(57)【要約】【課題】簡単な構成により製造コストを抑制した上で、散水パイプや配管の内部に残留する水を確実に外部に排出でき、もって凍結に起因する散水不能の事態を未然に防止できる締固め機械の散水装置を提供する。【解決手段】前部転圧輪２に近接して前部散水パイプ１２を配設し、その内端１２ａ（右端）側に配管２２を接続して、散水ポンプ１５から供給される水を前部散水パイプ１２内に導入して散水ノズル３１から前部転圧輪２の外周面に散水する。前部散水パイプ１２の内端１２ａ側が外端１２ｂ側に比較して低位置となるように傾斜配置すると共に、前部散水パイプ１２に上部ドレン弁３２を設け、散水ポンプ１５の近傍に下部ドレン弁１８を設ける。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水が貯留される貯水タンクと、
上記貯水タンクの水を汲み上げて吐出する散水ポンプと、
路面を締め固めるための転圧輪の外周面に近接するように少なくとも上記散水ポンプよりも高位置に配設され、一端に配管を介して上記散水ポンプが接続され、該配管を経て上記散水ポンプから供給される水を内部に導入して複数のノズルから上記転圧輪の外周面に向けて散水すると共に、上記一端側が他端側に比較して低位置となるように傾斜配置された散水パイプと、
上記散水ポンプの近傍に設けられ、開弁に伴って上記配管内の水を外部に排出可能なドレン手段と、
上記散水パイプに設けられて該散水パイプの内外を任意に連通可能な連通手段と
を備えたことを特徴とする締固め機械の散水装置。
【請求項２】
上記配管は、上記散水パイプから上記ドレン手段まで一貫して下り勾配となるように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の締固め機械の散水装置。
【請求項３】
上記転圧輪は、左右一対設けられ、
上記散水パイプは、上記一対の転圧輪に対して個別に配設されて、互いに対峙する内端側がそれぞれの外端側に比較して低位置となるように傾斜配置され、
上記配管は、上記散水ポンプから延設されて二股状に分岐して上記両散水パイプの内端側にそれぞれ接続されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の締固め機械の散水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は締固め機械の散水装置に係り、詳しくは締固め機械の転圧輪への舗装材の付着防止を目的として転圧輪に散水する散水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の締固め機械は、路面の舗装工事等で舗装材を締め固めるために使用されている。車体の前部及び後部には車輪を兼ねた転圧輪（例えば転圧タイヤや鉄輪）が備えられ、アスファルト混合物等の舗装材を敷きつめた路面を走行しながら、転圧輪によって舗装材を締め固めている。転圧輪は舗装材に対し強い圧力で接することから、その表面には舗装材から剥離した欠片が付着し、平滑な路面を形成する妨げになる。
そこで、転圧輪の近接位置に転圧輪の回転軸線に沿うように散水パイプを配設し、舗装工事中に散水ポンプから配管を経て散水パイプに水を供給して、散水パイプ上の複数のノズルから転圧輪の外周面に向けて散水して舗装材の付着を防止している。
【０００３】
ところで、当日の舗装作業が終了すると、車両は工事現場の近くに駐車されるが、夜間の気温が氷点下まで低下する寒冷地では、散水パイプ及び配管の内部に残留している水が凍結して翌日の散水に支障をきたす場合がある。散水ポンプの近傍にドレン弁を設けて、舗装作業が終了して車両を駐車する際に残留水をドレン弁から外部に排出することも考えられる。しかし、車両は駐車中の路面勾配に応じて様々な方向に傾くため、散水パイプ内に水が残留する場合があり、抜本的な対策とは言い難い。
【０００４】
