(57)【要約】      （修正有）【課題】伝達効率を向上させた遊星ローラ式の動力伝達装置を提供する。【解決手段】太陽ローラ１１を有する第１回転軸１０と、ケーシング２に対して周方向の移動が制限される第１インターナルリング１２と、第２回転軸１３に連結される第２インターナルリング１４と、太陽ローラ、第１インターナルリング及び第２インターナルリングに接触する２以上の遊星ローラ１５と、遊星軸部材３を介して遊星ローラを回転可能に支持するキャリア１６と、第１回転軸に対してキャリアを回転可能に支持する軸受６１、６２とを備え、キャリアは、遊星ローラを貫通する遊星軸部材の第１端部を支持する第１キャリア部材１６１と、遊星軸部材の第２端部を支持する第２キャリア部材１６２とを有し、軸受は、太陽ローラよりも第１端部側において第１キャリア部材を支持する第１軸受６１と、太陽ローラよりも第２端部側において第２キャリア部材を支持する第２軸受６２とを有する。【選択図】図１
2016200218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽ローラを有し、ケーシングにより主軸を中心として回転可能に支持される第１回転軸と、
前記ケーシング内に収容され、前記ケーシングに対して周方向の移動が制限される環状の第１インターナルリングと、
前記ケーシングにより前記主軸を中心として回転可能に支持される第２回転軸と、
前記ケーシング内に収容され、前記第２回転軸に連結される環状の第２インターナルリングと、
前記太陽ローラの外周面、前記第１インターナルリングの内周面及び前記第２インターナルリングの内周面に接触する２以上の遊星ローラと、
遊星軸部材を介して前記遊星ローラを回転可能に支持するキャリアと、
前記第１回転軸に対し、前記主軸を中心として前記キャリアを回転可能に支持する軸受とを備え、
前記遊星ローラは、前記第１インターナルリングに接触する第１外周面と、前記第２インターナルリングに接触する第２外周面とを有し、前記第１外周面及び前記第２外周面の外径が互いに異なり、
前記キャリアは、前記遊星ローラを貫通する前記遊星軸部材の第１端部を支持する第１キャリア部材と、前記遊星軸部材の第２端部を支持する第２キャリア部材とを有し、
前記軸受は、前記太陽ローラよりも前記第１端部側において前記第１キャリア部材を回転可能に支持する第１軸受と、前記太陽ローラよりも前記第２端部側において前記第２キャリア部材を回転可能に支持する第２軸受とを有することを特徴とする遊星ローラ式の動力伝達装置。
【請求項２】
前記遊星ローラの前記第１外周面は、前記第２外周面と隣接して位置し、前記太陽ローラ及び前記第１インターナルリングの前記第１外周面に対する接触面が径方向において互いに重複することを特徴とする請求項１に記載の遊星ローラ式の動力伝達装置。
【請求項３】
前記遊星ローラと前記第１キャリア部材又は前記第２キャリア部材との間に配置され、前記遊星軸部材を外囲するスラスト軸受をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊星ローラ式の動力伝達装置。
【請求項４】
前記遊星ローラ内に配置され、前記遊星軸部材に対して前記遊星ローラを回転可能に支持するニードルベアリングをさらに備え、
前記ニードルベアリングは、少なくとも一部が前記第１外周面と径方向に重複する位置にある第１ニードルベアリングと、少なくとも一部が前記第２外周面と径方向に重複する位置にある第２ニードルベアリングとを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊星ローラ式の動力伝達装置。
【請求項５】
前記ケーシングに対し、前記主軸を中心として前記第２回転軸を回転可能に支持するクロスローラベアリングをさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の遊星ローラ式の動力伝達装置。
【請求項６】
