(57)【要約】【課題】同軸ケーブルをアンテナの放射素子に沿って配線することが可能で、かつ、同軸ケーブルがアンテナ特性に与える影響を十分に小さくすることが可能なアンテナ装置を実現する。【解決手段】同軸ケーブル（２０）に沿って測った、給電点（１２ｂ５）からバラン（３０）のアンテナ（１２）側の端部までの距離を、アンテナ（１２）の動作波長の２分のｎ倍（ｎは１以上の整数）とする。【選択図】図１
2016021729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、上記アンテナに接続された伝送線路であって、同軸ケーブルを含む伝送線路と、上記同軸ケーブルに装着されたバランとを備えたアンテナ装置であって、
上記伝送線路に沿って測った、給電点から上記バランの上記アンテナ側の端部までの距離が、上記アンテナの動作波長の実効長の２分のｎ倍（ｎは１以上の整数）である、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記アンテナは、第１の放射素子及び第２の放射素子を備えたダイポールアンテナであり、
上記同軸ケーブルは、上記第２の放射素子に沿って配線されている、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記第２の放射素子の長さは、当該アンテナの動作波長の実効長の４分の１倍よりも長い、ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記バランは、上記同軸ケーブルを取り囲むゴム製の部材である、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
自動車のピラーに装着される化粧板であって、
請求項１〜４の何れか１項に記載のアンテナ装置を内蔵すると共に、上記バランを収容するケースを固定するための固定部が設けられている、ことを特徴とする化粧板。
【請求項６】
自動車のピラーに装着される化粧板であって、
請求項１〜４の何れか１項に記載のアンテナ装置を内蔵すると共に、ゴム製のウインドウガイドを備え、
上記ウインドウガイドの一部が上記バランとして機能する、ことを特徴とする化粧板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナと、該アンテナに接続された同軸ケーブルと、該同軸ケーブルに装着されたバランとを備えたアンテナ装置に関する。また、自動車のピラーに装着される化粧板であって、そのようなアンテナ装置が内蔵された化粧板に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナと、該アンテナに接続された同軸ケーブルとを備えたアンテナ装置においては、同軸ケーブルがアンテナ特性に与える影響を小さくするために、アンテナと同軸ケーブルとの間にバランを介在させたり、同軸ケーブルのアンテナ側の端部にバランを装着したりする構成が広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、同軸ケーブルにリング状フェライト素子を装着し、これをバランとして用いる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８２６７８号公報（２００４年１０月７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バランが同軸ケーブルのアンテナ側の端部に装着された従来のアンテナ装置においては、そのスペースがないため、同軸ケーブルをアンテナの放射素子に沿って配線することが困難であるという問題があった。換言すれば、同軸ケーブルがアンテナの放射素子に沿って配線されたアンテナ装置においては、そのスペースがないため、バランを同軸ケーブルのアンテナ側の端部に装着することが困難であるという問題があった。
【０００６】
また、これらの問題を回避するために、バランを同軸ケーブルのアンテナ側の端部から離れた位置に配置した場合、同軸ケーブルがアンテナ特性に与える影響を十分に小さくすることができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、これらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、同軸ケーブルをアンテナの放射素子に沿って配線することが可能で、かつ、同軸ケーブルがアンテナ特性に与える影響を十分に小さくすることが可能なアンテナ装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係るアンテナ装置は、アンテナと、上記アンテナに接続された伝送線路であって、同軸ケーブルを含む伝送線路と、上記同軸ケーブルに装着されたバランとを備えたアンテナ装置であって、上記伝送線路に沿って測った、給電点から上記バランの上記アンテナ側の端部までの距離が、上記アンテナの動作波長の実効長の２分のｎ倍（ｎは１以上の整数）である、ことを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、上記バランが上記同軸ケーブルの上記アンテナ側の端部から離れた位置に配置されるため、同軸ケーブルをアンテナの放射素子に沿って配線することができる。しかも、上記同軸ケーブルの上記アンテナ側の端部から上記バランの上記アンテナ側の端部までの距離が上記アンテナの動作波長の実効長の２分のｎ倍（ｎは１以上の整数）であるため、上記バランを上記同軸ケーブルのアンテナ側の端部に配置した場合と同様に上記同軸ケーブルがアンテナ特性に与える影響を十分に小さくすることができる。
