(57)【要約】【課題】構成が複雑化するのを抑制しながら、電力伝送効率が低下するのを抑制することが可能な非接触給電装置および非接触給電システムを提供する。【解決手段】この非接触給電システム１００は、ＡＣ／ＤＣ電源部１３と、給電コイル１１と、給電する電圧値Ｖtを検出する給電電圧検出部１７と、給電する電流値Ｉtを検出する給電電流検出部１８と、電圧値Ｖtと電流値Ｉtとに基づいて、受電装置２の負荷抵抗値ＲLを推定するとともに、推定した負荷抵抗値ＲLが最適負荷抵抗値ＲOになるように、給電する電圧値Ｖtを制御するように構成されている。【選択図】図２
2016021786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電する電圧値を変化させることが可能である電源部と、
前記電源部により供給される電力により給電磁界を発生させて、外部に設けられた外部受電装置に前記電力を供給することが可能な給電コイルと、
前記電源部により供給される電力の電圧値を検出する給電電圧検出部と、
前記電源部により供給される電力の電流値を検出する給電電流検出部と、
前記電源部の前記給電する電圧値を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記給電電圧検出部により検出された前記電圧値と、前記給電電流検出部により検出された前記電流値とに基づいて、前記外部受電装置の負荷抵抗値を推定するとともに、推定した前記負荷抵抗値が所定の負荷抵抗値になるように、前記給電する電圧値を制御するように構成されている、非接触給電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電圧値Ｖtと前記電流値Ｉtとを乗算し、前記外部受電装置の負荷電力値ＰLを算出して、前記電圧値Ｖtに比例する前記外部受電装置の負荷電圧値ＶLの２乗を前記外部受電装置の負荷電力値ＰLにより除算する、以下の式（１）〜（３）を用いて、前記外部受電装置の負荷抵抗値ＲLを推定するとともに、推定した前記負荷抵抗値ＲLが前記所定の負荷抵抗値になるように、前記給電する電圧値を制御するように構成されている、請求項１に記載の非接触給電装置。
Ｖt×Ｉt＝ＰL・・・（１）
Ｖt＝α×ＶL・・・（α：定数）・・・（２）
ＶL2／ＰL＝ＲL・・・（３）
【請求項３】
前記制御部は、前記外部受電装置の負荷電力値が所定の電力値以上で、かつ、推定した前記負荷抵抗値が所定の最低抵抗値以下の場合に、前記外部受電装置の負荷が異常状態であると判断する制御を行うように構成されている、請求項２に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記制御部は、予め設定された前記電源部から前記外部受電装置までの前記電力の伝送効率値を考慮して、前記外部受電装置の負荷抵抗値が、前記所定の負荷抵抗値になるように、前記給電する電圧値を制御するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記給電コイルに直列に接続された共振コンデンサと、
前記給電コイルおよび前記共振コンデンサに流れる電流の電流値であるコイル電流値を検出することが可能なコイル電流検出部とをさらに備え、
前記制御部は、前記電圧値と前記電流値とを乗算することにより前記外部受電装置の負荷電力値を推定して、推定した前記負荷電力値が所定の電力値以下で、かつ、前記コイル電流値が所定の電流値以上の場合に、前記外部受電装置の負荷抵抗値の推定は行わずに、前記外部受電装置が所定の配置位置に配置されていないと判断する制御を行うように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記所定の負荷抵抗値は、前記電源部から前記外部受電装置までの前記電力の伝送効率値が最大近傍となるような抵抗値である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
給電する電圧値を変化させることが可能である電源部と、前記電源部により供給される電力により給電磁界を発生させる給電コイルと、前記電源部により供給される電力の電圧値を検出する給電電圧検出部と、前記電源部により供給される電力の電流値を検出する給電電流検出部と、前記電源部の前記給電する電圧値を制御する給電装置側制御部とを含む、給電装置と、
前記給電磁界により前記電力を受電する受電コイルと、前記受電コイルが受電した前記電力の電圧値を所定の電圧に変換することが可能に構成された電力変換部とを含む、受電装置と、
前記給電装置側制御部は、前記給電電圧検出部により検出された前記電圧値と、前記給電電流検出部により検出された前記電流値とに基づいて、前記受電装置の前記電力変換部の負荷抵抗値を推定するとともに、推定した前記負荷抵抗値が所定の負荷抵抗値になるように、前記給電する電圧値を制御するように構成されている、非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触給電装置および非接触給電システムに関し、特に、給電コイルを備えた非接触給電装置および非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電コイルを備えた非接触給電装置および非接触給電システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、１次導線（給電コイル）を備えた非接触給電装置が開示されている。この非接触給電装置には、給電回路と、受電回路とが設けられている。そして、給電回路は、１次導線と、１次導線に供給する高周波電力の周波数を制御する周波数制御部と、受電回路と通信可能な無線通信部とを含む。また、受電回路は、１次導線からの高周波電力を受電して、負荷に高周波電力を供給する受電コイルと、負荷の抵抗成分を検出する抵抗検出回路と、検出した負荷の抵抗成分を給電回路に伝送する無線通信部とを含む。そして、この非接触給電装置では、給電回路は、無線通信部を介して、受電回路から負荷の抵抗成分を取得して、負荷の抵抗成分に基づいて、高周波電力の周波数を制御するように構成されている。