前記第２インターナルリング及び前記第２回転軸は、別個の部材が連結された組立体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の遊星ローラ式の動力伝達装置。
【請求項７】
前記第１インターナルリング又は前記第２インターナルリングは、前記ケーシングの内壁との間に空隙があることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の遊星ローラ式の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊星ローラ式の動力伝達装置に係り、更に詳しくは、太陽ローラの外周面と２つのインターナルリングの内周面とに接触する２以上の遊星ローラを備える遊星ローラ式の動力伝達装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊星ローラ式の動力伝達装置は、潤滑油を介在させた状態で遊星ローラを太陽ローラに押し当てることによって動力を伝達するトラクションドライブ装置であり、遊星歯車式の動力伝達装置に比べ、バックラッシュによる振動及び騒音が少ない。例えば、遊星ローラ式の動力伝達装置は、太陽ローラ、インターナルリング、遊星ローラ及びキャリアにより構成され、電動モータの回転出力を減速する減速機として用いられる。遊星ローラは、キャリアにより、遊星軸部材を介して回転可能に支持される。この様な動力伝達装置では、電動モータの回転力が入力軸に入力されれば、太陽ローラ、遊星ローラ及びインターナルリング間において、油膜を介したトルク伝達が行われる。
【０００３】
また、ケーシングに対して周方向の移動が制限される第１インターナルリングと、出力軸に連結される第２インターナルリングとを備え、遊星ローラが外径の異なる外周面を有する減速機が従来から知られている（例えば、特許文献１）。遊星ローラは、外径が異なる外周面を第１及び第２インターナルリングの内周面にそれぞれ接触させる。遊星軸部材は、遊星ローラを貫通し、入力側の端部が入力側キャリア部材に支持され、出力側の端部が出力側キャリア部材に支持される。この種の減速機は、太陽ローラの回転により、遊星ローラが自転しながら太陽ローラの周りを公転する際に、外周面の径差に応じた回転が第２インターナルリングに生じる現象を利用して回転出力を取り出す差動式の動力伝達装置であり、高い減速比が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−１１８３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
出力軸に負荷がかかれば、遊星ローラには、外周面の径差に応じて、第１及び第２インターナルリングから遊星軸部材に対する捻りの力が作用する。また、遊星ローラの自転速度は、第１インターナルリングとの接触位置に応じて変化するため、複数の遊星ローラ間において自転速度のムラが生じる。このため、前述した従来の遊星ローラ式の動力伝達装置では、トルク伝達の相殺が生じ、伝達効率が低下する虞があった。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、伝達効率を向上させた遊星ローラ式の動力伝達装置を提供することを目的とする。特に、遊星ローラに作用する捻りの力に起因して、遊星ローラとインターナルリングとの接触位置が変動するのを抑制することができる遊星ローラ式の動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による遊星ローラ式の動力伝達装置は、太陽ローラを有し、ケーシングにより主軸を中心として回転可能に支持される第１回転軸と、前記ケーシング内に収容され、前記ケーシングに対して周方向の移動が制限される環状の第１インターナルリングと、前記ケーシングにより前記主軸を中心として回転可能に支持される第２回転軸と、前記ケーシング内に収容され、前記第２回転軸に連結される環状の第２インターナルリングと、前記太陽ローラの外周面、前記第１インターナルリングの内周面及び前記第２インターナルリングの内周面に接触する２以上の遊星ローラと、遊星軸部材を介して前記遊星ローラを回転可能に支持するキャリアと、前記第１回転軸に対し、前記主軸を中心として前記キャリアを回転可能に支持する軸受とを備える。