(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりも広範な温度環境において、エレベーターロープのグリースの油膜切れを防止し、高いトラクション特性と高い耐摩耗性を両立するエレベーターロープと、それを用いたエレベーターとを提供する。【解決手段】エレベーターロープにおいて、前記ストランドの表面は、グリースで被覆され、前記グリースは、下記一般式で表される基油と、金属石鹸及びウレア化合物のうちの少なくとも１種を含む増ちょう剤とを含む組成物。2016089108.tif 000026【選択図】図３
2016089108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼線をより合わせて形成したストランドと、心綱と、を含み、
前記心綱を中心として前記心綱の周りに複数本の前記ストランドをより合わせたエレベーターロープにおいて、
前記ストランドの表面は、グリースで被覆され、
前記グリースは、下記一般式（１）で表される基油と、金属石鹸及びウレア化合物のうちの少なくとも１種を含む増ちょう剤と、を含むことを特徴とするエレベーターロープ。
【化１】
2016089108.tif 000016
（一般式（１）中、ｎは、０〜４の整数を表す。Ｘ、Ｘ’、Ｘ’’は、それぞれ独立して単環又は架橋構造を有する環状炭化水素を表し、Ｒ、Ｒ’は、それぞれ独立して直接結合又は炭素数が１〜３のアルキレン基を表し、Ｑは、水素原子、炭素数１〜３のアルキレン基又は環状炭化水素を表す。Ｘ、Ｘ’、Ｘ’’、Ｒ、Ｒ’、Ｑは、それぞれ独立して側鎖に炭素数１〜３のアルキル基又は環状炭化水素を有していてもよい。）
【請求項２】
前記基油は、下記一般式（２）〜（７）で表される化合物のうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のエレベーターロープ。
【化２】
2016089108.tif 000017
【化３】
2016089108.tif 000018
【化４】
2016089108.tif 000019
【化５】
2016089108.tif 000020
【化６】
2016089108.tif 000021
【化７】
2016089108.tif 000022
【化８】
2016089108.tif 000023
【化９】
2016089108.tif 000024
【化１０】
2016089108.tif 000025
（一般式（２）〜（７）中、ＲＡ〜ＲＧは、それぞれ独立して一般式（８）〜（１０）で表される炭化水素基を表し、一般式（８）〜（１０）中、ＲＡ´〜ＲＬ´は、それぞれ独立して水素、炭素数が１〜３のアルキル基、単環シクロヘキシル基又は架橋構造を有するシクロヘキシル基を表す。ｎ１〜ｎ１５は、それぞれ独立して環状炭化水素の構造に応じて０〜９又は０〜１１の整数を表し、Ｑａ〜Ｑｏは、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基、単環シクロヘキシル基又は架橋構造を有するシクロヘキシル基を表し、ｎ１〜ｎ１５が、２以上の整数である場合は、複数のＱａ〜Ｑｏについて、それぞれ独立に選択される。Ｑａ´〜Ｑｃ´は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、単環シクロヘキシル基又は架橋構造を有するシクロヘキシル基を表す。）
【請求項３】
前記増ちょう剤は、金属石鹸であり、前記グリースは、前記増ちょう剤を５〜２０質量％含み、前記グリースの滴点が９０℃以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーターロープ。
【請求項４】
前記増ちょう剤は、ウレア化合物であり、前記グリースは、前記増ちょう剤を１０〜２５質量％含み、前記グリースの滴点が９０℃以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーターロープ。
【請求項５】
前記グリースは、混和ちょう度が２００〜４７５であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーターロープ。
【請求項６】
さらに、前記基油は、重量平均分子量が１，０００以上１００，０００以下の増粘剤を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエレベーターロープ。
【請求項７】
前記心鋼の表面は、前記基油又は前記グリースで被覆されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエレベーターロープ。
【請求項８】
巻上機と、前記巻上機に接続され溝を備えたシーブと、前記溝に通されたワイヤロープと、前記ワイヤロープに接続され昇降するかごと、前記ワイヤロープが通されたプーリと、前記ワイヤロープに接続され前記かごとの吊り合いを取るカウンターウェイトと、前記巻上機の回転を制御する制御装置と、を備え、
前記ワイヤロープが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の前記エレベーターロープであることを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターロープ及びそれを用いたエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くのエレベーターではトラクション式エレベーターが用いられている。一般的なトラクション式エレベーターは、昇降路上部に巻上機を配し、巻上機シーブにワイヤロープがかけられ、ワイヤロープの両端に乗りかごとカウンターウェイトとを吊り下げることで重量のつり合いを取っている。巻上機を回転させることで、巻上機シーブとワイヤロープとの間に生じる摩擦力（トラクション）によって乗りかごを昇降する構造である。エレベーター用のワイヤロープには、一般的にＪＩＳ  Ｇ  ３５２５に規定されたワイヤロープ等が用いられる。また、ワイヤロープにはトラクションの増加、シーブやロープの摩耗抑制及び防錆を目的に、ロープ油又はロープ油を半固体化したグリースが含浸又は塗布されている。本発明では、エレベーター用ワイヤロープをエレベーターロープと表記する。
【０００３】
最近では、エレベーター昇降速度の高速化並びに大積載容量化が進んでいる。昇降速度の高速化により高層建築物における昇降時間を短縮でき、積載容量の増加により一度に運搬可能な人員及び貨物の重量が増すため、エレベーターの輸送効率が向上する。エレベーター昇降速度の高速化、大積載容量化に伴い、ロープ‐シーブ間（摺動部）の駆動力（トラクション力）を大きくする工夫が必要となる。従来、十分なトラクションを得るために、ロープのシーブへの巻き回数を増やす等、接触面積を大きくする方法が取られているが、接触面積の増加により摩耗量も増加するため、エレベーターのメンテナンス周期が短くなる。接触面積を増加させずに高いトラクション力を得るためには、トラクション係数の高い油（ロープ油又はグリース）を用いることが必要となる。
