(57)【要約】【課題】  金型離型性、樹脂基材への密着性及び低反り性に優れる硬化物を得るために用いられる活性エネルギー線硬化性組成物を提供する。【解決手段】    ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）、ウレタン基を有しない脂環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）、ウレタン基を有しない芳香環含有単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ）、リン酸エステル化合物（Ｄ）及び光重合開始剤（Ｅ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）、ウレタン基を有しない脂環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）、ウレタン基を有しない芳香環含有単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ）、リン酸エステル化合物（Ｄ）及び光重合開始剤（Ｅ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）の数平均分子量が、５００〜５０，０００である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）が、芳香環を有するジイソシアネート（ａ１）と芳香環を有するジオール（ｂ１）と水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）とを反応させてなる請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
ウレタン基を有しない脂環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）が、ウレタン基を有せず脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート（Ｂ１）である請求項１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
ウレタン基を有せず脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート（Ｂ１）が、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチル−シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート及びアダマンチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上である請求項４に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
ウレタン基を有しない芳香環含有単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ）が、ウレタン基を有せず芳香環を有する（メタ）アクリレート（Ｃ１）である請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
ウレタン基を有せず芳香環を有する（メタ）アクリレート（Ｃ１）が、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−、ｍ−又はｐ−フェニルフェノールのモノ（メタ）アクリレート、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルのモノ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上である請求項６に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量に基づいて、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）の含有量が２５〜５０重量％であり、ウレタン基を有しない脂環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）の含有量が５〜４０重量％であり、ウレタン基を有しない芳香環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ）の含有量が１０〜７０重量％である請求項１〜７のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
光学部品用である請求項１〜８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線で硬化する光学レンズ、光学レンズ用シート、フィルムなどの光学用部品として有用な活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、優れた離型性及び低反り性を兼ね備えた硬化膜を与える活性エネルギー線硬化性脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイに使用されるプリズムシートや、プロジェクションＴＶに使用されるフレネルレンズ、レンチキュラーレンズといった光学レンズは、金型内面に樹脂基材がセットされた型内に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を流し込み、活性エネルギー線を照射し、硬化させることで製造されている。
これらのプリズムシートや光学レンズは、その表面に精細な形状を有することから、傷等により損傷し易く、その防止方法として、ビスフェノール骨格等の剛直な構造を導入する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