これにより、給電回路から受電回路に伝送される高周波電力の力率が低下するのを抑制して、高周波電力の電力伝送効率が低下するのを抑制するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２―２７２１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の非接触給電装置では、受電回路（受電装置）から負荷の抵抗成分（負荷抵抗値）を取得するために、給電回路（給電装置）および受電回路（受電装置）には、それぞれ無線通信部を設ける必要がある。このため、非接触給電装置および非接触給電システム（給電装置および受電装置）の構成が複雑化するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、構成が複雑化するのを抑制しながら、電力伝送効率が低下するのを抑制することが可能な非接触給電装置および非接触給電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による非接触給電装置は、給電する電圧値を変化させることが可能である電源部と、電源部により供給される電力により給電磁界を発生させて、外部に設けられた外部受電装置に電力を供給することが可能な給電コイルと、電源部により供給される電力の電圧値を検出する給電電圧検出部と、電源部により供給される電力の電流値を検出する給電電流検出部と、電源部の給電する電圧値を制御する制御部とを備え、制御部は、給電電圧検出部により検出された電圧値と、給電電流検出部により検出された電流値とに基づいて、外部受電装置の負荷抵抗値を推定するとともに、推定した負荷抵抗値が所定の負荷抵抗値になるように、給電する電圧値を制御するように構成されている。
【０００８】
上記第１の局面による非接触給電装置では、上記のように、制御部を、給電電圧検出部により検出された電圧値と、給電電流検出部により検出された電流値とに基づいて、外部受電装置の負荷抵抗値を推定する。また、制御部を、推定した負荷抵抗値が所定の負荷抵抗値になるように、給電する電圧値を制御するように構成する。これにより、外部受電装置から負荷抵抗値を取得するために給電装置および外部受電装置にそれぞれ無線通信部を設けることなく、負荷抵抗値を推定することができる。その結果、非接触給電装置の構成が複雑化するのを抑制しながら、電力伝送効率が低下するのを抑制することができる。
【０００９】
上記第１の局面による非接触給電装置では、好ましくは、制御部は、電圧値Ｖtと電流値Ｉtとを乗算し、外部受電装置の負荷電力値ＰLを算出して、電圧値Ｖtに比例する外部受電装置の負荷電圧値ＶLの２乗を外部受電装置の負荷電力値ＰLにより除算する、以下の式（１）〜（３）を用いて、外部受電装置の負荷抵抗値ＲLを推定するとともに、推定した負荷抵抗値ＲLが所定の負荷抵抗値になるように、給電する電圧値を制御するように構成されている。
Ｖt×Ｉt＝ＰL・・・（１）
Ｖt＝α×ＶL・・・（α：定数）・・・（２）
ＶL2／ＰL＝ＲL・・・（３）
このように構成すれば、上記の式（１）〜（３）を用いることにより、容易に、外部受電装置の負荷抵抗値ＲLを推定することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、制御部は、外部受電装置の負荷電力値が所定の電力値以上で、かつ、推定した負荷抵抗値が所定の最低抵抗値以下の場合に、外部受電装置の負荷が異常状態であると判断する制御を行うように構成されている。ここで、外部受電装置の負荷が異常状態である場合（負荷の短絡などの場合）には、負荷電力値が比較的大きくなるとともに、負荷抵抗値が比較的小さくなる。そこで、上記のように構成すれば、容易に外部受電装置の負荷の異常を検知することができる。
【００１１】
上記第１の局面による非接触給電装置では、好ましくは、制御部は、予め設定された電源部から外部受電装置までの電力の伝送効率値を考慮して、外部受電装置の負荷抵抗値が、所定の負荷抵抗値になるように、給電する電圧値を制御するように構成されている。このように構成すれば、より正確に、外部受電装置の負荷抵抗値（負荷電力値）を推定することができるので、より確実に、電力伝送効率が低下するのを抑制することができる。
【００１２】
上記第１の局面による非接触給電装置では、好ましくは、給電コイルに直列に接続された共振コンデンサと、給電コイルおよび共振コンデンサに流れる電流の電流値であるコイル電流値を検出することが可能なコイル電流検出部とをさらに備え、制御部は、電圧値と電流値とを乗算することにより外部受電装置の負荷電力値を推定して、推定した負荷電力値が所定の電力値以下で、かつ、コイル電流値が所定の電流値以上の場合に、外部受電装置の負荷抵抗値の推定は行わずに、外部受電装置が所定の配置位置に配置されていないと判断する制御を行うように構成されている。ここで、外部受電装置が所定の配置位置に配置されていない場合には、負荷電力値が比較的小さくなるとともに、コイル電流値が比較的大きくなる。そこで、上記のように構成すれば、外部受電装置が所定の配置位置に配置されていないことを、容易に検知することができる。
【００１３】
上記第１の局面による非接触給電装置では、好ましくは、所定の負荷抵抗値は、電源部から外部受電装置までの電力の伝送効率値が最大近傍となるような抵抗値である。このように構成すれば、推定した負荷抵抗値が所定の負荷抵抗値になるように、給電する電圧値を制御することによって、電力伝送効率を最大近傍にすることができる。
【００１４】
この発明の第２の局面による非接触給電システムは、給電する電圧値を変化させることが可能である電源部と、電源部により供給される電力により給電磁界を発生させる給電コイルと、電源部により供給される電力の電圧値を検出する給電電圧検出部と、電源部により供給される電力の電流値を検出する給電電流検出部と、電源部の給電する電圧値を制御する給電装置側制御部とを含む、給電装置と、給電磁界により電力を受電する受電コイルと、受電コイルが受電した電力の電圧値を所定の電圧に変換することが可能に構成された電力変換部とを含む、受電装置と、給電装置側制御部は、給電電圧検出部により検出された電圧値と、給電電流検出部により検出された電流値とに基づいて、受電装置の電力変換部の負荷抵抗値を推定するとともに、推定した負荷抵抗値が所定の負荷抵抗値になるように、給電する電圧値を制御するように構成されている。
【００１５】
