(57)【要約】【課題】熱交換器の反りを抑制させることが可能な熱交換器組立体および冷凍装置の室外ユニットを提供する。【解決手段】室外熱交換器２０が有する折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６に接続された扁平多穴管２１ｂに固定されている伝熱フィン２１ａと、扁平多穴管２１ｂと、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、の少なくともいずれかを、後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して、前後方向から、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持する。【選択図】図１７
2016084994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸びるヘッダ（２４、２６）と、
前記ヘッダの長手方向に沿って並んでおり前記ヘッダに接続されている複数の伝熱管（２１ｂ）と、
前記伝熱管に固定されたフィン（２１ａ）と、
前記伝熱管または前記ヘッダの風下側において前記ヘッダの長手方向に沿うように伸びる第１矯正部材（６０）と、
前記伝熱管または前記ヘッダの風上側において前記ヘッダの長手方向に沿うように伸びる第２矯正部材（７０）と、
を備え、
前記伝熱管（２１ｂ）と前記フィン（２１ａ）と前記ヘッダ（２４、２６）との少なくともいずれか一方である被挟持体が、前記第１矯正部材と前記第２矯正部材によって挟持されている、
熱交換器組立体（２９）。
【請求項２】
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している緩衝部材（８６、８７、８８、８０）をさらに備えた、
請求項１に記載の熱交換器組立体。
【請求項３】
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されており、
前記緩衝部材（８６、８７、８８、８０）は、絶縁性を有している、
請求項２に記載の熱交換器組立体。
【請求項４】
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されており、
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している絶縁部材（８６、８７、８８、８０）をさらに備えた、
請求項１または２に記載の熱交換器組立体。
【請求項５】
前記伝熱管は、前後方向に並ぶように配置された第１列伝熱管群（２７）および第２列伝熱管群（２８）を有しており、
前記第１矯正部材と前記第２矯正部材とは、前記第１列伝熱管群と前記第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制するように協同している、
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換器組立体。
【請求項６】
前記伝熱管は、扁平管（２１ｂ）である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の熱交換器組立体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器組立体（２９）と、
底フレーム（１２）を有し、前記熱交換器組立体を収容する筐体（１０）と、
を備え、
前記第１矯正部材と前記第２矯正部材との少なくともいずれか一方が前記底フレームに対して直接的にもしくは介在部材（１４、１８）を介して間接的に固定されることで、前記熱交換器組立体が前記筐体に固定されている、
冷凍装置の室外ユニット。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器組立体（２９）と、
前記熱交換器組立体を収容する筐体（１０）と、
を備え、
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材は、前記被挟持体を挟持するための反り抑制部分（６４、７４）と、前記筐体（１０、１２、１４）と前記筐体に固定されている介在部材（１８）とのいずれかである被固定部に対して固定するための固定部（６３、６３ａ、７１、７１ａ）と、を有しており、
前記反り抑制部は、前記被挟持体側に向けて突出した凸部（６４、７４）を有している、
冷凍装置の室外ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器組立体および冷凍装置の室外ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和装置等の冷凍装置においては、内部を冷媒が流れる複数の伝熱管に対して放熱フィンが固定されて構成された熱交換器が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１０−１６９３５７号公報）に記載の熱交換器では、水平方向に伸びており上下に並んだ複数の伝熱管とこれらの伝熱管に対して固定された放熱フィンとを備えている。そして、この熱交換器は、入口と出口側の端部と、伝熱管が折り返されている側の端部と、を有して構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述のような特許文献１に示された熱交換器では、製造時において伝熱管の形状や寸法における個体差が生じることがある。
【０００５】
このように伝熱管に個体差が生じると、熱交換器自体に反りが生じ、熱交換器を意図した場所に配置させることが困難になるおそれがある。たとえば、上面視において、熱交換器の一端が風下側もしくは風上側に折れ曲がってしまったり、熱交換器をＬ字状に折り曲げて配置する場合に、意図した形状になるまで十分に折れ曲がらなかったり、折れ曲がり過ぎたりするおそれがある。特に、熱交換器での熱交換に有効な領域（伝熱面積）を広げるために同一高さにおける伝熱管の有効長を長くしようとする場合には、このような反りがより生じやすい。
【０００６】
また、熱交換器を曲げる場合においてその曲げる程度を調整しきれない場合には曲げ程度が意図した程度にならなかったり重心位置が意図した位置からずれたりすることで熱交換器自体に反りが生じ、熱交換器の上方部分が風下側または風上側に向けて倒れ込むような姿勢になったり、下方部分が風下側または風上側に向けて反り挙がるような姿勢になったりするおそれがある。特に、熱交換器での熱交換に有効な領域（伝熱面積）を広げるために上下方向に並ぶ伝熱管の本数を増大させた場合には、このような反りがより生じやすい。
【０００７】
また、上述のように上面視において伝熱管が一列に並んだ熱交換器の場合だけではなく、例えば、上面視において伝熱管が風下側と風上側に２列に並ぶような熱交換器、さらには３列以上の複数列に並ぶような熱交換器においては、各列間の反りの程度の違いに起因して、列間の距離が変化してしまうおそれがある。例えば、上面視における列間の距離が広がってしまったり、列間の距離が狭まり過ぎてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、熱交換器の反りを抑制させることが可能な熱交換器組立体および冷凍装置の室外ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１観点に係る熱交換器組立体は、長手方向に伸びるヘッダと、複数の伝熱管と、フィンと、第１矯正部材と、第２矯正部材と、を備えている。複数の伝熱管は、ヘッダの長手方向に沿って並んでおり、ヘッダに接続されている。フィンは、伝熱管に固定されている。第１矯正部材は、伝熱管またはヘッダの風下側においてヘッダの長手方向に沿うように伸びている。第２矯正部材は、伝熱管またはヘッダの風上側においてヘッダの長手方向に沿うように伸びている。伝熱管とフィンとヘッダとの少なくともいずれか一方である被挟持体が、第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持されている。
【００１０】
ここで、「挟持」には直接接触して挟み込む場合だけでなく、直接は接触することなく間接的に挟み込む場合も含まれる。具体的には、第１矯正部材や第２矯正部材と、伝熱管やフィンやヘッダとの間に介在部材が存在していてもよい。
【００１１】
なお、第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持される対象は、伝熱管のみであってもよいし、フィンのみであってもよいし、ヘッダのみであってもよいし、伝熱管とフィンの両方であってもよいし、伝熱管とヘッダの両方であってもよいし、ヘッダおよびフィンの両方であってもよい。伝熱管とフィンの両方である場合には、例えば、第１矯正部材が伝熱管に接しており第２矯正部材がフィンに接していてもよいし、第１矯正部材がフィンに接しており第２矯正部材が伝熱管に接していてもよい。伝熱管とヘッダの両方である場合には、例えば、第１矯正部材が伝熱管に接しており第２矯正部材がヘッダに接していてもよいし、第１矯正部材がヘッダに接しており第２矯正部材が伝熱管に接していてもよい。
ヘッダおよびフィンの両方である場合には、例えば、第１矯正部材がヘッダに接しており第２矯正部材がフィンに接していてもよいし、第１矯正部材がフィンに接しており第２矯正部材がヘッダに接していてもよい。
【００１２】
この熱交換器組立体では、複数の伝熱管の製造時において個体差が生じた場合であっても、伝熱管とフィンとヘッダとの少なくともいずれか一方である被挟持体を第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持することにより、熱交換器の反りを抑制させることが可能になっている。
【００１３】
第２観点に係る熱交換器組立体は、第１観点に係る熱交換器組立体であって、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している緩衝部材をさらに備えている。この緩衝部材は、第１矯正部材と被挟持体との衝撃および／または第２矯正部材と被挟持体との衝撃をゆるめて和らげることが可能な部材であれば特に限定されるものではなく、例えば、ゴム、発泡スチロール、気泡緩衝材等が含まれる。また、緩衝部材は、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間の少なくとも一部に介在していればよく、当該間の全体に介在していてもよい。この緩衝部材の場所による材質や厚みは任意であり、特定の場所と他の場所とで緩衝部材の材質が同じでも異なっていてもよく、緩衝部材の厚みが同じでも異なっていてもよい。
【００１４】
この熱交換器組立体では、緩衝部材を第１矯正部材および第２矯正部材と被挟持体との間に介在させることで、被挟持体をより安定的に挟持することが可能になる。
【００１５】
第３観点に係る熱交換器組立体は、第２観点に係る熱交換器組立体であって、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されている。緩衝部材は、絶縁性を有している。ここで、第１矯正部材と被挟持体とが異なる金属によって構成されており第２矯正部材と被挟持体とが異なる金属によって構成されていればよく、第１矯正部材と第２矯正部材とは同じ金属で構成されていてもよく異なっていてもよい。
【００１６】
この熱交換器組立体では、第１矯正部材および第２矯正部材と被挟持体との間に介在する緩衝部材は、第１矯正部材と被挟持体との衝撃および／または第２矯正部材と被挟持体との衝撃をゆるめて和らげるだけでなく、これらの間の電気的腐食も防止することが可能になる。
【００１７】
第４観点に係る熱交換器組立体は、第１観点または第２観点に係る熱交換器組立体であって、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している絶縁部材をさらに備えている。第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されている。この絶縁部材は、電気を実質的に通さない絶縁性を有していれば特に限定されるものではなく、弾力性を有している必要もなく、例えば、ガラス等が含まれる。また、絶縁部材は、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間の少なくとも一部に介在することで両者を離して配置させることができればよく、両者の間の全体に介在していてもよい。この絶縁部材の場所による材質や厚みは任意であり、特定の場所と他の場所とで絶縁部材の材質が同じでも異なっていてもよく、絶縁部材の厚みが同じでも異なっていてもよい。
【００１８】
この熱交換器組立体では、伝熱管が第１矯正部材や第２矯正部材とは異なる金属によって構成されている場合であっても、熱交換器の反りを抑制させつつ電気的腐食を抑止することが可能になる。
【００１９】
第５観点に係る熱交換器組立体は、第１観点から第４観点のいずれかに係る熱交換器組立体であって、伝熱管は、前後方向に並ぶように配置された第１列伝熱管群および第２列伝熱管群を有している。第１矯正部材と第２矯正部材とは、第１列伝熱管群と第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制するように協同している。
【００２０】
この熱交換器組立体では、第１矯正部材および第２矯正部材が設けられている側とは反対側の端部において第１列伝熱管群と第２列伝熱管群がまとめられている場合であっても、第１矯正部材および第２矯正部材が設けられている側の端部における第１列伝熱管群と第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制することが可能になる。
【００２１】
第６観点に係る熱交換器組立体は、第１観点から第５観点のいずれかに係る熱交換器組立体であって、伝熱管は、扁平管である。ここで、扁平管が扁平されている方向（薄まっている部分の厚み方向）は特に限定されるものではなく、鉛直方向であってもよいし、前後方向であってもよい。また、伝熱管がヘッダから延びている方向についても特に限定されないが、例えば、ヘッダに対して水平方向に伸びていてもよい。
【００２２】
この熱交換器組立体では、円筒管と比べて反りを生じさせやすい扁平管によって伝熱管が構成されている場合であっても、熱交換器の反りを抑制させることが可能になる。
【００２３】
第７観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第６観点のいずれかの熱交換器組立体と、筐体と、を備えている。筐体は、底フレームを有しており、熱交換器組立体を収容する。第１矯正部材と第２矯正部材との少なくともいずれか一方が底フレームに対して直接的にもしくは介在部材を介して間接的に固定されることで、熱交換器組立体が筐体に固定されている。
【００２４】
この冷凍装置の室外ユニットでは、熱交換器を長手方向に渡って風上側と風下側から挟み込んでいる第１矯正部材と第２矯正部材とのうちのいずれかを用いて熱交換器組立体を底フレームに固定できる。このため、熱交換器をより安定的に固定させることが可能になる。
【００２５】
第８観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第６観点のいずれかの熱交換器組立体と、熱交換器組立体を収容する筐体と、を備えている。第１矯正部材および第２矯正部材は、被挟持体を挟持するための反り抑制部分と、被固定部に対して固定するための固定部と、を有している。被固定部は、筐体と、筐体の内部で筐体に固定されている介在部材と、のいずれかである。反り抑制部は、被挟持体側に向けて突出した凸部を有している。
【００２６】
この冷凍装置の室外ユニットでは、筐体もしくは介在部材の被固定部に対して固定された第１矯正部材および第２矯正部材が、被挟持体側に向けて突出した凸部を有する反り抑制部によって熱交換器の被挟持体を挟持することができている。このため、第１矯正部材と第２矯正部材とによって熱交換器の被挟持体をより十分に挟持することが可能になり、熱交換器の反りを抑制させる効果をより高めることができる。
【発明の効果】
【００２７】
第１観点に係る熱交換器組立体では、複数の伝熱管の製造時において個体差が生じた場合であっても、熱交換器の反りを抑制させることが可能になっている。
【００２８】
第２観点に係る熱交換器組立体では、被挟持体をより安定的に挟持することが可能になる。
【００２９】
第３観点に係る熱交換器組立体では、衝撃をゆるめて電気的腐食を防止することが可能になる。
【００３０】
第４観点に係る熱交換器組立体では、熱交換器の反りを抑制させつつ電気的腐食を抑止することが可能になる。
【００３１】
第５観点に係る熱交換器組立体では、第１列伝熱管群と第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制することが可能になる。
【００３２】
第６観点に係る熱交換器組立体では、扁平管によって伝熱管が構成されている場合であっても、熱交換器の反りを抑制させることが可能になる。
【００３３】
第７観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、熱交換器をより安定的に固定させることが可能になる。
【００３４】
第８観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、熱交換器の反りを抑制させる効果をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】一実施形態に係る空気調和装置の構成の概要を説明するための回路図。
【図２】空調室外機の外観を示す斜視図。
【図３】空調室外機の各機器の配置を説明する概略平面図。
【図４】室外熱交換器の概略外観斜視図。
【図５】室外熱交換器における伝熱フィンの扁平多穴管に対する取付状態を示す概略断面図。
【図６】底フレームの平面視概略構成図。
【図７】底フレームにスペーサが配置された状態の平面視概略構成図。
【図８】底フレーム上に配置されたスペーサ上に熱交換器組立体が載置された状態の上面視概略構成図。
【図９】前側から見た前側矯正部材の配置を示す概略斜視図。
【図１０】背面側から見た後側矯正部材の配置を示す概略斜視図。
【図１１】室外熱交換器が前側矯正部材および後側矯正部材によって挟持された様子を示す概略斜視図。
【図１２】前側矯正部材とゴムシートの底フレームに対する配置を示す概略上面図。
【図１３】熱交換器組立体の前面側概略斜視図。
【図１４】熱交換器組立体の正面図。
【図１５】熱交換器組立体の右側面図。
【図１６】熱交換器組立体の背面図。
【図１７】熱交換器組立体の前側矯正部材および後側矯正部材近傍の上面視概略構成図。
【図１８】ゴムシートの上面視概略構成図。
【図１９】前側矯正部材の背面側概略斜視図。
【図２０】前側矯正部材の前面側概略斜視図。
【図２１】前側矯正部材にゴムシートが取り付けられた状態の背面側概略斜視図。
【図２２】後側矯正部材の前面側概略斜視図。
【図２３】後側矯正部材の背面側概略斜視図。
【図２４】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の上端近傍の前面側概略斜視図。
【図２５】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の上端近傍の後面側概略斜視図。
【図２６】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の下端近傍の前面側概略斜視図。
【図２７】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の下端近傍の後面側概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（１）空気調和装置１の全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置１の構成の概要を示す回路図である。
【００３７】
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって空調室内機３が設置されている建物内の冷暖房に使用される装置であり、熱源側ユニットとしての空調室外機２と、利用側ユニットとしての空調室内機３とが冷媒連絡配管６，７で接続されて構成されている。
【００３８】
空調室外機２と空調室内機３と冷媒連絡配管６，７とが接続されて構成される冷媒回路は、圧縮機９１、四路切換弁９２、室外熱交換器２０、膨張弁３３、室内熱交換器４およびアキュムレータ９３などが冷媒配管で接続されることで構成されている。この冷媒回路内には冷媒が封入されており、冷媒が圧縮され、冷却され、減圧され、加熱・蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。冷媒としては、例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ２２、Ｒ１３４ａなどから選択されたものが用いられる。
【００３９】
（２）空気調和装置１の詳細構成
（２−１）空調室内機３
空調室内機３は、室内の壁面に壁掛け等により、又は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により設置される。空調室内機３は、室内熱交換器４と、室内ファン５とを有している。室内熱交換器４は、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００４０】
（２−２）空調室外機２
空調室外機２は、ビル等の室外に設置されており、冷媒連絡配管６，７を介して空調室内機３に接続される。空調室外機２は、図２および図３に示されているように、略直方体状のユニットケーシング１０を有している。
【００４１】
図３に示されているように、空調室外機２は、ユニットケーシング１０の内部空間を鉛直方向に伸びる仕切板１８で二つに分割することによって送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とを形成した構造（いわゆる、トランク型構造）を有するものである。空調室外機２は、ユニットケーシング１０の送風機室Ｓ１内に配置された室外熱交換器２０および室外ファン９５を有しており、ユニットケーシング１０の機械室Ｓ２内に配置された圧縮機９１、四路切換弁９２、アキュムレータ９３、膨張弁３３、ガス冷媒配管３１、および、液冷媒配管３２を有している。
【００４２】
ユニットケーシング１０は、底フレーム１２と、天板１１と、送風機室側の側板１３と、機械室側の側板１４と、送風機室側前板１５と、機械室側前板１６と、を備えて、筐体を構成している。このユニットケーシング１０を構成している底フレーム１２と、天板１１と、送風機室側の側板１３と、機械室側の側板１４と、送風機室側前板１５と、機械室側前板１６とは、いずれもアルミニウムおよびアルミニウム合金以外の同種または異種の金属によって構成されており、本実施形態においては鉄を主成分として構成される合金が用いられている。なお、これらの金属は表面がメッキ加工されていてもよく、その場合にはアルミニウムおよびアルミニウム合金以外の金属によってメッキ加工される。
【００４３】
以下、送風機室側前板１５および機械室側前板１６が広がる面の法線方向であって、送風機室側前板１５および機械室側前板１６に対してユニットケーシング１０の内部とは反対側の向きを、特に断らない限り、「前」とし、その反対側を「後」とする。また、「左」、「右」、「上」、「下」は、いずれも設置状態における当該前側から見た場合における向きを意味することとする。
【００４４】
底フレーム１２は、底フレームの平面視概略構成図である図６に示すように、ユニットケーシング１０の底を構成する底部分１２ａと、底部分１２ａの周縁において立設するように設けられた側壁部分１２ｂとを有している。送風機室側の側板１３、機械室側の側板１４、送風機室側前板１５、および、機械室側前板１６は、いずれも下端部分が底フレーム１２の側壁部分１２ｂの外側と面接触した状態でビス等によって固定されている。
【００４５】
空調室外機２は、ユニットケーシング１０の背面および側面の一部からユニットケーシング１０内の送風機室Ｓ１に室外空気を吸い込んで、吸い込んだ室外空気をユニットケーシング１０の前面から吹き出すように構成されている。具体的には、ユニットケーシング１０内の送風機室Ｓ１に対する吸込口１０ａおよび吸込口１０ｂが、送風機室側の側板１３の背面側の端部と機械室側の側板１４の送風機室Ｓ１側の端部とにわたって形成されている。また、吹出口１０ｃは、送風機室側前板１５に設けられており、その前側がファングリル１５ａによって覆われている。
【００４６】
圧縮機９１は、例えば圧縮機用モータによって駆動される密閉式圧縮機であり、インバータ制御によって運転容量を変化させることができるよう構成されている。
【００４７】
四路切換弁９２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための機構である。冷房運転時には、四路切換弁９２は、圧縮機９１の吐出側の冷媒配管と室外熱交換器２０の一端（ガス側端部）から伸びるガス冷媒配管３１とを接続するとともに、アキュムレータ９３を介してガス冷媒の冷媒連絡配管７と圧縮機９１の吸入側の冷媒配管とを接続する（図１の四路切換弁９２の実線を参照）。また、暖房運転時には、四路切換弁９２は、圧縮機９１の吐出側の冷媒配管とガス冷媒の冷媒連絡配管７とを接続するとともに、アキュムレータ９３を介して圧縮機９１の吸入側と室外熱交換器２０の一端（ガス側端部）から伸びるガス冷媒配管３１とを接続する（図１の四路切換弁９２の破線を参照）。
【００４８】
室外熱交換器２０は、送風機室Ｓ１に上下方向（鉛直方向）に立てて配置され、吸込口１０ａ，１０ｂに対向している。室外熱交換器２０は、アルミニウム製の熱交換器であり、本実施形態では設計圧力が３ＭＰａ〜４ＭＰａ程度のものを用いている。室外熱交換器２０は、一端（ガス側端部）から、四路切換弁９２と接続されるように、ガス冷媒配管３１が伸びている。また、室外熱交換器２０の他端（液側端部）から、膨張弁３３に接続されるように、液冷媒配管３２が伸びている。
【００４９】
アキュムレータ９３は、四路切換弁９２と圧縮機９１との間に接続されている。アキュムレータ９３は、冷媒を気相と液相とに分ける気液分離機能を具備している。アキュムレータ９３に流入する冷媒は、液相と気相とに分かれ、上部空間に集まる気相の冷媒が圧縮機９１へと供給される。
