(57)【要約】【課題】同一の販促企画が複数成立した場合に、レシートの長さを短くする。【解決手段】登録商品の販売価格に応じて売上合計金額を算出する合計算出手段と、前記登録商品について、予め設定した商品と個数の組み合わせに合致した登録がされて販促企画が成立するか否かを判断する成立判断手段と、前記販促企画が成立する場合、当該販促企画の成立に応じた値引き額を算出する値引額算出手段と、前記売上合計金額から前記値引き額を減算して値引き後の金額を算出する算出手段と、商品登録処理での前記登録商品の名称と、前記売上合計金額と、前記値引き額とを少なくとも含む印字データを生成する印字データ生成手段と、前記印字データに応じて印字部を制御してレシートを発行するレシート発行手段と、を備え、前記印字データ生成手段は、成立した１ないし複数の前記販促企画の名称と当該販促企画毎に合算した合算値引き額とを前記印字データに含める。【選択図】図８
2016004436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録処理による登録商品の販売価格に応じて売上合計金額を算出する合計算出手段と、
前記登録商品について、予め設定した商品と個数の組み合わせに合致した登録がされて販促企画が成立するか否かを判断する成立判断手段と、
前記販促企画が成立する場合、当該販促企画の成立に応じた値引き額を算出する値引額算出手段と、
前記売上合計金額から前記値引き額を減算して値引き後の金額を算出する算出手段と、
前記商品登録処理での前記登録商品の名称と、前記売上合計金額と、前記値引き額とを少なくとも含む印字データを生成する印字データ生成手段と、
前記印字データに応じて印字部を制御してレシートを発行するレシート発行手段と、
を備え、
前記印字データ生成手段は、成立した１ないし複数の前記販促企画の名称と当該販促企画毎に合算した合算値引き額とを前記印字データに含める、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記印字データ生成手段は、成立した１ないし複数の前記販促企画に係る当該販促企画の名称と当該販促企画毎に合算した合算値引き額とを、予め決められた順に並べ替えて前記印字データに含める、
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記印字データ生成手段は、成立した１ないし複数の前記販促企画の対象となる前記登録商品の商品名を、当該販促企画の名称と当該販促企画毎に合算した合算値引き額とともに前記印字データに含める、
ことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記印字データ生成手段は、成立した１ないし複数の前記販促企画の対象となる前記登録商品の数量を、当該販促企画の名称と当該販促企画毎に合算した合算値引き額とともに前記印字データに含める、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記成立判断手段は、前記登録商品を前記販促企画毎に分類し、前記販促企画毎に対象商品の平均単価を求め、前記販促企画毎の平均単価を元に優先順位を決定し、前記平均単価の一番高い販促企画から順に販促企画が成立するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
商品登録処理による登録商品の販売価格に応じて売上合計金額を算出する合計算出手段と、
前記登録商品について、予め設定した商品と個数の組み合わせに合致した登録がされて販促企画が成立するか否かを判断する成立判断手段と、
前記販促企画が成立する場合、当該販促企画の成立に応じた値引き額を算出する値引額算出手段と、
前記売上合計金額から前記値引き額を減算して値引き後の金額を算出する値引後金額算出手段と、
前記商品登録処理での前記登録商品の名称と、前記売上合計金額と、前記値引き額とを少なくとも含む印字データを生成する印字データ生成手段と、
前記印字データに応じて印字部を制御してレシートを発行するレシート発行手段と、
として機能させ、
前記印字データ生成手段は、成立した１ないし複数の前記販促企画の名称と当該販促企画毎に合算した合算値引き額とを前記印字データに含める、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の量販店では、指定商品を複数個まとめて購入した場合に、販売金額の値引きを行なうミックス・アンド・マッチ（以下、Ｍ＆Ｍと略称する）販売という販売方式を採ることがある。例えば、１個１００円の商品Ａと１個１１０円の商品Ｂと１個１２０円の商品Ｃとをどのような組合せであっても３個購入した場合には３００円で販売するというものである。
【０００３】
また、予め指定された異なるグループに属する商品をそれぞれ組み合わせた所定数を購入した場合に、販売金額の値引きを行なうセット販売という販売方式を採ることがある。
【０００４】