この発明の第２の局面による非接触給電システムでは、上記のように、給電装置側制御部を、給電電圧検出部により検出された電圧値と、給電電流検出部により検出された電流値とに基づいて、受電装置の負荷抵抗値を推定するとともに、推定した負荷抵抗値が所定の負荷抵抗値になるように、給電する電圧値を制御するように構成する。これにより、第２の局面による非接触給電システムにおいても、構成が複雑化するのを抑制しながら、電力伝送効率が低下するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記のように、構成が複雑化するのを抑制しながら、電力伝送効率が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１〜第４実施形態による非接触給電システムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態および第２実施形態による給電装置の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態による受電装置の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態による負荷抵抗値と電力伝送効率値との関係を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態による給電する電圧値と負荷電圧値との関係を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態による負荷電力値と負荷電圧値との関係を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態による給電する電圧値の制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態による給電装置の構成を示したブロック図である。
【図９】本発明の第４実施形態による給電装置の構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態による非接触給電システム１００の構成について説明する。
【００２０】
本発明の第１実施形態による非接触給電システム１００には、図１に示すように、給電装置１が設けられている。給電装置１は、地面などに配置されている。また、給電装置１は、給電コイル１１を含み、給電コイル１１は、給電装置１の後述する受電装置２側（上方側）に配置されている。なお、給電装置１は、本発明の「非接触給電装置」の一例である。
【００２１】
そして、非接触給電システム１００には、受電装置２が設けられている。受電装置２は、電気自動車２ａの内部に配置されている。電気自動車２ａは、給電装置１が配置されている近傍（上方）に停車されている。また、受電コイル２１は、受電装置２の給電装置１側（地面側）に設けられている。そして、電気自動車２ａが給電装置１の近傍（上方）に停車されている状態で、給電コイル１１と受電コイル２１とは、対向するように設けられている。
【００２２】
そして、図２に示すように、給電装置１には、制御部１２が設けられている。制御部１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および発振回路などを含む。ＣＰＵは、後述するように給電装置１の全体の制御を行うように構成されている。また、発振回路は、ＣＰＵの指令に基づいて、高周波（たとえば、６．７８ＭＨｚ）の駆動信号を出力するように構成されている。
【００２３】
そして、給電装置１には、ＡＣ／ＤＣ（交流／直流）電源部１３が設けられている。ＡＣ／ＤＣ電源部１３は、外部に設けられた商用電源３から交流の電力を取得するとともに、取得した電力を直流に整流するように構成されている。そして、ＡＣ／ＤＣ電源部１３は、制御部１２からの指令に基づいて、受電装置２に給電する電圧値Ｖtを変化させることが可能に構成されている。なお、ＡＣ／ＤＣ電源部１３は、本発明の「電源部」の一例である。
【００２４】
そして、給電装置１には、ゲートドライブ回路１４が設けられている。ゲートドライブ回路１４は、ＡＣ／ＤＣ電源部１３からの直流電圧をオンオフさせることが可能なＮ型のＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）１５ａおよび１５ｂに接続されている。ゲートドライブ回路１４は、制御部１２の発振回路から、後述する共振コンデンサ１６および給電コイル１１の共振周波数（たとえば、６．７８ＭＨｚ）の駆動信号を取得するとともに、取得した駆動信号に応じて、ＦＥＴ１５ａとＦＥＴ１５ｂとのうちの一方がオンの状態になり、他方がオフの状態になるように、オンオフするように構成されている。なお、ゲートドライブ回路１４は、本発明の「電源部」の一例である。また、ＦＥＴ１５ａおよび１５ｂは、本発明の「電源部」の一例である。
【００２５】
すなわち、ＦＥＴ１５ａがオンの場合には、ＦＥＴ１５ｂは、オフすることにより給電コイル１１側にＡＣ／ＤＣ電源部１３からの電圧を印加するように構成されている。また、ＦＥＴ１５ａがオフの場合には、ＦＥＴ１５ｂは、オンすることにより、給電コイル１１に印加される電圧を０にするように構成されている。すなわち、ゲートドライブ回路１４は、いわゆるハーフブリッジ回路として構成されており、ＡＣ／ＤＣ電源部１３からの直流の電圧を、共振周波数を有する交流の電圧（電圧値＋Ｖtと電圧値０を有する矩形波）に変換して、共振コンデンサ１６および給電コイル１１に出力するように構成されている。
【００２６】
また、給電装置１には、共振コンデンサ１６が設けられている。共振コンデンサ１６は、給電コイル１１に対して直列に接続されており、共振周波数を有する交流の電圧が印加された場合には、直列共振する（インピーダンスが最小となる）ように構成されている。
【００２７】
そして、給電コイル１１は、共振周波数を有する交流の電圧が印加されることにより交流電流が流れることによって、給電磁界を発生させるように構成されている。
【００２８】
ここで、第１実施形態では、図２に示すように、給電装置１には、給電電圧検出部１７が設けられている。給電電圧検出部１７は、ＡＣ／ＤＣ電源部１３の出力側で、かつ、ＦＥＴ１５ａのドレイン側の電圧値Ｖtを検出することが可能に構成されている。そして、給電電圧検出部１７は、検出した電圧値Ｖtの情報を制御部１２に伝達するように構成されている。