【００１０】
本発明に係るアンテナ装置において、上記アンテナは、第１の放射素子及び第２の放射素子を備えたダイポールアンテナであり、上記同軸ケーブルは、上記第２の放射素子に沿って配線されている、ことが好ましい。
【００１１】
上記の構成によれば、アンテナ特性を向上させるために、上記アンテナの上記第２の放射素子と上記同軸ケーブルの外部導体との間の容量結合を大きくすることができる。
【００１２】
なお、上記同軸ケーブルを上記第２の放射素子に沿って配線した場合でも、上記バランが上記同軸ケーブルの上記アンテナ側の端部から離れた位置に配置されるため、上記バランが上記アンテナの上記第２の放射素子に物理的に干渉する懸念はない。
【００１３】
本発明に係るアンテナ装置において、上記第２の放射素子の長さは、当該アンテナの動作波長の実効長の４分の１倍よりも長い、ことが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、アンテナ特性を更に向上させるために、上記アンテナの上記第２の放射素子と上記同軸ケーブルの外部導体との間の容量結合を更に大きくすることができる。
【００１５】
なお、上記バランとしては、例えば、上記同軸ケーブルを取り囲むフェライト素子やゴム製部材などを用いることができる。
【００１６】
上記アンテナ装置は、自動車のピラーに装着される化粧板に内蔵することができる。このような化粧板においては、上記バランを収容するケースを固定するための固定部が設けられている、ことが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、上記同軸ケーブルの上記アンテナ側の端部から上記バランのアンテナ側の端部までの距離を一定に保つことができる。また、上記同軸ケーブルの上記バランよりも先の区間が変形することに伴って生じ得るアンテナ特性の変動を防止することができる。
【００１８】
また、上記アンテナ装置が内蔵された化粧板においては、ゴム製のウインドウガイドであって、その一部が上記バランとして機能するウインドウガイドを備えている、ことが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、窓ガラスとピラーとの隙間をシールために上記化粧板に装着されているウインドウガイドを用いて、上記バランが奏する効果を得ることができる。すなわち、新たな専用部材（フェライト素子など、専らバランとして機能する部材）を追加することなく、上記バランが奏する効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、同軸ケーブルをアンテナの放射素子に沿って配線することができ、また、同軸ケーブルがアンテナ特性に与える影響を十分に小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図２】図１に示すアンテナ装置の特性を示す図である。（ａ）は、利得の周波数依存性を示すグラフであり、（ｂ）は、ＶＳＷＲの周波数依存性を示すグラフである。
【図３】図１に示すアンテナ装置において、アンテナを流れる電流の分布（同図上側のグラフ）と、同軸ケーブルを流れる電流の分布（同図右側のグラフ）とを示す模式図である。
【図４】図１に示すアンテナ装置の第１の実装例を示す図である。（ａ）は、自動車の斜視図であり、（ｂ）は、そのピラーに装着される化粧板の平面図であり、（ｃ）は、その化粧板のＡ−Ａ’断面を示す断面図であり、（ｄ）は、その化粧板のＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。
【図５】図１に示すアンテナ装置の第２の実装例を示す図である。（ａ）は、自動車のピラーに装着される化粧板の平面図であり、（ｂ）は、その化粧板のＡ−Ａ’断面を示す断面図であり、（ｃ）は、その化粧板のＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、ウインドウガイドに突出部を設けない（同軸ケーブルを突出部で取り囲まない）場合に得られる、ＶＳＷＲの周波数依存性を示すグラフであり、（ｂ）は、ウインドウガイドに突出部を設けた（同軸ケーブルを突出部で取り囲んだ）場合に得られる、ＶＳＷＲの周波数依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔アンテナ装置の構成〕
