(57)【要約】【課題】      アクセスポイント（ＡＰ）の管理者等が、ＡＰの管理者等以外の者に対してＡＰの位置情報を隠匿しつつ、情報処理端末に対してＡＰの位置情報を活用したサービスを提供することに適した位置特定処理方法等を提案する。【解決手段】  識別情報管理部２１は、ＡＰ４１に対して、その位置が変わらない状態で、ＩＰアドレス等を変更する。これにより、情報処理端末５１が通信を行ったアクセスポイント４１を特定することができず、また、ＩＰアドレス等に対応するＡＰの位置が変更等されるため、第三者は、その通信記録からＡＰ４１の位置を推定することができなくなる。他方、通信状態管理サーバでは、ＡＰ４１のＩＰアドレスに対応するのではなく、ＡＰ４１の設置場所に対応して、情報処理端末５１の位置を管理することにより、正確な情報を得ることが可能になる。【選択図】  図１
2016021661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイント装置と無線通信を行った情報処理端末の位置を特定する位置特定処理方法であって、
前記情報処理端末の位置は、処理手段が、アクセスポイントの位置、及び、前記アクセスポイントと前記情報処理端末の相対的な位置関係を用いて特定するものであり、
管理手段が、前記アクセスポイント装置に対して、無線通信において他の通信装置と区別するための通信識別情報として、第１通信識別情報を付与する付与ステップと、
収集手段が、前記情報処理端末が無線通信を行った前記アクセスポイント装置の前記第１通信識別情報、及び、前記情報処理端末と前記アクセスポイント装置との間の通信状態を対応付けて収集する第１収集ステップと、
処理手段が、前記アクセスポイント装置の位置、及び、前記第１通信識別情報に対応する前記通信状態を用いて特定された前記アクセスポイント装置と前記情報処理端末の相対的な位置関係を用いて、前記情報処理端末の位置を特定する第１特定ステップと、
前記管理手段が、前記アクセスポイント装置の通信識別情報を、前記第１通信識別情報から第２通信識別情報に変更する変更ステップと、
前記収集手段が、前記情報処理端末が無線通信を行った前記アクセスポイント装置の前記第２通信識別情報、及び、前記情報処理端末と前記アクセスポイント装置との間の通信状態を対応付けて収集する第２収集ステップと、
処理手段が、前記アクセスポイント装置が前記第２収集ステップにおいても前記第１収集ステップと同じ位置にあるものとして特定された前記アクセスポイント装置の位置、及び、前記第２収集ステップにおいて収集された前記第２通信識別情報に対応する前記通信状態を用いて特定された前記アクセスポイント装置と前記情報処理端末の相対的な位置関係を用いて、前記情報処理端末の位置を特定する第２特定ステップを含む位置特定処理方法。
【請求項２】
前記アクセスポイント装置とは別の位置に、前記アクセスポイント装置とは異なるアクセスポイントである第２アクセスポイント装置が存在し、
前記付与ステップにおいて、前記管理手段は、前記第２通信識別情報を、前記第２アクセスポイント装置に付与し、
前記特定ステップにおいて、前記処理手段は、前記アクセスポイント装置と前記情報処理端末との相対的な位置関係を特定するための情報としては、変更前の前記第２通信識別情報に対応する無線通信状態を使用しない、請求項１記載の位置特定処理方法。
【請求項３】
前記第２通信識別情報は、前記付与ステップにおいて、いずれのアクセスポイントにも付与されていないものであり、
前記変更ステップにおいて、前記管理手段は、前記アクセスポイント装置の通信識別情報を前記第２通信識別情報に変更することにより、収集された無線通信状態を、実際のアクセスポイント数よりも多い数の通信識別情報に対応付ける、請求項１記載の位置特定処理方法。
【請求項４】
アクセスポイント装置と無線通信を行った情報処理端末の位置を特定する位置特定処理装置であって、
前記アクセスポイント装置は、無線通信において他の通信装置と区別するための通信識別情報が付与され、
当該位置特定処理装置は、
前記情報処理端末が無線通信を行った前記アクセスポイント装置の通信識別情報、及び、前記情報処理端末と前記アクセスポイント装置との間の無線通信状態を収集する収集手段と、
前記通信識別情報に対応して収集された前記無線通信状態を用いて前記情報処理端末の位置を特定する処理手段を備え、
前記アクセスポイント装置は、第１通信識別情報が付与されて前記情報処理端末との間で無線通信を行い、その後、第２通信識別情報が付与されて前記情報処理端末との間で無線通信を行い、
前記処理手段は、
前記情報処理端末の位置を、アクセスポイントの位置、及び、前記アクセスポイントと前記情報処理端末の相対的な位置関係を用いて特定するものであり、
前記アクセスポイント装置に前記第１通信識別情報が付与されている間に前記第１通信識別情報に対応して収集された無線通信状態を用いて前記アクセスポイント装置と前記情報処理端末の相対的な位置関係を特定し、
前記アクセスポイント装置に前記第２通信識別情報が付与されている間に前記第２通信識別情報に対応して収集された無線通信状態を用いて前記アクセスポイント装置と前記情報処理端末の相対的な位置関係を特定し、
前記アクセスポイント装置が、前記第１通信識別情報及び前記第２通信識別情報が付与されている間に同じ位置にあるものとして、前記情報処理端末の位置を特定することを特徴とする位置特定処理装置。
【請求項５】
アクセスポイントと情報処理端末との間の無線通信状態を管理する管理装置であって、
前記アクセスポイントは、無線通信において他の通信装置と区別するための通信識別情報が付与されるものであり、