しかし、ビスフェノール骨格等の剛直な構造を導入する方法では、金型離型性が悪いという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４０９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、金型離型性、樹脂基材への密着、低反り性および靱性に優れる硬化物を得るために用いられる活性エネルギー線硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）、ウレタン基を有しない脂環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）、ウレタン基を有しない芳香環含有単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ）、リン酸エステル化合物（Ｄ）及び光重合開始剤（Ｅ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物；この活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が活性エネルギー線の照射により硬化されて得られる硬化物である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させて得られる硬化物は、金型離型性、樹脂基材への密着性に優れ、低反り性、および靱性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）、ウレタン基を有しない脂環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）、ウレタン基を有しない芳香環含有単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ）、リン酸エステル化合物（Ｄ）及び光重合開始剤（Ｅ）を含有する。
【０００８】
尚、本明細書において、「エチレン性不飽和基」とは「アクリロイル基、メタアクリロイル基、ビニル基、アリル基及びプロペニル基」等を意味する。
【０００９】
［ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）］
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）は、少なくとも１個のエチレン性不飽和基とウレタン基を有する単量体である。
活性エネルギー線照射硬化性樹脂組成物中に（Ａ）を含有させることにより、硬化物に靭性を付与することができ、硬化物の靭性、伸びの調整が可能となる。
【００１０】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）は、有機ジイソシアネート（ａ）、ジオール（ｂ）及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）を反応させることにより得られる。
（Ａ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
有機ジイソシアネート（ａ）としては、芳香環を有するジイソシアネート（ａ１）、脂環式ジイソシアネート（ａ２）及び脂肪族ジイソシアネート（ａ３）等が挙げられる。
（ａ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１１】
芳香環を有するジイソシアネート（ａ１）としては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート及びｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（以下、ＴＭＸＤＩと略記）等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのはＸＤＩ、ＴＭＸＤＩ、ＭＤＩ及びＴＤＩである。
【００１２】
脂環式ジイソシアネート（ａ２）としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，４−又は２，６−メチルシクロヘキサンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート及びダイマー酸ジイソシアネート等が挙げられる。
【００１３】
脂肪族ジイソシアネート（ａ３）としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、２，６−ジイソシアナトエチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及びトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）等が挙げられる。
【００１４】
本発明におけるウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）のイソシアネート成分として芳香環を有するジイソシアネート（ａ１）を使用することにより、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）の結晶性が向上し、その結果、樹脂組成物の硬化物の離型性が向上し、かつ靭性にも優れる。
【００１５】
ジオール（ｂ）としては、芳香環を有するジオール（ｂ１）及び脂肪族ジオール（ｂ２）等が挙げられる。
（ｂ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
芳香環を有するジオール（ｂ１）としては、フェノール性水酸基含有ジオール（ｂ１１）及び芳香脂肪族ジオール（ｂ１２）等が挙げられる。
【００１７】
フェノール性水酸基含有ジオール（ｂ１１）としては、レゾルシノール、ハイドロキノン、ナフタレンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等が挙げられる。
【００１８】
芳香脂肪族ジオール（ｂ１２）としては、フェノール性水酸基含有ジオール（ｂ１１）のアルキレンオキサイド１〜５０モル付加物、例えばビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（以下、プロピレンオキサイドを「ＰＯ」と略記することがある。）２モル付加物及びビスフェノールＡのエチレンオキサイド（以下、エチレンオキサイドを「ＥＯ」と略記することがある。）１０モル付加物等が挙げられる。
【００１９】
本発明におけるウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）のジオール成分として芳香環を有するジオール（ｂ１）を使用することにより、硬化物の結晶性が向上し、金型離型性が向上する。
（ｂ１）の内、ウレタン化反応の反応性及び活性エネルギー線照射により硬化させた硬化物の着色の観点から好ましくは芳香脂肪族ジオール（ｂ１２）であり、活性エネルギー線照射により硬化させた硬化物の結晶性向上の観点から、ビスフェノールＡの１〜１０モルのアルキレンオキサイド付加物が更に好ましい。
【００２０】