【００５０】
室外ファン９５は、室外熱交換器２０を流れる冷媒との間で熱交換をさせるための室外空気を、室外熱交換器２０に対して供給する。
【００５１】
膨張弁３３は、冷媒回路において冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁である。膨張弁３３は、冷媒圧力や冷媒流量の調節を行うために、室外熱交換器２０と液冷媒の冷媒連絡配管６の間に設けられ、冷房運転時および暖房運転時のいずれにおいても、冷媒を膨張させる機能を有している。
【００５２】
室外ファン９５は、送風機室Ｓ１に室外熱交換器２０に対向して配置されている。室外ファン９５は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２０において冷媒と室外空気との間で熱交換を行わせた後に、熱交換後の空気を室外に排出する。この室外ファン９５は、室外熱交換器２０に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、例えば、ＤＣファンモータ等からなるモータによって駆動されるプロペラファン等である。
【００５３】
（３）空気調和装置１の動作
（３−１）冷房運転
冷房運転時は、四路切換弁９２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機９１の吐出側がガス冷媒配管３１を介して室外熱交換器２０のガス側に接続され、かつ、圧縮機９１の吸入側がアキュムレータ９３、冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４のガス側に対して接続された状態となっている。膨張弁３３は、室内熱交換器４の出口（すなわち、室内熱交換器４のガス側）における冷媒の過熱度、又は室外熱交換器２０の出口（すなわち、室外熱交換器２０の液側）における過冷却度が一定になるように開度調節される。この冷媒回路の状態で、圧縮機９１、室外ファン９５および室内ファン５を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機９１で圧縮されることで高圧のガス冷媒となる。この高圧のガス冷媒は、四路切換弁９２を経由して室外熱交換器２０に送られる。その後、高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２０において、室外ファン９５によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、室外熱交換器２０から膨張弁３３に送られる。膨張弁３３によって圧縮機９１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態となった冷媒は、室内熱交換器４に送られ、室内熱交換器４において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００５４】
この低圧のガス冷媒は、冷媒連絡配管７を経由して空調室外機２に送られ、再び、圧縮機９１に吸入される。このように冷房運転では、空気調和装置１は、室外熱交換器２０を圧縮機９１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４を室外熱交換器２０において凝縮された冷媒の蒸発器として機能させる。
【００５５】
なお、冷房運転時の冷媒回路では、膨張弁３３の過熱度制御が行われつつ、設定温度となるように（冷房負荷を処理できるように）圧縮機９１がインバータ制御されている。
【００５６】
（３−２）暖房運転
暖房運転時は、四路切換弁９２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機９１の吐出側が冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４のガス側に接続され、かつ、圧縮機９１の吸入側がガス冷媒配管３１を介して室外熱交換器２０のガス側に接続された状態となっている。膨張弁３３は、室内熱交換器４の出口における冷媒の過冷却度が過冷却度目標値で一定になるように開度調節されるようになっている（過冷却度制御）。この冷媒回路の状態で、圧縮機９１、室外ファン９５および室内ファン５を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機９１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁９２、および、冷媒連絡配管７を経由して、空調室内機３に送られる。
【００５７】
そして、空調室内機３に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、膨張弁３３を通過する際に、膨張弁３３の弁開度に応じて減圧される。この膨張弁３３を通過した冷媒は、室外熱交換器２０に流入する。そして、室外熱交換器２０に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン９５によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁９２を経由して、再び、圧縮機９１に吸入される。このように暖房運転では、空気調和装置１は、室内熱交換器４を圧縮機９１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２０を室内熱交換器４において凝縮された冷媒の蒸発器として機能させる。
【００５８】
なお、暖房運転時の冷媒回路では、膨張弁３３の過冷却度制御が行われつつ、設定温度となるように（暖房負荷を処理できるように）圧縮機９１がインバータ制御されている。
【００５９】
（４）室外熱交換器２０の詳細構成
図４に、室外熱交換器２０の概略外観斜視図を示す。また、図５に、伝熱フィン２１ａの扁平多穴管２１ｂに対する取付状態を示す。
【００６０】
室外熱交換器２０は、室外空気と冷媒との熱交換を行わせる熱交換部２１と、この熱交換部２１の一端側に設けられた出入口ヘッダ集合管２６および折返しヘッダ２４と、この熱交換部２１の他端側に設けられた連結ヘッダ２３と、折返しヘッダ２４の下部と折返しヘッダ２４の上部を連結させる連絡部２５と、出入口ヘッダ集合管２６の下方に分流された冷媒を導く分流器２２と、を備えている。
【００６１】
室外熱交換器２０を構成する各部材は、互いに異なる金属によって構成されていてもよいが、本実施形態ではいずれもアルミニウム製もしくはアルミニウム合金製である。
【００６２】
熱交換部２１は、多数の伝熱フィン２１ａと多数の扁平多穴管２１ｂとで構成されている。伝熱フィン２１ａは、平板部材であり、各伝熱フィン２１ａには水平方向に伸びる扁平管挿入用の切り欠き２１ａａが上下方向に並べて複数形成されている。なお、伝熱フィン２１ａは、空気流れの上流側に向けて突出した部分を無数に有するように取り付けられている。
【００６３】
扁平多穴管２１ｂは、伝熱管として機能し、伝熱フィン２１ａと室外空気との間を移動する熱を、内部を流れる冷媒に伝達する。この扁平多穴管２１ｂは、伝熱面となる上下の平面部と、冷媒が流れる複数の流入口２１ｂａを有している。このような形状を有する扁平多穴管２１ｂは、複数設けられており、これら複数が鉛直方向に所定の間隔をあけて配置されている。なお、特に限定されないが、複数の流入口２１ｂａを有する扁平多穴管２１ｂは、長手方向に対して押し出し成形加工を行うことによって製造されることが好ましい。後述する熱交換部２１の湾曲部は、このように押し出し成形加工によって得られた扁平多穴管２１ｂを湾曲させて形成させることができる。図５に示すように、これらの複数の扁平多穴管２１ｂには、それぞれ上述した伝熱フィン２１ａの複数の切り欠き２１ａａが嵌め込まれることで伝熱フィン２１ａがロウ付け固定されている。
【００６４】
なお、この熱交換部２１は、室外ファン９５によって生じる空気流れ方向（筐体の背面および左側面側から筐体の正面のファングリル１５ａに向かう流れ）において、風上側を縁取るように設けられた風上側熱交換部２７と、風下側を縁取るように設けられた風下側熱交換部２８と、を有しており、２列並ぶように構成されている。風上側熱交換部２７は、風上側を縁取るように伸びており上下方向に並んだ複数の扁平多穴管２１ｂと、この扁平多穴管２１ｂに固定された伝熱フィン２１ａとを有している。また、風下側熱交換部２８は、同様に、風下側を縁取るように伸びており上下方向に並んだ複数の扁平多穴管２１ｂと、この扁平多穴管２１ｂに固定された伝熱フィン２１ａとを有している。
【００６５】
この風上側熱交換部２７と風下側熱交換部２８を有する熱交換部２１は、上面視において、背面側に沿うように左右に伸びる部分と、送風機室側の側方において前後に伸びる部分と、これらを繋ぐ湾曲部分と、によって構成されている。なお、このような湾曲部分は、扁平多穴管２１ｂが折り曲げられることにより形成されるが、扁平多穴管２１ｂに対して連結ヘッダ２３、折返しヘッダ２４、および、出入口ヘッダ集合管２６の全てが接続された状態で折り曲げられてもよいし、これらが接続されていない状態で折り曲げられてその後でこれらの接続作業が行われてもよい。また、室外熱交換器２０は、背面側に沿うように左右に伸びる部分と送風機室側の側方において前後に伸びる部分とは、互いに垂直な関係となるように、湾曲部分における湾曲程度が調整されている。
【００６６】
分流器２２は、液冷媒配管３２と出入口ヘッダ集合管２６の下方部分とを連結させるように接続されており、例えば室外熱交換器２０が冷媒の蒸発器として機能する際には液冷媒配管３２から流れてきた冷媒を高さ方向に分流させて出入口ヘッダ集合管２６の下方部分に導く。
【００６７】
出入口ヘッダ集合管２６は、鉛直方向に伸びる筒状部材であり、室外熱交換器２０への冷媒の入口側部分と出口側部分を上下に分けて有している。出入口ヘッダ集合管２６の下方部分は、上述のように液冷媒配管３２に対して分流器２２を介して接続されている。出入口ヘッダ集合管２６の上方部分は、ガス冷媒配管３１に対して接続されている。出入口ヘッダ集合管２６は、略円筒形状に形成されており、上方部分の内部空間と下方部分の内部空間とが内部に設けられたバッフル（図示せず）によって上下に仕切られている。また、出入口ヘッダ集合管２６の下方部分は、分流器２２によって分流された冷媒の分布が維持されるように、複数のバッフルによって上下に仕切られている。すなわち、分流器２２によって上下に分けられた各冷媒流れそれぞれを分けたままで熱交換部２１に流せるように構成されている。
【００６８】
以上の構成により、室外熱交換器２０が冷媒の蒸発器として機能する場合には、液冷媒配管３２と分流器２２と出入口ヘッダ集合管２６の下方部分を介して熱交換部２１に流入して蒸発した冷媒は、出入口ヘッダ集合管２６の上方部分とガス冷媒配管３１を介して室外熱交換器２０の外部に流出していくことになる。なお、室外熱交換器２０が冷媒の放熱器として機能している場合には、上記とは逆の流れになる。
【００６９】
連結ヘッダ２３は、室外熱交換器２０のうち出入口ヘッダ集合管２６や折返しヘッダ２４が設けられている側（図３でいう左上側）の端部とは反対側（図３でいう右下側）に設けられており、風上側熱交換部２７の扁平多穴管２１ｂを流れた冷媒を同じ高さ位置の風下側熱交換部２８の扁平多穴管２１ｂに導くか、風下側熱交換部２８の扁平多穴管２１ｂを流れた冷媒を同じ高さ位置の風上側熱交換部２７の扁平多穴管２１ｂに導くように構成されている。この連結ヘッダ２３では、冷媒の上下方向の移動は生じず、室外熱交換器２０内における冷媒の流路を同じ高さ位置で単に繋ぐ役割を果たしている。なお、連結ヘッダ２３の前面側には、室外熱交換器２０を送風機室側前板１５に固定するための前側固定用部材２３ｘが上下２箇所に別れて設けられている。
【００７０】
折返しヘッダ２４は、内部が上下方向に複数の空間に仕切られている。このうち、下方の複数の空間は、風下側熱交換部２８のうちの下方の複数の扁平多穴管２１ｂがそれぞれ接続されている。また、上方の複数の空間は、風下側熱交換部２８のうちの上方の複数の扁平多穴管２１ｂがそれぞれ接続されている。
【００７１】
連絡部２５は、折返しヘッダ２４内において上下に仕切られた複数の空間のうち、上方の複数の空間と、下方の複数の空間と、を一対一に接続させる複数の連絡配管を有して構成されている。
【００７２】
この折返しヘッダ２４および連絡部２５の構成によって、例えば室外熱交換器２０が冷媒の蒸発器として機能している場合には、風下側熱交換部２８のうちの下方の複数の扁平多穴管２１ｂを流れて来た冷媒を、風下側熱交換部２８のうちの上方の複数の扁平多穴管２１ｂに流し出して折返しさせることが可能になっている。
【００７３】
（５）熱交換器組立体２９およびその設置
室外熱交換器２０は、後述する後側矯正部材６０と前側矯正部材７０によって前後方向（空気流れ方向の風上側と風下側）から挟持されて、ユニットケーシング１０およびユニットケーシング１０に対する固定物に対して固定される。ここで、室外熱交換器２０と後側矯正部材６０と前側矯正部材７０とを備えた構造体を、熱交換器組立体２９と称する。熱交換器組立体２９は、さらに他の部材を備えていてもよく、本実施形態では後述するゴムシート８０と、前方絶縁緩衝部材８７と、後方絶縁緩衝部材８６と、上方絶縁緩衝部材８８と、を備えている。
【００７４】
なお、後側矯正部材６０と前側矯正部材７０とは、ユニットケーシング１０と同様に、いずれもアルミニウムおよびアルミニウム合金以外の同種または異種の金属によって構成されており、本実施形態においては鉄を主成分として構成される合金が用いられており、ユニットケーシング１０と同じ素材によって構成されている。なお、後側矯正部材６０と前側矯正部材７０は、いずれも１ｍｍ以上２ｍｍ以下の厚みで構成されており、後側矯正部材６０が前側矯正部材７０よりも厚く構成されていてもよい。
【００７５】
図６に、底フレーム１２の平面視概略構成図を示す。図７に、底フレーム１２にスペーサ３７、３８、３９が配置された状態の平面視概略構成図を示す。図８に、底フレーム１２上に配置されたスペーサ３７、３８、３９上に熱交換器組立体２９が載置された状態の上面視概略構成図を示す。
【００７６】
これらの図面に示すように、熱交換器組立体２９は、底フレーム１２の上にスペーサ３７、３８、３９を介して配置される。スペーサ３７、３８、３９は、室外熱交換器２０の前方端部の連結ヘッダ２３の下方と底フレーム１２との間に配置される前側スペーサ３７と、室外熱交換器２０の湾曲部分の下方と底フレーム１２との間に配置されるコーナースペーサ３８と、分流器２２の下方と底フレーム１２との間に配置される後側スペーサ３９と、を有している。これらのスペーサ３７、３８、３９は、いずれも、側面が底フレーム１２の側壁部分１２ｂに当接するように配置されることで位置決めされている。また、これらのスペーサ３７、３８、３９は、いずれも絶縁性および弾力性を有する部材によって構成されており、本実施形態ではゴム（具体的にはクロロプレンゴム）によって構成されている。
【００７７】
図９の概略斜視図において、前側から見た前側矯正部材７０の配置を示す。図１０の概略斜視図において、背面側から見た後側矯正部材６０の配置を示す。図１１の概略斜視図に、室外熱交換器２０が前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持された様子を示す（ここでは、組み合わされる前の前側矯正部材７０および後側矯正部材６０も同時に示している。）。図１２の概略上面図に、前側矯正部材７０とゴムシート８０の底フレーム１２に対する配置を示す（ここでは、底フレーム１２を点線で示し、前側矯正部材７０のゴムシート８０の裏側を一点鎖線で示している。）。図１３に、熱交換器組立体２９の前面側概略斜視図を示す。図１４に、熱交換器組立体２９の正面図を示す。図１５に、熱交換器組立体２９の右側面図を示す。図１６に、熱交換器組立体２９の背面図を示す。図１７に、熱交換器組立体２９の前側矯正部材７０および後側矯正部材６０近傍の上面視概略構成図を示す。
【００７８】
ユニットケーシング１０の内部空間を仕切っている仕切板１８は、底フレーム１２に対して図示しないネジ留めにより固定されている。仕切板１８は、板厚が０．６ｍｍに構成されている。そして、熱交換器組立体２９は、機械室側端部の前側については、図９に示すように、前側矯正部材７０がこの仕切板１８に対して螺子９７によって螺着されることで固定されている。また、熱交換器組立体２９は、機械室側端部の後側については、図１０に示すように、後側矯正部材６０が底フレーム１２の側壁部分１２ｂに対して螺子９７によって螺着されることで固定されている。さらに、熱交換器組立体２９は、送風機室側の前側端部については、図１３、図１４に示すように、連結ヘッダ２３の前面側に取り付けられている前側固定用部材２３ｘを介して、ユニットケーシング１０の送風機室側前板１５に螺子９９によって螺着されることで固定されている。具体的には、図１３に示すように、連結ヘッダ２３の上下の前側固定用部材２３ｘにはそれぞれ螺着用開口２３ｙが設けられており、ユニットケーシング１０の送風機室側前板１５にも図２に示すように上下２箇所の螺着用開口１５ｘが設けられており、これらの螺着用開口２３ｙと螺着用開口１５ｘが合わさった状態で、螺子９９によって螺着固定されている。なお、ユニットケーシング１０の送風機室側前板１５は、底フレーム１２の側壁部分１２ｂに対して螺着固定されている（図示せず）。このようにして、熱交換器組立体２９は、ユニットケーシング１０に対して固定されている。
【００７９】
室外熱交換器２０は、図１１、図１２、図１５、図１７に示すように、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａと、が、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって前後方向から挟まれている。図１４に示すように、前側矯正部材７０が有する前側本体部７１は、室外熱交換器２０の前面側に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａを前側から覆っている。また、図１２、図１７に示すように、前側矯正部材７０は、前側本体部７１から左側に向けて伸びた部分であって、後側に向けて突出して形成された部分である前側凸部７４を有している。この前側凸部７４は、前側矯正部材７０の上端から下端に渡って上下方向に伸びている。この前側凸部７４の後側には、その全体に渡って前方絶縁緩衝部材８７が貼付されている。前方絶縁緩衝部材８７は、設置状態では、前側矯正部材７０の前側凸部７４と室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａが接して押しつぶされた状態になっており、その前側端部が前側矯正部材７０の前側凸部７４によって後側に押されており、その後側端部が室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａの前端部分によって前側に押されている。図１６に示すように、後側矯正部材６０が有する後側本体部６１は、室外熱交換器２０の後面側に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａを後側から覆っている。また、図１２、図１７に示すように、後側矯正部材６０は、後側本体部６１から左側に向けて伸びた部分であって、前側に向けて突出して形成された部分である後側凸部６４を有している。この後側凸部６４は、後側矯正部材６０の上端から下端に渡って上下方向に伸びている。この後側凸部６４の前側には、その全体に渡って後方絶縁緩衝部材８６が貼付されている。後方絶縁緩衝部材８６は、設置状態では、後側矯正部材６０の後側凸部６４と室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａが接して押しつぶされた状態になっており、その後側端部が後側矯正部材６０の後側凸部６４によって前側に押されており、その前側端部が室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａの後端部分によって後側に押されている。
【００８０】
また、室外熱交換器２０は、図１１、図１２、図１３、図１５に示すように、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａと、が、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって上下方向から挟まれている。図１１、図１２に示すように、前側矯正部材７０が有する前側底部７２は、室外熱交換器２０の下方に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａの下方を覆っている。また、図１１、図１２に示すように、前側矯正部材７０の前側底部７２の上面には、ゴムシート８０が載置されている。ゴムシート８０の上には、折返しヘッダ２４と出入口ヘッダ集合管２６とが位置しており、設置状態では、折返しヘッダ２４と出入口ヘッダ集合管２６の重力がかかった状態になっている。図１１に示すように、後側矯正部材６０が有する後側天面部６２は、室外熱交換器２０の上方に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａの上方を覆っている。また、図９、図１１、図１３、図１５に示すように、後側矯正部材６０の後側天面部６２の下面側には、上方絶縁緩衝部材８８が貼付されている。上方絶縁緩衝部材８８は、設置状態では、後側矯正部材６０の後側天面部６２と室外熱交換器２０の折返しヘッダ２４および出入口ヘッダ集合管２６が接して上下に押しつぶされた状態になっており、その上側端部が後側矯正部材６０の後側天面部６２によって下方に押されており、その下側端部が室外熱交換器２０の折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６の上端部分によって上側に押されている。
【００８１】
ここで、ゴムシート８０は、前側スペーサ３７、コーナースペーサ３８、後側スペーサ３９と同様に、弾力性があり絶縁性を有するゴム（本実施形態では、クロロプレンゴム）によって構成されている。
【００８２】
また、前方絶縁緩衝部材８７と、後方絶縁緩衝部材８６と、上方絶縁緩衝部材８８とは、いずれも弾力性があり絶縁性を有するゴム（本実施形態では、EPDM（エチレンプロピレンジエンゴム））によって構成されている。なお、本実施形態では、前方絶縁緩衝部材８７、後方絶縁緩衝部材８６および上方絶縁緩衝部材８８とゴムシート８０とが異なる素材によって構成されているが、同一の素材によって構成されていてもよい。なお、前方絶縁緩衝部材８７および後方絶縁緩衝部材８６は、設置されていない状況では前後方向における所定の厚みを有しており、設置状況では２〜４割程度の厚みとなった状態で用いられる。これらの前方絶縁緩衝部材８７と、後方絶縁緩衝部材８６と、上方絶縁緩衝部材８８と、ゴムシート８０とは、室外熱交換器２０を通過しない空気流れを抑制することが可能になっている。
【００８３】
このように、室外熱交換器２０と、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０と、は、互いに直接接触することなく、螺子等によって締結されることなく、介在するゴムシート８０、前方絶縁緩衝部材８７、後方絶縁緩衝部材８６および上方絶縁緩衝部材８８との摩擦力によって挟持され、固定されている。
【００８４】
図１８に、ゴムシート８０の上面視概略構成図を示す。図１９に、前側矯正部材７０の背面側概略斜視図を示す。図２０に、前側矯正部材７０の前面側概略斜視図を示す。図２１に、前側矯正部材７０にゴムシート８０が取り付けられた状態の背面側概略斜視図を示す。
【００８５】
ゴムシート８０は、上述したように、前側矯正部材７０の前側底部７２の上面に対して接着剤を介して貼付されている。ゴムシート８０は、右後方において左右に伸びるようにして４つの貫通部分が形成された排水開口８１を有している。また、前側矯正部材７０の前側底部７２には、図１２、図１９、図２０に示すように、右後方の２箇所において板厚方向である上下方向に貫通した底部開口７２ａが形成されている。このゴムシート８０の排水開口８１と、前側矯正部材７０の前側底部７２に設けられた底部開口７２ａとは、前側底部７２に対してゴムシート８０が取り付けられた状態で、上下方向に並ぶように位置する。これにより、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６において生じた結露水が、排水開口８１を通過し、底部開口７２ａを通過して、底フレーム１２の排水面１２ｙ上を流れて排水口１２ｘから排水される。ゴムシート８０の前側縁８２は、前面側に膨らんだ形状を有しており、前側矯正部材７０の前側本体部７１の下端の形状に沿うように形成されている。ゴムシート８０の右後側端部には、上下方向に立設した支持部８３が形成されている。図１２、図１７に示すように、ゴムシート８０の支持部８３は、後側矯正部材６０の後側本体部６１の下端近傍を前側から支持することができている。
【００８６】
前側矯正部材７０の前側本体部７１は、図２０、図２１に示すように、上下左右方向に広がった面を有しており、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６よりも上下方向に長くなるように設けられている。前側本体部７１の左右方向の幅は、出入口ヘッダ集合管２６の左右方向の幅の１．５倍以上３倍以下の程度となるように構成されており、室外熱交換器２０を挟持するための強度を確保しつ、室外熱交換器２０を通過する空気の抵抗となる程度を小さく抑えることができている。この前側本体部７１の左上端部近傍には、後述する後側矯正部材６０の後側前面部６６に設けられた螺子穴６６ａおよび仕切板１８の上端近傍に設けられた螺子穴（図示せず）を用いて螺着させるための前後方向に貫通した螺子穴７１ａが設けられている。また、前側矯正部材７０の前側底部７２には、図１９、図２０、図２１に示すように、左後側端部から上方に向けて立設された固定壁７５が形成されている。この固定壁７５には中央近傍において前後方向に開口した固定用開口７５ａが形成されている。
【００８７】
前側矯正部材７０の前側凸部７４は、図１２、図１７に示すように、上面視において、前側本体部７１の左側端部から後方に向けて伸びた後、左側に向けて折れ曲がって伸び、さらに前側に向けて折れ曲がって伸びている。このようにして、前側凸部７４は、上面視において前側から後側に向けて突出した形状を形成している。この前側凸部７４の後側のゴムシート８０の上方の部分には、図２１に示すように、前方絶縁緩衝部材８７が貼付されている。
