスト又はマルチキャストなどを挙げることができる。但し、近年、機器の小型化が進んでいる。そのため、たとえば、機器への通信ケーブル（たとえばＬＡＮケーブル、ＵＳＢケーブルなど）の接続又は無線通信モジュールの搭載が困難になったり、消費電力を抑える必要性などの理由により通信方法が制限されたりすることがある。このような機器に適する通信手段としては、たとえばＩｒＤＡ（登録商標）規格に従う赤外線通信を挙げることができる。
【０００３】
この赤外線通信は、比較的高速な通信手段ではあるが、特許文献１に示すように、通常は再送制御が必要である。この再送制御では、データを送信した機器がデータを受信した機器から転送完了を示す通知を受信する。この通知により、データの送信が正常に行われたことが確認される。そのため、再送制御を行う赤外線通信では１対１の双方向通信となる。つまり、複数の機器と同時に通信することはできない。
【０００４】
たとえば特許文献１の半二重赤外線通信では、送信データの先端と示す識別子ＢＯＦと終端を示す識別子ＥＯＦとを含む送信データが主局及び従局のうちの一方の機器から他方の機器に送信される。一方の機器は、識別子ＥＯＦを送信した時点から一定時間内に他方の機器から識別子ＢＯＦを受信すれば、赤外線通信に異常がないと判断して、その接続を維持する。また、一方の機器は、一定時間内に識別子ＢＯＦを受信しなければ、赤外線通信に異常があると判断して、その接続を切断する。
【０００５】
一方、赤外線通信では再送制御をしない単方向通信をすることもできるが、この場合、通信を阻害する要因に対する耐性を高める必要がある。そのため、たとえば、送信データの転送速度を低くしたり、一度に送る情報量をエラー訂正が可能な程度、又はより強くエラー訂正ができる程度にまで小さくしたりする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５４９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような手段を採用すると、データの転送効率は低下する。特に、赤外線通信を阻害する要因が少ない場合又は無い場合であっても、低い転送効率のままでデータが転送される。このように、従来では、データ転送の阻害要因に対する耐性と、データの転送効率とを両立させて向上させることはできなかった。また、特許文献１では、このような問題について何ら言及されていない。
【０００８】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、データ転送の阻害要因に対する耐性と、データの転送効率とを両立させて向上させることができる送信装置、受信装置、及び送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一の態様による送信装置は、複数の単位データから成るデータを受信装置に送信する送信部と、単位データの送信を阻害する要因の大きさを測定する要因測定部と、要因測定部の測定結果に応じて、単位データのサイズを変更するデータサイズ変更部と、を備える構成（第１の構成）とされる。
【００１０】
上記第１の構成によれば、単位データの送信を阻害する要因の大きさが測定され、その測定結果に応じて、受信装置に送信する単位データのサイズが変更される。たとえば、阻害する要因が大きければ、単位データのサイズをエラー訂正が可能な程度、又はより強くエラー訂正ができる程度にまで小さくすることができる。従って、単位データをより確実に送信することができるので、データの転送効率を向上させることもできる。よって、データ転送の阻害要因に対する耐性と、データの転送効率とを両立させて向上させることができる。
【００１１】
さらに、受信装置から正常なデータ転送完了の通知などを受信する必要がない。従って、１対１のデータ送信のみならず、複数の受信装置に対する１対多のデータ送信を行うこともできる。
【００１２】
上記第１の構成の送信装置において、データサイズ変更部は、要因測定部の測定結果に応じて、送信中の単位データのサイズを変更する構成（第２の構成）としてもよい。
【００１３】
第２の構成によれば、単位データが送信中であっても、データ転送の阻害要因の大きさの測定結果に応じて、送信中の単位データのサイズが変更される。たとえば、データ転送の阻害要因が大きくなれば、送信中の単位データのサイズを変更することにより、該単位データの送信を一旦中断することができる。従って、データ転送の阻害要因に対する耐性を応答性よく向上させることができる。
【００１４】
上記第１又は第２の構成の送信装置において、単位データの先頭には、同期信号データが付加される構成（第３の構成）としてもよい。
【００１５】
第３の構成によれば、比較的正常に受信され易い同期信号データが単位データの先頭に付加される。従って、単位データのサイズを受信装置に通知する必要なく、受信装置に単位データの区切りを検出させることができる。
【００１６】
上記第１〜第３のいずれかの構成の送信装置において、要因測定部が要因の大きさを測定するタイミングは、単位データが送信されるタイミングとは無関係である構成（第４の構成）としてもよい。
【００１７】
第４の構成によれば、要因測定部は、単位データの送信タイミングとは無関係のタイミングでデータ転送の阻害要因を測定する。そのため、該阻害要因の大きさに応じて、単位データのサイズが該阻害要因の測定タイミングとは無関係に変更される。従って、単位データのサイズをより応答性よく変更することができる。
【００１８】
上記第１〜第４のいずれかの構成の送信装置において、要因測定部の測定結果に応じた単位データのサイズを複数規定するデータサイズ情報を格納する記憶部をさらに備え、データサイズ変更部は、データサイズ情報に基づいて、単位データのサイズを変更する構成（第５の構成）としてもよい。
【００１９】
