(57)【要約】【課題】小型、軽量のフォーカス群を備え、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする、小型、高性能なズームレンズを提供する。【解決手段】このズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、が配置されて構成される。そして、第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12との間隔が狭くなるように、かつ第２レンズ群Ｇ12と第４レンズ群Ｇ14の移動量が等しくなるように、各レンズ群を光軸に沿って移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行う。また、第３レンズ群Ｇ13を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。【選択図】図１
2016090746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が狭くなるように、かつ前記第２レンズ群と前記第４レンズ群の移動量が等しくなるように、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、
前記第３レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることによって無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う、ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（１）  １．０６≦β４Ｔ≦３．００
ただし、β４Ｔは前記第４レンズ群の望遠端における横倍率を示す。
【請求項３】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【数１】
2016090746.tif 000037
ただし、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、ｆｗは光学系全系の広角端における焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端における焦点距離を示す。
【請求項４】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【数２】
2016090746.tif 000038
ただし、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆｗは光学系全系の広角端における焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端における焦点距離を示す。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、光軸に対し略垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う防振群を有しており、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【数３】
2016090746.tif 000039
ただし、ｆｖは前記防振群の焦点距離、ｆｗは光学系全系の広角端における焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端における焦点距離を示す。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ等に好適なズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に一眼レフレックスカメラ用レンズ等は、焦点距離に対して長いフランジバックを確保すべく、光学系後方に正レンズ群を配置してバックフォーカスの確保が容易になるような構成を採用しているものが多かった。しかし、近年、カメラボディーの小型化が進んだことや、デジタルカメラの普及により、長いフランジバックを確保する必要がない場合も増えてきている。そこで、小型カメラに搭載可能なように、バックフォーカスが比較的短いズームレンズが提案されている（たとえば、特許文献１〜４を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０１８８０３号公報
【特許文献２】特開昭６３−５８３２５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２６３０７号公報
【特許文献４】特開２０１２−１９８５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタルカメラでは、動画撮影も可能なことから、動画撮影に対応した高速なオートフォーカス処理が望まれる。オートフォーカスは、まず、一部のレンズ群（フォーカス群）を光軸方向に高速で振動させて（ウォブリング）、非合焦状態→合焦状態→非合焦状態を作り出す。そして、撮像素子の出力信号から一部画像領域の特定の周波数帯の信号成分を検出して、合焦状態となるフォーカス群の最適位置を求め、その最適位置にフォーカス群を移動させる。特に、動画撮影では、これら一連の動作を高速で連続して繰り返すことが要求される。
【０００５】
特に、ウォブリングを導入する場合、ウォブリング時に被写体に対応する画像の大きさが変化する。これは、主に、フォーカス群の光軸方向への移動により光学系全系の焦点距離が変化することに起因するものであり、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化が大きい場合には違和感を生じることになる。この違和感を軽減させるためには、絞りに対して後方のレンズ群でフォーカシングを行えばよいことが知られている。加えて、ウォブリングを実行するためには、フォーカス群を高速に駆動することを可能にすべく、フォーカス群は極力口径を小さく、そして軽くすることが求められる。
【０００６】
また、動画撮影時には、被写体の動作に合わせてカメラの向きを変えたり、撮影者の移動が必要になったりする場合が多いため、像ぶれが発生しやすくなる。このため、撮影レンズには、防振補正を担う防振群が備えられていることが好ましい。防振群を備える場合においても、効果的な防振補正を行うため、防振群を高速に駆動することを可能にすべく、防振群は極力口径を小さく、そして軽くすることが求められる。
【０００７】
また、従来、光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像センサにおいては、オンチップマイクロレンズ等で入射光の効率的な取り込みをするための制限があり、レンズ側で射出瞳をある一定以上大きくして撮像センサへの入射光束のテレセントリック性を確保することが望まれていた。
【０００８】
しかしながら、近年の撮像センサでは開口率の向上やオンチップマイクロレンズの設計自由度の進歩があり、撮影レンズ側に求められる射出瞳の制限も少なくなってきた。このため、従来の撮影レンズでは、光学系後方に正レンズを配置して、テレセントリック性が確保されていたが、近年ではその必要がなくなってきており、光学系後方に負レンズを配置して撮像センサに対する光束の斜入射があってもオンチップマイクロレンズとの瞳のミスマッチ等での周辺減光（シェーディング）が目立ちにくくなってきた。このように、必ずしも撮像センサへの入射光束のテレセントリック性の確保を必要としない現状においては、撮像センサに対する光束の斜入射が撮影レンズの小型化に有利になっている。また、昨今のソフトウェアやカメラシステムの進歩、向上もあり歪曲収差がある程度大きく、従来では目立つものであっても画像処理により補正することも可能になってきている。
【０００９】
しかしながら、従来のズームレンズは、カメラの小型化が進む実情に合わせて、十分な小型化が達成されているとは云いがたい。また、現在、動画撮影が可能なデジタルカメラが広く普及しているにも関わらず、フォーカス群や防振群が十分に小型、軽量化され、良好な動画撮影を可能にするズームレンズが提供されているとは云いがたい。
【００１０】
たとえば、特許文献１の第１〜第３実施例において、物体側より順に負正負負の屈折力を有する４つのレンズ群からなるズームレンズが開示されている。これらのズームレンズでは、変倍時に第２レンズ群と第４レンズ群の移動量を等しくすることで、第２レンズ群から第４レンズ群で一体構造をとり、レンズ鏡筒の機構を簡素化することが可能ではあるが、無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際に、最も有効径が小さい第３レンズ群を移動させることによってフォーカシングを行うことが困難である。
【００１１】
このため、特許文献１に開示されたズームレンズは、フォーカシングの際には、光学系全体を繰り出すか、または第１レンズ群を繰り出すことが必要になる。結果として、このズームレンズは、フォーカス群が大きくまた相当重量があるため、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化が大きくなるおそれがあるとともに、高速なフォーカシングが困難であって、動画撮影には不向きなものである。
【００１２】
また、特許文献２の第１、第２実施例において、物体側より順に負正負負の屈折力を有する４つのレンズ群からなるズームレンズが開示されている。これらのズームレンズでは、変倍時に第４レンズ群を固定することで、レンズ鏡筒の機構を簡素化することが可能ではあるが、無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際に、最も有効径が小さい第３レンズ群を移動させることによってフォーカシングを行うことが困難である。
【００１３】
このため、特許文献２に開示されたズームレンズは、特許文献１に開示されているズームレンズと同様に、フォーカシングの際には、光学系全体を繰り出すか、または第１レンズ群を繰り出すことが必要になる。結果として、このズームレンズも、フォーカス群が大きくまた相当重量があるため、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化が大きくなるおそれがあるとともに、高速なフォーカシングが困難であって、動画撮影には不向きなものである。
【００１４】
特許文献３の第８実施例において、物体側より順に負正負負の屈折力を有する４つのレンズ群からなるズームレンズが開示されている。このズームレンズでは、変倍時に第４レンズ群を固定することで、レンズ鏡筒の機構を簡素化することが可能であり、また無限遠から近距離物体へのフォーカシングに際し、最も有効径が小さい第３レンズ群を移動させることによってフォーカシングを行うことが可能である。
【００１５】
しかしながら、特許文献３に開示されたズームレンズは、第２レンズ群と第４レンズ群とが固定されていないことにより、第２レンズ群と第４レンズ群との偏芯を小さく抑えることが難しく、組立時の製造誤差で光学性能の劣化が著しくなるおそれがある。また、特に望遠端状態における第４レンズ群の横倍率が小さくなっているため、第４レンズ群より前の光学系での焦点距離を小さくすることができず、光学系全系で十分なテレフォト化が達成されていないことから光学全長が長くなる。また、光軸に対して垂直に移動させて手振れ補正を行う防振群を一つの変倍要素としての群と兼ねているため、防振群の小型、軽量化が困難になっている。
【００１６】
特許文献４の第５実施例において、物体側より順に負正負負の屈折力を有する４つのレンズ群からなるズームレンズが開示されている。このズームレンズでは、第４レンズ群を固定させることで、レンズ鏡筒の機構を簡素化することが可能であり、また無限遠から近距離物体へのフォーカシングに際し、最も有効径が小さい第３レンズ群を移動させることによってフォーカシングを行うことが可能である。
【００１７】
しかしながら、特許文献４に開示されたズームレンズも、第２レンズ群と第４レンズ群とが固定されていないことにより、第２レンズ群と第４レンズ群との偏芯を小さく抑えることが難しく、組立時の製造誤差で光学性能の劣化が著しくなるおそれがある。また、特に望遠端状態における第４レンズ群の横倍率が小さくなっているため、第４レンズ群より前の光学系での焦点距離を小さくすることができず、光学系全系で十分なテレフォト化が達成されていないことから光学全長が長くなる。
【００１８】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型、軽量のフォーカス群を備え、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする、小型、高性能なズームレンズを提供することを目的とする。さらに、小型、軽量の防振群を備えた、小型、高性能なズームレンズを提供することを目的とする。加えて、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、からなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が狭くなるように、かつ前記第２レンズ群と前記第４レンズ群の移動量が等しくなるように、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、前記第３レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることによって無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う、ことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、小型、軽量のフォーカス群を備え、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする、小型、高性能なズームレンズを提供することができる。
【００２１】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  １．０６≦β４Ｔ≦３．００
