(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネス製造における組立図板上での処理効率を向上させる。【解決手段】ワイヤーハーネス製造用装置１は、配線体９を、図板上で布線するワイヤーハーネスの製造に用いられる。ワイヤーハーネス製造用装置１は、配線体９を電線仮保持部１３及びコネクタ保持部１５で保持するベース図板１０と、配線体９における電線を保持する電線保持具２２を有しており、ベース図板１０に対して奥側から組み合わせられることによって、電線保持具２２をベース図板１０よりも手前側へ突出させる結束用サブ図板２０と、ベース図板１０の奥側に配置された結束用サブ図板２０を、ベース図板１０に対して近接および離間する方向に相対的に移動させる移動機構２３とを備える。結束用サブ図板２０がベース図板１０に対して離間することによって、電線保持具２２が、１０ベース図板よりも奥側へ後退する。【選択図】図４
2016066525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にコネクタが取り付けられた複数の電線で構成される配線体を、組立図板上で布線することによってワイヤーハーネスを製造するワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ａ）  前記配線体の一部を、ベース図板に設けられた保持部で保持することによって、前記配線体を支持する工程と、
（ｂ）  前記ベース図板の奥側から手前側へ向けて第一サブ図板を移動させることによって、前記ベース図板及び前記第一サブ図板を組み合わせ、前記第一サブ図板に設けられた電線保持具を前記ベース図板よりも手前側に突出させる工程と、
（ｃ）  前記（ｂ）工程にて突出させた前記電線保持具に、前記（ａ）工程にて前記ベース図板に保持された前記配線体における前記電線の部分を保持させる工程と、
（ｄ）  前記（ｂ）工程にて前記ベース図板に組合わされた前記第一サブ図板を、前記ベース図板の奥側に離間させることによって、突出した前記電線保持具を前記ベース図板よりも奥側に後退させる工程と、
を含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ｅ）  前記（ｄ）工程の後、前記ベース図板の奥側から第二サブ図板を前記ベース図板に近接する方向に移動させることによって、前記ベース図板及び前記第二サブ図板を組み合わせ、これによって、前記第二サブ図板に設けられた前記電線保持具を前記ベース図板よりも手前側に突出させる工程、
をさらに含み、
前記（ｅ）工程における、前記第二サブ図板の前記電線保持具が前記ベース図板から突出する位置が、前記第一サブ図板の前記電線保持具が前記ベース図板から突出する位置と相違する、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ｆ）  前記（ｄ）工程の後、前記ベース図板に保持された前記配線体に対して、テープ巻によって複数の前記電線を結束する工程、
をさらに含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項４】
端部にコネクタが取り付けられた複数の電線で構成される配線体を、組立図板上で布線するワイヤーハーネスの製造に用いられるワイヤーハーネス製造用装置であって、
配線体を保持部によって保持するベース図板と、
前記配線体における前記電線を保持する電線保持具を有しており、前記ベース図板に対して奥側から組み合わせられることによって、前記電線保持具を前記ベース図板よりも手前側へ突出させる第一サブ図板と、
前記ベース図板の奥側に配置された前記第一サブ図板を、前記ベース図板に対して近接および離間する方向に相対的に移動させる移動機構と、
を備え、