第５の構成によれば、阻害要因の大きさに応じて、受信装置に送信する単位データのサイズが多段階に変更される。従って、通信状態又はユーザの意図などに合わせて、単位データのサイズを変更することができる。たとえば、阻害要因の大きさに応じて通信状態の程度を複数のレベルに区分し、通信状態がやや悪化した程度のレベルでは単位データのサイズを短くすることができる。さらに悪化した程度のレベルでは単位データのサイズをさらに短くすることもできる。或いは、単位データのエラー訂正をより強くする場合には単位データのサイズをより短くし、単位データの転送速度をより速くする場合には単位データのサイズをより長くすることもできる。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、本発明の一の態様による受信装置は、単位データを含む転送データを送信装置から受信する受信部と、送信装置から連続して受信する転送データの受信時刻を計時し、該受信時刻の時間差を算出する計時部と、時間差に応じた単位データのサイズを規定する規定情報を格納する記憶媒体と、時間差及び規定情報に基づいて、単位データのサイズを算出するデータサイズ算出部と、を備える構成（第６の構成）とされる。
【００２１】
上記第６の構成によれば、送信装置から連続して受信する２つの転送データの各受信時刻の時間差に基づいて、転送データに含まれる単位データのサイズが算出される。このサイズは送信を阻害する要因の大きさに応じて変更されるが、受信装置は、該サイズが送信装置から通知されなくても、転送データの各受信時刻の時間差から単位データの区切りを検出してそのサイズを算出することができる。すなわち、サイズが未知の単位データを抽出することができる。よって、データ転送の阻害要因に対する耐性と、データの転送効率とを両立させて向上させることができる。
【００２２】
さらに、受信装置は正常な転送完了の通知などを送信装置に送信する必要がない。従って、１対１のデータ通信のみならず、送信装置から複数の受信装置がデータ受信を行う１対多のデータ通信を行うこともできる。
【００２３】
上記第６の構成の受信装置において、転送データは、単位データの先頭に付加された同期信号データをさらに含み、計時部は、同期信号データを受信する時刻を受信時刻として計時する構成（第７の構成）としてもよい。
【００２４】
第７の構成によれば、単位データの先頭には、比較的正常に受信及び識別がし易い同期信号データが付加される。従って、受信装置は、送信装置から単位データのサイズの通知を受ける必要なく、送信装置から同期信号データを連続して受信する時刻の時間差に基づいて単位データの区切りを検出し、そのサイズを算出することができる。
【００２５】
また、上記目的を達成するために、本発明の一の態様による送信方法は、複数の単位データから成るデータが受信装置に送信されるステップと、単位データの送信を阻害する要因の大きさが測定されるステップと、測定されるステップでの測定結果に応じて、単位データのサイズが変更されるステップと、を備える構成（第８の構成）とされる。
【００２６】
上記第８の構成によれば、単位データの送信を阻害する要因の大きさが測定され、その測定結果に応じて、受信装置に送信する単位データのサイズが変更される。たとえば、阻害する要因が大きければ、単位データのサイズを、エラー訂正が可能な程度、又はより強くエラー訂正ができる程度にまで小さくすることができる。従って、単位データをより確実に送信することができるので、データの転送効率を向上させることもできる。よって、データ転送の阻害要因に対する耐性と、データの転送効率とを両立させて向上させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、データ転送の阻害要因に対する耐性と、データの転送効率とを両立させて向上させることができる送信装置、受信装置、及び送信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】赤外線データ通信システムの一例を示す概念図である。
【図２】データ送信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】赤外線信号のデータ構成例を示す。
【図４】外光条件が良好である場合の赤外線信号の送信例である。
【図５】外光条件が悪化した場合の赤外線信号の送信例である。
【図６】機器操作装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】パッチプログラムデータの送受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】外光条件が悪化した場合の赤外線信号の他の送信例である。
【図９】ＰＬＣシステムの一例を示す概念図である。
【図１０】ＰＬＣシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
図１は、赤外線データ通信システム１００の一例を示す概念図である。図１に示すように、赤外線データ通信システム１００は、データ送信装置１が複数の機器操作装置２にデータを送信する１対多の通信システムである。データ送信装置１は、たとえばＩｒＤＡ規格に従う赤外線データ通信を行う。機器操作装置２は、たとえば、工場に設置された産業機器などを操作するための操作・制御装置であり、データ送信装置１から出力される赤外線信号Ｄを受信する受信装置である。なお、赤外線データ通信システム１００に含まれる機器操作装置２の数は、図１の例示に限定されない。機器操作装置２は複数であればよい。また、赤外線データ通信システム１００は１対１の通信システムであってもよい。
【００３１】
データ送信装置１は、機器操作装置２に送信するデータを複数の単位データに分割し、該単位データを含む赤外線信号Ｄを順に出力する。なお、赤外線信号Ｄの構成及びその送信処理については後に詳述する。また、以下では、単位データをフレームデータＤｍと呼ぶ。機器操作装置２に送信するデータは、たとえば、機器操作装置２にインストールされたソフトウェアプログラムのアップデート又は修正するためのパッチプログラムデータである。
