(57)【要約】【課題】集中処理のシステム形態を採用することなく、自端末装置が車内又は車外のいずれに存在するかを高精度で判定可能な移動端末装置を提供する。【解決手段】移動端末装置としての自端末装置１８は、検出された移動速度Ｖが閾値Ｖｔｈ１以下である場合に、無線ＬＡＮ通信部４２を用いて、自端末装置１８の周辺に位置し、且つ、車外に存在すると推定される他端末装置２０との間で無線通信を行い、該無線通信の実行結果に応じて、自端末装置１８が車内又は車外のいずれに存在するかを判定する車内外判定部５０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭域での無線通信が可能な狭域通信手段と、
自端末装置の移動速度を検出する速度検出手段と、
前記速度検出手段により検出された前記移動速度が第１の閾値以下である場合に、前記狭域通信手段を用いて、前記自端末装置の周辺に位置し、且つ、車外に存在すると推定される他端末装置との間で無線通信を行い、該無線通信の実行結果に応じて、前記自端末装置が車内又は車外のいずれに存在するかを判定する車内外判定手段と
を備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動端末装置において、
前記車内外判定手段は、前記自端末装置と前記他端末装置の間で前記狭域通信手段による接続に成功しなかった場合に、前記自端末装置が車内に存在すると判定することを特徴とする移動端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動端末装置において、
前記車内外判定手段は、前記自端末装置と前記他端末装置の間で前記狭域通信手段による接続に成功した場合、前記自端末装置側の受信信号強度が第２の閾値以上であることを条件に、前記自端末装置が車外に存在すると判定することを特徴とする移動端末装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の移動端末装置において、
前記車内外判定手段は、前記自端末装置と前記他端末装置の間で前記狭域通信手段による接続に成功した場合、前記自端末装置側の受信信号強度が第２の閾値よりも小さく、且つ、前記他端末装置との距離が第３の閾値以下であることを条件に、前記自端末装置が車内に存在すると判定することを特徴とする移動端末装置。
【請求項５】
請求項４記載の移動端末装置において、
前記自端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、
前記車内外判定手段は、前記狭域通信手段を介して取得された前記他端末装置の位置情報及び前記位置情報取得手段により取得された前記自端末装置の位置情報から前記距離を算出することで、前記自端末装置が車内に存在するか否かを判定することを特徴とする移動端末装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動端末装置において、
前記狭域通信手段よりも広域での無線通信が可能な広域通信手段を更に備え、
前記車内外判定手段は、前記広域通信手段を用いて外部と無線通信を行い、前記自端末装置の周辺に位置し、且つ、車外に存在すると推定される前記他端末装置に関する端末情報を取得する
ことを特徴とする移動端末装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動端末装置において、
前記狭域通信手段よりも広域での無線通信が可能な広域通信手段と、
前記広域通信手段を用いて、前記自端末装置の移動状態を示すプローブ情報を外部に送信する情報送信手段と
を更に備え、
前記情報送信手段は、前記車内外判定手段による判定結果に応じて前記プローブ情報の送信頻度を変更する
ことを特徴とする移動端末装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動端末装置において、
前記狭域通信手段よりも広域での無線通信が可能な広域通信手段と、
前記広域通信手段を用いて、前記車内外判定手段による判定結果を含む情報を外部に送信する情報送信手段と
を更に備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動端末装置において、
前記車内外判定手段は、前記移動速度が、前記第１の閾値よりも大きい第４の閾値以上である場合に、前記自端末装置が車内に存在すると判定することを特徴とする移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車内又は車外にて携行可能な移動端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発生したイベントに関する情報（以下、イベント情報）を車両側に向けて適時に配信することで、車両の運転を支援する安全運転支援システムが開発されている。近時、移動端末装置の普及及び通信インフラ（communication infrastructure）の整備・拡大に伴い、上記した安全運転支援システムに対して広域無線通信（セルラー通信を含む）を適用可能になりつつある。
【０００３】
例えば、車両の乗員向けのイベント情報は、すべての移動端末装置を対象とせずに、「車内」に存在する移動端末装置に限定して配信されることが望ましい。なぜならば、乗員向けのイベント情報は、乗員にとって有用である一方、歩行者にとって不要だからである。そこで、移動端末装置が「車内」「車外」のうちいずれに存在するかを判定する技術（以下、「車内外判定」という）が種々提案されている。
【０００４】
特許文献１では、移動端末装置の移動速度に応じて車内外判定を実行するシステム及び方法が提案されている。具体的には、平均速度が閾値以上であった場合に「車内」であると判定し、これと併せて、車両が渋滞に入ったか否かも考慮する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６９５７０号公報（［００６４］、［００７３］、図９、図１１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載のシステムによれば、すべての移動端末装置に関する車内外判定を、１つのサーバ装置が実行する「集中処理」の形態を前提としている。その結果、移動端末装置の総数が増えるにつれて、当該判定を実行するための演算処理量及び演算負荷が著しく増大するという問題があった。