前記第一サブ図板が前記ベース図板に対して離間することによって、前記電線保持具が、前記ベース図板よりも奥側へ後退する、ワイヤーハーネス製造用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等におけるワイヤーハーネスは、別途組立図板上等で所定の配線形態に結束された後、自動車等に組込まれる。組立図板上でのワイヤーハーネスの組立は、複数の電線を、組立図板上に立設された電線案内保持具で保持しつつ所定の配線形態に布線し、適宜の箇所で結束することにより行われる。このような電線案内保持具として、特許文献１，２に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１は、電線ガイド部を有する電線ガイド杆と、電線ガイド杆を出退自在に支持する支持筒体とを有する案内治具を開示している。電線ガイド杆は、電線布線時には上方に引上げられた状態で電線の案内ガイドを行う。また、布線後のテープ巻作業時等には、電線ガイド杆を僅かに引上げ操作した後引上げ操作力を解除すれば、電線ガイド杆が下降操作される。
【０００４】
特許文献２は、複数の電線案内保持具を上昇させるエアアクチュエータを備えたワイヤーハーネス組立用電線保持装置を開示している。また、上昇位置及び下降位置にある電線保持具が混在する状況下において、上昇している電線案内保持具については上昇位置に維持し、下降している電線案内保持具については上昇させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３３３４４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１８２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術の場合、電線案内保持具を充分に低い位置まで下降させることができなかった。例えば特許文献２の場合、電線案内保持具を下降させたとしても、電線を保持する上部のＵ字状部分が布線台上にとどまっている。このため、電線に対して各種処理（テープ巻結束やクランプ、保護材等の取付等）を行う際、電線案内保持具に電線が引っ掛かったり、電線案内保持具に手が当たったりする場合があった。このため、組立図板上における処理効率が低下していた。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、ワイヤーハーネス製造における組立図板上での処理効率を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様は、端部にコネクタが取り付けられた複数の電線で構成される配線体を、組立図板上で布線することによってワイヤーハーネスを製造するワイヤーハーネスの製造方法であって、（ａ）前記配線体の一部を、ベース図板に設けられた保持部で保持することによって、前記配線体を支持する工程と、（ｂ）前記ベース図板の奥側から手前側へ向けて第一サブ図板を移動させることによって、前記ベース図板及び前記第一サブ図板を組み合わせ、前記第一サブ図板に設けられた電線保持具を前記ベース図板よりも手前側に突出させる工程と、（ｃ）前記（ｂ）工程にて突出させた前記電線保持具に、前記（ａ）工程にて前記ベース図板に保持された前記配線体における前記電線の部分を保持させる工程と、（ｄ）前記（ｂ）工程にて前記ベース図板に組み合わされた前記第一サブ図板を、前記ベース図板の奥側に離間させることによって、突出した前記電線保持具を前記ベース図板よりも奥側に後退させる工程とを含む。
【０００９】
また、第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、（ｅ）前記（ｄ）工程の後、前記ベース図板の奥側から第二サブ図板を前記ベース図板に近接する方向に移動させることによって、前記ベース図板及び前記第二サブ図板を組み合わせ、これによって、前記第二サブ図板に設けられた前記電線保持具を前記ベース図板よりも手前側に突出させる工程、をさらに含み、前記（ｅ）工程における、前記第二サブ図板の前記電線保持具が前記ベース図板から突出する位置が、前記第一サブ図板の前記電線保持具が前記ベース図板から突出する位置と相違する。
【００１０】
また、第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、（ｆ）前記（ｄ）工程の後、前記ベース図板に保持された前記配線体に対して、テープ巻によって複数の前記電線を結束する工程、をさらに含む。
【００１１】