このような問題点に着目して、例えば特許文献１の技術では、散水パイプ及び配管の内部の水を圧縮空気で吹き飛ばす対策を講じている。そのために特許文献１の技術では、配管に対して切換弁を介してエアポンプを接続している。作業終了により車両を駐車する際には、切換弁を切り換えた上でエアポンプからの圧縮空気を配管内に供給し、内部に残留している水を圧縮空気と共に散水パイプのノズルから外部に吹き飛ばしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３９２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、散水パイプ及び配管からなる長い経路内に残留している多量の水を圧縮空気により一気に移動させ、しかもノズルの微小な噴孔を経て外部に吹き飛ばす必要がある。必然的にエアポンプには高圧の圧縮空気を供給可能な高い能力が要求され、散水装置の複雑化や製造コストの高騰等の種々のデメリットが発生してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、簡単な構成により製造コストを抑制した上で、散水パイプや配管の内部に残留する水を確実に外部に排出でき、もって凍結に起因する散水不能の事態を未然に防止することができる締固め機械の散水装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の締固め機械の散水装置は、水が貯留される貯水タンクと、貯水タンクの水を汲み上げて吐出する散水ポンプと、路面を締め固めるための転圧輪の外周面に近接するように少なくとも散水ポンプよりも高位置に配設され、一端に配管を介して散水ポンプが接続され、配管を経て散水ポンプから供給される水を内部に導入して複数のノズルから転圧輪の外周面に向けて散水すると共に、一端側が他端側に比較して低位置となるように傾斜配置された散水パイプと、散水ポンプの近傍に設けられ、開弁に伴って配管内の水を外部に排出可能なドレン手段と、散水パイプに設けられて散水パイプの内外を任意に連通可能な連通手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成した締固め機械の散水装置によれば、ドレン手段が開弁されて連通手段により散水パイプの内外が連通されると、連通手段を経て外部の空気を散水パイプ内に導入させながら、散水パイプ及び配管の内部の水が自重により配管内を流れ落ちてドレン手段より外部に排出される。散水パイプの傾斜配置により、内部の水は残留することなく下り勾配に倣って配管へと導かれ、散水パイプや配管の内部での水の凍結に起因する散水不能の事態が未然に防止される。
そして、単に散水パイプを傾斜配置するだけの簡単な構成により実施可能なため、散水装置の複雑化や製造コストの高騰などの種々のデメリットが未然に回避される。
【００１０】
その他の態様として、配管が、散水パイプからドレン手段まで一貫して下り勾配となるように配設されることが好ましい。
このように構成した締固め機械の散水装置によれば、散水パイプからの水が配管内に残留することなく下り勾配に倣って下部ドレン弁へと導かれ、配管内での水の残留がより確実に防止される。
【００１１】
また別の態様として、転圧輪が、左右一対設けられ、散水パイプが、一対の転圧輪に対して個別に配設されて、互いに対峙する内端側がそれぞれの外端側に比較して低位置となるように傾斜配置され、配管が、散水ポンプから延設されて二股状に分岐して両散水パイプの内端側にそれぞれ接続されることが好ましい。
このように構成した締固め機械の散水装置によれば、散水ポンプから散水パイプまでの配管の経路長が最小限に短縮化され、配管内を流通するときの水の圧力損失が抑制されて効率的に転圧輪に散水可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な構成により製造コストを抑制した上で、散水パイプや配管の内部に残留する水を確実に外部に排出でき、もって凍結に起因する散水不能の事態を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の散水装置を搭載したマカダムローラの側面図である。