【０００７】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであって、集中処理のシステム形態を採用することなく、自端末装置が車内又は車外のいずれに存在するかを高精度で判定可能な移動端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る移動端末装置は、狭域での無線通信が可能な狭域通信手段と、自端末装置の移動速度を検出する速度検出手段と、前記速度検出手段により検出された前記移動速度が第１の閾値以下である場合に、前記狭域通信手段を用いて、前記自端末装置の周辺に位置し、且つ、車外に存在すると推定される他端末装置との間で無線通信を行い、該無線通信の実行結果に応じて、前記自端末装置が車内又は車外のいずれに存在するかを判定する車内外判定手段とを備える。
【０００９】
このように、移動速度が第１の閾値以下である場合に、狭域通信手段を用いて、自端末装置の周辺に位置し、且つ、車外に存在すると推定される他端末装置との間で無線通信を行い、該無線通信の実行結果に応じて、前記自端末装置が車内又は車外のいずれに存在するかを判定する車内外判定手段を設けたので、集中処理のシステム形態を採用することなく、自端末装置が車内又は車外のいずれに存在するかを高精度で判定できる。
【００１０】
また、前記車内外判定手段は、前記自端末装置と前記他端末装置の間で前記狭域通信手段による接続に成功しなかった場合に、前記自端末装置が車内に存在すると判定することが好ましい。一般的に言えば、車内では、車体を介して無線信号の減衰が生じるため、狭域通信手段による接続が難しいという傾向がある。この傾向を考慮することで、車内に存在する自端末装置における判定精度をより向上できる。
【００１１】
また、前記車内外判定手段は、前記自端末装置と前記他端末装置の間で前記狭域通信手段による接続に成功した場合、前記自端末装置側の受信信号強度が第２の閾値以上であることを条件に、前記自端末装置が車外に存在すると判定することが好ましい。一般的に言えば、車外では、車体を介して無線信号の減衰が生じないため、自端末装置側の受信信号強度が大きくなるという傾向がある。この傾向を考慮することで、車外に存在する自端末装置における判定精度をより向上できる。
【００１２】
また、前記車内外判定手段は、前記自端末装置と前記他端末装置の間で前記狭域通信手段による接続に成功した場合、前記自端末装置側の受信信号強度が第２の閾値よりも小さく、且つ、前記他端末装置との距離が第３の閾値以下であることを条件に、前記自端末装置が車内に存在すると判定することが好ましい。自端末装置が車内に存在する場合であっても、他端末装置との距離が短いときに狭域通信手段による接続が成功する可能性がある。この可能性を考慮することで、車内に存在する自端末装置における判定精度をより向上できる。
【００１３】
また、前記自端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、前記車内外判定手段は、前記狭域通信手段を介して取得された前記他端末装置の位置情報及び前記位置情報取得手段により取得された前記自端末装置の位置情報から前記距離を算出することで、前記自端末装置が車内に存在するか否かを判定することが好ましい。
【００１４】
また、前記狭域通信手段よりも広域での無線通信が可能な広域通信手段を更に備え、前記車内外判定手段は、前記広域通信手段を用いて外部と無線通信を行い、前記自端末装置の周辺に位置し、且つ、車外に存在すると推定される前記他端末装置に関する端末情報を取得することが好ましい。
【００１５】
また、前記狭域通信手段よりも広域での無線通信が可能な広域通信手段と、前記広域通信手段を用いて、前記自端末装置の移動状態を示すプローブ情報を外部に送信する情報送信手段とを更に備え、前記情報送信手段は、前記車内外判定手段による判定結果に応じて前記プローブ情報の送信頻度を変更することが好ましい。
【００１６】
また、前記狭域通信手段よりも広域での無線通信が可能な広域通信手段と、前記広域通信手段を用いて、前記車内外判定手段による判定結果を含む情報を外部に送信する情報送信手段とを更に備えることが好ましい。
【００１７】
また、前記車内外判定手段は、前記移動速度が、前記第１の閾値よりも大きい第４の閾値以上である場合に、前記自端末装置が車内に存在すると判定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る移動端末装置によれば、移動速度が第１の閾値以下である場合に、狭域通信手段を用いて、自端末装置の周辺に位置し、且つ、車外に存在すると推定される他端末装置との間で無線通信を行い、該無線通信の実行結果に応じて、前記自端末装置が車内又は車外のいずれに存在するかを判定する車内外判定手段を設けたので、集中処理のシステム形態を採用することなく、自端末装置が車内又は車外のいずれに存在するかを高精度で判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この実施形態に係る移動端末装置を組み込んだ安全運転支援システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す自端末装置の電気的なブロック図である。
【図３】図１に示すサーバ装置の電気的なブロック図である。
【図４】図１及び図２に示す自端末装置の動作説明に供されるフローチャートである。
【図５】図５Ａは、図２のプローブ情報にて定義されるデータ構造の一例を示す概略説明図である。図５Ｂは、図２のイベント情報にて定義されるデータ構造の一例を示す概略説明図である。
【図６】図１及び図３に示すサーバ装置の動作説明に供されるフローチャートである。
【図７】地図上でのグリッド線の定義に関する概略説明図である。
【図８】車内外判定部による車内外判定に関する第１の詳細フローチャートである。
【図９】車内外判定部による車内外判定に関する第２の詳細フローチャートである。
【図１０】自端末装置及び他端末装置の位置関係を示す概略平面図である。
【図１１】自端末装置、他端末装置及びサーバ装置の間の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】判定モード及び判定結果に関するタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る移動端末装置について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
