(57)【要約】【課題】バックライトの輝度のエリア制御を行う表示装置においてディスクリネーションの発生を低減する。【解決手段】独立に輝度を制御可能な複数の制御エリアからなる発光手段と、前記発光手段からの光を画像データに基づき変調する表示パネルと、前記各制御エリアに対応する前記画像データの各分割エリアにおける特徴量に基づき前記各制御エリアの輝度を調整する調整手段と、前記調整された前記各制御エリアの輝度に基づき対応する前記各分割エリアの画像データを補正する補正手段と、前記補正手段により補正された画像データにおいてディスクリネーションが発生するかを分割エリア毎に判定する判定手段と、を備え、前記調整手段は、前記判定手段によりディスクリネーションが発生すると判定された分割エリアに対応する制御エリアの輝度の調整量に制限を設けることを特徴とする表示装置。【選択図】図１
2016173466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立に輝度を制御可能な複数の制御エリアからなる発光手段と、
前記発光手段からの光を画像データに基づき変調する表示パネルと、
前記各制御エリアに対応する前記画像データの各分割エリアにおける特徴量に基づき前記各制御エリアの輝度を調整する調整手段と、
前記調整された前記各制御エリアの輝度に基づき対応する前記各分割エリアの画像データを補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された画像データにおいてディスクリネーションが発生するかを分割エリア毎に判定する判定手段と、
を備え、
前記調整手段は、前記判定手段によりディスクリネーションが発生すると判定された分割エリアに対応する制御エリアの輝度の調整量に制限を設けることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記各分割エリアの特徴量に基づき対応する前記各制御エリアの輝度を低くする調整をするものであって、前記判定手段によりディスクリネーションが発生すると判定された分割エリアに対応する制御エリアについて、調整後の輝度に下限値を設ける請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記調整手段により輝度が低くなるよう調整された制御エリアに対応する分割エリアの画像データに対し、階調値を大きくする補正を行う請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記判定手段は、分割エリア内の隣接する画素間の階調値の差分のうちに閾値より大きいものがある場合に、当該分割エリアにおいてディスクリネーションが発生すると判定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記分割エリア内の隣接する画素間の階調値の差分の最大値と、前記分割エリア内の特徴量に基づき決定される前記制御エリアの輝度の調整量と、に基づき、当該分割エリアにおいてディスクリネーションが発生するか判定する請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記調整された前記各制御エリアの輝度に基づき前記各制御エリアにおける輝度分布を求め、当該輝度分布に基づき対応する前記各分割エリアの画像データを補正する請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記制御エリアにおける輝度分布のうち最小の輝度に基づき、前記制御エリアの輝度の調整量を制限する請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記調整手段は、調整後の輝度に下限値を設けるものであって、前記最小の輝度が低いほど、調整後の輝度の下限値を高くする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記補正手段により補正される前の画像データにおいてディスクリネーションが発生するかを分割エリア毎に判定し、
前記調整手段は、前記判定手段によりディスクリネーションが発生すると判定された分割エリアがある場合、当該分割エリアに対応する制御エリアの輝度を高くする調整を行い、
前記補正手段は、前記調整手段により輝度が高くなるよう調整された制御エリアに対応する分割エリアの画像データに対し、階調値を小さくする補正を行う請求項１〜８のいず
れか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、分割エリア内の隣接する画素間の階調値の差分のうちに閾値より大きいものがある場合に、当該分割エリアにおいてディスクリネーションが発生すると判定するものであり、
前記調整手段は、前記判定手段によりディスクリネーションが発生すると判定された分割エリアに対応する制御エリアについて、調整後の輝度に下限値を設けるものであって、
前記下限値は、前記各分割エリアの画像データにおける隣接する画素間の階調値の差分の最大値を前記閾値で除した値である請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
独立に輝度を制御可能な複数の制御エリアからなる発光手段と、
前記発光手段からの光を画像データに基づき変調する表示パネルと、
を備える表示装置の制御方法であって、
前記各制御エリアに対応する前記画像データの各分割エリアにおける特徴量に基づき前記各制御エリアの輝度を調整する調整工程と、
前記調整された前記各制御エリアの輝度に基づき対応する前記各分割エリアの画像データを補正する補正工程と、
前記補正工程により補正された画像データにおいてディスクリネーションが発生するかを分割エリア毎に判定する判定工程と、
を有し、
前記調整工程では、前記判定工程によりディスクリネーションが発生すると判定された分割エリアに対応する制御エリアの輝度の調整量に制限を設けることを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１２】
前記調整工程では、前記各分割エリアの特徴量に基づき対応する前記各制御エリアの輝度を低くする調整をするものであって、前記判定工程によりディスクリネーションが発生すると判定された分割エリアに対応する制御エリアについて、調整後の輝度に下限値を設ける請求項１１に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１３】