当該管理装置は、
前記アクセスポイントの位置が変更されたか否かを管理する位置管理手段と、
前記情報処理端末と前記アクセスポイントとの間の無線通信状態を記憶する無線通信状態記憶手段と、
前記情報処理端末が無線通信を行った前記アクセスポイントの通信識別情報、及び、前記情報処理端末と前記アクセスポイントとの間の無線通信状態を収集し、前記無線通信状態記憶手段に記憶させる収集手段を備え、
前記アクセスポイントは、第１通信識別情報が付与されて前記情報処理端末との間で無線通信を行い、その後、第２通信識別情報が付与されて前記情報処理端末との間で無線通信を行い、
前記収集手段は、前記無線通信状態記憶手段に対して、
前記第１通信識別情報が付与された前記アクセスポイントの位置が変更されずに前記第２通信識別情報が付与されたときには、前記第１通信識別情報が付与された前記アクセスポイントと前記情報処理端末との間の無線通信状態と、前記第２通信識別情報が付与された前記アクセスポイントと前記情報処理端末との間の無線通信状態とを関連させて記憶させ、
前記アクセスポイントの位置が変更されたときには、変更前の前記アクセスポイントと前記情報処理端末との間の無線通信状態とは区別して、変更後の前記アクセスポイントと前記情報処理端末との間の無線通信状態を記憶させる、管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置特定処理方法、位置特定処理装置及び管理装置に関し、特に、アクセスポイント装置と無線通信を行った情報処理端末の位置を特定する位置特定処理方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システム（例えば、無線ＬＡＮシステムなど）では、情報処理端末（例えば、スマートフォン、タブレットなど）がアクセスポイント（以下、「ＡＰ」ともいう。）に接続してインターネットにアクセスする。
【０００３】
近年、情報処理端末が存在する位置を特定する情報（以下、「位置特定情報」という。）は、重要な位置を占めるようになった。位置特定情報は、例えば、単純に、情報処理端末に提供して経路探索等のサービスにつながるだけでなく、位置情報を収集してマーケティング等に役立てるなど、様々に活用されている。
【０００４】
情報処理端末には、例えばＧＰＳ機能のように、単独で位置を特定することができるものもある。しかしながら、情報処理端末には、ＧＰＳ機能のようなものが無いものもある。また、ＧＰＳ機能があったとしても、例えば屋内に入るなどにより、ＧＰＳ信号が受信できず、位置を特定できないこともある。このように、情報処理端末が単独で位置を特定できない場合に、情報処理端末の位置は、位置が特定された他の装置との相対的な位置関係によって特定することが行われている。位置情報システムは、情報処理端末が単独で位置を特定できない場合に、この情報処理端末の位置を特定するための処理を行うものである。
【０００５】
位置情報システムは、ＡＰに接続する情報処理端末の位置を特定する場合には、一般に、ＡＰの位置を特定すること、及び、ＡＰと情報処理端末との相対的な位置関係を特定することにより、情報処理端末が存在する位置を特定する。ここで、ＡＰの位置は、通常、処理の前に特定されている。そのため、まず、ＡＰと情報処理端末との相対的な位置関係を特定する処理について説明する。
【０００６】
図４（ａ）は、位置特定システムによる情報処理端末６１の特定処理の一例を示す図である。情報処理端末６１は、複数のＡＰ６３、６５、６７から報知されるビーコンを受信することができる。このビーコンには、通常、ＡＰが所属するネットワークを識別するための情報（例えば、ESSIDなど。以下、「ネットワーク識別情報」という。）と、このネットワーク上でＡＰを識別するための情報（例えば、ネットワークアドレスなど。以下、「通信識別情報」という。）が含まれている。情報処理端末は、ＡＰのネットワーク識別情報や通信識別情報等を受信するとともに、情報処理端末とＡＰとの間の通信状態に関する情報（以下、「通信状態」という。）を収集する。通信状態は、例えば、情報処理端末とＡＰとの間の距離に依存して変動する情報である。通信状態は、一般的には、例えば、信号強度、伝搬時間のように、情報処理端末とＡＰとの間の距離によって単調減少又は単調増加するものが使用されている。
【０００７】
図４では、情報処理端末は、３つのＡＰ６３、６５及び６７からビーコンを受信して、通信状態を取得する。位置情報システムでは、自ら設置した各ＡＰの位置が既知であるため、情報処理端末６１が取得した各ＡＰの通信状態を特定する情報を用いて、例えば３点測距（例えば、非特許文献１の図５の説明参照）などの手法を用いて、情報処理端末の位置を特定する。
【０００８】
なお、位置情報システムは、ＡＰの位置情報を収集している外部のアプリケーションサーバにおいて実現してもよく、また、情報処理端末に内蔵して、ＡＰの位置情報を取得して演算を行うようにすることもできる。
【０００９】
このように、ＡＰの位置情報は、位置情報システムを実現する上で、非常に重要な情報となっている。
【００１０】
従来の位置情報システムは、ＡＰの位置を、二つの方法のいずれかで特定している。一つは、設置するＡＰの位置情報をデータベース（ＤＢ）で管理する方法である。もう一つは、ＧＰＳにより得た情報処理端末の位置情報及び情報処理端末とＡＰとの距離関係からＡＰの位置を特定してデータベースを生成する方法である。
【００１１】