【００２９】
また、第１実施形態では、給電装置１には、給電電流検出部１８が設けられている。給電電流検出部１８は、ＡＣ／ＤＣ電源部１３の出力側から、ＦＥＴ１５ａのドレイン側に流れる電流値Ｉtを検出することが可能に構成されている。そして、給電電流検出部１８は、検出した電流値Ｉtの情報を制御部１２に伝達するように構成されている。
【００３０】
また、第１実施形態では、給電装置１には、コイル電流検出部１９が設けられている。コイル電流検出部１９は、給電コイル１１および共振コンデンサ１６に流れる電流値ＩCを検出することが可能に構成されている。そして、コイル電流検出部１９は、検出した電流値ＩCの情報を制御部１２に伝達するように構成されている。
【００３１】
そして、図３に示すように、受電装置２には、上記したように受電コイル２１が設けられている。受電コイル２１は、給電コイル１１により発生された給電磁界により電力を受電するように構成されている。
【００３２】
また、受電装置２には、共振コンデンサ２２ａおよび２２ｂが設けられている。共振コンデンサ２２ａは、受電コイル２１に対して直列に接続されている。また、共振コンデンサ２２ｂは、受電コイル２１に対して並列に接続されている。そして、共振コンデンサ２２ａおよび２２ｂの容量は、受電装置２の負荷抵抗値ＲLが、後述する最適負荷抵抗値ＲOとなった場合に、電力伝送効率値ηが最大となるような値に定められている。また、受電コイル２１と、共振コンデンサ２２ａおよび２２ｂとの共振周波数は、給電コイル１１と共振コンデンサ１６との共振周波数と略同一の値を有するように構成されている。すなわち、給電装置１と受電装置２とは、いわゆる磁気共鳴方式による給電を行うことが可能に構成されている。
【００３３】
また、受電装置２には、整流回路２３が設けられている。整流回路２３は、複数のダイオードなどを含み、受電コイル２１により受電した電力の交流電流を直流電流に整流するように構成されている。
【００３４】
ここで、第１実施形態では、受電装置２には、ＤＣ／ＤＣコンバータ２４が設けられている。ＤＣ／ＤＣコンバータ２４は、整流された直流の電圧値を後述する２次電池２５が充電するのに適した一定の直流の電圧値へ変換するように構成されている。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ２４は、本発明の「電力変換部」の一例である。
【００３５】
そして、受電装置２には、２次電池２５が設けられている。２次電池２５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２４から供給された電力を充電するように構成されている。
【００３６】
ここで、第１実施形態では、制御部１２は、給電電圧検出部１７により検出された電圧値Ｖtと、給電電流検出部により検出された電流値Ｉtとに基づいて、受電装置２の負荷抵抗値ＲLを推定するとともに、推定した負荷抵抗値ＲLが最適負荷抵抗値ＲOになるように、給電する電圧値Ｖtを制御するように構成されている。なお、最適負荷抵抗値ＲOは、ＡＣ／ＤＣ電源部１３から受電装置２までの電力伝送効率値ηが最大近傍（電力伝送効率値ηO）となるような抵抗値である。なお、負荷抵抗値ＲLは、受電装置２のＤＣ／ＤＣコンバータ２４の入力側の抵抗値を意味する。また、最適負荷抵抗値ＲOは、本発明の「所定の負荷抵抗値」の一例である。
【００３７】
具体的には、図４に示すように、負荷抵抗値ＲLと電力伝送効率値ηとは、最適負荷抵抗値ＲOにおいて、最も電力伝送効率値ηが大きい電力伝送効率値ηOとなる関係を有する。
【００３８】
たとえば、図４に示す例では、給電する電圧値Ｖtを一定とした場合に、駆動周波数（共振周波数）が６．７８ＭＨｚ、給電コイル１１および受電コイル２１のインダクタンスをともに１μＨ、給電コイル１１および受電コイル２１のＱ値をともに１００、結合係数を０．１とした場合の計算結果を表している。この例の場合、最適負荷抵抗値ＲOは、４１０Ωとなり、電力伝送効率値ηOは、０．８２となる。
【００３９】
そして、制御部１２は、給電する電圧値Ｖtと給電する電流値Ｉtとを乗算することにより給電する電力値Ｐtを算出するように構成されている。そして、給電する電力値Ｐtと受電電力値（負荷電力値ＰL）とが等しい値である（損失がない）と仮定した場合、制御部１２は、以下の式（４）を用いて、給電する電圧値Ｖtと給電する電流値Ｉtとに基づいて、負荷電力値ＰLを推定（算出）するように構成されている。
Ｖt×Ｉt＝Ｐt＝ＰL・・・（４）
【００４０】
また、図５に示すように、給電する電圧値Ｖtと負荷電圧値ＶLとは、比例関係を有する。すなわち、以下の式（５）の関係を有する。なお、αは、定数であり、給電装置１および受電装置２の構成（または組み合わせなど）により異なる値を有する。
Ｖt＝α×ＶL・・・（α：定数）・・・（５）
【００４１】
たとえば、図５に示す例では、αを１として、給電する電圧値Ｖtが１０Ｖの場合には、負荷電圧値ＶLは、１０Ｖとなるように構成されている。
【００４２】
また、図６に示すように、負荷電力値ＰLが比較的小さな場合には、負荷電圧値ＶLは、負荷電力値ＰLが大きくなるにつれ、大きくなる。また、負荷電力値ＰLが比較的大きな場合には、負荷電圧値ＶLは、負荷電力値ＰLの大きさによらず、略一定となる。そして、非接触給電システム１００では、負荷電圧値ＶLが負荷電力値ＰLの大きさによらず略一定となるような負荷電力値ＰLとなるように（負荷電力値ＰLを比較的大きく）構成されている。この関係により、制御部１２は、負荷抵抗値ＲLを、負荷電圧値ＶLの２乗を負荷電力値ＰLにより除算することにより推定することが可能になる。すなわち、以下の式（６）の関係を有する。
ＶL2／ＰL＝ＲL・・・（６）
【００４３】
また、上記の式（４）〜（６）から以下の式（７）を導くことが可能になる。
ＲL＝（１／α2）×（Ｖt／Ｉt）・・・（７）
【００４４】
そして、制御部１２は、推定した負荷抵抗値ＲLと、上記した最適負荷抵抗値ＲO（４１０Ω）とを比較する制御を行うように構成されている。そして、制御部１２は、推定した負荷抵抗値ＲLが最適負荷抵抗値ＲOに対して小さい場合には、給電する電圧値Ｖtを大きくする制御を行うように構成されている。一方、制御部１２は、推定した負荷抵抗値ＲLが最適負荷抵抗値ＲOに対して大きい場合には、給電する電圧値Ｖtを小さくする制御を行うように構成されている。これにより、制御部１２は、推定した負荷抵抗値ＲLが最適負荷抵抗値ＲOになるように、給電する電圧値Ｖtを制御するように構成されている。