【００８８】
図２２に、後側矯正部材６０の前面側概略斜視図を示す。図２３に、後側矯正部材６０の背面側概略斜視図を示す。
【００８９】
後側矯正部材６０の後側本体部６１は、図２２、図２３に示すように、上下左右方向に広がった面を有しており、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６よりも上下方向に長くなるように設けられている。後側本体部６１の左右方向の幅は、前側本体部７１の左右方向の幅よりはやや短いが、出入口ヘッダ集合管２６の左右方向の幅の１．５倍以上３倍以下の程度となるように構成されており、室外熱交換器２０を挟持するための強度を確保しつ、室外熱交換器２０を通過する空気の抵抗となる程度を小さく抑えることができている。この後側矯正部材６０は、後側天面部６２の前側端部から下方に伸び出した後側前面部６６を有している。この後側前面部６６の右上には前後方向に貫通した螺子穴６６ａが形成されている。この後側前面部６６の螺子穴６６ａは、上述したように、前側本体部７１の螺子穴７１ａと仕切板１８の上端近傍に設けられた螺子穴（図示せず）と合わせられて螺子９７によって螺着固定される。後側矯正部材６０の後側凸部６４は、図１２、図１７に示すように、上面視において、後側本体部６１の左側端部から前方に向けて伸びた後、左側に向けて折れ曲がって伸び、さらに後側に向けて折れ曲がって伸びている。このようにして、後側凸部６４は、上面視において後側から前側に向けて突出した形状を形成している。この後側凸部６４の前側のゴムシート８０よりも上方部分には、後方絶縁緩衝部材８６が貼付されている。また、この後側凸部６４の下端近傍には、後側に向けて切り起こされた係止爪６４ａが形成されている。この後側矯正部材６０の係止爪６４ａは、前述した前側矯正部材７０の固定壁７５の固定用開口７５ａに挿入された状態で、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０に対して引っ掛けて固定することが可能になっている。また、後側矯正部材６０の後側凸部６４の左側端部の下端には、さらに左側に伸び出した後側固定部６３が形成されている。この後側固定部６３の中心近傍には前後方向に貫通した螺子穴６３ａが形成されている。この螺子穴６３ａは、底フレーム１２の側壁部分１２ｂのうちの右後側に設けられた螺子穴（図示せず）と合わせられて、螺子９８によって固定される。
【００９０】
図２４の前面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の上端近傍の部分を示す。図２５の後面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の上端近傍の部分を示す。なお、図２４、図２５では、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７、上方絶縁緩衝部材８８を省略している。
【００９１】
上述のように、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０との上方部分は、前側本体部７１の右上に設けられた螺子穴７１ａと、後側矯正部材６０の後側前面部６６に設けられた螺子穴６６ａとが前後方向に重なった状態で、さらに仕切板１８の螺子穴とも重なった状態で、螺子９７によって螺着固定される。
【００９２】
図２６の前面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の下端近傍の部分を示す。図２７の後面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の下端近傍の部分を示す。なお、図２６、図２７では、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７、ゴムシート８０を省略している。
【００９３】
上述のように、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０との下方部分は、前側矯正部材７０の固定壁７５に形成された固定用開口７５ａに対して、後側矯正部材６０の後側凸部６４の下端に設けられた係止爪６４ａが前から後側に挿入されて係止することで、固定される。
【００９４】
このようにして、前後方向から互いに固定された前側矯正部材７０および後側矯正部材６０は、前側矯正部材７０が有する前側凸部７４に貼付された前方絶縁緩衝部材８７と、後側矯正部材６０が有する後側凸部６４に貼付された後方絶縁緩衝部材８６と、によって、室外熱交換器２０の折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６の近傍の扁平多穴管２１ｂに固定された伝熱フィン２１ａを前後方向から挟持することが可能になる。このようにして室外熱交換器２０を前後方向から挟持した前側矯正部材７０および後側矯正部材６０は、それぞれ仕切板１８と底フレーム１２の側壁部分１２ｂに対して螺子９８によって螺着固定される。
【００９５】
（６）本実施形態の特徴
（６−１）
本実施形態の熱交換器組立体２９は、室外熱交換器２０が有する折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６に接続された扁平多穴管２１ｂに固定されている伝熱フィン２１ａ、後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して、前後方向から、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持されることで構成されている。特に、本実施形態では、室外熱交換器２０が、前側矯正部材７０において後側に突出した前側凸部７４と、後側矯正部材６０において前側に吐出した後側凸部６４とによって挟持されているため、挟持強度を高めることができている。
【００９６】
これにより、仮に、扁平多穴管２１ｂの製造時において個体差が生じ、組合せた際に室外熱交換器２０自体に反りが生じたとしても、当該反りを抑制させることが可能になる。
【００９７】
具体的には、室外熱交換器２０の上面視におけるいずれかの端部全体が意図した位置よりも風下側もしくは風上側に反れてしまうことがあっても、当該反りを抑制することができる。また、室外熱交換器２０の湾曲部の湾曲程度を調整しきれずに、曲げ程度が意図した程度にならなかったり、室外熱交換器２０の重心位置が意図した位置からずれてしまうことで室外熱交換器２０自体に反りが生じ、室外熱交換器２０の上方部分が風下側または風上側に向けて倒れ込むような姿勢になろうとしたり、下方部分が風下側または風上側に向けて反り挙がるような姿勢になろうとする場合であっても、当該反りを抑制することができる。このような反りは、熱交換器における熱交換に有効な領域（伝熱面積）を広げるために同一高さにおける扁平多穴管２１ｂの有効長をできるだけ長く設計しようとしたり、上下に並ぶ扁平多穴管２１ｂの本数が多くなるように設計した場合に特に生じやすいが、そのような場合であっても、本実施形態の熱交換器組立体２９では反りを抑制させることが可能になっている。
【００９８】
また、本実施形態では、室外熱交換器２０の伝熱管が押し出し成形加工によって得られた扁平多穴管２１ｂによって構成されている。このような扁平多穴管２１ｂは、製造時の誤差が生じやすく、室外熱交換器２０における反りが生じやすい。このような扁平多穴管２１ｂを備えた室外熱交換器２０であっても本実施形態の熱交換器組立体２９を採用することにより反りを抑制することが可能になっている。
【００９９】
特に、本実施形態では、室外熱交換器２０が風上側熱交換部２７および風下側熱交換部２８を有しており、前後における複数列を有して構成されている。したがって、風上側熱交換部２７と風下側熱交換部２８とが互いに離れていくように反れてしまうおそれが高い。このような互いに離れていくように風上側熱交換部２７と風下側熱交換部２８とが反れてしまう場合であっても、本実施形態の熱交換器組立体２９では、これらを前後方向から挟持させて反りを抑制することが可能になっている。
【０１００】
また、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０は、前後共に、ユニットケーシング１０の底フレーム１２や仕切板１８によって固定されることで挟み込まれている。このため、熱交換器組立体２９をユニットケーシング１０内において安定的に固定することが可能になるとともに、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６を前後方向において意図した位置に配置させやすくすることも可能になる。
【０１０１】
また、熱交換器組立体２９は既に前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持されたユニットを構成しているため、ユニットケーシング１０の底フレーム１２や仕切板１８に対して螺着させるだけで簡単に取り付けることができる。このため、室外熱交換器２０をユニットケーシング１０に設置した後に上下方向から矯正部材で挟み込む作業が不要になる。
【０１０２】
また、室外熱交換器２０と、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０と、は異種金属によって構成されており、直接接触してしまうと電気的腐食が生じるおそれがあるが、本実施形態では、絶縁性を有する材質で構成されたゴムシート８０、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７および上方絶縁緩衝部材８８が介在しているため、電気的腐食を抑制することができている。しかも、これらのゴムシート８０、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７および上方絶縁緩衝部材８８は、いずれも弾力性のある緩衝部材であるため、室外熱交換器２０と、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０との衝突をやわらげることが可能になっているとともに、挟持しやすくすることが可能になっている。
【０１０３】
（７）他の実施形態
上記実施形態では、本発明の実施形態の一例を説明したが、上記実施形態はなんら本願発明を限定する趣旨ではなく、上記実施形態には限られない。本願発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更した態様についても当然に含まれる。
【０１０４】
（７−１）他の実施形態Ａ
上記実施形態では、後側矯正部材６０および前側矯正部材７０によって後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して熱交換器組立体２９の伝熱フィン２１ａが前後方向から挟持されている場合を例に挙げて説明した。
【０１０５】
しかし、後側矯正部材６０および前側矯正部材７０によって後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して挟持される対象は、伝熱フィン２１ａに限られず、例えば、扁平多穴管２１ｂなどの伝熱管が前後から挟持されるようにしてもよいし、扁平多穴管２１ｂなどの伝熱管が接続されている折返しヘッダ２４および／または出入口ヘッダ集合管２６が前後から挟持されるようにしてもよい。
【０１０６】
さらには、室外熱交換器２０の前側端部が伝熱フィンによって構成されており後側端部が伝熱管によって構成されている場合や前側端部が伝熱管によって構成されており後側端部が伝熱フィンによって構成されているような場合には、前後の矯正部材が（絶縁緩衝部材を介して）支持しようとする対象が前後で異なっていてもよい。
【０１０７】
（７−２）他の実施形態Ｂ
上記実施形態では、鉄を主成分とする金属によって構成された前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって、アルミニウムやアルミニウム合金によって構成された室外熱交換器２０が、後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して挟持されて支持されている場合を例に挙げて説明した。
【０１０８】
これに対して、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０と、室外熱交換器２０と、は互いに実質的に電気的腐食が生じない関係の金属によってそれぞれ構成されていてもよいし、互いに同種金属によって構成されていてもよい。例えば、室外熱交換器２０が銅によって構成されており前側矯正部材７０および後側矯正部材６０が鉄の含有量が少ないメッキ加工等されたステンレスによって構成されている場合や、両者が同種の金属によって構成されている場合には、電気的腐食が生じにくいことから、後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を省略し、直接前後から挟持するようにしてもよい。
【０１０９】
（７−３）他の実施形態Ｃ
上記実施形態では、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持される対象である室外熱交換器２０が、風上側熱交換部２７および風下側熱交換部２８を有して前後における複数列を有して構成されている場合を例に挙げて説明した。
【０１１０】
これに対して、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持される対象である熱交換器は、伝熱管が１列によって構成されていてもよい。伝熱管が１列の場合であっても伝熱管の製造時の個体差は生じ得るため、熱交換器としての反りも生じ得ることになり、当該１列の熱交換器の反りについても、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持されることで抑制することが可能となる。
【０１１１】
（７−４）他の実施形態Ｄ
上記実施形態では、ゴムシート８０、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７および上方絶縁緩衝部材８８として、いずれも絶縁機能と緩衝機能とを兼ね備えた材質で構成されている場合を例に挙げて説明した。
【０１１２】
これに対して、例えば、室外熱交換器２０と前側矯正部材７０および後側矯正部材６０とが電気的腐食が生じにくい金属で構成されている場合には、緩衝機能を備えた導体を介在させるようにしてもよい。また、室外熱交換器２０と前側矯正部材７０および後側矯正部材６０との形状等によって緩衝機能が特に必要無くなる場合には、緩衝機能を備えることなく絶縁機能を備えたガラス等の部材を介在させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１      空気調和装置（冷凍装置）
２      空調室外機（室外ユニット）
３      空調室内機
１０    ユニットケーシング（筐体）
１２    底フレーム（筐体）
１２ａ  底部分
１２ｂ  側壁部分
１２ｘ  排水口
１２ｙ  排水面
１３  送風機室側の側板
１４  機械室側の側板（筐体、介在部材）
１５  送風機室側前板
１８  仕切板（介在部材）
２０    室外熱交換器（熱交換器）
２１    熱交換部
２１ａ  伝熱フィン（フィン、被挟持体）
２１ｂ  扁平多穴管（伝熱管、扁平管、被挟持体）
２２  分流器
２３  連結ヘッダ
２４  折返しヘッダ（ヘッダ、被挟持体）
２５  連絡部
２６  出入口ヘッダ集合管（ヘッダ、被挟持体）
２７  風上側熱交換部（第１列伝熱管群）
２８  風下側熱交換部（第２列伝熱管群）
２９  熱交換器組立体
３７  前側スペーサ
３８  コーナースペーサ
３９  後側スペーサ
６０  後側矯正部材（第１矯正部材）
６１  後側本体部
６２  後側天面部
６３  後側固定部（固定部）
６３ａ  螺子穴（固定部）
６４  後側凸部（凸部、反り抑制部分）
６４ａ  係止爪
６６  後側前面部
６６ａ  螺子穴
７０  前側矯正部材（第２矯正部材）
７１  前側本体部（固定部）
７１ａ  螺子穴（固定部）
７２  前側底部
７２ａ  底部開口
７４  前側凸部（凸部、反り抑制部分）
７５  固定壁
７５ａ  固定用開口
８０  ゴムシート（緩衝部材）
８１  排水開口
８６  後方絶縁緩衝部材（緩衝部材、絶縁部材）
８７  前方絶縁緩衝部材（緩衝部材、絶縁部材）
８８  上方絶縁緩衝部材（緩衝部材、絶縁部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１０−１６９３５７号公報
【図１】
2016084994.tif 000003
【図２】
2016084994.tif 000004
【図３】
2016084994.tif 000005
【図４】
2016084994.tif 000006
【図５】
2016084994.tif 000007
【図６】
2016084994.tif 000008
【図７】
2016084994.tif 000009
【図８】
2016084994.tif 000010
【図９】
2016084994.tif 000011
【図１０】
2016084994.tif 000012
【図１１】
2016084994.tif 000013
【図１２】
2016084994.tif 000014
【図１３】
2016084994.tif 000015
【図１４】
2016084994.tif 000016
【図１５】
2016084994.tif 000017
【図１６】
2016084994.tif 000018
【図１７】
2016084994.tif 000019
【図１８】
2016084994.tif 000020
【図１９】
2016084994.tif 000021
【図２０】
2016084994.tif 000022
【図２１】
2016084994.tif 000023
【図２２】
2016084994.tif 000024
【図２３】
2016084994.tif 000025
【図２４】
2016084994.tif 000026
【図２５】
2016084994.tif 000027
【図２６】
2016084994.tif 000028
【図２７】
2016084994.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月19日(2015.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸びるヘッダ（２４、２６）と、
前記ヘッダの長手方向に沿って並んでおり前記ヘッダに接続されている複数の伝熱管（２１ｂ）と、
前記伝熱管に固定されたフィン（２１ａ）と、
前記伝熱管または前記ヘッダの風下側において前記ヘッダの長手方向に沿うように伸びる第１矯正部材（６０）と、
前記伝熱管または前記ヘッダの風上側において前記ヘッダの長手方向に沿うように伸びる第２矯正部材（７０）と、
を備え、
前記伝熱管（２１ｂ）と前記フィン（２１ａ）と前記ヘッダ（２４、２６）との少なくともいずれか一つである被挟持体が、前記第１矯正部材と前記第２矯正部材によって挟持されている、
熱交換器組立体（２９）。
【請求項２】
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している緩衝部材（８６、８７、８８、８０）をさらに備えた、
請求項１に記載の熱交換器組立体。
【請求項３】
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されており、
前記緩衝部材（８６、８７、８８、８０）は、絶縁性を有している、
請求項２に記載の熱交換器組立体。
【請求項４】
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されており、
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している絶縁部材（８６、８７、８８、８０）をさらに備えた、
請求項１または２に記載の熱交換器組立体。
【請求項５】
前記伝熱管は、前後方向に並ぶように配置された第１列伝熱管群（２７）および第２列伝熱管群（２８）を有しており、
前記第１矯正部材と前記第２矯正部材とは、前記第１列伝熱管群と前記第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制するように協同している、
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換器組立体。
【請求項６】
前記伝熱管は、扁平管（２１ｂ）である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の熱交換器組立体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器組立体（２９）と、
底フレーム（１２）を有し、前記熱交換器組立体を収容する筐体（１０）と、
を備え、
前記第１矯正部材と前記第２矯正部材との少なくともいずれか一方が前記底フレームに対して直接的にもしくは介在部材（１４、１８）を介して間接的に固定されることで、前記熱交換器組立体が前記筐体に固定されている、
冷凍装置の室外ユニット。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器組立体（２９）と、
前記熱交換器組立体を収容する筐体（１０）と、
を備え、
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材は、前記被挟持体を挟持するための反り抑制部分（６４、７４）と、前記筐体（１０、１２、１４）と前記筐体に固定されている介在部材（１８）とのいずれかである被固定部に対して固定するための固定部（６３、６３ａ、７１、７１ａ）と、を有しており、
前記反り抑制部は、前記被挟持体側に向けて突出した凸部（６４、７４）を有している、
冷凍装置の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器組立体および冷凍装置の室外ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和装置等の冷凍装置においては、内部を冷媒が流れる複数の伝熱管に対して放熱フィンが固定されて構成された熱交換器が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１０−１６９３５７号公報）に記載の熱交換器では、水平方向に伸びており上下に並んだ複数の伝熱管とこれらの伝熱管に対して固定された放熱フィンとを備えている。そして、この熱交換器は、入口と出口側の端部と、伝熱管が折り返されている側の端部と、を有して構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述のような特許文献１に示された熱交換器では、製造時において伝熱管の形状や寸法における個体差が生じることがある。
【０００５】
このように伝熱管に個体差が生じると、熱交換器自体に反りが生じ、熱交換器を意図した場所に配置させることが困難になるおそれがある。たとえば、上面視において、熱交換器の一端が風下側もしくは風上側に折れ曲がってしまったり、熱交換器をＬ字状に折り曲げて配置する場合に、意図した形状になるまで十分に折れ曲がらなかったり、折れ曲がり過ぎたりするおそれがある。特に、熱交換器での熱交換に有効な領域（伝熱面積）を広げるために同一高さにおける伝熱管の有効長を長くしようとする場合には、このような反りがより生じやすい。
【０００６】
また、熱交換器を曲げる場合においてその曲げる程度を調整しきれない場合には曲げ程度が意図した程度にならなかったり重心位置が意図した位置からずれたりすることで熱交換器自体に反りが生じ、熱交換器の上方部分が風下側または風上側に向けて倒れ込むような姿勢になったり、下方部分が風下側または風上側に向けて反り挙がるような姿勢になったりするおそれがある。特に、熱交換器での熱交換に有効な領域（伝熱面積）を広げるために上下方向に並ぶ伝熱管の本数を増大させた場合には、このような反りがより生じやすい。
【０００７】
また、上述のように上面視において伝熱管が一列に並んだ熱交換器の場合だけではなく、例えば、上面視において伝熱管が風下側と風上側に２列に並ぶような熱交換器、さらには３列以上の複数列に並ぶような熱交換器においては、各列間の反りの程度の違いに起因して、列間の距離が変化してしまうおそれがある。例えば、上面視における列間の距離が広がってしまったり、列間の距離が狭まり過ぎてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、熱交換器の反りを抑制させることが可能な熱交換器組立体および冷凍装置の室外ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１観点に係る熱交換器組立体は、長手方向に伸びるヘッダと、複数の伝熱管と、フィンと、第１矯正部材と、第２矯正部材と、を備えている。複数の伝熱管は、ヘッダの長手方向に沿って並んでおり、ヘッダに接続されている。フィンは、伝熱管に固定されている。第１矯正部材は、伝熱管またはヘッダの風下側においてヘッダの長手方向に沿うように伸びている。第２矯正部材は、伝熱管またはヘッダの風上側においてヘッダの長手方向に沿うように伸びている。伝熱管とフィンとヘッダとの少なくともいずれか一つである被挟持体が、第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持されている。
【００１０】
ここで、「挟持」には直接接触して挟み込む場合だけでなく、直接は接触することなく間接的に挟み込む場合も含まれる。具体的には、第１矯正部材や第２矯正部材と、伝熱管やフィンやヘッダとの間に介在部材が存在していてもよい。
【００１１】