本発明の一実施形態に係るアンテナ装置１の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るアンテナ装置１の平面図である。
【００２３】
アンテナ装置１は、図１に示すように、アンテナ基板１０と、アンテナ基板１０に接続された同軸ケーブル２０と、同軸ケーブル２０に装着されたバラン３０とを備えている。なお、「バラン」は、「Balun」の訳語であり、「平衡−不平衡変換器」と呼ばれることもある。
【００２４】
アンテナ基板１０は、誘電体基板１１と、誘電体基板１１の一方の面（以下、「表面」と記載）に形成されたアンテナ１２とを備えている。アンテナ１２は、誘電体基板１１の表面に印刷された導体パターンにより構成される。本実施形態においては、アンテナ１２として、第１の放射素子１２ａと第２の放射素子１２ｂとにより構成されたダイポールアンテナを用いる。
【００２５】
第１の放射素子１２ａは、長方形の導体パターンである。第２の放射素子１２ｂは、長方形の導体パターンであり、その幅は、第１の放射素子１２ａの幅よりも狭い。第１の放射素子１２ａ及び第２の放射素子１２ｂは、（１）第１の放射素子１２ａの第１の短辺１２ａ１と第２の放射素子１２ｂの第１の短辺１２ｂ１とが互いに対向するように、かつ、（２）第１の放射素子１２ａの第１の長辺１２ａ２と第２の放射素子１２ｂの第１の長辺１２ｂ２とが一直線上に並ぶように配置される。
【００２６】
第１の放射素子１２ａの長さＬ１は、動作波長λの実効長の１／４に設定されている。一方、第２の放射素子１２ｂの長さＬ２は、動作波長λの実効長の１／４よりも長く設定されている（理由については、後述）。ここで、動作波長λとは、アンテナ１２の動作帯域に含まれる何れかの周波数ｆ（例えば、中心周波数ｆｃ）に対応する波長ｃ／ｆ（ｃは光速）のことを指す。また、動作波長λの実効長とは、周辺の誘電体による波長短縮を考慮した動作波長のことを指す。放射素子１２ａ，１２ｂの長さＬ１，Ｌ２の設定に際しては、例えば、誘電体基板１１による波長短縮を考慮した実効長を用いればよい。
【００２７】
なお、アンテナ１２は、不平衡成分を含む高周波電流を入出力するものであればよく、その形態は、ダイポールアンテナに限定されない。例えば、ダイポールアンテナの代わりに、環状放射素子により構成されたループアンテナをアンテナ１２として用いてもよい。
【００２８】
同軸ケーブル２０は、線状の内部導体２１と、内部導体２１の側面を覆う円筒状の絶縁体２２と、絶縁体２２の外側面を覆う編組線状又は箔状の外部導体２３と、外部導体２３の外側面を覆う円筒状のシース２４とを備えている。内部導体２１は、例えば、銅線その他の金属線であり、外部導体２３は、例えば、編組銅線その他の編組金属線、又は、銅箔その他の金属箔である。外部導体２３を接地した場合、同軸ケーブル２０には平衡電流が流れる。
【００２９】
同軸ケーブル２０の内部導体２１は、アンテナ１２の第１の放射素子１２ａに接続される。第１の放射素子１２ａにおいて、内部導体２１が接続される点である給電点１２ａ５は、第２の長辺１２ａ４（上述した第１の長辺１２ａ２とは反対側の長辺）と上述した第１の短辺１２ａ１とが交わる角の近傍に配置される。一方、同軸ケーブル２０の外部導体２３は、アンテナ１２の第２の放射素子１２ｂに接続される。第２の放射素子１２ｂにおいて、外部導体２３が接続される点である給電点１２ｂ５は、第２の長辺１２ｂ４（上述した第１の長辺１２ｂ２とは反対側の長辺）と上述した第１の短辺１２ｂ１とが交わる角の近傍に配置される。
【００３０】
同軸ケーブル２０は、第２の放射素子１２ｂの第２の長辺１２ｂ４に沿うように配線される。上述したように、第２の放射素子１２ｂの長さＬ２を動作波長λの実効長の１／４よりも長く設定しているのは、アンテナ１２（特に第２の放射素子１２ｂ）と同軸ケーブル２０（特に外部導体２３）との間の容量結合を大きくすることによって、アンテナ１２の特性を向上させるためである。
【００３１】
バラン３０は、同軸ケーブル２０を流れる平衡電流とアンテナ１２を流れる不平衡電流とを相互に変換する機能を有する。本実施形態においては、バラン３０として、同軸ケーブル２０の側面を取り囲む環状のフェライト素子３１〜３４を用いる。 
【００３２】
同軸ケーブル２０に沿って測った、給電点（具体的には、同軸ケーブル２０の外部導体が接続される給電点１２ｂ５）からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離Ｌは、アンテナ１２の動作波長λの実効長の２分のｎ倍（ｎは１以上の整数）に設定されている。ここで、動作波長λの実効長とは、同軸ケーブル２０の絶縁体２２による波長短縮を考慮した動作波長のことを指す。同軸ケーブル２０に沿って測った、給電点からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離Ｌを動作波長λの実効長の２分のｎ倍に設定することによって得られる効果については、参照する図面を代えて後述する。
【００３３】
