(57)【要約】【課題】ラッチ操作用のレバーを施錠状態にすることができるラッチ組立体の提供。【解決手段】ラッチ組立体１０が、ラッチ１３を操作するためのレバー１４と、レバー１４が回転可能に取り付けられている基板１５とを有する。レバー１４には、レバー１４と基板１５との間に介在するように回転子３０が取り付けられている。回転子３０はばね３５によって付勢されていて、上端部３２がラッチ組立体１０の後方に向かって回転してレバー１４の所要部位に係合すると、回転子３０の回転が止まり、下端部３３が基板１５の所要部位に下方から係合してレバー１４が操作することのできない施錠状態になる。レバー１４の後端部１４ｂと基板１５の後端部１５ｂとの間に形成されている間隙２８に押圧部材５０を挿入して回転子３０の上端部３２を後方から押圧すると、回転子３０が付勢に抗して回転し、下端部３３が基板１５の所要部位から離脱し、レバー１４がそれを操作することのできる解錠状態になる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する前後方向と幅方向と高さ方向とを有するラッチと前記ラッチを操作するためのレバーと前記レバーを取り付けるための基板とを有するとともに、前記ラッチが係合・離脱するキーパーを有していて、前記レバーを操作することができないように施錠状態にすることのできるラッチ組立体であって、
前記ラッチは、前端部が前記キーパーに係合・離脱する一方、後端部が前記レバーの前端部と後端部との間に回転可能に取り付けられ、前記レバーと前記基板とは前記高さ方向において対向していて、前記レバーの前記前端部が前記基板の前端部に回転可能に取り付けられており、
前記レバーには、前記高さ方向において前記レバーと前記基板との間に介在して前記レバーを前記施錠状態にすることが可能な回転子が取り付けられ、
前記回転子は、前記レバーの前記後端部において前記幅方向に延びるシャフトを中心に回転可能なものであって、前記レバーの所要部位にばねの付勢下に前方から係合して後方への回転が阻止されている上端部と、前記付勢下に前記基板の後端部における所要部位に前記高さ方向の下方から係合して前記レバーの前記回転を阻止することにより前記レバーを前記施錠状態にする下端部とを有し、
前記高さ方向における前記レバーの前記後端部と前記基板の前記後端部との間には所要寸法の間隙が形成され、前記間隙には、前記回転子の前記上端部を前記後方から前記前方に向かって押圧して、前記付勢に抗して回転させることにより、前記回転子の前記下端部を前記基板の前記所要部位から離脱させて前記施錠状態を解くことのできる前記回転子に対しての押圧手段の挿入が可能であることを特徴とする前記ラッチ組立体。
【請求項２】
前記高さ方向において、前記基板の前記後端部には前記レバーの前記後端部に向かって立ち上がる後端壁が形成され、前記レバーの前記後端部と前記基板の前記後端壁との間には少なくとも１．６ｍｍの前記間隙が形成され、前記押圧手段として１０円硬貨を前記間隙に挿入することができる請求項１記載のラッチ組立体。
【請求項３】
前記レバーは、前記高さ方向において、前記基板と対向する頂部と、前記頂部における前記横方向の両側から前記基板に向かって垂下する側壁部とを有し、前記側壁部の後端には、前記間隙につながっていて、前記頂部に沿って前記前方向延び、前記押圧手段の一部分を挿入可能な切り欠き溝が形成されている請求項２記載のラッチ組立体。
【請求項４】
前記前後方向において、前記回転子の前記上端部は、前記切り欠き溝の前端よりも前方に位置している請求項３記載のラッチ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーを使用してラッチとキーパーとを係合・離脱させることのできるラッチ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
レバーを操作してラッチとキーパーとを係合・離脱させることのできるラッチ組立体は、従来公知である。
【０００３】
例えば、実公平４−３９５９９号公報（特許文献１）に記載の筺体用蓋止金具は、この種のラッチ組立体であって、筺本体に取り付けられる取り付け座と、蓋に取り付けられる受け金とを有する。取り付け座には、操作レバーと掛け金が附属している。掛け金はラッチに相当し、受け金はキーパーに相当する。この筺体用蓋止金具では、取り付け座における連結片と操作レバーとに形成されている透孔に南京錠の掛け金を挿通して、筺本体と蓋とを施錠状態にすることができる。
