(57)【要約】【課題】ケーブルの立ち上げをともなうケーブル設置工事では、潜水士が水中に潜ってケーブルの線形を監視しながら、ケーブル保護管にケーブルを引き込む作業を行っていたので、潜水士が潜水できないような状況では、ケーブル設置工事を進めることができない場合があった。【解決手段】本発明は、水上設備にケーブル保護管２を取り付けるとともに、ケーブル保護管２を用いてケーブル１２を立ち上げるように設置するケーブル設置方法であって、ケーブル保護管２を水面上に横向きに配置して、ケーブル保護管２の内部にケーブル１２を通す第１工程と、第１工程でケーブル１２を通したケーブル保護管２の姿勢を横向きから縦向きに変えることにより、ケーブル保護管２を水中に縦向きに配置する第２工程と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上設備にケーブル保護管を取り付けるとともに、前記ケーブル保護管を用いてケーブルを立ち上げるように設置するケーブル設置方法であって、
前記ケーブル保護管を水面上に配置して、当該ケーブル保護管の内部に前記ケーブルを通す第１工程と、
前記第１工程で前記ケーブルを通した前記ケーブル保護管を水中に縦向きに配置する第２工程と、
を備えることを特徴とするケーブル設置方法。
【請求項２】
前記第１工程では、前記ケーブル保護管を水面上に横向きに配置し、その状態で前記ケーブル保護管の内部に前記ケーブルを通す
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル設置方法。
【請求項３】
前記第２工程では、前記ケーブル保護管の姿勢を横向きから縦向きに変える
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル設置方法。
【請求項４】
前記第２工程では、前記ケーブル保護管の一端側を前記水上設備に回動可能に取り付けておき、前記ケーブル保護管を回動させることにより、前記ケーブル保護管の姿勢を横向きから縦向きに変える
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブル設置方法。
【請求項５】
前記第２工程では、前記ケーブル保護管を受ける受け台を前記水上設備に設けておき、前記ケーブル保護管を回動させたときに、前記受け台で前記ケーブル保護管を受ける
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブル設置方法。
【請求項６】
前記第２工程では、前記受け台を開閉可能な構造にしておき、前記回動させた前記ケーブル保護管の動きに連動して前記受け台が閉じることにより、前記ケーブル保護管を前記水上設備に固定する
ことを特徴とする請求項５に記載のケーブル設置方法。
【請求項７】
前記ケーブル保護管は、一対の半割管から構成され、
前記第１工程では、前記一対の半割管のうち一方の半割管を前記水面上に横向きに配置して、当該一方の半割管に前記ケーブルを載せた後、前記一方の半割管に他方の半割管を取り付けることにより、前記ケーブル保護管の内部に前記ケーブルを通した状態にする
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のケーブル設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、海底などに布設されるケーブルを、洋上設備の機器類に接続する場合は、海底側から海面側に向かってケーブルを立ち上げる必要がある。その場合、ケーブルの立ち上げ部分が波や潮流などで揺らされてダメージを受けないように、洋上設備の基礎の部分にケーブル保護管を縦向きに固定し、このケーブル保護管を用いてケーブルを立ち上げている。具体的には、ケーブル保護管の内部にケーブルを通すことにより、ケーブル保護管に沿ってケーブルを立ち上げるとともに、そのケーブルの立ち上げ部分をケーブル保護管で保護している。
【０００３】
図９は従来のケーブル設置方法を説明する図である。
図９においては、洋上設備の基礎５１の部分が海底に着床して設置されている。基礎５１の上部は、海面よりも上方に配置されている。ケーブル保護管５２は、基礎５１に固定して取り付けられている。ケーブル保護管５２の上部は、海面よりも上方に配置されている。ケーブル保護管５２の下端部は、海底に臨むように配置されている。
