(57)【要約】【課題】繰り返し使用可能で、数十ｃｍ以上の通信可能な温度センサ付ＲＦＩＤタグを提供することを課題とする。【解決手段】温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、ＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナ３とを回路基板上の一方の面に備え、回路基板上の導体配線によって接続したインレイ８の表裏面に封止材７を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグ１において、インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面と温度測定手段を熱的に接続するための接触部材６と、電池４が、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた電池保持手段９に着脱可能に保持されており、電池とＲＦＩＤチップとは、電池保持手段を介して電気的に接続されていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグ。【選択図】図１
2016191613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる電池が、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた、電池を保持しＲＦＩＤチップに電気的に接続するための電池保持手段に着脱可能に保持されていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる電池が、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた、電池を保持しＲＦＩＤチップに電気的に接続するための電池保持手段に着脱可能に保持されており、
電池とＲＦＩＤチップの間にはＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチが備えられていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる電池が、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられており、
電池とＲＦＩＤチップとはＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチを介して電気的に接続されていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる蓄電デバイスが、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた、蓄電デバイスを保持しＲＦＩＤチップに電気的に接続するための蓄電デバイス保持手段に保持されており、
蓄電デバイスとＲＦＩＤチップとは、蓄電デバイス保持手段を介して電気的に接続されており、蓄電デバイスとＲＦＩＤデバイスの間にはＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチが備えられていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる蓄電デバイスが、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された
面と同じ面に備えられており、
蓄電デバイスとＲＦＩＤチップとは、ＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチを介して電気的に接続されていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる蓄電デバイスは、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた、蓄電デバイスを保持しＲＦＩＤチップに電気的に接続するための蓄電デバイス保持手段に保持されており、
蓄電デバイスは、ＲＦＩＤチップに備えられた非接触充電回路とそれに接続されたコイルを介して外部の非接触充電装置からの電力により充電することが可能であることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる蓄電デバイスが、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられ、且つＲＦＩＤチップに電気的に接続されており、
蓄電デバイスは、ＲＦＩＤチップに備えられた非接触充電回路とそれに接続されたコイルを介して外部の非接触充電装置からの電力により充電することが可能であることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記蓄電デバイスがキャパシタまたは二次電池であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の温度測定用ＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度測定用のＲＦＩＤタグに関する。更には、電源として電池を有する温度測定用ＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
体温や物品などの温度を測定するため、人体や動物の身体や物品に貼り付けて、非接触でそれらの温度を測定する技術が開示されている。
【０００３】