なお、第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持される対象は、伝熱管のみであってもよいし、フィンのみであってもよいし、ヘッダのみであってもよいし、伝熱管とフィンの両方であってもよいし、伝熱管とヘッダの両方であってもよいし、ヘッダおよびフィンの両方であってもよい。伝熱管とフィンの両方である場合には、例えば、第１矯正部材が伝熱管に接しており第２矯正部材がフィンに接していてもよいし、第１矯正部材がフィンに接しており第２矯正部材が伝熱管に接していてもよい。伝熱管とヘッダの両方である場合には、例えば、第１矯正部材が伝熱管に接しており第２矯正部材がヘッダに接していてもよいし、第１矯正部材がヘッダに接しており第２矯正部材が伝熱管に接していてもよい。
ヘッダおよびフィンの両方である場合には、例えば、第１矯正部材がヘッダに接しており第２矯正部材がフィンに接していてもよいし、第１矯正部材がフィンに接しており第２矯正部材がヘッダに接していてもよい。
【００１２】
この熱交換器組立体では、複数の伝熱管の製造時において個体差が生じた場合であっても、伝熱管とフィンとヘッダとの少なくともいずれか一つである被挟持体を第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持することにより、熱交換器の反りを抑制させることが可能になっている。
【００１３】
第２観点に係る熱交換器組立体は、第１観点に係る熱交換器組立体であって、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している緩衝部材をさらに備えている。この緩衝部材は、第１矯正部材と被挟持体との衝撃および／または第２矯正部材と被挟持体との衝撃をゆるめて和らげることが可能な部材であれば特に限定されるものではなく、例えば、ゴム、発泡スチロール、気泡緩衝材等が含まれる。また、緩衝部材は、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間の少なくとも一部に介在していればよく、当該間の全体に介在していてもよい。この緩衝部材の場所による材質や厚みは任意であり、特定の場所と他の場所とで緩衝部材の材質が同じでも異なっていてもよく、緩衝部材の厚みが同じでも異なっていてもよい。
【００１４】
この熱交換器組立体では、緩衝部材を第１矯正部材および第２矯正部材と被挟持体との間に介在させることで、被挟持体をより安定的に挟持することが可能になる。
【００１５】
第３観点に係る熱交換器組立体は、第２観点に係る熱交換器組立体であって、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されている。緩衝部材は、絶縁性を有している。ここで、第１矯正部材と被挟持体とが異なる金属によって構成されており第２矯正部材と被挟持体とが異なる金属によって構成されていればよく、第１矯正部材と第２矯正部材とは同じ金属で構成されていてもよく異なっていてもよい。
【００１６】
この熱交換器組立体では、第１矯正部材および第２矯正部材と被挟持体との間に介在する緩衝部材は、第１矯正部材と被挟持体との衝撃および／または第２矯正部材と被挟持体との衝撃をゆるめて和らげるだけでなく、これらの間の電気的腐食も防止することが可能になる。
【００１７】
第４観点に係る熱交換器組立体は、第１観点または第２観点に係る熱交換器組立体であって、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している絶縁部材をさらに備えている。第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されている。この絶縁部材は、電気を実質的に通さない絶縁性を有していれば特に限定されるものではなく、弾力性を有している必要もなく、例えば、ガラス等が含まれる。また、絶縁部材は、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間の少なくとも一部に介在することで両者を離して配置させることができればよく、両者の間の全体に介在していてもよい。この絶縁部材の場所による材質や厚みは任意であり、特定の場所と他の場所とで絶縁部材の材質が同じでも異なっていてもよく、絶縁部材の厚みが同じでも異なっていてもよい。
【００１８】
この熱交換器組立体では、伝熱管が第１矯正部材や第２矯正部材とは異なる金属によって構成されている場合であっても、熱交換器の反りを抑制させつつ電気的腐食を抑止することが可能になる。
【００１９】
第５観点に係る熱交換器組立体は、第１観点から第４観点のいずれかに係る熱交換器組立体であって、伝熱管は、前後方向に並ぶように配置された第１列伝熱管群および第２列伝熱管群を有している。第１矯正部材と第２矯正部材とは、第１列伝熱管群と第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制するように協同している。
【００２０】
この熱交換器組立体では、第１矯正部材および第２矯正部材が設けられている側とは反対側の端部において第１列伝熱管群と第２列伝熱管群がまとめられている場合であっても、第１矯正部材および第２矯正部材が設けられている側の端部における第１列伝熱管群と第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制することが可能になる。
【００２１】
第６観点に係る熱交換器組立体は、第１観点から第５観点のいずれかに係る熱交換器組立体であって、伝熱管は、扁平管である。ここで、扁平管が扁平されている方向（薄まっている部分の厚み方向）は特に限定されるものではなく、鉛直方向であってもよいし、前後方向であってもよい。また、伝熱管がヘッダから延びている方向についても特に限定されないが、例えば、ヘッダに対して水平方向に伸びていてもよい。
【００２２】
この熱交換器組立体では、円筒管と比べて反りを生じさせやすい扁平管によって伝熱管が構成されている場合であっても、熱交換器の反りを抑制させることが可能になる。
【００２３】
第７観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第６観点のいずれかの熱交換器組立体と、筐体と、を備えている。筐体は、底フレームを有しており、熱交換器組立体を収容する。第１矯正部材と第２矯正部材との少なくともいずれか一方が底フレームに対して直接的にもしくは介在部材を介して間接的に固定されることで、熱交換器組立体が筐体に固定されている。
【００２４】
この冷凍装置の室外ユニットでは、熱交換器を長手方向に渡って風上側と風下側から挟み込んでいる第１矯正部材と第２矯正部材とのうちのいずれかを用いて熱交換器組立体を底フレームに固定できる。このため、熱交換器をより安定的に固定させることが可能になる。
【００２５】
第８観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第６観点のいずれかの熱交換器組立体と、熱交換器組立体を収容する筐体と、を備えている。第１矯正部材および第２矯正部材は、被挟持体を挟持するための反り抑制部分と、被固定部に対して固定するための固定部と、を有している。被固定部は、筐体と、筐体の内部で筐体に固定されている介在部材と、のいずれかである。反り抑制部は、被挟持体側に向けて突出した凸部を有している。
【００２６】
この冷凍装置の室外ユニットでは、筐体もしくは介在部材の被固定部に対して固定された第１矯正部材および第２矯正部材が、被挟持体側に向けて突出した凸部を有する反り抑制部によって熱交換器の被挟持体を挟持することができている。このため、第１矯正部材と第２矯正部材とによって熱交換器の被挟持体をより十分に挟持することが可能になり、熱交換器の反りを抑制させる効果をより高めることができる。
【発明の効果】
【００２７】
第１観点に係る熱交換器組立体では、複数の伝熱管の製造時において個体差が生じた場合であっても、熱交換器の反りを抑制させることが可能になっている。
【００２８】
第２観点に係る熱交換器組立体では、被挟持体をより安定的に挟持することが可能になる。
【００２９】
第３観点に係る熱交換器組立体では、衝撃をゆるめて電気的腐食を防止することが可能になる。
【００３０】
第４観点に係る熱交換器組立体では、熱交換器の反りを抑制させつつ電気的腐食を抑止することが可能になる。
【００３１】
第５観点に係る熱交換器組立体では、第１列伝熱管群と第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制することが可能になる。
【００３２】
第６観点に係る熱交換器組立体では、扁平管によって伝熱管が構成されている場合であっても、熱交換器の反りを抑制させることが可能になる。
【００３３】
第７観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、熱交換器をより安定的に固定させることが可能になる。
【００３４】
第８観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、熱交換器の反りを抑制させる効果をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】一実施形態に係る空気調和装置の構成の概要を説明するための回路図。
【図２】空調室外機の外観を示す斜視図。
【図３】空調室外機の各機器の配置を説明する概略平面図。
【図４】室外熱交換器の概略外観斜視図。
【図５】室外熱交換器における伝熱フィンの扁平多穴管に対する取付状態を示す概略断面図。
【図６】底フレームの平面視概略構成図。
【図７】底フレームにスペーサが配置された状態の平面視概略構成図。
【図８】底フレーム上に配置されたスペーサ上に熱交換器組立体が載置された状態の上面視概略構成図。
【図９】前側から見た前側矯正部材の配置を示す概略斜視図。
【図１０】背面側から見た後側矯正部材の配置を示す概略斜視図。
【図１１】室外熱交換器が前側矯正部材および後側矯正部材によって挟持された様子を示す概略斜視図。
【図１２】前側矯正部材とゴムシートの底フレームに対する配置を示す概略上面図。
【図１３】熱交換器組立体の前面側概略斜視図。
【図１４】熱交換器組立体の正面図。
【図１５】熱交換器組立体の右側面図。
【図１６】熱交換器組立体の背面図。
【図１７】熱交換器組立体の前側矯正部材および後側矯正部材近傍の上面視概略構成図。
【図１８】ゴムシートの上面視概略構成図。
【図１９】前側矯正部材の背面側概略斜視図。
【図２０】前側矯正部材の前面側概略斜視図。
【図２１】前側矯正部材にゴムシートが取り付けられた状態の背面側概略斜視図。
【図２２】後側矯正部材の前面側概略斜視図。
【図２３】後側矯正部材の背面側概略斜視図。
【図２４】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の上端近傍の前面側概略斜視図。
【図２５】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の上端近傍の後面側概略斜視図。
【図２６】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の下端近傍の前面側概略斜視図。
【図２７】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の下端近傍の後面側概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（１）空気調和装置１の全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置１の構成の概要を示す回路図である。
【００３７】
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって空調室内機３が設置されている建物内の冷暖房に使用される装置であり、熱源側ユニットとしての空調室外機２と、利用側ユニットとしての空調室内機３とが冷媒連絡配管６，７で接続されて構成されている。
【００３８】
空調室外機２と空調室内機３と冷媒連絡配管６，７とが接続されて構成される冷媒回路は、圧縮機９１、四路切換弁９２、室外熱交換器２０、膨張弁３３、室内熱交換器４およびアキュムレータ９３などが冷媒配管で接続されることで構成されている。この冷媒回路内には冷媒が封入されており、冷媒が圧縮され、冷却され、減圧され、加熱・蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。冷媒としては、例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ２２、Ｒ１３４ａなどから選択されたものが用いられる。
【００３９】
（２）空気調和装置１の詳細構成
（２−１）空調室内機３
空調室内機３は、室内の壁面に壁掛け等により、又は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により設置される。空調室内機３は、室内熱交換器４と、室内ファン５とを有している。室内熱交換器４は、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００４０】
（２−２）空調室外機２
空調室外機２は、ビル等の室外に設置されており、冷媒連絡配管６，７を介して空調室内機３に接続される。空調室外機２は、図２および図３に示されているように、略直方体状のユニットケーシング１０を有している。
【００４１】
図３に示されているように、空調室外機２は、ユニットケーシング１０の内部空間を鉛直方向に伸びる仕切板１８で二つに分割することによって送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とを形成した構造（いわゆる、トランク型構造）を有するものである。空調室外機２は、ユニットケーシング１０の送風機室Ｓ１内に配置された室外熱交換器２０および室外ファン９５を有しており、ユニットケーシング１０の機械室Ｓ２内に配置された圧縮機９１、四路切換弁９２、アキュムレータ９３、膨張弁３３、ガス冷媒配管３１、および、液冷媒配管３２を有している。
【００４２】
ユニットケーシング１０は、底フレーム１２と、天板１１と、送風機室側の側板１３と、機械室側の側板１４と、送風機室側前板１５と、機械室側前板１６と、を備えて、筐体を構成している。このユニットケーシング１０を構成している底フレーム１２と、天板１１と、送風機室側の側板１３と、機械室側の側板１４と、送風機室側前板１５と、機械室側前板１６とは、いずれもアルミニウムおよびアルミニウム合金以外の同種または異種の金属によって構成されており、本実施形態においては鉄を主成分として構成される合金が用いられている。なお、これらの金属は表面がメッキ加工されていてもよく、その場合にはアルミニウムおよびアルミニウム合金以外の金属によってメッキ加工される。
【００４３】
以下、送風機室側前板１５および機械室側前板１６が広がる面の法線方向であって、送風機室側前板１５および機械室側前板１６に対してユニットケーシング１０の内部とは反対側の向きを、特に断らない限り、「前」とし、その反対側を「後」とする。また、「左」、「右」、「上」、「下」は、いずれも設置状態における当該前側から見た場合における向きを意味することとする。
【００４４】
底フレーム１２は、底フレームの平面視概略構成図である図６に示すように、ユニットケーシング１０の底を構成する底部分１２ａと、底部分１２ａの周縁において立設するように設けられた側壁部分１２ｂとを有している。送風機室側の側板１３、機械室側の側板１４、送風機室側前板１５、および、機械室側前板１６は、いずれも下端部分が底フレーム１２の側壁部分１２ｂの外側と面接触した状態でビス等によって固定されている。
【００４５】
空調室外機２は、ユニットケーシング１０の背面および側面の一部からユニットケーシング１０内の送風機室Ｓ１に室外空気を吸い込んで、吸い込んだ室外空気をユニットケーシング１０の前面から吹き出すように構成されている。具体的には、ユニットケーシング１０内の送風機室Ｓ１に対する吸込口１０ａおよび吸込口１０ｂが、送風機室側の側板１３の背面側の端部と機械室側の側板１４の送風機室Ｓ１側の端部とにわたって形成されている。また、吹出口１０ｃは、送風機室側前板１５に設けられており、その前側がファングリル１５ａによって覆われている。
【００４６】
圧縮機９１は、例えば圧縮機用モータによって駆動される密閉式圧縮機であり、インバータ制御によって運転容量を変化させることができるよう構成されている。
【００４７】
四路切換弁９２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための機構である。冷房運転時には、四路切換弁９２は、圧縮機９１の吐出側の冷媒配管と室外熱交換器２０の一端（ガス側端部）から伸びるガス冷媒配管３１とを接続するとともに、アキュムレータ９３を介してガス冷媒の冷媒連絡配管７と圧縮機９１の吸入側の冷媒配管とを接続する（図１の四路切換弁９２の実線を参照）。また、暖房運転時には、四路切換弁９２は、圧縮機９１の吐出側の冷媒配管とガス冷媒の冷媒連絡配管７とを接続するとともに、アキュムレータ９３を介して圧縮機９１の吸入側と室外熱交換器２０の一端（ガス側端部）から伸びるガス冷媒配管３１とを接続する（図１の四路切換弁９２の破線を参照）。
【００４８】
室外熱交換器２０は、送風機室Ｓ１に上下方向（鉛直方向）に立てて配置され、吸込口１０ａ，１０ｂに対向している。室外熱交換器２０は、アルミニウム製の熱交換器であり、本実施形態では設計圧力が３ＭＰａ〜４ＭＰａ程度のものを用いている。室外熱交換器２０は、一端（ガス側端部）から、四路切換弁９２と接続されるように、ガス冷媒配管３１が伸びている。また、室外熱交換器２０の他端（液側端部）から、膨張弁３３に接続されるように、液冷媒配管３２が伸びている。
【００４９】
アキュムレータ９３は、四路切換弁９２と圧縮機９１との間に接続されている。アキュムレータ９３は、冷媒を気相と液相とに分ける気液分離機能を具備している。アキュムレータ９３に流入する冷媒は、液相と気相とに分かれ、上部空間に集まる気相の冷媒が圧縮機９１へと供給される。
【００５０】
室外ファン９５は、室外熱交換器２０を流れる冷媒との間で熱交換をさせるための室外空気を、室外熱交換器２０に対して供給する。
【００５１】
膨張弁３３は、冷媒回路において冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁である。膨張弁３３は、冷媒圧力や冷媒流量の調節を行うために、室外熱交換器２０と液冷媒の冷媒連絡配管６の間に設けられ、冷房運転時および暖房運転時のいずれにおいても、冷媒を膨張させる機能を有している。
【００５２】
室外ファン９５は、送風機室Ｓ１に室外熱交換器２０に対向して配置されている。室外ファン９５は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２０において冷媒と室外空気との間で熱交換を行わせた後に、熱交換後の空気を室外に排出する。この室外ファン９５は、室外熱交換器２０に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、例えば、ＤＣファンモータ等からなるモータによって駆動されるプロペラファン等である。
【００５３】
（３）空気調和装置１の動作
（３−１）冷房運転
冷房運転時は、四路切換弁９２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機９１の吐出側がガス冷媒配管３１を介して室外熱交換器２０のガス側に接続され、かつ、圧縮機９１の吸入側がアキュムレータ９３、冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４のガス側に対して接続された状態となっている。膨張弁３３は、室内熱交換器４の出口（すなわち、室内熱交換器４のガス側）における冷媒の過熱度、又は室外熱交換器２０の出口（すなわち、室外熱交換器２０の液側）における過冷却度が一定になるように開度調節される。この冷媒回路の状態で、圧縮機９１、室外ファン９５および室内ファン５を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機９１で圧縮されることで高圧のガス冷媒となる。この高圧のガス冷媒は、四路切換弁９２を経由して室外熱交換器２０に送られる。その後、高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２０において、室外ファン９５によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、室外熱交換器２０から膨張弁３３に送られる。膨張弁３３によって圧縮機９１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態となった冷媒は、室内熱交換器４に送られ、室内熱交換器４において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００５４】
この低圧のガス冷媒は、冷媒連絡配管７を経由して空調室外機２に送られ、再び、圧縮機９１に吸入される。このように冷房運転では、空気調和装置１は、室外熱交換器２０を圧縮機９１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４を室外熱交換器２０において凝縮された冷媒の蒸発器として機能させる。
【００５５】
なお、冷房運転時の冷媒回路では、膨張弁３３の過熱度制御が行われつつ、設定温度となるように（冷房負荷を処理できるように）圧縮機９１がインバータ制御されている。
【００５６】
（３−２）暖房運転
暖房運転時は、四路切換弁９２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機９１の吐出側が冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４のガス側に接続され、かつ、圧縮機９１の吸入側がガス冷媒配管３１を介して室外熱交換器２０のガス側に接続された状態となっている。膨張弁３３は、室内熱交換器４の出口における冷媒の過冷却度が過冷却度目標値で一定になるように開度調節されるようになっている（過冷却度制御）。この冷媒回路の状態で、圧縮機９１、室外ファン９５および室内ファン５を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機９１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁９２、および、冷媒連絡配管７を経由して、空調室内機３に送られる。
【００５７】
そして、空調室内機３に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、膨張弁３３を通過する際に、膨張弁３３の弁開度に応じて減圧される。この膨張弁３３を通過した冷媒は、室外熱交換器２０に流入する。そして、室外熱交換器２０に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン９５によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁９２を経由して、再び、圧縮機９１に吸入される。このように暖房運転では、空気調和装置１は、室内熱交換器４を圧縮機９１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２０を室内熱交換器４において凝縮された冷媒の蒸発器として機能させる。
【００５８】
なお、暖房運転時の冷媒回路では、膨張弁３３の過冷却度制御が行われつつ、設定温度となるように（暖房負荷を処理できるように）圧縮機９１がインバータ制御されている。
【００５９】
（４）室外熱交換器２０の詳細構成
図４に、室外熱交換器２０の概略外観斜視図を示す。また、図５に、伝熱フィン２１ａの扁平多穴管２１ｂに対する取付状態を示す。
【００６０】
室外熱交換器２０は、室外空気と冷媒との熱交換を行わせる熱交換部２１と、この熱交換部２１の一端側に設けられた出入口ヘッダ集合管２６および折返しヘッダ２４と、この熱交換部２１の他端側に設けられた連結ヘッダ２３と、折返しヘッダ２４の下部と折返しヘッダ２４の上部を連結させる連絡部２５と、出入口ヘッダ集合管２６の下方に分流された冷媒を導く分流器２２と、を備えている。
【００６１】
室外熱交換器２０を構成する各部材は、互いに異なる金属によって構成されていてもよいが、本実施形態ではいずれもアルミニウム製もしくはアルミニウム合金製である。
【００６２】
熱交換部２１は、多数の伝熱フィン２１ａと多数の扁平多穴管２１ｂとで構成されている。伝熱フィン２１ａは、平板部材であり、各伝熱フィン２１ａには水平方向に伸びる扁平管挿入用の切り欠き２１ａａが上下方向に並べて複数形成されている。なお、伝熱フィン２１ａは、空気流れの上流側に向けて突出した部分を無数に有するように取り付けられている。
【００６３】
扁平多穴管２１ｂは、伝熱管として機能し、伝熱フィン２１ａと室外空気との間を移動する熱を、内部を流れる冷媒に伝達する。この扁平多穴管２１ｂは、伝熱面となる上下の平面部と、冷媒が流れる複数の流入口２１ｂａを有している。このような形状を有する扁平多穴管２１ｂは、複数設けられており、これら複数が鉛直方向に所定の間隔をあけて配置されている。なお、特に限定されないが、複数の流入口２１ｂａを有する扁平多穴管２１ｂは、長手方向に対して押し出し成形加工を行うことによって製造されることが好ましい。後述する熱交換部２１の湾曲部は、このように押し出し成形加工によって得られた扁平多穴管２１ｂを湾曲させて形成させることができる。図５に示すように、これらの複数の扁平多穴管２１ｂには、それぞれ上述した伝熱フィン２１ａの複数の切り欠き２１ａａが嵌め込まれることで伝熱フィン２１ａがロウ付け固定されている。
【００６４】
なお、この熱交換部２１は、室外ファン９５によって生じる空気流れ方向（筐体の背面および左側面側から筐体の正面のファングリル１５ａに向かう流れ）において、風上側を縁取るように設けられた風上側熱交換部２７と、風下側を縁取るように設けられた風下側熱交換部２８と、を有しており、２列並ぶように構成されている。風上側熱交換部２７は、風上側を縁取るように伸びており上下方向に並んだ複数の扁平多穴管２１ｂと、この扁平多穴管２１ｂに固定された伝熱フィン２１ａとを有している。また、風下側熱交換部２８は、同様に、風下側を縁取るように伸びており上下方向に並んだ複数の扁平多穴管２１ｂと、この扁平多穴管２１ｂに固定された伝熱フィン２１ａとを有している。
【００６５】