また、第４の態様は、端部にコネクタが取り付けられた複数の電線で構成される配線体を、組立図板上で布線するワイヤーハーネスの製造に用いられるワイヤーハーネス製造用装置であって、配線体を保持部によって保持するベース図板と、前記配線体における前記電線を保持する電線保持具を有しており、前記ベース図板に対して奥側から組み合わせられることによって、前記電線保持具を前記ベース図板よりも手前側へ突出させる第一サブ図板と、前記ベース図板の奥側に配置された前記第一サブ図板を、前記ベース図板に対して近接および離間する方向に相対的に移動させる移動機構とを備え、前記第一サブ図板が前記ベース図板に対して離間することによって、前記電線保持具が、前記ベース図板よりも奥側へ後退する。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、電線保持具をベース図板よりも奥側へ後退させることができるため、配線体に対する処理が行いやすくなるという効果を奏する。また、電線保持具を完全に後退させることによって、電線保持具に電線が絡むことを低減できる。これらの作用によって、配線体の処理効率を向上することができる。
【００１３】
また、第２の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、ベース図板に第一サブ図板を組み合わせたときと、ベース図板に第二サブ図板を組み合わせたときとで、異なる位置で電線を保持することができる。このため、必要とされる位置および数量の電線保持具を用いて各処理を行うことができる。したがって、配線体の処理効率を向上することができる。
【００１４】
また、第３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、配線体とベース図板１０との間の空間に、第一サブ図板の電線保持具が存在しない状態で、配線体にテープを巻き付けることができる。このため、テープ巻がしやすくなるとともに、電線が第一サブ図板の電線保持具に引っ掛かることを抑制できる。したがって、配線体の処理効率を向上することができる。
【００１５】
第４の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置によると、電線保持具をベース図板よりも奥側へ後退させることができるため、配線体に対する処理が行いやすくなるという効果を奏する。また、電線保持具を完全に後退させることによって、電線保持具に電線が絡むことを低減できる。これらの作用によって、配線体の処理効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置の全体を示す概略平面図である。
【図２】第１実施形態に係るベース図板を示す概略正面図である。
【図３】配線体が取り付けられたベース図板を示す正面図である。
【図４】ベース図板に対して近接及び離間する結束用サブ図板を示す概略側面図である。
【図５】ベース図板及び結束用サブ図板を組み合わせて構成される組立図板の概略正面図である。
【図６】配線体にテープを巻き付ける自動テープ巻装置を示す概略側面図である。
【図７】自動テープ巻装置によって結束された配線体を示す図である。
【図８】ベース図板に対して近接又は離間するクランプ取付用サブ図板を示す概略側面図である。
【図９】ベース図板及びクランプ取付用サブ図板を組み合わせることによって構成される組立図板を示す概略正面図である。
【図１０】第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置の全体を示す概略平面図である。
【図１１】第３実施形態に係るベース図板を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張又は簡略化して図示されている場合がある。
【００１８】
＜１．第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１の全体を示す概略平面図である。ワイヤーハーネス製造装置１は、複数の領域に区分されている。図示の例では、ワイヤーハーネス製造装置１は、左側から右側に向けて、布線エリアＡ１０、結束エリアＡ２０、自動テープ巻エリアＡ３０、クランプ取付エリアＡ４０、外観検査エリアＡ５０および導通検査エリアＡ６０に区分されている。
【００１９】