前記補正工程では、前記調整工程により輝度が低くなるよう調整された制御エリアに対応する分割エリアの画像データに対し、階調値を大きくする補正を行う請求項１２に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１４】
前記判定工程では、分割エリア内の隣接する画素間の階調値の差分のうちに閾値より大きいものがある場合に、当該分割エリアにおいてディスクリネーションが発生すると判定する請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１５】
前記判定工程では、前記分割エリア内の隣接する画素間の階調値の差分の最大値と、前記分割エリア内の特徴量に基づき決定される前記制御エリアの輝度の調整量と、に基づき、当該分割エリアにおいてディスクリネーションが発生するか判定する請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１６】
前記補正工程では、前記調整された前記各制御エリアの輝度に基づき前記各制御エリアにおける輝度分布を求め、当該輝度分布に基づき対応する前記各分割エリアの画像データを補正する請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１７】
前記調整工程では、前記制御エリアにおける輝度分布のうち最小の輝度に基づき、前記制御エリアの輝度の調整量を制限する請求項１６に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１８】
前記調整工程では、調整後の輝度に下限値を設けるものであって、前記最小の輝度が低
いほど、調整後の輝度の下限値を高くする請求項１７に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１９】
前記判定工程では、前記補正工程により補正される前の画像データにおいてディスクリネーションが発生するかを分割エリア毎に判定し、
前記調整工程では、前記判定工程によりディスクリネーションが発生すると判定された分割エリアがある場合、当該分割エリアに対応する制御エリアの輝度を高くする調整を行い、
前記補正工程では、前記調整工程により輝度が高くなるよう調整された制御エリアに対応する分割エリアの画像データに対し、階調値を小さくする補正を行う請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項２０】
前記判定工程では、分割エリア内の隣接する画素間の階調値の差分のうちに閾値より大きいものがある場合に、当該分割エリアにおいてディスクリネーションが発生すると判定するものであり、
前記調整工程では、前記判定工程によりディスクリネーションが発生すると判定された分割エリアに対応する制御エリアについて、調整後の輝度に下限値を設けるものであって、
前記下限値は、前記各分割エリアの画像データにおける隣接する画素間の階調値の差分の最大値を前記閾値で除した値である請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルを用いた表示装置において、隣接画素間の階調差が大きい場合、隣接画素間の電極に掛かる電位差も大きくなるため、隣接画素の境界付近で液晶の配向不良（ディスクリネーション）が発生していた。とくに、液晶パネルの画素密度が高くなると、電位差が同じでも、電界の影響は高くなるため、ディスクリネーションを低減することが困難になっていた。そこで、隣接画素間の差分値を算出し、差分値が小さくなるように入力画像を補正することでディスクリネーションの発生を抑制する技術がある（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、バックライトを複数のエリアに分割し、各エリアに対応する画像の特徴量に基づいてエリア毎にバックライトの輝度を低減させ、かつ低減度合に応じて液晶の透過率を制御することでコントラストを改善する技術がある（例えば特許文献２）。これをローカルディミングと呼ぶ。ローカルディミングによりバックライトの輝度をエリア毎に制御すると、バックライトの輝度分布が発生する。そのため、入力画像に対して表示画像の輝度再現性が低くなる場合がある。輝度再現性を改善するために、バックライトの輝度分布に基づいて画像データに補正処理する技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０４０５３号公報
【特許文献２】特開２００２−９９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の技術では、高コントラスト表示を実現するために、特徴量に基づいて決定した低減率によりバックライト輝度を低減する場合、低減率に応じて算出した伸長率を用いて画像データを補正する必要がある。バックライトの輝度低減率が大きいほど、伸長率も大きくする必要がある。そのため、隣接する画素間において画像データの階調差が大きくなり、ディスクリネーションが発生する可能性が高くなる。
【０００６】
本発明は、バックライト等の発光手段の輝度のエリア制御を行う表示装置においてディスクリネーションの発生を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、独立に輝度を制御可能な複数の制御エリアからなる発光手段と、
前記発光手段からの光を画像データに基づき変調する表示パネルと、
前記各制御エリアに対応する前記画像データの各分割エリアにおける特徴量に基づき前記各制御エリアの輝度を調整する調整手段と、
前記調整された前記各制御エリアの輝度に基づき対応する前記各分割エリアの画像データを補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された画像データにおいてディスクリネーションが発生するかを分割エリア毎に判定する判定手段と、
を備え、
前記調整手段は、前記判定手段によりディスクリネーションが発生すると判定された分
割エリアに対応する制御エリアの輝度の調整量に制限を設けることを特徴とする表示装置である。
【０００８】
本発明は、独立に輝度を制御可能な複数の制御エリアからなる発光手段と、
