(57)【要約】【課題】効率的な輻射を実現することができる管状部材及び輻射パネルを提供する。【解決手段】管状部材４は、熱媒体の供給側に配置される供給側メインパイプ４０と、供給側メインパイプ４０に対向して熱媒体の戻り側に配置される戻り側メインパイプ４１と、供給側メインパイプ４０の長手方向の中央よりも一方の端部４０ａ寄りに接続され、熱媒体の供給側に接続される供給側コネクタ４２と、戻り側メインパイプ４１の長手方向の中央よりも一方の端部４１ａ寄りに接続され、熱媒体の戻り側に接続される戻り側コネクタ４３と、供給側メインパイプ４０の供給側コネクタ４２の接続部４０ｂと一方の端部４０ａとの間を含む供給側メインパイプ４０の全長に亘り一端が接続され、戻り側メインパイプ４１の戻り側コネクタ４３の接続部４１ｂと一方の端部４１ａとの間を含む戻り側メインパイプ４１の全長に亘り他端が接続された複数の熱交換パイプ４４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体の供給側に配置される供給側メインパイプと、
前記供給側メインパイプに対向して前記熱媒体の戻り側に配置される戻り側メインパイプと、
前記供給側メインパイプの長手方向の中央よりも一方の端部寄りに接続され、前記熱媒体の供給側に接続される供給側コネクタと、
前記戻り側メインパイプの長手方向の中央よりも一方の端部寄りに接続され、前記熱媒体の戻り側に接続される戻り側コネクタと、
前記供給側メインパイプの前記供給側コネクタの接続部と前記一方の端部との間を含む前記供給側メインパイプの全長に亘り一端が接続され、前記戻り側メインパイプの前記戻り側コネクタの接続部と前記一方の端部との間を含む前記戻り側メインパイプの全長に亘り他端が接続された複数の熱交換パイプと、
を備えた管状部材。
【請求項２】
前記管状部材は、パネル本体の裏面に配置されたとき、
前記熱交換パイプの両端部は、前記パネル本体の前記裏面に対して斜めに向くように前記供給側メインパイプ及び前記戻り側メインパイプに接続された、
請求項１に記載の管状部材。
【請求項３】
前記管状部材は、パネル本体の裏面に配置されるものであり、
前記供給側メインパイプ及び前記戻り側メインパイプは、断面が略中空台形状を有し、上底部と、前記上底部に平行に配置され、前記上底部よりも長い下底部と、前記上底部と前記下底部との両側側に配置された上側脚部及び下側脚部とを有し、前記下側脚部の外側の面を前記パネル本体の裏面に配置したとき、前記熱交換パイプが接続される前記上底部が斜め下を向くように構成された、
請求項１に記載の管状部材。
【請求項４】
パネル本体と、
前記パネル本体の裏面側に配置される請求項１から３のいずれか１項に記載の管状部材と、
を備えた輻射パネル。
【請求項５】
前記パネル本体と前記管状部材との間に配置され、面内方向の熱伝導率が厚さ方向の熱伝導率よりも高く、前記管状部材の管外形の１／２以下の厚さを有する第１の熱伝導シートと、
前記第１の熱伝導シート上に配置され、面内方向の熱伝導率が厚さ方向の熱伝導率よりも高く、前記管状部材の管外形の１／２以下の厚さを有して谷部と山部が交互に形成された形態を有し、前記谷部が前記複数の熱交換パイプの外周面にそれぞれ接触する第２の熱伝導シートと、
をさらに備えた請求項４に記載の輻射パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射空調を行うための管状部材及び輻射パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井に敷設する輻射パネルとして、金属製のパネル本体の裏面に樹脂製の熱交換パイプを配置し、熱交換パイプに所望の温度の熱媒体を流すことにより、パネル本体からの輻射によって室内の冷暖房を行うものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この輻射パネルは、複数の吸音孔が形成された金属製のパネル本体と、均熱板及び保持部を有し、均熱板が接着層によってパネル本体に固定された金属製の保持部材と、保持部材の保持部に保持された樹脂製の熱交換パイプとを備える。また、パネル本体の裏面の均熱板以外の領域には、セラミックシート、グラスウールシート等による不燃シートを敷設している。