ただし、β４Ｔは前記第４レンズ群の望遠端における横倍率を示す。
【００２２】
本発明によれば、光学系の全長を短くすることができる。加えて、変倍に際して発生し得る第４レンズ群と他のレンズ群との相対的な偏芯を抑制して、良好な光学性能を維持することができる。
【００２３】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
【数１】
2016090746.tif 000003
ただし、ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、ｆｗは光学系全系の広角端における焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端における焦点距離を示す。
【００２４】
本発明によれば、光学系の全長を短くすることができる。加えて、第４レンズ群と他のレンズ群の相対的な偏芯を抑制して製造誤差による光学性能の劣化を防ぎ、高性能なズームレンズを実現することができる。
【００２５】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
【数２】
2016090746.tif 000004
ただし、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆｗは光学系全系の広角端における焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端における焦点距離を示す。
【００２６】
本発明によれば、光学系の全長を短くすることができる。また、フォーカシング時の第３レンズ群の移動量を抑制することで、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制するとともに、高速で良好なフォーカシングを行うことができる。フォーカシング時の諸収差の補正も良好になる。
【００２７】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第２レンズ群が光軸に対し略垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う防振群を有しており、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
【数３】
2016090746.tif 000005
ただし、ｆｖは前記防振群の焦点距離、ｆｗは光学系全系の広角端における焦点距離、ｆｔは光学系全系の望遠端における焦点距離を示す。
【００２８】
本発明によれば、小型、軽量の防振群を備えた、小型、高性能なズームレンズを提供することができる。
【００２９】
また、本発明にかかる撮像装置は、前記ズームレンズと、このズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
本発明によれば、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、小型、軽量のフォーカス群を備え、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする、小型、高性能なズームレンズを提供することができるという効果を奏する。さらに、小型、軽量の防振群を備えた、小型、高性能なズームレンズを提供することができるという効果を奏する。加えて、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】実施例２にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図６】実施例２にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図７】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例３にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図９】実施例３にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１０】実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１１】実施例４にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図１２】実施例４にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１３】実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１４】実施例５にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図１５】実施例５にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１６】実施例６にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１７】実施例６にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図１８】実施例６にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図１９】実施例７にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２０】実施例７にかかるズームレンズの縦収差図である。
【図２１】実施例７にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。
【図２２】本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明にかかるズームレンズおよび撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３４】
本発明は、小型、軽量のフォーカス群を備え、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制し、高速で良好なフォーカシングを可能にする、小型、高性能なズームレンズを提供することを目的としている（第一の目的）。そこで、かかる目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、以下に示すような特徴を備えている。
【００３５】
本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、からなっている。そして、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が狭くなるように、かつ第２レンズ群と第４レンズ群の移動量が等しくなるように、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、および第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第３レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることによって無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００３６】
本発明にかかるズームレンズでは、まず、第３レンズ群および第４レンズ群を共に負レンズ群とすることで、光学系全系においてテレフォト化を実現し、光学系全長を短縮している。これにより、フォーカシング時の第３レンズ群の移動量を抑制することが可能になり、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制することができる。
【００３７】
また、変倍時の第２レンズ群および第４レンズ群の移動量が等しくなる（第２レンズ群および第４レンズ群の移動軌跡が同一形状になる）ようにすることによって、第２レンズ群と第４レンズ群とをレンズ枠等を用いて一体構造とすることができる。この一体構造により、レンズ鏡筒内の変倍作用を司るカム構造を簡素化することができ、レンズ鏡筒の最大径を小さくすることができる。また、変倍に際して発生し得る第２レンズ群と第４レンズ群との相対的な偏芯を小さく抑えることができ、組立時の製造誤差で発生する光学性能の劣化を抑制することが可能になる。第２レンズ群と第４レンズ群とがレンズ枠等で一体構造になっていれば、ズームレンズの組み立て工程が簡素化できることから、ズームレンズの製造誤差の発生を抑えるための各レンズ群の位置調整等も容易になり、ズームレンズの製造コストを抑えることも可能になる。
【００３８】
さらに、第２レンズ群の像側にフォーカス群である第３レンズ群を配置している。第２レンズ群が正の屈折力を有していることから、第２レンズ群により光束径が絞られた位置（第２レンズ群の像側）に配置される第３レンズ群の口径を小さくすることが可能になる。このため、フォーカス群の小型、軽量化を図ることが可能になり、迅速なウォブリングを可能にするとともに、高速なフォーカシングが可能になる。また、レンズ鏡筒の小径化を図ることも可能になる。
【００３９】
ここで、フォーカス群である第３レンズ群は、単体のレンズ要素で構成されることが好ましい。単体のレンズ要素とは、単一の研磨レンズや、非球面レンズ、複合非球面レンズ、接合レンズを含み、空気層をもち互いに接着されていないたとえば正負の２枚レンズなどは含まない。このようにすることで、さらなるフォーカス群の軽量化が図られ、フォーカス群を駆動するオートフォーカス機構の負荷を減らし、より高速なフォーカシングが可能になる。フォーカシングにかかる消費電力を低減することも可能になる。
【００４０】
また、開口絞り（光学的絞り）は、その前後の光線をカットする目的から、一般に第２レンズ群の物体側から第３レンズ群の像側までの間に配置されることが好ましい。しかしながら、本発明では、第３レンズ群をフォーカス群としていることから、高速なフォーカシングを実行するためには開口絞りが第３レンズ群と共に動くように構成することは好ましくない。そこで、本発明にかかるズームレンズにおいては、開口絞りを、第２レンズ群中または第２レンズ群の近傍に配置し、変倍時に第２レンズ群と共に移動する構成を採用する。
【００４１】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、第４レンズ群の望遠端における横倍率をβ４Ｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  １．０６≦β４Ｔ≦３．００
【００４２】
条件式（１）は、第４レンズ群の望遠端における横倍率を規定している。条件式（１）を満足することにより、光学系の全長を短くすることができる。加えて、変倍に際して発生し得る第４レンズ群と他のレンズ群との相対的な偏芯を抑制して、良好な光学性能を維持することができる。
【００４３】
条件式（１）においてその下限を下回ると、第１レンズ群から第３レンズ群までの焦点距離を短くすることが困難になるため、結果として望遠端における光学系全長を短くすることができない。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、第４レンズ群の望遠端における横倍率が大きくパワーが強くなりすぎるため、変倍に際し第４レンズ群と他のレンズ群との相対的な偏芯が発生しやすくなり、組立時の製造誤差で光学性能の劣化が著しくなるおそれがある。
【００４４】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１ａ）  １．１０≦β４Ｔ≦２．５０
この条件式（１ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と良好な光学性能の維持とを両立しやすくなる。
【００４５】
さらに、上記条件式（１ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（１ｂ）  １．１４≦β４Ｔ≦２．００
この条件式（１ｂ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と良好な光学性能の維持との両立がより容易になる。
【００４６】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第４レンズ群の焦点距離をｆ４、光学系全系の広角端における焦点距離をｆｗ、光学系全系の望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
【数４】
2016090746.tif 000006
【００４７】
条件式（２）は、光学系全系の実効焦点距離に対する第４レンズ群の焦点距離を規定している。条件式（２）を満足することにより、光学系の全長を短くすることができる。加えて、変倍に際して発生し得る第４レンズ群と他のレンズ群との相対的な偏芯を抑制して、良好な光学性能を維持することができる。
【００４８】
条件式（２）においてその下限を下回ると、第４レンズ群のパワーが強くなりすぎるため、変倍に際し第４レンズ群と他のレンズ群との相対的な偏芯が発生しやすくなり、組立時の製造誤差で光学性能の劣化が著しくなるおそれがある。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、第４レンズ群のパワーが弱くなりすぎるため、光学系全系において十分なテレフォト化を達成することができず、結果として光学系の全長を短くすることができない。
【００４９】
なお、上記条件式（２）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
【数５】
2016090746.tif 000007
この条件式（２ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と良好な光学性能の維持とを両立しやすくなる。