無電池で体温などの温度を測定するためのＲＦＩＤタグとしては、例えば特許文献１に、過大な受電電力に基づくエネルギーの一部を受電電力が過大であることを報知する報知する手段のエネルギーとして消費することにより自己発熱を抑制すると共に、過大な受電電力に起因する自己発熱によるやけど等の事故を未然防止可能な温度センサ付無電池ＲＦＩＤタグとして、リーダ・ライタとの間で情報の送受信を行う通信回路と体温を検出する温度センサ回路と前記通信回路と前記温度センサ回路とを少なくとも制御する制御回路とが１個の半導体チップに集積化されかつ前記リーダ・ライタからの搬送波に基づき受電電力を生成する電源供給回路を含み、該電源供給回路から供給された受電電力に基づき作動して前記通信回路から体温情報を前記リーダ・ライタに送信ししかも人体に貼り付けられて用いられ、前記受電電力が過大であることを報知する報知手段を備えている温度センサ付無電池ＲＦＩＤタグが開示されている。この技術により、過大な受電電力に起因する自己発熱によるやけど等の事故を未然防止可能な無電池温度センサ付ＲＦＩＤタグを実現することは可能であるが、ＲＦＩＤ用ＩＣチップなどを外部からの衝撃などから保護するため、タグの内部に配置することがあるため、温度を精度良く測定できない虞がある。
【０００４】
特許文献２にはその問題を解決するため、温度センサ付ＲＦＩＤチップと温度の被測定物と接するための接触面を有する接触部材とを接触させた温度センサ付ＲＦＩＤタグが開示されている。この接触部材として熱伝導性が高い材料を使用することにより、温度の測定精度を向上させた無電池温度センサ付ＲＦＩＤタグを提供することができる。
【０００５】
しかしながら、これらの技術は無電池温度センサ付ＲＦＩＤタグであるため、リーダ・ライタとの通信可能距離には自ずと限界がある。無電池のＲＦＩＤタグの通信可能距離は数ｍｍ〜数ｃｍである。そのため、例えば病院において患者の体温測定を測定者が測定する場合、体温の測定者は被測定者である患者の温度センサ付ＲＦＩＤタグを貼付した部位の周辺近傍を、リーダ・ライタをかざしてデータが受診できる位置を探さなければならない。温度センサ付ＲＦＩＤタグの指向性の問題や、また患者に貼付した位置が悪い場合は通信不可能な場合も出てくる虞がある。
【０００６】
一方、電池を備えた温度センサ付ＲＦＩＤタグにおいては、通信可能距離は１桁以上長くすることが可能であると同時に、温度データのロギングが可能となる。例えば、通信可能距離は数ｍから十数ｍとする事も可能である。また、温度データを所定のタイミングにてＲＦＩＤタグメモリ内に記録することもできる。
通信可能距離が長くなると、温度センサ付ＲＦＩＤタグを貼付した患者の部位から数十ｃｍ離れたところにリーダ・ライタをかざすだけでデータが受信できるようになる。このような有電池の温度センサ付ＲＦＩＤタグについては、例えば特許文献３に開示されている。この技術は、有電池の温度センサ付ＲＦＩＤタグの欠点である電池の消耗を抑制する技術である。電池の消耗を抑制する方法として、温度センサ付ＲＦＩＤタグを使用するまでは電池とＲＦＩＤタグの回路との接続を切った状態で保存し、使用する時にスイッチを入れる技術である。しかしながら、この技術はスイッチを入れることはできるが切ること
はできないため、電池が切れるまで使用し続け、電池が切れたら廃棄するディスポーザブルタイプの温度センサ付ＲＦＩＤタグである。
【０００７】
そのため、繰り返し使用可能で、数十ｃｍ以上の通信可能な温度センサ付ＲＦＩＤタグの出現が期待されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５５６１０５５号公報
【特許文献２】特願２０１４−２５３０３４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２３７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の状況に鑑み、繰り返し使用可能で、数十ｃｍ以上の通信可能な温度センサ付ＲＦＩＤタグを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決する手段として、請求項１に記載の発明は、温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる電池が、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた、電池を保持しＲＦＩＤチップに電気的に接続するための電池保持手段に着脱可能に保持されていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグである。
【００１１】
また請求項２に記載の発明は、温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる電池が、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた、電池を保持しＲＦＩＤチップに電気的に接続するための電池保持手段に着脱可能に保持されており、
電池とＲＦＩＤチップの間にはＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチが備えられていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグである。
【００１２】
また請求項３に記載の発明は、温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる電池が、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられており、
電池とＲＦＩＤチップとはＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチを介して電気的に接続されていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグである。
【００１３】
また請求項４に記載の発明は、温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる蓄電デバイスが、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた、蓄電デバイスを保持しＲＦＩＤチップに電気的に接続するための蓄電デバイス保持手段に保持されており、
蓄電デバイスとＲＦＩＤチップとは、蓄電デバイス保持手段を介して電気的に接続されており、蓄電デバイスとＲＦＩＤデバイスの間にはＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチが備えられていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグである。
【００１４】
また請求項５に記載の発明は、温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる蓄電デバイスが、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられており、
蓄電デバイスとＲＦＩＤチップとは、ＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチを介して電気的に接続されていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグである。
【００１５】
また請求項６に記載の発明は、温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる蓄電デバイスは、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた、蓄電デバイスを保持しＲＦＩＤチップに電気的に接続するための蓄電デバイス保持手段に保持されており、
蓄電デバイスは、ＲＦＩＤチップに備えられた非接触充電回路とそれに接続されたコイルを介して外部の非接触充電装置からの電力により充電することが可能であることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグである。
【００１６】
また請求項７に記載の発明は、温度測定手段と、ＲＦＩＤチップと、そのＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、
インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、
ＲＦＩＤチップの電源となる蓄電デバイスが、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられ、且つＲＦＩＤチップに電気的に接続されており、
蓄電デバイスは、ＲＦＩＤチップに備えられた非接触充電回路とそれに接続されたコイルを介して外部の非接触充電装置からの電力により充電することが可能であることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグである。
【００１７】
また請求項８に記載の発明は、前記蓄電デバイスがキャパシタまたは二次電池であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の温度測定用ＲＦＩＤタグである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の温度センサ付ＲＦＩＤタグによれば、リーダ・ライタとの通信可能距離が数十ｃｍ以上であることから被測定物の貼付した場所を探すことなく容易に温度の測定データを取得可能であり、且つ温度センサを備えたＲＦＩＤチップとＲＦＩＤタグの表面を高い熱伝導率を持つ接触部材を介して被測定物の表面が熱的に接続されるため、高い測定精度を確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の温度測定用ＲＦＩＤタグの構成の一例を示す概略図であって、（ａ）は俯瞰図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図２】本発明の温度測定用ＲＦＩＤタグの構成の一例を示す概略図であって、（ａ）は俯瞰図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図３】本発明の温度測定用ＲＦＩＤタグの構成の一例を示す概略図であって、（ａ）は俯瞰図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図４】フォトカプラを使用した自己保持回路の例。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の温度測定用ＲＦＩＤタグの実施形態について、説明する。
＜第一の実施形態＞
本発明の温度測定用ＲＦＩＤタグの第一の実施形態は、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップと、ＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、インレイのもう一方の面に、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、そのＲＦＩＤチップの電源となる電池が、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた、電池を保持しＲＦＩＤチップに電気的に接続するための電池保持手段に着脱可能に保持されている。
