(57)【要約】【課題】嵌合箇所の圧接を防止し、スムーズにスライド可動することができる可動連結式手摺装置を提供する。【解決手段】上，下横桟12，13と縦桟17とを有する手摺体11と、この手摺体11をスライド可能に連結する被連結部たる下取付部10Ａとを備え、上，下横桟12，13の一方の側面部22と該側面部22に対向する下取付部10Ａの取付部本体30とを、凹状係合部43と該凹状係合部43に係合する凸状係合部51を備えた長さ方向スライド機構111Ａによりスライド自在に設ける。下取付部10Ａに下横桟13の下面が摺動する摺動面52Ａを設けたから、下取付部10Ａに設けた摺動面52Ａに下横桟13の下面が摺動し、下取付部10Ａに手摺体11が支持されるため、自重により凹状係合部43と凸状係合部51とが圧接することがなく、手摺体11が円滑にスライドすることができる。【選択図】図１
2016084588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上，下横桟と縦桟とを有する手摺体と、この手摺体をスライド可能に連結する被連結部とを備え、前記上，下横桟の一方の側面部と該側面部に対向する被連結部の対向部とを、凹状係合部と該凹状係合部に係合する凸状係合部を備えた長さ方向スライド機構によりスライド自在に設けた可動連結式手摺装置において、
前記被連結部に前記下横桟の下面が摺動する摺動面を設けたことを特徴とする可動連結式手摺装置。
【請求項２】
前記下横桟の下面又は前記摺動面の少なくとも一方を低摩擦面に形成したことを特徴とする請求項１記載の可動連結式手摺装置。
【請求項３】
前記被連結部には、前記下横桟の幅方向位置を位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の可動連結式手摺装置。
【請求項４】
上，下横桟と縦桟とを有する手摺体と、この手摺体をスライド可能に連結する被連結部とを備え、前記上，下横桟の一方の側面部と該側面部に対向する被連結部の対向部とを、凹状係合部と該凹状係合部に係合する凸状係合部を備えた長さ方向スライド機構によりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、
前記被連結部に、前記上横桟を幅方向両側からスライド可能に支持する吊り下げ部を設けたことを特徴とする可動連結式手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被連結部に手摺体を長さ方向スライド可能に連結する可動連結式手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、隣接ユニットが対向する側の横枠杆の側面に中拡開状の凹陥溝を形成し、この対向した凹陥溝の一方に、凹陥溝形に略対応する膨頭状の嵌合突部を対向形成してなるスライド芯材を嵌合固定し、このスライド芯材の突出した嵌合突部を他方の凹陥溝にスライド可能に嵌合した構成を有する手摺型エキスパンションジョイント（例えば特許文献１）が提案されている。
【０００３】
上記手摺型エキスパンションジョイントでは、隣接ユニットが伸長して離れる方向に変位すると、隣接ユニットの中央であるユニットの先端側が下がるように撓むため、収縮する方向への変位ができなくなり、嵌合箇所に無理な力が発生して破損する虞がある。
【０００４】
これに対して、空隙を介して隣接する２つの建物間の渡り通路に設けられる伸縮手摺装置であって、第１手摺組立て体と第２手摺組立て体とは、相互に平行にかつ水平方向に隣接して配置され、第１手摺組立て体は、第２手摺組立て体よりも、渡り通路の中心軸線寄りに配置され、第１上弦材には、第２上弦材に近接する方向に突出する上レール部が一体的に形成され、第１下弦材には、第２下弦材に近接する方向に突出する下レール部が一体的に形成され、第２上弦材には、上レール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込む上案内溝が形成され、第２下弦材には、下レール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込む下案内溝が形成され、第１下弦材本体の他方の建物寄りに配置される支柱の直下には、目地カバー体上で移動自在な案内ローラを設けた伸縮手摺装置（例えば特許文献２）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７０８４２０号公報