前記発光手段からの光を画像データに基づき変調する表示パネルと、
を備える表示装置の制御方法であって、
前記各制御エリアに対応する前記画像データの各分割エリアにおける特徴量に基づき前記各制御エリアの輝度を調整する調整工程と、
前記調整された前記各制御エリアの輝度に基づき対応する前記各分割エリアの画像データを補正する補正工程と、
前記補正工程により補正された画像データにおいてディスクリネーションが発生するかを分割エリア毎に判定する判定工程と、
を有し、
前記調整工程では、前記判定工程によりディスクリネーションが発生すると判定された分割エリアに対応する制御エリアの輝度の調整量に制限を設けることを特徴とする表示装置の制御方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バックライト等の発光手段の輝度のエリア制御を行う表示装置においてディスクリネーションの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の表示装置の機能ブロック図
【図２】実施例１の入力画像と階調値分布の例を示す図
【図３】実施例１の制御エリア、分割エリア、最大階調値、最大階調段差を示す図
【図４】実施例１の最大階調値と増減率の関係を示す図
【図５】実施例１の増減率、最大階調段差、発生予測結果、増減率制限値を示す図
【図６】実施例１の発生予測部でのフローを示す図
【図７】実施例１の増減率決定部でのフローを示す図
【図８】実施例１の最終増減率、制御値、伸長率、従来技術の伸長率を示す図
【図９】実施例１及び従来の伸長後の画像データの階調値分布を示す図
【図１０】実施例１の別の入力画像と階調値分布の例を示す図
【図１１】実施例１の別の最大階調値、最大階調段差、増減率、発生予測を示す図
【図１２】実施例１の別の増減率制限値、増減率、制御値、伸長率を示す図
【図１３】実施例１の伸長後の画像データの別の階調値分布を示す図
【図１４】実施例２の分割エリア毎及び全体のバックライト輝度分布を示す図
【図１５】実施例２の表示装置の機能ブロック図
【図１６】実施例２の発生予測部でのフローを示す図
【図１７】実施例３の表示装置の機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
図１に実施例１の表示装置の機能ブロック図を示す。表示装置１は、特徴量取得部１０１、増減率算出部１０２、発生予測部１０３、増減率決定部１０４、制御値決定部１０５、伸長率決定部１０６、液晶モジュール１０７、バックライトモジュール１０８、記憶部１０９を有する。
【００１２】
バックライトモジュール１０８は、独立に輝度を制御可能な複数の制御エリアを有する発光手段である。各制御エリアには１又は複数の光源が備わる。図３（Ａ）にバックライトモジュール１０８の制御エリアを示す。図３（Ａ）に示すように、実施例１では、バッ
クライトモジュール１０８は、横方向にＭ、縦方向にＮ分割したＭ×Ｎ個の制御エリアからなる（Ｍ＝６、Ｎ＝４）。各モジュールには光源が設けられる。光源としては、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）を用いることができるが、輝度（発光量）を調節可能な光源であればこれに限らない。ＬＥＤの輝度制御は、例えば電流制御やＰＷＭ制御により行うことができる。
【００１３】
液晶モジュール１０７は、バックライトモジュール１０８からの光を画像データに基づく透過率で透過することにより画像を表示する液晶パネルである。実施例１ではバックライトモジュール１０８からの光を変調する表示パネルとして液晶パネルを用いた実施例を説明するが、表示パネルはこれに限らず、バックライト光を画像データに基づき変調可能なパネルであれば良い。例えばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）シャッターにより光の透過を制御する表示パネル等を用いることができる。
【００１４】
実施例１では、図２（Ａ）に示すような横方向１６８０画素、縦方向１１２０画素のモノクロ画像を表示装置に入力した場合を例に説明する。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す入力画像の横方向の階調値（画素値）分布を８ビット表記で示した図である。なお、実施例１では、入力画像の階調値が２５５の場合の出力画像の輝度値が２００ｃｄ／ｍ２となるように制御し、ガンマが１．０である表示装置を例に説明する。これらの仕様は一例であって本発明の範囲をこれに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
液晶パネルにおけるディスクリネーションは、隣接画素間の電位差、隣接画素間の階調値の差分（階調段差）に応じて発生する。実施例１では、隣接画素間の階調段差がディスクリネーション発生閾値（以下、単に閾値という。実施例１では２００とする）以上の場合に、ディスクリネーションが発生すると判断する。閾値は一例であってこれに限られない。
【００１６】
特徴量取得部１０１は、入力画像をバックライトモジュール１０８の各制御エリアに対応する分割エリアに分割し、分割エリア毎に入力画像の特徴量を取得する。実施例１では、バックライトモジュール１０８は図３（Ａ）のように横方向に６個、縦方向に４個の制御エリアから構成されているため、特徴量取得部１０１は入力画像を図３（Ｂ）に示すように横方向に６分割、縦方向に４分割する。特徴量取得部１０１が特徴量を取得する分割エリアを、図３（Ｂ）に示すように分割エリアＡから分割エリアＸとする。
【００１７】
特徴量取得部１０１は、バックライト輝度を決定するための特徴量と、ディスクリネーションの発生予測をするための特徴量とを、分割エリア内の画像に基づき取得する。具体的には、特徴量取得部１０１は、バックライト輝度を決定するための特徴量として、分割エリア内の階調値の最大値（最大階調値という）を取得する。特徴量取得部１０１は、ディスクリネーションの発生予測をするための特徴量として、分割エリア内の隣接画素間の階調差の最大値（最大階調段差という）を取得する。
【００１８】