［安全運転支援システム１０の説明］
＜全体構成＞
図１は、この実施形態に係る移動端末装置を組み込んだ安全運転支援システム１０の全体構成図である。安全運転支援システム１０は、サーバ装置１２と、少なくとも１台の移動体（本図例では、２台の車両）と、少なくとも１つの移動端末装置（本図例では、２つのスマートフォン）とから基本的に構成される。
【００２２】
以下、説明の便宜のため、一の車両（図面の右側）を「自車１４」、他の車両（図面の左側）を「他車１６」と称する。また、自車１４に搭載された移動端末装置を「自端末装置１８」、他車１６に搭載された移動端末装置を「他端末装置２０」と称する。
【００２３】
２つの基地局２２、２２は、自端末装置１８とサーバ装置１２の間の通信、又は、他端末装置２０とサーバ装置１２の間の通信を中継する装置である。これにより、サーバ装置１２、自端末装置１８及び他端末装置２０は、広域通信網２４（ＷＡＮ；Wide Area Network）を介して相互に接続される。
【００２４】
＜動作の一例＞
この安全運転支援システム１０の動作の一例について説明する。例えば、他車１６が、自車１４の前方を走行中に緊急ブレーキを作動させた場合を想定する。
【００２５】
先ず、他車１６に搭載された他端末装置２０は、他車１６と同じ挙動を示す検出信号を取得し、この検出信号を含む情報（後述するプローブ情報６１；図２）を外部に送信する。これにより、サーバ装置１２は、基地局２２及び広域通信網２４を介してプローブ情報６１を受信する。
【００２６】
次いで、サーバ装置１２は、受信したプローブ情報６１をリアルタイムに解析し、他車１６が緊急ブレーキを作動させた事実を「イベント」の発生として認識する。この「イベント」は、移動体による円滑な移動を妨げる事象、又は妨げるおそれがある事象を意味する。
【００２７】
そして、サーバ装置１２は、イベントの発生位置を含む情報（後述するイベント情報６２；図２）を外部に向けて一斉送信（或いは配信）する。これにより、自端末装置１８は、広域通信網２４及び基地局２２を介してイベント情報６２を受信する。
【００２８】
最後に、自端末装置１８は、自車１４の乗員に対して、前方を走行する他車１６が緊急ブレーキを作動させた旨を報知する。本図例では、自端末装置１８は、「ＨＡＲＤ  ＢＲＡＫＥ」を示す文字又は音声を出力する。これにより、自車１４の乗員（特に運転者）に対して前方の注意喚起を促すことができる。
【００２９】
［自端末装置１８の電気的なブロック図］
図２は、図１に示す自端末装置１８の電気的なブロック図である。自端末装置１８は、端末側通信部３０と、情報入出力部３２と、端末側制御部３４と、端末側メモリ３６と、センサ群３８（速度検出手段）とを基本的に備える装置である。なお、他端末装置２０に関して、本図に示す装置構成と同一の又は異なる構成を採ってもよい。
【００３０】
端末側通信部３０は、無線通信により、外部装置に対して電気信号を送受信する通信機である。具体的には、相対的に広域での無線通信（以下、「広域無線通信」ともいう）が可能なセルラー通信部４０（広域通信手段）及び相対的に狭域での無線通信（以下、「狭域無線通信」ともいう）が可能な無線ＬＡＮ通信部４２（狭域通信手段）を備える。これにより、自端末装置１８は、地図情報６０及びイベント情報６２をサーバ装置１２（図１）から受信可能であり、プローブ情報６１をサーバ装置１２（同図）に送信可能である。
【００３１】
なお、狭域無線通信には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ標準規格に準拠する無線通信（ＷｉＦｉを含む）、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が含まれる。また、広域無線通信には、いわゆる「３Ｇ」（第３世代移動通信方式）、「４Ｇ」（第４世代移動通信方式）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）が含まれる。
【００３２】
情報入出力部３２は、入力部４４及び出力部４６を有し、ＨＭＩ（Human Machine Interface）を介して各種情報を入力又は出力する。出力部４６は、例えば、可視情報を出力するディスプレイ及び音声情報を出力するスピーカを含んで構成される。入力部４４は、例えば、表示画面上の接触位置を入力するタッチセンサ及び音声情報を入力するマイクロフォンを含んで構成される。
【００３３】
端末側制御部３４は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）或いはＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサによって構成されている。端末側制御部３４は、端末側メモリ３６に格納されたプログラムを読み出し実行することで、端末側送受信制御部４８（情報送信手段）、車内外判定部５０（車内外判定手段）、及び表示用データ作成部５２の各機能を実現可能である。なお、各部の動作については後述する。
【００３４】
端末側メモリ３６は、端末側制御部３４が各構成要素を制御するのに必要なプログラム及びデータ等を記憶している。本図例では、地図１００を示す地図情報６０、自端末装置１８の移動状態を示すプローブ情報６１、及び、少なくとも道路１０４、１０６（図７）上で発生したイベントを示すイベント情報６２がそれぞれ格納されている。本明細書中における「道路」は、歩行者、車両等が通行するために設けられた通路を意味し、歩道・車道のみならず、駐車場を含む概念である。
【００３５】
センサ群３８は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を検出するＧＰＳセンサ６４（位置情報取得手段）、３軸加速度を検出する加速度センサ６５、３軸角速度を検出する角速度センサ６６、及び、方位を検出する地磁気センサ６７を含んで構成される。
【００３６】
［サーバ装置１２の電気的なブロック図］
図３は、図１に示すサーバ装置１２の電気的なブロック図である。サーバ装置１２は、サーバ側通信部７０と、サーバ側制御部７２と、サーバ側メモリ７４と、各種データベースとを備えるコンピュータである。
【００３７】
サーバ装置１２内には、地図情報６０（図２参照）を記憶したデータベース（以下、地図情報ＤＢ７６）、地図１００上におけるグリッド状の区画を示すグリッド情報を記憶したデータベース（以下、グリッド情報ＤＢ７７）、及びプローブ情報６１（同図）を記憶したデータベース（以下、プローブ情報ＤＢ７８）がそれぞれ構築されている。なお、データベースのアーキテクチャ（例えば、データの構造・種類、装置の使用数）は本図例に限られず、種々の設計を採用し得る。