【０００４】
高トラクションロープを用いたトラクション式エレベーターの例としては、特許文献１に、ポリブテン及び液状ポリイソブチレンの単独もしくは組合せを基剤とし、これを増ちょう剤で固定させることにより必要滴点、ちょう度の軟固体状油剤もしくはグリース状油剤を上記ロープに少なくとも塗油したことを特徴とするトラクション式エレベータ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８‐１７６２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エレベーターの高速化、大積載容量化には、巻上機の高速、高トルク回転が必要であり、巻上機の発熱量は回転時の電流値に比例するため、高速かつ高荷重条件で使用されるエレベーターの巻上機は稼働時に高温となりやすい。
【０００７】
ここで、巻上機の稼働温度が上昇すると、巻上機に接続されたシーブを介してシーブに接触しているワイヤロープが加熱される。この時、ワイヤロープ表面及び内部のロープ油又はグリースは、加熱によって軟化し、流動しやすくなる。ロープ油やグリースは、軟化した状態が長時間続くと、重力によるロープ表面からの流動や、シーブが回転した際に生じる遠心力による除去を生じ、ロープ‐シーブ間で正常な弾性流体潤滑膜を形成できない（油膜切れを起こす）恐れがある。この結果、ロープ及びシーブの直接接触による摩耗や、動力伝達の低下によるエレベーターの制動不良を生じる恐れがある。現在ワイヤロープに広く用いられているパラフィンワックスは融点が４０〜９０℃と低く、融点を超えるような高温環境では軟化もしくは液化してしまう。
【０００８】
さらに、今後、エレベーターの高速化、大積載容量化に加え、温度環境の異なるさまざまな地域（熱帯、砂漠地域等）への適用が必要である。日本国内でも、昇降路の全面がガラス張りになったエレベーターでは、太陽光によって昇降路内部の温度が上昇する場合がある。よって、広範な温度環境への対応及び省メンテナンス化の観点から、ワイヤロープグリースには、従来よりも高温な環境下でも、十分なワイヤロープへの付着性（張り付き性）を有し、十分なトラクションを発揮することが要求される。
【０００９】
特許文献１に開示されている増ちょう剤として合成炭化水素ワックス又は鉱油系炭化水素を用いたグリースは、滴点が８０〜９０℃と低いため、高温環境（９０℃以上）では軟化又は液化し、ロープに対する付着性を維持できなくなってしまう。また、基油に用いた液状ポリイソブチレンはトラクション係数が高く、トラクション特性に優れるが、直鎖状炭化水素のため高面圧下で分子の変形を受けやすく、油膜の厚みが薄くなりやすい特徴がある。これによって油膜切れが起こりやすく、結果としてロープとシーブとの接触表面で摩耗が進行しやすく、ロープ寿命が汎用の鉱油系トラクショングリースを用いた場合よりも短くなる恐れがある。また、ロープとシーブとの間の油膜が薄くなると、巻上機の動力がロープにうまく伝達されず、エレベーターの制動不良を引き起こす恐れもある。特許文献１ではこれらの課題について十分な考慮がなされていない。
【００１０】
本発明は、エレベーターにおける上記の課題を解決するためになされたものであり、従来よりも広範な温度環境において、エレベーターロープのグリースの油膜切れを防止し、高いトラクション特性と高い耐摩耗性を両立するエレベーターロープと、それを用いたエレベーターとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、複数の鋼線をより合わせて形成したストランドと、心綱と、を含み、心綱を中心として心綱の周りに複数本のストランドをより合わせたエレベーターロープにおいて、ストランドの表面は、グリースで被覆され、該グリースは、下記一般式（１）で表される基油と、金属石鹸及びウレア化合物のうちの少なくとも１種を含む増ちょう剤と、を含むことを特徴とするエレベーターロープを提供する。
【００１２】
【化１】
2016089108.tif 000003
【００１３】
一般式（１）中、ｎは、０〜４の整数を表す。Ｘ、Ｘ’、Ｘ’’は、それぞれ独立して単環又は架橋構造を有する環状炭化水素を表し、Ｒ、Ｒ’は、それぞれ独立して直接結合又は炭素数が１〜３のアルキレン基を表し、Ｑは、水素原子、炭素数１〜３のアルキレン基又は環状炭化水素を表す。Ｘ、Ｘ’、Ｘ’’、Ｒ、Ｒ’、Ｑは、それぞれ独立して側鎖に炭素数１〜３のアルキル基又は環状炭化水素を有していてもよい。
【００１４】
また、本発明は、巻上機と、前記巻上機に接続され溝を備えたシーブと、溝に通されたワイヤロープと、ワイヤロープに接続され昇降するかごと、ワイヤロープが通されたプーリと、ワイヤロープに接続されかごとの吊り合いを取るカウンターウェイトと、巻上機の回転を制御する制御装置と、を備え、該ワイヤロープが、上記エレベーターロープであることを特徴とするエレベーターを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来よりも広範な温度環境において、エレベーターロープのグリースの油膜切れを防止し、高いトラクション特性と高い耐摩耗性を両立し、信頼性を損なうことなく使用可能なエレベーターロープを提供することができる。また、該エレベーターロープを用いたエレベーターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】トラクション式エレベーターの一例を示す模式図である。
【図２】エレベーターロープ（ワイヤロープ）の一例を示す断面の模式図である。
【図３】実施例１、７及び比較例２の離油度の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を用いて説明する。ただし、本発明はここで取り上げた実施形態に限定されることはなく、要旨を変更しない範囲で適宜組み合わせや改良が可能である。
【００１８】
［エレベーターロープ］
図２は、エレベーターロープ（ワイヤロープ）の一例を示す断面の模式図である。図２に示すように、ワイヤロープ４は、複数の鋼線（１０ａ，１０ｂ及び１０ｃ）を撚り合わせて構成される鋼線ストランド（以下、ストランドとも称する）９を、合成繊維または天然繊維からなる心綱８を中心に複数本撚り合わせてなる。図２では心綱８の周りに６本のストランド９を配置しているが、８本のストランド９を配置していてもよい。ワイヤロープ４に張力が加わると、鋼線ストランド９が心綱８を圧縮する方向に力が作用する。ワイヤロープ４は、鋼線ストランド９同士の擦れや摩耗抑制及びロープ‐シーブ間の油膜形成のために、心綱８及びストランド９の表面、内部及びその両方に、ロープ油又はロープ油を半固体化したグリースを含んでいる。