【００２１】
図１は、本発明の温度測定用ＲＦＩＤタグの構成の一例を示す概略図であって、（ａ）は俯瞰図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
図１（ｂ）に示すように、インレイ８の一方の面に温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２が実装され、またアンテナ３が、導体パターンを形成するか、またはエナメル線などを使用したコイルを配置することによって備えられている。ＲＦＩＤチップが通信に使用する電磁波の周波数によっては、アンテナ３に必要な巻数が変わる。数百ＫＨｚ帯では数十ターン以上の巻数が必要となるため、コイルを使用する。ＧＨｚ帯では数ターンで良いため、金属箔、金属薄膜、導体インクなどから形成したパターンを使用することができる。
【００２２】
また、それらと同じインレイ８の面に、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２の電源となる電池４が備えられている。その電池４は電池保持手段５によってインレイ８に保持され、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２に電力を供給する。図示していないが、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２とアンテナ３と電池保持手段５は、インレイ８に形成された導体配線によって相互に接続されている。電池４を電池保持手段５に装着することによって、電池４から、電池保持手段５を介して、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２に電力を供給することが可能となる。
【００２３】
電池保持手段５としては、各種の手段を採用できる。電池４の厚さより厚い封止材７が
使用される場合は、まず、封止材７の電池４を保持する位置に、電池４の形状に合せた、インレイ８の表面まで達する深さの開口を形成する。電池４が円筒状である場合は、円筒状の開口を形成する。開口の寸法は電池４より僅かに大きめにして、電池４が開口に挿入し易いように設計すれば良い。電池４がインレイ８の表面まで挿入された場合に、電池４が開口から抜け出さないように、開口の上端部における開口寸法を、上端部より下側（インレイ８側）の開口寸法より小さく形成しておく。このことにより、一度電池保持手段５である開口に挿入された電池４は、電池４の寸法より小さい開口の上端部が障害となって再び外に出ることができない。また、開口の寸法を小さくする厚さ（開口の上端面から下に向う方向の厚さ）を、丁度電池を押えることができる厚さに設計しておくことにより、電池４は再び外に出ることができないばかりか、インレイ８側に押えられる力を働かせることも可能である。
【００２４】
また、電池４の厚さより薄い封止材７が使用される場合は、例えば、まず、封止材７の電池４を保持する位置に、電池４の形状に合せた、インレイ８の表面まで達する深さの開口を形成する。開口の寸法は電池４より僅かに小さ目にして、電池４を開口に挿入する際に嵌め合い関係になるようにすることで、電池４が開口から抜け出さないようにすることが可能である。この場合は、更に電池４と開口の周辺まで被覆する大きさのシール材を貼付することにより、湿気や水分などの浸入を防ぐとともに、電池４が抜け出す事も防止できる。開口の底部に粘着層を形成しておき、電池４を粘着させて保持することでも良い。
【００２５】
電池保持手段５に電池４を装着した後、電池保持手段５には電池４を外部環境から遮断するための閉蓋手段を備えていても良い。この閉蓋手段は、上記したシール材を使用することもできる。閉蓋手段は、外部環境からの水分や湿気、その他の液体状の物質の浸入を防ぐことができる。また、電池４が電池肘手段５から抜け出すことを防止する。電池保持手段５の開口内壁面にシリコングリースなどを塗布しておくと、湿気や水分などの浸入をさらに抑制することができる。
【００２６】
電池４を電池保持手段５から取り出す場合は、例えば電池４に粘着テープを貼り付け、引き出すことで可能である。電池保持手段５として開口の底部に粘着層を使用している場合は、その粘着力より強い粘着層を有する粘着テープなどを使用して電池４を電池保持手段５から取り出すことが可能である。
【００２７】
また、インレイ８のもう一方の面には、接触部材６が備えられている。接触部材６は熱伝導性が高い材料からなっており、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２と温度を測定する物品の表面とを熱的に接続する部材である。接触部材６の材料としては、熱伝導率が高い材料であれば使用可能である。例えば、銅、銀、アルミニウムなどの金属や工業用のダイヤモンドを好適に使用することができる。これらの材料の粉末と樹脂などからなるペースト状の熱伝導性材料を単体で使用することが可能であるが、金属については、温度を測定する物品に貼り付ける面には、金属の板などのバルク状の材料との組合せが好ましい。
【００２８】
例えば、温度を測定する物品に貼り合せる面にはアルミニウムからなる部材を使用し、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２と接する界面には、銀粉末を使用した熱伝導性ペーストを塗布し、熱的な接触面積を大きくすることにより、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２と温度を測定する物品の表面とを良好に熱的に接続することが可能となる。