前記遊星ローラは、前記第１インターナルリングに接触する第１外周面と、前記第２インターナルリングに接触する第２外周面とを有し、前記第１外周面及び前記第２外周面の外径が互いに異なる。前記キャリアは、前記遊星ローラを貫通する前記遊星軸部材の第１端部を支持する第１キャリア部材と、前記遊星軸部材の第２端部を支持する第２キャリア部材とを有する。前記軸受は、前記太陽ローラよりも前記第１端部側において前記第１キャリア部材を回転可能に支持する第１軸受と、前記太陽ローラよりも前記第２端部側において前記第２キャリア部材を回転可能に支持する第２軸受とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による遊星ローラ式の動力伝達装置では、第１回転軸に対し、第１軸受を介して支持される第１キャリア部材と第２軸受を介して支持される第２キャリア部材とにより遊星ローラを支持するため、遊星支持機構の剛性が向上する。このため、遊星ローラに作用する捻りの力に起因して、遊星ローラと第１インターナルリングとの接触位置が変動するのを抑制することができる。従って、本発明では、伝達効率を向上させた遊星ローラ式の動力伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１による遊星ローラ式の動力伝達装置１の断面図である。
【図２】図２は、動力伝達装置１をＡ１−Ａ１切断線により切断した場合の切断面を示す断面図である。
【図３】図３は、動力伝達装置１をＡ２−Ａ２切断線により切断した場合の切断面を示す断面図である。
【図４】図４は、実施の形態２による遊星ローラ式の動力伝達装置１の断面図である。
【図５】図５は、動力伝達装置１をＢ−Ｂ切断線により切断した場合の切断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。本明細書では、便宜上、主軸の方向を水平方向として説明するが、本発明による動力伝達装置の使用時における姿勢を限定するものではない。また、本明細書では、主軸の方向を単に「軸方向」と呼び、主軸を中心とする径方向及び周方向を単に「径方向」及び「周方向」と呼ぶ。
【００１１】
実施の形態１．
＜動力伝達装置１＞
図１は、本発明の実施の形態１による遊星ローラ式の動力伝達装置１の一構成例を示した断面図であり、主軸Ｊを含む鉛直面により動力伝達装置１を切断した場合の切断面が示されている。図１では、紙面の右側を入力側とし、左側を出力側として、動力伝達装置１が描画されている。図２は、図１の動力伝達装置１をＡ１−Ａ１切断線により切断した場合の切断面を示す断面図である。図３は、図１の動力伝達装置１をＡ２−Ａ２切断線により切断した場合の切断面を示す断面図である。図２及び図３には、矢印の方向から切断面を見た場合が示されている。
【００１２】
主軸Ｊは、入力軸１０、太陽ローラ１１、出力軸１３、可動リング１４及びキャリア１６に共通の回転中心を示す直線である。この動力伝達装置１は、電動モータ（図示せず）から入力される回転運動を減速して出力する減速機であり、２以上の遊星ローラ１５と、ケーシング２、入力軸１０、固定リング１２、出力軸１３、可動リング１４及びキャリア１６と、軸受５，６１，６２，７，８及び９とにより構成される。例えば、軸受５及び８は、２以上の球状転動体が外輪と内輪との間に配置される玉軸受である。
【００１３】
＜ケーシング２＞
ケーシング２は、後述する転動部材を収容する筐体であり、電動モータのハウジング等に固定される。このケーシング２は、入力側に開口を有する筒状の本体部２１と、本体部２１の開口に配置される板状の蓋部２２とにより構成される。本体部２１は、軸方向に延びる円筒形状の内周面を有する。蓋部２２は、入力軸１０を配置するための貫通孔を有し、本体部２１に取り付けられる。