【００１９】
以下、本明細書では基油単独又は基油（合成油）と増粘剤とからなる油を「ロープ油」、ロープ油と増ちょう剤とからなる半固体状の油を「グリース」と称する。
【００２０】
上述したとおり、本発明に係るエレベーターロープが含むグリースは、上記一般式（１）で表される化合物のうちの少なくとも１種を含む基油と、金属せっけん及びウレア化合物のうちの少なくとも１種を含む増ちょう剤と、を含むことを特徴とする。以下に、各成分について詳述する。
【００２１】
（１）基油
上記一般式（１）で表される化合物は、シクロヘキシル骨格などの環状炭化水素を複数有し、環同士が炭化水素を介して、又は直接結合することで非常にかさ高い分子構造を有する（立体障害が大きい）化合物であり、せん断抵抗が大きく、面圧が増加した場合でも油膜の厚さを維持することができ、高いトラクション特性と高い耐摩耗性を実現することができる。当該化合物を基油とすることで、トラクション特性に優れたロープ油又はグリースを調製可能である。
【００２２】
上述した一般式（１）で表される基油の具体的な例として、以下の一般式（２）〜（７）で表される少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００２３】
【化２】
2016089108.tif 000004
【００２４】
【化３】
2016089108.tif 000005
【００２５】
【化４】
2016089108.tif 000006
【００２６】
【化５】
2016089108.tif 000007
【００２７】
【化６】
2016089108.tif 000008
【００２８】
【化７】
2016089108.tif 000009
【００２９】
一般式（２）〜（７）中、ＲＡ〜ＲＧは、それぞれ独立して一般式（８）〜（１０）で表される炭化水素基を表し、一般式（８）〜（１０）中、ＲＡ´〜ＲＬ´は、それぞれ独立して水素、炭素数が１〜３のアルキル基、単環シクロヘキシル基又は架橋構造を有するシクロヘキシル基を表す。ｎ１〜ｎ１５は、それぞれ独立して環状炭化水素の構造に応じて０〜９又は０〜１１の整数を表し、Ｑａ〜Ｑｏは、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基、単環シクロヘキシル基又は架橋構造を有するシクロヘキシル基を表し、ｎ１〜ｎ１５が、２以上の整数である場合は、複数のＱａ〜Ｑｏについて、それぞれ独立に選択される。Ｑａ´〜Ｑｃ´は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、単環シクロヘキシル基又は架橋構造を有するシクロヘキシル基を表す。
【００３０】
【化８】
2016089108.tif 000010
【００３１】
【化９】
2016089108.tif 000011
【００３２】
【化１０】
2016089108.tif 000012
【００３３】
一般式（２）〜（１０）の化合物において、式中ＲＡ´〜ＲＬ´及びＱａ〜Ｑｏのアルキル基は、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ‐プロピル基及びｉ‐プロピル基である。ＲＡ´〜ＲＬ´は、より好ましくは水素又はメチル基であり、特に好ましくはシクロヘキシル基に隣接する炭素原子がメチル化されているものである。一般式（２）〜（７）の化合物は、それぞれ単独で用いても良いし、任意の組合せ及び割合で混合したものを使用してもよい。
【００３４】
一般式（２）〜（７）の好ましい例としては、環状化合物を２〜４個含む化合物であり、具体的にはビシクロヘキシル、１，２‐ジシクロヘキシルプロパン、１，２‐ジシクロヘキシル‐２‐メチルプロパン、２，３‐ジシクロヘキシルブタン、２，３‐ジシクロヘキシル‐２‐メチルブタン、２，３‐ジシクロヘキシル‐２，３‐ジメチルブタン、１，３‐ジシクロヘキシルブタン、１，３‐ジシクロヘキシル‐３‐メチルブタン、２，４‐ジシクロヘキシルペンタン、２，４‐ジシクロヘキシル‐２‐メチルペンタン、２，４‐ジシクロヘキシル‐２，４‐ジメチルペンタン、１，３‐ジシクロヘキシル‐２‐メチルブタン、２，４‐ジシクロヘキシル‐２，３‐ジメチルブタン、２，４‐ジシクロヘキシル‐２，３‐ジメチルペンタン、２，４，６‐トリシクロヘキシル‐２，４‐ジメチルヘプタン、２，４，６‐トリシクロヘキシル‐２‐メチルヘキサン、２，４，６‐トリシクロヘキシル‐２，４，６‐トリメチルヘプタン、２，４，６，８‐テトラシクロヘキシル‐２，４，６，８‐テトラメチルノナン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト‐２‐エン、２‐メチレンビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐２‐エン、２‐メチレン‐３‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３‐メチレン‐２‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，３‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐２‐エン、２‐メチレン‐７‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３‐メチレン‐７‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，７‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐２‐エン、２‐メチレン‐５‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３‐メチレン‐５‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，５‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐２‐エン、２‐メチレン‐６‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３‐メチレン‐６‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