ここで、バックライト輝度を決定するための特徴量として、分割エリア内に最大階調値を取得する理由について説明する。分割エリア内の最大階調値よりも小さい階調値に基づきバックライト輝度を決定すると、最大階調値の画素の出力輝度が目標値より小さくなってしまう（出力輝度が不足する）。よって、バックライト輝度を決定するための特徴量として最大階調値よりも小さい階調値を用いるのは望ましくない。一方、最大階調値よりも大きい階調値に基づきバックライト輝度を決定すると、分割エリア内の入力画像に黒画素が存在する場合に、黒画素の出力輝度が大きくなり、コントラストが低下する。そこで、実施例１では、特徴量取得部１０１は、バックライト輝度を決定するために用いる特徴量として分割エリア内の最大階調値を取得する。
【００１９】
次に、ディスクリネーションの発生予測をするための特徴量として、分割エリア内の最大階調段差を取得する理由について説明する。前述したように、ディスクリネーションは、隣接画素間の階調差が大きいほど、発生する確率は高くなる。従って、分割エリア内に最大階調段差という１つの値に基づき、分割エリアでディスクリネーションが発生するか否かを判定することができる。そこで、実施例１では分割エリア毎で最大階調段差を取得する。
【００２０】
入力画像の階調値分布が図２（Ｂ）のようになっている場合、特徴量取得部１０１が取得する分割エリア毎の最大階調値は図３（Ｃ）に示すようになり、分割エリア毎の最大階調段差は図３（Ｄ）に示すようになる。
以上の処理により、特徴量取得部１０１で取得した最大階調値は増減率算出部１０２へ送信され、最大階調段差は発生予測部１０３へ送信される。
【００２１】
増減率算出部１０２は、特徴量取得部１０１から各分割エリアの最大階調値を取得し、最大階調値に応じて分割エリア毎にバックライト輝度の増減率を算出する。
ここで、バックライト輝度の増減率について説明する。実施例１では、入力画像の階調値が２５５の場合の出力画像の輝度が基準値（２００ｃｄ／ｍ２）となるように制御し、ガンマは１．０である。分割エリア毎の最大階調値に応じてバックライト輝度を基準値に対して増減することにより、光コントラスト表示が可能となる。ここで、分割エリア毎のバックライト輝度の増減率をｂｌＧａｉｎ、最大階調値をＭａｘＬｖｌとしたときの関係を図４に示す。図４に示すように、最大階調値ＭａｘＬｖｌは２５５（階調値を８ビットで表現する）とし、最大階調値ＭａｘＬｖｌに対応するバックライト輝度の増減率ｂｌＧａｉｎを１倍とする。最大階調値ＭａｘＬｖｌが小さくなるほどバックライト輝度の増減率ｂｌＧａｉｎは小さい値になり、その関係は比例関係であるとする。なお、階調値のビット数、最大階調値とバックライト輝度の増減率との関係は一例でありこれに限られない。
【００２２】
実施例１において、最大階調値が図３（Ｃ）、最大階調値とバックライト輝度の増減率との関係が図４に示すようになっている場合、増減率算出部１０２により算出される分割エリア毎のバックライト輝度の増減率は図５（Ａ）に示すようになる。
増減率算出部１０２は、算出したバックライト輝度の増減率を、発生予測部１０３と増減率決定部１０４へ出力する。
【００２３】
実施例１では、説明を簡単にするため、分割エリア内のバックライト輝度分布は一様であるものとする。分割エリア内でバックライト輝度分布が一様でない場合については実施例２で後述する。実施例１におけるバックライト輝度の増減率とバックライト制御値との関係は、説明を簡単にするため、比例関係とする（後述の式６を参照）。ただし、これは一例であって、バックライト輝度の増減率とバックライト制御値との関係はこれに限らない。
【００２４】
発生予測部１０３は、特徴量取得部１０１から最大階調段差を取得し、増減率算出部１０２からバックライト輝度の増減率を取得し、記憶部１０９から閾値を取得する。なお、閾値の情報は、表示装置１の内部の記憶部１０９に記憶されている場合に限らず、画像データと同様に外部から提供される構成としても良い。
【００２５】
発生予測部１０３は、最大階調段差、バックライト輝度の増減率、及び閾値に基づき、分割エリア毎にディスクリネーションの発生有無を予測する。さらに、発生予測部１０３は、ディスクリネーションの発生が予測される分割エリアについて、バックライト輝度の増減率制限値を算出する。
【００２６】
ここで、バックライト輝度の増減率制限値について説明する。
まず伸長処理について説明する。伸長処理とは、バックライト輝度の増減に応じて、出力画像の輝度再現性が維持されるように、分割エリア内の画像データを補正する処理である。バックライト輝度を基準値より低くする場合、表示の明るさを維持するために、画像データの階調値を増加させるので、伸長処理と呼ぶ。しかし、バックライト輝度を基準値より高くする場合もあり得る。その場合、表示の明るさを維持するために、画像データの階調値を減少させるが、このような場合も伸長処理と呼ぶ。実施例１では、分割エリアのバックライト輝度の増減率の逆数を、分割エリア内の画像データに乗じることで伸長処理を行う。
【００２７】
バックライト輝度の増減率制限値とは、入力画像に対し伸長処理を行った後の画像においてディスクリネーションが発生しないように、バックライト輝度の増減率に設定される下限値である。増減率に下限値を設けるということは、増減処理によるバックライト輝度を調整する場合の調整後の輝度に下限値を設けるということと同等である。バックライト輝度が基準値に対し大幅に低い場合、伸長率が大幅に大きくなる。伸長率が大きい場合、伸長処理後の画像における階調段差も大きくなる。バックライト輝度の増減率に下限値が設けられることで、バックライト輝度の増減率が過度に小さくならなくなり、伸長率が過度に大きくならなくなる。後述するように、実施例１では、増減率算出部１０２により算出された増減率に基づき求められた伸長率で伸長した場合にディスクリネーションが発生すると判断される分割エリアについては、増減率制限値を適用する。これにより、伸長処理後の画像においてディスクリネーションが発生するほどの階調段差が生じることを抑制できる。
【００２８】
発生予測部１０３は、増減率算出部１０２により算出された増減率に基づき求めた伸長率で入力画像に対し伸長処理を行った場合に、伸長処理後の画像における最大階調段差が閾値を超えるか否かを分割エリア毎に判定する。発生予測部１０３は、伸長処理後の画像における最大階調段差が閾値を超える分割エリアについて、ディスクリネーションが発生すると予測（判定）する。発生予測部１０３は、伸長処理後の画像における最大階調段差が閾値以下の分割エリアについて、ディスクリネーションが発生しないと予測（判定）する。さらに、発生予測部１０３は、伸長処理後の画像における最大階調段差が閾値を超える分割エリアについて、入力画像における最大階調段差と閾値とに基づきバックライト輝度の増減率制限値を算出する。算出方法の詳細は後述する。発生予測部１０３は、分割エリア毎のディスクリネーションの発生予測結果とバックライト輝度の増減率制限値とを増減率決定部１０４へ出力する。