【特許文献２】特許第５０９９７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２の伸縮手摺装置では、前記案内ローラが第１および第２手摺組立て体の荷重、手摺に寄りかかる通行者の持ち物および荷物などを含む全重量を支持するが、目地カバー体の上面を水平に設定することは実際上難しく、スムーズな可動を保つことは困難であり、また、別途に案内ローラと目地カバー体を設ける必要があると共に、施工も煩雑となることが予想される。
【０００７】
また、上記特許文献１の手摺型エキスパンションジョイントでは、嵌合突部を他方の凹陥溝にスライド可能に嵌合する凹凸嵌合のため、嵌合突部と他方の凹陥溝とが圧接するようにして噛み合うと、可動不良を起こしたり、可動の前に凹凸嵌合部分に無理な力が加わって損傷したりする虞がある。
【０００８】
そして、上記のような手摺型エキスパンションジョイントや伸縮手摺装置では、設置後、地震などが起きるまでは可動させることができず、実際に地震等が起きた際にスムーズに可動する必要がある。
【０００９】
そこで、本発明では、上記の問題点を考慮して、嵌合箇所の圧接を防止し、スムーズにスライド可動することができる可動連結式手摺装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、上，下横桟と縦桟とを有する手摺体と、この手摺体をスライド可能に連結する被連結部とを備え、前記上，下横桟の一方の側面部と該側面部に対向する被連結部の対向部とを、凹状係合部と該凹状係合部に係合する凸状係合部を備えた長さ方向スライド機構によりスライド自在に設けた可動連結式手摺装置において、前記被連結部に前記下横桟の下面が摺動する摺動面を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、前記下横桟の下面又は前記摺動面の少なくとも一方を低摩擦面に形成したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、前記被連結部には、前記下横桟の幅方向位置を位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、上，下横桟と縦桟とを有する手摺体と、この手摺体をスライド可能に連結する被連結部とを備え、前記上，下横桟の一方の側面部と該側面部に対向する被連結部の対向部とを、凹状係合部と該凹状係合部に係合する凸状係合部を備えた長さ方向スライド機構によりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、前記被連結部に、前記上横桟を幅方向両側からスライド可能に支持する吊り下げ部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の構成によれば、被連結部に設けた摺動面に下横桟の下面が摺動し、被連結部に手摺体が支持されるため、自重により凹状係合部と凸状係合部とが圧接することがなく、地震発生時などに円滑にスライド可動することができる。
【００１５】
また、請求項２の構成によれば、下横桟と被連結部との摺動時の摩擦を軽減することができる。
【００１６】
また、請求項３の構成によれば、手摺体の幅方向の位置が位置決めされるため、幅方向のずれにより凹状係合部と凸状係合部とが圧接することを防止できる。
【００１７】
請求項４の構成によれば、吊り下げ部により手摺体がスライド可能に支持されるため、自重により凹状係合部と凸状係合部とが圧接することがなく、地震発生時などに円滑にスライド可動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図である。
【図２】同上、平面図である。
【図３】同上、一部を拡大した断面図である。
【図４】本発明の実施例２を示す拡大断面図である。
【図５】本発明の実施例３を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の実施例４を示す断面図である。
【図７】同上、凸状係合部と凹状係合部の拡大断面図である。
【図８】本発明の実施例５を示す断面図である。
【図９】同上、凹状係合部とガイドローラ部分の凸状係合部の拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施例６を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な可動連結式手摺装置を採用することにより、従来にない可動連結式手摺装置が得られ、その可動連結式手摺装置について記述する。
【実施例１】
【００２０】
