(57)【要約】【課題】実質同一人が１つの企業体の異なる債権管理システムからそれぞれ融資を受けていても、共用の担保保証を含めた精緻な分類額を算出し、算出された分類額に基づいて精緻な貸倒引当金や自己資本比率が算出できる債権管理装置を提供することを課題とする。【解決手段】制御部１０２を備え、複数の事業をそれぞれ別システムで展開している企業体の債権を管理する債権管理装置１００で、制御部１０２は企業体が展開している複数の事業の各システムに登録された債権管理データを全て取り込むデータ取込部１０２ａと、データ取込部１０２ａで取り込まれた債権管理データの顧客データ同士を照合して名寄せ判定を行い、実質同一人単位で登録を行う名寄せ登録部１０２ｂと、名寄せ登録された実質同一人の顧客の債権に対する共用担保保証の充当を行う担保保証充当部１０２ｃと、担保保証の充当により分類額を算出する演算部１０２ｄと、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2016181249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、複数の事業をそれぞれ別システムで展開している企業体の債権を管理する債権管理装置であって、
前記制御部は、
前記企業体が展開している複数の事業の各システムに登録された顧客の債権管理データを全て取り込むデータ取込手段と、
前記データ取込手段で取り込まれた債権管理データの顧客データ同士を照合して名寄せ判定を行い、実質同一人単位で登録を行う名寄せ登録手段と、
名寄せ登録された実質同一人の顧客の債権に対する共用の担保保証の充当を行う担保保証充当手段と、
前記担保保証の充当により分類額を算出する演算手段と、
を備えたこと、
を特徴とする債権管理装置。
【請求項２】
前記担保保証充当手段は、
名寄せ登録された実質同一人の顧客の債権に対する共用根抵当権の充当を行うものであること、
を特徴とする請求項１に記載の債権管理装置。
【請求項３】
前記演算手段は、
分類額の算出に当たって、債権毎の抵当権の割付順序に基づいて算出すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の債権管理装置。
【請求項４】
前記演算手段は、
分類額の算出結果に基づいて、貸倒引当金あるいは自己資本比率の少なくとも一方を算出すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の債権管理装置。
【請求項５】
制御部を備え、複数の事業をそれぞれ別システムで展開している企業体の債権を管理する債権管理装置で実行される債権管理方法であって、
前記制御部で実行される、
前記企業体が展開している複数の事業の各システムに登録された顧客の債権管理データを全て取り込むデータ取込ステップと、
前記データ取込手段で取り込まれた債権管理データの顧客データ同士を照合して名寄せ判定を行い、実質同一人単位で登録を行う名寄せ登録ステップと、
名寄せ登録された実質同一人の顧客の債権に対する共用の担保保証の充当を行う担保保証充当ステップと、
前記担保保証の充当により分類額を算出する演算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする債権管理方法。
【請求項６】
制御部を備え、複数の事業をそれぞれ別システムで展開している企業体の債権を管理する債権管理装置で実行させるための債権管理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
前記企業体が展開している複数の事業の各システムに登録された顧客の債権管理データを全て取り込むデータ取込ステップと、
前記データ取込手段で取り込まれた債権管理データの顧客データ同士を照合して名寄せ判定を行い、実質同一人単位で登録を行う名寄せ登録ステップと、
名寄せ登録された実質同一人の顧客の債権に対する共用の担保保証の充当を行う担保保証充当ステップと、
前記担保保証の充当により分類額を算出する演算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする債権管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権管理装置、債権管理方法、および債権管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、銘柄申請処理プログラムと、流動化実行プログラムと、債権回収処理プログラムとを備え、流動化実行プログラムは、各グループ会社から送信された債権情報を取得して債権情報記憶部に格納し、この債権情報に基づいて、残高集中率を算出する。そして、予め上限情報が格納されたマスタ情報記憶部より上限情報を読み出し、残高集中率が当該上限情報を超過しているか否かを判定する。さらに、残高集中率が上限情報を超過している場合には、超過していることを示す情報を統括会社及び／又は特定目的会社の端末に対して送信する流動化債権管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７５９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１は、複数のグループ会社の保有する債権を一括して流動化する業務を行うもので、ＳＰＣの端末において、格付・債務者銘柄毎に名寄せを行っている。