【００２９】
図１（ｂ）では、接触部材６が温度測定用ＲＦＩＤタグ１の表面に露出している状態を示しているが、必ずしも露出していなくても良い。例えば、患者の体温を長時間に亘って測定する場合は、熱的な平衡状態になっているため、体温の変化が大きい場合を除き、接触部材６が温度測定用ＲＦＩＤタグ１の表面に露出していない構成でも正確に体温を測定
することができる。具体的には、接触部材６の表面を、封止材７を構成する樹脂層が被覆していても良い。また、温度測定用ＲＦＩＤタグ１の接触部材６が備えられている面が全面を熱伝導性が高い材料や金属層で被覆されていても良い。
【００３０】
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。
本発明の温度測定用ＲＦＩＤタグの第二の実施形態は、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップと、ＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、インレイのもう一方の面に、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、そのＲＦＩＤチップの電源となる電池が、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた電池保持手段に、着脱可能に保持されている温度測定用ＲＦＩＤタグである。また電池とＲＦＩＤチップとは、電池保持手段を介して電気的に接続されており、電池とＲＦＩＤチップの間にはＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチが備えられていることを特徴とする温度測定用ＲＦＩＤタグである。
【００３１】
図２を用いて、第二の実施形態を説明する。第一の実施形態と異なる点は、図２において、ＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチ９が備えられていることである。
ＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチ９は、電池４から温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２に電力を供給するための閉回路の中に備えられ、電池４から温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２への電力供給をしたり、電力供給を遮断することができるように接続されている。このことにより、温度測定用ＲＦＩＤタグ１を使用する時だけ、ＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチ９をＯＮにし、使用しない時はＯＦＦすることが可能となる。ＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチ９としては特に限定はしないが、例えば温度を測定する物体が人である場合は、人の動きによって、意図しない動作によって、スイッチをＯＮしたり、ＯＦＦしたりする虞がある。そのため、１回のＯＮ動作ではＯＮせず、連続して２回ＯＮ動作をした場合にＯＮするような機構が望ましい。
【００３２】
また、上記のような誤操作をしない機構として、単なる機械的なスイッチではなく、２つのスイッチ（押し下げている時だけＯＮし、離すとＯＦＦする機械的スイッチ）を使用し、フォトカプラを用いた自己保持回路を使用することも可能である。例えば、図４に示したような自己保持回路を使用することができる。この場合、スイッチＳＷ１を押し下げるとフォトカプラがＯＮし、負荷に電源から電流が流れて電力が供給され、ＯＮする。本発明では、この負荷は温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２である。スイッチＳＷ２を押し下げると、フォトカプラがＯＦＦするため、負荷への電力供給が止まり、ＯＦＦする。
【００３３】
また、ＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチとして、磁石を近づけるとＯＮし、磁石を遠ざけるとＯＦＦするマグネットスイッチを使用することも可能である。
【００３４】
スイッチのＯＮ／ＯＦＦによって必要な時だけＯＮして使用していても、電池４が消耗し、使用不能になった時に、電池４を新しいものに交換することによって、再び使用することができる。
【００３５】
また、図２では電池保持手段５を使用した実施形態を示したが、電池保持手段５を備えていない実施形態も可能である。この場合は、電池４がインレイ８に形成されている図示していない導体配線に直接接続され、インレイ８に固定される。またこの場合は、電池４は交換できないため、電池４が消耗して使用不能になった場合は、温度測定用ＲＦＩＤ１を廃棄する。
【００３６】
＜第三の実施形態＞
本発明の第三の実施形態は、図３に示したように、第二の実施形態において電池を蓄電デバイスに置き換えた実施形態である。