【図２】前部転圧輪に対する散水ノズルの配置状態を示す図１のII−II線断面に相当する模式図である。
【図３】後部転圧輪に対する散水ノズルの配置状態を示す図１のIII−III線断面に相当する模式図である。
【図４】図２のＡ矢視図である。
【図５】左側の前部散水パイプの詳細を示す図４に相当する断面図である。
【図６】同じく左側の前部散水パイプの詳細を示す図５のVI−VI線断面図である。
【図７】別例の前部散水パイプを示す図５に対応する断面図である。
【図８】同じく別例の前部散水パイプを示す図７のVIII−VIII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をマカダムローラの散水装置に具体化した一実施形態を説明する。
図１は本実施形態の散水装置を搭載したマカダムローラの側面図である。以下の説明では、車両を基準として前後方向及び左右方向を規定する。
マカダムローラ１（以下、車両という場合もある）の車体は、前部転圧輪２を備えた前部車体３と後部転圧輪４を備えた後部車体５とから構成されている。前部車体３と後部車体５とは、センタピン６を介して水平方向に屈曲可能なアーティキュレート式に連結され、相互に屈曲することで車両１の旋回を行うようになっている。前部転圧輪２は左右一対の鉄輪から構成されて同軸上で左右方向に離間配置されており、図示はしないが油圧モータで回転駆動される。後部転圧輪４は単一の鉄輪から構成されて、図示しない油圧モータにより回転駆動される。
【００１５】
前部車体３上にはステアリング７を備えた操作台８が設置され、操作台８の後側には座席９が設置されると共に、操作台８及び座席９を上方から覆うようにルーフ１０が設けられている。座席９に着座した作業者はステアリング７及び図示しない走行用レバーを操作してマカダムローラ１を走行させ、舗装工事中には前部及び後部転圧輪２，４により路面に敷きつめた舗装材を締め固める。
【００１６】
図２は前部転圧輪２に対する散水ノズルの配置状態を示す図１のII−II線断面に相当する模式図、図３は後部転圧輪４に対する散水ノズルの配置状態を示す図１のIII−III線断面に相当する模式図、図４は図２のＡ矢視図である。
左右の前部転圧輪２の上部後側には前部散水パイプ１２がそれぞれ配設され、これらの前部散水パイプ１２は左右方向に延設され、それぞれ前部転圧輪２の外周面に対して所定間隔をおいて相対向している。左右の前部散水パイプ１２は、互いに対峙する内端１２ａ側（左側の前部散水パイプ１２の右端、右側の前部散水パイプ１２の左端）がそれぞれの外端１２ｂ側に比較して低位置となるように傾斜配置されており、図２に示すように、後方より見たときに左右方向の軸線Ｌ1を基準とした傾斜角がαに設定されている。
【００１７】
これと共に左右の前部散水パイプ１２は、外端１２ｂ側がそれぞれの内端１２ａ側に比較して前方に位置するように傾斜配置されており、図４に示すように、側方より見たときに上下方向の軸線Ｌ2を基準とした傾斜角がβに設定されている。この傾斜角βの設定により、側方より見たときに前部散水パイプ１２は前部転圧輪２の外周面の接線に沿っている。
【００１８】
後部転圧輪４の上部前側には後部散水パイプ１３が配設され、後部散水パイプ１３は左右方向に延設され、後部転圧輪４の外周面に対して所定間隔をおいて相対向している。後部散水パイプ１３は、その左端１３ａ側が右端１３ｂ側に比較して低位置となるように傾斜配置されており、図３に示すように、前方より見たときに左右方向の軸線Ｌ1を基準とした傾斜角がαに設定されている。
これと共に後部散水パイプ１３は、右端１３ｂ側が左端１３ａ側に比較して後方に位置するように傾斜配置されており、図示はしないが図４の前部散水パイプ１２と同じく、上下方向の軸線Ｌ2を基準とした傾斜角がβに設定されて後部転圧輪４の外周面の接線に沿っている。
【００１９】