脂肪族ジオール（ｂ２）としては、直鎖又は分岐の脂肪族２価アルコール［エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール及び１，１０−ドデカンジオール等の直鎖アルコール；１，２−、１，３−又は２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール及び３−メチル−１，５−ペンタンジオール等の分岐アルコール等］；脂環式２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘプタンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン等］等が挙げられる。
【００２１】
水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）としては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｃ１）、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ｃ２）及びアルキロール（メタ）アクリルアミド（ｃ３）等が挙げられる。
（ｃ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｃ１）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２３】
ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ｃ２）としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
アルキロール（メタ）アクリルアミド（ｃ３）としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２５】
これらのうち、ウレタン化反応の反応性及び硬化物の金型離型性の観点から好ましくは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｃ１）であり、更に好ましくはヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００２６】
本発明のウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）としては、芳香環を有するジイソシアネート（ａ１）、芳香環を有するジオール（ｂ１）及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）を必須成分として反応させてなるものが好ましい。これは（ａ１）、（ｂ１）及び（ｃ）を反応させてなるものであり、好ましいのは（ａ１）と（ｂ１）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｄ）と（ｃ）とのウレタン化反応から形成されるウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【００２７】
芳香環を有するジイソシアネート（ａ１）と芳香環を有するジオール（ｂ１）、及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）との反応におけるイソシアネート基／水酸基の当量比は特に限定されないが、貯蔵安定性の観点から好ましくは１／０．５〜１／１０、更に好ましくは１／０．７〜１／５、特に好ましくは１／１〜１／２である。
【００２８】
本発明のウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）の製造においては、ウレタン化触媒を用いてもよい。
ウレタン化触媒としては、金属化合物（有機ビスマス化合物、有機スズ化合物及び有機チタン化合物等）及び４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００２９】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記することがある。）は、５００〜５０，０００であり、好ましくは７００〜２０，０００である。５００以上であると硬化物の靭性が優れ、５０，０００以下であると硬化物の硬化精度に優れる。
【００３０】
尚、本発明におけるＭｎは、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー法により、以下の条件で測定することができる。
［１］装置    ：ゲルパーミエイションクロマトグラフィー
「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」、東ソー（株）製
［２］カラム  ：「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」２本＋「ＴＳＫｇｅｌ
Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ  」、東ソー（株）製
［３］溶離液  ：テトラヒドロフラン
［４］基準物質：標準ポリスチレン
（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）、
東ソー（株）製
［５］注入条件：サンプル濃度０．２５重量％、カラム温度４０℃
【００３１】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中のエチレン性不飽和単量体の合計重量に対するウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）の含有量は、硬化物の金型離型性の観点から好ましくは２５〜５０重量％であり、更に好ましくは２８〜５０重量％であり、特に好ましくは３０〜５０重量％である。
尚、本発明におけるエチレン性不飽和単量体の合計重量とは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び必要により使用するその他のエチレン性不飽和単量体の合計重量を表す。
【００３２】
本発明におけるウレタン基を有しない脂環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）としては、ウレタン基を有せず脂環式炭化水素基と１個のエチレン性不飽和基を有する重合性単量体であれば特に限定されないが、耐熱性の観点から、ウレタン基を有せず脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート（Ｂ１）が好ましい。