ワイヤーハーネス製造装置１においては、複数のベース図板１０を備えている。ワイヤーハーネス製造装置１は、各ベース図板１０を、矢符Ｄ１で示すように布線エリアＡ１０から導通検査エリアＡ６０まで順に移動させ、その後、矢符Ｄ２で示すように再び布線エリアＡ１０に戻るように循環移動させる循環移動機構を備えている。なお、循環移動機構は、ベース図板１０を移動させる動力源を備えていてもよい。しかしながら、ベース図板１０を人手で移動させるように構成することも考えられる。この場合、循環移動機構がレールなどの案内部材を備えることによって、ベース図板１０の移動を案内するようにしてもよい。
【００２０】
布線エリアＡ１０では、複数の電線で構成される配線体９を、ベース図板１０上で所定の配線形態に布線する布線工程が実行される。この布線工程は、図１に示す例では、作業者Ｐの人手で行われている。
【００２１】
図２は、第１実施形態に係るベース図板１０を示す概略正面図である。また、図３は、配線体９が取り付けられたベース図板１０を示す正面図である。ベース図板１０は、板状部１１を備えている。板状部１１の手前側（作業者Ｐ側）表面には、複数の電線仮保持具１３および複数のコネクタ保持部１５が設けられている。
【００２２】
より詳細には、板状部１１は、外周部が略長方形状をなしており、内側には所定の形状で奥行き方向に貫通する孔１２を形成している。また、各電線仮保持具１３は、内側にむけて延びる複数の延在部１１１の先端付近に、それぞれ設けられている。
【００２３】
電線仮保持具１３は、配線体９を構成する複数の電線を保持する治具である。電線仮保持具１３は、板状部１１に対して垂直に起立する起立部と、当該起立部の上端に設けられたＵ字状部分とを有する。Ｕ字状部分の内側部分に複数の電線が通されることによって、電線仮保持具１３は、複数の電線を所定の配線経路に沿うように案内する。
【００２４】
コネクタ保持部１５は、配線体９における複数の電線の各端部に接続されたコネクタを保持する。複数のコネクタ保持部１５のそれぞれは、布線された状態の配線体９における各コネクタの位置に対応する位置に配設されている。また、各コネクタ保持部１５は、保持対象となるコネクタを内部に固定する形状を有している。ただし、コネクタ保持部１５は、各コネクタを保持できるのであれば、どのような形態のものでもよい。ただし、後述するように、導通検査エリアＡ６０における導通検査を行うため、導通検査装置６０と保持されたコネクタとが導通可能となるように、コネクタ保持部１５はコネクタを保持する。
【００２５】
ベース図板１０では、複数の電線仮保持具１３及び複数のコネクタ保持部１５によって、布線された配線体９が保持される。なお、ベース図板１０において布線された配線体９の形態は、完成物であるワイヤーハーネスの配線形態と必ずしも一致している必要はなく、これに近い形態とされる場合もある。配線体９を保持したベース図板１０は、布線エリアＡ１０に隣接する結束エリアＡ２０に搬送される。
【００２６】
結束エリアＡ２０では、配線体９における複数の電線を結束する結束工程が作業者Ｐによって実施される。結束エリアＡ２０では、奥側に配された結束用サブ図板２０（第一サブ図板）が、手前側に配されたベース図板１０に組み合わせられる。そして、組み合わせて構成された組立図板上で、結束処理が行われる。
【００２７】
図４は、ベース図板１０に対して近接及び離間する結束用サブ図板２０を示す概略側面図である。図５は、ベース図板１０及び結束用サブ図板２０を組み合わせて構成される組立図板の概略正面図である。なお、図４においては、配線体９の図示を省略している。また、図５においては、移動機構２３の図示を省略している。
【００２８】
結束用サブ図板２０は、板状部２１と、複数の電線保持具２２と、移動機構２３とを備えている。板状部２１は、略長方形の形状をなしている。複数の電線保持具２２は、板状部２１の手前側の表面に設けられている。電線保持具２２は、板状部２１から起立する棒状部２２１、及び、当該棒状部２２１の上端部に設けられているＵ字状部２２２を備えている。Ｕ字状部２２２の内側部分に、配線体９における複数の電線が通される。これによって、各電線保持具２２は、配線体９を所定の配線経路に沿うように案内する。
【００２９】
板状部２１の奥側下方部分には、移動機構２３が設けられている。移動機構２３は、ベース図板１０に対して板状部２１を近接する方向及び離間する方向に直線移動させる。移動機構２３は、例えばモーター及び該モーターによって回転する複数の車輪等で構成される。なお、結束用サブ図板２０を、手動で移動できるようにしてもよい。この場合、動力源を持たない移動機構２３を採用すればよい。