図１示すように、後部車体５上の後部転圧輪４の前側位置には貯水タンク１４が搭載され、この貯水タンク１４には前部及び後部転圧輪２，４への散水に用いられる水が貯留されている。後部車体５の内部には散水ポンプ１５が収容され、この散水ポンプ１５は貯水タンク１４内の水を汲み上げて吐出するようになっている。散水ポンプ１５にはポンプ配管１６を介してジョイント部材１７が接続され、ジョイント部材１７には手動式のドレン弁１８（本発明のドレン手段であり、以下、下部ドレン弁という）が取り付けられている。
【００２０】
ジョイント部材１７には前部及び後部配管１９，２０の一端がそれぞれ接続され、前部配管１９の他端は前方に延設されて前部車体３の後端に設けられたジョイント部材２１に接続されている。ジョイント部材２１には左右一対の分岐配管２２の一端がそれぞれ接続され、これらの分岐配管２２の他端は、上記した前部散水パイプ１２の内端１２ａにそれぞれ接続されている。また、後部配管２０の他端は上方に延設されて、上記した後部散水パイプ１３の左端１３ａに接続されている。
従って、散水ポンプ１５から吐出された水は、ポンプ配管１６から前部配管１９及び後部配管２０にそれぞれ案内され、前部配管１９及び分岐配管２２を経て左右の前部散水パイプ１２内にそれぞれ導入されると共に、後部配管２０を経て後部散水パイプ１３内に導入される。
【００２１】
図１から明らかなように、前部散水パイプ１２及び後部散水パイプ１３は共に散水ポンプ１５よりも高位置に配設されている。そして、前部散水パイプ１２から分岐配管２２及び前部配管１９を経て下部ドレン弁１８に至るまで経路は、一貫して下り勾配となるように設定されており、同様に後部散水パイプ１３から後部配管２０を経て下部ドレン弁１８に至るまで経路についても、一貫して下り勾配となるように設定されている。後述するが、このような勾配設定は、各配管１９，２０，２２内に水が残留するのを防止するための対策である。
【００２２】
図５は左側の前部散水パイプ１２の詳細を示す図４に相当する断面図、図６は同じく左側の前部散水パイプ１２の詳細を示す図５のVI−VI線断面図である。左右の前部散水パイプ１２は左右対称の同一構成であるため、以下、これらの図に基づき代表として左側の前部散水パイプ１２の構成を説明する。
【００２３】
前部散水パイプ１２は断面円筒状をなし、前部転圧輪２の左右幅と略等しい全長を有している。前部散水パイプ１２の左右方向の中央には１本のスタッドボルト２４の基端が溶接され、図５に示すように、スタッドボルト２４は前部転圧輪２の外周面から離間する方向、換言すると、外周面の接線と直交する方向を指向している。前部車体３の一側からはブラケット２５が延設され、このブラケット２５に貫設されたボルト孔２５ａにスタッドボルト２４の先端が挿通されてナット２６により固定されている。これにより、前部散水パイプ１２はブラケット２５を介して前部車体３から支持されると共に、後述するように、ナット２６を緩めることにより前部散水パイプ１２の傾斜角αを任意に調整可能となっている。
【００２４】
前部散水パイプ１２の内端１２ａ及び外端１２ｂには合成樹脂製のキャップ２７，２８が被せられ、これらのキャップ２７，２８により前部散水パイプ１２の内部が閉塞されている。内端１２ａのキャップ２７には接続口２７ａが一体形成され、この接続口２７ａには上記した分岐配管２２の他端がホースバンド２９により接続されている。
前部散水パイプ１２上にはスタッドボルト２４を中心として左右対称となるように、スタッドボルト２４から距離ｌだけ左右に離間した２位置にそれぞれ散水ノズル３１が設けられている。各散水ノズル３１の先端は前部転圧輪２の外周面に指向しており、散水ポンプ１５から前部散水パイプ１２内に導入された水の圧力を利用して、散水ノズル３１の先端から前部転圧輪２の外周面に噴霧状に散水されるようになっている。
【００２５】
前部散水パイプ１２には外端１２ｂ側の散水ノズル３１の近傍（散水パイプ１２の傾斜上流側に相当）に手動式のドレン弁３２（本発明の連通手段であり、以下、上部ドレン弁という）が設けられ、この上部ドレン弁３２は断面円筒状をなす前部散水パイプ１２の底部に位置している。上部ドレン弁３２の開閉に応じて、前部散水パイプ１２の内部は外部に対して連通または遮断されるようになっている。