【０００４】
ケーブル５３は、海上に浮かぶ布設船５４から繰り出されている。布設船５４から繰り出されたケーブル５３は、海底付近まで引き込まれている。一方、基礎５１の上方にはウィンチ５５が搭載され、このウィンチ５５からワイヤ５６が繰り出されている。ワイヤ５６は、ケーブル保護管５２の内部を通して、ケーブル保護管５２の下端部から引き出され、その引き出し端がケーブル５３の端部に接続されている。
【０００５】
このような状況のもとで、従来では、ウィンチ５５の駆動によりワイヤ５６を引き込む一方、布設船５４からケーブル５３を繰り出すことにより、ケーブル保護管５２の内部にケーブル５３を引き込んでいる。その際、海中におけるケーブル５３の線形は、ケーブル５３が適度に弛んだ状態に維持されているかどうかを判断する指標になる。このため、従来では、ケーブル５３をケーブル保護管５２に引き込む場合に、潜水士５７が海中に潜ってケーブル５３の線形を監視している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来においては、ケーブル保護管５２を用いてケーブル５３を立ち上げる場合に、ケーブル保護管５２に引き込まれるケーブル５３の線形を監視するために潜水士５７が潜水する必要がある。このため、たとえば波が荒くて潜水士が潜水できないような状況では、ケーブルの立ち上げをともなうケーブル設置工事を進めることができない場合があった。
【０００７】
本発明の主な目的は、潜水士が潜水できないような状況でも、ケーブルの立ち上げをともなうケーブル設置工事を進めることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、水上設備にケーブル保護管を取り付けるとともに、前記ケーブル保護管を用いてケーブルを立ち上げるように設置するケーブル設置方法であって、
前記ケーブル保護管を水面上に配置して、当該ケーブル保護管の内部に前記ケーブルを通す第１工程と、
前記第１工程で前記ケーブルを通した前記ケーブル保護管を水中に縦向きに配置する第２工程と、
を備えることを特徴とするケーブル設置方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、潜水士が潜水できないような状況でも、ケーブルの立ち上げをともなうケーブル設置工事を進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ケーブル設置工事を始める前の状況を説明する図である。
【図２】ケーブル保護管の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るケーブル設置方法を説明する図（その１）である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るケーブル設置方法を説明する図（その２）である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るケーブル設置方法を説明する図（その３）である。
【図６】本発明の第２実施形態で使用する受け台の構成を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態で使用する受け台によってケーブル保護管が固定された状態を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態で使用するケーブル保護管の構成を説明する図である。
【図９】従来のケーブル設置方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係るケーブル設置方法は、水上設備にケーブル保護管を取り付けるとともに、ケーブル保護管を用いてケーブルを立ち上げるように設置するものである。このケーブル設置方法は、ケーブル保護管を水面上に配置して、当該ケーブル保護管の内部にケーブルを通す第１工程と、この第１工程でケーブルを通したケーブル保護管を水中に縦向きに配置する第２工程とを、少なくとも備える。
【００１２】