なお、バラン３０は、同軸ケーブル２０を流れる平衡電流とアンテナ１２を流れる不平衡電流とを相互に変換する機能を有するものであればよく、環状のフェライト素子３１〜３４に限定されない。例えば、誘電正接の大きい材料（例えば、ゴム）で同軸ケーブル２０を取り囲み、これをバラン３０として用いることも可能である。
【００３４】
〔アンテナ装置の効果〕
次に、同軸ケーブル２０に沿って測った、給電点からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離Ｌを動作波長λの実効長のｎ／２倍（ｎは１以上の整数）に設定することによって得られる効果について、図２を参照して説明する。
【００３５】
なお、以下の説明においては、ＬＴＥ（Long-Term Evolution）で用いられている６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の周波数帯域を、アンテナ１２の動作帯域とし、その中心周波数８３０ＭＨｚに対応する波長λ≒３６ｃｍを、アンテナ１２の動作波長λとする。同軸ケーブル２０の絶縁体２２（比誘電率εｒ＝２．３）を考慮した動作波長λの実効長は、約２４ｃｍとなる。
【００３６】
図２（ａ）は、同軸ケーブル２０に沿って測った、給電点からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離Ｌを動作波長λの実効長の１／２倍、２／３倍、５／３倍、１（２／２）倍、８／５倍、３／２倍に設定した場合に得られる、利得の周波数依存性を表すグラフである。図２（ａ）に示したグラフからは、以下の傾向が読み取れる。すなわち、同軸ケーブル２０のアンテナ１２側の端部からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離Ｌを動作波長の実効長のｎ／２倍（ｎ＝１，２，３）に設定することによって、動作帯域の多くの部分において他の場合よりも高い利得が得られる。
【００３７】
図２（ｂ）は、同軸ケーブル２０に沿って測った、給電点からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離Ｌを動作波長λの実効長の１／２倍、２／３倍、５／３倍、１（２／２）倍、８／５倍、３／２倍とした場合に得られるＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）の周波数依存性を表すグラフである。図２（ｂ）に示したグラフからは、以下のことが確かめられる。すなわち、図２（ａ）に示したグラフから読み取れる上記の傾向が、共振周波数のシフトに起因する見かけ上の効果ではないことが確かめられる。
【００３８】
次に、同軸ケーブル２０に沿って測った、給電点からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離Ｌを動作波長λの実効長のｎ／２倍（ｎ＝１，２，３）とした場合に高い利得が得られる理由について、図３を参照して説明する。
【００３９】
図３は、アンテナ１２を流れる電流の分布（同図上側のグラフ）と、同軸ケーブル２０を流れる電流の分布（同図右側のグラフ）とを示す模式図である。
【００４０】
ダイポールアンテナであるアンテナ１２を流れる電流の分布は、図３の上側のグラフに示すように、給電点において腹となり、放射素子１２ａ，１２ｂの先端において節となる。したがって、同軸ケーブル２０を流れる電流の分布は、図３の右側のグラフに示すように、給電点からの距離が動作波長λの実効長の１／２倍となる点や、給電点からの距離が動作波長λの実効長の２／２倍になる点など、給電点からの距離が動作波長λの実効長のｎ／２倍となる点で腹となる。
【００４１】
このため、同軸ケーブル２０に沿って測った、給電点からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離Ｌを動作波長λの実効長のｎ／２倍（ｎは１以上の整数）に設定すれば、同軸ケーブル２０のアンテナ１２側の端部にバラン３０を装着する従来構成と同様、同軸ケーブル２０がアンテナ特性に与える影響を十分に小さくすることができ、その結果、アンテナ１２の利得を十分に大きくすることができる。
【００４２】
なお、同軸ケーブル２０のアンテナ１２側の端部にバラン３０を装着する従来構成においては、図１に示すように、同軸ケーブル２０をアンテナ１２の放射素子１２ｂに沿って配線することが困難になる。また、図１に示すように、同軸ケーブル２０をアンテナ１２の放射素子１２ｂに沿って配線できたとしても、これによりアンテナ１２の特性を向上させることが不可能になる（同軸ケーブル２０との容量結合によってアンテナ１２の特性を向上させるためには、同軸ケーブル２０のバラン３０よりアンテナ側の区間を放射素子１２ｂに沿って配線する必要がある）。一方、同軸ケーブル２０のアンテナ側の端部からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離Ｌを動作波長λの実効長のｎ／２倍とすれば、このような問題が生じることはない。
【００４３】