図１〜図３は、本発明の実施例１を示す、尚、実施例１は本発明の可動手摺装置の基本構成を示す。同図に示すように、ビルなどの躯体１，２は所定間隔を置いて隣り合い、これら被連結部たる躯体１，２には、出入口３，４が設けられ、これら出入口３，４間に通路たる渡り廊下５が設けられ、この渡り廊下５の床部分は、一方の躯体１から上床版６を突設すると共に、他方の躯体２から下床版７を突設し、それら床版６，７の先端側を重ね合わせて躯体１，２間の変位を吸収している。ここで、躯体１，２は耐震・免震構造物とすることが好ましい。また、上床版６は回動連結部６Ａにより水平軸を中心として躯体１に回動可能に連結されており、その上床版６の先端を前記下床版７の上に載せて重ねることが好ましい。また、渡り廊下５は、床版７の両側に側板部８，８が設けられている。
【００２１】
前記出入口３の左右に位置する前記躯体１の外面１Ｇには、被連結部たる上，下取付部10，10Ａを設け、これら取付部10，10Ａに左右の手摺体11，11が左右方向（Ｙ方向）にスライド可能に連結されている。
【００２２】
また、前記側板部８，８の内面８Ｎ，８Ｎには、左右の手摺体11，11が躯体２の側板部８，８の長さ方向（Ｘ方向）にスライド可能に連結されている。尚、躯体１，２が手摺体11，11の固定取付箇所である。
【００２３】
そして、外面１Ｇに連結した手摺体11の端部と内面８Ｎに連結した手摺体11の端部とをヒンジたる蝶番９，９により上下方向軸を中心に回動自在に連結している。
【００２４】
前記手摺体11は、外形が方形で断面略角形の上，下横桟12，13と、これら横桟たる上，下横桟12，13の両端部を連結する縦桟14，14とを有する枠体16を備え、手摺体11，11はスライド方向と交差する方向に並んで配置されている。また、上横桟12と下横桟13の間には、所定間隔で、複数の中縦桟17が配置され、これら中縦桟17は上，下横桟12，13を連結している。そして、前記手摺体11の各部材は、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形品などにより構成される。また、縦桟14，14と躯体１,２の外面１Ｇ，内面８Ｎとの間隔や、下横桟13と床版６，７との間隔や、中縦桟17の設置間隔については、110mm（ミリメートル）以下に設けられている。
【００２５】
図１に基づき上横桟12の構成について説明する。凹状係合部を設けた上横桟12は、湾曲状をなす上面部21の両側に側面部22，22を有し、一方の側面部22の下部には凹状係合部23が設けられている。この凹状係合部23は、上横桟12の長さ方向に連続したスリット状の開口部24を前記側面部22に形成し、その開口部24の内側に開口部24より上下寸法の大きな凹所25を有する。
【００２６】
図１に示すように、前記上取付部10は、平板状の取付部本体30の上部に凸状係合部31を一体に設けてなり、図１に示す断面が手摺体11の全長に渡って形成されている。前記凸状係合部31は、前記取付部本体30の上部から左右水平方向に突出した基端部32と、この基端部32の先端側に設けた幅広部33とを一体に備え、この幅広部33は前記基端部32より上下方向に幅広に形成されている。前記基端部32は前記開口部24に遊挿され、前記幅広部33は、前記上横桟12の長さ方向端部から前記凹所25に遊挿される。尚、前記幅広部33の先端側の面の上下方向中央には、マーカーたる凹溝33Ａが形成されている。
【００２７】
尚、前記上横桟12内には、略Ｕ字状の芯材26が配置されている。
【００２８】
前記取付部本体30には、上下に透孔34，34Ａが穿設され、これら透孔34，34Ａが長さ方向に略等間隔に設けられている。そして、取付部本体30の内面を外面１Ｇ，内面８Ｕに接した状態で、透孔34，34Ａにアンカー35，35を挿入し、躯体１，２に穿設した孔に捩じ込むことにより、アンカー35，35の先端側が拡大し、躯体１，２の外面１Ｇ，内面８Ｕに上取付部10が固定される。尚、固定手段たるアンカー35は各種タイプのものを用いることができる。
【００２９】
前記下横桟13の構成について説明すると、凹状係合部を設けた下横桟13は、平坦な上面部41の両側に側面部42，42を有し、一方の側面部42の下部には凹状係合部43が設けられている。この凹状係合部43は、下横桟13の長さ方向に連続したスリット状の開口部44を前記側面部42に形成し、その開口部44の内側に開口部44より上下寸法の大きな凹所45を有する。そして、この凹所45は略円形をなす。
【００３０】
また、前記下取付部10Ａは、平板状の取付部本体50の下側に凸状係合部51を一体に設けてなり、図１に示す断面が手摺体11の全長に渡って形成されている。前記凸状係合部51は、前記取付部本体50の外面から左右水平方向に突出した略一定厚さの平板状をなし、先端51Ｓが凸状湾曲面に形成され、この例では略半円形に形成されている。