前者は、ＡＰの位置を予め知っている者が、データベースを構築するものである。そのため、ＡＰを設置した管理者などは、これを実現することができる。しかしながら、第三者は、ＡＰを設置した位置を予め知ることは困難である。そのため、ＡＰを設置した位置を知ることができない第三者は、後者にあるように、情報処理端末とＡＰとが行った通信に関する情報を収集して分析することにより、ＡＰの位置情報を収集してデータベース化している。近年、広範なサービスが可能で安価に構築できるという理由から、屋外の無線ＬＡＮのＡＰを利用した位置情報システムを中心に、後者のような方法の位置情報システムが多く運用されている。
【００１２】
図４（ｂ）は、ＡＰ７１の位置特定処理の一例を示す図である。情報処理端末７３、７５、７７は、それぞれ、例えば、ＧＰＳ機能等を活用したり、既知のＡＰとの位置関係を活用したりすることにより、自身の位置情報を獲得できるとする。情報処理端末７３、７５、７７は、それぞれ、ＡＰ７１から報知されるビーコンを受信する。これにより、情報処理端末７３、７５、７７は、ＡＰ７１のネットワーク識別情報及び通信識別情報を取得するとともに、ＡＰ７１との間の通信状態を特定する情報を取得する。ＡＰ７１の位置は、情報処理端末７３、７５、７７の位置情報と、各情報処理端末７３、７５、７７とＡＰ７１との通信状態から、図４（ａ）と同様にして推定される。
【００１３】
ＡＰ７１の位置は、通常、変わらない。情報処理端末７３、７５、７７は、数が多く、かつ、移動しながらビーコンを受信する。そのため、ＡＰ７１は、一定の位置にありながら、数多くの情報処理端末から、様々な位置関係で継続して通信状態が取得されることになる。その結果、ＡＰ７３の推定された位置は、精度が向上されていく。
【００１４】
なお、情報処理端末は、図１（ａ）にあるように、複数のＡＰからビーコンを受信する。第三者にとって、ＡＰを特定できるのは、ビーコンに含まれた情報である。ビーコンには、通常、ネットワーク識別情報と、そのネットワーク上で一意に与えられた通信識別情報が含まれている。そのため、第三者は、通信状態を、ネットワーク識別情報及び通信識別情報により分類する。すなわち、各情報処理端末が受信したビーコンのうち、ネットワーク識別情報及び通信識別情報が同じものを、同じＡＰから発信されたビーコンを受信したものと判断する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】Chia-Chin  Chong、外３名著，“屋内位置情報サービスを実現するＵＷＢを用いた測距・測位技術”，[online]，インターネット＜URL:” http://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/technical_journal/bn/vol17_1/vol17_1_040jp.pdf#search='3%E7%82%B9%E6%B8%AC%E8%B7%9D+WiFi+%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E6%83%85%E5%A0%B1'”＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
既述のように、ＡＰの位置情報は、重要な価値を有するようになっている。しかしながら、ＡＰが、情報処理端末と通信を行うという、ＡＰとしての本来の機能を果たすと、重要なＡＰの位置情報が漏えいされてしまう事態となっている。そして、このようなＡＰの位置情報は、結果として、第三者に自由に収集され、第三者は、広告サービスなどのバーチャルな情報提供によって利益を上げ、ＡＰのサービス提供者には、何ら還元されない状況となっている。このような問題は、今後、ショッピングモールや商店街のように、位置情報サービスが、特定の地域で提供される実際のサービスに直結するときに、顕在化することが予想される。
【００１７】
そこで、本願発明は、ＡＰの管理者等が、ＡＰの管理者等以外の者に対してＡＰの位置情報を隠匿しつつ、情報処理端末に対してＡＰの位置情報を活用したサービスを提供することに適した位置特定処理方法等を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願発明の第１の観点は、アクセスポイント装置と無線通信を行った情報処理端末の位置を特定する位置特定処理方法であって、前記情報処理端末の位置は、処理手段が、アクセスポイントの位置、及び、前記アクセスポイントと前記情報処理端末の相対的な位置関係を用いて特定するものであり、管理手段が、前記アクセスポイント装置に対して、無線通信において他の通信装置と区別するための通信識別情報として、第１通信識別情報を付与する付与ステップと、収集手段が、前記情報処理端末が無線通信を行った前記アクセスポイント装置の前記第１通信識別情報、及び、前記情報処理端末と前記アクセスポイント装置との間の通信状態を対応付けて収集する第１収集ステップと、処理手段が、前記アクセスポイント装置の位置、及び、前記第１通信識別情報に対応する前記通信状態を用いて特定された前記アクセスポイント装置と前記情報処理端末の相対的な位置関係を用いて、前記情報処理端末の位置を特定する第１特定ステップと、前記管理手段が、前記アクセスポイント装置の通信識別情報を、前記第１通信識別情報から第２通信識別情報に変更する変更ステップと、前記収集手段が、前記情報処理端末が無線通信を行った前記アクセスポイント装置の前記第２通信識別情報、及び、前記情報処理端末と前記アクセスポイント装置との間の通信状態を対応付けて収集する第２収集ステップと、処理手段が、前記アクセスポイント装置が前記第２収集ステップにおいても前記第１収集ステップと同じ位置にあるものとして特定された前記アクセスポイント装置の位置、及び、前記第２収集ステップにおいて収集された前記第２通信識別情報に対応する前記通信状態を用いて特定された前記アクセスポイント装置と前記情報処理端末の相対的な位置関係を用いて、前記情報処理端末の位置を特定する第２特定ステップを含むものである。