【０００４】
特許第４１５２４０７号（特許文献２）に記載のキャッチクリップ装置もまた、ラッチ組立体と呼ぶことのできるもので、ラッチ受け部とベースとを有し、ラッチ受け部はキーパーに相当する。ベースには、操作レバーと、ラッチ部材とが取り付けられている。操作レバーのスリットに挿入された鍵によってラッチ部材を押圧すると、ラッチ受け部に係合していたラッチ部材がスライドして、ラッチ受け部から外れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平４−３９５９９号公報
【特許文献２】特許第４１５２４０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の技術では、キーパーに係合しているラッチが第三者によってキーパーから外されることを防止するために操作レバーを施錠状態にすることができる。その施錠状態を解くには、使用されている南京錠に専用の鍵を使用するか、操作レバーのスリットに挿入することのできる操作レバーに専用の鍵を使用する。しかし、ラッチ組立体の用途によっては、操作レバーを施錠状態にしたいが、その状態はごく簡単な操作やごく簡単な道具によって解くことができればよいという場合がある。そのような場合には、ラッチ組立体が専用の鍵を必要とするものであるということがデメリットになる。
【０００７】
本発明が課題とするところは、そのようなデメリットを解消することができるように改良されたラッチ組立体の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明が対象とするのは、互いに直交する前後方向と幅方向と高さ方向とを有するラッチと前記ラッチを操作するためのレバーと前記レバーを取り付けるための基板とを有するとともに、前記ラッチが係合・離脱するキーパーを有していて、前記レバーを操作することができないように施錠状態にすることのできるラッチ組立体である。
【０００９】
本発明が特徴とするところは、次のとおりである。前記ラッチは、前端部が前記キーパーに係合・離脱する一方、後端部が前記レバーの前端部と後端部との間に回転可能に取り付けられ、前記レバーと前記基板とは前記高さ方向において対向していて、前記レバーの前記前端部が前記基板の前端部に回転可能に取り付けられており、前記レバーには、前記高さ方向において前記レバーと前記基板との間に介在して前記レバーを前記施錠状態にすることが可能な回転子が取り付けられ、前記回転子は、前記レバーの前記後端部において前記幅方向に延びるシャフトを中心に回転可能なものであって、前記レバーの所要部位にばねの付勢下に前方から係合して後方への回転が阻止されている上端部と、前記付勢下に前記基板の後端部における所要部位に前記高さ方向の下方から係合して前記レバーの前記回転を阻止することにより前記レバーを前記施錠状態にする下端部とを有し、前記高さ方向における前記レバーの前記後端部と前記基板の前記後端部との間には所要寸法の間隙が形成され、前記間隙には、前記回転子の前記上端部を前記後方から前記前方に向かって押圧して、前記付勢に抗して回転させることにより、前記回転子の前記下端部を前記基板の前記所要部位から離脱させて前記施錠状態を解くことのできる前記回転子に対しての押圧手段の挿入が可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るラッチ組立体では、操作アームを施錠状態にすることのできる回転子が操作アームの後端部と基板の後端部との間に挿入可能な押圧手段によって上端部を押圧されると回転し、操作アームを解錠状態にすることができる。押圧手段は、そのように挿入可能であればよいもので、それ以上に形状を特定することがないから、操作アームに対する解錠操作が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】ラッチ組立体の平面図。
【図２】図１のラッチ組立体の側面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図１のラッチ組立体の斜視図。
【図５】押圧部材が挿入されているラッチ組立体の断面図。
【図６】レバーが回転した状態にあるラッチ組立体の断面図。