【００１４】
＜入力軸１０＞
入力軸１０は、遊星ローラ１５を外接させる太陽ローラ１１を有し、ケーシング２により主軸Ｊを中心として回転可能に支持される第１回転軸であり、電動モータから所定の回転力が入力される。例えば、入力軸１０は、電動モータのシャフトに連結される。
【００１５】
この入力軸１０は、太陽ローラ１１よりも入力側において、ケーシング２の蓋部２２により、軸受５を介して回転可能に支持され、太陽ローラ１１よりも出力側において、ケーシング２の本体部２１により、軸受９、出力軸１３及び軸受８を介して回転可能に支持される。
【００１６】
軸受５は、蓋部２２の径方向内側に配置される。軸受８は、入力軸１０の出力側端部に配置される。軸受９は、ケーシング２の本体部２１に対し、主軸Ｊを中心として出力軸１３を回転可能に支持するためのクロスローラベアリングであり、本体部２１の出力側端部の径方向内側に配置される。
【００１７】
クロスローラベアリングは、軸方向に対して傾斜させて配置される２以上の円筒形のころを転動体として有し、中心軸が交差するころが周方向に交互に配置されるころ軸受であり、出力軸１３の曲げ力に対する剛性と、径方向のラジアル荷重及び軸方向のスラスト荷重に対する剛性とが高い。
【００１８】
＜太陽ローラ１１＞
太陽ローラ１１は、軸方向に延びる外周面を有する円柱状の転動部材である。この太陽ローラ１１は、外径が入力軸１０よりも太い。この太陽ローラ１１は、入力軸１０と一体的に形成される。
【００１９】
＜インターナルリング＞
固定リング１２及び可動リング１４は、いずれも遊星ローラ１５を内接させる転動部材であり、ケーシング２内に収容される。固定リング１２は、ケーシング２に対して周方向の移動が制限される環状の第１インターナルリングである。固定リング１２の入力側端部は、入力軸１０と同軸に配置される。
【００２０】
可動リング１４は、出力軸１３に連結される環状の第２インターナルリングである。可動リング１４は、ケーシング２の内壁との間に空隙がある。すなわち、可動リング１４の外周面と本体部２１の内周面とは、空隙を介して対向している。動力伝達装置１では、可動リング１４の弾性を利用して遊星ローラ１５を径方向内方へ付勢する際の押圧力が遊星ローラ１５の周方向の位置によって変動するのを防止することができる。
【００２１】
この動力伝達装置１では、固定リング１２及び可動リング１４が、径方向に弾性変形することによって遊星ローラ１５を径方向内方に向けて付勢する弾性部材、例えば、可撓性を有する金属弾性体により構成される。固定リング１２及び可動リング１４が径方向に弾性変形することにより、遊星ローラ１５を径方向内方に向けて付勢するため、付勢用の部材を別途設けなくても伝達トルクを増大させることができる。
【００２２】
＜出力軸１３＞
出力軸１３は、ケーシング２により主軸Ｊを中心として回転可能に支持される第２回転軸であり、回転力を所定の負荷へ出力する。可動リング１４と出力軸１３とは、別個の部材が連結された組立体である。動力伝達装置１では、可動リング１４と出力軸１３とを別個の部材とすることにより、これらの部材に対し、必要に応じて焼入れ加工を個別に施すことができる。
【００２３】
この出力軸１３は、円環状のリング支持部１３１と、リング支持部１３１から出力側へ突出するボス部１３２とにより構成され、入力軸１０と同軸に配置される。リング支持部１３１は、可動リング１４の出力側端部を支持する支持部であり、可動リング１４の出力側端部の径方向内方に配置される。
【００２４】
ボス部１３２は、ケーシング２の本体部２１により軸受９を介して回転可能に支持される。このボス部１３２は、外径が入力軸１０よりも太く、電動モータの回転力により、入力軸１０と比較すれば、ケーシング２に対して相対的に低速回転する。
【００２５】
軸受９は、ボス部１３２の外周面と本体部２１の出力側端部の内周面との間に配置される。軸受８は、ボス部１３２の内周面と入力軸１０の外周面との間に配置される。軸受８は、少なくとも一部が軸受９と径方向において重複する位置にある。
【００２６】