この構成により、室内で火災が発生しても、炎が吸音孔からパネル本体の裏側に進入して熱交換パイプに引火したり、熱交換パイプが熱で溶けるのを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７４８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の輻射パネルは、金属製の保持部材によって熱交換パイプとパネル本体とを熱結合しているが、熱伝達特性としてはまだ十分ではない。また、従来の輻射パネルの製造には、比較的高価な複数の保持部材が平行になるように輻射パネルに固定する工程、及び特殊な工具を用いて保持部に熱交換パイプを固定する工程が必要になることから、コスト高を招くおそれがある。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、効率的な輻射を実現することができる管状部材及び輻射パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］熱媒体の供給側に配置される供給側メインパイプと、前記供給側メインパイプに対向して前記熱媒体の戻り側に配置される戻り側メインパイプと、前記供給側メインパイプの長手方向の中央よりも一方の端部寄りに接続され、前記熱媒体の供給側に接続される供給側コネクタと、前記戻り側メインパイプの長手方向の中央よりも一方の端部寄りに接続され、前記熱媒体の戻り側に接続される戻り側コネクタと、前記供給側メインパイプの前記供給側コネクタの接続部と前記一方の端部との間を含む前記供給側メインパイプの全長に亘り一端が接続され、前記戻り側メインパイプの前記戻り側コネクタの接続部と前記一方の端部との間を含む前記戻り側メインパイプの全長に亘り他端が接続された複数の熱交換パイプと、を備えた管状部材。
［２］前記管状部材は、パネル本体の裏面に配置されたとき、前記熱交換パイプの両端部は、前記パネル本体の前記裏面に対して斜めに向くように前記供給側メインパイプ及び前記戻り側メインパイプに接続された、前記［１］に記載の管状部材。
［３］前記管状部材は、パネル本体の裏面に配置されるものであり、前記供給側メインパイプ及び前記戻り側メインパイプは、断面が略中空台形状を有し、上底部と、前記上底部に平行に配置され、前記上底部よりも長い下底部と、前記上底部と前記下底部との両側側に配置された上側脚部及び下側脚部とを有し、前記下側脚部の外側の面を前記パネル本体の裏面に配置したとき、前記熱交換パイプが接続される前記上底部が斜め下を向くように構成された、前記［１］に記載の管状部材。
［４］パネル本体と、前記パネル本体の裏面側に配置される前記［１］から［３］のいずれかに記載の管状部材と、を備えた輻射パネル。
［５］前記パネル本体と前記管状部材との間に配置され、面内方向の熱伝導率が厚さ方向の熱伝導率よりも高く、前記管状部材の管外形の１／２以下の厚さを有する第１の熱伝導シートと、前記第１の熱伝導シート上に配置され、面内方向の熱伝導率が厚さ方向の熱伝導率よりも高く、前記管状部材の管外形の１／２以下の厚さを有して谷部と山部が交互に形成された形態を有し、前記谷部が前記複数の熱交換パイプの外周面にそれぞれ接触する第２の熱伝導シートと、をさらに備えた前記［４］に記載の輻射パネル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、効率的な輻射を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る輻射パネルの平面図である。
【図２】図２は、図１に示す輻射パネルの正面図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態に係る輻射パネルの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る輻射パネルの平面図である。図２は、正面図である。図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図４は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１２】