【００３２】
また、データ送信装置１は、赤外線データ通信に干渉する外光条件として、受光窓１６ａに入射する光（たとえば太陽光、又は、照明光などの室内光など）に含まれる赤外線の強度を定期的に測定している。たとえば、該外光条件の測定結果が悪化すると、データ送信装置１は、送信中のフレームデータＤｍの送信を一旦中断すべく、そのサイズを変更する。そして、データ送信装置１は、次に送信するフレームデータＤｍのサイズも小さくする。また、該外光条件の測定結果が良好になると、データ送信装置１は、送信中又は次に送信するフレームデータＤｍのサイズを変更して元のサイズに戻す。なお、フレームデータＤｍのサイズを変更する処理については後に詳述する。
【００３３】
各機器操作装置２は、データ送信装置１から出力される赤外線信号Ｄを受光部２４ａで受光し、該赤外線信号Ｄに含まれるフレームデータＤｍを受信する。そして、各機器操作装置２は、該フレームデータＤｍに基づいてパッチプログラムデータを復元し、ソフトウェアプログラムのアップデート又は修正を行う。
【００３４】
次に、データ送信装置１の構成を説明する。図２は、データ送信装置１の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、データ送信装置１は、ディスプレイ１１と、入力部１２と、記憶部１３と、ネットワークＩ／Ｆ１４と、光信号送信部１５と、光信号受信部１６と、ＣＰＵ１７と、を備えている。
【００３５】
ディスプレイ１１は、たとえば液晶ディスプレイなどの表示部である。入力部１２は、ユーザ入力を受け付け、該ユーザ入力に応じた入力信号をＣＰＵ１７に出力する。
【００３６】
記憶部１３は、不揮発性の記憶媒体であり、データ送信装置１の各構成要素（特にＣＰＵ１７）で用いられるプログラム及び制御情報などの様々な情報を非一時的に格納している。また、記憶部１３は、データサイズ情報、及び後述する阻害要因情報も格納している。データサイズ情報は、通信状態が良好である場合に設定するフレームデータＤｍのサイズ（たとえば１５［ｂｙｔｅ］）と、通信状態が悪化した場合に設定するフレームデータＤｍのサイズ（たとえば５［ｂｙｔｅ］）と、を規定している。
【００３７】
ネットワークＩ／Ｆ１４は、たとえばインターネットなどのネットワークＮＴに接続される通信インターフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１４は、たとえば、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮなどに接続可能となっている。
【００３８】
光信号送信部１５は、たとえばＩｒＤＡ規格に従う赤外線データ通信により、パッチプログラムデータを構成するフレームデータＤｍを機器操作装置２に送信する送信部である。光信号送信部１５は、ＣＰＵ１７から出力されるデータ信号に基づいてフレームデータＤｍを含む赤外線信号Ｄを生成し、フレームデータＤｍのサイズに正比例する時間間隔で赤外線信号Ｄを出光窓１５ａから出力する。
【００３９】
光信号受信部１６は、たとえばリモートコントローラなどの外部機器から出力される赤外線信号Ｄを受信して、該赤外線信号Ｄに基づくデータ信号をＣＰＵ１７に出力する。また、光信号受信部１６は、赤外線データ通信を阻害する要因の大きさを測定する要因測定部としても機能している。光信号受信部１６は、受光窓１６ａに入射する光に含まれる赤外線を周期時間Ｔ（たとえば２５０［ｍｓｅｃ］）毎に測定し、その測定結果を示す検出信号をＣＰＵ１７に出力する。そして、光信号受信部１６は、その測定結果（すなわち該赤外線の強度）をその測定時刻と関連付けた阻害要因情報を記憶部１３に格納する。
【００４０】
なお、赤外線データ通信を阻害する要因の大きさの測定が各フレームデータＤｍ毎の赤外線信号Ｄの出力と交互に行われると、測定の頻度が安定しないため、赤外線データ通信の通信品質は保証され難くなる。そのため、データ送信装置１では、たとえばリアルタイムなマルチタスク処理により、阻害要因の大きさの測定が赤外線信号Ｄの出力とは非同期に行われるようにソフトウェアプログラムが構成されている。従って、光信号受信部１６が外光条件の赤外線を検出するタイミングは、光信号送信部１５から赤外線信号Ｄを出力するタイミングとは無関係である。すなわち、光信号受信部１６は、フレームデータＤｍの送信タイミングとは無関係のタイミングでデータ転送の阻害要因を測定する。そのため、該阻害要因の大きさ（すなわち周囲光に含まれる赤外線の強度）に応じて、フレームデータＤｍのサイズが該阻害要因の測定タイミングとは無関係に変更される。従って、フレームデータＤｍのサイズをより応答性よく変更することができる。
【００４１】
ＣＰＵ１７は、記憶部１３に格納されたプログラム及び制御情報などを用いて、データ送信装置１の各構成要素を制御する制御部である。ＣＰＵ１７は、機能的要素として、タイマ１７１と、データサイズ変更部１７２と、データ生成部１７３と、を有している。
【００４２】
タイマ１７１は、現在時刻、及び所定の時点からの経過時間を計時する計時部である。
【００４３】
データサイズ変更部１７２は、光信号受信部１６の測定結果に応じて、フレームデータＤｍのサイズを変更する。たとえば、データサイズ変更部１７２は、光信号受信部１６から定期的に出力される検出信号が示す赤外線の強度が閾値を越えている場合を考える。この場合、データサイズ変更部１７２は、送信中又は送信するフレームデータＤｍのサイズを小さくする。また、該強度が閾値以下であれば、データサイズ変更部１７２は、送信中のフレームデータＤｍのサイズを変更して、該フレームデータＤｍの送信を中断する。また、データサイズ変更部１７２は、該強度が閾値以下であれば、次に送信するフレームデータＤｍのサイズを記憶部１３に格納されているデータサイズ情報に応じたサイズに変更する。