【００３０】
結束処理を行う場合、移動機構２３を駆動することによって、板状部２１をベース図板１０の板状部１１に向けて移動させる。これによって、板状部１１と板状部２１とが重ね合わされる。板状部１１，２１の位置合わせは、種々の方法によって実現できる。例えば、双方に予め設けられた位置合わせ用の目印を利用することが考えられる。また、板状部１１の奥側表面に、板状部２１が略隙間無く嵌まり込む凹部を形成しておくことも考えられる。板状部１１，２１を組み合わせる際に、板状部２１を当該凹部に嵌め込むようにすれば、板状部２１を良好に位置決めできる。
【００３１】
図４及び図５に示すように、ベース図板１０及び結束用サブ図板２０が組み合わされた状態では、結束用サブ図板２０の電線保持具２２が孔１２を介してベース図板１０を貫通する。そして、電線保持具２２が、ベース図板１０（詳細には、板状部１１）よりも手前側に突出することとなる。この突出した複数の電線保持具２２のそれぞれに、ベース図板１０に保持されている配線体９の複数の電線部分が保持される。なお、複数の電線保持具２２の配置位置は、任意に設定できるが、配線体９に対して結束処理を行う上で、支障がでにくい位置であることが望ましい。
【００３２】
図５に示すように、結束工程では、配線体９における複数の電線にテープ９１が巻き付けられる。単一のコネクタに接続する複数の電線のみを１つに結束する場合もあれば、図３に示すように複数（ここでは、３つ）のコネクタにそれぞれ接続する多数本の電線を、１つに結束する場合もある。
【００３３】
結束処理が完了すると、移動機構２３を駆動することによって、結束用サブ図板２０の板状部２１が、ベース図板１０の板状部１１から離間し、図４中実線で示す位置まで移動する。これによって、結束用サブ図板２０における複数の電線保持具２２が、ベース図板１０の孔１２から抜けて、ベース図板１０よりも奥側へ後退する。つまり、全ての電線保持具２２が、板状部１１の手前側表面よりも奥側の位置へ移動することとなる。そして、ベース図板１０は、結束エリアＡ２０に隣接する自動テープ巻エリアＡ３０に移動する。
【００３４】
自動テープ巻エリアＡ３０では、自動テープ巻装置３０によって、配線体９における複数の電線をテープで結束する自動結束工程が実施される。自動テープ巻装置３０は、テープ巻を行うべき配線体９の複数の電線を把持し、テープ９１を巻き付ける。
【００３５】
図６は、配線体９にテープ９１を巻き付ける自動テープ巻装置３０を示す概略側面図である。自動テープ巻装置３０は、テープ９１を巻き取って巻物状に形成したテープ巻物体３１を、配線体９上に沿って移動させながら、配線体９周りに回転させる。仮に結束用サブ図板２０の電線保持具２２で支持されていた部分にテープ巻を行う場合、図示のように、自動テープ巻装置３０がテープ巻を行う際には、電線保持具２２がベース図板１０よりも手前側にない。このため、テープ巻物体３１の回転が電線保持具２２に妨げられることがない。このため、テープ巻物体３１の回転半径に余裕を持たせることができる。
【００３６】
図７は、自動テープ巻装置３０によって結束された配線体９を示す図である。ベース図板１０上に電線保持具２２が一部でも残っている場合、テープ巻物体３１が回転することで電線保持具２２が接触してしまう虞がある。これに対して、本実施形態では、図７に示すように、配線体９とベース図板１０（詳細には、板状部１１）の間に、複数の電線保持具２２が存在しない状態でテープ巻きが行われる。このため、自動テープ巻きを適用する範囲を拡大できる。したがって、配線体９の処理効率を向上できる。
【００３７】
なお、自動テープ巻装置３０を用いずに、人手でテープ巻を行うことも考えられる。この場合においても、複数の電線保持具２２が配線体９とベース図板１０（詳細には、板状部１１）の間に存在しない状態で処理を行うことができるため、テープ巻を効率良く実施できる。
【００３８】
自動テープ巻の処理が完了すると、ベース図板１０は、自動テープ巻エリアＡ３０に隣接するクランプ取付エリアＡ４０に移動する。
【００３９】