このようなウレタン基を有せず脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート（Ｂ１）としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチル−シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート及びアダマンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらは、化学構造上、ホモポリマーのガラス転移点（以下、Ｔｇと略記）が高い（５０℃以上）ことから、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の通常の硬化温度（５０〜９０℃）に耐える硬化精度向上の観点、及び活性エネルギー線硬化物自体の使用時の耐熱性の観点から好ましい。
（Ｂ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中のエチレン性不飽和単量体の合計重量に対するウレタン基を有しない脂環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）の含有量は、金型離型性の観点から好ましくは５〜４０重量％であり、更に好ましくは５〜３０重量％であり、特に好ましくは５〜２０重量％である。
【００３４】
本発明におけるウレタン基を有しない芳香環含有単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ）としては、ウレタン基を有せず芳香環と１個のエチレン性不飽和基を有する重合性単量体であれば特に限定されないが、樹脂基材への密着性の観点から、ウレタン基を有せず芳香環を有する（メタ）アクリレート（Ｃ１）が好ましい。
このようなウレタン基を有せず芳香環を有する（メタ）アクリレート（Ｃ１）としては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−、ｍ−又はｐ−フェニルフェノールのモノ（メタ）アクリレート、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルのモノ（メタ）アクリレート及びノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（Ｃ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中のエチレン性不飽和単量体の合計重量に対するウレタン基を有しない芳香環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ）の含有量は、樹脂基材への密着性の観点から好ましくは１０〜７０重量％であり、更に好ましくは１５〜６７重量％であり、特に好ましくは２０〜６５重量％である。
【００３６】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量に基づいて、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）の含有量は２５〜５０重量％であり、ウレタン基を有しない脂環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）の含有量は５〜４０重量％であり、ウレタン基を有しない芳香環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ）の含有量が１０〜７０重量％である。
【００３７】
本発明におけるリン酸エステル化合物（Ｄ）としては、リン酸モノエステル化合物又はリン酸ジエステル化合物であれば特に化学構造は限定されないが、例えば、アルキルリン酸エステル（ｄ１）と３級アミン（ｄ２）を反応させた塩の混合物（Ｄ１）が挙げられる。リン酸エステル化合物（Ｄ）は金型離型性付与剤としての効果を示す。
なお、（Ｄ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
アルキルリン酸エステル（ｄ１）としては、炭素数６〜２４の高級アルコールと無機リン酸との反応物（ｄ１１）及び炭素数６〜２４の高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物と無機リン酸との反応物（ｄ１２）等が挙げられる。
無機リン酸としては、リン酸、無水リン酸、酸化リン及びポリリン酸等が挙げられる。
なお、ここでのアルキレンオキサイドの炭素数は２〜４であり、単独でも２種以上の併用でもよい。
【００３９】
（ｄ１１）としては、２−エチルヘキシルアルコール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ステアリルアルコールなどと無機リン酸との反応物が挙げられる。
【００４０】
（ｄ１２）としては、ドデカノールのＥＯ２モル付加物、トリデカノールＥＯ１０モル付加物、テトラデカノールのＰＯ２モル付加物、ステアリルアルコールＥＯ１０モル付加物などと無機リン酸との反応物が挙げられる。
【００４１】
アルキルリン酸エステル（ｄ１）のうち、硬化物の金型離型性の観点から、好ましくは（ｄ１１）であり、更に好ましくは、トリデカノールと無機リン酸との反応物である。
【００４２】
３級アミン（ｄ２）としては、３級脂肪族アミン（ｄ２１）、１級脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物（ｄ２２）、２級脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物（ｄ２３）、及びこれらの混合物である。
尚、ここでのアルキレンオキサイドの炭素数は２〜４であり、単独でも２種以上の併用でもよい。
３級脂肪族アミン（ｄ２１）としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミン等が挙げられる。
【００４３】
１級脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物（ｄ２２）としては、ブチルアミンのＥＯ４モル付加物、ＥＯ１０モル付加物、ＰＯ４モル付加物又はＰＯ１０モル付加物、ラウリルアミンのＥＯ１０モル付加物、ステアリルアミンのＥＯ１０モル付加物又はＥＯ１５モル付加物等が挙げられる。
【００４４】
２級脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物（ｄ２３）としては、ジエチルアミンのＥＯ４モル付加物又はＰＯ１０モル付加物、ジブチルアミンのＥＯ４モル付加物又はＰＯ１０モル付加物、ラウリルメチルアミンのＥＯ１０モル付加物、メチルステアリルアミンのＥＯ１５モル付加物又はＰＯ１０モル付加物等が挙げられる。