しかしながら、特許文献１は、名寄せは行っているが、その結果に基づいて実質同一人単位で債権毎の担保保証の割り付け順序を考慮に入れて、精緻に分類額を算出することは行われていなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、実質同一人が１つの企業体の異なる債権管理システムからそれぞれ融資を受けている場合でも、共用の担保保証を含めた精緻な分類額の算出を行い、算出された分類額に基づいて精緻な貸倒引当金や自己資本比率を算出することができる債権管理装置、債権管理方法、および債権管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る債権管理装置は、制御部を備え、複数の事業をそれぞれ別システムで展開している企業体の債権を管理する債権管理装置であって、前記制御部は、前記企業体が展開している複数の事業の各システムに登録された顧客の債権管理データを全て取り込むデータ取込手段と、前記データ取込手段で取り込まれた債権管理データの顧客データ同士を照合して名寄せ判定を行い、実質同一人単位で登録を行う名寄せ登録手段と、名寄せ登録された実質同一人の顧客の債権に対する共用の担保保証の充当を行う担保保証充当手段と、前記担保保証の充当により分類額を算出する演算手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る債権管理装置は、前記担保保証充当手段は、名寄せ登録された実質同一人の顧客の債権に対する共用根抵当権の充当を行うものであること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る債権管理装置は、前記演算手段は、分類額の算出に当たって、債権毎の担保保証の割付順序に基づいて算出すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る債権管理装置は、前記演算手段は、分類額の算出結果に基づいて、貸倒引当金あるいは自己資本比率の少なくとも一方を算出すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る債権管理方法は、制御部を備え、複数の事業をそれぞれ別システムで展開している企業体の債権を管理する債権管理装置で実行される債権管理方法であって、前記制御部で実行される、前記企業体が展開している複数の事業の各システムに登録された顧客の債権管理データを全て取り込むデータ取込ステップと、前記データ取込手段で取り込まれた債権管理データの顧客データ同士を照合して名寄せ判定を行い、実質同一人単位で登録を行う名寄せ登録ステップと、名寄せ登録された実質同一人の顧客の債権に対する共用の担保保証の充当を行う担保保証充当ステップと、前記担保保証の充当により分類額を算出する演算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る債権管理プログラムは、制御部を備え、複数の事業をそれぞれ別システムで展開している企業体の債権を管理する債権管理装置で実行させるための債権管理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、前記企業体が展開している複数の事業の各システムに登録された顧客の債権管理データを全て取り込むデータ取込ステップと、前記データ取込手段で取り込まれた債権管理データの顧客データ同士を照合して名寄せ判定を行い、実質同一人単位で登録を行う名寄せ登録ステップと、名寄せ登録された実質同一人の顧客の債権に対する共用の担保保証の充当を行う担保保証充当ステップと、前記担保保証の充当により分類額を算出する演算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実質同一人が１つの企業体の異なる債権管理システムからそれぞれ融資を受けている場合でも、共用の担保保証を含めた精緻な分類額の算出を行い、算出された分類額に基づいて精緻な貸倒引当金や自己資本比率を算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、債権管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、債権管理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図３−１】図３−１は、債権管理装置で使用する保全一覧の一例を示す図である。
【図３−２】図３−２は、債権管理装置で使用する保全一覧の一例を示す図である。
【図４−１】図４−１は、債権管理装置で使用する担保割付順位の一例を示す図である。
【図４−２】図４−２は、債権管理装置で使用する担保割付順位の一例を示す図である。
【図５】図５は、債権管理装置で使用する根担保割付順位の一例を示す図である。
【図６】図６は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。
【図７】図７は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。