【００４５】
次に、図７を参照して、第１実施形態による非接触給電システム１００の給電する電圧値の制御処理フローについて説明する。給電装置１における処理は、ＣＰＵ１２により行われる。
【００４６】
まず、図７に示すように、ステップＳ１において、給電する電圧値Ｖtの初期値の設定が行われる。その後、ステップＳ２に進む。
【００４７】
そして、ステップＳ２において、給電が開始される。すなわち、ステップＳ１において給電する電圧値Ｖtの初期値が５Ｖに設定された場合には、給電する電圧値Ｖtを５Ｖとして給電が行われる。その後、ステップＳ３に進む。
【００４８】
そして、ステップＳ３において、給電する電圧値Ｖtと、給電する電流値Ｉtと、コイル電流値ＩCとが測定される。その後、ステップＳ４に進む。
【００４９】
そして、ステップＳ４において、負荷電力値ＰLが推定される。すなわち、上記した式（４）を用いて、負荷電力値ＰLの推定（算出）が行われる。その後、ステップＳ５に進む。
【００５０】
そして、ステップＳ５において、ステップＳ４において推定した負荷電力値ＰLが最低電力値ＰA以下か否かが判断される。推定した負荷電力値ＰLが最低電力値ＰA以下の場合には、ステップＳ１１に進み、推定した負荷電力値ＰLが最低電力値ＰA以下でない場合には、ステップＳ６に進む。なお、最低電力値ＰAは、本発明の「所定の電力値」の一例である。
【００５１】
そして、ステップＳ６において、負荷抵抗値ＲLの推定が行われる。すなわち、上記した式（４）〜（７）を用いて、負荷抵抗値ＲLの推定が行われる。その後、ステップＳ７に進む。
【００５２】
そして、ステップＳ７において、推定した負荷抵抗値ＲLが最低抵抗値ＲA以下か否かが判断される。推定した負荷抵抗値ＲLが最低抵抗値ＲA以下の場合には、ステップＳ１３に進み、推定した負荷抵抗値ＲLが最低抵抗値ＲA以下でない場合には、ステップＳ８に進む。
【００５３】
そして、ステップＳ８において、推定した負荷抵抗値ＲLが最適抵抗値ＲO以下か否かが判断される。推定した負荷抵抗値ＲLが最適抵抗値ＲO以下の場合には、ステップＳ１０に進み、推定した負荷抵抗値ＲLが最適抵抗値ＲO以下でない場合には、ステップＳ９に進む。
【００５４】
そして、ステップＳ９において、給電する電圧値Ｖtが小さくされる。たとえば、給電する電圧値Ｖtが５．０Ｖの場合には、４．９Ｖに変更され、給電する電圧値Ｖtが４．９Ｖの場合には、４．８Ｖに変更される。その後、ステップＳ３に戻る。
【００５５】
そして、ステップＳ８において推定した負荷抵抗値ＲLが最適抵抗値ＲO以下、または、後述するステップＳ１４の処理の後に進むステップＳ１０において、給電する電圧値Ｖtが大きくされる。たとえば、給電する電圧値Ｖtが５．０Ｖの場合には、５．１Ｖに変更され、給電する電圧値Ｖtが５．１Ｖの場合には、５．２Ｖに変更される。その後、ステップＳ３に戻る。
【００５６】
ここで、第１実施形態では、推定した負荷電力値ＰLが最低電力値ＰA以下で、かつ、コイル電流値ＩCが最大電流値ＩA以上の場合に、負荷抵抗値ＲLの推定は行わずに、受電装置２が所定の配置位置に配置（電気自動車２ａが所定の停車位置に停車）されていないと判断される。なお、最大電流値ＩAは、本発明の「所定の電流値」の一例である。以下、具体的に説明する。
【００５７】
ステップＳ５において推定した負荷電力値ＰLが最低電力値ＰA以下の場合に進むステップＳ１１において、コイル電流値ＩCが最大電流値ＩA以上か否かが判断される。給電コイル１１と共振コンデンサ１６とは直列共振しているので、受電装置２が所定の配置位置に配置されていない場合には、給電コイル１１と共振コンデンサ１６とを有する回路のインピーダンスは略０となるので、コイル電流値ＩCは、最大電流値ＩA以上になる。一方、受電装置２が所定の配置位置に配置されている場合は、給電コイル１１と共振コンデンサ１６とを有する回路のインピーダンスは比較的大きくなるので、コイル電流値ＩCは、最大電流値ＩA未満となる。そして、コイル電流値ＩCが最大電流値ＩA以上の場合には、ステップＳ１２に進み、コイル電流値ＩCが最大電流値ＩA以上でない場合には、ステップＳ１４に進む。
【００５８】
そして、ステップＳ１２において、受電装置が所定の配置位置に配置（電気自動車２ａが所定の停車位置に停車）されていないと判断される。その後、非接触給電システム１００の給電する電圧値の制御処理は終了される。すなわち、負荷抵抗値ＲLの推定は行われずに、給電装置１から受電装置２への給電が終了される。
【００５９】
そして、ステップＳ１１においてコイル電流値ＩCが最大電流値ＩA以上でない場合に進むステップＳ１４において、給電する電力が不足していると判断される。すなわち、給電する電力が不足している場合には、推定した負荷電力値ＰLが最低電力値ＰA以下であっても、受電装置２が所定の配置位置に配置されている場合は、コイル電流値ＩCは、最大電流値ＩA未満となる。その後、ステップＳ１０に進む。すなわち、ステップＳ１０において給電する電圧を大きくすることにより、不足している電力を補うように処理が行われる。
【００６０】
ここで、第１実施形態では、推定した負荷電力値ＰAが最低電力値ＰA以上で、かつ、推定した負荷抵抗値ＲLが最低抵抗値ＲA以下の場合に、受電装置２の負荷（２次電池２５など）が異常状態であると判断される。以下、具体的に説明する。
【００６１】
ステップＳ７において推定した負荷抵抗値ＲLが最低抵抗値ＲA以下の場合に進むステップＳ１３において、受電装置２の負荷が異常状態であると判断される。たとえば、受電装置２の負荷が短絡している場合、負荷の抵抗値は、略０となるので、推定した負荷抵抗値ＲLも略０の値となる。その後、非接触給電システム１００の給電する電圧値の制御処理は終了される。すなわち、給電装置１から受電装置２への給電が終了される。
【００６２】
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６３】