【００４５】
３級アミン（ｄ２）のうち、硬化物の金型離型性の観点から、好ましくは３級脂肪族アミン（ｄ２１）であり、更に好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミンである。
【００４６】
リン酸エステル化合物（Ｄ）のうち、金型離型性付与及び基材密着性の観点から好ましいのは、炭素数６〜２４の高級アルコールの無機リン酸反応物（ｄ１１）と３級脂肪族アミン（ｄ２１）からなる塩、更に好ましくは、トリデカノールの無機リン酸反応物とＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミンの塩であり、特に好ましいのは（ｄ１）と（ｄ２）の当量比（ｄ１）／（ｄ２）が１．１／１．０〜１．０／１．０の塩である。
【００４７】
本発明のリン酸エステル化合物（Ｄ）の含有量は、金型離型性の観点から、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重量に基づいて０．０１〜１．０重量％である。好ましくは０．０２〜０．８重量％、更に好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【００４８】
本発明における光重合開始剤（Ｅ）としては、ベンゾイン化合物（Ｅ１）、アセトフェノン化合物（Ｅ２）、アントラキノン化合物（Ｅ３）、チオキサントン化合物（Ｅ４）、ケタール化合物（Ｅ５）、ベンゾフェノン化合物（Ｅ６）、ホスフィンオキシド（Ｅ７）、ケタール化合物（Ｅ８）、α−アミノアルキルフェノン系化合物（Ｅ９）及びオキシムエステル系化合物（Ｅ１０）等が挙げられる。
（Ｅ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
ベンゾイン化合物（Ｅ１）としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。
【００５０】
アセトフェノン化合物（Ｅ２）としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００５１】
アントラキノン化合物（Ｅ３）としては、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン及び２−アミルアントラキノン等が挙げられる。
【００５２】
チオキサントン化合物（Ｅ４）としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン及び２−クロロチオキサントン等が挙げられる。
【００５３】
ケタール化合物（Ｅ５）としては、アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【００５４】
ベンゾフェノン化合物（Ｅ６）としては、ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド及び４，４’−ビスメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００５５】
ホスフィンオキシド（Ｅ７）としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフォィンオキサイド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００５６】
ケタール化合物（Ｅ８）としては、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【００５７】
α−アミノアルキルフェノン系化合物（Ｅ９）としては、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロ−ブタノン−１及び２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン］等が挙げられる。
【００５８】
オキシムエステル系化合物（Ｅ１０）としては、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］及びエタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられる。
【００５９】
これらの（Ｅ）のうち、硬化物が黄変しにくいという耐光性の観点から好ましいのは、アセトフェノン化合物（Ｅ２）及びホスフィンオキシド（Ｅ７）であり、更に好ましいのは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド及びビス−（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、特に好ましいのは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドである。
【００６０】
本発明の光重合開始剤（Ｅ）の含有量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重量に基づいて好ましくは０．５〜１０重量％であり、更に好ましくは０．８〜８重量％であり、特に好ましくは１．０〜８．０重量％である。
【００６１】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要によりウレタン基を有しない脂環式単官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）及びウレタン基を有しない芳香環含有単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ）以外のウレタン基を有しないエチレン性不飽和単量体（Ｉ）を含有してもよい。
【００６２】
（Ｂ）及び（Ｃ）以外のウレタン基を有しないエチレン性不飽和単量体（Ｉ）としては、水酸基含有（メタ）アクリレート（Ｉ１）、（メタ）アクリルアミド誘導体（Ｉ２）、及びその他のエチレン性不飽和単量体等が挙げられる。
（Ｉ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
水酸基含有（メタ）アクリレート（Ｉ１）としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロックポリマーのモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６４】