クランプ取付エリアＡ４０では、配線体９における結束された電線束の部分に、人手によってクランプ９３が取付けられるクランプ取付工程が実行される。クランプ９３は、配線体９の完成形であるワイヤーハーネスを車両内の所定位置に取り付けるための固定具である。なお、クランプ取付工程にて、配線体９にグロメットやクリップ、保護材などが取り付けられてもよい。
【００４０】
なお、自働クランプ取付装置を備えることによって、クランプ９３が自働で取り付けられるようにしてよい。また、自動クランプ取付装置は、ベース図板１０及びクランプ取付用サブ図板４０を組み合わせたものの奥側に配置してよい。この場合、クランプ取付用サブ図板４０におけるクランプ取付を行う位置に孔を設けておくことによって、該孔を介して、ベース図板１０の手前側にある配線体９にクランプ９３を取り付けできる。また、クランプ取付用サブ図板４０を用いずに、ベース図板１０上に保持された配線体９にクランプを取り付けるようにしてもよい。この場合においても、自動クランプ取付装置がベース図板１０の奥側から孔１２を介して、配線体９にクランプの取付を行うようにしてもよい。
【００４１】
クランプ取付エリアＡ４０では、奥側に配されたクランプ取付用サブ図板４０（第二サブ図板）が、手前側に配されたベース図板１０に組み合わせられる。そして、組み合わせて構成された組立図板上で、クランプ取付処理が行われる。
【００４２】
図８は、ベース図板１０に対して近接又は離間するクランプ取付用サブ図板４０を示す概略側面図である。また、図９は、ベース図板１０及びクランプ取付用サブ図板４０を組み合わせることによって構成される組立図板を示す概略正面図である。なお、図８においては、配線体９の図示を省略している。また、図９においては、移動機構４３の図示を省略している。
【００４３】
クランプ取付用サブ図板４０は、板状部４１と、複数の電線保持具４２と、移動機構４３とを備えている。板状部４１は、略長方形の形状をなしている。複数の電線保持具４２は、板状部４１の手前側表面に設けられている。電線保持具４２は、電線保持具２２と略同様の構成を備えており、板状部４１から起立する棒状部４２１、及び、棒状部４２１の上端部に設けられているＵ字状部４２２を備えている。Ｕ字状部４２２の内側部分に複数の電線が通される。これによって、各電線保持具４２は、配線体９を所定の配線経路に沿うように案内する。
【００４４】
板状部４１の奥側下方部分には、移動機構４３が設けられている。移動機構４３は、ベース図板１０に対して板状部４１を近接する方向及び離間する方向に直線移動させる。移動機構４３は、モーター及びモーターによって回転する複数の車輪等で構成される。なお、クランプ取付用サブ図板４０を、手動で移動できるようにしてもよい。この場合、動力源を持たない移動機構４３を採用すればよい。
【００４５】
クランプ取付処理を行う場合、移動機構４３を駆動することによって、板状部４１をベース図板１０の板状部１１に向けて移動させる。板状部１１と板状部４１とが重ね合わされる。なお、板状部１１，４１の位置合わせは、種々の方法によって実現できる。例えば、双方に予め設けられた位置合わせ用の目印を利用することが考えられる。また、板状部１１の奥側表面に、板状部４１が略隙間無く嵌まり込む凹部を形成しておくことも考えられる。板状部１１，４１を組み合わせる際に、板状部４１を当該凹部に嵌め込むようにすれば、板状部４１を良好に位置決めできる。
【００４６】
図８及び図９に示すように、ベース図板１０及びクランプ取付用サブ図板４０が組み合わされた状態では、クランプ取付用サブ図板４０の電線保持具４２が孔１２を介してベース図板１０を貫通する。そして、電線保持具４２は、ベース図板１０（詳細には、板状部１１）よりも手前側に突出することとなる。この突出した複数の電線保持具４２のそれぞれに、ベース図板１０に保持された配線体９の電線部分が保持される。なお、複数の電線保持具４２の配置位置は、任意に設定できるが、配線体９に対してクランプ取付処理を行う上で、支障がでにくい位置であることが望ましい。
【００４７】
ここで、ベース図板１０の板状部１１に平行な２次元平面を想定する。すると、当該２次元平面上における、複数の電線保持具４２のうちの一部又は全部がベース図板１０から突出する位置は、複数の電線保持具２２がベース図板１０から突出する位置とは相違している。換言すると、複数の電線保持具４２に保持される配線体９の部分は、電線保持具２２に保持される配線体９の部分と完全に一致しない。これは、処理内容の違いや処理対象箇所の違いから、結束処理において保持すべき配線体９の部分と、クランプ取付処理において保持すべき配線体９の部分とが相違するためである。