本発明の実施形態においては、水上設備が洋上設備（たとえば、洋上風力発電設備、洋上変電設備など）である場合を例に挙げて説明する。ただし、本発明を実施する場所は、海に限らず、たとえば、湖や川などでもよい。また、本発明の実施形態においては、設置の対象となるケーブルが、海底に布設されるケーブル（海底ケーブル）である場合を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、水の底に布設される水底ケーブルを含めて、種々の用途（電力用、通信用など）のケーブルを設置の対象にすることができる。
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下に、本発明の第１実施形態に係るケーブル設置方法について説明する。
まず、ケーブル設置工事を始める前の状況について、図１を用いて説明する。
図１においては、洋上風力発電設備等の洋上設備が、着床式の基礎１を土台に構築されるようになっている。着床式の基礎には、たとえば、モノパイル式、重力式、ジャケット式などがあるが、本発明はいずれの方式にも適用可能である。洋上設備の基礎１の部分は、たとえば海底への杭打ちにより、海底から垂直に起立している。基礎１の上には、たとえば、図示しない風車タワーが設置されるようになっている。
【００１４】
基礎１にはケーブル保護管２が取り付けられている。ケーブル保護管２は、後述するケーブルを保護するものである。ケーブル保護管２は、たとえば、鉄鋼などの金属によって構成されている。ケーブル保護管２は、中空構造を有するものであって、たとえば、断面円形の筒状に形成されている。ケーブル保護管２の両端は、それぞれ開口している。
【００１５】
ケーブル保護管２は、たとえば図２に示すように、ストレート部３と、拡張部４と、ベンド部５と、を一体に有している。ストレート部３は、長さ方向（図の左右方向）に真っ直ぐに形成されている。拡張部４は、ストレート部３の長さ方向の一端側から延出し、ベンド部５は、ストレート部３の長さ方向の他端側から延出している。拡張部４では、ケーブル保護管２の内部空間が、ケーブル保護管２の端にいくほど徐々に拡張するように、片側が裾広がりにカーブした形状になっている。ベンド部５は、ストレート部３の長さ方向の他端から緩やかなカーブを描いて円弧状に延出している。また、ケーブル保護管２の内部では、ストレート部３と拡張部４とベンド部５が、ケーブル保護管２の一端から他端にわたって、連続した一つの管路を形成している。
【００１６】
ケーブル保護管２の端部に拡張部４とベンド部５を設ける理由は、ケーブルの立ち上げをともなうケーブル設置工事を行う場合に、ケーブル保護管２の端部でケーブルに加わる側圧を許容範囲内に収めるためである。
【００１７】
ケーブル保護管２は、最終的に縦向きの姿勢で基礎１の部分に固定される。このため、以降の説明では、ケーブル保護管２を縦向きの姿勢にしたときに、上側に配置されるケーブル保護管２の端部を「上端部」ともいい、下側に配置されるケーブル保護管２の端部を「下端部」ともいう。
【００１８】
ケーブル保護管２の上端部は、図中Ｐ部を回動支点として、基礎１の部分に回動可能に取り付けられている。具体的には、たとえば、図示しないヒンジ構造により、ケーブル保護管２が回動支点Ｐを中心に基礎１の外周部に回動自在に取り付けられている。
【００１９】
一方、布設船１０は、ケーブル設置工事が行われる基礎１の近くの海上に浮かんでいる。布設船１０には、ケーブル設置工事やケーブル布設工事に必要な各種の機材等が搭載されている。なお、ケーブル設置工事では、布設船１０に代わって、図示しないＳＥＰ（self elevating platform）等の作業船を用いてもよい。
【００２０】
ケーブル保護管２の下端部には、ワイヤ６の一端とワイヤ７の一端がそれぞれ接続（係止）されている。ワイヤ６の他端側は、シンカー（錘）８を経由してウィンチ９につながっている。シンカー８は、海底に沈められている。シンカー８には、たとえば図示しないリングや滑車などが設けられ、これにワイヤ６がスライド自在に通されている。ウィンチ９は、海面（ＳＦ）から上方に突出した基礎１の上部に搭載されている。ワイヤ７の他端側は、布設船１０に搭載されたウィンチ（不図示）につながっている。