【図７】図６のラッチ組立体の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照して、本発明に係る施錠可能なラッチ組立体の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１３】
図１，２，３は、使用状態にある施錠可能なラッチ組立体１０の平面図と側面図と図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図とである。組立体１０は、使用対象物を限定するものではなく、例えば図示の如く箱９と箱９に対して開閉する蓋８とに使用される。組立体１０は、箱９に取り付けられている本体１１と、蓋８に取り付けられているキーパー１２とを有する。本体１１は、ラッチ１３と、ラッチ１３を操作するためのレバー１４と、レバー１４が取り付けられている基板１５とを有する。基板１５とキーパー１２とは、固定用ネジ１６を介して箱９と蓋８とに固定されている。キーパー１２は、本体１１の前方に位置し、ラッチ１３はレバー１４の前方に位置していて、前端部１３ａがキーパー１２に対して離脱可能に係合している。ラッチ１３はまた、後端部１３ｂが第１シャフト１８を介してレバー１４の後記側壁２６に対して回転可能に取り付けられている。図１，２，３において、双頭矢印Ａ，Ｂ，Ｃは、ラッチ組立体１０における前後方向と幅方向と高さ方向とを示している。本発明において、前後方向Ａの前方とは、本体１１からキーパー１２に向かう方向である。幅方向Ｂとは、前後方向Ａに直交し、本体１１が取り付けられている箱９の取り付け面９ａに平行して延びる方向であって、ラッチ組立体１０の横方向と呼ばれることもある。高さ方向Ｃとは、前後方向Ａと幅方向Ｂとに直交して延びる方向であり、取り付け面９ａから本体１１に向かう方向は高さ方向Ｃにおける上方である。
【００１４】
図３において特に明らかなように、レバー１４は頂部１７と頂部１７の両側それぞれから基板１５に向かって垂下する側壁２６とを有し、側壁２６における前端部１４ａが第２シャフト２２を介して基板１５の前端部１５ａに形成された側壁２３に対して回転可能に取り付けられている。基板１５は、箱９の取り付け面９ａに当接する底部２５と、底部２５の両側それぞれからレバー１４に向かって立ち上がる側壁２３と、基板１５の後端部１５ｂにおいて底部２５からレバー１４に向かって立ち上がる後端壁２７とを有する。後端壁２７は、その高さＨを適宜の寸法に設定することができる。ただし、その高さＨはレバー１４に届くことがなく、後端壁２７とレバー１４の頂部１７との間には高さ方向Ｃに寸法Ｆを有する間隙２８が形成される。一方、レバー１４の側壁２６には、切り欠き溝２９が形成されている。溝２９は、頂部１７に沿う上縁１７ａと、上縁１７ａに平行する下縁１７ｂと、高さ方向Ｃへ延びる前端縁１７ｃとを有し、後方に向かって開口し、前後方向Ａに寸法Ｇを有する。高さ方向Ｃにおいて、前端縁１７ｃの位置は、回転子３０の後記後方部分３９に符合し、上縁１７ａと下縁１７ｂとは寸法Ｊだけ離間していて、間隙２８を通って挿入された押圧部材５０を回転子３０に向かって案内することができる。間隙２８と溝２９とは、このように押圧部材５０を挿入することができるようにつながっている。図には、矢印Ｓで示す前方に向かって間隙２８と溝２９とに挿入される押圧部材５０が仮想線で示されている。押圧部材５０の一例は、後記するように１０円硬貨等の硬貨５１である。
【００１５】
図３においてはまた、回転子３０が第３シャフト３１を介してレバー１４の側壁２６に回転可能に取り付けられている。高さ方向Ｃにおいて、回転子３０は、上端部３２と下端部３３と、これら両端部３２，３３の間に位置する中央部３４とを有する。上端部３２は、第３シャフト３１に巻回されているコイル状のばね３５の一端部３６ａが前方から後方に向かって、すなわち図３においては時計方向Ｅから圧接している前方部分３７と、レバー１４に当接して、回転子３０が時計方向Ｅへ回転することを阻止している中間部分３８と、間隙２８の前方に位置する後方部分３９とを有している。下端部３３は、高さ方向Ｃの上方に向かってＶ字状に折曲された状態にあって、フック４１を形成している。フック４１は、基板１５に形成されたフック受け部４２の下方に位置していて、レバー１４が第２シャフト２２を中心に矢印Ｐで示す上方に向かって回転しようとすると、フック受け部４２に当接してその回転を阻止する。