【００４８】
図９に示すように、クランプ取付工程では、配線体９の電線部分にクランプ９３が複数取り付けられる。クランプ取付処理が完了すると、移動機構４３を駆動することによって、クランプ取付用サブ図板４０の板状部４１が、ベース図板１０の板状部１１から離間し、図８中実線で示す位置まで移動する。これによって、クランプ取付用サブ図板４０における複数の電線保持具４２が、ベース図板１０の孔１２から抜けて、ベース図板１０の奥側へ後退することとなる。したがって、全ての電線保持具４２が、板状部１１の手前側表面よりも奥側の位置へ移動することとなる。そして、ベース図板１０は、クランプ取付エリアＡ４０に隣接する外観検査エリアＡ５０に移動する。
【００４９】
外観検査エリアＡ５０では、カメラ５０によって配線体９の撮影を行う。カメラ５０が取得した画像（又は動画）データは、コンピュータなどで構成される画像処理部へと送られる。画像処理部は、カメラ５０が取得した画像（又は動画）データと、基準となる画像（又は動画）データとを比較する。これによって、配線体９に異常が無いかどうかが検査される。具体的な検査内容としては、例えば、コネクタの位置、電線の結束位置及びクランプの取付位置などを検査することが考えられる。外観検査が完了すると、ベース図板１０は、外観検査エリアＡ５０に隣接する導通検査エリアＡ６０に移動する。
【００５０】
導通検査エリアＡ６０では、導通検査装置６０によって、配線体９におけるコネクタ間での導通検査が行われる。導通検査装置６０におけるベース図板１０に対向する面に、複数のコネクタ接続部が設けられている。このコネクタ接続部が、各コネクタ保持部１５に保持された配線体９の各コネクタに電気的に接続される。そして、導通検査装置６０はコネクタ間で電流を流すことによって導通検査を行い、配線体９の良否を判定する。
【００５１】
導通検査エリアＡ６０での導通検査が完了すると、配線体９は、ベース図板１０から取り外される。配線体９が取り外されたベース図板１０は、循環移動機構によって、再び布線エリアＡ１０に移動することとなる。
【００５２】
本実施形態では、処理内容に応じて、ベース図板１０に結束用サブ図板２０又はクランプ取付用サブ図板４０が組み合わせられる。このため、結束処理及びクランプ取付処理のそれぞれに適するように、必要な位置かつ必要な数量の電線保持具２２又は電線保持具４２を配置できる。したがって、各処理において、不要な電線保持具に対する電線の絡まりや、不要な電線保持具によって各処理が行いにくくなることを抑制できる。よって、ワイヤーハーネスの製造効率を向上することができる。
【００５３】
また、ワイヤーハーネス製造装置１においては、図１に示すように、複数のベース図板１０が、各作業エリアを順に通過しつつ、循環する。そして、各作業エリアで必要な電線保持具２２または電線保持具４２を備えたサブ図板（結束用サブ図板２０またはクランプ取付用サブ図板４０）をベース図板１０に組み合わせる。各サブ図板の数量は、ベース図板１０の数量よりも少なくて済む。従来は、１つの図板に全ての電線仮保持具１３、電線保持具２２，４２を設けていたが、本実施形態によれば、各サブ図板に取り付けられる電線保持具２２，４２の数を削減できる。
【００５４】
また、上記実施形態では、ベース図板１０に対して結束用サブ図板２０又はクランプ取付用サブ図板４０が近接及び離間するように構成されている。しかしながら、ベース図板１０自体が、結束用サブ図板２０又はクランプ取付用サブ図板４０に対して近接及び離間するようにしてもよい。すなわち、ベース図板１０に対して、結束用サブ図板２０及びクランプ取付用サブ図板４０が相対的に移動すればよい。
【００５５】
本実施形態では、単一のベース図板１０に対して、２種類のサブ図板（結束用サブ図板２０及びクランプ取付用サブ図板４０）が使用されている。しかしながら、１つのサブ図板を用いる用にすることも可能である。
【００５６】
また、電線仮保持具１３及び電線保持具２２，４２は、それぞれ、板状部１１，２１，４１に対して、上昇下降可能に設けられていてもよい。また、電線仮保持具１３及び電線保持具２２，４２が、転倒可能に設けられていてもよい。