この風上側熱交換部２７と風下側熱交換部２８を有する熱交換部２１は、上面視において、背面側に沿うように左右に伸びる部分と、送風機室側の側方において前後に伸びる部分と、これらを繋ぐ湾曲部分と、によって構成されている。なお、このような湾曲部分は、扁平多穴管２１ｂが折り曲げられることにより形成されるが、扁平多穴管２１ｂに対して連結ヘッダ２３、折返しヘッダ２４、および、出入口ヘッダ集合管２６の全てが接続された状態で折り曲げられてもよいし、これらが接続されていない状態で折り曲げられてその後でこれらの接続作業が行われてもよい。また、室外熱交換器２０は、背面側に沿うように左右に伸びる部分と送風機室側の側方において前後に伸びる部分とは、互いに垂直な関係となるように、湾曲部分における湾曲程度が調整されている。
【００６６】
分流器２２は、液冷媒配管３２と出入口ヘッダ集合管２６の下方部分とを連結させるように接続されており、例えば室外熱交換器２０が冷媒の蒸発器として機能する際には液冷媒配管３２から流れてきた冷媒を高さ方向に分流させて出入口ヘッダ集合管２６の下方部分に導く。
【００６７】
出入口ヘッダ集合管２６は、鉛直方向に伸びる筒状部材であり、室外熱交換器２０への冷媒の入口側部分と出口側部分を上下に分けて有している。出入口ヘッダ集合管２６の下方部分は、上述のように液冷媒配管３２に対して分流器２２を介して接続されている。出入口ヘッダ集合管２６の上方部分は、ガス冷媒配管３１に対して接続されている。出入口ヘッダ集合管２６は、略円筒形状に形成されており、上方部分の内部空間と下方部分の内部空間とが内部に設けられたバッフル（図示せず）によって上下に仕切られている。また、出入口ヘッダ集合管２６の下方部分は、分流器２２によって分流された冷媒の分布が維持されるように、複数のバッフルによって上下に仕切られている。すなわち、分流器２２によって上下に分けられた各冷媒流れそれぞれを分けたままで熱交換部２１に流せるように構成されている。
【００６８】
以上の構成により、室外熱交換器２０が冷媒の蒸発器として機能する場合には、液冷媒配管３２と分流器２２と出入口ヘッダ集合管２６の下方部分を介して熱交換部２１に流入して蒸発した冷媒は、出入口ヘッダ集合管２６の上方部分とガス冷媒配管３１を介して室外熱交換器２０の外部に流出していくことになる。なお、室外熱交換器２０が冷媒の放熱器として機能している場合には、上記とは逆の流れになる。
【００６９】
連結ヘッダ２３は、室外熱交換器２０のうち出入口ヘッダ集合管２６や折返しヘッダ２４が設けられている側（図３でいう左上側）の端部とは反対側（図３でいう右下側）に設けられており、風上側熱交換部２７の扁平多穴管２１ｂを流れた冷媒を同じ高さ位置の風下側熱交換部２８の扁平多穴管２１ｂに導くか、風下側熱交換部２８の扁平多穴管２１ｂを流れた冷媒を同じ高さ位置の風上側熱交換部２７の扁平多穴管２１ｂに導くように構成されている。この連結ヘッダ２３では、冷媒の上下方向の移動は生じず、室外熱交換器２０内における冷媒の流路を同じ高さ位置で単に繋ぐ役割を果たしている。なお、連結ヘッダ２３の前面側には、室外熱交換器２０を送風機室側前板１５に固定するための前側固定用部材２３ｘが上下２箇所に別れて設けられている。
【００７０】
折返しヘッダ２４は、内部が上下方向に複数の空間に仕切られている。このうち、下方の複数の空間は、風下側熱交換部２８のうちの下方の複数の扁平多穴管２１ｂがそれぞれ接続されている。また、上方の複数の空間は、風下側熱交換部２８のうちの上方の複数の扁平多穴管２１ｂがそれぞれ接続されている。
【００７１】
連絡部２５は、折返しヘッダ２４内において上下に仕切られた複数の空間のうち、上方の複数の空間と、下方の複数の空間と、を一対一に接続させる複数の連絡配管を有して構成されている。
【００７２】
この折返しヘッダ２４および連絡部２５の構成によって、例えば室外熱交換器２０が冷媒の蒸発器として機能している場合には、風下側熱交換部２８のうちの下方の複数の扁平多穴管２１ｂを流れて来た冷媒を、風下側熱交換部２８のうちの上方の複数の扁平多穴管２１ｂに流し出して折返しさせることが可能になっている。
【００７３】
（５）熱交換器組立体２９およびその設置
室外熱交換器２０は、後述する後側矯正部材６０と前側矯正部材７０によって前後方向（空気流れ方向の風上側と風下側）から挟持されて、ユニットケーシング１０およびユニットケーシング１０に対する固定物に対して固定される。ここで、室外熱交換器２０と後側矯正部材６０と前側矯正部材７０とを備えた構造体を、熱交換器組立体２９と称する。熱交換器組立体２９は、さらに他の部材を備えていてもよく、本実施形態では後述するゴムシート８０と、前方絶縁緩衝部材８７と、後方絶縁緩衝部材８６と、上方絶縁緩衝部材８８と、を備えている。
【００７４】
なお、後側矯正部材６０と前側矯正部材７０とは、ユニットケーシング１０と同様に、いずれもアルミニウムおよびアルミニウム合金以外の同種または異種の金属によって構成されており、本実施形態においては鉄を主成分として構成される合金が用いられており、ユニットケーシング１０と同じ素材によって構成されている。なお、後側矯正部材６０と前側矯正部材７０は、いずれも１ｍｍ以上２ｍｍ以下の厚みで構成されており、後側矯正部材６０が前側矯正部材７０よりも厚く構成されていてもよい。
【００７５】
図６に、底フレーム１２の平面視概略構成図を示す。図７に、底フレーム１２にスペーサ３７、３８、３９が配置された状態の平面視概略構成図を示す。図８に、底フレーム１２上に配置されたスペーサ３７、３８、３９上に熱交換器組立体２９が載置された状態の上面視概略構成図を示す。
【００７６】
これらの図面に示すように、熱交換器組立体２９は、底フレーム１２の上にスペーサ３７、３８、３９を介して配置される。スペーサ３７、３８、３９は、室外熱交換器２０の前方端部の連結ヘッダ２３の下方と底フレーム１２との間に配置される前側スペーサ３７と、室外熱交換器２０の湾曲部分の下方と底フレーム１２との間に配置されるコーナースペーサ３８と、分流器２２の下方と底フレーム１２との間に配置される後側スペーサ３９と、を有している。これらのスペーサ３７、３８、３９は、いずれも、側面が底フレーム１２の側壁部分１２ｂに当接するように配置されることで位置決めされている。また、これらのスペーサ３７、３８、３９は、いずれも絶縁性および弾力性を有する部材によって構成されており、本実施形態ではゴム（具体的にはクロロプレンゴム）によって構成されている。
【００７７】
図９の概略斜視図において、前側から見た前側矯正部材７０の配置を示す。図１０の概略斜視図において、背面側から見た後側矯正部材６０の配置を示す。図１１の概略斜視図に、室外熱交換器２０が前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持された様子を示す（ここでは、組み合わされる前の前側矯正部材７０および後側矯正部材６０も同時に示している。）。図１２の概略上面図に、前側矯正部材７０とゴムシート８０の底フレーム１２に対する配置を示す（ここでは、底フレーム１２を点線で示し、前側矯正部材７０のゴムシート８０の裏側を一点鎖線で示している。）。図１３に、熱交換器組立体２９の前面側概略斜視図を示す。図１４に、熱交換器組立体２９の正面図を示す。図１５に、熱交換器組立体２９の右側面図を示す。図１６に、熱交換器組立体２９の背面図を示す。図１７に、熱交換器組立体２９の前側矯正部材７０および後側矯正部材６０近傍の上面視概略構成図を示す。
【００７８】
ユニットケーシング１０の内部空間を仕切っている仕切板１８は、底フレーム１２に対して図示しないネジ留めにより固定されている。仕切板１８は、板厚が０．６ｍｍに構成されている。そして、熱交換器組立体２９は、機械室側端部の前側については、図９に示すように、前側矯正部材７０がこの仕切板１８に対して螺子９７によって螺着されることで固定されている。また、熱交換器組立体２９は、機械室側端部の後側については、図１０に示すように、後側矯正部材６０が底フレーム１２の側壁部分１２ｂに対して螺子９７によって螺着されることで固定されている。さらに、熱交換器組立体２９は、送風機室側の前側端部については、図１３、図１４に示すように、連結ヘッダ２３の前面側に取り付けられている前側固定用部材２３ｘを介して、ユニットケーシング１０の送風機室側前板１５に螺子９９によって螺着されることで固定されている。具体的には、図１３に示すように、連結ヘッダ２３の上下の前側固定用部材２３ｘにはそれぞれ螺着用開口２３ｙが設けられており、ユニットケーシング１０の送風機室側前板１５にも図２に示すように上下２箇所の螺着用開口１５ｘが設けられており、これらの螺着用開口２３ｙと螺着用開口１５ｘが合わさった状態で、螺子９９によって螺着固定されている。なお、ユニットケーシング１０の送風機室側前板１５は、底フレーム１２の側壁部分１２ｂに対して螺着固定されている（図示せず）。このようにして、熱交換器組立体２９は、ユニットケーシング１０に対して固定されている。
【００７９】
室外熱交換器２０は、図１１、図１２、図１５、図１７に示すように、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａと、が、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって前後方向から挟まれている。図１４に示すように、前側矯正部材７０が有する前側本体部７１は、室外熱交換器２０の前面側に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａを前側から覆っている。また、図１２、図１７に示すように、前側矯正部材７０は、前側本体部７１から左側に向けて伸びた部分であって、後側に向けて突出して形成された部分である前側凸部７４を有している。この前側凸部７４は、前側矯正部材７０の上端から下端に渡って上下方向に伸びている。この前側凸部７４の後側には、その全体に渡って前方絶縁緩衝部材８７が貼付されている。前方絶縁緩衝部材８７は、設置状態では、前側矯正部材７０の前側凸部７４と室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａが接して押しつぶされた状態になっており、その前側端部が前側矯正部材７０の前側凸部７４によって後側に押されており、その後側端部が室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａの前端部分によって前側に押されている。図１６に示すように、後側矯正部材６０が有する後側本体部６１は、室外熱交換器２０の後面側に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａを後側から覆っている。また、図１２、図１７に示すように、後側矯正部材６０は、後側本体部６１から左側に向けて伸びた部分であって、前側に向けて突出して形成された部分である後側凸部６４を有している。この後側凸部６４は、後側矯正部材６０の上端から下端に渡って上下方向に伸びている。この後側凸部６４の前側には、その全体に渡って後方絶縁緩衝部材８６が貼付されている。後方絶縁緩衝部材８６は、設置状態では、後側矯正部材６０の後側凸部６４と室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａが接して押しつぶされた状態になっており、その後側端部が後側矯正部材６０の後側凸部６４によって前側に押されており、その前側端部が室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａの後端部分によって後側に押されている。
【００８０】
また、室外熱交換器２０は、図１１、図１２、図１３、図１５に示すように、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａと、が、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって上下方向から挟まれている。図１１、図１２に示すように、前側矯正部材７０が有する前側底部７２は、室外熱交換器２０の下方に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａの下方を覆っている。また、図１１、図１２に示すように、前側矯正部材７０の前側底部７２の上面には、ゴムシート８０が載置されている。ゴムシート８０の上には、折返しヘッダ２４と出入口ヘッダ集合管２６とが位置しており、設置状態では、折返しヘッダ２４と出入口ヘッダ集合管２６の重力がかかった状態になっている。図１１に示すように、後側矯正部材６０が有する後側天面部６２は、室外熱交換器２０の上方に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａの上方を覆っている。また、図９、図１１、図１３、図１５に示すように、後側矯正部材６０の後側天面部６２の下面側には、上方絶縁緩衝部材８８が貼付されている。上方絶縁緩衝部材８８は、設置状態では、後側矯正部材６０の後側天面部６２と室外熱交換器２０の折返しヘッダ２４および出入口ヘッダ集合管２６が接して上下に押しつぶされた状態になっており、その上側端部が後側矯正部材６０の後側天面部６２によって下方に押されており、その下側端部が室外熱交換器２０の折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６の上端部分によって上側に押されている。
【００８１】
ここで、ゴムシート８０は、前側スペーサ３７、コーナースペーサ３８、後側スペーサ３９と同様に、弾力性があり絶縁性を有するゴム（本実施形態では、クロロプレンゴム）によって構成されている。
【００８２】
また、前方絶縁緩衝部材８７と、後方絶縁緩衝部材８６と、上方絶縁緩衝部材８８とは、いずれも弾力性があり絶縁性を有するゴム（本実施形態では、EPDM（エチレンプロピレンジエンゴム））によって構成されている。なお、本実施形態では、前方絶縁緩衝部材８７、後方絶縁緩衝部材８６および上方絶縁緩衝部材８８とゴムシート８０とが異なる素材によって構成されているが、同一の素材によって構成されていてもよい。なお、前方絶縁緩衝部材８７および後方絶縁緩衝部材８６は、設置されていない状況では前後方向における所定の厚みを有しており、設置状況では２〜４割程度の厚みとなった状態で用いられる。これらの前方絶縁緩衝部材８７と、後方絶縁緩衝部材８６と、上方絶縁緩衝部材８８と、ゴムシート８０とは、室外熱交換器２０を通過しない空気流れを抑制することが可能になっている。
【００８３】
このように、室外熱交換器２０と、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０と、は、互いに直接接触することなく、螺子等によって締結されることなく、介在するゴムシート８０、前方絶縁緩衝部材８７、後方絶縁緩衝部材８６および上方絶縁緩衝部材８８との摩擦力によって挟持され、固定されている。
【００８４】
図１８に、ゴムシート８０の上面視概略構成図を示す。図１９に、前側矯正部材７０の背面側概略斜視図を示す。図２０に、前側矯正部材７０の前面側概略斜視図を示す。図２１に、前側矯正部材７０にゴムシート８０が取り付けられた状態の背面側概略斜視図を示す。
【００８５】
ゴムシート８０は、上述したように、前側矯正部材７０の前側底部７２の上面に対して接着剤を介して貼付されている。ゴムシート８０は、右後方において左右に伸びるようにして４つの貫通部分が形成された排水開口８１を有している。また、前側矯正部材７０の前側底部７２には、図１２、図１９、図２０に示すように、右後方の２箇所において板厚方向である上下方向に貫通した底部開口７２ａが形成されている。このゴムシート８０の排水開口８１と、前側矯正部材７０の前側底部７２に設けられた底部開口７２ａとは、前側底部７２に対してゴムシート８０が取り付けられた状態で、上下方向に並ぶように位置する。これにより、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６において生じた結露水が、排水開口８１を通過し、底部開口７２ａを通過して、底フレーム１２の排水面１２ｙ上を流れて排水口１２ｘから排水される。ゴムシート８０の前側縁８２は、前面側に膨らんだ形状を有しており、前側矯正部材７０の前側本体部７１の下端の形状に沿うように形成されている。ゴムシート８０の右後側端部には、上下方向に立設した支持部８３が形成されている。図１２、図１７に示すように、ゴムシート８０の支持部８３は、後側矯正部材６０の後側本体部６１の下端近傍を前側から支持することができている。
【００８６】
前側矯正部材７０の前側本体部７１は、図２０、図２１に示すように、上下左右方向に広がった面を有しており、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６よりも上下方向に長くなるように設けられている。前側本体部７１の左右方向の幅は、出入口ヘッダ集合管２６の左右方向の幅の１．５倍以上３倍以下の程度となるように構成されており、室外熱交換器２０を挟持するための強度を確保しつ、室外熱交換器２０を通過する空気の抵抗となる程度を小さく抑えることができている。この前側本体部７１の左上端部近傍には、後述する後側矯正部材６０の後側前面部６６に設けられた螺子穴６６ａおよび仕切板１８の上端近傍に設けられた螺子穴（図示せず）を用いて螺着させるための前後方向に貫通した螺子穴７１ａが設けられている。また、前側矯正部材７０の前側底部７２には、図１９、図２０、図２１に示すように、左後側端部から上方に向けて立設された固定壁７５が形成されている。この固定壁７５には中央近傍において前後方向に開口した固定用開口７５ａが形成されている。
【００８７】
前側矯正部材７０の前側凸部７４は、図１２、図１７に示すように、上面視において、前側本体部７１の左側端部から後方に向けて伸びた後、左側に向けて折れ曲がって伸び、さらに前側に向けて折れ曲がって伸びている。このようにして、前側凸部７４は、上面視において前側から後側に向けて突出した形状を形成している。この前側凸部７４の後側のゴムシート８０の上方の部分には、図２１に示すように、前方絶縁緩衝部材８７が貼付されている。
【００８８】
図２２に、後側矯正部材６０の前面側概略斜視図を示す。図２３に、後側矯正部材６０の背面側概略斜視図を示す。
【００８９】
後側矯正部材６０の後側本体部６１は、図２２、図２３に示すように、上下左右方向に広がった面を有しており、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６よりも上下方向に長くなるように設けられている。後側本体部６１の左右方向の幅は、前側本体部７１の左右方向の幅よりはやや短いが、出入口ヘッダ集合管２６の左右方向の幅の１．５倍以上３倍以下の程度となるように構成されており、室外熱交換器２０を挟持するための強度を確保しつ、室外熱交換器２０を通過する空気の抵抗となる程度を小さく抑えることができている。この後側矯正部材６０は、後側天面部６２の前側端部から下方に伸び出した後側前面部６６を有している。この後側前面部６６の右上には前後方向に貫通した螺子穴６６ａが形成されている。この後側前面部６６の螺子穴６６ａは、上述したように、前側本体部７１の螺子穴７１ａと仕切板１８の上端近傍に設けられた螺子穴（図示せず）と合わせられて螺子９７によって螺着固定される。後側矯正部材６０の後側凸部６４は、図１２、図１７に示すように、上面視において、後側本体部６１の左側端部から前方に向けて伸びた後、左側に向けて折れ曲がって伸び、さらに後側に向けて折れ曲がって伸びている。このようにして、後側凸部６４は、上面視において後側から前側に向けて突出した形状を形成している。この後側凸部６４の前側のゴムシート８０よりも上方部分には、後方絶縁緩衝部材８６が貼付されている。また、この後側凸部６４の下端近傍には、後側に向けて切り起こされた係止爪６４ａが形成されている。この後側矯正部材６０の係止爪６４ａは、前述した前側矯正部材７０の固定壁７５の固定用開口７５ａに挿入された状態で、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０に対して引っ掛けて固定することが可能になっている。また、後側矯正部材６０の後側凸部６４の左側端部の下端には、さらに左側に伸び出した後側固定部６３が形成されている。この後側固定部６３の中心近傍には前後方向に貫通した螺子穴６３ａが形成されている。この螺子穴６３ａは、底フレーム１２の側壁部分１２ｂのうちの右後側に設けられた螺子穴（図示せず）と合わせられて、螺子９８によって固定される。
【００９０】
図２４の前面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の上端近傍の部分を示す。図２５の後面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の上端近傍の部分を示す。なお、図２４、図２５では、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７、上方絶縁緩衝部材８８を省略している。
【００９１】
上述のように、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０との上方部分は、前側本体部７１の右上に設けられた螺子穴７１ａと、後側矯正部材６０の後側前面部６６に設けられた螺子穴６６ａとが前後方向に重なった状態で、さらに仕切板１８の螺子穴とも重なった状態で、螺子９７によって螺着固定される。
【００９２】
図２６の前面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の下端近傍の部分を示す。図２７の後面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の下端近傍の部分を示す。なお、図２６、図２７では、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７、ゴムシート８０を省略している。
【００９３】
上述のように、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０との下方部分は、前側矯正部材７０の固定壁７５に形成された固定用開口７５ａに対して、後側矯正部材６０の後側凸部６４の下端に設けられた係止爪６４ａが前から後側に挿入されて係止することで、固定される。
【００９４】
このようにして、前後方向から互いに固定された前側矯正部材７０および後側矯正部材６０は、前側矯正部材７０が有する前側凸部７４に貼付された前方絶縁緩衝部材８７と、後側矯正部材６０が有する後側凸部６４に貼付された後方絶縁緩衝部材８６と、によって、室外熱交換器２０の折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６の近傍の扁平多穴管２１ｂに固定された伝熱フィン２１ａを前後方向から挟持することが可能になる。このようにして室外熱交換器２０を前後方向から挟持した前側矯正部材７０および後側矯正部材６０は、それぞれ仕切板１８と底フレーム１２の側壁部分１２ｂに対して螺子９８によって螺着固定される。
【００９５】
（６）本実施形態の特徴
（６−１）
本実施形態の熱交換器組立体２９は、室外熱交換器２０が有する折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６に接続された扁平多穴管２１ｂに固定されている伝熱フィン２１ａ、後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して、前後方向から、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持されることで構成されている。特に、本実施形態では、室外熱交換器２０が、前側矯正部材７０において後側に突出した前側凸部７４と、後側矯正部材６０において前側に吐出した後側凸部６４とによって挟持されているため、挟持強度を高めることができている。
【００９６】
これにより、仮に、扁平多穴管２１ｂの製造時において個体差が生じ、組合せた際に室外熱交換器２０自体に反りが生じたとしても、当該反りを抑制させることが可能になる。
【００９７】
具体的には、室外熱交換器２０の上面視におけるいずれかの端部全体が意図した位置よりも風下側もしくは風上側に反れてしまうことがあっても、当該反りを抑制することができる。また、室外熱交換器２０の湾曲部の湾曲程度を調整しきれずに、曲げ程度が意図した程度にならなかったり、室外熱交換器２０の重心位置が意図した位置からずれてしまうことで室外熱交換器２０自体に反りが生じ、室外熱交換器２０の上方部分が風下側または風上側に向けて倒れ込むような姿勢になろうとしたり、下方部分が風下側または風上側に向けて反り挙がるような姿勢になろうとする場合であっても、当該反りを抑制することができる。このような反りは、熱交換器における熱交換に有効な領域（伝熱面積）を広げるために同一高さにおける扁平多穴管２１ｂの有効長をできるだけ長く設計しようとしたり、上下に並ぶ扁平多穴管２１ｂの本数が多くなるように設計した場合に特に生じやすいが、そのような場合であっても、本実施形態の熱交換器組立体２９では反りを抑制させることが可能になっている。
【００９８】
また、本実施形態では、室外熱交換器２０の伝熱管が押し出し成形加工によって得られた扁平多穴管２１ｂによって構成されている。このような扁平多穴管２１ｂは、製造時の誤差が生じやすく、室外熱交換器２０における反りが生じやすい。このような扁平多穴管２１ｂを備えた室外熱交換器２０であっても本実施形態の熱交換器組立体２９を採用することにより反りを抑制することが可能になっている。
【００９９】
特に、本実施形態では、室外熱交換器２０が風上側熱交換部２７および風下側熱交換部２８を有しており、前後における複数列を有して構成されている。したがって、風上側熱交換部２７と風下側熱交換部２８とが互いに離れていくように反れてしまうおそれが高い。このような互いに離れていくように風上側熱交換部２７と風下側熱交換部２８とが反れてしまう場合であっても、本実施形態の熱交換器組立体２９では、これらを前後方向から挟持させて反りを抑制することが可能になっている。
【０１００】
また、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０は、前後共に、ユニットケーシング１０の底フレーム１２や仕切板１８によって固定されることで挟み込まれている。このため、熱交換器組立体２９をユニットケーシング１０内において安定的に固定することが可能になるとともに、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６を前後方向において意図した位置に配置させやすくすることも可能になる。