【００２１】
このようにケーブル保護管２にワイヤ６，７を接続した状態では、基礎１に搭載したウィンチ９と、布設船１０に搭載したウィンチを、それぞれ駆動することにより、ケーブル保護管２の姿勢を変化させることができる。以下、具体的に説明する。
【００２２】
まず、上記図１に示すように、ケーブル保護管２が斜めに傾いている状態のもとで、ウィンチ９の駆動によりワイヤ６を引き込む一方、布設船１０上のウィンチの駆動によりワイヤ７を繰り出すようにすると、回動支点Ｐを中心にケーブル保護管２が図の時計回り方向に回動する。このため、ケーブル保護管２の姿勢は、徐々に垂直な姿勢に近づいていく。
【００２３】
これに対して、上記図１に示す状態のもとで、ウィンチ９の駆動によりワイヤ６を繰り出す一方、布設船１０上のウィンチの駆動によりワイヤ７を引き込むようにすると、回動支点Ｐを中心にケーブル保護管２が図の反時計回り方向に回動する。これにより、ケーブル保護管２の姿勢は徐々に水平な姿勢に近づいていく。
【００２４】
したがって、ワイヤ６，７の引き込みおよび繰り出しにより、ケーブル保護管２の傾き角度を任意に変化させることができる。また、ケーブル保護管２の姿勢を横向きから縦向き、あるいは、縦向きから横向きに変化させることができる。
【００２５】
なお、ケーブル保護管２の姿勢は、ストレート部３の姿勢を基準に規定するものとする。また、ケーブル保護管２の姿勢に関して、「縦向き」とは、典型的には垂直（鉛直）に起立した姿勢をいうが、これに限らず、垂直な姿勢から３０度以内の傾きをもつ姿勢までを含むものとする。同様に、「横向き」とは、典型的には水平に倒れた姿勢をいうが、これに限らず、水平な姿勢から３０度以内の傾きをもつ姿勢までを含むものとする。
【００２６】
以上のような状況のもとで、ケーブル設置工事は、以下のように行われる。
【００２７】
（第１工程）
第１工程では、まず、図３に示すように、ケーブル保護管２を海面（ＳＦ）上に配置する。このとき、海面上では、ケーブル保護管２の姿勢を横向きに保持する。ケーブル保護管２の姿勢は、たとえば、ケーブル設置工事の開始時に、ワイヤ６の繰り出しおよびワイヤ７の引き込みを行って横向きに変える。このとき、波の影響をなるべく受けないように、回動支点Ｐの位置を適宜設定することで、海面より２〜５ｍほど高い位置にケーブル保護管２を配置するとよい。
【００２８】
次に、上記図３に示すように、ケーブル保護管２を海面上に横向きに配置したまま、ケーブル保護管２の内部にケーブル１２を通す。具体的には、まず、基礎１の上部に搭載してあるウィンチ１１のワイヤ（不図示）を、ケーブル保護管２の内部を通して、ケーブル１２の端部に接続する。このとき、ウィンチ１１のワイヤについては、ケーブル保護管２の上端部から導入し、ケーブル保護管２の下端部から導出する。そして、このワイヤの導出端を、布設船１０に搭載してあるケーブル１２の端部に接続する。
【００２９】
次に、ウィンチ１１の駆動によって、ワイヤと一緒にケーブル１２をケーブル保護管２の中に引き込む。このとき、ウィンチ１１によるワイヤの引き込みにあわせて、布設船１０からケーブル１２を繰り出す。これにより、ケーブル１２は、ケーブル保護管２の下端部からケーブル保護管２の内部を通してケーブル保護管２の上端部へと引き出される。その結果、ケーブル保護管２の内部にケーブル１２が通された状態になる。
ちなみに、ウィンチ１１のワイヤでケーブル１２をケーブル保護管２内に引き込む場合に、ケーブル保護管２の端部に拡張部４（図２を参照）を形成しておけば、この拡張部４に沿ってケーブル１２がケーブル保護管２の端部から引き出される。このため、ケーブル保護管２の端部でケーブル１２に加わる側圧を許容範囲内に収めることができる。
また、海面上に横向きに配置したケーブル保護管２に対して、布設船１０のシューター１３が十分に低い位置に存在する場合は、ケーブル保護管２の端部に、ベンド部５に代えて拡張部４を形成することにより、上記同様の理由により、ケーブル１２に加わる側圧を許容範囲内に収めることができる。
【００３０】
（第２工程）
第２工程では、上述のようにケーブル１２を通したケーブル保護管２を図４のように水中に縦向きに配置することにより、ケーブル保護管２に沿ってケーブル１２を立ち上げる。具体的には、次のような手順でケーブル１２を立ち上げる。