【００１９】
本願発明の第２の観点は、第１の観点の位置特定処理方法であって、前記アクセスポイント装置とは別の位置に、前記アクセスポイント装置とは異なるアクセスポイントである第２アクセスポイント装置が存在し、前記付与ステップにおいて、前記管理手段は、前記第２通信識別情報を、前記第２アクセスポイント装置に付与し、前記特定ステップにおいて、前記処理手段は、前記アクセスポイント装置と前記情報処理端末との相対的な位置関係を特定するための情報としては、変更前の前記第２通信識別情報に対応する無線通信状態を使用しないものである。
【００２０】
本願発明の第３の観点は、第１の観点の位置特定処理方法であって、前記第２通信識別情報は、前記付与ステップにおいて、いずれのアクセスポイントにも付与されていないものであり、前記変更ステップにおいて、前記管理手段は、前記アクセスポイント装置の通信識別情報を前記第２通信識別情報に変更することにより、収集された無線通信状態を、実際のアクセスポイント数よりも多い数の通信識別情報に対応付けるものである。
【００２１】
本願発明の第４の観点は、アクセスポイント装置と無線通信を行った情報処理端末の位置を特定する位置特定処理装置であって、前記アクセスポイント装置は、無線通信において他の通信装置と区別するための通信識別情報が付与され、当該位置特定処理装置は、前記情報処理端末が無線通信を行った前記アクセスポイント装置の通信識別情報、及び、前記情報処理端末と前記アクセスポイント装置との間の無線通信状態を収集する収集手段と、前記通信識別情報に対応して収集された前記無線通信状態を用いて前記情報処理端末の位置を特定する処理手段を備え、前記アクセスポイント装置は、第１通信識別情報が付与されて前記情報処理端末との間で無線通信を行い、その後、第２通信識別情報が付与されて前記情報処理端末との間で無線通信を行い、前記処理手段は、前記情報処理端末の位置を、アクセスポイントの位置、及び、前記アクセスポイントと前記情報処理端末の相対的な位置関係を用いて特定するものであり、前記アクセスポイント装置に前記第１通信識別情報が付与されている間に前記第１通信識別情報に対応して収集された無線通信状態を用いて前記アクセスポイント装置と前記情報処理端末の相対的な位置関係を特定し、前記アクセスポイント装置に前記第２通信識別情報が付与されている間に前記第２識別情報に対応して収集された無線通信状態を用いて前記アクセスポイント装置と前記情報処理端末の相対的な位置関係を特定し、前記アクセスポイント装置が、前記第１通信識別情報及び前記第２通信識別情報が付与されている間に同じ位置にあるものとして、前記情報処理端末の位置を特定することを特徴とするものである。
【００２２】
本願発明の第５の観点は、アクセスポイントと情報処理端末との間の無線通信状態を管理する管理装置であって、前記アクセスポイントは、無線通信において他の通信装置と区別するための通信識別情報が付与されるものであり、当該管理装置は、前記アクセスポイントの位置が変更されたか否かを管理する位置管理手段と、前記情報処理端末と前記アクセスポイントとの間の無線通信状態を記憶する無線通信状態記憶手段と、前記情報処理端末が無線通信を行った前記アクセスポイントの通信識別情報、及び、前記情報処理端末と前記アクセスポイントとの間の無線通信状態を収集し、前記無線通信状態記憶手段に記憶させる収集手段を備え、前記アクセスポイントは、第１通信識別情報が付与されて前記情報処理端末との間で無線通信を行い、その後、第２通信識別情報が付与されて前記情報処理端末との間で無線通信を行い、前記収集手段は、前記無線通信状態記憶手段に対して、前記第１通信識別情報が付与された前記アクセスポイントの位置が変更されずに前記第２通信識別情報が付与されたときには、前記第１通信識別情報が付与された前記アクセスポイントと前記情報処理端末との間の無線通信状態と、前記第２通信識別情報が付与された前記アクセスポイントと前記情報処理端末との間の無線通信状態とを関連させて記憶させ、前記アクセスポイントの位置が変更されたときには、変更前の前記アクセスポイントと前記情報処理端末との間の無線通信状態とは区別して、変更後の前記アクセスポイントと前記情報処理端末との間の無線通信状態を記憶させるものである。
【発明の効果】
【００２３】
本願発明の各観点によれば、アクセスポイントに付与する通信識別情報を変更することにより、アクセスポイントの位置情報を秘匿することができる。他方、アクセスポイントと識別情報との対応関係は、変更の前後で管理されており、この管理情報を併せれば、アクセスポイントと情報処理端末との間の通信に関する情報を有効に活用できる。その結果、第三者が、従来のように、識別情報に対応して通信状態を管理するのでは、通信状態に関する情報全体が、意味をなさなくなる。本願発明によれば、アクセスポイントの位置に対応して通信状態を管理することができ、アクセスポイントの位置という物理的な管理者が、通信状態に関する情報をコントロールすることが可能になる。
【００２４】
本願発明の第２の観点によれば、一つの通信識別情報に複数のアクセスポイントを割り当てることができる。第三者は、一つの通信識別情報に対応するアクセスポイントは一つであることを前提にアクセスポイントの位置を推定する。そのため、アクセスポイントの位置が、突然変化することとなる。