【００２９】
ここで、実施例１における発生予測部１０３での予測処理フローを図６に示し、詳細な処理について以下に説明する。
Ｓ１００１において、発生予測部１０３は、特徴量取得部１０１から各分割エリアの最大階調段差（ｍａｘＤｉｆＬｖｌ）を取得する。実施例１における分割エリア毎の最大階調段差を図３（Ｄ）に示す。
Ｓ１００２において、発生予測部１０３は、増減率算出部１０２から各分割エリアのバックライト輝度の増減率（ｂｌＧａｉｎ）を取得する。分割エリア毎のバックライト輝度の増減率ｂｌＧａｉｎは、分割エリアの最大階調値ＭａｘＬｖｌとすると、以下の式で求められる。
ｂｌＧａｉｎ＝ＭａｘＬｖｌ／２５５
実施例１における分割エリア毎のバックライト輝度の増減率を図５（Ａ）に示す。
Ｓ１００３において、発生予測部１０３は、分割エリア毎に、バックライト輝度の増減率と、最大階調段差とから、伸長処理後の画像における最大階調段差を算出する。ここで
、上述したように、伸長処理後の画像とは、増減率算出部１０２により算出された増減率に基づき求めた伸長率で入力画像に対し伸長処理を行った画像のことである。
【００３０】
実施例１では、前述したように、分割エリア内のバックライト輝度分布は一様であることから、分割エリア内の画像データに対し適用される伸長率も分割エリア内で一様である。各分割エリアの伸長率は以下の式で求められる。
伸長率＝１／ｂｌＧａｉｎ
伸長処理後の画像における最大階調段差（ａｆｔｅｒＤｉｆＬｖｌ）は、式１で算出することができる。
ａｆｔｅｒＤｉｆＬｖｌ＝ｍａｘＤｉｆＬｖｌ／ｂｌＧａｉｎ  ・・・式１
【００３１】
図３（Ｄ）に示す最大階調段差と、図５（Ａ）に示すバックライト輝度の増減率と、に基づき求められる、伸長処理後の画像における分割エリア毎の最大階調段差を図５（Ｂ）に示す。
Ｓ１００４において、発生予測部１０３は、分割エリア毎に、伸長処理後の画像における最大階調段差と閾値（ｄｉｓＴｈ）との比較を行う。発生予測部１０３は、次の式２−１を満たす分割エリアについて（Ｓ１００４：Ｙｅｓ）、ディスクリネーションが発生すると予測する（Ｓ１００５）。
ａｆｔｅｒＤｉｆＬｖｌ＞ｄｉｓＴｈ                        ・・・式２−１
発生予測部１０３は、次の式２−２を満たす分割エリアについて（Ｓ１００４：Ｎｏ）、ディスクリネーションが発生しないと予測する（Ｓ１００７）。
ａｆｔｅｒＤｉｆＬｖｌ≦ｄｉｓＴｈ                        ・・・式２−２
【００３２】
実施例１では、閾値ｄｉｓＴｈ＝２００とすると、図５（Ｃ）に示すようなディスクリネーション発生予測の結果が得られる。図５（Ｃ）においてディスクリネーションが発生すると予測される場合を１、ディスクリネーションが発生しないと予測される場合を０とする。
【００３３】
Ｓ１００６において、発生予測部１０３は、バックライト輝度の増減率制限値を算出する。バックライト輝度の増減率制限値の算出方法について説明する。ディスクリネーションが発生しない条件は、上記の式２−２で表される。これを式１を用いて書き換えると式３のようになる。
ｍａｘＤｉｆＬｖｌ／ｂｌＧａｉｎ≦ｄｉｓＴｈ        ・・・式３
従って、ディスクリネーションは発生しないと予測されるためのバックライト輝度の増減率ｂｌＧａｉｎの条件は、次の式４で表される。
ｂｌＧａｉｎ≧ｍａｘＤｉｆＬｖｌ／ｄｉｓＴｈ        ・・・式４
よって、バックライト輝度の増減率制限値ｂｌＧａｉｎＬｍｔは、次の式５で表される。
ｂｌＧａｉｎＬｍｔ＝ｍａｘＤｉｆＬｖｌ／ｄｉｓＴｈ        ・・・式５
【００３４】
実施例１では、伸長処理後の画像においてディスクリネーションが発生するか否か（最大階調段差が閾値を超えるか否か）は、分割エリア毎に判断される。バックライト輝度の増減率制限値ｂｌＧａｉｎＬｍｔは、ディスクリネーションが発生しないと予測された分割エリアについて、分割エリア毎に求められる。このおうに求められたバックライト輝度の増減率制限値ｂｌＧａｉｎＬｍｔを図５（Ｄ）に示す。ディスクリネーションが発生しないと予測される分割エリアについてのバックライト輝度の増減率制限値は任意の値を設定してもよい（例えばゼロ）。ただし、これに限らない。例えば図５（Ａ）で取得したバックライト輝度の増減率を設定してもよい。
以上の手順により、分割エリア毎にディスクリネーション発生予測結果と、バックライト輝度の増減率制限値とが求められる。
【００３５】
増減率決定部１０４は、バックライト輝度の最終的な増減率（最終増減率）を分割エリア毎に決定する。増減率決定部１０４は、増減率算出部１０２で算出されるバックライト輝度の増減率と、発生予測部１０３で予測される分割エリア毎のディスクリネーション発生の予測結果と、バックライト輝度の増減率制限値と、を取得する。増減率決定部１０４は、ディスクリネーションが発生しないと予測される分割エリアについては、増減率算出部１０２から取得したバックライト輝度の増減率を最終増減率として決定する。一方、増減率決定部１０４は、ディスクリネーションの発生が予測される分割エリアについては、発生予測部１０３で算出されたバックライト輝度の増減率制限値を最終増減率として決定する。増減率決定部１０４は、決定した最終増減率を制御値決定部１０５へ出力する。実施例１の表示装置１では、増減率決定部１０４により決定されたバックライト輝度の最終増減率に基づきバックライトモジュール１０８の各光源の輝度（発光量）の制御が行われる。
【００３６】
次に、増減率決定部１０４での処理フローを図７に示し、詳細を以下に説明する。
Ｓ１４０１において、増減率決定部１０４は、増減率算出部１０２から分割エリア毎のバックライト輝度の増減率を取得する。実施例１では、増減率算出部１０２により算出される分割エリア毎のバックライト輝度の増減率は図５（Ａ）に示すようになっている。
【００３７】