第１実施形態では、上記のように、給電装置１の制御部１２を、給電電圧検出部１７により検出された電圧値Ｖtと、給電電流検出部１８により検出された電流値Ｉtとに基づいて、受電装置２の負荷抵抗値ＲLを推定する。また、制御部１２を、推定した負荷抵抗値ＲLが最適負荷抵抗値ＲOになるように、給電する電圧値Ｖtを制御するように構成する。これにより、受電装置２から負荷抵抗値ＲLを取得するために給電装置１および受電装置２にそれぞれ無線通信部を設けることなく、負荷抵抗値ＲLを推定することができる。その結果、非接触給電システム１００（給電装置１および受電装置２）の構成が複雑化するのを抑制しながら、電力伝送効率値ηが低下するのを抑制することができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、上記のように、給電装置１の制御部１２を、給電する電圧値Ｖtと給電する電流値Ｉtとを乗算し、受電装置２の負荷電力値ＰLを算出して、給電する電圧値Ｖtに比例する受電装置２の負荷電圧値ＶLの２乗を受電装置２の負荷電力値ＰLにより除算する、上記の式（４）〜（７）を用いて、受電装置２の負荷抵抗値ＲLを推定するとともに、推定した負荷抵抗値ＲLが最適負荷抵抗値ＲOになるように、給電する電圧値Ｖtを制御するように構成する。これにより、上記の式（４）〜（７）を用いることにより、容易に、受電装置２の負荷抵抗値ＲLを推定することができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、上記のように、給電装置１の制御部１２を、受電装置２の負荷電力値ＰLが最低電力値ＰA以上で、かつ、推定した負荷抵抗値ＲLが最低抵抗値ＲA以下の場合に、受電装置２の負荷（２次電池２５など）が異常状態であると判断する制御を行うように構成する。ここで、受電装置２の負荷が異常状態である場合（負荷の短絡などの場合）には、負荷電力値ＰLが比較的大きくなるとともに、負荷抵抗値ＲAが比較的小さくなる。そこで、上記のように構成することにより、容易に受電装置２の負荷の異常を検知することができる。
【００６６】
また、第１実施形態では、上記のように、給電装置１に、給電コイル１１に直列に接続された共振コンデンサ１６と、給電コイル１１および共振コンデンサ１６に流れる電流の電流値であるコイル電流値Ｉcを検出することが可能なコイル電流検出部１９とを設ける。また、給電装置１の制御部１２を、電圧値Ｖtと電流値Ｉtとを乗算することにより受電装置２の負荷電力値ＰLを推定して、推定した負荷電力値ＰLが最低電力値ＰA以下で、かつ、コイル電流値Ｉcが最大電流値ＩA以上の場合に、受電装置２の負荷抵抗値ＲLの推定は行わずに、受電装置が所定の配置位置に配置されていないと判断する制御を行うように構成する。ここで、受電装置２が所定の配置位置に配置されていない場合には、負荷電力値ＰLが比較的小さくなるとともに、コイル電流値Ｉcが比較的大きくなる。そこで、上記のように構成することにより、受電装置２が所定の配置位置に配置されていないことを、容易に検知することができる。
【００６７】
また、第１実施形態では、上記のように、最適負荷抵抗値ＲOは、ＡＣ／ＤＣ電源部１３から受電装置２までの電力伝送効率値ηが最大近傍（電力伝送効率値ηO）となるような抵抗値である。これにより、推定した負荷抵抗値ＲLが最適負荷抵抗値ＲOになるように、給電する電圧値を制御することによって、電力伝送効率値ηを最大近傍（電力伝送効率値ηO）にすることができる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、図１および図２を参照して、第２実施形態による非接触給電システム２００の構成について説明する。第２実施形態では、給電する電力値Ｐtと負荷電力値ＰLとが等しい値である（損失がない）と仮定して、負荷電力値ＰLを推定するように構成されていた第１実施形態の非接触給電システム１００と異なり、予め設定されたＡＣ／ＤＣ電源部から受電装置までの電力伝送効率値ηを考慮して、負荷電力値ＰLを推定するように構成されている。
【００６９】
図１に示すように、第２実施形態による非接触給電システム２００には、給電装置２０１が設けられている。そして、図２に示すように、給電装置２０１は、制御部２１２を含む。
【００７０】
ここで、給電装置２０１の制御部２１２は、予め設定されたＡＣ／ＤＣ電源部１３から受電装置２までの電力伝送効率値η（図４参照）を考慮して、受電装置２の負荷抵抗値ＲLが、最適負荷抵抗値ＲOになるように、給電する電圧値Ｖtを制御するように構成されている。
【００７１】
制御部２１２は、給電する電圧値Ｖtと給電する電流値Ｉtとが乗算することにより給電する電力値Ｐtを算出するように構成されている。そして、制御部２１２は、予め設定されたＡＣ／ＤＣ電源部１３から受電装置２までの電力伝送効率値η分、受電装置２が受電したとして、負荷電力値ＰLを推定するように構成されている。すなわち、以下の式（８）を用いて、給電する電圧値Ｖtと給電する電流値Ｉtとに基づいて、負荷電力値ＰLを推定するように構成されている。
Ｖt×Ｉt＝Ｐt＝ＰL／η・・（８）
【００７２】
また、給電する電圧値Ｖtと負荷電圧値ＶLとは、以下の式（９）の関係を有する。なお、βは、定数であり、給電装置２０１および受電装置２の構成により異なる値を有する。
Ｖt＝β×ＶL・・・（β：定数）・・・（９）
【００７３】
そして、第１実施形態による非接触給電システム１００と同様に、負荷電圧値ＶLは、負荷電力値ＰLの大きさによらず、略一定となる。この関係により、制御部２１２は、負荷抵抗値ＲLを、負荷電圧値ＶLの２乗を負荷電力値ＰLにより除算することにより推定することが可能になる。すなわち、以下の式（１０）の関係を有する。
ＶL2／ＰL＝ＲL・・・（１０）
【００７４】
すなわち、上記の式（８）〜（１０）から以下の式（１１）を導くことが可能になる。
ＲL＝（１／（η・α2））×（Ｖt／Ｉt）・・・（１１）
【００７５】
なお、第２実施形態による制御部２１２の推定した負荷抵抗値ＲLを用いた給電する電圧値Ｖtの制御方法は、第１実施形態による制御部１２の推定した負荷抵抗値ＲLを用いた給電する電圧値Ｖtの制御方法（図７参照）と同様に処理される。また、第２実施形態による非接触給電システム２００のその他の構成は、第１実施形態における非接触給電システム１００と同様である。
【００７６】