この輻射パネル１は、図１に示すように、パネル本体２と、パネル本体２の底壁２０の裏面２０ａ（図３参照）に配置された平坦な形態を有する第１の熱伝導シート３Ａと、第１の熱伝導シート３Ａ上に配置され、谷部３０と山部３１が交互に形成された第２の熱伝導シート３Ｂと、第２の熱伝導シート３Ｂの谷部３０に熱交換パイプ４４が位置するように配置された管状部材４とを備える。
【００１３】
ここで、第１及び第２の熱伝導シート３Ａ、３Ｂ（これらを総称するときは「熱伝導シート３」という。）は、パネル本体２と管状部材４とを熱結合する熱伝導部材の一例である。熱交換パイプ４４は、並列して配設された流路部分の一例である。
【００１４】
（パネル本体の構成）
パネル本体２は、図１に示すように、例えば短手方向の辺（短辺）と長手方向の辺（長辺）との比が１：２の長方形を有する底壁２０（図３参照）と、底壁２０の短辺に設けられた側壁２１ａ、２１ｂと、底壁２０の長辺に設けられた側壁２１ｃ、２１ｄと、側壁２１ａ〜２１ｄの開口側端部に外側に向かって形成された鍔部２２ａ〜２２ｄとを備える。輻射パネル１を室内の天井や壁等に敷設した場合は、パネル本体２の底壁２０の表面２０ｂが赤外線（熱線）を放出又は吸収して室内を輻射空調する輻射面となる。
【００１５】
パネル本体２は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、鋼板等の金属、又は樹脂等から一体的に形成される。パネル本体２は、例えば０．５〜２ｍｍの厚さを有する。
【００１６】
本実施の形態のパネル本体２の底壁２０は、例えば６００ｍｍ×１２００ｍｍの長方形を有する。なお、パネル本体２の底壁２０は、正方形（例えば６００ｍｍ×６００ｍｍ）でもよい。パネル本体２は、例えば、梁部材間に整列状態に配置される。
【００１７】
なお、パネル本体２は、底壁２０のほぼ全面に複数の例えば円形の吸音孔を例えば格子状（ピッチ５〜２０ｍｍ）に形成してもよい。吸音孔の孔径は、吸音効果の点で０．５〜３ｍｍが好ましい。また、吸音孔の孔径は、吸音率がやや低下するが、視覚の点で０．５〜１ｍｍが好ましく、０．６〜０．８ｍｍがより好ましい。吸音孔の孔径を０．５〜１ｍｍとすることにより、２ｍ離れた所からパネル本体２を見たときに吸音孔が孔として視認され難くなり、不安な気持ちを少なくさせるという効果が得られる。吸音孔の数及び直径は、例えば開口率０．８〜３％となるように定められる。なお、発明者によるJIS A 1409に定められた残響室法吸音率測定によると、吸音孔の孔径２．５ｍｍ、開口率１６％の金属製のパネル本体２に対し、吸音孔の孔径０．７ｍｍ、開口率１．６％としても吸音率は、５１％から４１％へ若干の低下にとどまることが実証できている。
【００１８】
（熱伝導シートの構成）
第１及び第２の熱伝導シート３Ａ、３Ｂは、面内方向の熱伝導率が厚さ方向の熱伝導率よりも高く、熱交換パイプ４４の外径（例えば３〜４ｍｍ）の１／３以下若しくは１／２以下、又は１ｍｍ以下若しくは２ｍｍ以下の厚さ（例えば０．１５〜０．４ｍｍ）を有する。
【００１９】
第１の熱伝導シート３Ａは、パネル本体２の底壁２０の裏面２０ａとほぼ同じ大きさを有する。なお、パネル本体２に複数の吸音孔を形成した場合、第１の熱伝導シート３Ａは、パネル本体２に形成された複数の吸音孔に連通する複数の連通孔を形成してもよい。これにより後述する第２の熱伝導シート３Ｂの山部３１と第１の熱伝導シート３Ａとの間の空間が共鳴空間となり、ヘルムホルツ共鳴による吸音が可能になる。なお、連通孔の孔径は、吸音孔と等しいのが好ましいが、連通しているのなら異なる孔径でもよい。
【００２０】
第２の熱伝導シート３Ｂは、幅はパネル本体２の底壁２０の裏面２０ａとほぼ同じ大きさを有し、長さはパネル本体２の底壁２０の裏面よりも短い大きさを有する。これにより熱交換パイプ４４を谷部３０にセットし易くなる。また、第２の熱伝導シート３Ｂは、山部３１は平坦に形成され、谷部３０の底付近は熱交換パイプ４４の外周面に面接触するように円弧状に形成されている。第２の熱伝導シート３Ｂの谷部３０及び山部３１は、例えば素材シートの曲げ加工（プレス加工を含む。）によって形成される。
【００２１】