【００２６】
一方、後部散水パイプ１３に関しても以上の前部散水パイプ１２と同様に散水ノズル３１及び上部ドレン弁３２を備えた構成であり、傾斜角αを任意に調整可能な点も同様である。相違点は、前部散水パイプ１２に比して全長が長いことを受けて散水ノズル３１が２箇所から４箇所に増設されていることにあり、これらの散水ノズル３１はスタッドボルト２４を中心として左右対称に配置されている。
【００２７】
次に、以上のように構成されたマカダムローラ１の散水装置の作動状況、及び舗装作業後の水の排出手順について説明する。
【００２８】
散水装置を作動させるには予め前部及び後部散水パイプ１２，１３の傾斜角αを調整しておく必要があるため、まず傾斜角αの調整作業について述べる。
傾斜角αに基づく散水パイプ１２，１３の内端１２ａ側と外端１２ｂ側との高低関係は、散水パイプ１２，１３内の水の排出を目的としたものである。しかし、傾斜角αを打ち消すような急勾配の路面に駐車した場合には、車両１の傾きにより高低関係が逆転してしまう。そこで、可能性がある最大の路面勾配でも所期の高低関係を保てるように、予め散水パイプ１２，１３の傾斜角αをある程度大きな値に調整しておく必要がある。
【００２９】
例えば通常の路面は、排水性を考慮して中央から路肩両側に向けて下るような蒲鉾型の断面形状をなし、一般的には２％程度の勾配を有している。このため、路肩に車両１を駐車する場合には、２％相当以上に傾斜角αを設定する必要があり、確実性を考慮すると５％相当以上に傾斜角αを設定することが望ましい。５％を角度換算すると２.９°になるため、本実施形態では、前部及び後部散水パイプ１２，１３で共に傾斜角αを２.９°に調整している。
但し、この傾斜角αの設定は一例であり、任意に変更可能である。例えばカーブ箇所の路面は旋回外側から内側に向けて下るような勾配（所謂バンク）を有するため、その勾配に基づき傾斜角αを設定してもよい。また、前部散水パイプ１２の傾斜角と後部散水パイプ１３の傾斜角とは必ずしも同一である必要はなく、両者を相違させてもよい。
【００３０】
実際の傾斜角αの調整は、以下の手順により実施される。まずナット２６を緩めてスタッドボルト２４を中心として散水パイプ１２，１３を回転させる。散水パイプ１２，１３が所望の角度になった位置でナット２６を締めれば、傾斜角αの調整が完了する。よって、例えば作業現場の事情により車両１を急勾配の路面に駐車する必要が生じた場合であっても、簡単な手順により傾斜角αを増加側に再調整して容易に対応することができる。
【００３１】
また、前部及び後部散水パイプ１２，１３上で各散水ノズル３１はスタッドボルト２４を中心として左右対称に配置され、且つスタッドボルト２４が転圧輪２，４の外周面の接線と直交している。このため、外周面に対する個々の散水ノズル３１の距離（水の飛距離）は傾斜角αに応じて変化するものの、散水ノズル３１同士の外周面に対する距離は常に等しくなる。
【００３２】
具体的には前部散水パイプ１２では、左右一対の散水ノズル３１同士の外周面に対する距離が傾斜角αに関わらず常に等しい。また後部散水パイプ１３では、スタッドボルト２４に近い側の左右一対の散水ノズル３１とスタッドボルト２４から遠い側の左右一対の散水ノズル３１との間で外周面に対する距離に格差が生じるものの、近い側の左右の散水ノズル３１同士及び遠い側の左右の散水ノズル３１同士は、それぞれ傾斜角αに関わらず常に等距離に保たれる。結果として、各散水ノズル３１からの水の飛距離が可能な限り均等化され、傾斜角αの設定に関わらず転圧輪２，４の外周面に均一に散水することができる。
【００３３】
以上のような傾斜角αの調整作業を実施した後に、散水装置は作動可能となる。舗装作業を開始する際には予め下部ドレン弁１８及び各散水パイプ１２，１３の上部ドレン弁３２を全て閉弁操作しておく。散水ポンプ１５を作動させると、散水ポンプ１５から吐出された水はポンプ配管１６から前部配管１９及び後部配管２０にそれぞれ案内され、前部配管１９を経て左右の前部散水パイプ１２内にそれぞれ導入されると共に、後部配管２０を経て後部散水パイプ１３内に導入される。散水パイプ１２，１３内の水圧を利用して各散水ノズル３１から転圧輪２，４の外周面に向けて散水され、これにより転圧輪２，４への舗装材の付着が防止される。