【図８】図８は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。
【図９】図９は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。
【図１０−１】図１０−１は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。
【図１０−２】図１０−２は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。
【図１０−３】図１０−３は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。
【図１０−４】図１０−４は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。
【図１１−１】図１１−１は、根担保を登録してから実質同一人名寄せを行うパターンの一例を示す図である。
【図１１−２】図１１−２は、実質同一人名寄せをしてから根担保を登録するパターンの一例を示す図である。
【図１１−３】図１１−３は、単体パターンの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実質同一人名寄せ単位での共用根抵当権充当の登録画面イメージの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実質同一人名寄せ単位での共用根抵当権充当の登録画面イメージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来、１つの企業体の中で複数の事業（例えば、金融関係を扱う信用事業、共同販売や共同購入を扱う経済事業、相互に救済を行う共済事業等）をそれぞれ別システムで展開している場合は、実質同一人の顧客が別の事業先から融資を受けると、それぞれ別の顧客番号を取得するため、実質同一人であっても別の顧客として管理せざるを得なかった。このため、債権に対する根抵当権の充当処理は、顧客番号単位でしかできず、精緻な貸倒引当金や自己資本比率を算出することができなかった。つまり、本来であれば同一人であるため、親子顧客の合算によって与信管理や自己査定を行い、共用の担保保証に充当されるケースであっても、複数の事業が別システムで展開されているため実現することができず、保全可能な債権であっても保全できなくなる場合があった。
【００１６】
そこで、本実施形態に係る債権管理装置１００は、顧客番号が異なっていても名寄せを行うことにより同一顧客と判定されると、実質同一人名寄せ単位で顧客登録を行い、同一顧客の債権に対して共用の担保保証の充当を自動的に行うことにより、共用担保保証を含めた精緻な分類額の算出が可能となり、さらに精緻な貸倒引当金や自己資本比率の算出を可能とするものである。特に、本実施形態に係る債権管理装置１００は、分類額の算出時に同一人顧客の保有する債権の情報だけでなく、債権毎の担保保証の割付順序を考慮して計算することを特徴としている。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る債権管理装置の構成について、図１を参照して説明する。図１は、債権管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
債権管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、債権管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
債権管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。債権管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、債権管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、債権管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、顧客データ記憶部１０６ａと、貸出科目マスタテーブル１０６ｂとを備えている。
【００２２】
顧客データ記憶部１０６ａは、１つの企業体の中で複数の事業をそれぞれ別システムで展開している場合に、複数の事業の各システムに登録されている顧客の債権管理データをデータ取込部１０２ａから取り込んで格納する。
【００２３】
貸出科目マスタテーブル１０６ｂは、担保保証充当部１０２ｃによる担保保証の充当順位を割り付ける優先順位の設定を行うテーブルである。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１０２は、債権管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。機能概念的に、データ取込部１０２ａと、名寄せ登録部１０２ｂと、担保保証充当部１０２ｃと、演算部１０２ｄとを含む。
【００２６】
データ取込部１０２ａは、１つの企業体が展開している複数の事業先のシステムに登録されている顧客の債権管理データを取り込んで、顧客データ記憶部１０６ａへ格納することにより、全ての事業先の顧客名簿を一元化する。
【００２７】