なお、本実施形態においては、アンテナ１２に高周波電流を供給する伝送線路が、同軸ケーブルのみからなる態様について説明したが、本発明は、これに限定されない。すなわち、アンテナ１２に高周波電流を供給する伝送線路が、例えば、（１）誘電体基板１１の表面に形成された平面導波路であって、一端がアンテナ１２に接続された平面導波路と、（２）一端が該平面導波路の他端に接続された同軸ケーブルとからなる態様も、本発明の範疇に含まれる。この場合、平面導波路及び同軸ケーブルに沿って測った、給電点（アンテナ１２と平面導波路とが接続される点）からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離を動作波長λの実効長のｎ／２倍とすれば、本実施形態に係るアンテナ装置１と同様の効果を得ることができる。一般に、伝送線路に沿って測った、給電点（アンテナ１２と伝送線路とが接続される点）からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離を動作波長λの実効長のｎ／２倍とすれば、本実施形態に係るアンテナ装置１と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
〔アンテナ装置の実装例１〕
次に、アンテナ装置１の第１の実装例について、図４を参照して説明する。
【００４５】
図４（ａ）は、自動車５の斜視図である。自動車５のリアドア前方のピラー（「Ｂピラー」と呼ばれる）には、その車外側に樹脂製の化粧板５０が装着されている。本実装例においては、アンテナ装置１は、この化粧板５０に内蔵される。
【００４６】
図４（ｂ）は、自動車５の左リアドア前方のピラーに装着される化粧板５０の平面図である。図４（ｃ）は、化粧板５０のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。図４（ｄ）は、化粧板５０のＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。
【００４７】
化粧板５０は、図４（ａ）に示すように、車外側から平面視した形状が台形となる板状の主要部５１と、車外側から平面視した形状が長方形となる板状の延長部５２とを備えている。延長部５２は、主要部５１の下端後方から下方に伸び、主要部５１の下端と共にドアボディの内部に収容される。
【００４８】
化粧板５０の表面（車外側の面）は、平坦である。一方、化粧板５０の裏面（車内側の面）の前縁及び後縁には、後方に開いたＬ字型の断面を有する突出部５３，５４が形成されている。化粧板５０の裏面前縁に形成された突出部５４は、主要部５１の上端から下端に亘り、ピラー（金属板）を前方から抱き込むために利用される。化粧板５０の裏面後縁に形成された突出部５３は、主要部５１の上端から延長部５２の下端に亘り、ウインドウガイド（「グラスランチャンネル」と呼ばれることもある）を収容するために利用される。
【００４９】
アンテナ装置１を構成するアンテナ基板１０は、化粧板５０の主要部５１に埋設される。アンテナ基板１０に接続された同軸ケーブル２０は、化粧板５０の主要部５１の内部を下方に延伸し、化粧板５０の主要部５１の下端面から化粧板５０の外部に引き出される。バラン３０は、化粧板５０の外部において同軸ケーブル２０に装着される。
【００５０】
本実装例においては、図４（ｂ）に示すように、アンテナ基板１０の裏面が車外側を向くように、アンテナ基板１０を化粧板５０に埋設する構成を採用している。これにより、アンテナ基板１０の表面に配置された同軸ケーブル２０、及び、同軸ケーブル２０をアンテナ１２に接続するためにアンテナ基板１０の表面に形成された半田によって、化粧板５０の表面に凹凸が生じることを防止することができる。
【００５１】
また、本実装例においては、バラン３０をケース４０に収容すると共に、ケース４０を化粧板５０の延長部５２に固定する構成を採用している。より具体的には、図４（ｂ）（ｃ）に示すように、ケース４０の後側面に形成された凸部４１を延長部５２の前側面に形成された凹部５５に嵌合させることによって、ケース４０の後側面を延長部５２の前側面に固定する構成を採用している。これにより、同軸ケーブル２０のアンテナ側の端部からバラン３０のアンテナ１２側の端部までの距離Ｌを一定に保つことができる。また、同軸ケーブル２０のバラン３０よりも先の区間が変形することに伴って生じ得るアンテナ１２の特性の変動を防止することができる。
【００５２】
なお、本実装例においては、ケース４０を固定するために化粧板５０に設ける固定部として、ケース４０の凸部４１に嵌合する凹部５５を用いているが、ケース４０を固定するために化粧板５０に設ける固定部の態様は、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、ケース４０の凹部に嵌合する凸部を化粧板５０に設け、これを固定部として用いてもよい。また、接着剤又はテープを用いて、ケース４０を化粧板５０に固定してもよい。この場合、接着剤又はテープが固定部に該当する。
【００５３】
〔アンテナ装置の実装例２〕
次に、アンテナ装置１の第２の実装例について、図５を参照して説明する。