第１及び第２の熱伝導シート３Ａ、３Ｂを製造するための素材シートは、例えば、次のように作製される。すなわち、所定の割合の炭素繊維等からなる熱伝導粉末、アクリル繊維等からなる叩解パルプ、ポリエステル繊維等からなる非叩解繊維、及びポリエステル繊維等からなるバインダー繊維の組成物を水中に混合分散し、固形分濃度が所定の値となるようにスラリーを調製する。次に、凝集剤を添加した後、スラリーをシート化して抄紙シートとし、この抄紙シートをプレスして乾燥させた後、このシートを所定の条件（圧力、温度、時間）で加熱プレスを行ってバインダー繊維を溶融して素材シートを作製する。この素材シートとしては、例えば阿波製紙株式会社製のＣＡＲＭＩＸ（黒鉛シート）等を用いることができる。
【００２２】
（管状部材の構成）
管状部材４は、水等の熱媒体の供給側に配置される供給側メインパイプ４０と、供給側メインパイプ４０に対向して熱媒体の戻り側に配置される戻り側メインパイプ４１と、基端部が供給側メインパイプ４０に接続され、先端部が熱媒体の供給側に接続される供給側コネクタ４２と、基端部が戻り側メインパイプ４１に接続され、先端部が熱媒体の戻り側に接続される戻り側コネクタ４３と、供給側メインパイプ４０及び戻り側メインパイプ４１間を接続する複数の熱交換パイプ４４とを備える。
【００２３】
供給側コネクタ４２は、供給側メインパイプ４０の長手方向の中央よりも一方の端部４０ａ寄りに接続され、熱媒体の供給側に接続される。
【００２４】
戻り側コネクタ４３は、戻り側メインパイプ４１の長手方向の中央よりも一方の端部４１ａ寄りに接続され、熱媒体の戻り側に接続される。
【００２５】
熱交換パイプ４４は、供給側メインパイプ４０の供給側コネクタ４２の接続部４０ｂと一方の端部４０ａとの間を含む供給側メインパイプ４０の全長に亘り一端が接続され、戻り側メインパイプ４１の戻り側コネクタ４３の接続部４１ｂと一方の端部４１ａとの間を含む戻り側メインパイプ４１の全長に亘り他端が接続されている。
【００２６】
熱交換パイプ４４は、第２の熱伝導シート３Ｂの谷部３０のピッチとほぼ同じピッチでほぼ平行に配列され、供給側メインパイプ４０と戻り側メインパイプ４１との間を接続する。供給側メインパイプ４０及び戻り側メインパイプ４１は、熱交換パイプ４４の内径よりも大きい内径を有する。
【００２７】
管状部材４は、パネル本体２の裏面２０ａ側に配置されたとき、熱交換パイプ４４の両端部は、パネル本体２の裏面に２０ａに対して斜めに向くように供給側メインパイプ４０及び戻り側メインパイプ４１に接続されている。これにより、熱交換パイプ４４と第２の熱伝導シート３Ｂとの接触面積が増え、熱交換パイプ４４の熱をパネル本体２に伝え易くなる。熱交換パイプ４４の端部の中心軸線と水平線とのなす角度θは、熱交換パイプ４４への負荷を減らすためには、小さい方が好ましく、熱交換パイプ４４と第２の熱伝導シート３Ｂとの接触面積を増やすためには、大きい方が好ましい。負荷と接触面積の両方を考慮すると、上記角度θは、５°〜３０°が好ましく、１０°〜２０°がより好ましい。
【００２８】
熱交換パイプ４４のピッチは、例えば１０〜５０ｍｍとすることができる。熱交換パイプ４４は、断面円形を有し、例えば、外径２〜５ｍｍが好ましく、外径３〜４ｍｍがより好ましい。従来の管状部材４は、供給側コネクタ４２を供給側メインパイプ４０の一方の端部に溶着していたので、供給側メインパイプ４０をパネル本体２の側壁２２ｃ、２２ｄまで延長できず、パネル本体２の両端付近に熱交換パイプ４４を配置できなかったが、本実施の形態は、一方の端部４０ａと接続部４０ｂとの間、及び一方の端部４１ａと接続部４１ｂとの間にも熱交換パイプ４４を接続しているため、従来と比べて熱交換パイプ４４を４本増やすことができた。このため、熱交換パイプ４４とパネル本体２との熱交換をパネル本体２の両端付近でも行うことができ、パネル本体２の底壁２０を均一な温度にすることが可能になる。また、パネル本体２の底壁２０を短時間で目標の温度にすることが可能になる。
【００２９】
管状部材４は、例えば、熱可塑性樹脂等からなり、供給側メインパイプ４０、戻り側メインパイプ４１及び複数の熱交換パイプ４４をそれぞれ押出成形し、これらを溶着して組み立てられる。なお、管状部材４は、射出成型等により一体的に形成してもよい。
【００３０】
供給側メインパイプ４０の供給側コネクタ４２には、図示しない熱交換ユニットから供給側配管が接続される。戻り側メインパイプ４１の戻り側コネクタ４３には、図示しない熱交換ユニットから戻り側配管が接続される。
【００３１】
（輻射パネルの動作）