【００４４】
データ生成部１７３は、ネットワークＩ／Ｆ１４を介して取得、又は記憶部１３に格納されているパッチプログラムデータから、データサイズ変更部１７２で設定されたサイズのフレームデータＤｍを生成する。また、データ生成部１７３は、該フレームデータＤｍ用のエラー訂正コードＤｅを生成する。さらに、データ生成部１７３は、該フレームデータＤｍの先頭に同期信号データＤｓを付加し且つ該フレームデータＤｍの末尾にエラー訂正コードＤｅを付加したデータ信号を光信号送信部１５に出力する。
【００４５】
ここで、データ送信装置１から出力される赤外線信号Ｄについて説明する。図３は、赤外線信号Ｄのデータ構成例を示す。また、図４は、外光条件が良好である場合の赤外線信号Ｄの出力例である。また、図５は、外光条件が悪化した場合の赤外線信号Ｄの送信例である。なお、図４及び図５において、連続送信される赤外線信号Ｄの出力期間の間の空白期間は、赤外線信号Ｄが出力されない送信オフセット期間である。
【００４６】
赤外線信号Ｄは、図３に示すように、同期信号データＤｓ（たとえば１［ｂｙｔｅ］）と、フレームデータＤｍと、エラー訂正コードＤｅ（たとえば１［ｂｙｔｅ］）と、を含んで構成されている。同期信号データＤｓは、データ送信装置１及び機器操作装置２間の通信タイミングを同期させるための同期信号を示す。フレームデータＤｍは、パッチプログラムデータを構成する単位データである。また、エラー訂正コードＤｅは、フレームデータＤｍの送受信中に発生するデータ誤りを検出して訂正するためのデータである。各赤外線信号Ｄにおいて、同期信号データＤｓはフレームデータＤｍの先頭に付加され、エラー訂正コードＤｅはフレームデータＤｍの末尾に付加されている。こうすれば、比較的正常に受信され易い同期信号データＤｓがフレームデータＤｍの先頭に付加される。従って、フレームデータＤｍのサイズを機器操作装置２に通知する必要なく、機器操作装置２にフレームデータＤｍの区切りを検出させることができる。
【００４７】
図４に示すように、赤外線データ通信の通信状態が良好である場合、フレームデータＤｍのサイズはデータサイズ情報に基づいてたとえば１５［ｂｙｔｅ］に設定される。そして、赤外線信号Ｄが３００［ｍｓｅｃ］の間隔で送信される。
【００４８】
また、図５に示すように、赤外線信号Ｄ２（特にフレームデータＤｍ）の送信中に通信状態が悪化した場合、その送信が一旦中断される。但し、送信を中断するフレームデータＤｍの末尾にも、エラー訂正コードＤｅを付加する必要がある。そのため、実際には、通信状態の悪化が検出された時点から、エラー訂正コードＤｅの作成及び付加に要する時間が経過した時点までフレームデータＤｍが送信され、その直後にエラー訂正コードＤｅが送信される。なお、送信が中断されたフレームデータＤｍを含む赤外線信号Ｄ２の送信時間はフレームデータＤｍのサイズに比例した期間で送信される。こうすれば、たとえば、データ転送の阻害要因が大きくなれば、送信中のフレームデータＤｍのサイズを変更することにより、該フレームデータＤｍの送信を一旦中断することができる。従って、データ転送の阻害要因に対する耐性を応答性よく向上させることができる。
【００４９】
通信状態が悪化してから再び良好になるまでの期間では、赤外線信号Ｄ３のフレームデータＤｍのサイズはデータサイズ情報に基づいて５［ｂｙｔｅ］に変更される。そして、そして、赤外線信号Ｄ３が１００［ｍｓｅｃ］の間隔で送信される。
【００５０】
次に、赤外線信号Ｄ４（特にフレームデータＤｍ）の送信中に、通信状態が良好に戻ると、フレームデータＤｍのサイズはデータサイズ情報に基づいて１５［ｂｙｔｅ］に変更される。そして、赤外線信号Ｄ４が３００［ｍｓｅｃ］の間隔で送信される。
【００５１】
このように、データ送信装置１は、フレームデータＤｍの送信を阻害する要因の大きさ（赤外線の強度）を測定し、その測定結果に応じて、機器操作装置２に送信するフレームデータＤｍのサイズを変更する。たとえば、阻害する要因が大きければ、フレームデータＤｍのサイズをエラー訂正が可能な程度、又はより強くエラー訂正ができる程度にまで小さくすることができる。従って、フレームデータＤｍをより確実に送信することができるので、パッチプログラムデータの転送効率を向上させることもできる。よって、データ転送の阻害要因に対する耐性と、パッチプログラムデータの転送効率とを両立させて向上させることができる。
【００５２】
さらに、データ送信装置１は、機器操作装置２から正常なデータ転送完了の通知などを受信する必要がない。従って、１対１のデータ送信のみならず、複数の機器操作装置２に対する１対多のデータ送信を行うこともできる。
【００５３】
次に、機器操作装置２の構成を説明する。図６は、機器操作装置２の内部構成を示すブロック図である。図６に示すように、機器操作装置２は、ディスプレイ２１と、操作部２２と、メモリ２３と、光通信Ｉ／Ｆ２４と、ＣＰＵ２５と、を備えている。
【００５４】
ディスプレイ２１は、たとえば液晶ディスプレイ２１などの表示部である。操作部２２は、ユーザ入力を受け付け、該ユーザ入力に基づく入力信号をＣＰＵ２５に出力する。
【００５５】
メモリ２３は、不揮発性の記憶媒体であり、機器操作装置２の各構成要素（特にＣＰＵ２５）で用いられるプログラム及び制御情報などの様々な情報を非一時的に格納している。たとえば、メモリ２３はサイズテーブル情報も格納している。このサイズテーブル情報は、連続して受信する赤外線信号Ｄの受信時刻の時間差に応じたフレームデータＤｍのサイズを規定する規定情報であり、先に受信する赤外線信号Ｄに含まれるフレームデータＤｍのサイズを該時間差と対応付けて設定している。
【００５６】
光通信Ｉ／Ｆ２４は、受光部２４ａに入射する赤外線信号Ｄを受信する受信部である。たとえば、光通信Ｉ／Ｆ２４は、データ送信装置１から出力される赤外線信号Ｄを受光部２４ａで受信し、該赤外線信号Ｄに基づくデータ信号をＣＰＵ２５に出力する。
【００５７】