【００５０】
さらに、上記条件式（２ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
【数６】
2016090746.tif 000008
この条件式（２ｂ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と良好な光学性能の維持との両立がより容易になる。
【００５１】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、光学系全系の広角端における焦点距離をｆｗ、光学系全系の望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
【数７】
2016090746.tif 000009
【００５２】
条件式（３）は、光学系全系の実効焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離を規定している。条件式（３）を満足することにより、光学系の全長を短くすることができる。また、フォーカシング時の第３レンズ群の移動量を抑制することで、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制するとともに、高速で良好なフォーカシングを行うことが可能になる。フォーカシング時の諸収差の補正も良好になる。
【００５３】
条件式（３）においてその下限を下回ると、第３レンズ群のパワーが強くなりすぎるため、ウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化が大きくなって特に動画撮影に不都合を生じるとともに、フォーカシング時における像面湾曲変動の収差補正が困難になる。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、第３レンズ群のパワーが弱くなりすぎるため、フォーカシング時の第３レンズ群の移動量を抑制することができず、高速なフォーカシングを行うことに支障をきたす。加えて、光学系全系において十分なテレフォト化を達成することができず、結果として光学系の全長を短くすることができなくなる。
【００５４】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
【数８】
2016090746.tif 000010
この条件式（３ａ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と良好な光学性能の維持とを両立しやすくなる。また、高速なフォーカシングを行い易くなる。
【００５５】
さらに、上記条件式（３ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
【数９】
2016090746.tif 000011
この条件式（３ｂ）で規定する範囲を満足することにより、光学系全長の短縮と良好な光学性能の維持との両立がより容易になる。また、高速なフォーカシングを行うことがより容易になる。
【００５６】
さらに、本発明は、小型、軽量の防振群を備えた、小型、高性能なズームレンズを提供することを目的としている（第二の目的）。そこで、かかる目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、上記特徴に加え、以下に示すような特徴も備えている。
【００５７】
本発明にかかるズームレンズは、第２レンズ群が防振群を有している。防振群は、光軸に対し略垂直な方向に移動させて手振れ補正を行う。ここで、防振群は、単体のレンズ要素で構成されることが好ましい。単体のレンズ要素とは、単一の研磨レンズや、非球面レンズ、複合非球面レンズ、接合レンズを含み、空気層をもち互いに接着されていないたとえば正負の２枚レンズなどは含まない。このようにすることで、防振群の小型、軽量化を図ることができる。防振群の小型化は、レンズ鏡筒の小径化を促進することになる。また、防振群の軽量化は、防振群を駆動する防振機構の負荷を減らし、迅速な手振れ補正が可能になるとともに、防振機構の消費電力を低減することもできる。
【００５８】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、第２レンズ群が防振群を有することを前提に、防振群の焦点距離をｆｖ、光学系全系の広角端における焦点距離をｆｗ、光学系全系の望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
【数１０】
2016090746.tif 000012
【００５９】
条件式（４）は、光学系全系の実効焦点距離に対する防振群の焦点距離を規定している。条件式（４）を満足することにより、小型、軽量の防振群を備えた、小型、高性能なズームレンズを実現することができる。
【００６０】
条件式（４）においてその下限を下回ると、防振群のパワーが強くなりすぎるため、手振れ補正時の諸収差の補正が困難になる。この場合、収差補正を行うためには、防振群を構成するレンズ枚数を増やさなくてはならず、結果として防振群の軽量化が困難になる。一方、条件式（４）においてその上限を超えると、防振群のパワーが弱くなりすぎるため、手振れ補正時の防振群の移動量が増え、光学有効径が増大する。このため、レンズ鏡筒の小径化も困難になる。
【００６１】
なお、上記条件式（４）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
【数１１】
2016090746.tif 000013
この条件式（４ａ）で規定する範囲を満足することにより、良好な光学性能を維持したまま、防振群のより小型、軽量化、光学有効径のより小径化を図ることができる。
【００６２】
さらに、上記条件式（４ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
【数１２】
2016090746.tif 000014
この条件式（４ｂ）で規定する範囲を満足することにより、良好な光学性能を維持したまま、防振群の一層の小型、軽量化、光学有効径の一層の小径化を図ることができる。
【００６３】
以上説明したように、本発明にかかるズームレンズは、上記構成を備えることにより、光学系全長を短縮するとともに、フォーカシング時のフォーカス群の移動量を抑制してウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制することができる。また、フォーカス群の小型、軽量化を図って、高速で良好なフォーカシングが可能になる。フォーカシング時の諸収差の補正も良好になる。また、変倍に際して発生し得る各レンズ群の相対的な偏芯を小さく抑えて、組立時の製造誤差で発生する光学性能の劣化を抑制することが可能になる。さらに、防振群の小型、軽量化を図ることによって、手振れ補正時においても良好な光学性能を維持することが可能になる。光学系の小径化を図ることもできる。
【００６４】
さらに、本発明は、小型、高性能なズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的としている（第三の目的）。この目的を達成するためには、上記構成を備えたズームレンズと、このズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子と、を備えて撮像装置を構成すればよい。このようにすることで、小型、高性能なズームレンズを備えた、動画撮影にも好適な撮像装置を実現することができる。
【００６５】
以下、本発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００６６】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ14と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【００６７】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負レンズＬ111と、負レンズＬ112と、正レンズＬ113と、が配置されて構成される。
【００６８】
第２レンズ群Ｇ12は、物体側から順に、正レンズＬ121と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ122と、負レンズＬ123と、正レンズＬ124と、が配置されて構成される。正レンズＬ121および正レンズＬ124のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ122と負レンズＬ123とは、接合されている。
【００６９】
第３レンズ群Ｇ13は、負レンズＬ131によって構成される。負レンズＬ131の両面には、非球面が形成されている。
【００７０】
第４レンズ群Ｇ14は、負レンズＬ141によって構成される。
【００７１】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ12、第３レンズ群Ｇ13、および第４レンズ群Ｇ14が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ12と第４レンズ群Ｇ14とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ11は、広角端から中間焦点位置までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ凸の軌跡で移動し、中間焦点位置近傍から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12との間隔は、狭くなっていく。
【００７２】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ13を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ12中の正レンズＬ124に防振群ＶＣ1としての機能を担わせ、
防振群ＶＣ1を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、手振れ補正を行う
。
【００７３】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００７４】
Ｆナンバー＝3.61（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.77（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝28.92（ｆｗ：広角端）〜45.05（中間焦点位置）〜67.85（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝37.93（広角端）〜25.88（中間焦点位置）〜17.67（望遠端）
【００７５】
（レンズデータ）
ｒ1＝39.922
ｄ1＝1.500    ｎｄ1＝1.9108    νｄ1＝35.25
ｒ2＝19.402
ｄ2＝9.507
ｒ3＝-79.046
ｄ3＝1.200    ｎｄ2＝1.4875    νｄ2＝70.44
ｒ4＝44.147
ｄ4＝2.348
ｒ5＝33.96
ｄ5＝3.060    ｎｄ3＝1.8467    νｄ3＝23.78
ｒ6＝79.327
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝18.821（非球面）
ｄ7＝3.495    ｎｄ4＝1.5533    νｄ4＝71.68
ｒ8＝216.928（非球面）
ｄ8＝2.537
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝2.000
ｒ10＝16.388
ｄ10＝3.400    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ11＝246.603
ｄ11＝1.000    ｎｄ6＝1.8061    νｄ6＝40.73
ｒ12＝14.368
ｄ12＝5.372
ｒ13＝23.633（非球面）
ｄ13＝3.744    ｎｄ7＝1.4971    νｄ7＝81.56
ｒ14＝-36.371（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝67.524（非球面）
ｄ15＝1.000    ｎｄ8＝1.5312    νｄ8＝56.04
ｒ16＝30.916（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-64.918
ｄ17＝1.500    ｎｄ9＝1.5168    νｄ9＝64.20
ｒ18＝-1428.629
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝∞
ｄ19＝2.500    ｎｄ10＝1.5168    νｄ10＝64.20
ｒ20＝∞
ｄ20＝1.000
ｒ21＝∞（像面）
【００７６】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.3658×10-6，Ａ6＝-1.7461×10-8，
Ａ8＝7.9260×10-10，Ａ10＝-1.4788×10-11
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝8.4072×10-6，Ａ6＝3.7552×10-8，
Ａ8＝-3.5298×10-10，Ａ10＝-9.2526×10-12
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.4846×10-5，Ａ6＝1.6458×10-7，
Ａ8＝-1.1294×10-9，Ａ10＝1.4522×10-11
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.4763×10-5，Ａ6＝1.9866×10-7，
Ａ8＝-7.6839×10-10，Ａ10＝1.4749×10-11