【０１０１】
また、熱交換器組立体２９は既に前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持されたユニットを構成しているため、ユニットケーシング１０の底フレーム１２や仕切板１８に対して螺着させるだけで簡単に取り付けることができる。このため、室外熱交換器２０をユニットケーシング１０に設置した後に上下方向から矯正部材で挟み込む作業が不要になる。
【０１０２】
また、室外熱交換器２０と、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０と、は異種金属によって構成されており、直接接触してしまうと電気的腐食が生じるおそれがあるが、本実施形態では、絶縁性を有する材質で構成されたゴムシート８０、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７および上方絶縁緩衝部材８８が介在しているため、電気的腐食を抑制することができている。しかも、これらのゴムシート８０、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７および上方絶縁緩衝部材８８は、いずれも弾力性のある緩衝部材であるため、室外熱交換器２０と、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０との衝突をやわらげることが可能になっているとともに、挟持しやすくすることが可能になっている。
【０１０３】
（７）他の実施形態
上記実施形態では、本発明の実施形態の一例を説明したが、上記実施形態はなんら本願発明を限定する趣旨ではなく、上記実施形態には限られない。本願発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更した態様についても当然に含まれる。
【０１０４】
（７−１）他の実施形態Ａ
上記実施形態では、後側矯正部材６０および前側矯正部材７０によって後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して熱交換器組立体２９の伝熱フィン２１ａが前後方向から挟持されている場合を例に挙げて説明した。
【０１０５】
しかし、後側矯正部材６０および前側矯正部材７０によって後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して挟持される対象は、伝熱フィン２１ａに限られず、例えば、扁平多穴管２１ｂなどの伝熱管が前後から挟持されるようにしてもよいし、扁平多穴管２１ｂなどの伝熱管が接続されている折返しヘッダ２４および／または出入口ヘッダ集合管２６が前後から挟持されるようにしてもよい。
【０１０６】
さらには、室外熱交換器２０の前側端部が伝熱フィンによって構成されており後側端部が伝熱管によって構成されている場合や前側端部が伝熱管によって構成されており後側端部が伝熱フィンによって構成されているような場合には、前後の矯正部材が（絶縁緩衝部材を介して）支持しようとする対象が前後で異なっていてもよい。
【０１０７】
（７−２）他の実施形態Ｂ
上記実施形態では、鉄を主成分とする金属によって構成された前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって、アルミニウムやアルミニウム合金によって構成された室外熱交換器２０が、後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して挟持されて支持されている場合を例に挙げて説明した。
【０１０８】
これに対して、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０と、室外熱交換器２０と、は互いに実質的に電気的腐食が生じない関係の金属によってそれぞれ構成されていてもよいし、互いに同種金属によって構成されていてもよい。例えば、室外熱交換器２０が銅によって構成されており前側矯正部材７０および後側矯正部材６０が鉄の含有量が少ないメッキ加工等されたステンレスによって構成されている場合や、両者が同種の金属によって構成されている場合には、電気的腐食が生じにくいことから、後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を省略し、直接前後から挟持するようにしてもよい。
【０１０９】
（７−３）他の実施形態Ｃ
上記実施形態では、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持される対象である室外熱交換器２０が、風上側熱交換部２７および風下側熱交換部２８を有して前後における複数列を有して構成されている場合を例に挙げて説明した。
【０１１０】
これに対して、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持される対象である熱交換器は、伝熱管が１列によって構成されていてもよい。伝熱管が１列の場合であっても伝熱管の製造時の個体差は生じ得るため、熱交換器としての反りも生じ得ることになり、当該１列の熱交換器の反りについても、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持されることで抑制することが可能となる。
【０１１１】
（７−４）他の実施形態Ｄ
上記実施形態では、ゴムシート８０、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７および上方絶縁緩衝部材８８として、いずれも絶縁機能と緩衝機能とを兼ね備えた材質で構成されている場合を例に挙げて説明した。
【０１１２】
これに対して、例えば、室外熱交換器２０と前側矯正部材７０および後側矯正部材６０とが電気的腐食が生じにくい金属で構成されている場合には、緩衝機能を備えた導体を介在させるようにしてもよい。また、室外熱交換器２０と前側矯正部材７０および後側矯正部材６０との形状等によって緩衝機能が特に必要無くなる場合には、緩衝機能を備えることなく絶縁機能を備えたガラス等の部材を介在させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１      空気調和装置（冷凍装置）
２      空調室外機（室外ユニット）
３      空調室内機
１０    ユニットケーシング（筐体）
１２    底フレーム（筐体）
１２ａ  底部分
１２ｂ  側壁部分
１２ｘ  排水口
１２ｙ  排水面
１３  送風機室側の側板
１４  機械室側の側板（筐体、介在部材）
１５  送風機室側前板
１８  仕切板（介在部材）
２０    室外熱交換器（熱交換器）
２１    熱交換部
２１ａ  伝熱フィン（フィン、被挟持体）
２１ｂ  扁平多穴管（伝熱管、扁平管、被挟持体）
２２  分流器
２３  連結ヘッダ
２４  折返しヘッダ（ヘッダ、被挟持体）
２５  連絡部
２６  出入口ヘッダ集合管（ヘッダ、被挟持体）
２７  風上側熱交換部（第１列伝熱管群）
２８  風下側熱交換部（第２列伝熱管群）
２９  熱交換器組立体
３７  前側スペーサ
３８  コーナースペーサ
３９  後側スペーサ
６０  後側矯正部材（第１矯正部材）
６１  後側本体部
６２  後側天面部
６３  後側固定部（固定部）
６３ａ  螺子穴（固定部）
６４  後側凸部（凸部、反り抑制部分）
６４ａ  係止爪
６６  後側前面部
６６ａ  螺子穴
７０  前側矯正部材（第２矯正部材）
７１  前側本体部（固定部）
７１ａ  螺子穴（固定部）
７２  前側底部
７２ａ  底部開口
７４  前側凸部（凸部、反り抑制部分）
７５  固定壁
７５ａ  固定用開口
８０  ゴムシート（緩衝部材）
８１  排水開口
８６  後方絶縁緩衝部材（緩衝部材、絶縁部材）
８７  前方絶縁緩衝部材（緩衝部材、絶縁部材）
８８  上方絶縁緩衝部材（緩衝部材、絶縁部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１０−１６９３５７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸びるヘッダ（２４、２６）と、
前記ヘッダの長手方向に沿って並んでおり前記ヘッダに接続されている複数の伝熱管（２１ｂ）と、
前記伝熱管に固定されたフィン（２１ａ）と、
前記伝熱管または前記ヘッダの風下側において前記ヘッダの長手方向に沿うように伸びる第１矯正部材（７０）と、
前記伝熱管または前記ヘッダの風上側において前記ヘッダの長手方向に沿うように伸びる第２矯正部材（６０）と、
前記第１矯正部材と前記第２矯正部材との間において前記ヘッダから分岐している冷媒配管（２５、３１）と、
を備え、
前記伝熱管（２１ｂ）と前記フィン（２１ａ）と前記ヘッダ（２４、２６）との少なくともいずれか一つである被挟持体が、前記第１矯正部材と前記第２矯正部材によって挟持されている、
熱交換器組立体（２９）。
【請求項２】
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している緩衝部材（８６、８７、８８、８０）をさらに備えた、
請求項１に記載の熱交換器組立体。
【請求項３】
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されており、
前記緩衝部材（８６、８７、８８、８０）は、絶縁性を有している、
請求項２に記載の熱交換器組立体。
【請求項４】
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されており、
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材と、前記被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している絶縁部材（８６、８７、８８、８０）をさらに備えた、
請求項１に記載の熱交換器組立体。
【請求項５】
前記伝熱管は、前後方向に並ぶように配置された第１列伝熱管群（２７）および第２列伝熱管群（２８）を有しており、
前記第１矯正部材と前記第２矯正部材とは、前記第１列伝熱管群と前記第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制するように協同している、
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換器組立体。
【請求項６】
前記伝熱管は、扁平管（２１ｂ）である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の熱交換器組立体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器組立体（２９）と、
底フレーム（１２）を有し、前記熱交換器組立体を収容する筐体（１０）と、
を備え、
前記第１矯正部材と前記第２矯正部材との少なくともいずれか一方が前記底フレームに対して直接的にもしくは介在部材（１４、１８）を介して間接的に固定されることで、前記熱交換器組立体が前記筐体に固定されている、
冷凍装置の室外ユニット。
【請求項８】
長手方向に伸びるヘッダ（２４、２６）と、前記ヘッダの長手方向に沿って並んでおり前記ヘッダに接続されている複数の伝熱管（２１ｂ）と、前記伝熱管に固定されたフィン（２１ａ）と、前記伝熱管または前記ヘッダの風下側において前記ヘッダの長手方向に沿うように伸びる第１矯正部材（７０）と、前記伝熱管または前記ヘッダの風上側において前記ヘッダの長手方向に沿うように伸びる第２矯正部材（６０）と、を有し、前記伝熱管（２１ｂ）と前記フィン（２１ａ）と前記ヘッダ（２４、２６）との少なくともいずれか一つである被挟持体が、前記第１矯正部材と前記第２矯正部材によって挟持されている熱交換器組立体（２９）と、
前記熱交換器組立体を収容する筐体（１０）と、
を備え、
前記第１矯正部材および前記第２矯正部材は、前記被挟持体を挟持するための反り抑制部分（６４、７４）と、前記筐体（１０、１２、１４）と前記筐体に固定されている介在部材（１８）とのいずれかである被固定部に対して固定するための固定部（６３、６３ａ、７１、７１ａ）と、を有しており、
前記反り抑制部は、前記被挟持体側に向けて突出した凸部（６４、７４）を有している、
冷凍装置の室外ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器組立体および冷凍装置の室外ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和装置等の冷凍装置においては、内部を冷媒が流れる複数の伝熱管に対して放熱フィンが固定されて構成された熱交換器が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１０−１６９３５７号公報）に記載の熱交換器では、水平方向に伸びており上下に並んだ複数の伝熱管とこれらの伝熱管に対して固定された放熱フィンとを備えている。そして、この熱交換器は、入口と出口側の端部と、伝熱管が折り返されている側の端部と、を有して構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述のような特許文献１に示された熱交換器では、製造時において伝熱管の形状や寸法における個体差が生じることがある。
【０００５】
このように伝熱管に個体差が生じると、熱交換器自体に反りが生じ、熱交換器を意図した場所に配置させることが困難になるおそれがある。たとえば、上面視において、熱交換器の一端が風下側もしくは風上側に折れ曲がってしまったり、熱交換器をＬ字状に折り曲げて配置する場合に、意図した形状になるまで十分に折れ曲がらなかったり、折れ曲がり過ぎたりするおそれがある。特に、熱交換器での熱交換に有効な領域（伝熱面積）を広げるために同一高さにおける伝熱管の有効長を長くしようとする場合には、このような反りがより生じやすい。
【０００６】
また、熱交換器を曲げる場合においてその曲げる程度を調整しきれない場合には曲げ程度が意図した程度にならなかったり重心位置が意図した位置からずれたりすることで熱交換器自体に反りが生じ、熱交換器の上方部分が風下側または風上側に向けて倒れ込むような姿勢になったり、下方部分が風下側または風上側に向けて反り挙がるような姿勢になったりするおそれがある。特に、熱交換器での熱交換に有効な領域（伝熱面積）を広げるために上下方向に並ぶ伝熱管の本数を増大させた場合には、このような反りがより生じやすい。
【０００７】
また、上述のように上面視において伝熱管が一列に並んだ熱交換器の場合だけではなく、例えば、上面視において伝熱管が風下側と風上側に２列に並ぶような熱交換器、さらには３列以上の複数列に並ぶような熱交換器においては、各列間の反りの程度の違いに起因して、列間の距離が変化してしまうおそれがある。例えば、上面視における列間の距離が広がってしまったり、列間の距離が狭まり過ぎてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、熱交換器の反りを抑制させることが可能な熱交換器組立体および冷凍装置の室外ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１観点に係る熱交換器組立体は、長手方向に伸びるヘッダと、複数の伝熱管と、フィンと、第１矯正部材と、第２矯正部材と、冷媒配管と、を備えている。複数の伝熱管は、ヘッダの長手方向に沿って並んでおり、ヘッダに接続されている。フィンは、伝熱管に固定されている。第１矯正部材は、伝熱管またはヘッダの風下側においてヘッダの長手方向に沿うように伸びている。第２矯正部材は、伝熱管またはヘッダの風上側においてヘッダの長手方向に沿うように伸びている。冷媒配管は、第１矯正部材と第２矯正部材との間においてヘッダから分岐している。伝熱管とフィンとヘッダとの少なくともいずれか一つである被挟持体が、第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持されている。
【００１０】
ここで、「挟持」には直接接触して挟み込む場合だけでなく、直接は接触することなく間接的に挟み込む場合も含まれる。具体的には、第１矯正部材や第２矯正部材と、伝熱管やフィンやヘッダとの間に介在部材が存在していてもよい。
【００１１】
なお、第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持される対象は、伝熱管のみであってもよいし、フィンのみであってもよいし、ヘッダのみであってもよいし、伝熱管とフィンの両方であってもよいし、伝熱管とヘッダの両方であってもよいし、ヘッダおよびフィンの両方であってもよい。伝熱管とフィンの両方である場合には、例えば、第１矯正部材が伝熱管に接しており第２矯正部材がフィンに接していてもよいし、第１矯正部材がフィンに接しており第２矯正部材が伝熱管に接していてもよい。伝熱管とヘッダの両方である場合には、例えば、第１矯正部材が伝熱管に接しており第２矯正部材がヘッダに接していてもよいし、第１矯正部材がヘッダに接しており第２矯正部材が伝熱管に接していてもよい。ヘッダおよびフィンの両方である場合には、例えば、第１矯正部材がヘッダに接しており第２矯正部材がフィンに接していてもよいし、第１矯正部材がフィンに接しており第２矯正部材がヘッダに接していてもよい。
【００１２】
この熱交換器組立体では、複数の伝熱管の製造時において個体差が生じた場合であっても、伝熱管とフィンとヘッダとの少なくともいずれか一つである被挟持体を第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持することにより、熱交換器の反りを抑制させることが可能になっている。
【００１３】
第２観点に係る熱交換器組立体は、第１観点に係る熱交換器組立体であって、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している緩衝部材をさらに備えている。この緩衝部材は、第１矯正部材と被挟持体との衝撃および／または第２矯正部材と被挟持体との衝撃をゆるめて和らげることが可能な部材であれば特に限定されるものではなく、例えば、ゴム、発泡スチロール、気泡緩衝材等が含まれる。また、緩衝部材は、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間の少なくとも一部に介在していればよく、当該間の全体に介在していてもよい。この緩衝部材の場所による材質や厚みは任意であり、特定の場所と他の場所とで緩衝部材の材質が同じでも異なっていてもよく、緩衝部材の厚みが同じでも異なっていてもよい。
【００１４】
この熱交換器組立体では、緩衝部材を第１矯正部材および第２矯正部材と被挟持体との間に介在させることで、被挟持体をより安定的に挟持することが可能になる。
【００１５】
第３観点に係る熱交換器組立体は、第２観点に係る熱交換器組立体であって、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されている。緩衝部材は、絶縁性を有している。ここで、第１矯正部材と被挟持体とが異なる金属によって構成されており第２矯正部材と被挟持体とが異なる金属によって構成されていればよく、第１矯正部材と第２矯正部材とは同じ金属で構成されていてもよく異なっていてもよい。
【００１６】
この熱交換器組立体では、第１矯正部材および第２矯正部材と被挟持体との間に介在する緩衝部材は、第１矯正部材と被挟持体との衝撃および／または第２矯正部材と被挟持体との衝撃をゆるめて和らげるだけでなく、これらの間の電気的腐食も防止することが可能になる。
【００１７】
第４観点に係る熱交換器組立体は、第１観点に係る熱交換器組立体であって、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間に少なくとも一部が介在している絶縁部材をさらに備えている。第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、は互いに異なる金属で構成されている。この絶縁部材は、電気を実質的に通さない絶縁性を有していれば特に限定されるものではなく、弾力性を有している必要もなく、例えば、ガラス等が含まれる。また、絶縁部材は、第１矯正部材および第２矯正部材と、被挟持体と、の間の少なくとも一部に介在することで両者を離して配置させることができればよく、両者の間の全体に介在していてもよい。この絶縁部材の場所による材質や厚みは任意であり、特定の場所と他の場所とで絶縁部材の材質が同じでも異なっていてもよく、絶縁部材の厚みが同じでも異なっていてもよい。
【００１８】
この熱交換器組立体では、伝熱管が第１矯正部材や第２矯正部材とは異なる金属によって構成されている場合であっても、熱交換器の反りを抑制させつつ電気的腐食を抑止することが可能になる。
【００１９】
第５観点に係る熱交換器組立体は、第１観点から第４観点のいずれかに係る熱交換器組立体であって、伝熱管は、前後方向に並ぶように配置された第１列伝熱管群および第２列伝熱管群を有している。第１矯正部材と第２矯正部材とは、第１列伝熱管群と第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制するように協同している。
【００２０】
この熱交換器組立体では、第１矯正部材および第２矯正部材が設けられている側とは反対側の端部において第１列伝熱管群と第２列伝熱管群がまとめられている場合であっても、第１矯正部材および第２矯正部材が設けられている側の端部における第１列伝熱管群と第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制することが可能になる。
【００２１】
第６観点に係る熱交換器組立体は、第１観点から第５観点のいずれかに係る熱交換器組立体であって、伝熱管は、扁平管である。ここで、扁平管が扁平されている方向（薄まっている部分の厚み方向）は特に限定されるものではなく、鉛直方向であってもよいし、前後方向であってもよい。また、伝熱管がヘッダから延びている方向についても特に限定されないが、例えば、ヘッダに対して水平方向に伸びていてもよい。
【００２２】
この熱交換器組立体では、円筒管と比べて反りを生じさせやすい扁平管によって伝熱管が構成されている場合であっても、熱交換器の反りを抑制させることが可能になる。
【００２３】
第７観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、第１観点から第６観点のいずれかの熱交換器組立体と、筐体と、を備えている。筐体は、底フレームを有しており、熱交換器組立体を収容する。第１矯正部材と第２矯正部材との少なくともいずれか一方が底フレームに対して直接的にもしくは介在部材を介して間接的に固定されることで、熱交換器組立体が筐体に固定されている。
【００２４】
この冷凍装置の室外ユニットでは、熱交換器を長手方向に渡って風上側と風下側から挟み込んでいる第１矯正部材と第２矯正部材とのうちのいずれかを用いて熱交換器組立体を底フレームに固定できる。このため、熱交換器をより安定的に固定させることが可能になる。
【００２５】
第８観点に係る冷凍装置の室外ユニットは、熱交換器組立体と、熱交換器組立体を収容する筐体と、を備えている。熱交換器組立体は、長手方向に伸びるヘッダと、複数の伝熱管と、フィンと、第１矯正部材と、第２矯正部材と、を有している。複数の伝熱管は、ヘッダの長手方向に沿って並んでおり、ヘッダに接続されている。フィンは、伝熱管に固定されている。第１矯正部材は、伝熱管またはヘッダの風下側においてヘッダの長手方向に沿うように伸びている。第２矯正部材は、伝熱管またはヘッダの風上側においてヘッダの長手方向に沿うように伸びている。伝熱管とフィンとヘッダとの少なくともいずれか一つである被挟持体が、第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持されている。第１矯正部材および第２矯正部材は、被挟持体を挟持するための反り抑制部分と、被固定部に対して固定するための固定部と、を有している。被固定部は、筐体と、筐体の内部で筐体に固定されている介在部材と、のいずれかである。反り抑制部は、被挟持体側に向けて突出した凸部を有している。
【００２６】
ここで、「挟持」には直接接触して挟み込む場合だけでなく、直接は接触することなく間接的に挟み込む場合も含まれる。具体的には、第１矯正部材や第２矯正部材と、伝熱管やフィンやヘッダとの間に介在部材が存在していてもよい。
【００２７】
なお、第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持される対象は、伝熱管のみであってもよいし、フィンのみであってもよいし、ヘッダのみであってもよいし、伝熱管とフィンの両方であってもよいし、伝熱管とヘッダの両方であってもよいし、ヘッダおよびフィンの両方であってもよい。伝熱管とフィンの両方である場合には、例えば、第１矯正部材が伝熱管に接しており第２矯正部材がフィンに接していてもよいし、第１矯正部材がフィンに接しており第２矯正部材が伝熱管に接していてもよい。伝熱管とヘッダの両方である場合には、例えば、第１矯正部材が伝熱管に接しており第２矯正部材がヘッダに接していてもよいし、第１矯正部材がヘッダに接しており第２矯正部材が伝熱管に接していてもよい。ヘッダおよびフィンの両方である場合には、例えば、第１矯正部材がヘッダに接しており第２矯正部材がフィンに接していてもよいし、第１矯正部材がフィンに接しており第２矯正部材がヘッダに接していてもよい。
【００２８】
この熱交換器組立体では、複数の伝熱管の製造時において個体差が生じた場合であっても、伝熱管とフィンとヘッダとの少なくともいずれか一つである被挟持体を第１矯正部材と第２矯正部材によって挟持することにより、熱交換器の反りを抑制させることが可能になっている。
【００２９】
また、この冷凍装置の室外ユニットでは、筐体もしくは介在部材の被固定部に対して固定された第１矯正部材および第２矯正部材が、被挟持体側に向けて突出した凸部を有する反り抑制部によって熱交換器の被挟持体を挟持することができている。このため、第１矯正部材と第２矯正部材とによって熱交換器の被挟持体をより十分に挟持することが可能になり、熱交換器の反りを抑制させる効果をより高めることができる。
【発明の効果】
【００３０】
第１観点に係る熱交換器組立体では、複数の伝熱管の製造時において個体差が生じた場合であっても、熱交換器の反りを抑制させることが可能になっている。