このようなＭ＆Ｍ販売方式やセット販売方式によるまとめ売りが行われた場合、レシートには、まとめ売りによる値引き販売を示す、販促企画に係る情報（販促企画の名称や値引き額など）が印字される。すなわち、商品購入におけるまとめ売りによる値引き販売（Ｍ＆Ｍ販売やセット販売）の発生に応じ、対象となる販促企画の名称や値引き額を販促企画に係る情報としてレシートに印字していた。
【０００５】
ところで、従来のレシート印字によれば、まとめ売りによる値引き販売（Ｍ＆Ｍ販売やセット販売）の対象となる同一の組み合わせを複数組購入した場合にも、販促企画に係る情報を各々レシートに印字していた。すなわち、同一の組み合わせの数が多い場合には同一の販促企画に係る情報が繰り返し印字されることになるので、レシートが長くなってしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、同一の販促企画が複数成立した場合に、レシートの長さを短くすることができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の商品販売データ処理装置は、商品登録処理による登録商品の販売価格に応じて売上合計金額を算出する合計算出手段と、前記登録商品について、予め設定した商品と個数の組み合わせに合致した登録がされて販促企画が成立するか否かを判断する成立判断手段と、前記販促企画が成立する場合、当該販促企画の成立に応じた値引き額を算出する値引額算出手段と、前記売上合計金額から前記値引き額を減算して値引き後の金額を算出する算出手段と、前記商品登録処理での前記登録商品の名称と、前記売上合計金額と、前記値引き額とを少なくとも含む印字データを生成する印字データ生成手段と、前記印字データに応じて印字部を制御してレシートを発行するレシート発行手段と、を備え、前記印字データ生成手段は、成立した１ないし複数の前記販促企画の名称と当該販促企画毎に合算した合算値引き額とを前記印字データに含める。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、販促データファイルの一例を示す模式図である。
【図４】図４は、商品データファイルの一例を示す模式図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末で実行される売上処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、販促企画毎の成立数の算出および販促企画毎の成立数に応じた値引き額の算出の一例を示す図である。
【図８】図８は、レシートの印字例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態は、商品販売データ処理装置として店舗に設置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）端末へ適用した例である。
【００１０】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末１０１を示す外観斜視図である。商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１０１は、ドロワ１０２の上に載置されている。ＰＯＳ端末１０１は、ドロワ１０２の引出し１０３の開放動作を制御することができる。
【００１１】
ＰＯＳ端末１０１の上面右側にはユーザインターフェースとしてのキーボード１０４と表示部としてのオペレータ用表示器１０５とが配列されている。ＰＯＳ端末１０１の上面左側には印字部としてのレシート／ジャーナルプリンタ１０６が配列されている。オペレータ用表示器１０５は、一例として、液晶ディスプレイ装置である。ＰＯＳ端末１０１の上面後方には、客用表示器１０７が設けられている。
【００１２】
図１中、ＰＯＳ端末１０１の右側面近傍に設けられている溝は、カードリーダライタ１０８（図２参照）によるカード情報の読み取り等をするためにカードをスキャンするためのカード読取溝１０９である。
【００１３】
キーボード１０４は、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、売上合計金額の算出を宣言するための小計キー、売上処理において現金による締めを宣言するための預／現計キー、各種商品を指定するためのＰＬＵキー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー等の各種のキーをブロック毎に配列した外観構造を有している。
【００１４】
ＰＯＳ端末１０１は、ストレージデバイスとして、ＨＤＤ１５１（図２参照）及び読み取り装置１５２（図２参照）を備えている。オペレータから見てＰＯＳ端末１０１の右側面には、ＣＤ−ＲＯＭ１５２ａ（図２参照）を装着するためのＣＤ−ＲＯＭトレイ１１０が設けられている。
【００１５】
また、ＰＯＳ端末１０１には、商品（図示せず）やクーポン券（図示せず）に付されたバーコードを光学的に読み取るバーコードリーダ１１１が接続されている。
【００１６】