名寄せ登録部１０２ｂは、データ取込部１０２ａで取り込まれ、顧客データ記憶部１０６ａに格納された全ての事業先の顧客名簿を照合して名寄せを行い、同一顧客と判定されると実質同一人名寄せ単位で顧客登録を行う。同一顧客の判定は、顧客名簿の中から顧客番号は異なるが顧客名が同一であって、住所等の情報に基づいて同一人か否かを判定する。名寄せ登録は、同一顧客と判定された異なる顧客番号がある場合に、一方の顧客番号の所にもう一方の顧客番号を入力して、実質的同一人であることを示す登録が行われる。
【００２８】
担保保証充当部１０２ｃは、名寄せ登録部１０２ｂで名寄せ登録された実質同一人の顧客の債権に対する担保保証の充当を自動的に行うものである。担保保証充当部１０２ｃは、例えば、同一顧客の複数の債権に対する共用根抵当権などの共用根担保、あるいは共用根保証の充当などを行う。
【００２９】
演算部１０２ｄは、抵当権充当部１０２ｃによる抵当権の充当により、例えば共用根抵当権を含めた精緻な分類額の算出を行うと共に、その分類額の算出結果を用いて、精緻な貸倒引当金や自己資本比率の算出を行う。分類額の算出時には、貸出科目マスタテーブル１０６ｂに設定された債権毎の担保保証の割付順序を考慮して計算が行われる。
【００３０】
［２．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１３を参照して説明する。図２は、債権管理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【００３１】
図２に示すように、データ取込部１０２ａは、１つの企業体が展開している複数の事業先の各システムのサーバ２００に登録されている顧客の債権管理データをネットワーク３００、および通信インターフェース部１０４を介して取り込み、顧客データ記憶部１０６ａに格納して、全ての事業先の顧客名簿を一元化する（ステップＳ１００）。
【００３２】
そして、名寄せ登録部１０２ｂは、顧客データ記憶部１０６ａに格納されている全ての事業先の顧客名簿を照合し、顧客名簿の中から顧客番号は異なるが顧客名が同一であって、住所等の情報に基づいて同一人か否かを判定する名寄せ判定を行う（ステップＳ１０２）。同一顧客と判定された異なる顧客番号がある場合は、一方の顧客番号の所にもう一方の顧客番号を入力することにより、実質的同一人であることを示す名寄せ登録が行われる（ステップＳ１０４）。
【００３３】
そして、担保保証充当部１０２ｃは、名寄せ登録部１０２ｂで名寄せ登録された実質同一人の顧客の債権に対する共用の担保保証の充当を自動的に行う。本実施形態に係る担保保証充当部１０２ｃは、例えば、名寄せ登録された同一顧客の複数の債権に対する共用根抵当権などの共用根担保や共用根保証の充当を行う（ステップＳ１０６）。
【００３４】
そして、演算部１０２ｄは、担保保証充当部１０２ｃにより例えば共用根抵当権などの充当を行い、その共用根抵当権を含めた精緻な分類額の算出を貸出科目マスタテーブル１０６ｂに設定された債権毎の割付順序を考慮して行う（ステップＳ１０８）。
【００３５】
さらに、演算部１０２ｄは、その分類額の算出結果に基づいて、精緻な貸倒引当金や自己資本比率の算出を行う（ステップＳ１１０）。
【００３６】
図３−１は、債権管理装置で使用する保全一覧の一例を示す図である。図３−２は、債権管理装置で使用する保全一覧の一例を示す図である。図４−１は、債権管理装置で使用する担保割付順位の一例を示す図である。図４−２は、債権管理装置で使用する担保割付順位の一例を示す図である。図５は、債権管理装置で使用する根担保割付順位の一例を示す図である。
【００３７】
図３−１および図３−２には、本実施形態に係る債権管理装置１００で管理する債権の保全（担保、保証等）一覧が示されている。この保全一覧は、「特定」か「根」かを区分する特定根区分と、「優良」か「一般」かを区分する優良一般区分との組み合わせにより、
（１）優良・特定、（２）優良・根、（３）一般・特定、（４）一般・根
の４つに大別することができ、その中をさらに貯金担保、有価証券、保証、不動産担保、その他担保等の担保区分に分類し、各担保区分における担保種類の具体例を示している。
【００３８】
図４−１および図４−２は、図３−１および図３−２に示した保全一覧の中の担保種類の担保割付順位の一例を示している。担保割付順位は、債権明細単位で下記の順序で保全の割付を行い、分類額の計算を行う。担保割付順序は、一債権に対して複数の保全が存在する場合に、優先的に割り当てて行く保全の順序を表している。例えば、図４−１および図４−２に示すように、
（１）優良・特定＞（２）一般・特定＞（３）優良・根＞（４）一般・根
の順序となる。この担保割付順位の設定は、一例であって、必ずしもこれに限定されない。
【００３９】
また、根担保割付順位は、一根担保に対して複数債権が存在する場合に、優先的に割り付けていく債権の順位を表している。なお、未収利息がある場合は、元本分割付後に余力がある場合に割り付けを行う。図５は、貸出科目における根担保割付順位の一例を示している。なお、※仮払金については、「根担保割付あり」と設定されている費目にのみ根担保を割り付けるようにする。また、根担保割付順位は、最終期限到来順（昇順）とし、最終期限が古い債権を優先するようにしても良い。また、根担保割付順位は、口座番号順（昇順）とし、口座番号の古い債権を優先するようにしても良い。また、根担保割付順位は、取立番号順（昇順）とし、取立番号の古い債権を優先するようにしても良い。