＜遊星ローラ１５＞
遊星ローラ１５は、太陽ローラ１１の外周面と固定リング１２の内周面と可動リング１４の内周面とに接触する転動部材であり、キャリア１６により回転可能に支持される。この遊星ローラ１５は、太陽ローラ１１に接触する外周面１５０と、固定リング１２に接触する外周面１５１と、可動リング１４に接触する外周面１５２とを有する。これらの外周面１５０〜１５２は、互いに軸方向の位置が異なる。また、外周面１５１及び１５２は、外径が外周面１５０よりも小さい。
【００２７】
外周面１５１は、外周面１５０の入力端と隣接して位置し、外周面１５０よりも入力側に形成される第１外周面である。一方、外周面１５２は、外周面１５０の出力端と隣接して位置し、外周面１５０よりも出力側に形成される第２外周面である。この外周面１５２は、外径が外周面１５１よりも小さい。遊星ローラ１５の外周面１５１と外周面１５２とで外径が異なるため、所望の減速比が得られる。
【００２８】
この動力伝達装置１では、外周面１５０に対する太陽ローラ１１上の接触面１１１と、外周面１５１に対する固定リング１２上の接触面１２１とが径方向において重複することはなく、接触面１２１の軸方向の位置が接触面１１１よりも入力側へずれている。また、外周面１５０に対する太陽ローラ１１上の接触面１１１と、外周面１５２に対する可動リング１４上の接触面１４１とが径方向において重複することはなく、接触面１４１の軸方向の位置が接触面１１１よりも出力側にずれている。
【００２９】
＜キャリア１６＞
キャリア１６は、遊星軸部材３を介して遊星ローラ１５を回転可能に支持する支持部材であり、入力軸１０と同軸に配置される。このキャリア１６は、２以上の遊星ローラ１５に共通の支持部材である。
【００３０】
遊星軸部材３は、遊星ローラ１５を支持するためのキャリアピンであり、遊星ローラ１５を貫通する。軸受６１及び６２は、入力軸１０に対し、主軸Ｊを中心としてキャリア１６を回転可能に支持する。このキャリア１６は、遊星軸部材３の入力側の端部を支持する第１キャリア部材１６１と、遊星軸部材３の出力側の端部を支持する第２キャリア部材１６２とを有する。
【００３１】
第１キャリア部材１６１は、円環形状であり、入力軸１０により軸受６１を介して回転可能に支持される。軸受６１は、太陽ローラ１１よりも入力側において第１キャリア部材１６１を回転可能に支持する第１軸受である。この軸受６１は、径方向のラジアル荷重に対して剛性が高い玉軸受であり、第１キャリア部材１６１の径方向内方に配置される。第１キャリア部材１６１及び軸受６１は、接触面１２１よりも入力側において、固定リング１２の径方向内方に配置される。
【００３２】
第２キャリア部材１６２は、円環形状であり、入力軸１０により軸受６２を介して回転可能に支持される。軸受６２は、太陽ローラ１１よりも出力側において第２キャリア部材１６２を回転可能に支持する第２軸受である。この軸受６２は、径方向のラジアル荷重に対して剛性が高い玉軸受であり、第２キャリア部材１６２の径方向内方に配置される。第２キャリア部材１６２及び軸受６２は、接触面１４１よりも出力側において、可動リング１４の径方向内方に配置される。
【００３３】
遊星ローラ１５内には、ニードルベアリング４１及び４２が配置される。ニードルベアリング４１及び４２は、いずれも遊星ローラ１５の自転軸の方向に延びる２以上の針状ころを転動体とするころ軸受であり、遊星軸部材３に対して遊星ローラ１５を回転可能に支持する。
【００３４】
ニードルベアリング４１は、遊星ローラ１５の自転軸に関し、少なくとも一部が遊星ローラ１５の外周面１５１と径方向に重複する位置にある第１ニードルベアリングである。一方、ニードルベアリング４２は、少なくとも一部が遊星ローラ１５の外周面１５２と径方向に重複する位置にある第２ニードルベアリングである。
【００３５】