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.5602×10-5，Ａ6＝9.2556×10-8，
Ａ8＝3.1340×10-9，Ａ10＝-8.3890×10-12
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.4171×10-5，Ａ6＝1.7674×10-7，
Ａ8＝1.7772×10-9，Ａ10＝1.8120×10-12
【００７７】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        25.656       10.665         1.500
D(14)        4.700        4.459         4.540
D(16)       12.640       12.881        12.800
D(18)       16.841       29.836        48.190
【００７８】
（条件式（１）に関する数値）
β４Ｔ（第４レンズ群Ｇ14の望遠端における横倍率）＝1.393
【００７９】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ14の焦点距離）＝-131.645
【数１３】
2016090746.tif 000015
【００８０】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３（第３レンズ群Ｇ13の焦点距離）＝-108.388
【数１４】
2016090746.tif 000016
【００８１】
（条件式（４）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ1の焦点距離）＝29.427
【数１５】
2016090746.tif 000017
【００８２】
図２は、実施例１にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【００８３】
図３は、実施例１にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ1を光軸に対して略垂直な方向に０．１２５ｍｍ移動させた手
振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ1が光軸と略垂直な方向に０．１２５ｍｍだけ平行
移動するときの像偏心量に等しい。
【００８４】
図３（ａ）、図３（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【００８５】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【００８６】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ1の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例２】
【００８７】
図４は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ24と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ24と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【００８８】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、負レンズＬ211と、負レンズＬ212と、正レンズＬ213と、が配置されて構成される。
【００８９】
第２レンズ群Ｇ22は、物体側から順に、正レンズＬ221と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ222と、負レンズＬ223と、正レンズＬ224と、が配置されて構成される。正レンズＬ221および正レンズＬ224のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ222と負レンズＬ223とは、接合されている。
【００９０】
第３レンズ群Ｇ23は、負レンズＬ231によって構成される。負レンズＬ231の両面には、非球面が形成されている。
【００９１】
第４レンズ群Ｇ24は、負レンズＬ241によって構成される。
【００９２】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ22、第３レンズ群Ｇ23、および第４レンズ群Ｇ24が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ22と第４レンズ群Ｇ24とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ21は、広角端から中間焦点位置までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動し、中間焦点位置から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ凹の軌跡で移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ21と第２レンズ群Ｇ22との間隔は、狭くなっていく。
【００９３】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ23を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ22中の正レンズＬ224に防振群ＶＣ2としての機能を担わせ、
防振群ＶＣ2を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、手振れ補正を行う
。
【００９４】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００９５】
Ｆナンバー＝3.61（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.77（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝20.66（ｆｗ：広角端）〜32.05（中間焦点位置）〜48.52（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝47.76（広角端）〜33.67（中間焦点位置）〜23.18（望遠端）
【００９６】
（レンズデータ）
ｒ1＝38.434
ｄ1＝1.500    ｎｄ1＝1.9004    νｄ1＝37.37
ｒ2＝20.233
ｄ2＝9.296
ｒ3＝791.597
ｄ3＝1.200    ｎｄ2＝1.9004    νｄ2＝37.37
ｒ4＝37.437
ｄ4＝6.309
ｒ5＝43.248
ｄ5＝3.422    ｎｄ3＝1.9229    νｄ3＝20.88
ｒ6＝112.221
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝18.906（非球面）
ｄ7＝3.500    ｎｄ4＝1.5533    νｄ4＝71.68
ｒ8＝88.766（非球面）
ｄ8＝4.653
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝2.000
ｒ10＝18.249
ｄ10＝2.630    ｎｄ5＝1.5935    νｄ5＝67.00
ｒ11＝-6434.288
ｄ11＝1.000    ｎｄ6＝1.7234    νｄ6＝37.99
ｒ12＝15.253
ｄ12＝1.500
ｒ13＝17.15（非球面）
ｄ13＝3.825    ｎｄ7＝1.5533    νｄ7＝71.68
ｒ14＝-38.636（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝76.161（非球面）
ｄ15＝1.000    ｎｄ8＝1.7680    νｄ8＝49.24
ｒ16＝18.261（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-63.984
ｄ17＝1.500    ｎｄ9＝1.9004    νｄ9＝37.37
ｒ18＝-100.005
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝∞
ｄ19＝2.500    ｎｄ10＝1.5168    νｄ10＝64.20
ｒ20＝∞
ｄ20＝1.000
ｒ21＝∞（像面）
【００９７】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.4877×10-5，Ａ6＝-9.0040×10-8，
Ａ8＝1.1709×10-9，Ａ10＝-1.8415×10-11
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-8.6257×10-6，Ａ6＝6.0877×10-8，
Ａ8＝-1.5220×10-9，Ａ10＝2.7296×10-12
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-7.3059×10-6，Ａ6＝3.3782×10-7，
Ａ8＝3.3424×10-9，Ａ10＝1.1271×10-10
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.9431×10-5，Ａ6＝5.3842×10-7，
Ａ8＝-2.7906×10-9，Ａ10＝2.2195×10-10
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-6.4384×10-5，Ａ6＝-2.0677×10-7，
Ａ8＝5.2600×10-9，Ａ10＝-5.8817×10-11
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.7605×10-5，Ａ6＝-1.6574×10-7，
Ａ8＝1.8901×10-9，Ａ10＝-1.5735×10-11
【００９８】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        32.004       13.863         1.500
D(14)        4.475        4.820         5.814
D(16)        7.834        7.489         6.495
D(18)       14.000       22.562        33.578
【００９９】
（条件式（１）に関する数値）
β４Ｔ（第４レンズ群Ｇ24の望遠端における横倍率）＝1.191
【０１００】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ24の焦点距離）＝-201.254
【数１６】
2016090746.tif 000018
【０１０１】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３（第３レンズ群Ｇ23の焦点距離）＝-31.512
【数１７】
2016090746.tif 000019
【０１０２】
（条件式（４）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ2の焦点距離）＝22.004
【数１８】
2016090746.tif 000020
【０１０３】
図５は、実施例２にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１０４】
図６は、実施例２にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ2を光軸に対して略垂直な方向に０．０８５ｍｍ移動させた手
振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ2が光軸と略垂直な方向に０．０８５ｍｍだけ平行
移動するときの像偏心量に等しい。
【０１０５】
図６（ａ）、図６（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１０６】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１０７】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ2の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例３】
【０１０８】
図７は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ34と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ34と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１０９】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、負レンズＬ311と、負レンズＬ312と、正レンズＬ313と、が配置されて構成される。
【０１１０】
第２レンズ群Ｇ32は、物体側から順に、正レンズＬ321と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ322と、負レンズＬ323と、正レンズＬ324と、が配置されて構成される。正レンズＬ321および正レンズＬ324のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ322と負レンズＬ323とは、接合されている。
【０１１１】
第３レンズ群Ｇ33は、負レンズＬ331によって構成される。負レンズＬ331の両面には、非球面が形成されている。
【０１１２】
第４レンズ群Ｇ34は、物体側から順に、正レンズＬ341と、負レンズＬ342と、が配置されて構成される。正レンズＬ341と負レンズＬ342とは、接合されている。