Ｓ１４０２において、増減率決定部１０４は、発生予測部１０３から分割エリア毎のバックライト輝度の増減率制限値を取得する。実施例１では、発生予測部１０３により算出される分割エリア毎のバックライト輝度の増減率制限値は図５（Ｄ）に示すようになっている。
【００３８】
Ｓ１４０３において、増減率決定部１０４は、発生予測部１０３から分割エリア毎のディスクリネーション発生予測結果を取得する。実施例１では、発生予測部１０３により算出される分割エリア毎のディスクリネーション発生予測結果は図５（Ｃ）に示すようになっている。
【００３９】
Ｓ１４０４において、増減率決定部１０４は、分割エリア毎に、伸長処理後の画像においてディスクリネーションの発生が予測されたか判定する。増減率決定部１０４は、判定結果に基づき、分割エリア毎に、バックライト輝度の最終増減率として、バックライト輝度の増減率を出力するか、バックライト輝度の増減率制限値を出力するかを決定する。
【００４０】
ディスクリネーションの発生が予測される分割エリアでは（Ｓ１４０４：Ｙｅｓ）、増減率決定部１０４は、Ｓ１４０２で取得したバックライト輝度の増減率制限値をバックライト輝度の最終増減率として出力する（Ｓ１４０５）。
【００４１】
一方、ディスクリネーションが発生しないと予測される分割エリアでは（Ｓ１４０４：Ｎｏ）、増減率決定部１０４は、Ｓ１４０３で取得したバックライト輝度の増減率をバックライト輝度の最終増減率として出力する（Ｓ１４０６）。
【００４２】
すなわち、バックライト輝度の最終増減率ｂｌＧａｉｎ＿ｆｉｎは、分割エリア毎に以下のように求められる。
ｂｌＧａｉｎ＿ｆｉｎ＝ｂｌＧａｉｎＬｍｔ  （ａｆｔｅｒＤｉｆＬｖｌ＞ｄｉｓＴｈの場合）
ｂｌＧａｉｎ＿ｆｉｎ＝ｂｌＧａｉｎ        （ａｆｔｅｒＤｉｆＬｖｌ≦ｄｉｓＴｈの場合）
【００４３】
以上の処理により増減率決定部１０４により出力される分割エリア毎のバックライト輝度の最終増減率を図８（Ａ）に示す。図８（Ａ）に示すように、ディスクリネーションの発生が予測される分割エリアについては、増減率算出部１０２で算出されたバックライト輝度の増減率ではなく、発生予測部１０３で算出されたバックライト輝度の増減率制限値が最終増減率として出力される。ディスクリネーションが発生しないと予測される分割エリアについては、増減率算出部１０２で算出されたバックライト輝度の増減率が最終増減率として出力される。
【００４４】
制御値決定部１０５で実施される分割エリア毎の処理について概要をはじめに説明する。制御値決定部１０５は、増減率決定部１０４から分割エリア毎のバックライト輝度の最終増減率を取得し、バックライトモジュール１０８に設定するためのバックライト制御値を制御エリア毎に決定する。制御値決定部１０５は、決定したバックライト制御値を伸長率決定部１０６とバックライトモジュール１０８へ送信する。
【００４５】
次に、制御値決定部１０５によるバックライト制御値の決定方法の詳細を示す。前述のように、実施例１では、入力画像の階調値が最大値（ここでは２５５）の場合の出力画像の輝度が基準値（ここでは２００ｃｄ／ｍ２）となるようにバックライトモジュール１０８を制御する。実施例１では、簡単のため、増減率決定部１０４により決定されたバックライト輝度の最終増減率が１．０のとき、バックライト制御値を基準値（ここでは２００とする）とする。バックライト輝度の最終増減率ｂｌＧａｉｎ＿ｆｉｎとすると、バックライト制御値（ｂｌＶａｌとする）は、式６で算出することができる。
ｂｌＶａｌ＝２００×ｂｌＧａｉｎ＿ｆｉｎ                      ・・・式６
【００４６】
実施例１において、式６と図８（Ａ）に示す分割エリア毎のバックライト輝度の最終増減率分布に基づき求められる制御エリア毎のバックライト制御値を図８（Ｂ）に示す。制御値決定部１０５により決定されたバックライト制御値に基づき、バックライトの各制御エリアが点灯制御される。
【００４７】
伸長率決定部１０６は、入力画像と制御値決定部１０５からバックライト制御値を取得し、バックライト制御値に基づき分割エリア内の画像に適用する伸長率を決定する。伸長率決定部１０６は、決定した伸長率に基づき入力画像に対して分割エリア毎に伸長処理を行い、伸長処理後の画像データを液晶モジュール１０７へ送信する。
【００４８】
次に、伸長率決定部１０６による伸長率の決定方法の詳細を以下に示す。実施例１では
バックライト制御値とバックライト輝度の最終増減率とが式６の関係にあるので、バックライト制御値に基づく伸長率の決定は、実質的にバックライト輝度の最終増減率に基づく伸長率の決定と言える。具体的には、伸長率決定部１０６は、分割エリア毎のバックライト輝度の最終増減率ｂｌＧａｉｎ＿ｆｉｎに基づき、以下の式により分割エリア毎の伸長率を算出する。
伸長率＝１／ｂｌＧａｉｎ＿ｆｉｎ
実施例１において、実施例１において、図８（Ａ）に示す分割エリア毎のバックライト輝度の最終増減率に基づき算出された分割エリア毎の伸長率を図８（Ｃ）に示す。実施例１では、各制御エリアの輝度は一様と仮定しているので、伸長率は各分割エリア内の画素に一様に適用される。
【００４９】
ここで、実施例１による効果を説明する。実施例１の特徴は、発生予測部１０３により伸長処理後の画像においてディスクリネーションが発生すると予測される場合には、ディスクリネーションが発生しないようにバックライト輝度の増減率が調整されることである。
【００５０】
従来の表示装置では、全ての分割エリアについて、増減率算出部１０２で出力されるバックライト輝度の増減率に基づき伸長率が決定される。つまり、図５（Ａ）に示すバックライト輝度の増減率から伸長率が決定される。この場合、各分割エリアの伸長率は図８（Ｄ）に示すようになる。図８（Ｄ）に示す伸長率を用いて、図２（Ｂ）に示す入力画像に対して伸長処理を行うと、出力画像の横方向の階調値分布は図９（Ａ）に示すようになる。図９（Ａ）において、１画素目から２７９画素目の分割エリアの中で、隣接画素の階調値が１０と２５５となる箇所では、階調段差が２４５となる。さらに、５６０画素目から８３９画素目の分割エリアの中で、隣接画素の階調値が２５５と８となる箇所では、階調段差が２４７となる。これらの箇所では階調段差が閾値よりも大きくなるため、伸長処理後の画像にはディスクリネーションが発生してしまう。
【００５１】