，６‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐２‐エン、２‐メチレン‐１‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３‐メチレン‐１‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、１，２‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐２‐エン、２‐メチレン‐４‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３‐メチレン‐４‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，４‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐２‐エン、２‐メチレン‐３，７‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３‐メチレン‐２，７‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，３，７‐トリメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐２‐エン、２‐メチレン‐３，６‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３‐メチレン‐２，６‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２‐メチレン‐３，３‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３‐メチレン‐２，２‐ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，３，６‐トリメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐２‐エン、２‐メチレン‐３‐エチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、３‐メチレン‐２‐エチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン及び２‐メチル‐３‐エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐２‐エン等が挙げられる。
【００３５】
一般式（２）〜（７）で示す化合物は、いずれも脂環式炭化水素を複数含む分子構造であり、環同士が直接結合又は炭化水素により架橋された構造を持つ。そのため、分子の立体障害が大きく、高い圧力を受けても変形が起こりにくくなり、ロープ‐シーブ間の接触に対して十分な厚さの油膜を形成する。
【００３６】
一般式（２）〜（７）の化合物の製法は特に限定されず、公知又は任意の方法を採用できる。例えば、単量体としてα‐メチルスチレンやスチレン等を用い、この単量体を２量化反応又は３量化反応した後、水素化により作製する方法や、ナフテン系合成潤滑油を製造する方法等が挙げられる。また、製造の過程で生成する多量体化合物（四量体以上）を含んでいてもよいが、分子量の大きい多量体は固体として得られる場合がある。固体として得られた場合、溶剤に溶かす等して粘度を調整すれば使用できるが、その場合は基油が薄まり、トラクション特性が低下する可能性がある。そのため、二量体又は三量体化合物の方がより望ましい。なお、多量体のユニット数は、多量化反応の前の単量体の二重結合の位置に依存する。
【００３７】
基油の構造は、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ‐ＩＲ：Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）、ゲル浸透（濾過）クロマトグラフィ（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）及び核磁気共鳴（ＮＭＲ：Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）等で同定可能である。
【００３８】
（２）増ちょう剤（ワックス）
本発明に係るエレベーターロープが含むグリースに適用される増ちょう剤は、上記基油を半固体状又は固化するために用いるものであり、エレベーターロープに基油を固定するための必須の成分である。本発明において、増ちょう剤は、一般的なパラフィンワックスの融点である４０〜９０℃の範囲よりも大きい融点（滴点）を有し、ロープ油を半固体化可能なものを選定する必要がある。具体的には金属石鹸、ウレア化合物又はこれらの混合物を用いる。
【００３９】
金属石鹸として、具体的には、カルボン酸又はそのエステルをアルカリ金属又はアルカリ土類金属等の金属水酸化物で鹸化（ケン化）したもの等が挙げられる。金属としては、ナトリウム、カルシウム、リチウム、アルミニウム等が挙げられ、カルボン酸としては、油脂やそれを加水分解してグリセリンを除いた粗製脂肪酸、ステアリン酸等のモノカルボン酸や、１２‐ヒドロキシステアリン酸等のモノヒドロキシカルボン酸、アゼライン酸等の二塩基酸、テレフタル酸、サリチル酸及び安息香酸等の芳香族カルボン酸が挙げられる。これらは、単独で用いても複合して用いてもよい。例えば、ステアリン酸とナトリウムとを鹸化したものでも、ステアリン酸及びアゼライン酸とナトリウム及びカルシウムとを鹸化したものでもよい。これらの中でも、１２‐ヒドロキシステアリン酸塩が好ましい。１２‐ヒドロキシステアリン酸塩は、ロープ油の保持性、せん断安定性及び耐熱性に優れるためである。１２‐ヒドロキシステアリン酸塩の中でも特に１２‐ヒドロキシステアリン酸を用いたリチウム石鹸が好適である。
【００４０】
この石鹸系の増ちょう剤を基油に配合するに当たっては、基油に石鹸を構成する上記金属酸化物とカルボン酸を投入して、基油中でケン化させてもよい。
【００４１】
また、その他の金属石鹸系増ちょう剤として、各種コンプレックス石鹸が挙げられる。このコンプレックス石鹸としては、リチウムコンプレックス石鹸、アルミニウムコンプレックス石鹸及びカルシウムコンプレックス石鹸等が挙げられる。この内、リチウムコンプレックス石鹸は、ステアリン酸、オレイン酸及びパルミチン酸等の脂肪酸及び／又は分子中に１個以上のヒドロキシル基を有する炭素数１２〜２４のヒドロキシ脂肪酸と、芳香族カルボン酸及び／又は炭素数２〜１２（より好ましくは炭素数４〜９）の脂肪族ジカルボン酸とを、例えば、水酸化リチウムなどのリチウム化合物と反応させることにより得られ、リチウム石鹸と比べて耐熱性に優れるので、増ちょう剤として、より好ましい。