【０１１３】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ32、第３レンズ群Ｇ33、および第４レンズ群Ｇ34が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ32と第４レンズ群Ｇ34とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ31は、広角端から中間焦点位置近傍までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動し、中間焦点位置近傍から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ31と第２レンズ群Ｇ32との間隔は、狭くなっていく。
【０１１４】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ33を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ32中の正レンズＬ324に防振群ＶＣ3としての機能を担わせ、
防振群ＶＣ3を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、手振れ補正を行う
。
【０１１５】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１１６】
Ｆナンバー＝3.61（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.77（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝35.75（ｆｗ：広角端）〜60.05（中間焦点位置）〜97.03（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝32.12（広角端）〜19.97（中間焦点位置）〜12.57（望遠端）
【０１１７】
（レンズデータ）
ｒ1＝63.037
ｄ1＝2.000    ｎｄ1＝1.7440    νｄ1＝44.90
ｒ2＝28.749
ｄ2＝17.902
ｒ3＝-66.714
ｄ3＝1.800    ｎｄ2＝1.4970    νｄ2＝81.61
ｒ4＝140.415
ｄ4＝0.200
ｒ5＝56.268
ｄ5＝2.857    ｎｄ3＝1.9212    νｄ3＝23.96
ｒ6＝110.448
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝28.369（非球面）
ｄ7＝4.206    ｎｄ4＝1.5533    νｄ4＝71.68
ｒ8＝126.59（非球面）
ｄ8＝5.643
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝9.433
ｒ10＝19.539
ｄ10＝3.617    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ11＝49.491
ｄ11＝1.500    ｎｄ6＝1.8061    νｄ6＝33.27
ｒ12＝18.582
ｄ12＝2.643
ｒ13＝27.408（非球面）
ｄ13＝4.350    ｎｄ7＝1.4971    νｄ7＝81.56
ｒ14＝-61.095（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝38.187（非球面）
ｄ15＝1.000    ｎｄ8＝1.4971    νｄ8＝81.56
ｒ16＝25.234（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-58.94
ｄ17＝7.681    ｎｄ9＝1.8340    νｄ9＝37.35
ｒ18＝-15.16
ｄ18＝1.500    ｎｄ10＝1.7440    νｄ10＝44.90
ｒ19＝∞
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝∞
ｄ20＝2.500    ｎｄ11＝1.5168    νｄ11＝64.20
ｒ21＝∞
ｄ21＝1.000
ｒ22＝∞（像面）
【０１１８】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝4.5021×10-6，Ａ6＝1.2261×10-9，
Ａ8＝4.8619×10-11，Ａ10＝-1.6001×10-13
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.0753×10-5，Ａ6＝-1.2030×10-10，
Ａ8＝3.0291×10-11，Ａ10＝-1.5518×10-13
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝8.0338×10-6，Ａ6＝1.5068×10-8，
Ａ8＝1.7215×10-10，Ａ10＝-1.6320×10-12
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.6814×10-5，Ａ6＝4.3003×10-8，
Ａ8＝-1.1703×10-11，Ａ10＝-8.3841×10-13
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.0654×10-6，Ａ6＝1.4797×10-7，
Ａ8＝-2.5956×10-11，Ａ10＝-9.8068×10-13
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.6518×10-6，Ａ6＝1.3324×10-7，
Ａ8＝6.0483×10-10，Ａ10＝-3.3732×10-12
【０１１９】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        42.738       16.920         1.500
D(14)        6.724        4.615         4.474
D(16)       16.696       18.805        18.945
D(19)       14.000       32.565        59.850
【０１２０】
（条件式（１）に関する数値）
β４Ｔ（第４レンズ群Ｇ34の望遠端における横倍率）＝1.555
【０１２１】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ34の焦点距離）＝-127.801
【数１９】
2016090746.tif 000021
【０１２２】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３（第３レンズ群Ｇ33の焦点距離）＝-153.590
【数２０】
2016090746.tif 000022
【０１２３】
（条件式（４）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ3の焦点距離）＝38.693
【数２１】
2016090746.tif 000023
【０１２４】
図８は、実施例３にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１２５】
図９は、実施例３にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ3を光軸に対して略垂直な方向に０．１７５ｍｍ移動させた手
振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ3が光軸と略垂直な方向に０．１７５ｍｍだけ平行
移動するときの像偏心量に等しい。
【０１２６】
図９（ａ）、図９（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１２７】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１２８】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ3の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例４】
【０１２９】
図１０は、実施例４にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ44と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ44と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１３０】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、負レンズＬ411と、負レンズＬ412と、正レンズＬ413と、が配置されて構成される。負レンズＬ412の両面には、非球面が形成されている。
【０１３１】
第２レンズ群Ｇ42は、物体側から順に、正レンズＬ421と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ422と、負レンズＬ423と、正レンズＬ424と、が配置されて構成される。正レンズＬ421および正レンズＬ424のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ422と負レンズＬ423とは、接合されている。
【０１３２】
第３レンズ群Ｇ43は、負レンズＬ431によって構成される。負レンズＬ431の両面には、非球面が形成されている。
【０１３３】
第４レンズ群Ｇ44は、物体側から順に、正レンズＬ441と、負レンズＬ442と、が配置されて構成される。
【０１３４】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ42、第３レンズ群Ｇ43、および第４レンズ群Ｇ44が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ42と第４レンズ群Ｇ44とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ41は、広角端から中間焦点位置近傍までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動し、中間焦点位置近傍から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ41と第２レンズ群Ｇ42との間隔は、狭くなっていく。
【０１３５】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ43を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ42中の正レンズＬ424に防振群ＶＣ4としての機能を担わせ、
防振群ＶＣ4を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、手振れ補正を行う
。
【０１３６】
以下、実施例４にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１３７】
Ｆナンバー＝3.61（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.77（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝28.92（ｆｗ：広角端）〜45.01（中間焦点位置）〜67.86（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝37.39（広角端）〜25.47（中間焦点位置）〜17.37（望遠端）
【０１３８】
（レンズデータ）
ｒ1＝27.458
ｄ1＝1.500    ｎｄ1＝2.0010    νｄ1＝29.13
ｒ2＝15.935
ｄ2＝12.313
ｒ3＝-69.93（非球面）
ｄ3＝1.200    ｎｄ2＝1.5533    νｄ2＝71.68
ｒ4＝52.112（非球面）
ｄ4＝0.200
ｒ5＝49.372
ｄ5＝3.428    ｎｄ3＝1.9212    νｄ3＝23.96
ｒ6＝-4302.934
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝19.014（非球面）
ｄ7＝3.140    ｎｄ4＝1.4971    νｄ4＝81.56
ｒ8＝77.999（非球面）
ｄ8＝5.807
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝2.000
ｒ10＝18.072
ｄ10＝3.047    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ11＝79.019
ｄ11＝1.000    ｎｄ6＝1.8340    νｄ6＝37.35
ｒ12＝16.501
ｄ12＝1.887
ｒ13＝16.774（非球面）
ｄ13＝7.114    ｎｄ7＝1.4971    νｄ7＝81.56
ｒ14＝-40.945（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝47.542（非球面）
ｄ15＝1.000    ｎｄ8＝1.4971    νｄ8＝81.56
ｒ16＝20.402（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝30.727
ｄ17＝1.922    ｎｄ9＝1.9212    νｄ9＝23.96
ｒ18＝37.231
ｄ18＝3.270
ｒ19＝-46.985
ｄ19＝0.700    ｎｄ10＝1.9108    νｄ10＝35.25
ｒ20＝∞
ｄ20＝D(20)（可変）
ｒ21＝∞