【００４０】
（分類額算出手順）
本実施形態に係る債権管理装置１００の演算部１０２ｄは、分類額が変更されるイベントが発生したタイミングで、以下（Ａ）〜（Ｅ）の手順により自動算出する。
（Ａ）債権の優先充当順位の決定
一つの根担保に対して、複数債権が存在する場合に、優先的に割り付けていく債権の順位を決定する。順位設定は、以下の項目により決定する。対象は、資産計上の元本・利息として、
（１）貸出科目＞（２）最終期限（昇順）＞（３）口座番号（昇順）＞（４）取立番号（昇順）
の順となる。なお、上記（１）の貸出科目については、元本分を優先的に割り付け、貸出科目マスタテーブル１０６ｂにて優先順位を設定することができる。
（Ｂ）担保保証の割付優先順位の決定
一つの債権に対して、複数の担保保証が存在する場合、優先的に割り当てていく保全の順序を決定する。順位設定は、以下の大分類を標準とし、各分類内の担保保証毎の順位は個別に設定する。なお、担保保証毎の順位の設定例としては、本実施形態では上記図４−１および図４−２のようにしている。
（１）優良・特定＞（２）一般・特定＞（３）優良・根＞（４）一般・根
（Ｃ）各債権への担保保証割付計算
債権順位、担保保証順位の結果をもとに、各債権に対して担保保証の割付計算を行う。
（Ｄ）各単位毎の分類額算出
（債権−担保保証毎）の割付結果をもとに、債権毎、および／または、債務者区分（ＣＩＦ）毎の分類額を算出する。
（Ｅ）分類額セット
各取引先の債務者区分に応じて、分類額をセットする。
【００４１】
（分類額算出タイミング）
分類額の算出タイミングについては、以下（ａ）〜（ｄ）のタイミングで行っている。
（ａ）月次データ更新処理
全与信対象先について、前月末時点の貸出情報および保全情報の洗い替えに伴い分類額計算およびセットを行う。
（ｂ）債権明細入力
画面指定している先について、貸出情報の変更に伴い分類額計算およびセットを行う。
（ｃ）担保保証入力
画面指定している先について、保全情報の変更に伴い分類額計算およびセットを行う。
（ｄ）自己査定結果
画面指定している先について、債務者区分の変更に伴い分類額セットを行う。
【００４２】
（分類額算出方法）
本実施形態に係る債権管理装置１００の分類額算出方法の具体例について、図６から図１０−４を参照して説明する。図６は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。図７は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。図８は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。図９は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。図１０−１は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。図１０−２は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。図１０−３は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。図１０−４は、債権管理装置の分類額算出方法の一例を示す図である。
【００４３】
分類額算出方法の具体例について、以下のパターン１〜５を用いて簡単に説明する。なお、担保割付順位は、図４−１および図４−２に基づいており、根担保割付順位は、下記パターン１〜４については、証書貸付（証貸）＞手形貸付（手貸）とするが、パターン５は、当座貸越（当貸）＞手形貸付（手貸）＞証書貸付（証貸）とする。
【００４４】
（パターン１）
パターン１の債権情報は、図６に示すように、債権（１）が証書貸付で、残高が２，４００（千円）。債権（２）は、手形貸付で、残高が１，２００（千円）である。保全状況は、預金担保Ａが優良・特定で、時価評価額が２，０００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が２，０００（千円）である。抵当権Ｂは、一般・特定で、時価評価額が１，０００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が７００（千円）である。
【００４５】
債権（１）と（２）を時価評価額ベースにて割付すると、図６の（イ）のようになり、さらに、Ｉ／ＩＩ分類相当額ベースにて割付すると、図６の（ロ）のようになり、その結果、優良差額と一般差額を算出すると、図６の（ハ）のようになる。このように、（債権−担保保証毎）の割付結果をもとに、債権毎あるいは債務者区分毎（ＣＩＦ毎）の分類額を図６のように算出することができる。
【００４６】
（パターン２）
パターン２の債権情報は、図７に示すように、債権（１）が証書貸付で、残高が２，４００（千円）。債権（２）は、手形貸付で、残高が１，２００（千円）である。保全状況は、預金担保Ａが優良・特定で、時価評価額が２，０００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が２，０００（千円）である。根抵当Ｂは、一般・根で、時価評価額が１，０００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が７００（千円）である。