【００４２】
上記炭素数１２〜２４のヒドロキシ脂肪酸としては、最も好ましいものは１２‐ヒドロキシステアリン酸であるが、その他のものも全て使用し得る。その他の使用し得るものとしては、例えば、１２‐ヒドロキシラウリン酸及び１６‐ヒドロキシパルミチン酸等が挙げられる。そして、芳香族カルボン酸としては、安息香酸、ｏ‐フタル酸、ｍ‐フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、サリチル酸及びｐ‐ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。また、上記炭素数２〜１２の脂肪族ジカルボン酸としては、アゼライン酸が最も好ましいが、その他の使用し得るものとして、例えば、セバシン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ウンデカン二酸及びドデカン二酸等を挙げることができる。
【００４３】
ここで、脂肪酸及び／又は分子中に１個以上のヒドロキシル基を有する炭素数１２〜２４のヒドロキシ脂肪酸と、芳香族カルボン酸及び／又は炭素数２〜１２の脂肪族ジカルボン酸との全質量中、芳香族カルボン酸及び／又は炭素数２〜１２の脂肪族ジカルボン酸が５〜７０質量％であることが好ましい。５〜７０質量％の範囲内であれば、熱的に安定な増ちょう剤が得られ、グリースの高温での長寿命化を実現するのに有利である。
【００４４】
次にウレア化合物を用いた増ちょう剤としては、ジウレア化合物、トリウレア化合物及びテトラウレア化合物等が挙げられ、また、ウレア・ウレタン化合物も含まれる。ウレア化合物は、耐熱性、耐水性ともに優れ、特に高温での安定性が良好なため、高温箇所に（高温環境下で）好適に用いられる。
【００４５】
上記のジウレア化合物として、ＲＭＮＨＣＯＮＨＲＮＮＨＣＯＮＨＲＭで示される化合物（式中、ＲＭは炭素原子数６〜２４である直鎖状又は分岐状の飽和又は不飽和の炭化水素基を示し、ＲＮは炭素原子数６〜１５の２価の芳香族炭化水素基を示す。）が挙げられ、代表的なものとしては、ジイソシアネートとモノアミンを反応させたものである。ジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネ‐ト、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、フェニルジイソシアネート及びトリレンジイソシアネート等が挙げられ、モノアミンとしては、オクチルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、トルイジン、オクタデシルアミン及びオレイルアミン等が挙げられるが、上記に限らず、公知のウレア系増ちょう剤はいずれも使用することができる。
【００４６】
上述の各種増ちょう剤の内、グリース化した際の滴点が高い各種コンプレックス石鹸又はウレア化合物を用いることが好ましい。なお、高温環境（９０℃以上）でワイヤロープへの付着性が維持でき、かつトラクション係数を低下させない範囲であれば、これら金属石鹸、コンプレックス石鹸及びウレア化合物のうち、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
これらの増ちょう剤の種類及び配合比は、トラクション係数への影響および、ワイヤロープへの付着性を考慮して決定する必要がある。増ちょう剤の最適な配合比は、金属石鹸系及びコンプレックス石鹸系では、５〜２０質量％、より好ましくは１０〜１５質量％（１０質量％以上１５質量％以下）で、ウレア化合物では１０〜２５質量％、より好ましくは１５〜２０質量％である。増ちょう剤の繊維が長いものほど少量で油を固化しやすくなるが、トラクション係数への影響、グリース製造のしやすさを考慮して選定する必要がある。また、グリースの混和ちょう度はワイヤロープへの塗布、含浸の容易性および長期付着性を考慮して、混和ちょう度が２００〜４７５とすることが望ましい。増ちょう剤の配合比が５質量％未満ではグリース化せず、液状となる。また、２５質量％より多いと、混和ちょう度が２００未満となり、非常に硬くなるため、ロープ‐シーブ間で正常な油膜を形成することができない。
【００４８】
当該増ちょう剤を用いたグリースは、加熱又は冷却しても大きく軟化、硬化しない性質を持つ。そのため、巻上機及びシーブが高温となった場合だけでなく、例えば昇降路内の温度が氷点下となった場合でも、ワイヤロープへの付着性を有し、ロープシーブ間における弾性流体潤滑膜の形成が可能である。また、温度によるグリースの粘性変化が小さいため、巻上機の運転負荷の変動も小さくなる。
【００４９】
（３）増粘剤
上述した本発明に係る基油は、高いトラクション特性を示す一方で、基油単独では粘性が低いものもある。粘性が低いと、接触部への油の張り付き（付着性）は弱くなり、シーブからの動力伝達時に油膜切れを起こしてロープの摩耗が発生しやすい。そのため、接触部では油膜の構造を維持する必要があり、基油の粘性を高めるような施策が必要となる。本発明では、基油の粘性を高めるために増粘剤を用いることができる。本発明において増粘剤は必須の成分では無く、基油の成分や接触面圧等のエレベーターロープの作動条件に応じて、必要があれば用いることができるものである。
【００５０】
増粘剤としては、重量平均分子量が１，０００以上１００，０００以下の増粘剤を基油に添加する。これにより、ロープ‐シーブ間の接触に対して十分な油膜厚さを持ち、エレベーター装置のように高い接触面圧を受けるワイヤロープでもロープ油のダメージを低減できるので、粘性を保ち付着性にも優れる。したがって、耐摩耗性及びトラクション特性の両方に優れたロープ油を得ることができる。
【００５１】
増粘剤は、ノルマルパラフィン、ポリ‐α‐オレフィンなどのイソパラフィン、シクロペンタジエン系石油樹脂等の多環ナフテン、芳香族炭化水素及びこれらの共重合体等を用いることができる。重量平均分子量が１，０００以上１００，０００以下で、油に溶解もしくは分散するものあればよい。特に、シクロペンタジエンなどの多環ナフテンやポリイソブチレンなどのイソパラフィンは、基油と同様にかさ高い構造を有し、トラクション特性に優れているため、より好ましい。
【００５２】