中央部３４は、レバー１４の側壁２６に並行する壁部４３を有し、壁部４３を貫通している第３シャフト３１の周面を周方向へ摺動可能に形成されている。第３シャフト３１に巻回されているばね３５の一端部３６ａに対する対向端部３６ｂは、第１シャフト１８に対して上方から当接し、回転子３０を付勢することができるようにばね３５が蓄勢状態にある。なお、回転子３０は、図示例以外に、上端部３２における適宜の部位をその部位に対応するレバー１４の所要の部位に前方から係合させることによって回転子３０の回転を止めることができる。また、下端部３３を基板１５に係合させるときの基板１５における部位も、図示例のフック受け部４２に限らない。回転子３０は、下端部３３の形状等に対応する基板１５の所要の部位に下方から係合させることができる。
【００１６】
図４は、図１のラッチ組立体１０を後方から見たときの斜視図であるが、蓋８と箱９との図示が省略されている。図４において、レバー１４の後端部１４ｂには溝２９が形成されている。基板１５の後端部１５ｂには後端壁２７が形成されている。レバー１４の後端部１４ｂと基板１５の後端壁２７との間には、間隙２８が形成されている。
【００１７】
図５は、図３のラッチ組立体１０において、押圧部材５０として１０円硬貨等の硬貨５１を使用し、その硬貨５１を間隙２８と溝２９とに挿入したときの状態を示す図である。硬貨５１は、溝２９の前端縁１７ｃに当接するまでの過程において、硬貨５１の最先端部５３が回転子３０における後方部分３９を押圧して、回転子３０をばね３５の付勢に抗して矢印Ｅ（図３参照）とは反対の前方に向かって、すなわち図３においての反時計方向へ回転させる。それと同時に回転子３０におけるフック４１を後方に向かって、すなわち反時計方向へ旋回させて、基板１５のフック受け部４２から離脱させる。その状態でレバー１４を矢印Ｐ方向へ僅かに回転させれば、フック４１はフック受け部４２の上方に移動してフック受け部４２に係合することのない位置に来る。したがって、レバー１４は解錠状態になり、もはや硬貨５１によって回転子３０を押圧する必要がない。そのときの硬貨５１は、溝２９から抜き取ってもよいし、溝２９に挿入したままにしておいてレバー１４を矢印Ｐ方向へ回転させるときのレバー１４の摘みしろとして使用してもよい。
【００１８】
図６，７は、解錠状態にある図５のレバー１４を矢印Ｐ方向へ旋回させたときのラッチ組立体１０の状態を示している。ただし、蓋８と箱９との図示が省略されている。レバー１４の後端部１４ｂに下方から指を当てて矢印Ｐ方向へ力を加えると、レバー１４は、第２シャフト２２を中心に回転し、第１シャフト１８は第２シャフト２２を中心に旋回する。その第１シャフト１８を介してレバー１４に取り付けられているラッチ１３は、前方へ移動してキーパー１２から離脱して、キーパー１２との係合が解ける。そのときのラッチ１３は、指先で摘めば、第１シャフト１８を中心に回転し、図６，７の状態になる。ラッチ１３とキーパー１２との係合が解けた箱９では、蓋８を自由に開けることができる。
【００１９】
図７において明らかなように、レバー１４の側壁２６には溝２９が形成され、側壁２６と２６との間には回転子３０がある。基板１５には後端壁２７が形成され、後端壁２７の前方にはフック受け部４２が形成されている。
【００２０】
蓋８によって箱９を閉じるときには、図６の状態にあるラッチ１３を摘んでキーパー１２に係合させ、しかる後にレバー１４を矢印Ｐとは反対の方向に回転させる。そのときの回転子３０では、フック４１の傾斜面４１ａ（図３，６参照）がフック受け部４２の後端に上方から衝接し、ばね３５の付勢に抗しながら矢印Ｅ（図３参照）とは反対の方向へ回転することによって、フック４１がフック受け部４２を通過する。その後、回転子３０がばね３５の付勢下に矢印Ｅの方向へ回転することにより、フック４１がフック受け部４２の下方に位置する図３の状態となり、レバー１４がそれを操作することのできない施錠状態になる。
【００２１】