【００３１】
まず、ワイヤ６の引き込みおよびワイヤ７の繰り出しにより、回動支点Ｐを中心にケーブル保護管２を回動させて、ケーブル保護管２の姿勢を横向きから縦向きに変える。このとき、ケーブル保護管２の動作速度やケーブル１２の降下速度等にあわせて、布設船１０のシューター１３からケーブル１２を繰り出す。そうすると、ケーブル保護管２とシューター１３との間では、ケーブル１２が適度に弛んだ状態に維持される。また、ケーブル保護管２は、ケーブル保護管２の内部にケーブル１２を通したまま、回動支点Ｐを中心に回動する。これにより、ケーブル保護管２の姿勢は、横向きから縦向きに変換される。また、ケーブル保護管２に通されたケーブル１２は、ケーブル保護管２の姿勢変換により、海底側から海面側に向かって立ち上がった状態になる。このとき、ケーブル保護管２の上端部では、ケーブル１２が拡張部４に沿って自然に立ち上がる。また、ケーブル保護管２の下端部では、ケーブル１２がベンド部５に沿って曲げられる。このため、ケーブル保護管２の端部でケーブル１２に加わる側圧を許容範囲内に収めることができる。
【００３２】
上記第２工程においては、たとえば図５に示すように、ケーブル保護管２を受ける受け台１４を予め洋上設備の基礎１の部分に設けておき、上述のようにケーブル保護管２を回動させたときに、受け台１４でケーブル保護管２を受けるようにしてもよい。図５は受け台の取付部位を上方から平面的に見た状態を示している。受け台１４は、洋上設備の基礎１に固定された固定台１５に取り付けられている。受け台１４は、ケーブル保護管２を受け入れ可能な凹部を有する半円形に形成されている。このような受け台１４を洋上設備の基礎１の部分に、一つ、または、複数取り付けておく。これにより、ケーブル保護管２を回動させたときに、ケーブル保護管２の取付位置が受け台１４によって規定される。このため、ケーブル保護管２を所定の位置にセットしやすくなる。
【００３３】
こうしてケーブル保護管２を所定の位置にセットしたら、上記第２工程のなかで、または、上記第２工程の後工程（第３工程）として、洋上設備の基礎１の部分にケーブル保護管２を固定する。
【００３４】
ケーブル保護管２の固定は、たとえば、仮工程と、本固定とに分けて行う。ケーブル保護管２の仮固定は、ケーブル保護管２につながる２本のワイヤ６，７をそれぞれ固縛するとともに、海面上の少なくとも一箇所、好ましくは複数の箇所で、ケーブル保護管２を基礎１の部分に固定することにより行う。ケーブル保護管２の本固定は、上記仮固定を行った後に、潜水士が海中に潜ってケーブル保護管２を受け台１４に固定することにより行う。その場合は、たとえば上記図５に示すように、受け台１４にケーブル保護管２をセットした状態で、半円形の固定具２０をボルト等により受け台１４に装着することにより、ケーブル保護管２を固定すればよい。また、図示はしないが、受け台１４と固定部２０をヒンジ機構により連結しておき、上記本固定の際に、ヒンジ機構により受け台１４側に固定具２０を回動させてボルト等により両者を固定してもよい。
【００３５】
ちなみに、海上の波が荒くて潜水士が潜水できないような状況では、とりあえずケーブル保護管２の仮固定まで行っておき、その後、波がおさまって潜水士が潜水可能な状況になってから、ケーブル保護管２の本固定を行えばよい。
【００３６】
（実施形態の効果）
本実施形態によれば、以下に示す１つまたは複数の効果が得られる。
【００３７】
本実施形態においては、ケーブル保護管２にケーブル１２を通す作業を海面上で行い、その後、ケーブル保護管２を水中に縦向きに配置することにより、ケーブル１２を立ち上げることができる。このため、従来のように潜水士が海中に潜ってケーブルの線形を監視しながら、ケーブル保護管の中にケーブルを引き込む必要がなくなる。したがって、潜水士が潜水できないような海象状況でも、ケーブル１２の立ち上げをともなうケーブル設置工事を進めることができる。
【００３８】