【００３１】
第２観点に係る熱交換器組立体では、被挟持体をより安定的に挟持することが可能になる。
【００３２】
第３観点に係る熱交換器組立体では、衝撃をゆるめて電気的腐食を防止することが可能になる。
【００３３】
第４観点に係る熱交換器組立体では、熱交換器の反りを抑制させつつ電気的腐食を抑止することが可能になる。
【００３４】
第５観点に係る熱交換器組立体では、第１列伝熱管群と第２列伝熱管群との前後方向の離れを抑制することが可能になる。
【００３５】
第６観点に係る熱交換器組立体では、扁平管によって伝熱管が構成されている場合であっても、熱交換器の反りを抑制させることが可能になる。
【００３６】
第７観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、熱交換器をより安定的に固定させることが可能になる。
【００３７】
第８観点に係る冷凍装置の室外ユニットでは、複数の伝熱管の製造時において個体差が生じた場合であっても、熱交換器の反りを抑制させることが可能になっており、しかも熱交換器の反りを抑制させる効果をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】一実施形態に係る空気調和装置の構成の概要を説明するための回路図。
【図２】空調室外機の外観を示す斜視図。
【図３】空調室外機の各機器の配置を説明する概略平面図。
【図４】室外熱交換器の概略外観斜視図。
【図５】室外熱交換器における伝熱フィンの扁平多穴管に対する取付状態を示す概略断面図。
【図６】底フレームの平面視概略構成図。
【図７】底フレームにスペーサが配置された状態の平面視概略構成図。
【図８】底フレーム上に配置されたスペーサ上に熱交換器組立体が載置された状態の上面視概略構成図。
【図９】前側から見た前側矯正部材の配置を示す概略斜視図。
【図１０】背面側から見た後側矯正部材の配置を示す概略斜視図。
【図１１】室外熱交換器が前側矯正部材および後側矯正部材によって挟持された様子を示す概略斜視図。
【図１２】前側矯正部材とゴムシートの底フレームに対する配置を示す概略上面図。
【図１３】熱交換器組立体の前面側概略斜視図。
【図１４】熱交換器組立体の正面図。
【図１５】熱交換器組立体の右側面図。
【図１６】熱交換器組立体の背面図。
【図１７】熱交換器組立体の前側矯正部材および後側矯正部材近傍の上面視概略構成図。
【図１８】ゴムシートの上面視概略構成図。
【図１９】前側矯正部材の背面側概略斜視図。
【図２０】前側矯正部材の前面側概略斜視図。
【図２１】前側矯正部材にゴムシートが取り付けられた状態の背面側概略斜視図。
【図２２】後側矯正部材の前面側概略斜視図。
【図２３】後側矯正部材の背面側概略斜視図。
【図２４】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の上端近傍の前面側概略斜視図。
【図２５】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の上端近傍の後面側概略斜視図。
【図２６】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の下端近傍の前面側概略斜視図。
【図２７】前側矯正部材と後側矯正部材が組み合わされた状態の下端近傍の後面側概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（１）空気調和装置１の全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置１の構成の概要を示す回路図である。
【００４０】
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって空調室内機３が設置されている建物内の冷暖房に使用される装置であり、熱源側ユニットとしての空調室外機２と、利用側ユニットとしての空調室内機３とが冷媒連絡配管６，７で接続されて構成されている。
【００４１】
空調室外機２と空調室内機３と冷媒連絡配管６，７とが接続されて構成される冷媒回路は、圧縮機９１、四路切換弁９２、室外熱交換器２０、膨張弁３３、室内熱交換器４およびアキュムレータ９３などが冷媒配管で接続されることで構成されている。この冷媒回路内には冷媒が封入されており、冷媒が圧縮され、冷却され、減圧され、加熱・蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。冷媒としては、例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ２２、Ｒ１３４ａなどから選択されたものが用いられる。
【００４２】
（２）空気調和装置１の詳細構成
（２−１）空調室内機３
空調室内機３は、室内の壁面に壁掛け等により、又は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により設置される。空調室内機３は、室内熱交換器４と、室内ファン５とを有している。室内熱交換器４は、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００４３】
（２−２）空調室外機２
空調室外機２は、ビル等の室外に設置されており、冷媒連絡配管６，７を介して空調室内機３に接続される。空調室外機２は、図２および図３に示されているように、略直方体状のユニットケーシング１０を有している。
【００４４】
図３に示されているように、空調室外機２は、ユニットケーシング１０の内部空間を鉛直方向に伸びる仕切板１８で二つに分割することによって送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とを形成した構造（いわゆる、トランク型構造）を有するものである。空調室外機２は、ユニットケーシング１０の送風機室Ｓ１内に配置された室外熱交換器２０および室外ファン９５を有しており、ユニットケーシング１０の機械室Ｓ２内に配置された圧縮機９１、四路切換弁９２、アキュムレータ９３、膨張弁３３、ガス冷媒配管３１、および、液冷媒配管３２を有している。
【００４５】
ユニットケーシング１０は、底フレーム１２と、天板１１と、送風機室側の側板１３と、機械室側の側板１４と、送風機室側前板１５と、機械室側前板１６と、を備えて、筐体を構成している。このユニットケーシング１０を構成している底フレーム１２と、天板１１と、送風機室側の側板１３と、機械室側の側板１４と、送風機室側前板１５と、機械室側前板１６とは、いずれもアルミニウムおよびアルミニウム合金以外の同種または異種の金属によって構成されており、本実施形態においては鉄を主成分として構成される合金が用いられている。なお、これらの金属は表面がメッキ加工されていてもよく、その場合にはアルミニウムおよびアルミニウム合金以外の金属によってメッキ加工される。
【００４６】
以下、送風機室側前板１５および機械室側前板１６が広がる面の法線方向であって、送風機室側前板１５および機械室側前板１６に対してユニットケーシング１０の内部とは反対側の向きを、特に断らない限り、「前」とし、その反対側を「後」とする。また、「左」、「右」、「上」、「下」は、いずれも設置状態における当該前側から見た場合における向きを意味することとする。
【００４７】
底フレーム１２は、底フレームの平面視概略構成図である図６に示すように、ユニットケーシング１０の底を構成する底部分１２ａと、底部分１２ａの周縁において立設するように設けられた側壁部分１２ｂとを有している。送風機室側の側板１３、機械室側の側板１４、送風機室側前板１５、および、機械室側前板１６は、いずれも下端部分が底フレーム１２の側壁部分１２ｂの外側と面接触した状態でビス等によって固定されている。
【００４８】
空調室外機２は、ユニットケーシング１０の背面および側面の一部からユニットケーシング１０内の送風機室Ｓ１に室外空気を吸い込んで、吸い込んだ室外空気をユニットケーシング１０の前面から吹き出すように構成されている。具体的には、ユニットケーシング１０内の送風機室Ｓ１に対する吸込口１０ａおよび吸込口１０ｂが、送風機室側の側板１３の背面側の端部と機械室側の側板１４の送風機室Ｓ１側の端部とにわたって形成されている。また、吹出口１０ｃは、送風機室側前板１５に設けられており、その前側がファングリル１５ａによって覆われている。
【００４９】
圧縮機９１は、例えば圧縮機用モータによって駆動される密閉式圧縮機であり、インバータ制御によって運転容量を変化させることができるよう構成されている。
【００５０】
四路切換弁９２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための機構である。冷房運転時には、四路切換弁９２は、圧縮機９１の吐出側の冷媒配管と室外熱交換器２０の一端（ガス側端部）から伸びるガス冷媒配管３１とを接続するとともに、アキュムレータ９３を介してガス冷媒の冷媒連絡配管７と圧縮機９１の吸入側の冷媒配管とを接続する（図１の四路切換弁９２の実線を参照）。また、暖房運転時には、四路切換弁９２は、圧縮機９１の吐出側の冷媒配管とガス冷媒の冷媒連絡配管７とを接続するとともに、アキュムレータ９３を介して圧縮機９１の吸入側と室外熱交換器２０の一端（ガス側端部）から伸びるガス冷媒配管３１とを接続する（図１の四路切換弁９２の破線を参照）。
【００５１】
室外熱交換器２０は、送風機室Ｓ１に上下方向（鉛直方向）に立てて配置され、吸込口１０ａ，１０ｂに対向している。室外熱交換器２０は、アルミニウム製の熱交換器であり、本実施形態では設計圧力が３ＭＰａ〜４ＭＰａ程度のものを用いている。室外熱交換器２０は、一端（ガス側端部）から、四路切換弁９２と接続されるように、ガス冷媒配管３１が伸びている。また、室外熱交換器２０の他端（液側端部）から、膨張弁３３に接続されるように、液冷媒配管３２が伸びている。
【００５２】
アキュムレータ９３は、四路切換弁９２と圧縮機９１との間に接続されている。アキュムレータ９３は、冷媒を気相と液相とに分ける気液分離機能を具備している。アキュムレータ９３に流入する冷媒は、液相と気相とに分かれ、上部空間に集まる気相の冷媒が圧縮機９１へと供給される。
【００５３】
室外ファン９５は、室外熱交換器２０を流れる冷媒との間で熱交換をさせるための室外空気を、室外熱交換器２０に対して供給する。
【００５４】
膨張弁３３は、冷媒回路において冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁である。膨張弁３３は、冷媒圧力や冷媒流量の調節を行うために、室外熱交換器２０と液冷媒の冷媒連絡配管６の間に設けられ、冷房運転時および暖房運転時のいずれにおいても、冷媒を膨張させる機能を有している。
【００５５】
室外ファン９５は、送風機室Ｓ１に室外熱交換器２０に対向して配置されている。室外ファン９５は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２０において冷媒と室外空気との間で熱交換を行わせた後に、熱交換後の空気を室外に排出する。この室外ファン９５は、室外熱交換器２０に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、例えば、ＤＣファンモータ等からなるモータによって駆動されるプロペラファン等である。
【００５６】
（３）空気調和装置１の動作
（３−１）冷房運転
冷房運転時は、四路切換弁９２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機９１の吐出側がガス冷媒配管３１を介して室外熱交換器２０のガス側に接続され、かつ、圧縮機９１の吸入側がアキュムレータ９３、冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４のガス側に対して接続された状態となっている。膨張弁３３は、室内熱交換器４の出口（すなわち、室内熱交換器４のガス側）における冷媒の過熱度、又は室外熱交換器２０の出口（すなわち、室外熱交換器２０の液側）における過冷却度が一定になるように開度調節される。この冷媒回路の状態で、圧縮機９１、室外ファン９５および室内ファン５を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機９１で圧縮されることで高圧のガス冷媒となる。この高圧のガス冷媒は、四路切換弁９２を経由して室外熱交換器２０に送られる。その後、高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２０において、室外ファン９５によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、室外熱交換器２０から膨張弁３３に送られる。膨張弁３３によって圧縮機９１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態となった冷媒は、室内熱交換器４に送られ、室内熱交換器４において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００５７】
この低圧のガス冷媒は、冷媒連絡配管７を経由して空調室外機２に送られ、再び、圧縮機９１に吸入される。このように冷房運転では、空気調和装置１は、室外熱交換器２０を圧縮機９１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４を室外熱交換器２０において凝縮された冷媒の蒸発器として機能させる。
【００５８】
なお、冷房運転時の冷媒回路では、膨張弁３３の過熱度制御が行われつつ、設定温度となるように（冷房負荷を処理できるように）圧縮機９１がインバータ制御されている。
【００５９】
（３−２）暖房運転
暖房運転時は、四路切換弁９２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機９１の吐出側が冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４のガス側に接続され、かつ、圧縮機９１の吸入側がガス冷媒配管３１を介して室外熱交換器２０のガス側に接続された状態となっている。膨張弁３３は、室内熱交換器４の出口における冷媒の過冷却度が過冷却度目標値で一定になるように開度調節されるようになっている（過冷却度制御）。この冷媒回路の状態で、圧縮機９１、室外ファン９５および室内ファン５を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機９１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁９２、および、冷媒連絡配管７を経由して、空調室内機３に送られる。
【００６０】
そして、空調室内機３に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、膨張弁３３を通過する際に、膨張弁３３の弁開度に応じて減圧される。この膨張弁３３を通過した冷媒は、室外熱交換器２０に流入する。そして、室外熱交換器２０に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン９５によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁９２を経由して、再び、圧縮機９１に吸入される。このように暖房運転では、空気調和装置１は、室内熱交換器４を圧縮機９１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２０を室内熱交換器４において凝縮された冷媒の蒸発器として機能させる。
【００６１】
なお、暖房運転時の冷媒回路では、膨張弁３３の過冷却度制御が行われつつ、設定温度となるように（暖房負荷を処理できるように）圧縮機９１がインバータ制御されている。
【００６２】
（４）室外熱交換器２０の詳細構成
図４に、室外熱交換器２０の概略外観斜視図を示す。また、図５に、伝熱フィン２１ａの扁平多穴管２１ｂに対する取付状態を示す。
【００６３】
室外熱交換器２０は、室外空気と冷媒との熱交換を行わせる熱交換部２１と、この熱交換部２１の一端側に設けられた出入口ヘッダ集合管２６および折返しヘッダ２４と、この熱交換部２１の他端側に設けられた連結ヘッダ２３と、折返しヘッダ２４の下部と折返しヘッダ２４の上部を連結させる連絡部２５と、出入口ヘッダ集合管２６の下方に分流された冷媒を導く分流器２２と、を備えている。
【００６４】
室外熱交換器２０を構成する各部材は、互いに異なる金属によって構成されていてもよいが、本実施形態ではいずれもアルミニウム製もしくはアルミニウム合金製である。
【００６５】
熱交換部２１は、多数の伝熱フィン２１ａと多数の扁平多穴管２１ｂとで構成されている。伝熱フィン２１ａは、平板部材であり、各伝熱フィン２１ａには水平方向に伸びる扁平管挿入用の切り欠き２１ａａが上下方向に並べて複数形成されている。なお、伝熱フィン２１ａは、空気流れの上流側に向けて突出した部分を無数に有するように取り付けられている。
【００６６】
扁平多穴管２１ｂは、伝熱管として機能し、伝熱フィン２１ａと室外空気との間を移動する熱を、内部を流れる冷媒に伝達する。この扁平多穴管２１ｂは、伝熱面となる上下の平面部と、冷媒が流れる複数の流入口２１ｂａを有している。このような形状を有する扁平多穴管２１ｂは、複数設けられており、これら複数が鉛直方向に所定の間隔をあけて配置されている。なお、特に限定されないが、複数の流入口２１ｂａを有する扁平多穴管２１ｂは、長手方向に対して押し出し成形加工を行うことによって製造されることが好ましい。後述する熱交換部２１の湾曲部は、このように押し出し成形加工によって得られた扁平多穴管２１ｂを湾曲させて形成させることができる。図５に示すように、これらの複数の扁平多穴管２１ｂには、それぞれ上述した伝熱フィン２１ａの複数の切り欠き２１ａａが嵌め込まれることで伝熱フィン２１ａがロウ付け固定されている。
【００６７】
なお、この熱交換部２１は、室外ファン９５によって生じる空気流れ方向（筐体の背面および左側面側から筐体の正面のファングリル１５ａに向かう流れ）において、風上側を縁取るように設けられた風上側熱交換部２７と、風下側を縁取るように設けられた風下側熱交換部２８と、を有しており、２列並ぶように構成されている。風上側熱交換部２７は、風上側を縁取るように伸びており上下方向に並んだ複数の扁平多穴管２１ｂと、この扁平多穴管２１ｂに固定された伝熱フィン２１ａとを有している。また、風下側熱交換部２８は、同様に、風下側を縁取るように伸びており上下方向に並んだ複数の扁平多穴管２１ｂと、この扁平多穴管２１ｂに固定された伝熱フィン２１ａとを有している。
【００６８】
この風上側熱交換部２７と風下側熱交換部２８を有する熱交換部２１は、上面視において、背面側に沿うように左右に伸びる部分と、送風機室側の側方において前後に伸びる部分と、これらを繋ぐ湾曲部分と、によって構成されている。なお、このような湾曲部分は、扁平多穴管２１ｂが折り曲げられることにより形成されるが、扁平多穴管２１ｂに対して連結ヘッダ２３、折返しヘッダ２４、および、出入口ヘッダ集合管２６の全てが接続された状態で折り曲げられてもよいし、これらが接続されていない状態で折り曲げられてその後でこれらの接続作業が行われてもよい。また、室外熱交換器２０は、背面側に沿うように左右に伸びる部分と送風機室側の側方において前後に伸びる部分とは、互いに垂直な関係となるように、湾曲部分における湾曲程度が調整されている。
【００６９】
分流器２２は、液冷媒配管３２と出入口ヘッダ集合管２６の下方部分とを連結させるように接続されており、例えば室外熱交換器２０が冷媒の蒸発器として機能する際には液冷媒配管３２から流れてきた冷媒を高さ方向に分流させて出入口ヘッダ集合管２６の下方部分に導く。
【００７０】
出入口ヘッダ集合管２６は、鉛直方向に伸びる筒状部材であり、室外熱交換器２０への冷媒の入口側部分と出口側部分を上下に分けて有している。出入口ヘッダ集合管２６の下方部分は、上述のように液冷媒配管３２に対して分流器２２を介して接続されている。出入口ヘッダ集合管２６の上方部分は、ガス冷媒配管３１に対して接続されている。出入口ヘッダ集合管２６は、略円筒形状に形成されており、上方部分の内部空間と下方部分の内部空間とが内部に設けられたバッフル（図示せず）によって上下に仕切られている。また、出入口ヘッダ集合管２６の下方部分は、分流器２２によって分流された冷媒の分布が維持されるように、複数のバッフルによって上下に仕切られている。すなわち、分流器２２によって上下に分けられた各冷媒流れそれぞれを分けたままで熱交換部２１に流せるように構成されている。
【００７１】
以上の構成により、室外熱交換器２０が冷媒の蒸発器として機能する場合には、液冷媒配管３２と分流器２２と出入口ヘッダ集合管２６の下方部分を介して熱交換部２１に流入して蒸発した冷媒は、出入口ヘッダ集合管２６の上方部分とガス冷媒配管３１を介して室外熱交換器２０の外部に流出していくことになる。なお、室外熱交換器２０が冷媒の放熱器として機能している場合には、上記とは逆の流れになる。
【００７２】
連結ヘッダ２３は、室外熱交換器２０のうち出入口ヘッダ集合管２６や折返しヘッダ２４が設けられている側（図３でいう左上側）の端部とは反対側（図３でいう右下側）に設けられており、風上側熱交換部２７の扁平多穴管２１ｂを流れた冷媒を同じ高さ位置の風下側熱交換部２８の扁平多穴管２１ｂに導くか、風下側熱交換部２８の扁平多穴管２１ｂを流れた冷媒を同じ高さ位置の風上側熱交換部２７の扁平多穴管２１ｂに導くように構成されている。この連結ヘッダ２３では、冷媒の上下方向の移動は生じず、室外熱交換器２０内における冷媒の流路を同じ高さ位置で単に繋ぐ役割を果たしている。なお、連結ヘッダ２３の前面側には、室外熱交換器２０を送風機室側前板１５に固定するための前側固定用部材２３ｘが上下２箇所に別れて設けられている。
【００７３】
折返しヘッダ２４は、内部が上下方向に複数の空間に仕切られている。このうち、下方の複数の空間は、風下側熱交換部２８のうちの下方の複数の扁平多穴管２１ｂがそれぞれ接続されている。また、上方の複数の空間は、風下側熱交換部２８のうちの上方の複数の扁平多穴管２１ｂがそれぞれ接続されている。
【００７４】
連絡部２５は、折返しヘッダ２４内において上下に仕切られた複数の空間のうち、上方の複数の空間と、下方の複数の空間と、を一対一に接続させる複数の連絡配管を有して構成されている。
【００７５】
この折返しヘッダ２４および連絡部２５の構成によって、例えば室外熱交換器２０が冷媒の蒸発器として機能している場合には、風下側熱交換部２８のうちの下方の複数の扁平多穴管２１ｂを流れて来た冷媒を、風下側熱交換部２８のうちの上方の複数の扁平多穴管２１ｂに流し出して折返しさせることが可能になっている。
【００７６】
（５）熱交換器組立体２９およびその設置
室外熱交換器２０は、後述する後側矯正部材６０と前側矯正部材７０によって前後方向（空気流れ方向の風上側と風下側）から挟持されて、ユニットケーシング１０およびユニットケーシング１０に対する固定物に対して固定される。ここで、室外熱交換器２０と後側矯正部材６０と前側矯正部材７０とを備えた構造体を、熱交換器組立体２９と称する。熱交換器組立体２９は、さらに他の部材を備えていてもよく、本実施形態では後述するゴムシート８０と、前方絶縁緩衝部材８７と、後方絶縁緩衝部材８６と、上方絶縁緩衝部材８８と、を備えている。
【００７７】
なお、後側矯正部材６０と前側矯正部材７０とは、ユニットケーシング１０と同様に、いずれもアルミニウムおよびアルミニウム合金以外の同種または異種の金属によって構成されており、本実施形態においては鉄を主成分として構成される合金が用いられており、ユニットケーシング１０と同じ素材によって構成されている。なお、後側矯正部材６０と前側矯正部材７０は、いずれも１ｍｍ以上２ｍｍ以下の厚みで構成されており、後側矯正部材６０が前側矯正部材７０よりも厚く構成されていてもよい。
【００７８】
図６に、底フレーム１２の平面視概略構成図を示す。図７に、底フレーム１２にスペーサ３７、３８、３９が配置された状態の平面視概略構成図を示す。図８に、底フレーム１２上に配置されたスペーサ３７、３８、３９上に熱交換器組立体２９が載置された状態の上面視概略構成図を示す。
【００７９】
これらの図面に示すように、熱交換器組立体２９は、底フレーム１２の上にスペーサ３７、３８、３９を介して配置される。スペーサ３７、３８、３９は、室外熱交換器２０の前方端部の連結ヘッダ２３の下方と底フレーム１２との間に配置される前側スペーサ３７と、室外熱交換器２０の湾曲部分の下方と底フレーム１２との間に配置されるコーナースペーサ３８と、分流器２２の下方と底フレーム１２との間に配置される後側スペーサ３９と、を有している。これらのスペーサ３７、３８、３９は、いずれも、側面が底フレーム１２の側壁部分１２ｂに当接するように配置されることで位置決めされている。また、これらのスペーサ３７、３８、３９は、いずれも絶縁性および弾力性を有する部材によって構成されており、本実施形態ではゴム（具体的にはクロロプレンゴム）によって構成されている。
【００８０】
図９の概略斜視図において、前側から見た前側矯正部材７０の配置を示す。図１０の概略斜視図において、背面側から見た後側矯正部材６０の配置を示す。図１１の概略斜視図に、室外熱交換器２０が前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持された様子を示す（ここでは、組み合わされる前の前側矯正部材７０および後側矯正部材６０も同時に示している。）。図１２の概略上面図に、前側矯正部材７０とゴムシート８０の底フレーム１２に対する配置を示す（ここでは、底フレーム１２を点線で示し、前側矯正部材７０のゴムシート８０の裏側を一点鎖線で示している。）。図１３に、熱交換器組立体２９の前面側概略斜視図を示す。図１４に、熱交換器組立体２９の正面図を示す。図１５に、熱交換器組立体２９の右側面図を示す。図１６に、熱交換器組立体２９の背面図を示す。図１７に、熱交換器組立体２９の前側矯正部材７０および後側矯正部材６０近傍の上面視概略構成図を示す。
【００８１】