一般に、分子量が大きい増粘剤ほど増粘効果は大きく、少量の添加で粘性が増加するが、高い接触面圧を受けると分子の主鎖が切れやすくなる。そのため、当該技術分野において分子量の大きい増粘剤はあまり用いられない。しかし、本実施形態における基油は立体障害が大きく、油膜も厚くなると考えられる。これにより、油膜が緩衝材となって増粘剤へのダメージが低減されるので、分子量を大きくすることができる。一方で、分子量の大きい増粘剤ほど溶解性が下がることから、増粘剤の望ましい重量平均分子量は５，０００以上５０，０００以下であり、更に望ましくは８，０００以上３０，０００以下である。
【００５３】
また、ロープ油（基油）に対する増粘剤の好適な配合比は、１０〜６０質量％であり、より好ましくは１５〜５０質量％である。
【００５４】
上述した構成成分を有するグリースを、ワイヤロープ４（心綱８及びストランド９）に配することで、エレベーターのロープ‐シーブ間の接触に対して十分な油膜厚さと付着性を有し、トラクション特性にも優れたワイヤロープを得ることができる。グリースを少なくともストランド９の表面（ストランド９を構成する鋼線のうち、最表面の鋼線１０ａの表面）に被覆すれば本発明の効果を発揮することができるが、ストランド９の内部（鋼線１０ｂ，１０ｃの表面）や、心綱８の表面又は内部にもロープ油又はグリースを含浸させることで、ワイヤロープ４使用時に油がストランド９表面へ逐次供給され、長期にわたりワイヤロープ４の性能を維持することができる。またストランド９の内部にもグリースを含浸させれば、更に多くのグリースを保持しておくことができるので、更に長期にわたりワイヤロープの性能を維持することができる。
【００５５】
また、心綱８にはロープ油を含浸させ、ストランド９にはロープ油よりも粘性の高いグリースを被覆または含浸させることで、流動性の高いロープ油を効率的にストランド９へ供給することができ、巻上機シーブ及びプーリと接触するストランド９の表面には高い付着性を付与することができるので、心綱８とストランド９とでロープ油とグリースとを使い分けると良い。もちろん、心綱８の内部、表面、ストランド９の内部及び表面の全てにグリースを配してもよい。この場合は、全て同じグリースを用いることから、生産性の面で有利である。
【００５６】
グリースをワイヤロープ４に適用する方法としては、特に制限はなく、例えば、グリースをワイヤロープ４表面に塗布する方法や、ワイヤロープ４作製時に心綱８と鋼線ストランド９との撚り合わせ口（ボイス口）においてスプレー等を用いてグリースを塗布することで、ロープ構造内部にグリースを含浸させることができる。または、常温でワイヤロープ内にグリースを圧入する方法などが挙げられる。
【００５７】
ロープ油に求められる基油の粘性を鋭意検討した結果、４０℃の動粘度で４０ｍｍ２／ｓ以上であることが望ましく、より望ましくは５０〜１，０００ｍｍ２／ｓである。ロープ油の粘性が高くなると、付着性が高まる一方で心綱８からストランド９へのロープ油の供給が起こりにくくなるため、ワイヤロープやエレベーターの仕様に合わせて適宜選定する。ロープ油をワイヤロープ４に適用する方法としては、心綱８やワイヤロープ４に対してロープ油を含浸、塗布、吹き付けすることで行うことができる。また、エレベーターロープのメンテナンス油として、常温でワイヤロープ４に直接給油することも可能である。
【００５８】
また、前述のロープ油及びグリースには、ワイヤロープへの付着性及びトラクション係数を低下させない限り防錆、酸化防止、摩耗抑制などの機能を付与するため、添加剤を配合できる。防錆剤の例としては、例えばスルホン酸化合物の金属塩やアミン類がある。酸化防止剤の例としては、例えば２，４，６‐トリ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤、アルキル化ジフェニルアミン等のアミン系酸化防止剤及びジアルキルジチオリン酸亜鉛等の有機硫黄系酸化防止剤がある。摩耗抑制剤の例としては、微粒グラファイト、二硫化モリブテン及びポリ四フッ化エチレン等がある。
【００５９】
［エレベーター］
図１は、トラクション式エレベーターの一例を示す模式図である。図１に示すように、本発明に係るエレベーター１００は、昇降路７の上部に巻上機（図示せず）を配し、巻上機シーブ３にワイヤロープ４がかけられ、ワイヤロープ４の両端に乗りかご１とカウンターウェイト２とを吊り下げることで重量のつり合いを取っている。巻上機を回転させることで、巻上機シーブ３とワイヤロープ４との間に生じる摩擦力（トラクション）によって乗りかご１を昇降する構造である。ワイヤロープ４には、上述した本発明に係るエレベーターロープを用いる。
【００６０】
上記本発明に係るエレベーターロープを適用したエレベーターにおいて、ロープ油及びグリースは動力を伝達すると共に、ワイヤロープ４とシーブ３との直接接触を防止する。また、高温環境（９０℃以上）でもグリースが軟化せず、ワイヤロープに保持できるため、従来のエレベーターと比較して、広範な温度領域での使用が可能となる。
【実施例】
【００６１】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明の構成要素を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記に、ロープ油及びグリースの評価方法について記載する。
【００６２】
（１）ロープ油の動粘度、ちょう度、滴点及び離油度の測定
ロープ油の動粘度測定（４０，１００℃）はＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ２２８３）に基づき測定した。また、グリースのちょう度（混和ちょう度）及び滴点は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ２２２０）に基づき測定し、離油度の測定はＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ２２２０）に規定された器具を用い、温度条件を変更して測定した。また、ロープ油の４０℃及び１００℃の動粘度の値から、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３）に基づき粘度指数を評価した。また、ロープ油の４０℃の動粘度の値から、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）  ３４４８に基づき、粘度グレードを評価した。
【００６３】
（２）ロープ油及びグリースのトラクション係数測定
トラクション係数測定は、ボールオンディスク試験装置を用いて行った。本試験装置はボール及びディスク双方が回転する機構を有し、すべり速度、転がり速度を任意に変更できる。測定条件は、荷重３０Ｎ（ヘルツ面圧：０．８２ＧＰａ）、転がり速度：５００ｍｍ／ｓ、温度３０℃、すべり速度：０〜１０００ｍｍ／ｓとし、すべり速度を変化させてトラクション係数を測定し、その最大値（μｍａｘ）を試料のトラクション係数とした。