【００３８】
サーバ側通信部７０は、有線又は無線通信により、外部装置に対して電気信号を送受信する通信機である。これにより、サーバ装置１２は、プローブ情報６１を他端末装置２０（図１）から受信可能であり、地図情報６０及びイベント情報６２を自端末装置１８（同図）に送信可能である。
【００３９】
サーバ側制御部７２は、ＣＰＵ等のプロセッサによって構成されている。サーバ側制御部７２は、サーバ側メモリ７４に格納されたプログラムを読み出し実行することで、サーバ側送受信制御部８０、データベース処理部８１、グリッド線定義部８２、イベント情報生成部８４、及び情報配信処理部８６の各機能を実現可能である。また、情報配信処理部８６は、配信対象領域画定部８８及び配信先決定部９０を含んで構成される。なお、各部の動作については後述する。
【００４０】
サーバ側メモリ７４は、サーバ側制御部７２が各構成要素を制御するのに必要なプログラム及びデータ等を記憶している。サーバ側メモリ７４及び上述した端末側メモリ３６（図２）は、非一過性であり、且つ、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体で構成されてもよい。ここで、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、この記憶媒体は、短時間に且つ動的にプログラムを保持するものであっても、一定時間プログラムを保持するものであってもよい。
【００４１】
［自端末装置１８又は他端末装置２０の動作］
続いて、図１及び図２に示す自端末装置１８の動作について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、イベント情報６２を出力するための「情報出力処理」を中心に説明する。他端末装置２０もまた、自端末装置１８と同様の動作を実行する。
【００４２】
ステップＳ１において、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車内」又は「車外」のいずれに存在するかの判定処理（以下、車内外判定という）を実行する。ここで、「車内」は、無線信号の遮蔽率が相対的に高い環境を意味し、主に、車両を含む移動体の内部（閉空間）を想定する。一方、「車外」は、無線信号の遮蔽率が相対的に低い環境を意味し、主に外界（開空間）を想定する。車内外判定の詳細については後述する。
【００４３】
ステップＳ２において、端末側制御部３４は、自端末装置１８のプローブ情報６１を取得する。具体的には、端末側制御部３４は、ＧＰＳセンサ６４による位置情報、加速度センサ６５による加速度情報、角速度センサ６６による角速度情報、地磁気センサ６７による方位情報をそれぞれ取得する。
【００４４】
ステップＳ３において、端末側送受信制御部４８は、セルラー通信部４０を介して情報セットを送受信する。この情報セットには、ステップＳ１で取得されたプローブ情報６１のみならず、地図情報６０及びイベント情報６２が含まれる。
【００４５】
図５Ａは、図２のプローブ情報６１にて定義されるデータ構造の一例を示す概略説明図である。プローブ情報６１には、自端末装置１８を識別するための端末ＩＤ、情報セットの送信時間、自端末装置１８の位置情報、速度情報、方位情報、若しくは加速度情報、自車１４の車種情報、又は車内外識別子が含まれる。ここで、車内外識別子は、自端末装置１８が「車内」に存在するか「車外」に存在するかを特定する識別子に相当する。
【００４６】
図５Ｂは、図２のイベント情報６２にて定義されるデータ構造の一例を示す概略説明図である。イベント情報６２には、自端末装置１８を識別するための端末ＩＤ、情報セットの送信時間、イベントが発生した位置座標（緯度・経度）を示すイベント位置、又は、イベントの種類・情報鮮度等に関するイベント属性が含まれる。なお、複数のイベント（例えば、第１〜第３イベント）が同時に発生した場合、イベント毎のイベント情報６２がそれぞれ設けられる。
【００４７】
イベントの種類の具体例としては、（１）緊急車両を含む車両の接近、（２）他車１６からの各種情報（例えば、緊急ブレーキの作動）、（３）交差点を含む事故注意地点への到達、（４）交差点を含む緊急ブレーキ多発地点への到達、（５）路上障害物の存在地点への到達、（６）末尾位置を含む渋滞情報、等が挙げられる。
【００４８】
ステップＳ４において、端末側送受信制御部４８は、セルラー通信部４０を介して、サーバ装置１２からのイベント情報６２を受信したか否かを判定する。受信があったと判定された場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ５）に進む。一方、受信がなかったと判定された場合（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ５の実行を省略する。
【００４９】
ステップＳ５において、情報入出力部３２は、ステップＳ３で受信されたイベント情報６２を出力する。出力に先立ち、表示用データ作成部５２は、端末側メモリ３６に格納された地図情報６０及びイベント情報６２を読み出して、表示に供される表示用データを作成する。そして、出力部４６は、作成された表示用データに基づいて、地図１００の一部を含む画像情報を出力する。
【００５０】
ステップＳ６において、端末側制御部３４は、実行中のアプリケーションを終了する旨の操作を受け付けたか否かを判定する。まだ操作がないと判定された場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ１に戻って、以下、ステップＳ１〜Ｓ６を順次繰り返す。一方、操作を受け付けたと判定された場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、情報出力処理に関する自端末装置１８の動作が終了する。
【００５１】
［サーバ装置１２の動作］
続いて、図１及び図３に示すサーバ装置１２の動作について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、イベント情報６２を配信するための「情報配信処理」を中心に説明する。
【００５２】
この情報配信処理に先立ち、サーバ装置１２のグリッド線定義部８２は、地図１００上の位置を大まかに特定するためのグリッド線を予め定義しておく。
【００５３】