（メタ）アクリルアミド誘導体（Ｉ２）としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【００６５】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に（Ｉ）を含有させることにより、硬化物の金型離型性を向上させることができる。
【００６６】
活性エネルギー性硬化性樹脂組成物中のウレタン基を有しないエチレン性不飽和単量体（Ｉ）の重量割合は、硬化物の金型離型性の観点から好ましくは１〜３０重量％であり、更に好ましくは２〜２０重量％であり、特に好ましくは３〜１５重量％である。
【００６７】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の活性エネルギー線による硬化物の製造方法においては、活性エネルギー線発生装置によって異なるが、多くの場合成形温度は５０〜９０℃程度であり、機器内での暴走重合の回避や単量体の安定性向上の観点から、重合禁止剤（Ｆ）を加えることが好ましい。また、樹脂組成物の保存安定性の点からも、重合禁止剤（Ｆ）を含有するのが好ましい。
【００６８】
重合禁止剤（Ｆ）としては、フェノール化合物［ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン等］、硫黄化合物（ジラウリルチオジプロピオネート等）、リン化合物（トリフェニルフォスファイト等）、アミン化合物（フェノチアジン等）等が挙げられる。
重合禁止剤（Ｆ）の含有量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の保存安定性及び重合速度の観点から、樹脂組成物に基づいて通常０．０１〜５％、好ましくは０．０５〜３％である。
【００６９】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、樹脂基材への塗布性の観点から、必要により界面活性剤（Ｇ）を含有してもよい。
【００７０】
この目的で含有させる界面活性剤（Ｇ）としては、ＰＥＧ型非イオン界面活性剤［ノニルフェノールのエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記）１〜４０モル付加物及びステアリン酸ＥＯ１〜４０モル付加物等］、多価アルコール型非イオン界面活性剤（ソルビタンパルミチン酸モノエステル、ソルビタンステアリン酸モノエステル及びソルビタンステアリン酸トリエステル等）、フッ素含有界面活性剤（パーフルオロアルキルＥＯ１〜５０モル付加物、パーフルオロアルキルカルボン酸塩及びパーフルオロアルキルベタイン等）及び一部が置換基で変性されたポリシロキサン等が挙げられる。
【００７１】
界面活性剤（Ｇ）の含有量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の表面張力調整及び活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物の水に対する接触角の観点から、樹脂組成物に基づいて通常０．１〜１０％、好ましくは０．１〜８％である。
【００７２】
活性エネルギー線照射硬化性組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりその他の添加剤（Ｈ）を含有させることができる。
その他の添加剤（Ｈ）としては、着色剤、酸化防止剤、連鎖移動剤及び充填剤等が含まれ、目的に応じて種々選択することができ、１種の単独使用又は２種以上の併用のいずれでもよい。
【００７３】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いた成形体の製造方法は、特に限定されないが、微細な凹凸構造を有する三次元形状のプラスチックレンズは、例えば微細な凹凸構造を有する平らな金型を用いて活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を光硬化させ金型から離型することにより得ることができる。
【００７４】
本発明の樹脂組成物を予め２０〜５０℃に温調し、成形体形状（例えば光学レンズ形状）が得られる金型（型温は通常２０〜５０℃、好ましくは２５〜４０℃）にディスペンサー等を用いて、硬化後の厚みが５０〜１５０μｍとなるように塗工（又は充填）し、塗膜上から透明基材（透明フィルムを含む）を空気が入らないように加圧積層し、更に該透明基材上から活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させた後に、型から離型し成形体（レンズシート）を得る。
【００７５】
透明基材（透明フィルムを含む）としては、メチルメタクリレート（共）重合物、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリシクロオレフィン等の樹脂からなるものが挙げられる。
【００７６】
本発明における活性エネルギー線としては、活性光線及び電子線等が挙げられる。
本発明において、活性光線とは２５０ｎｍ〜８３０ｎｍの波長を有する光線を意味する。
本発明の樹脂組成物を活性エネルギー線により硬化させる場合は、種々の活性エネルギー線照射装置［例えば、フュージョンＵＶシステムズ（株）製、活性エネルギー線照射装置［型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」］が使用できる。
使用するランプとしては、例えば高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
活性エネルギー線の照射量は、組成物の硬化性及び硬化物の可撓性の観点から好ましくは１０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２、更に好ましくは１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
【００７８】
製造例１
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物［商品名：ニューポールＢＰ−２Ｐ、三洋化成工業（株）社製］５７．０部、４，４’−ＭＤＩ［商品名：タケネ−ト  ３００、武田薬品工業（株）製］を４８．１部、触媒としてビスマストリ（２−エチルヘキサノエート）の２−エチルヘキサン酸５０％溶液を０．５部仕込み、攪拌して均一溶液とした後、８０℃に昇温した。容器内の温度を８０℃に温度調整しながら、１段目のウレタン化反応を６時間行った。