また、遊星ローラ１５と第１キャリア部材１６１との間には、スラスト軸受７が配置される。スラスト軸受７は、軸方向のスラスト荷重に対する剛性が高い軸受であり、遊星軸部材を外囲する形状である。例えば、スラスト軸受７は、２以上の球状の転動体と、周方向に一定の間隔を空けて転動体を保持する保持器と、入力側に配置される軌道板と、出力側に配置される軌道板とにより構成され、転動体が軌道板間に配置される。
【００３６】
図示した動力伝達装置１では、４つの遊星ローラ１５が周方向に等間隔に配置されている。各遊星ローラ１５は、太陽ローラ１１に外接させた状態で固定リング１２及び可動リング１４内に収容される。可動リング１４は、接触面１４１の位置において、固定リング１２よりも肉厚である。遊星軸部材３及びスラスト軸受７は、遊星ローラ１５ごとに配置される。
【００３７】
本実施の形態による動力伝達装置１を構成する各部品は、上述した通りである。以下では、これらの部品相互の関係や、それによって生じる作用効果について詳しく説明する。
【００３８】
（１）伝達効率の向上
遊星ローラ１５には、外周面１５１及び１５２の径差に応じて、固定リング１２及び可動リング１４から遊星軸部材３に対する捻りの力が作用する。また、遊星ローラ１５の自転速度は、インターナルリングとの接触位置に応じて変化する。従来の動力伝達装置では、捻りの力に起因して前記接触位置が変化し、複数の遊星ローラ１５間において自転速度のムラが生じる。このため、トルク伝達の相殺が生じ、伝達効率が低下するという課題がある。
【００３９】
これに対し、本実施の形態による動力伝達装置１では、入力軸１０に対し、軸受６１を介して支持される第１キャリア部材１６１と、軸受６２を介して支持される第２キャリア部材１６２と、複数の遊星軸部材３とにより、かご状の遊星支持機構が構成される。このため、複数の遊星ローラ１５を支持する遊星支持機構の剛性が向上する。従って、捻りの力に起因する前記接触位置の変化が抑制され、自転速度のムラによるトルク伝達の相殺が生じ難くなることから、動力伝達装置１の伝達効率を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施の形態による動力伝達装置１では、軸方向の荷重をスラスト軸受７が受け止めるため、遊星ローラ１５に軸方向の荷重が作用する場合であっても、遊星ローラ１５が第１キャリア部材１６１に接触するのを防止することができる。
【００４１】
遊星ローラ１５には、固定リング１２及び可動リング１４から径方向内方に向けて荷重が作用する。一方、遊星軸部材３は、両端部がキャリア部材１６１及び１６２により支持される。このため、軸方向に延びるニードルベアリングの転動体には、曲げ応力が作用し、遊星ローラ１５が自転する際の摩擦抵抗が増大する。本実施の形態による動力伝達装置１では、前記ニードルベアリングがニードルベアリング４１及び４２に分割されるため、転動体にかかる曲げ応力が分散し、摩擦抵抗の増大が抑制される。
【００４２】
（２）負荷容量の向上
本実施の形態による動力伝達装置１では、クロスローラベアリングを軸受９として用いることにより、出力軸１３に作用するラジアル荷重及びアキシャル荷重に対する剛性が上がるため、負荷容量を向上させることができる。
【００４３】
実施の形態２．
実施の形態１では、遊星ローラ１５が外周面１５０〜１５２を有する場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、遊星ローラ１５の外周面１５１が外周面１５２と隣接して位置する場合について説明する。
【００４４】
図４は、本発明の実施の形態２による遊星ローラ式の動力伝達装置１の一構成例を示した断面図であり、主軸Ｊを含む鉛直面により動力伝達装置１を切断した場合の切断面が示されている。図４では、紙面の右側を入力側とし、左側を出力側として、動力伝達装置１が描画されている。図５は、図４の動力伝達装置１をＢ−Ｂ切断線により切断した場合の切断面を示す断面図であり、矢印の方向から切断面を見た場合が示されている。
【００４５】
この動力伝達装置１は、図１〜３の動力伝達装置１と比較すれば、遊星ローラ１５の構成と、スラスト軸受７の位置と、出力軸１３及び可動リング１４の構成と、ケーシング２の蓋部２２の構成とが異なる。ケーシング２の蓋部２２は、入力側に突出するボス部２２１を有し、ボス部２２１の径方向内方に軸受５が配置される。