図示しない熱交換ユニットから温度等が制御された水等の熱媒体を、供給側配管を介して供給側メインパイプ４０の供給側コネクタ４２に供給すると、熱媒体は供給側メインパイプ４０から各熱交換パイプ４４に分岐し、さらに各熱交換パイプ４４を循環して戻り側メインパイプ４１で合流し、戻り側コネクタ４３から戻り側配管を介して熱交換ユニットに戻る。熱媒体が熱交換パイプ４４を通過する間に第１及び第２の熱伝導シート３Ａ、３Ｂ、及びパネル本体２との間で熱交換が行われる。すなわち、熱媒体の熱が熱交換パイプ４４から第２の熱伝導シート３Ｂ及び第１の熱伝導シート３Ａに伝わり、さらにパネル本体２の底壁２０全体に伝わり、底壁２０の表面２０ｂが輻射面となって輻射空調が行われる。
【００３２】
（第１の実施の形態の作用、効果）
本実施の形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
（１）熱交換パイプ４４の本数を増やすことができるため、パネル本体２を所望の温度にするまでのエネルギーを減らすことができ、パネル本体２を所望の温度にするまでの時間を短縮することができる。
（２）管状部材４の熱交換パイプ４４と第２の熱伝導シート３Ｂとは面接触しているので、熱交換パイプ４４からの熱が第２の熱伝導シート３Ｂに伝わり易くなる。また、第２の熱伝導シート３Ｂとパネル本体２との間に第１の熱伝導シート３Ａを配置しているので、第２の熱伝導シート３Ｂに伝わった熱がパネル本体２の底壁２０全体に伝わり易くなる。この結果、冬は低めの温度、夏は高めの温度の熱媒体を用いてもパネル本体２の表面温度を第１及び第２の熱伝導シート３Ａ、３Ｂを用いない場合の表面温度と同等にすることができ、効率的な輻射を行うことができる。
（３）管状部材４として樹脂製のものを用い、熱伝導部材として薄くて軽い第１及び第２の熱伝導シート３Ａ、３Ｂを用いているので、軽量化を図ることができ、熱伝導シート３の管状部材４のパネル本体２への組込みが容易になる。
（４）パネル本体２及び第１の熱伝導シート３Ａに吸音孔を設けことにより、第２の熱伝導シート３Ｂの山部３１と第１の熱伝導シート３Ａとの間の空間を共鳴空間とすることができ、ヘルムホルツ共鳴により大きな吸音効果が得られる。
（５）天井側のスラブとの間に空間を設けて天井に本実施の形態に係る輻射パネル１を敷設した場合、輻射パネル１の運転中は、室内に対する輻射だけでなく、熱交換パイプ４４及び第２の熱伝導シート３Ｂから天井側のスラブに対しても輻射が行われるので、例えば、夜間に天井側のスラブに蓄熱しておき、昼間にスラブの蓄熱を室内の空調に利用することができる。
【００３３】
［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る輻射パネルの要部断面図である。本実施の形態は、第１の実施の形態とは、管状部材４の供給側メインパイプ４０及び戻り側メインパイプ４１が異なり、他は第１の実施の形態と同様に構成されている。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００３４】
本実施の形態の管状部材４の供給側メインパイプ４０と戻り側メインパイプ４１は、対称に形成されているため、戻り側メインパイプ４１について説明する。
【００３５】
戻り側メインパイプ４１は、断面が略台形状を有し、上底部４１０、下底部４１１、下側脚部４１２、上側脚部４１３を有し、下側脚部４１２の外側の面を第１の熱伝導シート３Ａ上に配置したときに、熱交換パイプ４４が接続される上底部４１０が斜め下を向くように構成されている。これにより、熱交換パイプ４４と第２の熱伝導シート３Ｂとの接触面積が増え、熱交換パイプ４４の熱をパネル本体２に伝え易くなる。上底部４１０の法線と水平線とのなす角度θは、熱交換パイプ４４への負荷を減らすためには、小さい方が好ましく、熱交換パイプ４４と第２の熱伝導シート３Ｂとの接触面積を増やすためには、大きい方が好ましい。負荷と接触面積の両方を考慮すると、上底部４１０の上記角度θは、５°〜３０°が好ましく、１０°〜２０°がより好ましい。
【００３６】