このように形成されているラッチ組立体１０において、押圧部材５０として使用する硬貨５１は、１０円硬貨に限定されるわけではない。硬貨５１には、５００円硬貨、１００円硬貨、５０円硬貨等を使用することもできる。硬貨５１として主として１０円硬貨の使用を予定している場合の寸法Ｆは、少なくとも１．６ｍｍであることが好ましい。硬貨５１の種類を問わない場合の寸法Ｆは、２−３ｍｍであることが好ましい。また、溝２９の寸法Ｇは、間隙２８に挿入された硬貨５１が溝２９の前端縁１７ｃに当接したときに、硬貨５１の最先端部５３（図１，５参照）が回転子３０を図５の状態にまで、すなわちフック４１がフック受け部４２から離脱するまで回転させることができるように設定されていることが好ましい。換言すると、溝２９の前端縁１７ｃは、硬貨５１が回転子３０を適度なところにまで回転させることができるように硬貨５１を案内するときのストッパーとして作用する。ただし、本発明において、押圧部材５０として使用するものは硬貨５１に限られるわけではない。押圧部材５０は間隙２８または間隙２８と溝２９とに挿入できるものであればよく、それ以上に形状を特定する必要のないものである。例えば、マイナスのドライバを押圧部材５０として使用して、ドライバの先端部分を間隙２８に挿入して回転子３０を付勢に抗して回転させることができる。この場合、溝２９は使用することがなく、間隙２８がそこに挿入された押圧部材５０を回転子３０の後方部分３９に向かって案内する。間隙２８を形成している後端壁２７は、指等がラッチ組立体１０の後方から回転子３０に触れることを防ぐようにも作用している。
【００２２】
これまでに説明した本発明は、少なくとも以下のようにまとめることができる。
互いに直交する前後方向と幅方向と高さ方向とを有するラッチと前記ラッチを操作するためのレバーと前記レバーを取り付けるための基板とを有するとともに、前記ラッチが係合・離脱するキーパーを有していて、前記レバーを操作することができないように施錠状態にすることのできるラッチ組立体であって、
前記ラッチは、前端部が前記キーパーに係合・離脱する一方、後端部が前記レバーの前端部と後端部との間に回転可能に取り付けられ、前記レバーと前記基板とは前記高さ方向において対向していて、前記レバーの前記前端部が前記基板の前端部に回転可能に取り付けられており、
前記レバーには、前記高さ方向において前記レバーと前記基板との間に介在して前記レバーを前記施錠状態にすることが可能な回転子が取り付けられ、
前記回転子は、前記レバーの前記後端部において前記幅方向に延びるシャフトを中心に回転可能なものであって、前記レバーの所要部位にばねの付勢下に前方から係合して後方への回転が阻止されている上端部と、前記付勢下に前記基板の後端部における所要部位に前記高さ方向の下方から係合して前記レバーの前記回転を阻止することにより前記レバーを前記施錠状態にする下端部とを有し、
前記高さ方向における前記レバーの前記後端部と前記基板の前記後端部との間には所要寸法の間隙が形成され、前記間隙には、前記回転子の前記上端部を前記後方から前記前方に向かって押圧して、前記付勢に抗して回転させることにより、前記回転子の前記下端部を前記基板の前記所要部位から離脱させて前記施錠状態を解くことのできる前記回転子に対しての押圧手段の挿入が可能である。
【００２３】
本発明には、少なくとも以下の実施態様がある。
（１）前記高さ方向において、前記基板の前記後端部には前記レバーの前記後端部に向かって立ち上がる後端壁が形成され、前記レバーの前記後端部と前記基板の前記後端壁との間には少なくとも１．６ｍｍの前記間隙が形成され、前記押圧手段として１０円硬貨を前記間隙に挿入することができる。
（２）前記レバーは、前記高さ方向において、前記基板と対向する頂部と、前記頂部における前記横方向の両側から前記基板に向かって垂下する側壁部とを有し、前記側壁部の後端には、前記間隙につながっていて、前記頂部に沿って前記前方向延び、前記押圧手段の一部分を挿入可能な切り欠き溝が形成されている。
（３）前記前後方向において、前記回転子の前記上端部は、前記切り欠き溝の前端よりも前方に位置している。
【符号の説明】
【００２４】
１０    ラッチ組立体
１２    キーパー
１３    ラッチ
１３ａ    前端部
１３ｂ    後端部
１４ａ    前端部
１４ｂ    後端部
１５    基板
１５ａ    前端部
１５ｂ    後端部
１７    頂部
２６    側壁部
２７    後端壁
２８    間隙
２９    溝
３０    回転子
３１    シャフト
３２    上端部
３３    下端部
５０    押圧手段
５１    硬貨
５２    前端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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