ＣＰＵ２５は、メモリ２３に格納されたプログラム及び制御情報などを用いて、機器操作装置２の各構成要素を制御する制御部である。ＣＰＵ２５は、機能的要素として、タイマ２５１と、データサイズ算出部２５２と、エラー訂正部２５３と、データ処理部２５４と、を有している。
【００５８】
タイマ２５１は、現在時刻、及び所定の時点からの経過時間を計時する計時部である。また、タイマ２５１は、光通信Ｉ／Ｆ２４から出力されるデータ信号のうち、最も識別し易い同期信号データＤｓを抽出し、該同期信号データＤｓを含む赤外線信号Ｄの受信時刻として該同期信号データＤｓの受信開始時刻を計時する。さらに、タイマ２５１は、データ送信装置１から連続して受信する２つの赤外線信号Ｄの受信時刻を計時し、該受信時刻の時間差を算出する。
【００５９】
データサイズ算出部２５２は、タイマ２５１が算出した時間差、及びサイズテーブル情報に基づいて、データ送信装置１から受信した赤外線信号Ｄに含まれるフレームデータＤｍのサイズを算出する。そして、データサイズ算出部２５２は、該赤外線信号ＤからフレームデータＤｍ及びエラー訂正コードＤｅを抽出する。
【００６０】
たとえば、赤外線信号Ｄの同期信号データＤｓが検出された時点（受信開始時刻）から次の赤外線信号Ｄの同期信号データＤｓが検出された時点までに、１７［ｂｙｔｅ］の未知データが受信される場合を考える（図４参照）。この際、受信時間の時間差が３００［ｍｓｅｃ］であれば、通信データサイズ情報に基づいて、該未知のデータ（すなわち先に受信した赤外線信号Ｄ）に含まれるフレームデータＤｍのサイズは１５［ｂｙｔｅ］と算出される。そして、先頭の１［ｂｙｔｅ］（すなわち同期信号データＤｓ）を除く未知のデータの前から１５［ｂｙｔｅ］分のデータがフレームデータＤｍとして抽出される。さらに、残りの１［ｂｙｔｅ］分のデータがエラー訂正コードＤｅとして抽出される。
【００６１】
或いは、赤外線信号Ｄの同期信号データＤｓが検出された時点から次の赤外線信号Ｄの同期信号データＤｓが検出された時点までに、７［ｂｙｔｅ］の未知データが受信される場合を考える（図５参照）。この際、受信時間の時間差が１００［ｍｓｅｃ］であれば、通信データサイズ情報に基づいて、該未知のデータに含まれるフレームデータＤｍのサイズは５［ｂｙｔｅ］であると算出される。そして、先頭の１［ｂｙｔｅ］（すなわち同期信号データＤｓ）を除く未知のデータの前から５［ｂｙｔｅ］分のデータがフレームデータＤｍとして抽出される。さらに、残りの１［ｂｙｔｅ］分のデータがエラー訂正コードＤｅとして抽出される。
【００６２】
このように、機器操作装置２は、データ送信装置１から連続して受信する２つの赤外線信号Ｄの各受信時刻の時間差に基づいて、先に受信する赤外線信号Ｄに含まれるフレームデータＤｍのサイズを算出する。このサイズは送信を阻害する要因の大きさに応じて変更されるが、機器操作装置２は、該サイズがデータ送信装置１から通知されなくても、赤外線信号Ｄの各受信時刻の時間差からフレームデータＤｍの区切りを検出してそのサイズを算出することができる。すなわち、サイズが未知のフレームデータＤｍを抽出することができる。よって、データ転送の阻害要因に対する耐性と、パッチプログラムデータの転送効率とを両立させて向上させることができる。
【００６３】
さらに、機器操作装置２は、正常な転送完了の通知などをデータ送信装置１に送信する必要がない。従って、１対１のデータ通信のみならず、データ送信装置１から複数の機器操作装置２がデータ受信を行う１対多のデータ通信を行うこともできる。
【００６４】
また、フレームデータＤｍの先頭には、比較的正常に受信及び識別がし易い同期信号データＤｓが付加される。従って、機器操作装置２は、データ送信装置１からフレームデータＤｍのサイズの通知を受ける必要なく、データ送信装置１から同期信号データＤｓを連続して受信する時刻の時間差に基づいてフレームデータＤｍの区切りを検出し、そのサイズを算出することができる。
【００６５】
エラー訂正部２５３は、データサイズ算出部２５２により抽出されたエラー訂正コードＤｅを用いてフレームデータＤｍのエラー訂正処理を行う。エラー訂正処理が正常に完了すれば、エラー訂正部２５３は、該フレームデータＤｍをメモリ２３に格納する。
【００６６】
データ処理部２５４は、エラー訂正処理を行った全てのフレームデータＤｍに基づいて、パッチプログラムデータを復元する。データ処理部２５４は、自動的又はユーザ入力などに基づいて、パッチプログラムデータをインストールし、ソフトウェアプログラムのアップデート又は修正を行う。
【００６７】
次に、赤外線データ通信システム１００におけるパッチプログラムデータの送受信処理について説明する。図７は、パッチプログラムデータの送受信処理を説明するためのフローチャートである。図７において、左側のフローチャートはデータ送信装置１での赤外線信号Ｄの送信処理を示し、右側のフローチャートは機器操作装置２での赤外線信号Ｄの受信処理を示す。
【００６８】
まず、データ送信装置１での送信処理を説明する。送信処理が開始されると、最初の赤外線信号Ｄの同期信号データＤｓが送信され（Ｓ１０１）、次にフレームデータＤｍが送信される（Ｓ１０２）。
【００６９】
フレームデータＤｍの送信中（Ｓ１０３でＹＥＳ）、記録部から阻害要因情報が読み出され、現時点に最も近い時点（測定時刻）にて光信号受信部１６で測定された赤外線（阻害要因）の強度が閾値を越えるか否かが判定される（Ｓ１０４）。該強度（阻害要因の大きさ）が閾値を越えない場合には（Ｓ１０４でＮＯ）、フレームデータＤｍの送信が継続される。そのため、図７の左側のフローチャートの処理はＳ１０３に戻る。一方、該強度が閾値を越える場合には（Ｓ１０４でＹＥＳ）、フレームデータＤｍの送信処理が一旦中断される。この場合、該送信処理が中断される迄の間に送信されるフレームデータＤｍ（たとえば図５の赤外線信号Ｄ２のフレームデータＤｍ）用のエラー訂正コードＤｅが算出される（Ｓ１０５）。そして、該エラー訂正コードＤｅが送信され（Ｓ１０６）、処理はＳ１０９に進む。