イソシアネート含有量が２．２９％以下になったのを確認した後、重合禁止の目的で酸素濃度を８％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気しながら、２−ヒドロキシエチルアクリレートを６．６部加え、７５℃で２段目のウレタン化反応を２時間行った。イソシアネート含有量が０．０１％以下になったのを確認した後、６０℃に冷却し、本発明におけるウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）のＭｎは２，９００であった。
【００７９】
製造例２
ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物をビスフェノールＡのＥＯ１０モル付加物［商品名：ニューポールＢＰＥ−１００、三洋化成工業（株）製］７３．５部に、ＭＤＩをＴＤＩ［商品名：タケネ−ト  ８０、武田薬品工業（株）社製］２２．２部に、２−ヒドロキシエチルアクリレートの部数を４．３部に変更した以外は、製造例１と同様の操作で本発明におけるウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）のＭｎは４，６００であった。
【００８０】
製造例３
ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物の部数を５１．０部に、ＭＤＩをＸＤＩ［商品名：タケネ−ト  ５００、武田薬品工業（株）社製］３７．１部に、２−ヒドロキシエチルアクリレートの部数を１１．８部に変更した以外は、製造例１と同様の操作で本発明におけるウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）のＭｎは１，５００であった。
【００８１】
製造例４    
ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物の部数を５５．６部に、ＭＤＩをヘキサメチレンジイソシアネート［商品名：デュラネート５０Ｍ、旭化成ケミカルズ（株）製］３４．２部に、２−ヒドロキシエチルアクリレートの部数を１０．２部に変更した以外は、製造例１と同様の操作でウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）のＭｎは１，８００であった。
【００８２】
製造例５
ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物をポリテトラメチレングリコール［商品名：ＰＴＭＧ−１０００、三菱化学（株）製］６５．０部に、ＭＤＩをジシクロヘキシルメタンジイソシアネート［商品名：デスモジュールＷ、住化バイエルウレタン（株）製］２６．６部に、２−ヒドロキシエチルアクリレートの部数を８．４部に変更した以外は、製造例１と同様の操作でウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）のＭｎは２，２００であった。
【００８３】
製造例６
撹拌装置及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、２−エチルヘキシルアルコールのリン酸エステル［商品名「ＡＰ−８」、大八化学（株）製］５５．６部を仕込んだ。ここにＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミン［商品名「ファーミンＤＭ８０９８」、花王（株）製］４４．４部を投入し５０℃で２時間攪拌し、２−エチルヘキシルアルコールのリン酸エステルとＮ，Ｎ−ジメチルステアリルアミンの塩（Ｄ−１）を得た。
【００８４】
製造例７      
２−エチルヘキシルアルコールのリン酸エステルをトリデカノールＥＯ１０モル付加物のリン酸エステル［商品名「イオネット１３１０Ｒ」、三洋化成工業（株）製］５５．６部に変更した以外は、製造例６と同様の操作で本発明のリン酸エステルのアルキルアミン塩（Ｄ−２）を得た。
【００８５】
実施例１〜９、比較例１〜６
表１に示す配合組成（部）で、５℃〜８０℃で混合して、実施例及び比較例の各活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【００８６】
【表１】
2016089156.tif 000002
【００８７】
なお、表１における記号が示す内容は以下のとおりである。
（Ｂ−１）：４−ｔ−ブチル−シクロヘキシルアクリレート［商品名「ブレンマーＴＢＣＨＡ」、日油（株）製、官能基数１］
（Ｂ−２）：イソボルニルアクリレート［商品名「ライトアクリレートＩＢＸＡ」、共栄社化学（株）製、官能基数１］
（Ｂ−３）：ジシクロペンタニルアクリレート［商品名「ファンクリルＦＡ−５１３Ａ」、日立化成（株）製、官能基数１］
（Ｂ−４）：１−アダマンチルアクリレート［商品名「１−ＡｄＡ」、大阪有機化学工業（株）製、官能基数１］
（Ｂ’−１）：ラウリルアクリレート［商品名「ライトアクリレートＬ−Ａ」、共栄社化学（株）製、官能基数１］
（Ｂ’−２）：ジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート［商品名「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」、共栄社化学（株）製、官能基数２］
【００８８】
（Ｃ−１）：ベンジルアクリレート［商品名「ファンクリルＦＡ−ＢＺＡ」、日立化成（株）製、  官能基数１］
（Ｃ−２）：フェノキシエチルアクリレート［商品名「ビスコート＃１９２，ＰＥＡ」、大阪有機化学工業（株）製、官能基数１］
（Ｃ’−１）：ビスフェノールＡのＥＯ４モル付加物のジアクリレート［商品名「ネオマーＢＡ−６４１」、三洋化成工業（株）製、官能基数２］
【００８９】
（Ｉ−１）：１，９−ノナンジオールジアクリレート［商品名「ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ」、共栄社化学（株）製、官能基数２］
（Ｉ−２）アクリロイルモルフォリン［商品名「ＡＣＭＯ」、（株）興人製、官能基数１］
【００９０】
（Ｅ−１）：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド［商品名「イルガキュア８１９」、ＢＡＳＦ社製］
（Ｅ−２）：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン［商品名「イルガキュア９０７」、ＢＡＳＦ社製］
（Ｅ−３）：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製］
（Ｅ−４）：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド［商品名「ルシリンＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製］