ｄ21＝2.500    ｎｄ11＝1.5168    νｄ11＝64.20
ｒ22＝∞
ｄ22＝1.000
ｒ23＝∞（像面）
【０１３９】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-4.4866×10-6，Ａ6＝-1.2022×10-8，
Ａ8＝1.8532×10-10，Ａ10＝-7.1817×10-13
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.5113×10-5，Ａ6＝-3.1196×10-8，
Ａ8＝1.9463×10-10，Ａ10＝-9.4189×10-13
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.8429×10-6，Ａ6＝-2.3953×10-8，
Ａ8＝1.0234×10-9，Ａ10＝-1.0415×10-11
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝9.4860×10-6，Ａ6＝1.0504×10-8，
Ａ8＝9.0970×10-10，Ａ10＝-1.1496×10-11
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.9022×10-6，Ａ6＝1.5090×10-7，
Ａ8＝7.1601×10-10，Ａ10＝1.9246×10-12
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝4.0691×10-5，Ａ6＝2.7179×10-7，
Ａ8＝1.2901×10-9，Ａ10＝6.3945×10-12
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.1875×10-5，Ａ6＝1.4786×10-7，
Ａ8＝2.7708×10-9，Ａ10＝-2.5817×10-11
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.6529×10-5，Ａ6＝9.5712×10-8，
Ａ8＝2.5183×10-9，Ａ10＝-1.7952×10-11
【０１４０】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        25.108       10.537         1.500
D(14)        4.767        4.498         4.501
D(16)        8.097        8.365         8.362
D(20)       14.000       25.253        41.118
【０１４１】
（条件式（１）に関する数値）
β４Ｔ（第４レンズ群Ｇ44の望遠端における横倍率）＝1.498
【０１４２】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ44の焦点距離）＝-80.349
【数２２】
2016090746.tif 000024
【０１４３】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３（第３レンズ群Ｇ43の焦点距離）＝-72.784
【数２３】
2016090746.tif 000025
【０１４４】
（条件式（４）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ4の焦点距離）＝24.958
【数２４】
2016090746.tif 000026
【０１４５】
図１１は、実施例４にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１４６】
図１２は、実施例４にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ4を光軸に対して略垂直な方向に０．１０２ｍｍ移動させた
手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ4が光軸と略垂直な方向に０．１０２ｍｍだけ平
行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１４７】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１４８】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１４９】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ4の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例５】
【０１５０】
図１３は、実施例５にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ51と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ52と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ53と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ54と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ54と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１５１】
第１レンズ群Ｇ51は、物体側から順に、負レンズＬ511と、負レンズＬ512と、正レンズＬ513と、が配置されて構成される。負レンズＬ512の両面には、非球面が形成されている。
【０１５２】
第２レンズ群Ｇ52は、物体側から順に、正レンズＬ521と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ522と、負レンズＬ523と、正レンズＬ524と、が配置されて構成される。正レンズＬ521および正レンズＬ524のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ522と負レンズＬ523とは、接合されている。
【０１５３】
第３レンズ群Ｇ53は、負レンズＬ531によって構成される。負レンズＬ531の両面には、非球面が形成されている。
【０１５４】
第４レンズ群Ｇ54は、物体側から順に、正レンズＬ541と、負レンズＬ542と、が配置されて構成される。
【０１５５】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ52、第３レンズ群Ｇ53、および第４レンズ群Ｇ54が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ52と第４レンズ群Ｇ54とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ51は、広角端から中間焦点位置近傍までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動し、中間焦点位置近傍から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ51と第２レンズ群Ｇ52との間隔は、狭くなっていく。
【０１５６】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ53を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ52中の正レンズＬ524に防振群ＶＣ5としての機能を担わせ、
防振群ＶＣ5を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、手振れ補正を行う
。
【０１５７】
以下、実施例５にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１５８】
Ｆナンバー＝3.61（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.77（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝28.92（ｆｗ：広角端）〜45.02（中間焦点位置）〜67.85（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝37.39（広角端）〜25.42（中間焦点位置）〜17.37（望遠端）
【０１５９】
（レンズデータ）
ｒ1＝28.241
ｄ1＝1.500    ｎｄ1＝2.0010    νｄ1＝29.13
ｒ2＝15.829
ｄ2＝12.427
ｒ3＝-71.026（非球面）
ｄ3＝1.200    ｎｄ2＝1.5533    νｄ2＝71.68
ｒ4＝55.262（非球面）
ｄ4＝0.204
ｒ5＝52.655
ｄ5＝3.275    ｎｄ3＝1.9212    νｄ3＝23.96
ｒ6＝-785.575
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝20.473（非球面）
ｄ7＝3.227    ｎｄ4＝1.4971    νｄ4＝81.56
ｒ8＝148.942（非球面）
ｄ8＝6.445
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝2.000
ｒ10＝15.753
ｄ10＝3.231    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ11＝54.031
ｄ11＝1.000    ｎｄ6＝1.8340    νｄ6＝37.35
ｒ12＝14.926
ｄ12＝2.092
ｒ13＝17.356（非球面）
ｄ13＝5.733    ｎｄ7＝1.4971    νｄ7＝81.56
ｒ14＝-44.700（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝110.200（非球面）
ｄ15＝1.000    ｎｄ8＝1.4971    νｄ8＝81.56
ｒ16＝28.598（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-177.755
ｄ17＝2.130    ｎｄ9＝1.9212    νｄ9＝23.96
ｒ18＝-67.446
ｄ18＝1.664
ｒ19＝-27.598
ｄ19＝0.700    ｎｄ10＝1.9108    νｄ10＝35.25
ｒ20＝-91.579
ｄ20＝D(20)（可変）
ｒ21＝∞
ｄ21＝2.500    ｎｄ11＝1.5168    νｄ11＝64.20
ｒ22＝∞
ｄ22＝1.000
ｒ23＝∞（像面）
【０１６０】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.6568×10-6，Ａ6＝-1.4569×10-8，
Ａ8＝1.7331×10-10，Ａ10＝-6.6514×10-13
（第４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.4063×10-5，Ａ6＝-3.5564×10-8，
Ａ8＝1.8827×10-10，Ａ10＝-9.4772×10-13
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.3216×10-6，Ａ6＝-2.6151×10-8，
Ａ8＝8.7065×10-10，Ａ10＝-6.1380×10-12
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝6.4478×10-6，Ａ6＝-2.8624×10-9，
Ａ8＝8.9076×10-10，Ａ10＝-7.2385×10-12
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝5.8905×10-8，Ａ6＝1.7413×10-7，
Ａ8＝1.1560×10-9，Ａ10＝9.2689×10-12
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.4893×10-5，Ａ6＝3.1544×10-7，
Ａ8＝1.3099×10-9，Ａ10＝1.7124×10-11
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-1.7912×10-5，Ａ6＝2.7654×10-7，
Ａ8＝4.3738×10-9，Ａ10＝-4.1598×10-11
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-8.6549×10-6，Ａ6＝2.4706×10-7，
Ａ8＝2.9936×10-9，Ａ10＝-2.3373×10-11
【０１６１】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        25.210       10.597         1.500
D(14)        4.447        4.497         4.857
D(16)       10.013        9.962         9.603
D(20)       14.000       25.440        41.435
【０１６２】
（条件式（１）に関する数値）
β４Ｔ（第４レンズ群Ｇ54の望遠端における横倍率）＝1.625
【０１６３】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ54の焦点距離）＝-70.328
【数２５】
2016090746.tif 000027
【０１６４】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３（第３レンズ群Ｇ53の焦点距離）＝-78.007
【数２６】