【００６４】
回転体の材質にはＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｇ  ４８０５：２００８）の高炭素クロム軸受鋼鋼材（ＳＵＪ２鋼材）を用いた。
【００６５】
（３）ファレックス摩耗試験
油の極圧試験はファレックス摩擦摩耗試験装置を用い、ＡＳＴＭ（Ａｍｅｒｉｃａ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）‐Ｄ２６７０を参考にして行った。試験片の材質は炭素鋼（ジャ‐ナルピン（φ６．３５ｍｍ）：ニッケルクロム鋼鋼材（ＳＡＥ３１３５）、Ｖブロック：硫黄快削鋼（ＡＩＳＩ１１３７））であり、油で浸漬した試験片について、一定速度および荷重条件下（回転速度：２９０ｍｉｎ−１、温度：７０℃、ならし運転：８９Ｎ，５ｍｉｎ、本測定：４４５Ｎ，３ｈ）で行った。摩耗量は負荷機構のラチェットの目盛り変化からピンとブロックの合計の摩耗深さを計算により求めた。
【００６６】
（４）ゲル濾過クロマトグラフィ測定
増粘剤などの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル濾過クロマトグラフィ装置（溶媒：テトラヒドロフラン、ポリスチレン標準）により測定した。
【００６７】
（基油１〜３の合成）
１０リットル（以下、リットルを「Ｌ」と記す）のガラス製反応容器に、α‐メチルスチレン５ｋｇと、触媒として１２‐タングステン酸１００ｇとを入れ、５０℃で１時間加熱、攪拌して反応させた後、２０℃の水浴にて冷却し、触媒を濾別した。この濾液を２００Ｌオートクレーブに入れ、さらにシクロヘキサン１００ｋｇと、Ｐｄを含む活性炭担体の水添触媒（５質量％Ｐｄ担持）（以下、この触媒を「Ｐｄ／Ｃ水添触媒」と記す）５００ｇを入れ、密閉後、水素圧６０ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）、１８０℃で８時間水素化を行い、室温まで放冷し、Ｐｄ／Ｃ水添触媒を濾別した。
【００６８】
得られた生成物をゲル濾過クロマトグラフィにより分析したところ、二量体成分（２，４‐ジシクロヘキシル‐２‐メチルペンタン：基油１）が４８．２％、三量体成分（２，４，６‐トリシクロヘキシル‐２，４‐ジメチルヘプタン：基油２）が３２．３％、四量体成分（基油３）が９．７％生成した。残りの成分は単量体（シクロヘキサン）及び軽質分であった。上記基油１は一般式（３）、基油２は一般式（４）、基油３は一般式（５）で表される化合物である。
【００６９】
全反応液をロータリーエバポレーターにかけて単量体（シクロヘキサン）及び軽質分を留去し、次いで減圧蒸留により各成分を分取した。
【００７０】
（基油４の合成）
２Ｌのステンレス製オートクレーブに、クロトンアルデヒド５６１ｇ及びジシクロペンタジエン３５２ｇを仕込み、１７０℃で３時間攪拌して反応させた。反応溶液を室温まで冷却した後、ラネーニッケル触媒１８ｇを加え、水素圧９ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）、１５０℃で４時間水素化を行った。冷却後、触媒を濾別した後、濾液を減圧蒸留し、１０５℃／２０ｍｍＨｇ留分５００ｇを得た。
【００７１】
次に、γ‐アルミナ２０ｇを入れ、反応温度２８５℃で脱水反応を行い、４５０ｇの生成物を得た。更に、１Ｌの四つ口フラスコに三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体８ｇ、及び脱水反応生成物４００ｇを入れ、攪拌しながら、２０℃で４時間二量化反応を行った。この反応混合物を希ＮａＯＨ水溶液と飽和食塩水で洗浄した後、１リットルオートクレーブに水素化用Ｎｉ／ケイソウ土触媒１２ｇを加え、水素圧３０ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）、反応温度２５０℃、反応時間６時間で水素化反応を行った。反応終了後、濾過により触媒を除き、濾液を減圧で蒸留することにより、目的とする二量体水素化物２００ｇの混合物（基油４）を得た（基油４の成分：ｅｘｏ‐２‐メチル‐ｅｘｏ‐３‐メチル‐ｅｎｄｏ‐２‐［（ｅｎｄｏ‐３‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐ｅｘｏ‐２‐イル）メチル］ビシクロ［２．２．１］ヘプタン：基油Ａ、ｅｘｏ‐２‐メチル‐ｅｘｏ‐３‐メチル‐ｅｎｄｏ‐２‐［（ｅｎｄｏ‐２‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐ｅｘｏ‐３‐イル）メチル］ビシクロ［２．２．１］ヘプタン：基油Ｂ、ｅｎｄｏ‐２‐メチル‐ｅｘｏ‐３‐メチル‐ｅｘｏ‐２‐［（ｅｘｏ‐３‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐ｅｘｏ‐２‐イル）メチル］ビシクロ［２．２．１］ヘプタン：基油Ｃ、ｅｎｄｏ‐２‐メチル‐ｅｘｏ‐３‐メチル‐ｅｘｏ‐２‐［（ｅｘｏ‐２‐メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト‐ｅｘｏ‐３‐イル）メチル］ビシクロ［２．２．１］ヘプタン：基油Ｄ、基油Ａ＋基油Ｂ：２０質量％、基油Ｃ＋基油Ｄ：６０質量％）。基油４は、一般式（６）及び（７）の混合物である。
【００７２】
（参考例１〜５）
基油１〜４及びビシクロヘキシル（基油５）について、増粘剤として固体ポリイソブチレン（重量平均分子量９，０００）を添加したロープ油を調製し、調整したロープ油について、動粘度（４０℃）を測定し、ＩＳＯ粘度グレードを評価した。また、ロープ油のトラクション係数（３０℃）を測定した。表１にロープ油の組成と特性の評価結果を示す。なお、表１の組成について、「％」は「質量％」を意味するものとする。後述する表２及び３についても同様である。いずれも優れたトラクション係数（後述する比較例２（赤ロープグリース）の２倍以上）を有し、ロープ油として優れた性能を示した。なお、本明細書において、「参考例」のロープ油は、増ちょう剤を含まないので本発明ではないが、エレベーターロープに用いられるロープ油としては新規なものであり、本発明の効果の一部（優れたトラクション特性及び耐摩耗性）を達成することができるものである。
【００７３】
（参考例６）
参考例６について、基油１と増粘剤としてスチレンエラストマ（スチレン‐エチレン共重合体、スチレン共重合比＝約７０％、重量平均分子量８０，０００）を用いたロープ油を調製した。表１にロープ油の組成と特性の評価結果を併記する。表１に示すように、分子構造の異なる増粘剤を使用した場合においても、高トラクション特性を維持した。
【００７４】
【表１】