【００９１】
（Ｆ−１）：フェノチアジン［和光純薬工業（株）製］
（Ｆ−２）：ヒドロキノンモノメチルエーテル［和光純薬工業（株）製］
（Ｆ−３）：ヒドロキノン［和光純薬工業（株）製］
【００９２】
（Ｇ−１）：ポリエーテル変性シリコーンオイル［商品名「ＫＦ−３５５Ａ」、信越化学工業（株）製］
（Ｇ−２）：ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン［商品名「ＢＹＫ３３３」、ビックケミージャパン（株）製］
【００９３】
（Ｈ−１）：ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート［商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、ＢＡＳＦジャパン（株）製］（酸化防止剤）
（Ｈ−２）：２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルと、オキシラン［（炭素数１０〜１６のアルキルオキシ）メチル］オキシランとの反応生成物／１−メトキシ−２−プロパノール＝８５／１５［商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦジャパン（株）製］（紫外線吸収剤）
【００９４】
さらに、後述の硬化方法で活性エネルギー線照射硬化物を得て、その性能を評価した。結果を表１に示す。
実施例１〜１１、比較例１〜７の各活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を後述の硬化方法で照射して得られた硬化物の金型離型性、樹脂基材への密着性、反り性、引張破断強度、破壊エネルギー、及び靭性を下記の方法で測定した。
【００９５】
（１）金型離型性
溝の深さ２００μｍ、ピッチ幅８０μｍで平行に線を刻んで、微細に凹凸処理を施したＳＵＳ製の金型の表面に、厚さが１００μｍになるように各樹脂組成物を塗工した後、厚さ１５０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを塗工面に乗せ、ローラーを上から転がして空気を押し出して貼り合わせた。
ポリカーボネート樹脂フィルム側から活性エネルギー線照射装置［型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製］により、活性エネルギー線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、各樹脂組成物を硬化させ、硬化膜を作成した。フィルムと密着した硬化膜を金型から剥離し、凹凸の転写が再現されているかをレーザー顕微鏡で判定した。
◎：金型に樹脂残りがなく、凹凸の転写が再現できており、しかも金型からスムースに離れる。
○：金型に樹脂残りがなく、凹凸の転写が再現できている。
×：金型に樹脂残りがあり、凹凸の転写が再現できていない。
【００９６】
（２）樹脂基材への密着性
上記の金型離型性評価で金型から剥離した硬化物をＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠し、２５個（５個×５個）のマスができるよう２ｍｍ幅にカッターナイフで切込みを入れ密着性を測定する。
○：試験後にフィルム上に残ったマス目が２５。
×：試験後にフィルム上に残ったマス目が２４以下。
−：金型離型性の判定が「×」のものは試験できなかった。
【００９７】
（３）反り試験
ガラス板の表面に、厚さが１０μｍになるように各樹脂組成物を塗工した後、縦：１００ｍｍ以上×横：１００ｍｍ以上×厚さ：２０〜１５０μｍの平坦なポリカーボネート樹脂製の基材フィルムを塗工面に乗せ、ローラーを上から転がして空気を押し出して貼り合わせた。
ポリカーボネート樹脂フィルム側から上記の活性エネルギー線照射装置により、活性エネルギー線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、各樹脂組成物を硬化させた。硬化物をガラス板から剥がし、試験評価用の硬化フィルム（基材のポリカーボネート樹脂フィルムに各樹脂組成物の硬化物をコートしたもの）を作成した。
作成した硬化フィルムを縦１００ｍｍ×横１００ｍｍの正方形に切断し、室温で１時間温調した。
この後、隙間（厚み）ゲージを用い、硬化膜の四隅の反りレベルを測定し、それによって、反り特性について試験サンプルを評価した
○：４隅の反りのうち、４つすべてが３０ｍｍ以下。
×：４隅の反りのうち、１つでも３０ｍｍより大きいのがあるもの。
【００９８】
（４）引張破断強度
引張試験機［（株）島津製作所製］を用いて、試験速度５０ｍｍ／分で引張り、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じて引張破断強度を測定した。
【００９９】
（５）破壊エネルギー
上記の（４）引張破断強度での測定の際、破断するまでに加わったエネルギーを、破断までの応力−ひずみ曲線の面積から求め、破壊エネルギーとした。
【０１００】
（６）靱性
上記の（４）引張破断強度と（５）破壊エネルギーの値から、下記の判定基準で靱性を判定した。
○：引張破断強度が２０以上かつ破壊エネルギーが３．０以上
△：引張破断強度が２０以上かつ破壊エネルギーが２．０以上
×：引張破断強度が２０より小さく、破壊エネルギーが２．０より小さい
【０１０１】
表１の結果から、実施例１〜１１の本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物は金型離型性、樹脂基材への密着性、低反り性、靭性のすべてに優れていることが分かる。
一方、（Ｄ）を含まない比較例１金型離型性が悪く、（Ａ）を含まない比較例２は靭性が悪く、（Ｂ）を含まない比較例２、４、５は反り性が大きい。また、（Ｃ）を含まない比較例５、６は樹脂基材への密着性が不良である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の光学部品用活性エネルギー線硬化性樹脂は、金型離型性、密着性、低反り性及び靭性が優れているため、光学部材、電気・電子部材としても有用である。
また、本発明の硬化物を用いた光学部品は、フィルム状やシート状で使われるほか、プラスチックレンズ（プリズムレンズ、レンチキュラーレンズ、マイクロレンズ、フレネルレンズ、視野角制御レンズ及びコントラスト向上レンズ等）、位相差フィムル、電磁波シールド用フィルム、プリズム、光ファイバー、フレキシブルプリント配線用ソルダーレジスト、メッキレジスト、多層プリント配線板用層間絶縁膜及び感光性光導波路として極めて有用である。