【００５４】
図５（ａ）は、化粧板５０の平面図である。図５（ｂ）は、化粧板５０のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。図５（ｃ）は、化粧板５０のＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。図５の（ａ）〜（ｃ）に示す化粧板５０は、図４の（ｂ）〜（ｄ）に示す化粧板５０と同様、図４の（ａ）に示す自動車５の左リアドア前方のピラーに装着されるものである。
【００５５】
図５（ａ）に示すように、化粧板５０は、ウインドウガイド（「グラスランチャンネル」と呼ばれることもある）６０を備えている。ウインドウガイド６０は、窓ガラスとピラーとの間の隙間をシールするためのゴム製部材であり、図５（ｂ）に示すように、化粧板５０の裏面後縁に形成された突出部５３に収容されている。
【００５６】
上述したように、ゴムなどの誘電正接の大きい材料で同軸ケーブル２０を取り囲めば、これをバラン３０として用いることが可能である。そこで、本実装例では、ゴム製のウインドウガイド６０の一部をバラン３０として用いる。より具体的には、ウインドウガイド６０に、同軸ケーブル２０に向かって突出する突出部６１を設け、この突出部６１をバラン３０として用いる。より具体的には、同軸ケーブル２０を抱き込むように保持する、断面がＣ字形の柱状に成形された突出部６１をバランとして用いる。
【００５７】
なお、本実施例においては、突出部６１の内部に複数のＣ字型ワイヤスプリング６２を埋設することによって、突出部６１が同軸ケーブル２０を保持する保持力を高める構成を採用している。ただし、Ｃ字型ワイヤスプリング６２を用いずとも十分な保持力が得られる場合には、Ｃ字型ワイヤスプリング６２を省略しても構わない。
【００５８】
最後に、ウインドウガイド６０の材料としてＥＰＤＭ（Ethylene Propylene Diene Monomer）を用い、同軸ケーブル２０に沿って測った突出部６１の長さを２０ｃｍとした場合の効果について、図６を参照して説明する。
【００５９】
図６の（ａ）は、ウインドウガイド６０に突出部６１を設けない（同軸ケーブル２０を突出部６１で取り囲まない）場合に得られる、ＶＳＷＲの周波数依存性を示すグラフである。同図において、太線は、同軸ケーブル２０をウインドウガイド６０に沿わせた場合に得られるＶＳＷＲの周波数依存性を示し、細線は、同軸ケーブル２０をウインドウガイド６０に沿わせない場合に得られるＶＳＷＲの周波数依存性を示す。
【００６０】
同軸ケーブル２０をウインドウガイド６０の突出部６１で取り囲まない場合、同軸ケーブル２０をウインドウガイド６０に沿わせるか否かで、ＶＳＷＲの周波数依存性が大きく変化することが見てとれる。
【００６１】
図６の（ｂ）は、ウインドウガイド６０に突出部６１を設けた（同軸ケーブル２０を突出部６１で取り囲んだ）場合に得られる、ＶＳＷＲの周波数依存性を示すグラフである。同図において、太線は、同軸ケーブル２０をウインドウガイド６０に沿わせた場合に得られるＶＳＷＲの周波数依存性を示し、細線は、同軸ケーブル２０をウインドウガイド６０に沿わせない場合に得られるＶＳＷＲの周波数依存性を示す。
【００６２】
同軸ケーブル２０をウインドウガイド６０の突出部６１で取り込んだ場合、同軸ケーブル２０をウインドウガイド６０に沿わせるか否かで、ＶＳＷＲの周波数依存性が殆ど変化しないことが見てとれる。すなわち、同軸ケーブル２０をウインドウガイド６０の突出部６１で取り囲まない場合と比べて、ＶＳＷＲの周波数依存性が同軸ケーブル２０の取り回しの変化に対して安定であることが分かる。
【００６３】
〔付記事項〕
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、例えば、自動車に搭載される車載用アンテナとして好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１              アンテナ装置
１０            アンテナ基板
１１            誘電体基板
１２            アンテナ
１２ａ          第１の放射素子
１２ｂ          第２の放射素子
２０            同軸ケーブル
２１            内部導体
２２            絶縁体
２３            外部導体
２４            シース
３０            バラン
３１〜３４      フェライト素子
４０            ケース
５              自動車
５０            化粧板
５５            凹部（固定部）
６０            ウインドウガイド（グラスランチャンネル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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