【００３１】
前記下横桟13の下部には底面部46が嵌合固定され、前記底面部46により側面部42，42の下部開口を閉塞している。そして、この例では、前記底面部46の下面に、低摩擦面47Ａを有する低摩擦シート47を貼設し、下横桟13の下面を低摩擦面47Ａに形成している。尚、底面部46及び低摩擦面47Ａが下横桟13の全長に設けられている。尚、低摩擦面47Ａは、シート以外でも、フッ素樹脂などの電着樹脂材料を電着塗装により設けるものなどでもよい。
【００３２】
また、前記下取付部10Ａの取付部本体50の下端に、左右水平方向に突出した支持部52を一体に設け、この支持部52の平坦な上面により摺動面52Ａを構成している。また、支持部52の外側には、上向きに突出した突出部53が設けられ、この突出部53の内面53Ａにより外側位置決め部を構成している。前記内面53Ａは外側の前記側面部42の外面に係合する。一方、前記凹所45に係合する前記凸状係合部51の先端51Ｓにより内側位置決め部を構成している。また、前記内面53Ａは外側の前記側面部42の外面との間には隙間が設けられていると共に、先端51Ｓと凹所45との間に隙間が設けられている。
【００３３】
尚、前記低摩擦面47Ａは、前記底面部46及び支持部52より静止摩擦係数及び動摩擦係数が小さい。また、図３では底面部46と支持部52とを離して図示している。さらに、低摩擦面47Ａは手摺体10の全長に設けられている。また、以下の実施例で、支持体52に設ける場合、低摩擦面47Ａは手摺体10の全長に設けることが好ましい。
【００３４】
さらに、前記支持部52の内側（躯体側）には、斜め下向きに斜め部54を突設し、この斜め部54の先端54Ｓが外面１Ｇ，内面８Ｕに当接する。また、前記取付部本体50には、透孔55が穿設され、この透孔55が長さ方向に略等間隔に設けられている。そして、取付部本体50の内面を外面１Ｇ，内面８Ｕに接した状態で、透孔55にアンカー35を挿入し、躯体１，２に穿設した孔に捩じ込むことにより、アンカー35の先端側が拡大し、躯体１，２の外面１Ｇ，内面８Ｕに下取付部10Ａが固定される。
【００３５】
そして、前記凹状係合部23と凸状係合部31により長さ方向スライド機構111を構成し、また、前記凹状係合部43と凸状係合部51により長さ方向スライド機構111Ａを構成している。
【００３６】
また、上，下取付部10，10Ａには複数又は単数のビスホール38が設けられている。
【００３７】
このように本実施例では、請求項１に対応して、上，下横桟12，13と縦桟17とを有する手摺体11と、この手摺体11をスライド可能に連結する被連結部たる下取付部10Ａとを備え、上，下横桟12，13の一方の側面部22と該側面部22に対向する下取付部10Ａの対向部たる取付部本体30とを、凹状係合部43と該凹状係合部43に係合する凸状係合部51を備えた長さ方向スライド機構111Ａによりスライド自在に設けた可動連結式手摺装置において、下取付部10Ａに下横桟13の下面が摺動する摺動面52Ａを設けたから、下取付部10Ａに設けた摺動面52Ａに下横桟13の下面が摺動し、下取付部10Ａに手摺体11が支持されるため、自重により凹状係合部43と凸状係合部51とが圧接することがなく、手摺体11が円滑にスライドすることができる。
【００３８】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、下横桟13の下面又は摺動面52Ａの少なくとも一方を低摩擦面47Ａに形成し、この例では下横桟13の下面を低摩擦面47Ａに形成したから、下横桟13と下取付部10Ａとの摺動開始時及び摺動時の摩擦を軽減することができる。
【００３９】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、被連結部たる下取付部10Ａには、下横桟13の幅方向位置を位置決めする位置決め部たる内面53Ａが設けられているから、幅方向のずれにより凹状係合部43と凸状係合部51とが圧接することを防止できる。
【００４０】
また、実施例上の効果として、凸状係合部51は平板状をなし、略円形の凹所45を有する凹状係合部43とは隙間を持って係合するから、凸状係合部51と凹状係合部43との間で抵抗なく手摺体11がスライドすることができる。さらに、前記支持部52の内側（躯体側）には、斜め下向きに斜め部54を突設し、この斜め部54の先端54Ｓが外面１Ｇ，内面８Ｕに当接するから、支持部52に加わる荷重を斜め部54により支持することができる。
【実施例２】
【００４１】