【００３４】
当日の舗装作業が終了すると、工事現場の近くに車両１を駐車する。夜間の気温が氷点下まで低下する寒冷地では、各散水パイプ１２，１３及び各配管１９，２０，２２の内部の残留水に残留している水の凍結を防止するために、それらの水を排出する作業を実施する。この排出作業は、下部ドレン弁１８及び各散水パイプ１２，１３の上部ドレン弁３２を全て開弁操作するものであるが、これにより各散水パイプ１２，１３及び各配管１９，２０，２２の内部の水は下部ドレン弁１８を経て外部に排出される。
【００３５】
このときの状況を詳述すると、各散水パイプ１２，１３の上部ドレン弁３２が開弁されることにより、まず、図６に示すように散水パイプ１２，１３内の水の一部が上部ドレン弁３２を経て外部に排出される。散水パイプ１２，１３内の水位が上部ドレン弁３２の位置まで下がると、この上部ドレン弁３２を介して散水パイプ１２，１３内が大気開放される。
よって、上部ドレン弁３２を経て外部の空気を散水パイプ１２，１３内に導入させながら、散水パイプ１２，１３及び各配管１９，２０，２２の内部の水は、自重により各配管１９，２０，２２内を流れ落ちて下部ドレン弁１８より外部に排出される。
【００３６】
上記したように前部散水パイプ１２は内端１２ａ側が外端１２ｂ側に比較して低位置となるように傾斜配置され、その内端１２ａ側に分岐配管２２が接続されている。また、後部散水パイプ１３は左端１３ａ側が右端１３ｂ側に比較して低位置となるように傾斜配置され、その左端１３ａ側に後部配管２０が接続されている。従って、前部散水パイプ１２内の水は残留することなく下り勾配に倣って分岐配管２２へと導かれ、同じく後部散水パイプ１３内の水は残留することなく下り勾配に倣って後部配管２０へと導かれる。
【００３７】
さらに本実施形態では、前部散水パイプ１２から分岐配管２２及び前部配管１９を経て下部ドレン弁１８に至るまで経路、及び後部散水パイプ１２，１３から後部配管２０を経て下部ドレン弁１８に至るまで経路についても、一貫して下り勾配になっている。よって、各散水パイプ１２，１３からの水はそれぞれの配管１９，２０，２２内に残留することなく下り勾配に倣って下部ドレン弁１８へと導かれる。
【００３８】
結果として、各散水パイプ１２，１３及び各配管１９，２０，２２の内部に残留している全ての水を下部ドレン弁１８より確実に外部に排出でき、内部での水の凍結に起因する散水不能の事態を未然に防止することができる。
また、特許文献１の技術のように圧縮空気を利用することなく、単に散水パイプ１２，１３を傾斜配置するだけの簡単な構成により実施できる。よって、コンプレッサの設置に起因する散水装置の複雑化や製造コストの高騰などの種々のデメリットを未然に回避することができる。
【００３９】
一方、本実施形態のマカダムローラ１は左右一対の前部転圧輪２を備えているため、各前部転圧輪２に個別に散水パイプ１２，１３を設ける必要があり、且つそれぞれの散水パイプ１２，１３を傾斜角αで傾斜させる必要がある。
本実施形態では、互いに対峙する前部散水パイプ１２の内端１２ａ側をそれぞれの外端１２ｂ側に比較して低位置となるように傾斜配置すると共に、それらの前部散水パイプ１２の内端１２ａ側に、前部配管１９から二股状に分岐した分岐配管２２をそれぞれ接続している。よって、傾斜角αの設定による水の排出機能を実現した上で、散水ポンプ１５から前部散水パイプ１２までの配管１６，１９，２２の経路長を最小限に短縮化できる。このため、配管１６，１９，２２内を流通するときの水の圧力損失を低減して効率的に前部転圧輪２に散水することができる。
【００４０】