一方、実施例１によれば、分割エリア毎の伸長率は上述したように図８（Ｃ）に示すようになる。図２（Ｂ）に示す入力画像に対し図８（Ｃ）の伸長率を用いて伸長処理を行うと、出力画像の横方向の階調値分布は図９（Ｂ）に示すようになる。図９（Ｂ）に示す階調分布おいては、隣接画素の階調段差はどの分割エリアでも閾値を超えない。すなわち、伸長処理後の画像にはディスクリネーションが発生しない。これは、ローカルディミングを行ってもディスクリネーションの発生を抑制できることを意味する。これにより、ローカルディミングによる高コントラスト表示とディスクリネーションの抑制とを両立することが可能になる。
【００５２】
次に、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示すような、元画像においてすでに隣接画素間の階調段差が大きく、ディスクリネーションが発生すると判定される条件が成立している場合について説明する。図１０（Ａ）の入力画像の横方向の階調値分布を図１０（Ｂ）に示す（階調値は８ビットで示す）。図１０（Ｂ）において、１１２０画素目から１３９９画素目の分割エリア内に、隣接画素の階調値が２１６と４になる箇所がある。当該箇所での階調段差は２１２となり、閾値（ｄｉｓＴｈ＝２００）よりも大きい。このため、当該箇所においてディスクリネーションが発生すると判断される。
【００５３】
特徴量取得部１０１により取得される分割エリア毎の最大階調値を図１１（Ａ）に示す。分割エリア毎の最大階調段差を図１１（Ｂ）に示す。増減率算出部１０２により算出される分割エリア毎のバックライト輝度の増減率を図１１（Ｃ）に示す。これは図４のグラフと図１１（Ａ）の最大階調値分布より求められる。発生予測部１０３により算出される
ディスクリネーション発生予測分布とバックライト輝度の増減率制限値をそれぞれ図１１（Ｄ）と図１２（Ａ）に示す。ここで、図１２（Ａ）に注目すると、バックライト輝度の増減率制限値が１以上となる箇所がある。バックライト輝度の増減率制限値は増減率の下限値である。従って増減率制限値が１以上の箇所では、この箇所ではバックライト輝度を基準値よりも増加させることになる。
【００５４】
増減率決定部１０４は、図１１（Ｄ）のディスクリネーション発生予測結果と、図１１（Ｃ）のバックライト輝度の増減率と、図１２（Ａ）のバックライト輝度の増減率制限値に基づき、図１２（Ｂ）に示すバックライト輝度の最終増減率を決定する。制御値決定部１０５は、図１２（Ｂ）のバックライト輝度の最終増減率と式６とから図１２（Ｃ）に示すバックライト制御値を算出する。伸長率決定部１０６は、図１２（Ｂ）のバックライト輝度の最終増減率から、分割エリア毎の伸長率を求める。図１２（Ｄ）は伸長率を示す。
【００５５】
ここで、図１０（Ａ）に示す入力画像を図１２（Ｄ）の伸長率で補正すると、出力画像の横方向の階調値分布は図１３のようになる。図１３において、隣接画素の階調段差はいずれの分割エリアでも閾値を超えないので、ディスクリネーションの発生を抑えることができる。
このように、入力画像でディスクリネーションの発生が予測される場合でも、バックライト輝度の増減率を１倍以上に設定することにより、隣接画素間の階調差で発生するディスクリネーションを抑えることができる。
【００５６】
実施例１では、分割エリア毎のバックライト輝度の増減率の算出時に、増減率に基づく伸長率で伸長補正した画像におけるディスクリネーションの発生を予測し、発生が予測される分割エリアではバックライト輝度の増減率を調整する。これにより、伸長処理後の画像データにおいて隣接画素間の階調差が過度に大きくなることが抑制され、伸長補正後の画像においてディスクリネーションが発生することを抑制できる。また、入力画像においてディスクリネーションの発生が予測される場合でも、バックライト輝度の増減率を調整することで、伸長処理後の画像では隣接画素間の階調差が過度に大きくなることが抑制され、ディスクリネーションの発生を抑えることができる。
【００５７】
（実施例２）
実施例１では、バックライトの制御エリア内の輝度分布が一様であるものとして説明したが、本来、輝度分布は、光源の位置で最大となり光源からの距離が遠くなるにつれて減衰していく。実施例２では、バックライトの制御エリア内の輝度分布が一様でない場合について説明する。バックライトの制御エリア内の輝度は、発光部（光源）の位置において最大となり、光源の位置（中心）からの距離が遠くなるにつれて減衰していく。従って、液晶の分割エリア内の画素に照射されるバックライトの輝度は画素毎に異なる。さらに周囲の制御エリアで点灯しているバックライトの光が漏れてくることも考慮する必要がある。以上の点を考慮して、実施例２では、画素毎のバックライトの輝度分布を推測し、これに基づき画素毎に伸長率を求めて伸長処理を行う。
【００５８】
ある制御エリアにおけるバックライト輝度分布は、当該制御エリアの光源からの光による輝度分布と、当該制御エリアの周囲にある制御エリアの光源からの光による輝度分布と、の重ね合わせにより推測することができる。そこで実施例２では、各制御エリアからの光による輝度分布を全ての制御エリアにわたって重ね合わせることで、バックライト全体の輝度分布を推測する。各制御エリアからの光による輝度分布は、各制御エリアに対応する分割エリアの画像の特徴量に基づき算出されるバックライト輝度の増減率に基づき算出される。例えば、基準の輝度で１つの制御エリアの光源を点灯させた場合の光源からの距離と輝度の減衰度合との関係の情報を記憶部１０９に記憶しておき、この情報と基準の輝度に対する増減率とに基づき、各制御エリアからの光の輝度分布を求めることができる。
なお、輝度分布の求め方はこれに限らない。
【００５９】
バックライト輝度分布の推測方法について、分割エリア毎のバックライト輝度の最終増減率が実施例１の図８（Ａ）で説明した値に決定された場合を例に説明する。図３（Ｂ）の分割エリアＡから分割エリアＦまでの横方向の画素位置と、バックライト輝度分布との関係を図１４に示す。図１４において、破線は、各制御エリアの光源の光によるバックライト輝度分布を示している。図１４において、実線は、バックライト全体の輝度分布を示す。バックライト全体の輝度分布は、各制御エリアの光源の光による輝度分布を重ね合わせることで算出される。
【００６０】
実施例２の表示装置１の構成を図１５に示す。実施例２の実施例１に対する差異は、分布予測部２０１を追加した点である。