【００２５】
図５（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照して、一例を説明する。（ａ）にあるように、２つのアクセスポイント８１、８３のうち、アクセスポイント８３が、情報処理端末８５との関係で、位置が特定されているとする。この状態で、両アクセスポイントの通信識別情報を交換した場合、（ｂ）にあるように、情報処理端末８５は、他方のアクセスポイント８１の位置を特定するものとして認識されるようになる。この通信識別情報の交換を繰り返すと、（ｃ）にあるように、これらの通信識別情報に対応するアクセスポイントの位置８７は、いわば、アクセスポイント８１と８３の中間の位置に統合されたようになることが予想される。その結果、第三者は、アクセスポイントの場所を正確に知ることができなくなる。
【００２６】
本願発明の第３の観点によれば、通信識別情報の数が、実際のアクセスポイントの数よりも多くなり、その結果、通信識別情報あたりの通信状況が減少し、アクセスポイントの推定の精度が低下する。
【００２７】
図５（ｄ）を参照して、一例を説明する。アクセスポイント８３に対して、２つの通信識別情報を割り当てるとする。そうすると、情報処理端末８５は、ハードウエア的には、１つのアクセスポイントの位置を特定しているはずであるが、通信識別情報からみれば、仮想的に、２つのアクセスポイントと接続している状態となる。その結果、アクセスポイントの位置推定処理は、使用できる情報が減少するために、精度が低下することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本願発明に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の識別情報管理サーバ１１による識別情報の管理及び図１の通信状態管理サーバ１３による通信状態の管理の一例を示すフロー図である。
【図３】図１の位置特定サーバ１５による位置特定処理の一例を示す図である。
【図４】（ａ）は、情報処理端末の位置特定処理の一例を示す図であり、（ｂ）は、ＡＰの位置特定処理の一例を示す図である
【図５】本願発明の第２及び第３の観点によるアクセスポイントの位置の隠匿について説明するための図である。（ａ）は、識別情報の変更前の状態を示す図である。（ｂ）は、識別情報を交換した状態を示す図である。（ｃ）は、同じアクセスポイントを複数の識別情報に割り当てた場合の状態を示す図である。（ｄ）は、２つのアクセスポイント間で識別情報を交換することを続けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下では、図面を参照して、本願発明の実施例について説明する。なお、本願発明は、この実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本願発明に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００３１】
通信システム１は、サーバ群３と、アクセスポイント群５と、情報処理端末群７を備える。
【００３２】
サーバ群３は、情報処理端末群７の情報処理端末の位置を特定する位置特定サービスを提供するものである。サーバ群３は、識別情報管理サーバ１１と、通信状態管理サーバ１３と、位置特定サーバ１５を備える。
【００３３】
識別情報管理サーバ１１は、アクセスポイント群５に含まれるアクセスポイント４１及び情報処理端末群に含まれる情報処理端末５１のネットワーク識別情報及び通信識別情報を管理するものである。ネットワーク識別情報は、あるネットワークを、他のネットワークと区別するためのものである。例えば、ESSIDなどである。ネットワークに所属するすべての通信機器（ＡＰ及び情報処理端末）には、同じネットワーク識別情報が設定されているとする。通信識別情報は、同じネットワークにおいて、ある通信機器を、他の通信機器と区別するためのものである。例えば、ネットワークアドレスである。同じネットワークに所属するすべての通信機器（ＡＰ及び情報処理端末）には、異なる通信識別情報が付与されている。
【００３４】
識別情報管理サーバ１１は、識別情報管理部２１と、通信部２３を備える。識別情報管理部２１は、アクセスポイント群５及び情報処理端末群７のネットワーク識別情報及び通信識別情報を管理するものである。通信部２３は、通信システム１の他の通信機器との間の通信を行うものである。
【００３５】
通信状態管理サーバ１３は、アクセスポイントと情報処理端末が無線通信を行った場合に、アクセスポイントと情報処理端末との間の通信状態を管理するためのものである。本実施例では、アクセスポイントは、ビーコンを報知する。ビーコンには、アクセスポイントのネットワーク識別情報と通信識別情報が含まれている。情報処理端末は、ビーコンを受信すると、ネットワーク識別情報と通信識別情報を特定し、受信したビーコンの通信状態を分析する。通信状態は、情報処理端末とＡＰとの位置関係によって変化するものである。通信状態は、例えば、情報処理端末とＡＰとの間の距離に依存して変動する情報であり、具体的には、信号強度、伝搬時間のように、情報処理端末とＡＰとの間の距離によって単調減少又は単調増加するものである。３つ以上の位置が既知のＡＰに対して、このような距離に依存する情報を利用すれば、例えば３点測距などの手法を用いて、情報処理端末の位置を特定することができる。
【００３６】