ところで、本実施形態では、スタッドボルト２４を中心として散水パイプ１２，１３を回転させて傾斜角αを調整したが、その構造はこれに限るものではなく任意に変更可能である。以下に前部散水パイプ１２を例に挙げて、スタッドボルト２４に代えてＵボルトを用いた別例を説明する。実施形態との相違点はブラケット２５に対する散水パイプ１２，１３の固定箇所の構造にあり、散水パイプ１２，１３自体の構成などは実施形態と同様であるため、共通箇所の説明は省略する。
【００４１】
図７は別例の前部散水パイプを示す図５に対応する断面図、図８は同じく別例の前部散水パイプを示す図７のVIII−VIII線断面図である。なお、特徴部分を明らかにするために、各図では散水ノズル３１やドレン弁３２の図示を省略している。
【００４２】
ブラケット２５の左側には円形状をなす上下一対のボルト孔４１が貫設され、右側には上下方向に延びる長孔状をなす上下一対のボルト孔４２が貫設されている。前部散水パイプ１２の外周には左右一対のＵボルト４３が転圧輪２側よりそれぞれ嵌められ、Ｕボルト４３の先端はブラケット２５のボルト孔４１，４２内に挿通されて反対側でナット４４が螺合され、これによりブラケット２５に前部散水パイプ１２が固定されている。
【００４３】
傾斜角αを調整する際にはナット４４を緩めた上で、左側のＵボルト４３を中心として前部散水パイプ１２の右側を上下方向に変位させる。右側のＵボルト４３をボルト孔４２内で上下方向に移動させながら前部散水パイプ１２の傾斜角αを調整でき、所望の角度でナット２６を締めれば調整作業が完了する。
【００４４】
当然であるが、以上の別例は後部散水パイプ１３に対しても適用できる。また、左右のボルト孔４１，４２を入れ替えて、散水パイプ１２，１３の左側を上下方向に変位させて傾斜角βを調整するようにしてもよい。さらに、左右のボルト孔４１，４２を共に長孔状に形成してもよく、この場合には、実施形態のスタッドボルト２４と同じく、左右の散水ノズル３１の中間位置（スタッドボルト２４の位置に相当）を中心として散水パイプ１２，１３が回転するため、傾斜角αが変化しても転圧輪２，４の外周面に対する左右の散水ノズル３１の距離を常に等しくすることができる。
【００４５】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、鉄輪の転圧輪２，４を備えたマカダムローラ１の散水装置に具体化したが、その他にも種々の締固め機械に適用できる。例えば、転圧タイヤを備えたタイヤローラ、或いは鉄輪と転圧タイヤとを組み合わせたコンバインドローラの散水装置として具体化してもよい。また、前後の転圧輪２，４にそれぞれ散水装置を備える必要はなく、何れか一方の転圧輪２，４に散水装置を備えてもよいし、散水パイプ１２，１３の形状や散水ノズル３１の数についても任意に変更可能である。
【００４６】
また上記実施形態では、連通手段としての上部ドレン弁３２を散水パイプ１２，１３の底部の傾斜上流側に位置させたが、これに限るものではない。例えば図６中に仮想線で示すように、上部ドレン弁３２を散水パイプ１２の底部の傾斜下流側に位置させてもよいし、散水パイプ１２の天井部の傾斜上流側に位置させてもよい。なお、後者の場合の上部ドレン弁３２は開弁時に水の排出機能を奏することはなく、専ら外部の空気の導入機能を奏するが、全ての水を下部ドレン弁１８から外部に排出できる作用効果について、上記実施形態と何ら相違するものではない。
【符号の説明】
【００４７】
２      前部転圧輪
４      後部転圧輪
１２    前部散水パイプ
１２ａ  内端（一端）
１２ｂ  外端（他端）
１３    後部散水パイプ
１３ａ  左端（一端）
１３ｂ  右端（他端）
１４    貯水タンク
１５    散水ポンプ
１６    ポンプ配管
１８    下部ドレン弁（ドレン手段）
１９    前部配管
２０    後部配管
２２    分岐配管
３１    散水ノズル
３２    上部ドレン弁（連通手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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