【００４７】
債権（１）と（２）を時価評価額ベースにて割付すると、図７の（イ）のようになり、さらに、Ｉ／ＩＩ分類相当額ベースにて割付すると、図７の（ロ）のようになり、その結果、優良差額と一般差額を算出すると、図７の（ハ）のようになる。このように、（債権−担保保証毎）の割付結果をもとに、債権毎あるいは債務者区分毎（ＣＩＦ毎）の分類額を図７のように算出することができる。
【００４８】
（パターン３）
パターン３の債権情報は、図８に示すように、債権（１）が証書貸付で、残高が２，４００（千円）。債権（２）は、手形貸付で、残高が１，２００（千円）である。保全状況は、抵当権Ａが一般・特定で、時価評価額が２，０００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が１，８００（千円）である。有証担保Ｂは、優良・根で、時価評価額が１，０００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が７００（千円）である。
【００４９】
債権（１）と（２）を時価評価額ベースにて割付すると、図８の（イ）のようになり、さらに、Ｉ／ＩＩ分類相当額ベースにて割付すると、図８の（ロ）のようになり、その結果、優良差額と一般差額を算出すると、図８の（ハ）のようになる。このように、（債権−担保保証毎）の割付結果をもとに、債権毎あるいは債務者区分毎（ＣＩＦ毎）の分類額を図８のように算出することができる。
【００５０】
（パターン４）
パターン４の債権情報は、図９に示すように、債権（１）が証書貸付で、残高が２，４００（千円）。債権（２）は、手形貸付で、残高が１，２００（千円）である。保全状況は、有証担保Ａが優良・根で、時価評価額が２，０００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が１，８００（千円）である。根抵当Ｂは、一般・根で、時価評価額が１，０００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が７００（千円）である。
【００５１】
債権（１）と（２）を時価評価額ベースにて割付すると、図９の（イ）のようになり、さらに、Ｉ／ＩＩ分類相当額ベースにて割付すると、図９の（ロ）のようになり、その結果、優良差額と一般差額を算出すると、図９の（ハ）のようになる。このように、（債権−担保保証毎）の割付結果をもとに、債権毎あるいは債務者区分毎（ＣＩＦ毎）の分類額を図９のように算出することができる。
【００５２】
（パターン５）
パターン５は、図１０−１に示すように、顧客番号１−３９７８００４、１−３９７８００５、１−３９７８００６が実質同一人名寄せにより、同一人であることが判明し、名寄せ登録を行った場合である。
【００５３】
パターン５の顧客番号１−３９７８００４（実同親）の債権情報は、図１０−１に示すように、債権（１）が証書貸付で、残高が１０，０００（千円）。保全状況は、預金担保Ａが優良・特定で、時価評価額が７，０００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が４，０００（千円）である。船舶Ｂは、一般・根で、時価評価額が４００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が３００（千円）である。
【００５４】
顧客番号１−３９７８００５（実同子１）の債権情報は、図１０−１に示すように、債権（２）が手形貸付で、残高が８，０００（千円）。保全状況は、協会保証Ｃが優良・特定で、時価評価額が１，０００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が５００（千円）である。不動産Ｄは、一般・根で、時価評価額が９，０００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が８，０００（千円）である。
【００５５】
顧客番号１−３９７８００６（実同子２）の債権情報は、図１０−１に示すように、債権（３）が当座貸付で、残高が３，０００（千円）。保全状況は、社債Ｅが一般・根で、時価評価額が１，５００（千円）、Ｉ／ＩＩ分類相当額が５００（千円）である。なお、担保割付順位は、４．根／一般の中が、さらに１．社債Ｅ＞２．不動産Ｄ＞３．船舶Ｂの順に設定されている。
【００５６】
実質同一人である顧客番号１−３９７８００４、１−３９７８００５、１−３９７８００６の根担保割付順位は、１．債権（３）（当貸）＞２．債権（２）（手貸）＞３．債権（１）（証貸）である。このため、割付順位１の顧客番号１−３９７８００６は、図１０−２に示すように、債権（３）を時価評価額ベースにて割付すると、図１０−２の（イ）のようになり、さらに、Ｉ／ＩＩ分類相当額ベースにて割付すると、図１０−２の（ロ）のようになり、その結果、優良差額と一般差額を算出すると、図１０−２の（ハ）のようになる。このように、（債権−担保保証毎）の割付結果をもとに、債権毎あるいは顧客毎の分類額を図１０−２のように算出することができる。