図７は、地図１００上でのグリッド線の定義に関する概略説明図である。地図１００の地図領域１０２内には、左右方向に延びる幅広の道路１０４と、上下方向に延びる幅広の道路１０６と、２つの道路１０４、１０６が概ね直交する地点である交差点１０８とが少なくとも存在する。
【００５４】
例えば、左右方向及び上下方向に沿った等間隔のグリッド線を定義することで、地図領域１０２は、正方形状である複数のセル１１０に区画される。セル１１０の一辺のサイズは、例えば、１０ｍ、１００ｍ、１ｋｍ、１０ｋｍ、１００ｋｍのうちいずれか１つに設定される。セル１１０の形状は、正方形に限られず、長方形・菱形を含む四角形、三角形、六角形等の多角形であってもよい。
【００５５】
図６のステップＳ１１において、サーバ側送受信制御部８０は、サーバ側通信部７０を介して、少なくとも１つの移動端末装置（例えば、自端末装置１８）からのプローブ情報６１を受信する。その後、データベース処理部８１は、受信された最新のプローブ情報６１をプローブ情報ＤＢ７８に記憶させ、プローブ情報６１に関するデータベースを更新する。この受信処理は、１つ又は複数の移動端末装置との間にて同期的又は非同期的に実行される点に留意する。
【００５６】
ステップＳ１２において、イベント情報生成部８４は、ステップＳ１１にて更新されたプローブ情報ＤＢ７８を参照し、実際に発生した（又は間もなく発生し得る）イベントの存否を検知する。この検知方法については、統計的手法を含む公知の解析手法を種々採用してもよい。
【００５７】
ステップＳ１３において、サーバ側制御部７２は、ステップＳ１２での検出結果に基づき、イベントの発生があるか否かを判定する。少なくとも１つのイベントがあると判定された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ１４）に進む。一方、イベントが１つもないと判定された場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、後述するステップＳ１４〜Ｓ１７を省略する。
【００５８】
ステップＳ１４において、イベント情報生成部８４は、ステップＳ１２にて得られた検知結果からイベント位置を特定すると共に、該イベント位置を含むイベント情報６２を生成する。これにより、プローブ情報６１に基づいて生成されたイベント情報６２を配信可能になり、移動体に向けての効果的な支援になる。
【００５９】
ステップＳ１５において、配信対象領域画定部８８は、ステップＳ１４で生成されたイベント情報６２を配信する配信対象領域を画定する。具体的には、配信対象領域画定部８８は、イベント位置からの距離が近い、１つ又は複数のセル１１０で構成された配信対象領域を決定する。
【００６０】
ステップＳ１６において、配信先決定部９０は、プローブ情報ＤＢ７８から読み出した位置情報を参照することで、ステップＳ１５で画定された配信対象領域内に存在する１つ以上の移動端末装置を、イベント情報６２の配信先として決定する。例えば、配信先決定部９０は、配信対象領域内に存在し、且つ、車内外識別子が「車内」である移動端末装置（自端末装置１８又は他端末装置２０）を配信先とする。
【００６１】
ステップＳ１７において、サーバ側送受信制御部８０は、ステップＳ１６で決定された配信先に対してイベント情報６２を配信（一括送信）する。その後、配信対象領域内に存在する移動端末装置は、サーバ装置１２からの情報セットを受信し（図４のステップＳ３）、情報セットに含まれるイベント情報６２を情報入出力部３２に出力させる（同図のステップＳ５）。
【００６２】
ステップＳ１８において、サーバ側制御部７２は、実行中のアプリケーションを終了する旨の操作を受け付けたか否かを判定する。まだ操作がないと判定された場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻って、以下、ステップＳ１１〜Ｓ１８を順次繰り返す。一方、操作があったと判定された場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、情報配信処理に関するサーバ装置１２の動作が終了する。
【００６３】
なお、上記した例では、ステップＳ１６にて、イベント情報６２の配信先を「車内」に限定するために車内外識別子を用いているが、この用途に限定されることなく、これとは反対に「車外」（換言すれば、歩行者）のみを配信先としてもよい。
【００６４】
或いは、「車内」の移動端末装置に関するプローブ情報６１の送受信頻度を相対的に上げ、「車外」の移動端末装置に関するプローブ情報６１の送受信頻度を相対的に下げてもよい。或いは、「車外」の移動端末装置から送信されたプローブ情報６１を除外し、「車内」の移動端末装置に由来するプローブ情報６１のみを用いて、イベントの発生又はその兆候を検知してもよい。
【００６５】
［車内外判定の説明］
＜詳細フロー＞
続いて、車内外判定部５０による車内外判定（図４のステップＳ１）について、図８及び図９のフローチャートを参照にしながら詳細に説明する。ここでは、車内外判定部５０は、２種類の判定モードを用いて判定を行う点に留意する。
【００６６】
図８のステップＳ２１において、車内外判定部５０は、現時点で選択されている判定モードの種類を判別する。第１モードが選択されている場合（ステップＳ２１：第１モード）、次のステップ（Ｓ２２）に進む。
【００６７】
ステップＳ２２において、車内外判定部５０は、自端末装置１８の移動速度Ｖと、閾値Ｖｔｈ０の間の大小関係を判別する。この判別処理に先立ち、車内外判定部５０は、ＧＰＳセンサ６４から、時間差ΔＴにて検出された２つの位置情報を取得する。そして、車内外判定部５０は、現在位置の差分量（移動量ΔＰ）を時間差ΔＴで除算することで、自端末装置１８の移動速度Ｖを算出する。
【００６８】
そして、Ｖ≧Ｖｔｈ０の関係を満たす場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車内」に存在するものと判定する（ステップＳ２３）。なお、Ｖｔｈ０は、自車１４が移動する際の典型的な最低速度（第４の閾値）に相当し、例えば、Ｖｔｈ０＝３０［ｋｍ／ｈ］と設定することができる。
【００６９】
ステップＳ２４において、車内外判定部５０は、判定モードを「第１モード」から「第２モード」に移行し、図８のフローチャートを終了する。
【００７０】