【００５７】
また、図４及び図８に示す例では、ベース図板１０が地面に垂直な鉛直方向に沿うように保持されている。しかしながら、ベース図板１０が鉛直方向に対して傾斜するように保持されていてもよい。また、ベース図板１０が地面に平行な水平方向に沿うように保持されてもよい。
【００５８】
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、これ以降の説明において、既に説明した要素と同様の機能を有する要素については、同符号またはアルファベットを追加した符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。
【００５９】
図１０は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１ａの全体を示す概略平面図である。ワイヤーハーネス製造装置１ａにおいては、複数（図１１の例では８個）のベース図板１０が、循環経路ＣＬ１上を規定の速度で常時移動する。そして移動するベース図板１０が既定の結合位置Ｌ１，Ｌ２に到達するのに同期して、奥側から手前側へ結束用サブ図板２０またはクランプ取付用サブ図板４０が移動し、ベース図板１０に組み合わされる。ベース図板１０に組み合わせられた結束用サブ図板２０またはクランプ取付用サブ図板４０は、ベース図板１０とともに循環経路ＣＬ１上の一部分を移動する。そして、結束用サブ図板２０またはクランプ取付用サブ図板４０は、ベース図板１０が既定の解除位置Ｌ３，Ｌ４に到達すると、ベース図板１０との結合が解除され、元の位置に戻る。そして、結束用サブ図板２０またはクランプ取付用サブ図板４０は、結合位置Ｌ１，Ｌ２に到達した次のベース図板１０に結合する。
【００６０】
ワイヤーハーネス製造装置において、ベース図板１０を各作業エリアで停止させ、作業完了後に次の作業エリアに移動させるようにしてもよい。しかしながら、ベース図板１０が大型化して高重量となった場合、各作業エリアにおいてベース図板１０を所定の位置で正確に停止させることが難しくなる。ワイヤーハーネス製造装置１ａにおいては、ベース図板１０を常に移動させるため、この課題を解決することができる。また、同一の循環経路ＣＬ１上を既定の速度で移動させることで、同一作業を再現性良く行えるため、ワイヤーハーネスの製造効率を高めることができる。
【００６１】
なお、結束用サブ図板２０を２以上ずつ用意し、これらの結束用サブ図板２０を結合位置Ｌ１に到達したベース図板１０に対して交互に組み合わせて使用するようにしてもよい。クランプ取付用サブ図板４０についても同様である。
【００６２】
＜３．第３実施形態＞
図１１は、第３実施形態に係るベース図板１０ａを示す概略正面図である。ベース図板１０ａは、複数（図１１に示す例では６個）の独立した矩形状の孔１２ａ〜１２ｆが形成されている。各孔１２ａ〜１２ｆは、配線体９の経路に重なるように開口している。このようなベース図板１０ａに組み合わされるサブ図板（結束用サブ図板またはクランプ取付用サブ図板等）は、孔１２ａ〜１２ｆを介して手前側に電線保持具を突出させることとなる。なお、孔１２ａ〜１２ｆの開口形状は矩形状に限定されるものではなく、他の角形状もしくは円形状等でもよい。
【００６３】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  ワイヤーハーネス製造装置
９  配線体
１０，１０ａ  ベース図板
１１，２１，４１  板状部
１２，１２ａ〜１２ｆ  孔
１３  電線仮保持具（保持部）
１５  コネクタ保持部（保持部）
２０  結束用サブ図板（第一サブ図板）
２２，４２  電線保持具
２３，４３  移動機構
３０  自動テープ巻装置
４０  クランプ取付用サブ図板（第二サブ図板）
９１  テープ
９３  クランプ
Ａ１０  布線エリア
Ａ２０  結束エリア
Ａ３０  自動テープ巻エリア
Ａ４０  クランプ取付エリア
Ｐ  作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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