【００５７】
また、割付順位２の顧客番号１−３９７８００５は、図１０−３に示すように、債権（２）を時価評価額ベースにて割付すると、図１０−３の（イ）のようになり、さらに、Ｉ／ＩＩ分類相当額ベースにて割付すると、図１０−３の（ロ）のようになり、その結果、優良差額と一般差額を算出すると、図１０−３の（ハ）のようになる。このように、（債権−担保保証毎）の割付結果をもとに、債権毎あるいは顧客毎の分類額を図１０−３のように算出することができる。
【００５８】
さらに、割付順位３の顧客番号１−３９７８００４は、図１０−４に示すように、債権（１）を時価評価額ベースにて割付すると、図１０−４の（イ）のようになり、さらに、Ｉ／ＩＩ分類相当額ベースにて割付すると、図１０−４の（ロ）のようになり、その結果、優良差額と一般差額を算出すると、図１０−４の（ハ）のようになる。このように、（債権−担保保証毎）の割付結果をもとに、債権毎あるいは顧客毎の分類額を図１０−４のように算出することができる。そして、これらの算出結果に基づいて、実質同一人名寄せ毎の分類額を図１０−４のように算出することができる。
【００５９】
（実質的同一人の共用根担保における分類額算出のパターン例）
複数の債務者が実質的同一人である場合に、債権に対する共用根担保の充当を行い、分類額を算出するいくつかのテストパターン例について、図１１−１から図１１−３を参照して簡単に説明する。図１１−１は、根担保を登録してから実質同一人名寄せを行うパターンの一例を示す図である。図１１−２は、実質同一人名寄せをしてから根担保を登録するパターンの一例を示す図である。図１１−３は、単体パターンの一例を示す図である。なお、図１１−１〜図１１−３では、親（１−３９７８００４）と、実同子１（１−３９７８００５）と、実同子２（１−３９７８００６）と、単体（１−３９７８００７）のパターンがあり、債権順位は、当貸＞手貸＞証貸で、担保順位は、優良・特定＞一般・特定＞優良・根＞一般・根とする。
【００６０】
図１１−１には、単体ＣＩＦ（債務者区分）に根保証を登録してから実同名寄せするパターン例が示されているが、この例では債権担保の紐付けができないため、根担保を一旦削除してから、追加設定を行わなければならないという運用上の制限がある。
【００６１】
これに対し、本実施形態に係る債権管理装置１００では、図１１−２に示すように、実質的同一人の名寄せ登録を行ってから根保証の充当を行うため、債権担保を紐付けすることが可能となり、精緻に分類額を算出することができる。このように、本実施形態では、実質的同一人が１つの企業体の異なる事業先からそれぞれ融資を受けている場合でも、（１）１つの企業体の全ての事業先の顧客名簿を一元化し、同一名の顧客名簿の中から顧客番号は異なるが顧客名が同一であって、住所等の情報から同一人と判定できる顧客番号がある場合に、一方の顧客番号の所にもう一方の顧客番号を入力して、同一人であることを示す名寄せ登録を行う。（２）実質的同一人と判定された複数の顧客番号（親、実同子１、実同子２）の債権を合体させ、担保をそれぞれの顧客番号（親、実同子１、実同子２）の債権に充当する（根担保の共用）。（３）債権毎に根担保の割付順序が定められているため、これを考慮に入れて精緻な分類額を算出することができる。
【００６２】
また、図１１−３に示すように、単体パターンの場合は、業務場面は親、実同子１、実同子２に分かれているが、それぞれの債権を親に合体させることができるので、担保をそれぞれの債権に充当し、根担保の割付順序に基づいて精緻な分類額を算出するパターン例である。
【００６３】
（貸倒引当金と自己資本比率の算出）
本実施形態に係る債権管理装置１００は、精緻な分類額を算出した後、算出した分類額に基づいて、精緻な貸倒引当金や自己資本比率を算出することができる。例えば、貸倒引当金は、債権回収が不能になった場合に備えて、各期の利益から債権の額に応じて引き当てる金額であるため、債務者区分（ＣＩＦ）をベースとして貸付金に付帯する担保や保証等の保全状況を考慮して貸出金債権の個々について回収の危険性や価値の既存の危険性の度合いに従って分類される分類額に基づいて算出される。本実施形態に係る債権管理装置１００は、上記したように精緻な分類額の算出が可能なため、この分類額に基づいて精緻な貸倒引当金の算出も可能となる。
【００６４】
また、自己資本比率（％）は、自己資本÷総資本×１００によって算出することができる。ここでいう自己資本とは、純資産のことであり、純資産＝総資本−負債で算出される。この負債には、上記で算出した貸倒引当金が含まれているため、貸倒引当金を精緻に算出できるということは、これに基づいて算出される自己資本比率（％）も同様に精緻に算出することができる。
【００６５】
（実同名寄せ単位の共用根抵当権充当の登録方法）
実質同一人名寄せ単位での共用根抵当権充当の登録方法について、図１２および図１３を参照して説明する。図１２および図１３は、実質同一人名寄せ単位での共用根抵当権充当の登録画面イメージの一例を示す図であり、図１２は、顧客番号１−３９７８００４（実同親）の登録画面例で、図１３は、顧客番号１−３９７８００５（実同子）の登録画面例である。
【００６６】