一方、ステップＳ２２に戻って、Ｖ≧Ｖｔｈ０の関係を満たさず、Ｖ＜Ｖｔｈ０である場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車外」に存在するものと判定し（ステップＳ２５）、図８のフローチャートを終了する。
【００７１】
このように、第１モードが選択されている状態下、Ｖ＜Ｖｔｈ０の状態が維持される場合には、車内外判定部５０は、ステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２５を順次繰り返す。一方、Ｖ≧Ｖｔｈ０を満たすと初めて判別された後、車内外判定部５０は、第２モードが新たに選択されたとして（ステップＳ２１：第２モード）、図９のステップＳ２６に進む。
【００７２】
図９のステップＳ２６において、車内外判定部５０は、自端末装置１８の移動速度Ｖと、閾値Ｖｔｈ１の間の大小関係を判別する。Ｖ≦Ｖｔｈ１の関係を満たす場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ２７）に進む。なお、Ｖｔｈ１は、停止状態であると推定し得る移動速度Ｖの上限値（第１の閾値）に相当し、閾値Ｖｔｈ０よりも小さい正値、例えば、Ｖｔｈ１＝３［ｋｍ／ｈ］と設定することができる。
【００７３】
一方、Ｖ≦Ｖｔｈ１の関係を満たさず、Ｖ＞Ｖｔｈ１である場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車内」に存在するものと判定する（ステップＳ３４）。なぜならば、自車１４の走行状態が維持されており、自端末装置１８が自車１４の外部に持ち出されることがないからである。
【００７４】
図１０は、自端末装置１８及び他端末装置２０の位置関係を示す概略平面図である。本図は、自車１４及び他車１６が左側走行する旨の取り極めがある国又は地域における道路１０４、１０６の状況を示している。そして、交差点１０８の周辺には、歩行者により携行された１１個の移動端末装置、及び、車両に搭載された４つの移動端末装置が存在することを想定する。
【００７５】
ここで、自車１４は、ハッチングを付した五角形状のマークに相当する。すなわち、自車１４は交差点１０８の手前で停止しているので、Ｖ≦Ｖｔｈ１の関係を満たす。
【００７６】
ステップＳ２７において、サーバ装置１２は、「車外」に存在すると推定された他端末装置２０が、自端末装置１８の周辺にあるか否かを判別する。この「推定」は、サーバ装置１２による判定結果に基づいてなされ、自車１４又は他車１６の外部に現実に存在するか否かを問わない点に留意する。１つ以上あると判別された場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ２８）に進む。
【００７７】
一方、１つもないと判別された場合（ステップＳ２７：ＮＯ）、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車内」に存在するものと判定する（ステップＳ３４）。ここで、「車外」又は「車内」のいずれかに存在するかを明確に判定できないので、先ずは「車内」に存在すると推定することで、現在の判定モード（第２モード）を維持する点に留意する。
【００７８】
図１０の境界線１２０は、自端末装置１８（実質的に自車１４）からの距離が等しい点の集合体を示し、半径Ｒの円に相当する。ここでは、境界線１２０の内側には、「車外」の他端末装置２０が４つ存在するので、ステップＳ２７にて「ＹＥＳ」と判別される。以下、二点鎖線で囲まれたこれらの他端末装置２０を通信対象候補１２２と称する場合がある。
【００７９】
ステップＳ２８において、自端末装置１８は、無線ＬＡＮ通信部４２を介し、周辺にある他端末装置２０へのピアツーピア（Ｐ２Ｐ；Peer to Peer）接続を試行する。この具体的な動作については後述する。
【００８０】
ステップＳ２９において、自端末装置１８は、１つの他端末装置２０へのＰ２Ｐ接続が成功したか否かを判別する。接続が成功したと判別された場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ３０）に進む。一方、接続が失敗したと判別された場合（ステップＳ２９：ＮＯ）、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車内」に存在するものと判定する（ステップＳ３４）。この判別条件は、自車１４の内部では、車体を介して無線信号の減衰が生じるため、狭域無線通信による接続が難しいという傾向に基づく。
【００８１】
図１０に示す４つの通信対象候補１２２のうち、自車１４に最も近い通信対象候補１２２（他端末装置２０）へのＰ２Ｐ接続が成功したとする。以下、この他端末装置２０を通信対象１２４と称する場合がある。
【００８２】
ステップＳ３０において、車内外判定部５０は、他端末装置２０（通信対象１２４）からの受信信号強度（ＲＳＳＩ；Received Signal Strength Indicator）が十分に大きいか否かを判別する。具体的には、車内外判定部５０は、ＲＳＳＩの出力値Ｓと、閾値Ｓｔｈ（第２の閾値）の間の大小関係を判別する。この判別条件は、自車１４の外部では、車体を介して無線信号の減衰が生じないため、自端末装置１８側の受信信号強度が大きくなるという傾向に基づく。
【００８３】
具体的には、Ｓ≧Ｓｔｈの関係を満たす場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車外」に存在するものと判定し（ステップＳ３１）、次のステップ（Ｓ３２）に進む。
【００８４】
ステップＳ３２において、車内外判定部５０は、判定モードを「第２モード」から「第１モード」に移行し、図９のフローチャートを終了する。
【００８５】
一方、ステップＳ３０に戻って、Ｓ≧Ｓｔｈの関係を満たさず、Ｓ＜Ｓｔｈである場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、ステップＳ３３に進む。ここでは、図１０の自端末装置１８は「車内」に存在するので、Ｓ＜Ｓｔｈの関係を満たすことを想定する。
【００８６】
ステップＳ３３において、車内外判定部５０は、自端末装置１８と他端末装置２０（通信対象１２４）が十分に離れているか否かを判別する。具体的には、車内外判定部５０は、自端末装置１８と通信対象１２４の間の距離Ｄと、閾値Ｄｔｈの間の大小関係を判別する。
【００８７】
この判別条件は、自端末装置１８が「車内」に存在する場合であっても、通信対象１２４との距離Ｄが短いときに狭域無線通信による接続が成功する可能性に基づく。このＤｔｈは、「車内」と「車外」の間で無線通信可能である距離Ｄの上限値（第３の閾値）に相当し、例えば、Ｄｔｈ＝５［ｍ］と設定することができる。