本実施形態においては、ケーブル保護管２を海面上に横向きに配置し、その状態でケーブル保護管２の内部にケーブル１２を通すようにしている。このため、ケーブル保護管２とケーブル１２の双方を目視等で直接確認しながら、ケーブル保護管２の内部にケーブル１２を通すことができる。さらに、ケーブル保護管２にケーブル１２を通した後は、ケーブル保護管２の姿勢を横向きから縦向きに変えることにより、ケーブル１２を立ち上げることができる。
【００３９】
本実施形態においては、海面上に横向きに配置したケーブル保護管２にケーブル１２を通した後、回動支点Ｐを中心にケーブル保護管２を回動させるだけで、ケーブル保護管２の姿勢を横向きから縦向きに変えることができる。このため、ケーブル保護管２の姿勢変換を簡単に行うことができ、所要時間も短時間で済む。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るケーブル設置方法について説明する。
この第２実施形態においては、先述した第１実施形態と比較して、洋上設備の基礎１にケーブル保護管２を固定する方法が異なる。
【００４１】
図６は本発明の第２実施形態で使用する受け台の構成を説明する図である。この図６は受け台の取付部位を上方から平面的に見た状態を示している。
図示した受け台１６は、洋上設備の基礎１に固定された固定台１５に取り付けられている。受け台１６は、それぞれ半円形に形成された受け部１６ａと蓋部１６ｂを、ヒンジ部１７で連結した構造になっている。受け部１６ａは、固定台１５に固定されている。受け部１６ａは、姿勢変換のために回動するケーブル保護管２を受ける部分となる。
【００４２】
蓋部１６ｂは、ヒンジ部１７を中心に回動可能に支持されている。受け台１６は、ヒンジ部１７を中心に蓋部１６ｂが回動することにより、開閉する構造になっている。また、蓋部１６ｂは、ヒンジ部１７に組み込まれたバネ部材（不図示）のバネ力により、図中反時計回り方向、すなわち受け部１６ａと組み合わさって受け台１６を閉じる方向に付勢されている。
【００４３】
受け部１６ａには、ピン１８が設けられている。ピン１８は、受け部１６ａの凹部内に突出した状態で配置されている。また、ピン１８の一端部は、受け部１６ａに設けられた貫通孔（不図示）にスライド可能に挿入されている。さらに、ピン１８の一端部には、コイルバネ１９の一端部が接続されている。コイルバネ１９の他端部は、蓋部１６ｂに接続されている。コイルバネ１９は、上述したバネ部材のバネ力に対抗して、蓋部１６ｂを図中時計回り方向に付勢しており、この付勢力によって受け台１６が開状態に保持されている。
【００４４】
上記構成からなる受け台１６を使用した場合は、回動支点Ｐを中心にケーブル保護管２を回動させて、その姿勢を横向きにから縦向きに変換する際に、ケーブル保護管２が受け部１６ａに受け入れられる。このとき、受け部１６ａの凹部内に突出しているピン１８の端部にケーブル保護管２が接触し、そのままピン１８を押し込む。これにより、受け部１６ａに設けられている貫通孔（不図示）からピン１８が抜ける。そうすると、蓋部１６ｂは、ヒンジ部１７に組み込まれたバネ部材のバネ力によって図中反時計回り方向に回動する。その結果、受け部１６ａと蓋部１６ｂは、図７に示すように、ヒンジ部１７と反対側で互いに突き当たる。このとき、受け部１６ａと蓋部１６ｂの突き当て部分に図示しない引っ掛け構造（たとえば、孔と爪の嵌合による引っ掛け構造など）を形成しておき、一旦突き当たったら、受け台１６が引っ掛け構造によりロックされて開かないように構成するとよい。
【００４５】
このように、上記構成の受け台１６を使用した場合は、回動支点Ｐを中心にケーブル保護管２を回動させた際に、このケーブル保護管２の動きに連動して受け台１６が閉じるため、ケーブル保護管２の固定を潜水士によらず自動的に行うことができる。
【００４６】
なお、ケーブル保護管２の固定手段を兼ねる受け台１６の構成は、上述したものに限らず、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００４７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るケーブル設置方法について説明する。
この第３実施形態においては、先述した第１実施形態および第２実施形態と比較して、ケーブル保護管２にケーブル１２を通す方法が異なる。
【００４８】