熱交換パイプ４４が接続される面は、上底部４１０の平坦な表面であるので、断面円形の戻り側メインパイプ４１と比べて、熱交換パイプ４４と戻り側メインパイプ４１との接合が容易になる。また、戻り側コネクタ４３が接続される面は、上側脚部４１３の平坦な表面であるので、断面円形の戻り側メインパイプ４１と比べて、戻り側コネクタ４３と戻り側メインパイプ４１との接合が容易になる。また、第１の熱伝導シート３Ａとの接触する面積が、断面円形の戻り側メインパイプ４１と比べて広いため、パネル本体２への熱伝導性が高くなる。さらに、戻り側メインパイプ４１の断面構造は、略中空台形状であるので、戻り側メインパイプ４１の成形時や熱交換パイプ４４との接合時、輻射パネル１としての使用時において、戻り側メインパイプ４１のソリの発生を少なくすることができる。
【００３７】
（第２の実施の形態の効果）
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と比べて熱交換パイプ４４と第２の熱伝導シート３Ｂとの接触面積が増え、供給側メインパイプ４０及び戻り側メインパイプ４１と第１の熱伝導シート３Ａとの接触面積が増えるので、パネル本体２を所望の温度にするまでのエネルギーをより減らすことができ、パネル本体２を所望の温度にするまでの時間をより短縮することができる。
【００３８】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態に係る輻射パネル１は、第２の実施の形態において、熱交換パイプ４４のピッチを小さくし、熱交換パイプ４４の使用本数を増やしたものであり、他は第２の実施の形態と同様に構成されている。
【００３９】
具体的には、第３の実施の形態の輻射パネル１は、熱交換パイプ４４のピッチを１０ｍｍから８ｍｍに小さくし、熱交換パイプ４４の本数を３０本から３８本に増やしたものである。
【００４０】
これにより、熱交換パイプ４４と第２の熱伝導シート３Ｂの接触面積が増え、熱交換パイプ４４の熱をパネル本体２に伝え易くなる。
【００４１】
［他の実施の形態］
なお、本発明の実施の形態は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々に変形実施が可能である。例えば、スポンジやバネ等を用いた押え部材をパネル本体２の幅方向に設けられた鍔部２２ｃ、２２ｄに引っ掛けて熱交換パイプ４４が浮き上がるのを防止してもよい。また、第２の熱伝導シート３Ｂに接着するなどして第２の熱伝導シート３Ｂ上に第３の熱伝導シートを配置してもよい。これにより、天井側のスラブへの蓄熱をより効率的に行うことができる。
【００４２】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記各実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。例えば、施工時にパネル本体２以外のものを用いて熱伝導シートを天井等に取り付けできるのなら、パネル本体２を省いてもよい。また、第１の熱伝導シート３Ａに樹脂を含浸させて強度を持たせてパネル本体２を省いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、住居ビル、オフィスビル、デパート、ホテル、マンション、学校、一般住宅等の建物、地下街通路、商業施設、イベント会場、スポーツスタジアム等の施設における天井面、床面、側壁等に利用可能である。
【００４４】
また、本発明の輻射要素は、パーソナルコンピュータ等の電子機器、発光素子等の発熱部品、ドライバ等の電子部品、機械設備およびタンク等の放熱に利用可能である。また、本発明の輻射要素は、机、椅子、ベッド、ソファー、衝立等の家具に設けて輻射を行うことも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…輻射パネル、２…パネル本体、３…熱伝導シート、３Ａ…第１の熱伝導シート、
３Ｂ…第２の熱伝導シート、４…管状部材、２０…底壁、２０ａ…裏面、２０ｂ…表面、
２１ａ-２１ｄ…側壁、２２ａ-２２ｄ…鍔部、３０…谷部、３１…山部、
４０…供給側メインパイプ、４０ａ…一方の端部、４０ｂ…接続部、
４１…戻り側メインパイプ、４１ａ…一方の端部、４１ｂ…接続部、
４２…供給側コネクタ、４３…戻り側コネクタ、４４…熱交換パイプ、
４１０…上底部、４１１…下底部、４１２…下側脚部、４１３…上側脚部、θ…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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