図２は、ＰＯＳ端末１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０１は、マイクロコンピュータ１６１を有している。マイクロコンピュータ１６１は、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１５３に、固定データを固定的に記憶保存するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１５４と、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１５５とがバスライン１５６を介して接続されて構成されている。マイクロコンピュータ１６１は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。
【００１７】
マイクロコンピュータ１６１には、ＨＤＤ１５１及び読み取り装置１５２がバスライン１５６を介してＣＰＵ１５３に接続されている。また、前述したドロワ１０２、キーボード１０４、オペレータ用表示器１０５、レシート／ジャーナルプリンタ１０６、客用表示器１０７、カードリーダライタ１０８、及び、コードシンボル（バーコード）を読み取る読取部であるバーコードリーダ１１１が、いずれも各種の入出力回路（全て図示せず）とバスライン１５６とを介してマイクロコンピュータ１６１に接続されている。ドロワ１０２、キーボード１０４、オペレータ用表示器１０５、レシート／ジャーナルプリンタ１０６、客用表示器１０７、カードリーダライタ１０８、及び、バーコードリーダ１１１は、マイクロコンピュータ１６１によって動作制御等される。
【００１８】
さらに、ＰＯＳ端末１０１は、店舗内に設けられた構内通信回線網２５１を介して上位装置であるストアコントローラ３０１とデータ通信をするための通信インターフェース１５７を備えており、この通信インターフェース１５７もバスライン１５６に接続されている。
【００１９】
ところで、ＰＯＳ端末１０１が備えるＨＤＤ１５１には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム、及び、各種データファイルが記憶されている。データファイルとしては、商品に付されたバーコードにかかる商品コードと販売価格を含む商品情報とを対応付けて記憶する商品データファイルＦ１（図４参照）や販促データファイルＦ２（図３参照）などがある。データファイルは、フォルダに格納された状態で記憶されている。
【００２０】
ここで、図３は販促データファイルＦ２の一例を示す模式図である。図３に示すように販促データファイルＦ２は、販促企画に係る販促番号ａに対応付けて、販売種別ｂ、値引種別ｃ、販促に係る名称である販促名称ｄ、グループコード毎の成立個数ｅ、販促金額ｆを記憶する。
【００２１】
販売種別ｂは、販促に係る種別を示すものであり、下記の２種の何れかを設定する。
１：Ｍ＆Ｍ値引き
Ｍ＆Ｍ値引きは、商品と成立個数の組み合わせで値引きを行うものである。
（例）下記の条件に合致した場合にＭ＆Ｍ値引きを行う。
グループコード１の商品Ｘ  ３個
２：セット販売値引き
セット販売値引きは、グループ毎に成立個数を設定し、商品と成立個数の組み合わせで値引きを行うものである。
（例）下記の条件に合致した場合にセット販売を成立させる。
グループコード１の商品Ｘ    ２個
グループコード２の商品Ｙ    １個
グループコード３の商品Ｚ    ２個
【００２２】
値引種別ｃは、値引きの種別を示すものであり、Ｍ＆Ｍ値引き成立後の販売金額に置き換える金額置換“１”、セット販売値引き成立後の値引き額である値引金額“２”、セット販売値引き成立後の値引き率である値引率“３”の３種の何れかを設定する。
【００２３】
グループコード毎の成立個数ｅは、販促成立に必要なグループ毎の個数を設定する。グループコード毎の成立個数ｅは、例えば、成立個数が３個のセット販売値引きにおいて、グループ１に属する商品を２個、グループ２に属する商品を１個、と設定する。
【００２４】
販促金額ｆは、値引種別で設定された金額置換、値引金額、値引率の何れかについて、値を設定する。
【００２５】
次に、図４は商品データファイルＦ１の一例を示す模式図である。図４に示すように、商品データファイルＦ１は、商品コードｇに対応付けて、商品名ｈ、販売価格ｉ、販促に係る販促番号ｊ、販促番号に係るグループコードｋを記憶する。販促に係る販促番号ｉは、販促データファイルＦ２で規定されている販促番号ａの何れかを設定する。販促番号に係るグループコードｋは、販促番号ｉで規定される販促における販促成立に必要なグループを規定するコードである。
【００２６】
オペレーティングシステム、コンピュータプログラム、及び、データファイルの一部は、一例として、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体１５２ａに記憶保存され、読み取り装置１５２によって読み取られてＨＤＤ１５１に記憶される。別の一例としては、オペレーティングシステム、コンピュータプログラム、及び、データファイルの一部は、構内通信回線網２５１を介してストアコントローラ３０１からダウンロードし、ＨＤＤ１５１に記憶されるようにしても良い。このようなオペレーティングシステム、コンピュータプログラム、及び、データファイルは、ＰＯＳ端末１０１の起動時、その全部又は一部がＲＡＭ１５５にコピーされて使用される。