図４は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支持部52の平坦な上面に前記低摩擦シート47を貼設し、低摩擦シート47により前記摺動面52Ａを低摩擦面に形成している。尚、図４では底面部46と支持部52とを離して図示している。
【００４２】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００４３】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、下横桟13の下面又は摺動面52Ａの少なくとも一方を低摩擦面47Ａに形成し、この例では摺動面52Ａを低摩擦面47Ａに形成したから、下横桟13と下取付部10Ａとの摺動時の摩擦を軽減することができる。
【実施例３】
【００４４】
図５は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記支持部52の上面に、前記低摩擦シート47を貼設するための凹部56を形成しており、この凹部56に前記低摩擦シート47を貼設し、この低摩擦シート47により前記摺動面52Ａを低摩擦面47Ａとしている。尚、低摩擦面47Ａは支持部52の凹部56以外の上面より僅かに高く、その低摩擦面47Ａに前記底面部46の下面が摺動する。
【００４５】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００４６】
また、凹部56に前記低摩擦シート47を貼設したから、低摩擦シート47を貼り易くなると共に、低摩擦シート47が剥がれ難くなる。
【実施例４】
【００４７】
図６〜図７は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、被連結部たる上取付部10に、上横桟12を幅方向両側からスライド可能に支持する吊り下げ部60を設けている。
【００４８】
具体的には、前記上横桟12の両側面部22，22には、それぞれ水平方向の凹状係合部61，61を設けている。また、上取付部10の取付部本体30の上部には、上支持部62を外側に突設し、この上支持部62は上横桟12の上部を覆う覆い部63と、この覆い部63の先端から前記外側の凹状係合部61の位置まで延設された垂設部64とを一体に備える。前記覆い部63は外側に向かって低くなるように形成されている。
【００４９】
また、前記垂設部64の下部には、外側の凹状係合部61に係入する平板状の凸状係合部65が設けられている。さらに、前記取付部本体30の外面から内側の前記凹状係合部61に係入する平板状の凸状係合部65が突設されている。尚、この凸状係合部65の基端の上下両側と取付部本体30との間には斜めに形成されたに肉盛部65Ｎ，65Ｎが設けられている。
【００５０】
前記凹状係合部61は水平な上面61Ａと下面を有し、前記凸状係合部65は水平な上面65Ａと下面を有し、その上面65Ａには凹部66を形成し、この凹部66に前記低摩擦シート47を貼設し、この低摩擦シート47により凸状係合部65の上面65Ａに低摩擦面47Ａを設けている。尚、この低摩擦面47Ａは凹部66の両側の上面65Ａより僅かに高く、低摩擦面47Ａが凹状係合部61の上面61Ａに摺動する。また、凸状係合部65の先端65Ｓは凸状湾曲面に形成され、実施例では略半円状に形成されている。
【００５１】
そして、前記両凸状係合部61，61を備えた上取付部10により前記吊り下げ部60を構成している。
【００５２】
前記下取付部10Ａには、前記支持部及び前記斜め部が設けられておらず、前記下取付部10Ａの取付部本体50の下部から外側に、凸状係合部71が水平方向に突設されている。この凸状係合部71は、前記水平方向に突出した基端部72と、この基端部72の先端側に設けた幅広部73とを一体に備え、この幅広部73は前記基端部32より上下方向に幅広に形成されている。そして、この例では、幅広部73は前記凹所45に嵌合する円形に形成されている。前記基端部72は前記開口部44に遊挿され、前記幅広部73は、前記下横桟13の長さ方向端部から前記凹所45に遊挿されている。
【００５３】
そして、前記凹状係合部61と凸状係合部65により長さ方向スライド機構112を構成し、また、前記凹状係合部43と凸状係合部71により長さ方向スライド機構112Ａを構成している。
【００５４】