ユニットケーシング１０の内部空間を仕切っている仕切板１８は、底フレーム１２に対して図示しないネジ留めにより固定されている。仕切板１８は、板厚が０．６ｍｍに構成されている。そして、熱交換器組立体２９は、機械室側端部の前側については、図９に示すように、前側矯正部材７０がこの仕切板１８に対して螺子９７によって螺着されることで固定されている。また、熱交換器組立体２９は、機械室側端部の後側については、図１０に示すように、後側矯正部材６０が底フレーム１２の側壁部分１２ｂに対して螺子９７によって螺着されることで固定されている。さらに、熱交換器組立体２９は、送風機室側の前側端部については、図１３、図１４に示すように、連結ヘッダ２３の前面側に取り付けられている前側固定用部材２３ｘを介して、ユニットケーシング１０の送風機室側前板１５に螺子９９によって螺着されることで固定されている。具体的には、図１３に示すように、連結ヘッダ２３の上下の前側固定用部材２３ｘにはそれぞれ螺着用開口２３ｙが設けられており、ユニットケーシング１０の送風機室側前板１５にも図２に示すように上下２箇所の螺着用開口１５ｘが設けられており、これらの螺着用開口２３ｙと螺着用開口１５ｘが合わさった状態で、螺子９９によって螺着固定されている。なお、ユニットケーシング１０の送風機室側前板１５は、底フレーム１２の側壁部分１２ｂに対して螺着固定されている（図示せず）。このようにして、熱交換器組立体２９は、ユニットケーシング１０に対して固定されている。
【００８２】
室外熱交換器２０は、図１１、図１２、図１５、図１７に示すように、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａと、が、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって前後方向から挟まれている。図１４に示すように、前側矯正部材７０が有する前側本体部７１は、室外熱交換器２０の前面側に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａを前側から覆っている。また、図１２、図１７に示すように、前側矯正部材７０は、前側本体部７１から左側に向けて伸びた部分であって、後側に向けて突出して形成された部分である前側凸部７４を有している。この前側凸部７４は、前側矯正部材７０の上端から下端に渡って上下方向に伸びている。この前側凸部７４の後側には、その全体に渡って前方絶縁緩衝部材８７が貼付されている。前方絶縁緩衝部材８７は、設置状態では、前側矯正部材７０の前側凸部７４と室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａが接して押しつぶされた状態になっており、その前側端部が前側矯正部材７０の前側凸部７４によって後側に押されており、その後側端部が室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａの前端部分によって前側に押されている。図１６に示すように、後側矯正部材６０が有する後側本体部６１は、室外熱交換器２０の後面側に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａを後側から覆っている。また、図１２、図１７に示すように、後側矯正部材６０は、後側本体部６１から左側に向けて伸びた部分であって、前側に向けて突出して形成された部分である後側凸部６４を有している。この後側凸部６４は、後側矯正部材６０の上端から下端に渡って上下方向に伸びている。この後側凸部６４の前側には、その全体に渡って後方絶縁緩衝部材８６が貼付されている。後方絶縁緩衝部材８６は、設置状態では、後側矯正部材６０の後側凸部６４と室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａが接して押しつぶされた状態になっており、その後側端部が後側矯正部材６０の後側凸部６４によって前側に押されており、その前側端部が室外熱交換器２０の伝熱フィン２１ａの後端部分によって後側に押されている。
【００８３】
また、室外熱交換器２０は、図１１、図１２、図１３、図１５に示すように、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａと、が、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって上下方向から挟まれている。図１１、図１２に示すように、前側矯正部材７０が有する前側底部７２は、室外熱交換器２０の下方に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａの下方を覆っている。また、図１１、図１２に示すように、前側矯正部材７０の前側底部７２の上面には、ゴムシート８０が載置されている。ゴムシート８０の上には、折返しヘッダ２４と出入口ヘッダ集合管２６とが位置しており、設置状態では、折返しヘッダ２４と出入口ヘッダ集合管２６の重力がかかった状態になっている。図１１に示すように、後側矯正部材６０が有する後側天面部６２は、室外熱交換器２０の上方に位置しており、折返しヘッダ２４と、出入口ヘッダ集合管２６と、これらの近傍の扁平多穴管２１ｂおよび伝熱フィン２１ａの上方を覆っている。また、図９、図１１、図１３、図１５に示すように、後側矯正部材６０の後側天面部６２の下面側には、上方絶縁緩衝部材８８が貼付されている。上方絶縁緩衝部材８８は、設置状態では、後側矯正部材６０の後側天面部６２と室外熱交換器２０の折返しヘッダ２４および出入口ヘッダ集合管２６が接して上下に押しつぶされた状態になっており、その上側端部が後側矯正部材６０の後側天面部６２によって下方に押されており、その下側端部が室外熱交換器２０の折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６の上端部分によって上側に押されている。
【００８４】
ここで、ゴムシート８０は、前側スペーサ３７、コーナースペーサ３８、後側スペーサ３９と同様に、弾力性があり絶縁性を有するゴム（本実施形態では、クロロプレンゴム）によって構成されている。
【００８５】
また、前方絶縁緩衝部材８７と、後方絶縁緩衝部材８６と、上方絶縁緩衝部材８８とは、いずれも弾力性があり絶縁性を有するゴム（本実施形態では、EPDM（エチレンプロピレンジエンゴム））によって構成されている。なお、本実施形態では、前方絶縁緩衝部材８７、後方絶縁緩衝部材８６および上方絶縁緩衝部材８８とゴムシート８０とが異なる素材によって構成されているが、同一の素材によって構成されていてもよい。なお、前方絶縁緩衝部材８７および後方絶縁緩衝部材８６は、設置されていない状況では前後方向における所定の厚みを有しており、設置状況では２〜４割程度の厚みとなった状態で用いられる。これらの前方絶縁緩衝部材８７と、後方絶縁緩衝部材８６と、上方絶縁緩衝部材８８と、ゴムシート８０とは、室外熱交換器２０を通過しない空気流れを抑制することが可能になっている。
【００８６】
このように、室外熱交換器２０と、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０と、は、互いに直接接触することなく、螺子等によって締結されることなく、介在するゴムシート８０、前方絶縁緩衝部材８７、後方絶縁緩衝部材８６および上方絶縁緩衝部材８８との摩擦力によって挟持され、固定されている。
【００８７】
図１８に、ゴムシート８０の上面視概略構成図を示す。図１９に、前側矯正部材７０の背面側概略斜視図を示す。図２０に、前側矯正部材７０の前面側概略斜視図を示す。図２１に、前側矯正部材７０にゴムシート８０が取り付けられた状態の背面側概略斜視図を示す。
【００８８】
ゴムシート８０は、上述したように、前側矯正部材７０の前側底部７２の上面に対して接着剤を介して貼付されている。ゴムシート８０は、右後方において左右に伸びるようにして４つの貫通部分が形成された排水開口８１を有している。また、前側矯正部材７０の前側底部７２には、図１２、図１９、図２０に示すように、右後方の２箇所において板厚方向である上下方向に貫通した底部開口７２ａが形成されている。このゴムシート８０の排水開口８１と、前側矯正部材７０の前側底部７２に設けられた底部開口７２ａとは、前側底部７２に対してゴムシート８０が取り付けられた状態で、上下方向に並ぶように位置する。これにより、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６において生じた結露水が、排水開口８１を通過し、底部開口７２ａを通過して、底フレーム１２の排水面１２ｙ上を流れて排水口１２ｘから排水される。ゴムシート８０の前側縁８２は、前面側に膨らんだ形状を有しており、前側矯正部材７０の前側本体部７１の下端の形状に沿うように形成されている。ゴムシート８０の右後側端部には、上下方向に立設した支持部８３が形成されている。図１２、図１７に示すように、ゴムシート８０の支持部８３は、後側矯正部材６０の後側本体部６１の下端近傍を前側から支持することができている。
【００８９】
前側矯正部材７０の前側本体部７１は、図２０、図２１に示すように、上下左右方向に広がった面を有しており、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６よりも上下方向に長くなるように設けられている。前側本体部７１の左右方向の幅は、出入口ヘッダ集合管２６の左右方向の幅の１．５倍以上３倍以下の程度となるように構成されており、室外熱交換器２０を挟持するための強度を確保しつ、室外熱交換器２０を通過する空気の抵抗となる程度を小さく抑えることができている。この前側本体部７１の左上端部近傍には、後述する後側矯正部材６０の後側前面部６６に設けられた螺子穴６６ａおよび仕切板１８の上端近傍に設けられた螺子穴（図示せず）を用いて螺着させるための前後方向に貫通した螺子穴７１ａが設けられている。また、前側矯正部材７０の前側底部７２には、図１９、図２０、図２１に示すように、左後側端部から上方に向けて立設された固定壁７５が形成されている。この固定壁７５には中央近傍において前後方向に開口した固定用開口７５ａが形成されている。
【００９０】
前側矯正部材７０の前側凸部７４は、図１２、図１７に示すように、上面視において、前側本体部７１の左側端部から後方に向けて伸びた後、左側に向けて折れ曲がって伸び、さらに前側に向けて折れ曲がって伸びている。このようにして、前側凸部７４は、上面視において前側から後側に向けて突出した形状を形成している。この前側凸部７４の後側のゴムシート８０の上方の部分には、図２１に示すように、前方絶縁緩衝部材８７が貼付されている。
【００９１】
図２２に、後側矯正部材６０の前面側概略斜視図を示す。図２３に、後側矯正部材６０の背面側概略斜視図を示す。
【００９２】
後側矯正部材６０の後側本体部６１は、図２２、図２３に示すように、上下左右方向に広がった面を有しており、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６よりも上下方向に長くなるように設けられている。後側本体部６１の左右方向の幅は、前側本体部７１の左右方向の幅よりはやや短いが、出入口ヘッダ集合管２６の左右方向の幅の１．５倍以上３倍以下の程度となるように構成されており、室外熱交換器２０を挟持するための強度を確保しつ、室外熱交換器２０を通過する空気の抵抗となる程度を小さく抑えることができている。この後側矯正部材６０は、後側天面部６２の前側端部から下方に伸び出した後側前面部６６を有している。この後側前面部６６の右上には前後方向に貫通した螺子穴６６ａが形成されている。この後側前面部６６の螺子穴６６ａは、上述したように、前側本体部７１の螺子穴７１ａと仕切板１８の上端近傍に設けられた螺子穴（図示せず）と合わせられて螺子９７によって螺着固定される。後側矯正部材６０の後側凸部６４は、図１２、図１７に示すように、上面視において、後側本体部６１の左側端部から前方に向けて伸びた後、左側に向けて折れ曲がって伸び、さらに後側に向けて折れ曲がって伸びている。このようにして、後側凸部６４は、上面視において後側から前側に向けて突出した形状を形成している。この後側凸部６４の前側のゴムシート８０よりも上方部分には、後方絶縁緩衝部材８６が貼付されている。また、この後側凸部６４の下端近傍には、後側に向けて切り起こされた係止爪６４ａが形成されている。この後側矯正部材６０の係止爪６４ａは、前述した前側矯正部材７０の固定壁７５の固定用開口７５ａに挿入された状態で、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０に対して引っ掛けて固定することが可能になっている。また、後側矯正部材６０の後側凸部６４の左側端部の下端には、さらに左側に伸び出した後側固定部６３が形成されている。この後側固定部６３の中心近傍には前後方向に貫通した螺子穴６３ａが形成されている。この螺子穴６３ａは、底フレーム１２の側壁部分１２ｂのうちの右後側に設けられた螺子穴（図示せず）と合わせられて、螺子９８によって固定される。
【００９３】
図２４の前面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の上端近傍の部分を示す。図２５の後面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の上端近傍の部分を示す。なお、図２４、図２５では、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７、上方絶縁緩衝部材８８を省略している。
【００９４】
上述のように、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０との上方部分は、前側本体部７１の右上に設けられた螺子穴７１ａと、後側矯正部材６０の後側前面部６６に設けられた螺子穴６６ａとが前後方向に重なった状態で、さらに仕切板１８の螺子穴とも重なった状態で、螺子９７によって螺着固定される。
【００９５】
図２６の前面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の下端近傍の部分を示す。図２７の後面側概略斜視図に、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０が組み合わされた状態の下端近傍の部分を示す。なお、図２６、図２７では、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７、ゴムシート８０を省略している。
【００９６】
上述のように、前側矯正部材７０と後側矯正部材６０との下方部分は、前側矯正部材７０の固定壁７５に形成された固定用開口７５ａに対して、後側矯正部材６０の後側凸部６４の下端に設けられた係止爪６４ａが前から後側に挿入されて係止することで、固定される。
【００９７】
このようにして、前後方向から互いに固定された前側矯正部材７０および後側矯正部材６０は、前側矯正部材７０が有する前側凸部７４に貼付された前方絶縁緩衝部材８７と、後側矯正部材６０が有する後側凸部６４に貼付された後方絶縁緩衝部材８６と、によって、室外熱交換器２０の折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６の近傍の扁平多穴管２１ｂに固定された伝熱フィン２１ａを前後方向から挟持することが可能になる。このようにして室外熱交換器２０を前後方向から挟持した前側矯正部材７０および後側矯正部材６０は、それぞれ仕切板１８と底フレーム１２の側壁部分１２ｂに対して螺子９８によって螺着固定される。
【００９８】
（６）本実施形態の特徴
（６−１）
本実施形態の熱交換器組立体２９は、室外熱交換器２０が有する折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６に接続された扁平多穴管２１ｂに固定されている伝熱フィン２１ａ、後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して、前後方向から、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持されることで構成されている。特に、本実施形態では、室外熱交換器２０が、前側矯正部材７０において後側に突出した前側凸部７４と、後側矯正部材６０において前側に吐出した後側凸部６４とによって挟持されているため、挟持強度を高めることができている。
【００９９】
これにより、仮に、扁平多穴管２１ｂの製造時において個体差が生じ、組合せた際に室外熱交換器２０自体に反りが生じたとしても、当該反りを抑制させることが可能になる。
【０１００】
具体的には、室外熱交換器２０の上面視におけるいずれかの端部全体が意図した位置よりも風下側もしくは風上側に反れてしまうことがあっても、当該反りを抑制することができる。また、室外熱交換器２０の湾曲部の湾曲程度を調整しきれずに、曲げ程度が意図した程度にならなかったり、室外熱交換器２０の重心位置が意図した位置からずれてしまうことで室外熱交換器２０自体に反りが生じ、室外熱交換器２０の上方部分が風下側または風上側に向けて倒れ込むような姿勢になろうとしたり、下方部分が風下側または風上側に向けて反り挙がるような姿勢になろうとする場合であっても、当該反りを抑制することができる。このような反りは、熱交換器における熱交換に有効な領域（伝熱面積）を広げるために同一高さにおける扁平多穴管２１ｂの有効長をできるだけ長く設計しようとしたり、上下に並ぶ扁平多穴管２１ｂの本数が多くなるように設計した場合に特に生じやすいが、そのような場合であっても、本実施形態の熱交換器組立体２９では反りを抑制させることが可能になっている。
【０１０１】
また、本実施形態では、室外熱交換器２０の伝熱管が押し出し成形加工によって得られた扁平多穴管２１ｂによって構成されている。このような扁平多穴管２１ｂは、製造時の誤差が生じやすく、室外熱交換器２０における反りが生じやすい。このような扁平多穴管２１ｂを備えた室外熱交換器２０であっても本実施形態の熱交換器組立体２９を採用することにより反りを抑制することが可能になっている。
【０１０２】
特に、本実施形態では、室外熱交換器２０が風上側熱交換部２７および風下側熱交換部２８を有しており、前後における複数列を有して構成されている。したがって、風上側熱交換部２７と風下側熱交換部２８とが互いに離れていくように反れてしまうおそれが高い。このような互いに離れていくように風上側熱交換部２７と風下側熱交換部２８とが反れてしまう場合であっても、本実施形態の熱交換器組立体２９では、これらを前後方向から挟持させて反りを抑制することが可能になっている。
【０１０３】
また、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０は、前後共に、ユニットケーシング１０の底フレーム１２や仕切板１８によって固定されることで挟み込まれている。このため、熱交換器組立体２９をユニットケーシング１０内において安定的に固定することが可能になるとともに、折返しヘッダ２４や出入口ヘッダ集合管２６を前後方向において意図した位置に配置させやすくすることも可能になる。
【０１０４】
また、熱交換器組立体２９は既に前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持されたユニットを構成しているため、ユニットケーシング１０の底フレーム１２や仕切板１８に対して螺着させるだけで簡単に取り付けることができる。このため、室外熱交換器２０をユニットケーシング１０に設置した後に上下方向から矯正部材で挟み込む作業が不要になる。
【０１０５】
また、室外熱交換器２０と、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０と、は異種金属によって構成されており、直接接触してしまうと電気的腐食が生じるおそれがあるが、本実施形態では、絶縁性を有する材質で構成されたゴムシート８０、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７および上方絶縁緩衝部材８８が介在しているため、電気的腐食を抑制することができている。しかも、これらのゴムシート８０、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７および上方絶縁緩衝部材８８は、いずれも弾力性のある緩衝部材であるため、室外熱交換器２０と、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０との衝突をやわらげることが可能になっているとともに、挟持しやすくすることが可能になっている。
【０１０６】
（７）他の実施形態
上記実施形態では、本発明の実施形態の一例を説明したが、上記実施形態はなんら本願発明を限定する趣旨ではなく、上記実施形態には限られない。本願発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更した態様についても当然に含まれる。
【０１０７】
（７−１）他の実施形態Ａ
上記実施形態では、後側矯正部材６０および前側矯正部材７０によって後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して熱交換器組立体２９の伝熱フィン２１ａが前後方向から挟持されている場合を例に挙げて説明した。
【０１０８】
しかし、後側矯正部材６０および前側矯正部材７０によって後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して挟持される対象は、伝熱フィン２１ａに限られず、例えば、扁平多穴管２１ｂなどの伝熱管が前後から挟持されるようにしてもよいし、扁平多穴管２１ｂなどの伝熱管が接続されている折返しヘッダ２４および／または出入口ヘッダ集合管２６が前後から挟持されるようにしてもよい。
【０１０９】
さらには、室外熱交換器２０の前側端部が伝熱フィンによって構成されており後側端部が伝熱管によって構成されている場合や前側端部が伝熱管によって構成されており後側端部が伝熱フィンによって構成されているような場合には、前後の矯正部材が（絶縁緩衝部材を介して）支持しようとする対象が前後で異なっていてもよい。
【０１１０】
（７−２）他の実施形態Ｂ
上記実施形態では、鉄を主成分とする金属によって構成された前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって、アルミニウムやアルミニウム合金によって構成された室外熱交換器２０が、後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を介して挟持されて支持されている場合を例に挙げて説明した。
【０１１１】
これに対して、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０と、室外熱交換器２０と、は互いに実質的に電気的腐食が生じない関係の金属によってそれぞれ構成されていてもよいし、互いに同種金属によって構成されていてもよい。例えば、室外熱交換器２０が銅によって構成されており前側矯正部材７０および後側矯正部材６０が鉄の含有量が少ないメッキ加工等されたステンレスによって構成されている場合や、両者が同種の金属によって構成されている場合には、電気的腐食が生じにくいことから、後方絶縁緩衝部材８６や前方絶縁緩衝部材８７を省略し、直接前後から挟持するようにしてもよい。
【０１１２】
（７−３）他の実施形態Ｃ
上記実施形態では、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持される対象である室外熱交換器２０が、風上側熱交換部２７および風下側熱交換部２８を有して前後における複数列を有して構成されている場合を例に挙げて説明した。
【０１１３】
これに対して、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持される対象である熱交換器は、伝熱管が１列によって構成されていてもよい。伝熱管が１列の場合であっても伝熱管の製造時の個体差は生じ得るため、熱交換器としての反りも生じ得ることになり、当該１列の熱交換器の反りについても、前側矯正部材７０および後側矯正部材６０によって挟持されることで抑制することが可能となる。
【０１１４】
（７−４）他の実施形態Ｄ
上記実施形態では、ゴムシート８０、後方絶縁緩衝部材８６、前方絶縁緩衝部材８７および上方絶縁緩衝部材８８として、いずれも絶縁機能と緩衝機能とを兼ね備えた材質で構成されている場合を例に挙げて説明した。
【０１１５】
これに対して、例えば、室外熱交換器２０と前側矯正部材７０および後側矯正部材６０とが電気的腐食が生じにくい金属で構成されている場合には、緩衝機能を備えた導体を介在させるようにしてもよい。また、室外熱交換器２０と前側矯正部材７０および後側矯正部材６０との形状等によって緩衝機能が特に必要無くなる場合には、緩衝機能を備えることなく絶縁機能を備えたガラス等の部材を介在させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１      空気調和装置（冷凍装置）
２      空調室外機（室外ユニット）
３      空調室内機
１０    ユニットケーシング（筐体）
１２    底フレーム（筐体）
１２ａ  底部分
１２ｂ  側壁部分
１２ｘ  排水口
１２ｙ  排水面
１３  送風機室側の側板
１４  機械室側の側板（筐体、介在部材）
１５  送風機室側前板
１８  仕切板（介在部材）
２０    室外熱交換器（熱交換器）
２１    熱交換部
２１ａ  伝熱フィン（フィン、被挟持体）
２１ｂ  扁平多穴管（伝熱管、扁平管、被挟持体）
２２  分流器
２３  連結ヘッダ
２４  折返しヘッダ（ヘッダ、被挟持体）
２５  連絡部
２６  出入口ヘッダ集合管（ヘッダ、被挟持体）
２７  風上側熱交換部（第１列伝熱管群）
２８  風下側熱交換部（第２列伝熱管群）
２９  熱交換器組立体
３７  前側スペーサ
３８  コーナースペーサ
３９  後側スペーサ
６０  後側矯正部材（第２矯正部材）
６１  後側本体部
６２  後側天面部
６３  後側固定部（固定部）
６３ａ  螺子穴（固定部）
６４  後側凸部（凸部、反り抑制部分）
６４ａ  係止爪
６６  後側前面部
６６ａ  螺子穴
７０  前側矯正部材（第１矯正部材）
７１  前側本体部（固定部）
７１ａ  螺子穴（固定部）
７２  前側底部
７２ａ  底部開口
７４  前側凸部（凸部、反り抑制部分）
７５  固定壁
７５ａ  固定用開口
８０  ゴムシート（緩衝部材）
８１  排水開口
８６  後方絶縁緩衝部材（緩衝部材、絶縁部材）
８７  前方絶縁緩衝部材（緩衝部材、絶縁部材）
８８  上方絶縁緩衝部材（緩衝部材、絶縁部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２０１０−１６９３５７号公報