2016090746.tif 000028
【０１６５】
（条件式（４）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ5の焦点距離）＝25.945
【数２７】
2016090746.tif 000029
【０１６６】
図１４は、実施例５にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１６７】
図１５は、実施例５にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ5を光軸に対して略垂直な方向に０．１０８ｍｍ移動させた
手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ5が光軸と略垂直な方向に０．１０８ｍｍだけ平
行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１６８】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１６９】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１７０】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ5の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例６】
【０１７１】
図１６は、実施例６にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ61と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ62と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ63と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ64と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ64と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１７２】
第１レンズ群Ｇ61は、物体側から順に、負レンズＬ611と、負レンズＬ612と、正レンズＬ613と、が配置されて構成される。
【０１７３】
第２レンズ群Ｇ62は、物体側から順に、正レンズＬ621と、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ622と、負レンズＬ623と、正レンズＬ624と、が配置されて構成される。正レンズＬ621および正レンズＬ624のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。また、正レンズＬ622と負レンズＬ623とは、接合されている。
【０１７４】
第３レンズ群Ｇ63は、負レンズＬ631によって構成される。負レンズＬ631の両面には、非球面が形成されている。
【０１７５】
第４レンズ群Ｇ64は、負レンズＬ641によって構成される。
【０１７６】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ62、第３レンズ群Ｇ63、および第４レンズ群Ｇ64が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ62と第４レンズ群Ｇ64とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ61は、広角端から中間焦点位置近傍までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動し、中間焦点位置近傍から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ61と第２レンズ群Ｇ62との間隔は、狭くなっていく。
【０１７７】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ63を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ62中の正レンズＬ624に防振群ＶＣ6としての機能を担わせ、
防振群ＶＣ6を光軸に対して略垂直な方向へ移動させることによって、手振れ補正を行う
。
【０１７８】
以下、実施例６にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１７９】
Ｆナンバー＝3.60（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.74（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝28.53（ｆｗ：広角端）〜45.02（中間焦点位置）〜68.23（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝37.17（広角端）〜25.67（中間焦点位置）〜17.59（望遠端）
【０１８０】
（レンズデータ）
ｒ1＝40.000
ｄ1＝1.500    ｎｄ1＝1.9108    νｄ1＝35.25
ｒ2＝20.250
ｄ2＝10.810
ｒ3＝-77.500
ｄ3＝1.200    ｎｄ2＝1.4875    νｄ2＝70.44
ｒ4＝45.700
ｄ4＝2.018
ｒ5＝34.500
ｄ5＝3.150    ｎｄ3＝1.8467    νｄ3＝23.78
ｒ6＝78.600
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝19.587（非球面）
ｄ7＝3.420    ｎｄ4＝1.5533    νｄ4＝71.68
ｒ8＝516.045（非球面）
ｄ8＝2.780
ｒ9＝∞（開口絞り）
ｄ9＝2.000
ｒ10＝16.350
ｄ10＝3.500    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ11＝-1000.000
ｄ11＝1.000    ｎｄ6＝1.7015    νｄ6＝41.15
ｒ12＝13.470
ｄ12＝6.453
ｒ13＝24.333（非球面）
ｄ13＝2.950    ｎｄ7＝1.4971    νｄ7＝81.56
ｒ14＝-60.233（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝-46.142（非球面）
ｄ15＝1.000    ｎｄ8＝1.5312    νｄ8＝56.04
ｒ16＝-156.577（非球面）
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝-62.140
ｄ17＝1.500    ｎｄ9＝1.5168    νｄ9＝64.20
ｒ18＝-155.400
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝∞
ｄ19＝3.100    ｎｄ10＝1.5168    νｄ10＝64.20
ｒ20＝∞
ｄ20＝1.000
ｒ21＝∞（像面）
【０１８１】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第７面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-2.5937×10-6，Ａ6＝4.5235×10-8，
Ａ8＝-8.0776×10-10，Ａ10＝4.1238×10-12
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝9.3665×10-6，Ａ6＝5.2017×10-8，
Ａ8＝-1.0906×10-9，Ａ10＝6.0391×10-12
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝3.1487×10-5，Ａ6＝3.2377×10-7，
Ａ8＝-3.5141×10-9，Ａ10＝6.2165×10-11
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ4＝4.3267×10-5，Ａ6＝4.0993×10-7，
Ａ8＝-4.2612×10-9，Ａ10＝7.2861×10-11
（第１５面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.2803×10-4，Ａ6＝-5.5306×10-7，
Ａ8＝4.0891×10-9，Ａ10＝-4.8345×10-12
（第１６面）
ｋ＝0，
Ａ4＝1.3074×10-4，Ａ6＝-5.0428×10-7，
Ａ8＝3.2774×10-9，Ａ10＝3.1137×10-12
【０１８２】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        28.943       11.734         1.500
D(14)        5.233        4.995         5.028
D(16)       14.937       15.165        15.139
D(18)       13.502       26.720        45.250
【０１８３】
（条件式（１）に関する数値）
β４Ｔ（第４レンズ群Ｇ64の望遠端における横倍率）＝1.247
【０１８４】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ64の焦点距離）＝-201.462
【数２８】
2016090746.tif 000030
【０１８５】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３（第３レンズ群Ｇ63の焦点距離）＝-123.554
【数２９】
2016090746.tif 000031
【０１８６】
（条件式（４）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ6の焦点距離）＝35.273
【数３０】
2016090746.tif 000032
【０１８７】
図１７は、実施例６にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０１８８】
図１８は、実施例６にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ6を光軸に対して略垂直な方向に０．１５７ｍｍ移動させた
手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ6が光軸と略垂直な方向に０．１５７ｍｍだけ平
行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１８９】
図１８（ａ）、図１８（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１９０】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０１９１】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ6の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【実施例７】
【０１９２】
図１９は、実施例７にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ71と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ72と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ73と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ74と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ74と像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１９３】
第１レンズ群Ｇ71は、物体側から順に、負レンズＬ711と、負レンズＬ712と、正レンズＬ713と、が配置されて構成される。
【０１９４】
第２レンズ群Ｇ72は、物体側から順に、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＰと、正レンズＬ721と、正レンズＬ722と、負レンズＬ723と、正レンズＬ724と、負レンズＬ725と、正レンズＬ726と、が配置されて構成される。正レンズＬ721の両面および正レンズＬ724の物体側面には、それぞれ非球面が形成されている。また、正レンズＬ722と負レンズＬ723とは、接合されている。正レンズＬ724と負レンズＬ725とは、接合されている。
【０１９５】
第３レンズ群Ｇ73は、物体側から順に、正レンズＬ731と、負レンズＬ732と、が配置されて構成される。正レンズＬ731と、負レンズＬ732とは、接合されている。負レンズＬ732の像面ＩＭＧ側面には、非球面が形成されている。
【０１９６】
第４レンズ群Ｇ74は、負レンズＬ741によって構成される。
【０１９７】
このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ72、第３レンズ群Ｇ73、および第４レンズ群Ｇ74が光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ72と第４レンズ群Ｇ74とは、移動量が等しくなるように同一形状の軌跡で移動する。また、第１レンズ群Ｇ71は、広角端から中間焦点位置近傍までは光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動し、中間焦点位置近傍から望遠端までは光軸に沿って像面ＩＭＧ側から物体側へ移動する。広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ71と第２レンズ群Ｇ72との間隔は、狭くなっていく。