分布予測部２０１は、増減率算出部１０２で算出した各分割エリアのバックライト輝度の増減率を取得し、上述した輝度分布の重ね合わせを行って、バックライト全体の輝度分布を求める。さらに、分布予測部２０１は、バックライト全体の輝度分布に基づき、各制御エリアにおけるバックライト輝度分布、すなわち画素毎の輝度を取得する。分布予測部２０１は、取得した各制御エリアにおけるバックライト輝度分布を発生予測部１０３へ送信する。
【００６１】
発生予測部１０３は、分布予測部２０１から各制御エリアにおけるバックライト輝度分布を取得し、当該バックライト輝度分布に基づき、バックライト輝度の増減率制限値を補正する。発生予測部１０３は、ディスクリネーションが発生すると判定されたバックライトの制御エリアに、補正したバックライト輝度の増減率制限値を設定する。
【００６２】
ここで、発生予測部１０３の判断処理について、図１６に基づき説明する。
Ｓ１００１、Ｓ１００２において、発生予測部１０３は、実施例１と同様の処理を行い、分割エリア毎に、最大階調段差ｍａｘＤｉｆＬｖｌとバックライト輝度の増減率ｂｌＧａｉｎを取得する。
Ｓ２００１において、発生予測部１０３は、実施例１の式５に基づき、各分割エリアでのバックライト輝度の仮増減率制限値（ｂｌＧａｉｎＬｍｔＴｍｐとする）を算出する。
ｂｌＧａｉｎＬｍｔＴｍｐ＝ｍａｘＤｉｆＬｖｌ／ｄｉｓＴｈ
Ｓ２００２において、発生予測部１０３は、分割エリア毎に、のバックライト輝度分布を取得する。
Ｓ２００３において、発生予測部１０３は、分割エリア毎に、バックライト輝度分布で最小となるバックライト輝度の増減率ｂｌＧａｉｎＤｓｔＭｉｎを検出する。最小の輝度増減率を検出するのは、後の伸長率補正時に、伸長率が大きくなり過ぎることによる出力画像の飽和を防ぐためである。
【００６３】
Ｓ１００３〜Ｓ１００５，Ｓ１００７の処理は実施例１と同様である。
Ｓ１００５でディスクリネーションが発生すると判定された分割エリアについて、発生予測部１０３は、バックライト輝度の増減率制限値を次の式７で算出する。
ｂｌＧａｉｎＬｍｔ＝ｂｌＧａｉｎＬｍｔＴｍｐ×
（ｂｌＧａｉｎ／ｂｌＧａｉｎＤｓｔＭｉｎ）  ・・・式７
式７により、バックライト輝度の増減率制限値が、制御エリア内の輝度分布の最小の輝度に基づき、大きな値に補正される。従って、輝度分布において輝度が低くなる画素についても、伸長処理において大きな伸長率が適用されることが抑制される。従って、伸長処
理後の画像において輝度段差が過度に大きくなることが抑制され、伸長処理後の画像においてディスクリネーションが発生することを抑制できる。このように、実施例２によれば、制御エリア内の輝度分布が一様でない場合でも、輝度分布に応じたバックライト輝度の増減率制限値を設定することにより、高コントラスト表示とディスクリネーションの抑制とを両立させることができる。
【００６４】
（実施例３）
実施例２では、増減率算出部１０２で算出した分割エリア毎のバックライト輝度の増減率に基づき、バックライト全体の輝度分布を推測する例を説明した。バックライト輝度分布は、制御値決定部１０５で決定された値から、全ての制御エリアにわたるバックライト輝度分布を推測してもよい。実施例３における構成を図１７に示す。実施例３では、分布予測部２０１が、制御値決定部１０５により決定された制御値に基づいて、全ての制御エリアにわたるバックライト輝度分布を算出する。分布予測部２０１は、全ての制御エリアのバックライト輝度分布を次のようにして算出する。すなわち、ある制御エリアが点灯することによる当該制御エリアの光源の光の輝度分布と、その制御エリアの周囲にある制御エリアが点灯することによる当該制御エリアの光源の光の輝度分布と、の重ね合わせにより、バックライト全体の輝度分布を推測する。分布予測部２０１は、このようにして算出したバックライト全体の輝度分布から、制御エリア毎の輝度分布を取得し、発生予測部１０３へ送信する。発生予測部１０３は、取得した制御エリア毎のバックライト輝度分布から、分割エリア内の画像に適用する伸長率を算出する。その後、発生予測部１０３は、バックライト輝度の増減率と、閾値と、算出した分割エリア内の画像に対する伸長率と、に基づき、伸長処理後の分割エリア内の画像においてディスクリネーションが発生するか否かを判定する。判定後の処理は、実施例２と同じであるため、ここでは割愛する。
【００６５】
このように、実施例３によれば、制御エリア内の輝度分布が一様でない場合でも、輝度分布に応じたバックライト輝度の増減率制限値を設定することにより、高コントラスト表示とディスクリネーションの抑制とを両立させることができる。
【００６６】
上記各実施例では、独立に輝度を制御可能な複数の制御エリアから構成されるバックライトを備えた表示装置への本発明の適用例を説明したが、制御エリアの数は１個でも良い。その場合、表示装置は、入力画像の全体又は一部の領域の特徴量に応じてバックライトの全体の輝度を調整する。その場合も、入力画像の特徴量に応じて設定されるバックライト輝度の増減率（調整量）から入力画像を伸長補正する場合の補正量を算出し、入力画像における隣接画素間の階調値の差の最大値と当該補正量とからディスクリネーションの発生を判定する。そして、ディスクリネーションが発生するような階調段差が伸長補正後の画像に生じてしまう場合には、バックライト輝度の調整量を制限する。具体的には、上述の各実施例と同様に、ディスクリネーションが発生すると判定される階調段差の閾値と、入力画像における最大の階調段差とに基づき、バックライト輝度の調整量の下限値を算出する。そして、伸長補正後の画像にディスクリネーションが発生すると判定される場合には、バックライト輝度の調整量を当該下限値に制限する。これにより、入力画像の特徴量に応じたバックライト輝度調整を行う表示装置において、伸長補正に伴うディスクリネーションの発生を抑制することが可能になる。
（その他の実施例）  
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０１：特徴量取得部、１０２：増減率算出部、１０３：発生予測部、１０４：増減率決
定部、１０５：制御値決定部、１０６：伸長率決定部、１０７：液晶モジュール部、１０８：バックライトモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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