2016089108.tif 000013
【００７５】
（比較例１）
実施例にて用いたロープ油との比較を目的として、ポリイソブテン（ポリイソブチレン）油（重量平均分子量７００）を用意した。
【００７６】
上記参考例１のロープ油、基油１及び比較例１のポリイソブテン油について、ロープ油の動粘度（４０℃及び１００℃）を測定し、粘度指数及びＩＳＯ粘度グレードを評価した。また、ロープ油のトラクション係数（３０℃）及び摩耗量を測定した。表２に評価結果を示す。
【００７７】
ここで、実施例１のロープ油と比較例１のポリイソブテン油は、いずれもＩＳＯ  粘度グレード（ＩＳＯ  ３４４８）におけるＶＧ１００であり、いずれの油についてもトラクション係数は高い値を示したが、ファレックス摩耗試験結果より、参考例１と比較して基油１は焼付きによる装置停止、比較例１では２倍以上の摩耗が起こった。
【００７８】
基油１は参考例１のロープ油の基油（増粘剤無し）であるが、単体では粘性が低いため試験片界面への付着性が低く、油膜切れにより焼付きが発生したと推定する。そのため、ロープ油単独で用いる場合、安定かつ強固に油膜を維持するには、ロープ油の粘性を高め、金属表面への付着性を向上することが必要であることが示された。
【００７９】
一方、比較例１のポリイソブテン油は粘性が高いにも関わらず、摩耗量が大きくなった。ポリイソブテン油は界面への付着性を有するものの、ポリイソブテンの分子構造は直鎖状であり、油膜は参考例１よりも薄いと考えられる。そのため、面圧の高い条件では油膜が切れやすく、摩耗量が大きくなったと考えられる。
【００８０】
以上の結果より、参考例に示す基油を用いたロープ油は、高トラクションと高耐摩耗性を両立することが示された。
【００８１】
【表２】
2016089108.tif 000014
【００８２】
（実施例１〜６及び比較例２）
参考例１に示したロープ油の配合をベースとして、基油１又は基油４に増粘剤と増ちょう剤とを添加してグリースを作製した。表３にグリースの組成と特性の評価結果を示す。なお、表３中、金属石鹸増ちょう剤として１２‐ヒドロキシステアリン酸リチウム、リチウムコンプレックス石鹸として１２‐ヒドロキシステアリン酸リチウムとアゼライン酸ジリチウムとの反応物、ウレア系増ちょう剤としてジフェニルメタン‐４，４‐ジイソシアネ‐トとオクチルアミンとの反応物を用いた。
【００８３】
比較例２として一般的なエレベーターワイヤロープ用グリースである、赤ロープグリースを用いた。実施例に示したグリースは、いずれも比較例よりも優れた（２倍以上の）トラクション係数を有し、エレベーターロープ用グリースとして優れた性能を示した。
【００８４】
また、滴点についても実施例に示したグリースは比較例２よりも高く、実施例に示したグリースの離油度は、３０℃において適度な離油度（０．５〜１．５％）を示しつつも、１００℃において４．２〜５．３％に抑えることができ、高温においてもロープ‐シーブ間でグリースの高い付着性を維持し、油膜切れを防止できることが示された。
【００８５】
（実施例７〜１１）
実施例７〜９について、増ちょう剤の含有量、反応温度及び反応時間を調整することで、基油に増粘剤を配合しなくても、増粘剤を混合した場合と同程度の混和ちょう度及び離油度を有するグリースが得られた。実施例１０及び１１では、粘性の異なる基油１（二量体）と基油３（三量体）とを混合することで、ロープ油自体の粘性を調整できることが示された。
【００８６】
【表３】
2016089108.tif 000015
【００８７】
実施例１、実施例７及び比較例２について、−１０〜１２０℃の温度範囲で離油度（２４ｈ）の測定を行った。図３に各温度におけるグリースの離油度を示す。比較例２の赤グリースは、ワックスの融点が低いために６０℃以上の温度では液化し、全量滴下した。一方、実施例１及び実施例７の１２‐ヒドロキシステアリン酸リチウムを増ちょう剤に用いたグリースでは、１２０℃の高温でも大きく軟化せずに油を保持しており（離油度８％未満）、高温環境でワイヤロープへの付着性を維持できることが示された。また、‐１０〜２０℃の低温環境でも、赤グリースと比較して高い離油度を示していることから、低温環境への適用も可能であることを示した。
【００８８】
上記実施例に示したグリースを配したワイヤロープは、図１に示したエレベーターに用いることができる。ワイヤロープは一端を乗りかごの上部に固定され、巻上機に接続したシーブ、乗りかごとカウンターウェイトとの干渉を防止するプーリの順で取回し、もう一端がカウンタ‐ウェイトに固定された構造を有する。これは、巻上機が回転することでシーブを通じてワイヤロープが駆動し、カウンターウェイトおよび乗りかごが駆動する機構を有する、トラクション式エレベーターの例である。上述したように、本発明に係るエレベーターロープに配したグリースは、高温環境でもワイヤロープに対する付着性を維持できることから、特に、エレベーター巻上機の高温動作に伴う、ワイヤロープからのグリースの流出、遠心力による除去に対して優れた効果を有する。更に、ロープ油およびグリースのトラクション係数に影響を与えない範囲で添加剤を加えることで、防錆、酸化防止、摩耗抑制などの機能を付与することができ、エレベーターの広範な温度環境における使用が可能となる。
【００８９】
以上説明したとおり、本発明によれば、従来よりも広範な温度環境において、エレベーターロープのグリースの油膜切れを防止し、高いトラクション特性と高い耐摩耗性を両立するエレベーターロープを提供することができることが示された。また、該エレベーターロープを用いたエレベーターを提供することができることが示された。
【００９０】
なお、上記した実施例は、本発明の理解を助けるために具体的に説明したものであり、本発明は、説明した全ての構成を備えることに限定されるものではない。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。さらに、各実施例の構成の一部について、削除・他の構成に置換・他の構成の追加をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１…乗りかご、２…カウンタ―ウェイト（つり合いおもり）、３…巻上機に接続したシーブ、４…ワイヤロープ（エレベーターロープ）、５…プーリ、６…制御装置、７…昇降路、８…心綱、９…ストランド、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…鋼線、１１…グリース（ストランド９の表面）、１００…エレベーター。
【図１】
2016089108.tif 000027
【図２】
2016089108.tif 000028
【図３】
2016089108.tif 000029