【０１９８】
このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ73を光軸に沿って物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第２レンズ群Ｇ72中の正レンズＬ724と負レンズＬ725とからなる接合レンズに防振群ＶＣ7としての機能を担わせ、防振群ＶＣ7を光軸に対して略垂直な方向へ移動
させることによって、手振れ補正を行う。
【０１９９】
以下、実施例７にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０２００】
Ｆナンバー＝3.60（広角端）〜5.00（中間焦点位置）〜5.77（望遠端）
ズームレンズ全系の焦点距離＝29.76（ｆｗ：広角端）〜44.98（中間焦点位置）〜58.16（ｆｔ：望遠端）
半画角（ω）＝37.04（広角端）〜25.84（中間焦点位置）〜20.39（望遠端）
【０２０１】
（レンズデータ）
ｒ1＝35.563
ｄ1＝1.500    ｎｄ1＝1.9004    νｄ1＝37.37
ｒ2＝17.280
ｄ2＝11.684
ｒ3＝-60.895
ｄ3＝1.200    ｎｄ2＝1.4875    νｄ2＝70.44
ｒ4＝48.235
ｄ4＝0.200
ｒ5＝31.884
ｄ5＝2.862    ｎｄ3＝1.9212    νｄ3＝23.96
ｒ6＝71.184
ｄ6＝D(6)（可変）
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝2.000
ｒ8＝23.917（非球面）
ｄ8＝3.628    ｎｄ4＝1.5891    νｄ4＝61.25
ｒ9＝-60.294（非球面）
ｄ9＝8.484
ｒ10＝41.308
ｄ10＝2.618    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ11＝-48.273
ｄ11＝1.000    ｎｄ6＝1.8061    νｄ6＝33.27
ｒ12＝21.547
ｄ12＝1.878
ｒ13＝34.304（非球面）
ｄ13＝6.012    ｎｄ7＝1.5533    νｄ7＝71.68
ｒ14＝-9.545
ｄ14＝1.000    ｎｄ8＝1.5710    νｄ8＝50.80
ｒ15＝-36.085（非球面）
ｄ15＝1.000
ｒ16＝-61.965
ｄ16＝1.936    ｎｄ9＝1.9229    νｄ9＝20.88
ｒ17＝-35.436
ｄ17＝D(17)（可変）
ｒ18＝-35.485
ｄ18＝4.438    ｎｄ10＝1.9229    νｄ10＝20.88
ｒ19＝-12.677
ｄ19＝1.200    ｎｄ11＝1.8211    νｄ11＝24.06
ｒ20＝-163.679（非球面）
ｄ20＝D(20)（可変）
ｒ21＝-35.081
ｄ21＝1.500    ｎｄ12＝1.8061    νｄ12＝40.73
ｒ22＝-51.150
ｄ22＝D(22)（可変）
ｒ23＝∞
ｄ23＝2.500    ｎｄ13＝1.5168    νｄ13＝64.20
ｒ24＝∞
ｄ24＝1.000
ｒ25＝∞（像面）
【０２０２】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10）
（第８面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-7.6555×10-6，Ａ6＝-9.7518×10-9，
Ａ8＝6.5377×10-10，Ａ10＝-1.4553×10-12
（第９面）
ｋ＝0，
Ａ4＝6.7019×10-6，Ａ6＝1.2957×10-9，
Ａ8＝5.7520×10-10，Ａ10＝-1.1185×10-12
（第１３面）
ｋ＝0，
Ａ4＝-3.3041×10-6，Ａ6＝-2.7071×10-8，
Ａ8＝5.9181×10-10，Ａ10＝-2.8654×10-12
（第２０面）
ｋ＝0，
Ａ4＝6.2507×10-6，Ａ6＝3.1161×10-9，
Ａ8＝-2.8781×10-11，Ａ10＝4.2996×10-13
【０２０３】
（変倍データ）
広角端    中間焦点位置    望遠端
D(6)        21.862        8.685         2.387
D(17)        4.693        6.151         7.951
D(20)       11.808       10.347         8.555
D(22)       14.000       26.183        35.949
【０２０４】
（条件式（１）に関する数値）
β４Ｔ（第４レンズ群Ｇ74の望遠端における横倍率）＝1.285
【０２０５】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ４（第４レンズ群Ｇ74の焦点距離）＝-144.547
【数３１】
2016090746.tif 000033
【０２０６】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３（第３レンズ群Ｇ73の焦点距離）＝-82.467
【数３２】
2016090746.tif 000034
【０２０７】
（条件式（４）に関する数値）
ｆｖ（防振群ＶＣ7の焦点距離）＝34.382
【数３３】
2016090746.tif 000035
【０２０８】
図２０は、実施例７にかかるズームレンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表している。
【０２０９】
図２１は、実施例７にかかるズームレンズの望遠端における横収差図である。これらの図において、（ａ）は望遠端における手振れ補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は望遠端において防振群ＶＣ7を光軸に対して略垂直な方向に０．１４５ｍｍ移動させた
手振れ補正状態を示している。撮影距離が∞で望遠端においてズームレンズが０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振群ＶＣ7が光軸と略垂直な方向に０．１４５ｍｍだけ平
行移動するときの像偏心量に等しい。
【０２１０】
図２１（ａ）、図２１（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０２１１】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、手振れ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。
【０２１２】
また、ズームレンズの手振れ補正角が同じ場合には、ズームレンズ全系の焦点距離が短くなるにつれて、手振れ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの手振れ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な手振れ補正を行うことが可能である。また、望遠端における防振群ＶＣ7の平行
移動量を広角端および中間焦点位置状態に適用することで手振れ補正角度を０．３°よりもさらに大きくとることも可能である。
【０２１３】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０２１４】
また、上記各非球面形状は、非球面の深さをＺ、曲率をｃ（１／ｒ）、光軸からの高さをｈ、円錐係数をｋ、４次，６次，８次，１０次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6，Ａ8，Ａ10とし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０２１５】
【数３４】
2016090746.tif 000036
【０２１６】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件式を満足することにより、光学系全長を短縮するとともに、フォーカシング時のフォーカス群の移動量を抑制してウォブリング時の画角変動による撮影倍率の変化を抑制することができる。また、フォーカス群の小型、軽量化を図って、高速で良好なフォーカシングが可能になる。フォーカシング時の諸収差の補正も良好になる。また、変倍に際して発生し得る各レンズ群の相対的な偏芯を小さく抑えて、使用を重ねることによって発生する光学性能の劣化を抑制することが可能になる。さらに、防振群の小型、軽量化を図ることによって、手振れ補正時においても良好な光学性能を維持することが可能になる。光学系の小径化を図ることもできる。さらに、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを配置したことにより、収差補正能力を向上させることができる。
【０２１７】
＜適用例＞
以下、本発明の実施例１〜７に示したズームレンズを撮像装置に適用した例を示す。図２２は、本発明にかかるズームレンズを備えた撮像装置の一適用例を示す図である。図２２には、ズームレンズ１００を収容したレンズ鏡筒１１０が撮像装置２００に取付けられている状態を示している。
【０２１８】
ズームレンズ１００は、実施例１〜７に示したものである。レンズ鏡筒１１０はマウント部１１１を介して撮像装置２００に対して着脱可能になっている。マウント部１１１としては、スクリュータイプやバヨネットタイプ等のマウントが用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを使用している。
【０２１９】
ズームレンズ１００により撮像された像は撮像装置２００に搭載された撮像素子２０１（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子２０１からの出力信号が図示しない信号処理回路によって演算処理され、表示部２０２に像が表示される。
【０２２０】
上記のように構成することで、小型、高性能なズームレンズを備えた、動画撮影にも好適な撮像装置を実現することができる。
【０２２１】
図２２では、本発明にかかるズームレンズをミラーレス一眼カメラに用いた例を示した。しかし、本発明にかかるズームレンズは、一眼ミラーレスカメラのみならず、その他のレンズ交換式カメラやデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２２２】
以上のように、本発明にかかるズームレンズは、ミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換方式の小型撮像装置に有用であり、特に、動画撮影が可能な撮像装置に好適である。
【符号の説明】
【０２２３】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41，Ｇ51，Ｇ61，Ｇ71  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42，Ｇ52，Ｇ62，Ｇ72  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43，Ｇ53，Ｇ63，Ｇ73  第３レンズ群
Ｇ14，Ｇ24，Ｇ34，Ｇ44，Ｇ54，Ｇ64，Ｇ74  第４レンズ群
Ｌ111，Ｌ112，Ｌ123，Ｌ131，Ｌ141，Ｌ211，Ｌ212，Ｌ223，Ｌ231，Ｌ241，Ｌ311，Ｌ312，Ｌ323，Ｌ331，Ｌ342，Ｌ411，Ｌ412，Ｌ423，Ｌ431，Ｌ442，Ｌ511，Ｌ512，Ｌ523，Ｌ531，Ｌ542，Ｌ611，Ｌ612，Ｌ623，Ｌ631，Ｌ641，Ｌ711，Ｌ712，Ｌ723，Ｌ725，Ｌ732，Ｌ741  負レンズ
Ｌ113，Ｌ121，Ｌ122，Ｌ124，Ｌ213，Ｌ221，Ｌ222，Ｌ224，Ｌ313，Ｌ321，Ｌ322，Ｌ324，Ｌ341，Ｌ413，Ｌ421，Ｌ422，Ｌ424，Ｌ441，Ｌ513，Ｌ521，Ｌ522，Ｌ524，Ｌ541，Ｌ613，Ｌ621，Ｌ622，Ｌ624，Ｌ713，Ｌ721，Ｌ722，Ｌ724，Ｌ726，Ｌ731  正レンズ
ＶＣ1，ＶＣ2，ＶＣ3，ＶＣ4，ＶＣ5，ＶＣ6，ＶＣ7  防振群
ＳＴＰ  開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  像面
１００  ズームレンズ
１１０  レンズ鏡筒
１１１  マウント部
２００  撮像装置
２０１  撮像素子
２０２  表示部
【図１】
2016090746.tif 000040
【図２】
2016090746.tif 000041
【図３】
2016090746.tif 000042
【図４】
2016090746.tif 000043
【図５】
2016090746.tif 000044
【図６】
2016090746.tif 000045
【図７】
2016090746.tif 000046
【図８】
2016090746.tif 000047
【図９】
2016090746.tif 000048
【図１０】
2016090746.tif 000049
【図１１】
2016090746.tif 000050
【図１２】
2016090746.tif 000051
【図１３】
2016090746.tif 000052
【図１４】
2016090746.tif 000053
【図１５】
2016090746.tif 000054
【図１６】
2016090746.tif 000055
【図１７】
2016090746.tif 000056
【図１８】
2016090746.tif 000057
【図１９】
2016090746.tif 000058
【図２０】
2016090746.tif 000059
【図２１】
2016090746.tif 000060
【図２２】
2016090746.tif 000061