【００８８】
具体的には、Ｄ＞Ｄｔｈの関係を満たす場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車外」に存在するものと判定し（ステップＳ３１）、その後、ステップＳ３２を順次実行する。
【００８９】
一方、Ｄ＞Ｄｔｈの関係を満たさず、Ｄ≦Ｄｔｈである場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車内」に存在するものと判定し（ステップＳ３４）、図９のフローチャートを終了する。
【００９０】
図１０の境界線１２６は、自端末装置１８（実質的に自車１４）からの距離が等しい点の集合体を示し、半径がＤｔｈの円に相当する。ここでは、通信対象１２４が境界線１２６の内側に存在するので、ステップＳ３３にて「ＮＯ」と判別される。その結果、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車内」に存在するものと判定する。
【００９１】
このように、車内外判定部５０は、図８及び図９のフローチャートを逐次実行することで、自端末装置１８が「車内」又は「車外」のいずれに存在するかを判定する。
【００９２】
＜Ｐ２Ｐ接続時の通信シーケンス＞
続いて、ステップＳ２７〜Ｓ３３の動作に関して、自端末装置１８、他端末装置２０及びサーバ装置１２との関係において、図１１に示すシーケンス図を参照しながら詳細に説明する。ここでは、狭域無線通信の一形態として「ＷｉＦｉ」（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｘに準拠）、特に「ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ」の通信機能について説明する。
【００９３】
［１］自端末装置１８は、周辺にある他端末装置２０に関する情報（以下、端末情報）を要求する信号を、サーバ装置１２に向けて送信する。この送信処理は、図９のステップＳ２７にて「Ｖ≦Ｖｔｈ１」との判別結果を得た後に実行される点に留意する。
【００９４】
［２］サーバ装置１２は、自端末装置１８からの要求信号を受け付けて、他端末装置２０の一覧表を作成する。具体的には、サーバ装置１２は、プローブ情報ＤＢ７８を参照することで、境界線１２０の内側に存在する移動端末装置（自端末装置１８及び通信対象候補１２２）の識別情報を取得する。
【００９５】
［３］サーバ装置１２は、自端末装置１８に向けて、Ｐ２Ｐ接続を一時的に有効化（enable）する旨の信号を送信する。［４］同様に、サーバ装置１２は、作成した一覧表に含まれる各通信対象候補１２２に向けて、Ｐ２Ｐ接続を一時的に有効化（enable）する旨の信号を送信する。
【００９６】
［５］自端末装置１８は、「Ｓｅａｒｃｈ」メソッド及び「Ｌｉｓｔｅｎ」メソッドを用いて、各通信対象候補１２２へのＰ２Ｐ接続を試行し、接続に成功するか或いは一定時間が経過するまで当該接続動作を繰り返す。
【００９７】
［６］自端末装置１８は、Ｐ２Ｐ接続に成功した通信対象１２４における位置情報を取得し、出力値Ｓの判別処理（図９のステップＳ３０）及び距離Ｄ（図９のステップＳ３３）の判別処理を適時行う。距離Ｄの判別処理に先立ち、車内外判定部５０は、無線ＬＡＮ通信部４２を介して取得された他端末装置２０の位置情報及びＧＰＳセンサ６４により取得された自端末装置１８の位置情報から距離Ｄを算出する。
【００９８】
［７］自端末装置１８は、この車内外判定を実施した後、通信対象１２４との間のＰ２Ｐ接続を終了する。その後、端末側送受信制御部４８は、セルラー通信部４０を用いて、車内外判定部５０による判定結果（車内外識別子）を含むプローブ情報６１を外部に送信する。
【００９９】
＜タイムチャートの一例＞
図１２は、判定モード及び判定結果に関するタイムチャートである。本図の上側にあるグラフの横軸は時間Ｔ（単位：ｈ）であり、グラフの縦軸は移動速度Ｖ（単位：ｋｍ／ｈ）である。このグラフは、時間Ｔ＝０にて自端末装置１８を搭載した自車１４の運転を開始し、０＜Ｔ≦Ｔ５にて自車１４の運転を継続し、時間Ｔ＞Ｔ５にて自端末装置１８が自車１４の外部に持ち出された時系列を模式的に示す。
【０１００】
Ｔ＝０において、判定モードが「第１モード」であり、且つ、自車１４の移動速度ＶがＶ＝０である。この場合、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車外」に存在するものと判定する。
【０１０１】
Ｔ＝０〜Ｔ１において、運転者の加速操作に応じて自車１４の移動速度Ｖが増加するものの、Ｖ＜Ｖｔｈ０の関係が常に成り立つ。その結果、車内外判定部５０は、「第１モード」での判定基準に従って、自端末装置１８が「車外」に存在するものと判定する。
【０１０２】
Ｔ＝Ｔ１において、Ｖ＝Ｖｔｈ０の関係を満たすので、判定モードは「第１モード」から「第２モード」に移行される。そして、Ｖ＞Ｖｔｈ１の関係を満たすので、判定結果は「車外」から「車内」に変更される。
【０１０３】
Ｔ＝Ｔ１〜Ｔ２において、判定モードが「第２モード」であり、且つ、自車１４の移動速度ＶがＶ＞Ｖｔｈ１の関係が常に成り立つ。この場合、車内外判定部５０は、「第２モード」での判定基準に従って、自端末装置１８が「車内」に存在するものと判定する。
【０１０４】
Ｔ＝Ｔ２〜Ｔ３において、Ｖ≦Ｖｔｈ１の関係が常に成り立つものの、自端末装置１８は自車１４に搭載されたままである。このため、他端末装置２０とのＰ２Ｐ接続に失敗するか、或いは、当該接続に成功したとしても受信信号強度が小さくなる可能性が高い。その結果、車内外判定部５０は、「第２モード」での判定基準に従って、自端末装置１８が「車内」に存在するものと判定する。
【０１０５】
Ｔ＝Ｔ３〜Ｔ４において、Ｔ＝Ｔ１〜Ｔ２の場合と同様に、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車内」に存在するものと判定する。その後、Ｔ＝Ｔ４〜Ｔ５において、Ｔ＝Ｔ２〜Ｔ３の場合と同様に、車内外判定部５０は、自端末装置１８が「車内」に存在するものと判定する。
【０１０６】
Ｔ＝Ｔ５において、自端末装置１８が自車１４の外部に持ち出されるので、自端末装置１８側の受信信号強度が十分に大きくなる。その結果、車内外判定部５０は、「第２モード」での判定基準に従って、自端末装置１８が「車外」に存在するものと判定する。そして、判定モードは「第２モード」から「第１モード」に移行される。