通信状態管理サーバ１３は、位置管理部２５と、収集部２７と、通信部２９と、ＡＰ位置記憶部３１と、通信状態記憶部３３と、対応関係記憶部３５を備える。位置管理部２５は、アクセスポイントの位置を管理するものである。ＡＰ位置記憶部３１は、各アクセスポイントの位置を記憶する。収集部２７は、アクセスポイントと情報処理端末の通信ログを収集する。通信ログには、情報処理端末が無線通信を行ったアクセスポイントを特定するためのネットワーク識別情報及び通信識別情報、並びに、情報処理端末とアクセスポイントとの間の通信状態が含まれている。例えば、アクセスポイントから報知されるビーコンを情報処理端末が受信した場合、報知したアクセスポイントのネットワーク識別情報及び通信識別情報、並びに、通信状態（通信強度や受信した時刻など）が含まれている。通信状態記憶部３３は、ネットワーク識別情報及び通信識別情報に対応して、収集した情報処理端末を特定する情報、及び、当該情報処理端末とアクセスポイントとの間の通信状態を記憶する。対応関係記憶部３５は、ネットワーク識別情報及び通信識別情報とアクセスポイントとの対応関係を記憶する。従来は、一つの識別情報に対して、一つのアクセスポイントが対応することが暗黙の前提とされていた。本願発明は、この暗黙の前提を利用して、アクセスポイントの場所を秘匿しつつ、対応関係を管理することにより、この情報を有用に利用することができるようにすることを特徴とするものである。通信部２９は、通信システム１の他の通信機器との間の通信を行うものである。
【００３７】
なお、例えば、アクセスポイント群及び情報処理端末群がすべて同じネットワークに所属するような場合には、ネットワーク識別情報は同じになる。このような場合には、通信状態記憶部３３は、通信識別情報に対応して通信状態を記憶すればよい。対応関係記憶部３５は、通信識別情報とアクセスポイントとの対応関係を記憶すればよい。
【００３８】
位置特定サーバ１５は、アクセスポイントの位置と、アクセスポイントと情報処理端末との相対的な位置関係から、情報処理端末の位置を特定するものである。アクセスポイントの位置は、通信状態管理サーバ１３のＡＰ位置記憶部３１に記憶されている。アクセスポイントと情報処理端末との相対的な位置関係は、上述の３点測距などの手法により特定することができる。
【００３９】
位置特定サーバ１５は、位置特定処理部３７と、通信部３９を備える。位置特定処理部３７は、アクセスポイントの位置を特定し、アクセスポイントと情報処理端末との相対的な位置関係を特定する。通信部３９は、通信システム１の他の通信機器との間の通信を行うものである。
【００４０】
アクセスポイント群５は、複数のアクセスポイント４１1，…，４１mを含む。以下、添え字は、複数に共通する場合には省略する。アクセスポイント４１は、情報処理端末群７の情報処理端末５１が通信を行う場合に、中継局等として機能する。
【００４１】
アクセスポイント４１は、識別情報記憶部４３と、ＡＰ処理部４５と、通信部４７を備える。識別情報記憶部４３は、識別情報管理サーバ１１より与えられたネットワーク識別情報及び通信識別情報を記憶する。ＡＰ処理部４５は、アクセスポイント４１内の制御処理等を行うものである。ＡＰ処理部４５は、例えば、識別情報管理サーバ１１から通信識別情報の変更処理が指示された場合に、識別情報記憶部４３の情報を修正する。通信部４７は、通信システム１の他の通信機器との間の通信を行うものである。
【００４２】
情報処理端末群７は、複数の情報処理端末５１を含む。情報処理端末５１は、アクセスポイントと無線通信を行うものである。例えば、スマートフォンやパソコンなどである。
【００４３】
情報処理端末５１は、通信ログ記憶部５３と、端末処理部５５と、通信部５７を備える。通信ログ記憶部５３は、情報処理端末５１が、アクセスポイント４１のいずれかと無線通信した場合に、通信したアクセスポイント４１のネットワーク識別情報及び通信識別情報並びに通信状態を記憶するものである。端末処理部５５は、情報処理端末５１内の制御処理等を行うものである。例えば、情報処理端末５１が、アクセスポイント４１と無線通信した場合に、通信ログとして、通信したアクセスポイント４１のネットワーク識別情報及び通信識別情報並びに通信状態を記憶させたり、位置特定サーバ１５に対して、通信ログ記憶部５３に記憶された通信ログを送信したりする。通信部５７は、通信システム１の他の通信機器との間の通信を行うものである。
【００４４】
図２及び図３を参照して、図１の通信システム１の動作の一例について説明する。図２は、識別情報管理サーバ１１による識別情報の管理及び通信状態管理サーバ１３による通信状態の管理の一例を示すフロー図である。図３は、位置特定サーバ１５による位置特定処理の一例を示す図である。
【００４５】
図２を参照して、識別情報管理サーバ１１による識別情報の管理及び通信状態管理サーバ１３による通信状態の管理の一例について説明する。位置管理部２５は、各アクセスポイント４１の位置を特定する情報を取得する（ステップＳＴ１）。各アクセスポイント４１の位置は、例えば、アクセスポイント４１を設置した管理者等から入手する。取得した各アクセスポイントの位置は、ＡＰ位置記憶部３１に記憶する。識別情報管理部２１は、アクセスポイント４１に対して、ネットワーク識別情報及び通信識別情報を付与する（ステップＳＴ２）。収集部２７は、対応関係記憶部３５に、アクセスポイント４１と、ネットワーク識別情報及び通信識別情報の対応関係を記憶する。アクセスポイント４１では、ＡＰ処理部４５が、付与された識別情報を識別情報記憶部４３に記憶する。通信システム１では、その他、例えば、情報処理端末５１に識別情報が付与される等の初期化処理が行われる（ステップＳＴ３）。なお、情報処理端末５１に付与される識別情報は、アクセスポイント４１の通信可能範囲に入った段階で付与するなど、適宜、付与されるものであってもよい。