このように本実施例では、請求項４に対応して、上，下横桟12，13と縦桟17とを有する手摺体11と、この手摺体11をスライド可能に連結する被連結部たる下取付部10Ａとを備え、上，下横桟12，13の一方の側面部22と該側面部22に対向する下取付部10Ａの対向部たる取付部本体50とを、凹状係合部43と該凹状係合部43に係合する凸状係合部71を備えた長さ方向スライド機構112Ａによりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、被連結部たる上取付部10に、上横桟12を幅方向両側からスライド可能に支持する吊り下げ部60を設けたから、吊り下げ部60により手摺体11がスライド可能に支持されるため、自重により凹状係合部43と凸状係合部71とが圧接することがなく、地震発生時などに円滑にスライド可動することができる。
【００５５】
また、実施例上の効果として、凸状係合部65の上面65Ａに低摩擦面47Ａを設けたから、上横桟12と凸状係合部65との摩擦を軽減することができる。さらに、垂設部64と側面部22との隙間より、凸状係合部65の先端65Ｓと凹状係合部61の隙間が小さいから、垂設部64と側面部22とが摺動することがない。また、凹状係合部61の上部が上支持部62により覆われているから、凹状係合部61への塵埃などの侵入を防止できる。
【実施例５】
【００５６】
図８〜図９は本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図は、被連結部たる上取付部10に、上横桟12を幅方向両側からスライド可能に支持する吊り下げ部60の変形例を示している。
【００５７】
この例の凹状係合部83は、両側の側面部22，22に設けられ、上横桟12の長さ方向に連続したスリット状の開口部84を前記側面部22に形成し、その開口部84の内側に開口部84より上下寸法の大きな凹所85を有する。この凹所85の上下には、水平方向の上面部86Ｕと下面部86Ｋとが設けられるとともに、凹所85の反開口部側は上下方向の底面部87により塞がれている。尚、開口部84上下の側面部22の内面22Ｕから底面部87の外面までの寸法が、凹状係合部83の深さ寸法である。
【００５８】
この例の凸状係合部91は、左右水平方向の基端部92と、この基端部92の先端側に設けた幅広部93とを一体に備え、この幅広部93は前記基端部92より上下方向に幅広に形成されている。前記基端部92は前記開口部84に遊挿され、前記幅広部93は、前記上横桟12の長さ方向端部から前記凹所85に遊挿される。尚、前記幅広部93の先端側の面の上下方向中央には、段部94が設けられ、この段部94の中央には、マーカーたる凹溝94Ａが略Ｖ字状に形成されている。
【００５９】
前記幅広部93の先端側の段部94には、前記凹状係合部83に転動するガイドローラ100を設けている。前記ガイドローラ100は、手摺体11の長さ方向全長において等間隔に設けられている。また、ガイドローラ100の直径は、幅広部93の上下寸法より大きく、幅広部93が上，下面部86Ｕ，86Ｋに接触する前に、ガイドローラ100が上，下面部82Ｕ，82Ｋに接触する。尚、ガイドローラ100の直径は、上面部86Ｕの下面と下面部86Ｋの上面との間隔以下であって、且つ前記間隔の３／４以上であり、このような寸法を採用することにより、上下転動の切り替え時をスムーズに行うことができる。
【００６０】
前記ガイドローラ100は、転がりベアリングを備えるものであって、例えば深みぞ玉軸受が用いられる。そのガイドローラ100は、外周面に内輪軌道溝101Ａを有する内輪101と、内周面に外輪軌道溝102Ａを有する外輪102と、内輪軌道溝101Ａと外輪軌道溝102Ａとの間に転動自在に配置された複数の玉103と、これら複数の玉103を円周方向に所定の間隔で保持する鋼製の波型プレス保持器（図示せず）と、を備える。
【００６１】
そして、前記内輪101内にネジ104を挿通し、このネジ104を前記段部94に螺合することによりガイドローラ100を幅広部93に取り付けており、前記ネジ104がガイドローラ100の回転中心軸である。また、この回転中心軸は水平方向で前記手摺体11の長さ方向と直交する。
【００６２】
また、そのネジ104の頭部104Ｔは曲面状に形成され、図９に示すように、頭部104Ｔは底面部87の内面に近接している。この場合、頭部104Ｔが曲面状をなすから、接触時の抵抗が少なく済む。尚、前記内輪101にネジ104を螺合してもよい。
【００６３】
さらに、前記凹溝94Ａを目印としてネジ104を螺合する孔を正確に形成することができる。また、段部94を設けることにより、外輪102が幅広部93に接触せず、外輪102の安定した回転が可能となる。
【００６４】
そして、前記凹状係合部83と凸状係合部91により長さ方向スライド機構113を構成し、また、前記凹状係合部43と凸状係合部71により前記長さ方向スライド機構112Ａを構成している。
【００６５】