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７７】
第２実施形態では、上記のように、給電装置２０１の制御部２１２を、予め設定されたＡＣ／ＤＣ電源部１３から受電装置２までの電力伝送効率値ηを考慮して、受電装置２の負荷抵抗値ＲLが、最適負荷抵抗値ＲOになるように、給電する電圧値Ｖtを制御するように構成する。これにより、より正確に、受電装置２の負荷抵抗値ＲL（負荷電力値ＰL）を推定することができるので、より確実に、電力伝送効率値ηが低下するのを抑制することができる。また、第２実施形態による非接触給電システム２００のその他の効果は、第１実施形態における非接触給電システム１００と同様である。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、図１および図８を参照して、第３実施形態による非接触給電システム３００の構成について説明する。第３実施形態では、ゲートドライブ回路および２つのＦＥＴによって構成される、いわゆる、ハーフブリッジ型のスイッチング回路が設けられた第１実施形態の非接触給電システム１００と異なり、ゲートドライブ回路および４つのＦＥＴによって構成される、いわゆる、Ｈブリッジ型のスイッチング回路が設けられている。
【００７９】
図１に示すように、第３実施形態による非接触給電システム３００には、給電装置３０１が設けられている。そして、図８に示すように給電装置３０１は、制御部３１２と、ゲートドライブ回路３１４と、Ｎ型のＦＥＴ３１５ａ〜３１５ｄとを含む。
【００８０】
そして、ＦＥＴ３１５ａのドレインは、ＡＣ／ＤＣ電源部１３の出力側に接続されている。また、ＦＥＴ３１５ａのソースおよびＦＥＴ３１５ｂのドレインは、共振コンデンサ１６に接続されている。また、ＦＥＴ３１５ｂのソースは、接地されている。
【００８１】
そして、ＦＥＴ３１５ｃのドレインは、ＡＣ／ＤＣ電源部１３の出力側に接続されている。また、ＦＥＴ３１５ｃのソースおよびＦＥＴ３１５ｄのドレインは、給電コイル１１に接続されている。また、ＦＥＴ３１５ｄのソースは、接地されている。
【００８２】
そして、ＦＥＴ３１５ａ〜３１５ｄのゲートは、ゲートドライブ回路３１４に接続されている。そして、ＦＥＴ３１５ａ〜３１５ｄのゲートに、ゲートドライブ回路３１４から駆動信号を入力するように構成されている。また、ゲートドライブ回路３１４は、ＦＥＴ３１５ａおよび３１５ｄのゲートに、ＦＥＴ３１５ａおよびＦＥＴ３１５ｄをオンさせる信号を入力する間は、ＦＥＴ３１５ｂおよび３１５ｃのゲートにＦＥＴ３１５ｂおよび３１５ｃをオフさせる信号を入力するように構成されている。また、ゲートドライブ回路３１４は、ＦＥＴ３１５ａおよび３１５ｄのゲートに、ＦＥＴ３１５ａおよびＦＥＴ３１５ｄをオフさせる信号を入力する間は、ＦＥＴ３１５ｂおよび３１５ｃのゲートにＦＥＴ３１５ｂおよび３１５ｃをオンさせる信号を入力するように構成されている。
【００８３】
すなわち、ゲートドライブ回路３１４は、いわゆるＨブリッジ回路として構成されており、ＡＣ／ＤＣ電源部１３からの直流の電圧（電圧値Ｖt）を、共振周波数を有する交流の電圧（電圧値＋Ｖtと電圧値−Ｖtとを有する矩形波）に変換して、共振コンデンサ１６および給電コイル１１に出力するように構成されている。また、第３実施形態による非接触給電システム３００のその他の構成は、第１実施形態における非接触給電システム１００と同様である。
【００８４】
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８５】
第３実施形態では、上記のように、給電装置３０１に、ゲートドライブ回路３１４とＦＥＴ３１５ａ〜３１５ｄとを設ける。これにより、ゲートドライブ回路３１４とＦＥＴ３１５ａ〜３１５ｄとは、いわゆる、Ｈブリッジ型のスイッチング回路として駆動することができる。その結果、ハーフブリッジ型のスイッチング回路が設けられた場合と比較して、ＡＣ／ＤＣ電源部１３から給電する電圧値Ｖｔの電力が供給された場合、給電コイル１１に供給される給電する電圧値の大きさを２倍（−Ｖｔ〜＋Ｖｔ）にすることができる。この場合、給電コイル１１に、より大きな交流電流を流すことができるので、大きな給電磁界を発生させることができる。また、第３実施形態による非接触給電システム３００のその他の効果は、第１実施形態における非接触給電システム１００と同様である。
【００８６】
（第４実施形態）
次に、図１および図９を参照して、第４実施形態による非接触給電システム４００の構成について説明する。第４実施形態では、ゲートドライブ回路およびＦＥＴからなる、いわゆる、スイッチング回路が設けられていた第１実施形態の非接触給電システム１００と異なり、正弦波の交流電流を増幅可能に構成されている可変増幅器が設けられている。
【００８７】
図１に示すように、第４実施形態による非接触給電システム４００には、給電装置４０１が設けられている。そして、図９に示すように給電装置４０１は、制御部４１２と、ＡＣ／ＤＣ電源部４１３と、正弦波発生器４１４ａと、可変増幅器４１４ｂと、給電電圧検出部４１７とが設けられている。なお、ＡＣ／ＤＣ電源部４１３と、正弦波発生器４１４ａと、可変増幅器４１４ｂとは、本発明の「電源部」の一例である。
【００８８】
そして、ＡＣ／ＤＣ電源部４１３は、第１実施形態によるＡＣ／ＤＣ電源部１３と異なり、一定の電圧値を出力するように構成されている。そして、ＡＣ／ＤＣ電源部４１３は、可変増幅器４１４ｂに接続されており、可変増幅器４１４ｂに電力を供給するように構成されている。
【００８９】
そして、正弦波発生器４１４ａは、制御部４１２から駆動信号を取得して、取得した駆動信号と同一の周波数（共振周波数）を有する正弦波を出力するように構成されている。そして、正弦波発生器４１４ａの出力側は、可変増幅器４１４ｂの入力側に接続されている。
【００９０】
そして、可変増幅器４１４ｂは、正弦波発生器４１４ａから共振周波数を有する正弦波を取得するように構成されている。また、可変増幅器４１４ｂは、制御部４１２からの指令に基づいて、取得した正弦波を、ＡＣ／ＤＣ電源部４１３から供給された電力を用いて、給電する電圧値Ｖtを有する電力に増幅するように構成されている。そして、可変増幅器４１４ｂの出力側は、共振コンデンサ１６に接続されており、共振コンデンサ１６および給電コイル１１に電力を供給するように構成されている。