【００４６】
収集部２７は、通信ログ記憶部５３に記憶された通信ログを取得する（ステップＳＴ４）。これは、例えば、アクセスポイント４１を経由して取得してもよい。そして、対応関係記憶部３５に記憶された対応関係に従い、ネットワーク識別情報及び通信識別情報に対応して、通信状態記憶部３３に記憶する。位置管理部２５は、アクセスポイント４１の位置が変更されたか否かを判断する（ステップＳＴ５）。アクセスポイント４１の位置が変わったか否かは、例えば、アクセスポイント４１の管理者が、位置が変わったアクセスポイント４１を特定し、新たな位置を入力されれば、入力されたアクセスポイント４１の位置が変わったと判断することができる。アクセスポイント４１の位置が変わった場合、対応関係記憶部３５の情報を変更して、通信状態記憶部３３において、これまでのネットワーク識別情報及び通信識別情報とは別に、新たに、ネットワーク識別情報及び通信識別情報に対応づけて、通信状態を記憶するようにする（ステップＳＴ６）。また、位置管理部２５は、アクセスポイント４１の新たな位置をＡＰ位置記憶部３１に記憶する。アクセスポイントの位置が変わっていないならば、ステップＳＴ７に進む。
【００４７】
従来の通信ログの収集は、アクセスポイントの識別情報に対応付けて、通信状態を収集するものであった。アクセスポイントの位置とアクセスポイントの識別情報との対応関係については、暗黙の前提としていた。そのため、この前提が崩れれば、アクセスポイントの位置を特定することができず、継続して得られた通信ログ全体が、意味のないものとなってしまう。
【００４８】
図１の通信状態管理サーバ１３では、アクセスポイントの位置と識別情報の対応関係を管理することから、例えば一つの識別情報に複数のアクセスポイントが対応して、従来の暗黙の前提が崩れた場合でも、継続して収集された通信ログにおいて、アクセスポイントの位置を特定することができ、収集した通信ログを有効に活用して、情報処理端末の位置推定処理等を実現することが可能になる。
【００４９】
識別情報管理部２１は、識別情報を変更する条件である変更条件が成立したか否かを判断する（ステップＳＴ７）。変更条件は、例えば、一定時間ごとでもよく、また、商店街等に設置されたアクセスポイントであれば深夜に設定するなど、情報処理端末５１の通信が無くなるタイミングなどであってもよい。変更条件が成立していないのであれば、ステップＳＴ４に戻る。変更条件が成立しているならば、識別情報管理部２１は、アクセスポイント４１の通信識別情報を変更する（ステップＳＴ８）。ＡＰ処理部４５は、変更後の通信識別情報を、識別情報記憶部４３に記憶する。収集部２７は、対応関係記憶部３５に記憶された対応関係情報を変更して、変更前の識別情報と変更後の識別情報を関連させて、変更前の識別情報に対応付けがなされた通信状態に継続して、変更後の識別情報に対応付けがなされた状態で通信状態が記憶されるようにする。これにより、通信状態は、識別情報に対応するのではなく、同じ位置に存在するアクセスポイントに対応して収集されることになる。そのため、位置特定処理部３７は、変更前と変更後の識別情報に対応付けられた通信状態（すなわち、各アクセスポイントに対応付けられた通信状態）を利用することができ、位置特定の精度を向上させることができる。そして、ステップＳＴ９に戻る。
【００５０】
ステップＳＴ８の通信識別情報の変更処理について、具体的に説明する。通信識別情報の変更は、アクセスポイント４１の位置を秘匿するためのものである。秘匿の方法は、大きく２つの手法が考えられる。
【００５１】
一つは、一つの通信識別情報に、複数のアクセスポイントの位置を対応付けることである。一般に、一つの通信識別情報に対しては、一つのアクセスポイントが対応するものとして、アクセスポイントの位置推定が行われる。一つの通信識別情報に複数のアクセスポイントの位置が対応付けられれば、アクセスポイントの位置推定は、これらの位置を統合したものとなり、実際のアクセスポイントの位置とは異なるものとなる。
【００５２】
もう一つは、各アクセスポイント４１に対応する通信状態の情報を減らすことにより、位置推定の精度を減らすことである。
【００５３】
前者は、通信識別情報を変更する場合、あるアクセスポイントに付与されていたものを、別のアクセスポイントに付与すればよい。これにより、通信識別情報には、複数のアクセスポイントの位置が対応するようになる。この場合、変更後にアクセスポイントとの関係で情報処理端末の相対的な位置関係を推定する場合には、変更前の通信識別情報に対応された通信状況については、このアクセスポイントとの関係では、使用しない。
【００５４】
複数回変更する場合には、複数のアクセスポイントで、通信識別情報を排他的に割り当てればよい。例えば、ある通信識別情報を、第１のアクセスポイント、第２のアクセスポイント、第３のアクセスポイント・・・に順番に付与するように、複数のアクセスポイントで順番に変更してもよい。また、例えば２個のアクセスポイントで交換するように、有限個のアクセスポイント内で交換するように付与してもよい。
【００５５】
後者は、いずれのアクセスポイントにも付与されていない通信識別情報を利用すればよい。すなわち、いずれのアクセスポイントにも付与されていない通信識別情報を、新たに付与すればよい。これにより、無線識別情報の数は、実際のアクセスポイント数よりも多くなり、通信識別情報あたりの通信状態に関する情報は、減少することとなる。また、アクセスポイント数を知らない第三者は、実際には存在しないアクセスポイントの位置を推定することとなる。これにより、第三者によるアクセスポイントの位置の推定は、精度が低くなる。