【００４６】
固定リング１２の入力側端部は、端面を蓋部２２に接触させた状態で、ネジ等の締結部品２３を用いて蓋部２２に固定される。固定リング１２の外周面と本体部２１の内周面とは、空隙を介して対向している。出力軸１３及び可動リング１４は、同じ材料を用いて一体的に形成される。スラスト軸受７は、遊星ローラ１５と第２キャリア部材１６２との間に配置される。
【００４７】
遊星ローラ１５は、太陽ローラ１１と固定リング１２とに接触する外周面１５１と、可動リング１４に接触する外周面１５２とを有する。外周面１５１は、外周面１５２と隣接して位置し、外径が外周面１５２よりも大きい。この外周面１５１に対する太陽ローラ１１上の接触面１１１と、外周面１５１に対する固定リング１２上の接触面１２１とは、径方向において互いに重複し、接触面１２１の軸方向の位置と接触面１１１の軸方向の位置とが一致している。
【００４８】
本実施の形態による動力伝達装置１では、遊星ローラ１５の外周面１５１を固定リング１２及び太陽ローラ１１に接触させるため、太陽ローラ１１に接触させる外周面を外周面１５１とは別個に設ける場合に比べ、軸方向のサイズを小型化することができる。
【００４９】
また、本実施の形態による動力伝達装置１では、固定リング１２とケーシング２の内壁との間に空隙があるため、固定リング１２の弾性を利用して遊星ローラ１５を径方向内方へ付勢する際の押圧力が遊星ローラ１５の周方向の位置によって変動するのを防止することができる。
【００５０】
また、本実施の形態による動力伝達装置１では、軸方向の荷重をスラスト軸受７が受け止めるため、遊星ローラ１５に軸方向の荷重が作用する場合であっても、遊星ローラ１５が第２キャリア部材１６２に接触するのを防止することができる。
【００５１】
なお、実施の形態１及び２では、太陽ローラ１１が入力軸１０と一体的に形成される場合の例について説明したが、本発明は、太陽ローラ１１と第１回転軸とが別個の部材により形成されるような構成であっても良い。
【００５２】
また、実施の形態１及び２では、ケーシング２が電動モータのハウジング等に固定され、電動モータの回転力が入力軸１０を介して太陽ローラ１１に伝達され、可動リング１４を介して出力軸１３から回転力を出力する場合の例について説明したが、本発明は、動力伝達装置１の使用形態をこれに限定するものではない。
【００５３】
例えば、入力軸１０及び出力軸１３の役割を変更し、電動モータの回転を増速して出力する増速機として動力伝達装置１を使用することができる。また、動力伝達装置１は、ケーシング２が、電動モータのハウジング又は変速機、増速機等の他の動力伝達装置のケーシングと一体的に形成されるような構成であっても良い。或いは、動力伝達装置１は、電動モータ又は他の動力伝達装置と共通の筐体をケーシング２として用いるような構成であっても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１        動力伝達装置
１０      入力軸
１１      太陽ローラ
１２      固定リング
１３      出力軸
１３１    リング支持部
１３２    ボス部
１４      可動リング
１５      遊星ローラ
１５１    第１外周面
１５２    第２外周面
１６      キャリア
１６１    第１キャリア部材
１６２    第２キャリア部材
２        ケーシング
２１      本体部
２２      蓋部
３        遊星軸部材
４１      第１ニードルベアリング
４２      第２ニードルベアリング
５，６１，６２，７，８，９  軸受
Ｊ        主軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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