【００９１】
そして、給電電圧検出部４１７は、可変増幅器４１４ｂの出力側に接続されており、気給電する電圧値Ｖtを取得するように構成されている。そして、給電電圧検出部４１７は、制御部４１２に取得した給電する電圧値Ｖtを伝達するように構成されている。
【００９２】
なお、第４実施形態による制御部４１２の給電する電圧値Ｖtの制御方法は、第１実施形態による制御部１２の給電する電圧値Ｖtの制御方法（図７参照）と同様に処理される。また、第４実施形態による非接触給電システム４００のその他の構成は、第１実施形態における非接触給電システム１００と同様である。
【００９３】
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９４】
第４実施形態では、上記のように、給電装置４０１に、ＡＣ／ＤＣ電源部４１３と、正弦波発生器４１４ａと、可変増幅器４１４ｂとを設ける。これにより、正弦波の交流電圧を給電コイル１１に与えることができる。その結果、スイッチング回路を用いる場合と異なり、高周波ノイズが発生されにくくなるので、高周波ノイズによる周囲の機器への電磁干渉が増加するのを抑制することができる。また、第４実施形態による非接触給電システム４００のその他の効果は、第１実施形態における非接触給電システム１００と同様である。
【００９５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９６】
たとえば、上記第１〜第４実施形態では、本発明の受電装置を、電気自動車に適用する例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、受電装置を電気自動車以外に適用してもよい。たとえば、スマートフォン等の携帯電話機器に適用してもよい。
【００９７】
また、上記第１〜第４実施形態では、上記の式（４）〜（１１）を用いて、負荷抵抗値の推定を行うように構成する例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、上記の式（４）〜（１１）を用いずに、負荷抵抗値の推定を行ってもよい。たとえば、取得した給電する電圧値および電流値に対応する負荷抵抗値を含むテーブルを予め設けて、テーブルを用いて負荷抵抗値の推定を行ってもよい。
【００９８】
また、上記第１〜第４実施形態では、負荷抵抗値の推定を、負荷電力値の推定とともに行い、推定した負荷抵抗値が、最適負荷抵抗値（所定の負荷抵抗値）になるように、給電する電圧値を制御する例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、負荷電力値の推定を行わずに、負荷抵抗値の推定を行い、推定した負荷抵抗値が、最適負荷抵抗値（所定の負荷抵抗値）になるように、給電する電圧値を制御してもよい。
【００９９】
また、上記第１〜第４実施形態では、負荷抵抗値の推定を、負荷電力値を推定した後に、行う例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、負荷抵抗値の推定を、負荷電力値を推定する前に、行うように構成してもよい。
【０１００】
また、上記第１〜第４実施形態では、本発明の給電装置に、１つの給電コイルを含む例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、複数の給電コイルを含む給電装置を用いてもよい。
【０１０１】
また、上記第１〜第４実施形態では、本発明の受電装置の電力変換部としてＤＣ／ＤＣコンバータを用いる例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、受電装置の電力変換部としてＤＣ／ＤＣコンバータ以外の電力変換器を用いてもよい。たとえば、負荷が交流の電力により駆動するように構成されている場合には、受電装置の電力変換部としてＤＣ／ＡＣインバータを用いてもよい。
【０１０２】
また、上記第１〜第４実施形態では、本発明の受電装置に、２つの共振コンデンサを受電コイルに対して並列および直列に接続して配置する例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、受電装置の２つ以外の共振コンデンサを受電コイルに対して接続してもよい。たとえば、負荷のインピーダンスに応じて、１つの共振コンデンサを受電コイルに対して並列に接続するように構成してもよいし、１つの共振コンデンサを受電コイルに対して直列に接続するように構成してもよい。
【０１０３】
また、上記第１〜第４実施形態では、本発明の所定の負荷抵抗値等（たとえば、４１０Ω等）に関して、数値の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、推定した負荷抵抗値が、装置の構成に応じて設定された所定の負荷抵抗値（４１０Ω以外の値）になるように、給電する電圧値を制御するように構成されておればよい。
【０１０４】
また、上記第１〜第４実施形態では、説明の便宜上、本発明の制御部の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部の処理動作を、イベントごとに処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１、２０１、３０１、４０１  給電装置（非接触給電装置）
２  受電装置
１１  給電コイル
１２、２１２、３１２、４１２  制御部（給電装置側制御部）
１３、４１３  ＡＣ／ＤＣ電源部（電源部）
１４、３１４  ゲートドライブ回路（電源部）
１５ａ、１５ｂ、３１５ａ〜３１５ｄ  ＦＥＴ（電源部）
１６  共振コンデンサ
１７、４１７  給電電圧検出部
１８  給電電流検出部
１９  コイル電流検出部
２１  受電コイル
２４  ＤＣ／ＤＣコンバータ（電力変換部）
１００、２００、３００、４００  非接触給電システム
４１４ａ  正弦波発生器（電源部）
４１４ｂ  可変増幅器（電源部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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