【００５６】
なお、前者と後者を組み合わせて実現してもよい。例えば、一部のアクセスポイントでは前者を行い、残りのアクセスポイントでは後者を行ってもよい。また、複数回変更する場合に、付与しないタイミングを含ませてもよい。
【００５７】
続いて、図３を参照して、位置特定サーバ１５による位置特定処理の一例を説明する。位置特定サーバ１５は、所定の情報処理端末で収集された通信ログを参照して、当該情報処理端末の位置を推定する。
【００５８】
位置特定処理部３７は、当該情報処理端末の通信ログを収集する（ステップＳＴＰ１）。位置特定処理部３７は、通信ログにおいて収集されたアクセスポイントの識別情報を取得する（ステップＳＴＰ２）。位置特定処理部３７は、対応関係記憶部３５を参照して、アクセスポイントの識別情報から、アクセスポイントを特定する。そして、位置特定処理部３７は、ＡＰ位置記憶部３１を参照して、特定されたアクセスポイントの位置を取得する（ステップＳＴＰ３）。続いて、位置特定処理部３７は、当該情報処理端末とアクセスポイントとの間の通信状態を取得する（ステップＳＴＰ４）。位置特定処理部３７は、例えば三点測距などの手法により、アクセスポイントと当該情報処理端末との間の相対的な位置関係を特定する（ステップＳＴＰ５）。そして、位置特定処理部３７は、当該情報処理端末の位置を特定する（ステップＳＴＰ６）。これにより、アクセスポイントの識別情報が変更されても、アクセスポイントと識別情報の対応関係を修正した上で、従来の位置特定サービスと同様の処理を実現することにより、精度の高いサービスを提供することができる。
【００５９】
また、当該情報処理端末の位置がほとんど変わらないような場合には、継続して得られる複数の通信ログを使用して位置特定サービスを提供することにより、当該情報処理端末の位置を特定する精度は高くなる。例えば、情報処理端末の利用者は、情報処理端末を持ったまま、その場に立っていれば、自然と、情報処理端末の位置特定の精度は向上する。このような場合、図１の位置特定処理部３７は、通信状態記憶部３３に記憶された通信状態を利用して、当該情報処理端末の位置を特定する。
【００６０】
従来は、アクセスポイントの識別情報に対応して、通信状態が記憶されていた。アクセスポイントの位置と識別情報との対応関係が保障されていないために、本願発明のように、アクセスポイントと識別情報との対応関係が崩れると、位置特定サービスの精度が低くなる。
【００６１】
図１の通信状態管理サーバ１３は、アクセスポイントと識別情報の対応関係を管理しており、通信状態記憶部３３は、アクセスポイントの位置に対応して通信状態を記憶する。そのため、アクセスポイントの識別情報が変更されても、通信状態記憶部３３を利用して、継続して得られた複数の通信ログを利用して、精度を向上させつつ、情報処理端末の位置推定処理を実現することが可能になる。
【００６２】
なお、図１の位置管理部２５は、通信ログからアクセスポイントの位置を推定するものであり、アクセスポイントの位置が変わったか否かを、推定された位置から判断するものであってもよい。例えば、位置管理部２５は、情報処理端末から、アクセスポイントとの間の通信状態だけでなく、情報処理端末自身の位置（例えば、ＧＰＳ等を使用して）を取得して、アクセスポイントの位置を推定し、アクセスポイントの位置が、大幅に（例えば、所定の閾値以上に）変わったか否かにより判断する。通信状態管理サーバ１３の管理者は、アクセスポイントの管理者から、アクセスポイントと識別情報との対応関係の変更の有無のみについて情報を得て、具体的なアクセスポイントの位置に関する情報は得ていない場合が考えられる。この場合、位置管理部２５は、通信ログから、アクセスポイントの位置を推定する。そして、アクセスポイントの識別情報が変更されたタイミングでは、識別情報に対応するアクセスポイントの位置は、従来のいずれかのアクセスポイントの位置に近似する。そのため、識別情報の変更の前後で、近似する位置にあるもの同士を関連付けるようにすればよい。また、変更外のタイミングで、アクセスポイントの位置が変更したり、近似するものがなかったりする場合には、以前のものとは区別して通信状態を収集するようにすればよい。このように、アクセスポイントの管理者は、第三者に対して、アクセスポイントの位置そのものを公開せず、一定の精度を落とした状態で運用させることも可能である。
【００６３】
また、サーバ群のハードウエア構成は、例えば、複数の装置で実現してもよく、また、単一の装置で実現してもよい。また、例えば位置特定サーバ１５は、情報処理端末５１に搭載されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  通信システム、３  サーバ群、５  アクセスポイント群、７  情報処理端末群、１１  識別情報管理サーバ、１３  通信状態管理サーバ、１５  位置特定サーバ、２１  識別情報管理部、２３  通信部、２５  位置管理部、２７  収集部、２９  通信部、３１  ＡＰ位置記憶部、３３  通信状態記憶部、３５  対応関係記憶部、３７  位置特定処理部、３９  通信部、４１  アクセスポイント、４３  識別情報記憶部、４５  ＡＰ処理部、４７  通信部、５１  情報処理端末、５３  通信ログ記憶部、５５  端末処理部、５７  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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