即ち、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ２と、そのＲＦＩＤチップ２が外部装置と通信するためのアンテナ３とを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイ８の表裏面に封止材７を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグ１において、インレイ８のもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップ２を熱的に接続するための接触部材６が備えられており、ＲＦＩＤチップ２の電源となる蓄電デバイス４−１が、回路基板のＲＦＩＤチップ２が搭載された面と同じ面に備えられ、蓄電デバイス４−１を保持しＲＦＩＤチップ２に電気的に接続するための蓄電デバイス保持手段５−１に保持されている。且つ蓄電デバイス４−１とＲＦＩＤチップ２とは、蓄電デバイス保持手段５−１を介して電気的に接続されており、蓄電デバイス４−１とＲＦＩＤチップ２の間にはＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチ９が備えられている温度測定用ＲＦＩＤタグ１である。
【００３７】
この実施形態においては、蓄電デバイス４−１を使用しているため、蓄電デバイス４−１が消耗しても、蓄電デバイス保持手段５−１から蓄電デバイス４−１を取り出して充電するか、新しい蓄電デバイスと交換することによって、直ぐに使用可能となる。また、ＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチ９を備えているため、使用しない時はＯＦＦしておき、使用する時にＯＮすることによって、蓄電デバイス４−１の消耗を抑制し、温度測定用ＲＦＩＤタグ１の使用可能時間を延ばすことができる。
【００３８】
＜第四の実施形態＞
本発明の第四の実施形態は、第三の実施形態において、非接触の充電機能を負荷した実施形態である。
即ち、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップと、ＲＦＩＤチップが外部装置と通信するためのアンテナとを回路基板上の一方の面に備え、それらを回路基板上の導体配線によって接続して作製したインレイの表裏面に封止材を接着した温度測定用ＲＦＩＤタグにおいて、インレイのもう一方の面には、温度を測定する物体の表面とＲＦＩＤチップを熱的に接続するための接触部材が備えられており、ＲＦＩＤチップの電源となる蓄電デバイスを、回路基板のＲＦＩＤチップが搭載された面と同じ面に備えられた蓄電デバイス保持手段に保持されている温度測定用ＲＦＩＤタグである。また、蓄電デバイスとＲＦＩＤチップとは、蓄電デバイス保持手段を介して電気的に接続されており、蓄電デバイスは、蓄電デバイスと電気的に接続された非接触充電回路と、その接触充電回路に接続されたコイルを通して、外部の非接触充電装置からの電力により充電することが可能である。この非接触充電回路とそのコイルは、図３に示した蓄電デバイス保持手段５−１に装着された蓄電デバイス４−１と一体に形成されていて、電気的に接続されていても良いし、インレイ８の表面に、形成されていても良い。
【００３９】
また、蓄電デバイス保持手段５−１を省いて、インレイに形成されている導体配線に直接、蓄電デバイス４−１を接続しても良い。この場合は、蓄電デバイス４−１が故障した場合は交換することができないが、蓄電デバイス４−１が消耗しても充電する事により、再び使用可能となる。
【００４０】
また、蓄電デバイス４−１は、キャパシタであっても良いし、二次電池であっても良い。
【００４１】
以上、本発明の温度測定用ＲＦＩＤタグの第一の実施形態から第四の実施形態を説明したが、何れの実施形態においても、温度を測定する対象物の温度を非接触で容易に測定可
能であり、且つ、第一の実施形態においては、温度測定用ＲＦＩＤタグを、温度を測定する対象物から剥離することなく容易に電池の交換が可能であり、第二の実施形態においては、第一の実施形態において、ＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチを備えることにより、必要な時だけ電池を使用できるようにしたことで電池の寿命を長くすることが可能となり、第三の実施形態においては、蓄電デバイスが消耗しても充電することで再び使用できるようになり、第四の実施形態により、第二の実施形態における電池を、蓄電デバイスに置き換えることにより、蓄電デバイスに充電することにより、電池交換を半永久的に不要とすることが可能となる。
【００４２】
また、本発明の実施形態１〜４において、温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップを使用した場合を説明したが、本発明はこれに限定しなくても良い。例えば、温度センサとＲＦＩＤチップが別体であって、回路基板に双方が実装された形態であっても良い。更には回路基板ではなく、接触部材の表面に形成された絶縁層の上に導体配線が形成され、温度センサとＲＦＩＤチップが接続された形態であっても良い。本発明の温度測定用ＲＦＩＤタグが、温度測定機能とＲＦＩＤ機能を備えていれば、特にその形態を限定する必要はない。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・温度測定用ＲＦＩＤタグ
２・・・温度センサを内蔵したＲＦＩＤチップ
３・・・アンテナ
４・・・電池
４−１・・・蓄電デバイス
５・・・電池保持手段
５−１・・・蓄電デバイス保持手段
６・・・接触部材
７・・・封止材
８・・・インレイ
９・・・ＯＮ／ＯＦＦ可能なスイッチ
【図４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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