【００７０】
また、フレームデータＤｍの送信が中断されることなく完了すると（Ｓ１０３でＮＯ）、送信完了したＳ１０２のフレームデータＤｍ用のエラー訂正コードＤｅが算出され（Ｓ１０７）、該エラー訂正コードＤｅが送信される（Ｓ１０８）。そして、処理はＳ１０９に進む。
【００７１】
次に、Ｓ１０９では、Ｓ１０２の送信処理を開始してから現時点までの間の最も近い時点にて光信号受信部１６で測定された赤外線の強度が閾値を越えるか否かが判定される。該強度が閾値を越える場合には（Ｓ１０９でＹＥＳ）、データサイズ情報に基づいてフレームデータＤｍのサイズが、通信状態が悪化した場合のサイズ（たとえば５［ｂｙｔｅ］）に設定される（Ｓ１１０）。そして、処理はＳ１１２に進む。
【００７２】
一方、該強度が閾値を越えない場合には（Ｓ１０９でＮＯ）、データサイズ情報に基づいてフレームデータＤｍのサイズが、通信状態が良好である場合のサイズ（たとえば１５［ｂｙｔｅ］）に設定される（Ｓ１１１）。そして、処理はＳ１１２に進む。
【００７３】
Ｓ１１２では、次のフレームデータＤｍの同期信号データＤｓが送信される。そして、パッチプログラムデータを構成する全てのフレームデータＤｍの送信が完了したか否かが判定される（Ｓ１１３）。なお、この判定は、たとえばＳ１０２で送信したフレームデータＤｍが、パッチプログラムデータの送信完了を示す通知データを含むか否かに基づいて決定される。全てのフレームデータＤｍの送信が完了していない場合には（Ｓ１１３でＮＯ）、次のフレームデータＤｍを送信すべく、処理はＳ１０２に戻される。一方、全てのフレームデータＤｍの送信が完了している場合には（Ｓ１１３でＹＥＳ）、図７の左側のフローチャートにおける送信処理は終了する。
【００７４】
次に、機器操作装置２の受信処理を説明する。まず、データ送信装置１から最初の赤外線信号Ｄの同期信号データＤｓ（Ｓ１０１参照）が送信されると、機器操作装置２では該同期信号データＤｓが受信される（Ｓ２０１）。なお、この同期信号データＤｓが受信完了する迄の間に、赤外線信号Ｄの受信が途切れた場合には、受信処理は失敗となって終了する。そして、Ｓ２０１で受信された同期信号データＤｓの受信開始時刻が赤外線信号Ｄの受信時刻としてメモリ２３に格納される（Ｓ２０２）。
【００７５】
データ送信装置１からフレームデータＤｍ（Ｓ１０２参照）が送信されると、機器操作装置２は、未知のデータとして、同期信号データＤｓを除く赤外線信号Ｄを受信する（Ｓ２０３）。なお、この受信処理では、データ送信装置１からエラー訂正コードＤｅ（Ｓ１０６及びＳ１０８参照）が送信されると、機器操作装置２では該エラー訂正コードＤｅが未知のデータの一部として受信されている（Ｓ２０４）。
【００７６】
データ送信装置１から次の同期信号データＤｓ（Ｓ１１２参照）が送信されると、機器操作装置２では該同期信号データＤｓが受信される（Ｓ２０５）。なお、この同期信号データＤｓが受信完了する迄の間に、赤外線信号Ｄの受信が途切れた場合には、受信処理は失敗となって終了する。そして、Ｓ２０１で受信された同期信号データＤｓの受信開始時刻が赤外線信号Ｄの受信時刻としてメモリ２３に格納される（Ｓ２０６）。
【００７７】
次に、記憶部１３からサイズテーブル情報が読み出され、該サイズテーブル情報に基づいて、Ｓ２０３で受信したフレームデータＤｍのサイズが算出される（Ｓ２０７）。すなわち、現時点に最も近い第１時点にて受信した同期信号データＤｓの受信時刻と、その１つ前の第２時点にて受信した同期信号データＤｓの受信時刻との時間差が算出される。なお、第２時点は、第１時点以前且つ該第１時点に最も近い時点である。さらに、該時間差及びサイズテーブル情報に基づいて、フレームデータＤｍのサイズ（たとえば図４及び図５参照）が算出される（Ｓ２０７）。そして、Ｓ２０３にて受信した未知のデータに含まれるフレームデータＤｍ及びエラー訂正コードＤｅが抽出される（Ｓ２０８）。たとえば、該未知のデータの前からＳ２０７で算出したサイズ分のデータがフレームデータＤｍとして抽出され、残りのデータがエラー訂正コードＤｅとして抽出される。
【００７８】
そして、Ｓ２０８で抽出されたフレームデータＤｍのエラー訂正処理が該Ｓ２０８で抽出されたエラー訂正コードＤｅを用いて行われる（Ｓ２０９）。エラー訂正されたフレームデータＤｍはメモリ２３に格納される（Ｓ２１０）。
【００７９】
次に、フレームデータＤｍの受信処理を継続するか否かが判定される（Ｓ２１１）。この判定は、たとえばＳ２０８で抽出又はＳ２１０でエラー訂正したフレームデータＤｍがパッチプログラムデータの送信完了を示す通知データを含むか否かに基づいて決定される。
【００８０】
受信処理の継続が決定されると（Ｓ２１１でＹＥＳ）、処理はＳ２０３に戻る。一方、受信処理の終了が決定されると（Ｓ２１１でＮＯ）、図７の右側のフローチャートの処理は終了する。
【００８１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、赤外線データ通信の通信状態の良し悪しを多段階に判定するため、阻害要因の大きさの閾値が複数設定される。さらに、データサイズ情報には、各通信状態に応じたフレームデータＤｍのサイズが複数設定される。これら以外は、第１実施形態と同様である。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
図８は、外光条件が悪化した場合のフレームデータＤｍの他の送信例である。記憶部１３に格納されたデータサイズ情報には、通信状態が良好である場合のフレームデータＤｍのサイズ（たとえば１５［ｂｙｔｅ］）、通信状態がやや悪化した場合の該サイズ（たとえば１０［ｂｙｔｅ］）、及び通信状態がかなり悪化した場合の該サイズ（たとえば５［ｂｙｔｅ］）が規定されている。そのため、送信処理中に通信状態が悪化した場合、データ送信装置１は、送信処理を中断し、その悪化の程度に応じてフレームデータＤｍのサイズを変更する。