図８は本発明の第３実施形態で使用するケーブル保護管の構成を説明する図である。この図８はケーブル保護管を長さ方向から見た状態を示している。
図示したケーブル保護管２は、一対の半割管２１，２２によって構成されている。一対の半割管２１，２２は、長さ方向（図中奥行き方向）に真っ直ぐに延びて一つのケーブル保護管２を構成するとともに、このケーブル保護管２を径方向で２つに分割したような構造になっている。各々の半割管２１，２２の本体部は、それぞれ半円形に形成されている。また、一方の半割管２１には第１係合部２３が形成され、他方の半割管２２には第２係合部２４が形成されている。
【００４９】
第１係合部２３と第２係合部２４とは、互いに係合可能に構成されている。第１係合部２３は、半割管２１の左右に対をなして配置されるとともに、半割管２１の本体部から外側に突出するように形成されている。同様に、第２係合部２４は、半割管２２の左右に対をなして配置されるとともに、半割管２２の本体部から外側に突出するように形成されている。また、第１係合部２３と第２係合部２４とを係合させた状態では、ケーブル保護管２の長さ方向と直交する方向で、半割管２１と半割管２２の相対位置が規制されるようになっている。
【００５０】
上記構成からなるケーブル保護管２を使用する場合は、ケーブル保護管２の内部にケーブル保護管２を通す際に、次のような方法をとる。
まず、一対の半割管２１，２２のうち、いずれか一方、たとえば半割管２１を海面上に横向きに配置する。このとき、半割管２１の内周面が上側を向くようにする。次に、半割管２１の長さ方向全体にわたって、半割管２１の凹部内にケーブル１２を載せる。これにより、半割管２１の長さ方向に沿ってケーブル１２が配置される。
【００５１】
次に、半割管２１に半割管２２を取り付けることにより、ケーブル保護管２の内部にケーブル保護管２を通した状態にする。半割管２１に半割管２２を取り付ける場合は、半割管２１の第１係合部２３に半割管２２の第２係合部２４を係合させる。具体的には、半割管２１の長さ方向の一端側から半割管２２を差し込むようにスライドさせることにより、第１係合部２３に第２係合部２４を係合させる。このとき、スライドさせた半割管２２が半割管２１から抜けてしまわないように、半割管２１にストッパー部（不図示）を設けておくとよい。これにより、ケーブル１２を載せた半割管２１の上側の空間が半割管２２によって閉ざされる。このため、一対の半割管２１，２２からなるケーブル保護管２の内部にケーブル１２が通された状態になる。
【００５２】
なお、ケーブル保護管２の内部にケーブル１２を通した後は、上記第１実施形態と同様に、ケーブル保護管２を回動させて、ケーブル保護管２の姿勢を横向きから縦向きに変えればよい。その場合は、半割管２１の上端側を基礎１の部分に回動可能に取り付けておき、ケーブル１２を載せた半割管２１に半割管２２を取り付けた後、ケーブル保護管２を回動させればよい。
【００５３】
上記構成のケーブル保護管２を使用してケーブル１２を設置する場合は、ケーブル保護管２の中にウィンチ等のワイヤを通さなくても、半割管２１に直接、ケーブル１２を載せて、半割管２１に半割管２２を取り付けることで、ケーブル保護管２の内部にケーブル１２を通すことができる。
【００５４】
なお、上記第３実施形態においては、ケーブル保護管２が真っ直ぐな管構造を有するものとしたが、これに限らず、ケーブル保護管２の下端側にベンド部が形成され、このベンド部の曲がりを利用して半割管２２の抜けを阻止する構成にしてもよい。
【００５５】
また、上記第３実施形態においては、半割管２１に半割管２２を取り付ける場合に、半割管２１に半割管２２を差し込んでスライドさせるものとしたが、これに限らず、半割管２１に半割管２２を被せてボルト等により両者を固定してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…基礎（洋上設備）
２…ケーブル保護管
１２…ケーブル
１４．１６…受け台
２１，２２…半割管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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