このように本実施例では、請求項４に対応して、上被連結部たる上取付部10に、上横桟12を幅方向両側からスライド可能に支持する吊り下げ部60を設けたから、吊り下げ部60により手摺体11がスライド可能に支持されるため、自重により凹状係合部43と凸状係合部71とが圧接することがなく、地震発生時などに円滑にスライド可動することができる。
【００６６】
また、実施例上の効果として、ガイドローラ100が凹所85に転動するため、従来に比べてスライド時の摩擦抵抗を大幅に削減することができる。
【００６７】
さらに、凸状係合部91は、凹状係合部83の深さ方向の基端部92と、この基端部92の先端側に設けられ該基端部92より幅広な幅広部93とを有し、幅広部93に係合して該幅広部93の抜け止めを行う抜け止め部たる側面部22の内面22Ｕを、凹状係合部83に設け、幅広部93の先端側には凹状係合部83に転動するガイドローラ100を設けたから、ガイドローラ100によりスライド時の摩擦抵抗を軽減することができる。また、幅広部93の先端側にガイドローラ100を設けたから、凹状係合部83から幅広部93を抜く方向の力が発生しても、ガイドローラ100に無理な力が加わることがなく、長期に安定して転動することができる。
【００６８】
また、ガイドローラ100が転がりベアリングを備えるから、ガイドローラ100の回転に伴う摩擦を大きく低減することができる。
【００６９】
また、凸状係合部91の長さ方向に間隔を置いて複数のガイドローラ100を設けたから、複数のガイドローラ100によりスムーズにスライド移動することができる。
【００７０】
さらに、ガイドローラ100を手摺体11の先端側に設けたから、間隔が広がった状態から間隔が縮まるように変位する際、ガイドローラ100が凹所85に転動し、スムーズに向きを切り替えることができる。
【００７１】
図１０は本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。上，下取付部10，10Ａの長さ方向の両端部には、位置決め手段たる端面板121が設けられ、この端面板121には、前記ビスホール38に対応して透孔38Ａが穿設されている。
【００７２】
そして、透孔38Ａの上下間隔が等しい端面板121，121をそれぞれ上，下取付部10，10Ａの両端に配置し、透孔Ａにビス39を挿通し、このビス39をビスホール38に螺着することにより、上，下取付部10，10Ａの長さ方向における上下位置を正確に設定することができる。
【００７３】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用効果を奏する。
【００７４】
また、この例では、ビス39を挿通する透孔38Ａの位置が等しい位置決め手段たる端面板121，121を用い、端面板121を上，下取付部10，10Ａの両端にビス39によって取り付けた後、上，下取付部10，10Ａを躯体１，２にアンカー35により固定することにより、上，下取付部10，10Ａの間隔を長さ方向全長において正しく設定することができ、これにより凹状係合部43と凸状係合部31との間のクリアランスを正確に設定することができ、スライド機構における噛み合いを防止することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、凹状係合部と凹状係合部は各種タイプのものを用いることができる。また、下横桟の下面と摺動面の両者を低摩擦面に形成してもよい。さらに、フッ素樹脂に限らず、各種の樹脂により低摩擦面を形成することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  躯体
２  躯体
10  上取付部
10Ａ  下取付部（被連結部）
11  手摺体
12  上横桟
13  下横桟
14  縦桟
30  取付部本体（対向部）
31  凸状係合部
111  スライド機構
111Ａ  スライド機構
43  凹状係合部
46  底面部
47  低摩擦シート
47Ａ  低摩擦面
50  取付部本体（対向部）
51  凸状係合部
52  支持部
52Ａ  摺動面
53  突出部
53Ａ  内面（外側位置決め部）
60  吊り下げ部
61  凹状係合部
71  凸状係合部
112  スライド機構
112Ａ  スライド機構
83  凹状係合部
91  凸状係合部
111，112，113  スライド機構
111Ａ，112Ａ  スライド機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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