例えば、顧客番号１−３９７８００４（実同親）と顧客番号１−３９７８００５（実同子）は、実質的同一人であるにも関わらず、１つの企業体の中の別の事業先からそれぞれ融資を受けると、別の顧客番号が取得される。本実施形態に係る債権管理装置１００は、データ取込部１０２ａで各事業先の債権管理データの顧客データを全て取り込むと、名寄せ登録部１０２ｂで顧客データ同士を照合して、同一顧客か否かの名寄せ判定を行い、同一顧客と判定されると実質同一人名寄せ単位で顧客登録を行う。名寄せ登録は、図１３に示すように、同一顧客と判定された一方の顧客番号１−３９７８００５（実同子）の顧客概要画面ＭＡ１の「名寄せ情報」項目の中の、顧客番号入力欄に、もう一方の顧客番号１−３９７８００４（実同親）を入力することで、両者が実質的同一人であることを示す登録が行われる。これにより、顧客番号１−３９７８００５（実同子）は、顧客番号１−３９７８００４（実同親）に対して同一の従顧客となり、これ以上登録画面の選択ができなくなり、債権管理データが主顧客である顧客番号１−３９７８００４（実同親）にまとめられる。
【００６７】
このため、その後の担保保証の充当処理や分類額、貸倒引当金、自己資本比率の算出処理については、図１２の顧客番号１−３９７８００４（実同親）の登録画面である債権明細一覧（貸出金等）画面ＭＡ２を用いて行われる。
【００６８】
なお、上記実施形態に係る債権管理装置１００では、顧客番号が複数あっても実質同一人である場合に、共用根抵当権などの充当を自動的に行う例を用いて説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、複数の債権管理システムにまたがる共用の担保保証を割り振る仕組みであれば同様に適用することが可能である。
【００６９】
［４．本実施形態のまとめ及び他の実施形態］
以上説明したように、本実施形態に係る債権管理装置１００によれば、実質同一人名寄せ単位での顧客の登録を行い、同一顧客と判定された顧客の債権に対する共用の担保保証の充当を自動的に行うことにより、共用の担保保証を含めた精緻な分類額の算出が可能となり、精緻な貸倒引当金や自己資本比率を算出することができる。
【００７０】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７３】
また、債権管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７４】
例えば、債権管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて債権管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７５】
また、このコンピュータプログラムは、債権管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７８】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７９】
また、債権管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、債権管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明にかかる債権管理装置、債権管理方法、および債権管理プログラムは、特に、複数の債権管理システムにまたがる共用の担保保証を割り振る場合などに有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１００  債権管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  データ取込部
１０２ｂ  名寄せ登録部
１０２ｃ  担保保証充当部
１０２ｄ  演算部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  顧客データ記憶部
１０６ｂ  貸出科目マスタテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2016181249.tif 000003
【図２】
2016181249.tif 000004
【図３−１】
2016181249.tif 000005
【図３−２】
2016181249.tif 000006
【図４−１】
2016181249.tif 000007
【図４−２】
2016181249.tif 000008
【図５】
2016181249.tif 000009
【図６】
2016181249.tif 000010
【図７】
2016181249.tif 000011
【図８】
2016181249.tif 000012
【図９】
2016181249.tif 000013
【図１０−１】
2016181249.tif 000014
【図１０−２】
2016181249.tif 000015
【図１０−３】
2016181249.tif 000016
【図１０−４】
2016181249.tif 000017
【図１１−１】
2016181249.tif 000018
【図１１−２】
2016181249.tif 000019
【図１１−３】
2016181249.tif 000020
【図１２】
2016181249.tif 000021
【図１３】
2016181249.tif 000022