【００８３】
たとえば、図８に示すように、赤外線信号Ｄ１の送信中において、光信号受信部１６から定期的に出力される検出信号が示す赤外線の強度が第１閾値を越え且つ第２閾値以下である場合、通信状態はやや悪化したと判定される。そのため、赤外線信号Ｄ１のフレームデータＤｍの送信処理は一旦中断される。そして、異なる通信状態が検出される迄の期間（すなわちかなり悪化になる迄の期間）に送信される赤外線信号Ｄ２のフレームデータＤｍのサイズはデータサイズ情報に基づいて１０［ｂｙｔｅ］に変更される。１０［ｂｙｔｅ］のフレームデータＤｍを含む赤外線信号Ｄ２が２００［ｍｓｅｃ］の間隔で送信される。
【００８４】
また、赤外線信号Ｄ３の送信中において、光信号受信部１６から定期的に出力される検出信号が示す赤外線の強度が第２閾値を越える場合、通信状態はかなり悪化したと判定される。そのため、赤外線信号Ｄ３のフレームデータＤｍの送信処理は一旦中断される。そして、異なる通信状態が検出される迄の期間（すなわち良好になる迄の期間）に送信される赤外線信号Ｄ４のフレームデータＤｍ４のサイズは、データサイズ情報に基づいて５［ｂｙｔｅ］に変更される。５［ｂｙｔｅ］のフレームデータＤｍを含む赤外線信号Ｄ４が１００［ｍｓｅｃ］の間隔で送信される。
【００８５】
また、赤外線信号Ｄ５のように通信状態が良好に戻ると、フレームデータＤｍのサイズはデータサイズ情報に基づいて１５［ｂｙｔｅ］に変更される。そして、１５［ｂｙｔｅ］のフレームデータＤｍを含む赤外線信号Ｄ５が３００［ｍｓｅｃ］の間隔で送信される。
【００８６】
このように、本実施形態では、阻害要因の大きさに応じて、機器操作装置２に送信するフレームデータＤｍのサイズが多段階に変更される。従って、通信状態又はユーザの意図などに合わせて、フレームデータＤｍのサイズを変更することができる。たとえば、阻害要因の大きさに応じて通信状態の程度を複数のレベルに区分し、通信状態がやや悪化した程度のレベルではフレームデータＤｍのサイズを短くして１０［ｂｙｔｅ］に変更することができる。さらに悪化した程度のレベルではフレームデータＤｍのサイズをさらに短くして、５［ｂｙｔｅ］に変更することができる。
【００８７】
なお、図８では、阻害要因の閾値の数、及び、データサイズ情報に設定される通信状態に応じたフレームデータＤｍのサイズの数がそれぞれ２つとしているが、これらの数はこの例示に限定されない。これらの数はそれぞれ、３以上の複数であってもよい。
【００８８】
また、フレームデータＤｍのサイズはユーザ入力に応じて変更することが可能であってもよい。こうすれば、ユーザの意図などに合わせて、フレームデータＤｍのサイズを変更することができる。たとえば、フレームデータＤｍのエラー訂正をより強くする場合にはフレームデータＤｍのサイズをより短くし、フレームデータＤｍの転送速度をより速くする場合にはフレームデータＤｍのサイズをより長くすることもできる。
【００８９】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、本発明がたとえばＰＬＣ（Power Line Communication：電力線通信）システム３００のような有線通信システムに適用される。それ以外は、第１又は第２実施形態と同様である。以下では、第１及び第２実施形態と異なる構成について説明する。また、第１及び第２実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
図９は、ＰＬＣシステム３００の一例を示す概念図である。また、図１０は、ＰＬＣシステム３００の構成を示すブロック図である。図９に示すようにＰＬＣシステム３００は、１対多の通信システムである。このシステム３００では、データ送信装置１が、ＰＬＣモデム５１及び家庭内電力線網５２を介して、各ＢＤレコーダ３にパッチプログラムデータを送信する。なお、ＰＬＣシステム３００に含まれるＢＤレコーダ３の数は、図９の例示に限定されない。ＢＤレコーダ３の数は複数であればよい。また、ＰＬＣシステム３００は１対１の通信システムであってもよい。
【００９１】
データ送信装置１は、パッチプログラムデータを複数のフレームデータＤｍに分割し、各フレームデータＤｍを含む電気信号を家庭内の電力線に順次出力する。データ送信装置１は、図１０に示すように、ディスプレイ１１と、入力部１２と、記憶部１３と、ネットワークＩ／Ｆ１４と、ＣＰＵ１７と、通信Ｉ／Ｆ１８と、信号検出部１９と、を備えている。
【００９２】
通信Ｉ／Ｆ１８は、ＰＬＣモデム５１を介して家庭内電力線網５２を利用した通信ネットワークに接続される通信インターフェースである。
【００９３】
信号検出部１９は、ＰＬＣ通信を阻害する要因の大きさを測定する要因測定部である。信号検出部１９は、たとえば、家庭内電力線網５２の伝送信号に含まれるノイズ成分を周期時間Ｔ毎に測定し、その測定結果を示す検出信号をＣＰＵ１７に出力する。そして、信号検出部１９は、その検出結果（すなわち該ノイズ成分の大きさ）をその測定時刻と関連付けた阻害要因情報を記憶部１３に格納する。
【００９４】
なお、信号検出部１９がノイズ成分を検出するタイミングは、通信Ｉ／Ｆ１８からフレームデータＤｍを送信するタイミングとは無関係である。そのため、フレームデータＤｍの送信タイミングとは無関係のタイミングで測定されたデータ転送の阻害要因の大きさ（すなわちノイズ成分の強度）に応じて、フレームデータＤｍのサイズが該阻害要因の測定タイミングとは無関係に変更される。従って、フレームデータＤｍのサイズをより応答性よく変更することができる。
【００９５】