【０１０７】
［この自端末装置１８による効果］
以上のように、自端末装置１８は、狭域での無線通信が可能な無線ＬＡＮ通信部４２と、自端末装置１８の移動速度Ｖを検出するセンサ群３８と、移動速度Ｖが閾値Ｖｔｈ１以下である場合に、無線ＬＡＮ通信部４２を用いて、自端末装置１８の周辺に位置し、且つ、「車外」に存在すると推定される他端末装置２０との間で無線通信を行い、該無線通信の実行結果に応じて、自端末装置１８が「車内」又は「車外」のいずれに存在するかを判定する車内外判定部５０とを備える。このように構成したので、集中処理のシステム形態を採用することなく、自端末装置１８が「車内」又は「車外」のいずれに存在するかを高精度で判定できる。
【０１０８】
特に、閾値Ｖｔｈ１を典型的な歩行速度（例えば、Ｖｔｈ１＝３［ｋｍ／ｈ］）に設定することで、移動速度Ｖが小さい場合であっても、自車１４が渋滞に入っているのか、或いはユーザが降車したのかを正しく判定できる。
【０１０９】
また、車内外判定部５０は、自端末装置１８と他端末装置２０の間で無線ＬＡＮ通信部４２による接続に成功しなかった場合に、自端末装置１８が「車内」に存在すると判定してもよい。一般的に言えば、車内では、車体を介して無線信号の減衰が生じるため、無線ＬＡＮ通信部４２による接続が難しいという傾向がある。この傾向を考慮することで、自車１４の内部に存在する自端末装置１８における判定精度をより向上できる。
【０１１０】
また、車内外判定部５０は、上記した接続に成功した場合、自端末装置１８側の受信信号強度（出力値Ｓ）が閾値Ｓｔｈ以上であることを条件に、自端末装置１８が「車外」に存在すると判定してもよい。一般的に言えば、車外では、車体を介して無線信号の減衰が生じないため、自端末装置１８側の受信信号強度が大きくなるという傾向がある。この傾向を考慮することで、自車１４の外部に存在する自端末装置１８における判定精度をより向上できる。
【０１１１】
また、車内外判定部５０は、上記した接続に成功した場合、自端末装置１８側の受信信号強度（出力値Ｓ）が閾値Ｓｔｈよりも小さく、且つ、他端末装置２０との距離Ｄが閾値Ｄｔｈ以下であることを条件に、自端末装置１８が「車内」に存在すると判定してもよい。自端末装置１８が車内に存在する場合であっても、他端末装置２０との距離Ｄが短いときに上記した接続が成功する可能性がある。この可能性を考慮することで、自車１４の内部に存在する自端末装置１８における判定精度をより向上できる。
【０１１２】
また、自端末装置１８の位置情報を取得するＧＰＳセンサ６４を更に備え、車内外判定部５０は、無線ＬＡＮ通信部４２を介して取得された他端末装置２０の位置情報及びＧＰＳセンサ６４により取得された自端末装置１８の位置情報から距離Ｄを算出することで、自端末装置１８が「車内」に存在するか否かを判定してもよい。
【０１１３】
また、無線ＬＡＮ通信部４２よりも広域での無線通信が可能なセルラー通信部４０を更に備え、車内外判定部５０は、セルラー通信部４０を用いて外部と無線通信を行い、自端末装置１８の周辺に位置し、且つ、「車外」に存在すると推定される他端末装置２０に関する端末情報を取得してもよい。
【０１１４】
また、セルラー通信部４０を用いて、自端末装置１８の移動状態を示すプローブ情報６１を外部に送信する端末側送受信制御部４８を更に備え、端末側送受信制御部４８は、車内外判定部５０による判定結果に応じてプローブ情報６１の送信頻度を変更してもよい。或いは、端末側送受信制御部４８は、セルラー通信部４０を用いて、車内外判定部５０による判定結果を含むプローブ情報６１を外部に送信してもよい。
【０１１５】
また、車内外判定部５０は、自端末装置１８の移動速度Ｖが、閾値Ｖｔｈ１よりも大きい閾値Ｖｔｈ０以上である場合に、自端末装置１８が「車内」に存在すると判定してもよい。
【０１１６】
［補足］
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【０１１７】
本実施形態では、移動体として四輪車（狭義の車両）を例示したがこれに限られることなく、物体又は生体（人間を含む）に広く適用できる。物体の移動体として、例えば、二輪車を含む広義の車両、船舶、航空機、人工衛星等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…安全運転支援システム                １２…サーバ装置
１４…自車                                １６…他車
１８…自端末装置                          ２０…他端末装置
２２…基地局                              ２４…広域通信網
３０…端末側通信部                        ３２…情報入出力部
３４…端末側制御部                        ３６…端末側メモリ
３８…センサ群                            ４０…セルラー通信部
４２…無線ＬＡＮ通信部                    ４８…端末側送受信制御部
５０…車内外判定部                        ６０…地図情報
６１…プローブ情報                        ６２…イベント情報
７０…サーバ側通信部                      ７２…サーバ側制御部
７４…サーバ側メモリ                      ７６…地図情報ＤＢ
７７…グリッド情報ＤＢ                    ７８…プローブ情報ＤＢ
８０…サーバ側送受信制御部                ８１…データベース処理部
８２…グリッド線定義部                    ８４…イベント情報生成部
８６…情報配信処理部                      ８８…配信対象領域画定部
９０…配信先決定部                        １００…地図
１０４、１０６…道路                      １０８…交差点
１２０、１２６…境界線                    １２２…通信対象候補
１２４…通信対象
【図１】
2016021635.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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