また、ＢＤレコーダ３は、たとえば、家庭内電力線網５２からフレームデータＤｍを含む伝送信号を受信する受信装置である。各ＢＤレコーダ３には、外部のアンテナＡＴが接続されており、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブル４ａを介して液晶テレビジョン４が接続されている。図１０に示すように、ＢＤレコーダ３は、放送受信部３１、信号処理部３２、ＯＳＤ（On Screen Display）処理部３３、光ディスクドライブ３４、操作入力部３５、ＨＤＤ（Hard disk drive）３６、記憶部３７、通信Ｉ／Ｆ３８、制御部３９、及びＨＤＭＩ通信部４０を備えている。
【００９６】
外部のアンテナＡＴで受信されるデジタル放送には、放送受信部３１にて選局、増幅、復調等の処理が行われる。これらの処理により、ＭＰＥＧ２方式のデジタル信号であるＴＳ（Transport Stream）が生成される。信号処理部３２では該ＴＳが入力されて音声デジタル信号と映像デジタル信号とに分離される。また、信号処理部３２は、ＴＳからＥＳ（Elementary Stream）を生成して復号し、各種デジタル信号に変換する。該デジタル信号は、たとえば液晶テレビジョン４に出力される場合には、ＨＤＭＩ通信部４０に入力される。また、ＢＤレコーダ３が録画を行う場合には、該デジタル信号は、信号処理部３２により更に所定の処理が行われて光ディスクドライブ３４又はＨＤＤ３６に与えられる。また、再生を行う場合には、光ディスクドライブ３４又はＨＤＤ３６から読み出されたデータに信号処理部３２により復号を含む所定の処理が行われる。こうして生成されるデジタル信号は、たとえば液晶テレビジョン４に出力するために、ＨＤＭＩ通信部４０に入力される。ＯＳＤ処理部３３は、たとえば、信号処理部３２から出力される映像信号にＯＳＤ画像データを含む信号を重畳してＨＤＭＩ通信部４０に出力する。或いは、ＯＳＤ処理部３３は、上記重畳は行わずに、メニュー画面等のＯＳＤ画像データをＨＤＭＩ通信部４０に出力する。
【００９７】
光ディスクドライブ３４は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）メディア、或いはＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）メディアなどの光記録ディスク媒体に対して光学的に各種データの読み取り／書き込みを行うための光学装置である。操作入力部３５は、ユーザ入力を受け付け、該ユーザ入力に基づく入力信号を制御部３９に出力する。ＨＤＤ３６は、様々なデータを非一時的に記録する磁気記録媒体である。なお、ＨＤＤ３６は、図１０のようにＢＤレコーダ３に内蔵されてもよいし、外付けされてもよい。
【００９８】
記憶部３７は、ＲＡＭ（Random Access Memory）３７１及びフラッシュメモリ３７２を含んで構成される。ＲＡＭ３７１は、たとえば制御部３９のワークメモリとして用いられ、制御部３９によって各種情報処理が行われる際の処理データが一時的に記憶される。フラッシュメモリ２３は、不揮発性の記憶媒体であり、ＢＤレコーダ３の各構成要素（特に制御部３９）で用いられるプログラム及び制御情報などの様々な情報を非一時的に格納している。
【００９９】
通信Ｉ／Ｆ３８は、ＢＤレコーダ３を家庭内電力線網５２と接続させるための物理的なインターフェースである。
【０１００】
制御部３９は、フラッシュメモリ３７２に格納されたプログラム及び制御情報などを用いて、ＢＤレコーダ３の各構成要素を制御する。制御部３９は、機能的要素として、タイマ２５１と、データサイズ算出部２５２と、エラー訂正部２５３と、データ処理部２５４と、を有している。
【０１０１】
ＨＤＭＩ通信部４０は、ＨＤＭＩケーブル４ａが接続されるポートを有し、該ＨＤＭＩケーブル４ａを介して液晶テレビジョン４とＨＤＭＩ規格に準じた通信を行う。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、上述の実施形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせに色々な変形が可能であり、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１０３】
たとえば、上述の第１〜第３実施形態において、ＣＰＵ１７、２５、及び制御部３９の各機能的要素の少なくとも一部又は全部は、物理的な構成要素（たとえば電気回路、装置など）で実現されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  赤外線データ通信システム
１  データ送信装置
１１  ディスプレイ
１２  入力部
１３  記憶部
１４  ネットワークＩ／Ｆ
１５  光信号送信部
１５ａ  出光窓
１６  光信号受信部
１６ａ  受光窓
１７  ＣＰＵ
１７１  タイマ
１７２  データサイズ変更部
１７３  データ生成部
２  機器操作装置
２１  ディスプレイ
２２  操作部
２３  メモリ
２４  光通信Ｉ／Ｆ
２４ａ  受光部
２５  ＣＰＵ
２５１  タイマ
２５２  データサイズ算出部
２５３  エラー訂正部
２５４  データ処理部
３００  ＰＬＣシステム
３  ＢＤレコーダ
３１  放送受信部
３２  信号処理部
３３  ＯＳＤ処理部
３４  光ディスクドライブ
３５  操作入力部
３６  ＨＤＤ
３７  記憶部
３８  通信Ｉ／Ｆ
３９  制御部
４０  ＨＤＭＩ通信部
４  液晶テレビジョン
４ａ  ＨＤＭＩケーブル
５１  ＰＬＣモデム
５２  家庭内電力線網
【図１】
2016021636.tif 000003
【図２】
2016021636.tif 000004
【図３】
2016021636.tif 000005
【図４】
2016021636.tif 000006
【図５】
2016021636.tif 000007
【図６】
2016021636.tif 000008
【図７】
2016021636.tif 000009
【図８】
2016021636.tif 000010
【図９】
2016021636.tif 000011
【図１０】
2016021636.tif 000012