【００２７】
ここで、ＰＯＳ端末１０１のマザーボード（図示せず）上には、計時専用のチップであるリアルタイムクロック（図示せず）が実装されている。オペレーティングシステムは、起動時にリアルタイムクロックから日時を取得し、その後はオペレーティングシステム側で独自に計時する。
【００２８】
本実施形態のＰＯＳ端末１０１で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２９】
また、本実施形態のＰＯＳ端末１０１で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末１０１で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３０】
また、本実施形態のＰＯＳ端末１０１で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３１】
次に、本実施形態にかかるＰＯＳ端末１０１のマイクロコンピュータ１６１（以下においては、ＰＯＳ端末１０１という）が、コンピュータプログラムに従って実行する特徴的な処理について説明する。なお、従来から行なわれている処理と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００３２】
図５は、ＰＯＳ端末１０１の機能構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、本実施形態にかかるＰＯＳ端末１０１で実行されるコンピュータプログラムは、後述する各部（合計算出手段２０１、成立判断手段２０２、値引額算出手段２０３、算出手段２０４、印字データ生成手段２０５、レシート発行手段２０６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ１５３がＨＤＤ１５１からコンピュータプログラムを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ１５５上にロードされ、合計算出手段２０１、成立判断手段２０２、値引額算出手段２０３、算出手段２０４、印字データ生成手段２０５、レシート発行手段２０６がＲＡＭ１５５上に生成されるようになっている。
【００３３】
合計算出手段２０１は、商品登録処理による登録商品の販売価格に応じて売上合計金額を算出する。
【００３４】
成立判断手段２０２は、登録商品について、販促データファイルＦ２において予め設定した商品と個数の組み合わせに合致した登録がされて販促企画が成立するか否かを判断する。
【００３５】
値引額算出手段２０３は、販促企画が成立する場合、当該販促企画の成立に応じた値引き額を算出する。
【００３６】
算出手段２０４は、売上合計金額から値引き額を減算して値引き後の金額を算出する。
【００３７】
印字データ生成手段２０５は、商品登録処理での登録商品の名称と、売上合計金額と、値引き額とを少なくとも含む印字データを生成する。また、印字データ生成手段２０５は、成立した１ないし複数の販促企画の名称と当該販促企画毎に合算した合算値引き額とを印字データに含める。
【００３８】
レシート発行手段２０６は、印字データに応じて印字部としてのレシート／ジャーナルプリンタ１０６を制御してレシートを発行する。
【００３９】
図６は、ＰＯＳ端末１０１で実行される売上処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６に示すように、ＰＯＳ端末１０１は、オペレータによって売上商品に付されたバーコード（商品コード）がバーコードリーダ１１１を介して入力されたと判断すると（ステップＳ１のＹｅｓ）、当該商品コードに対応付けられている商品名、販売価格、販促番号、グループコードを商品データファイルＦ１から取得して入力し、取得した商品名や販売価格に基づいて売上処理における商品登録処理を実行する（ステップＳ２）。
【００４０】
このようなステップＳ１〜Ｓ２の処理は、キーボード１０４の小計キーが押下されるまで（ステップＳ３のＹｅｓ）、繰り返される。
【００４１】
キーボード１０４の小計キーが押下されると（ステップＳ３のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末１０１（合計算出手段２０１）は、売上合計金額の算出処理を実行する（ステップＳ４）。
【００４２】
そして、ＰＯＳ端末１０１（印字データ生成手段２０５）は、商品登録処理での登録順に登録商品を並べた商品行、売上合計金額を含む印字データを生成する（ステップＳ５）。
【００４３】
次いで、ＰＯＳ端末１０１（成立判断手段２０２）は、ステップＳ２で入力した販促番号およびグループコードに基づいて、予め設定した商品と個数の組み合わせに合致した登録がされて販促企画が成立するか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００４４】
ＰＯＳ端末１０１（成立判断手段２０２）は、販促企画の成立が有る場合（ステップＳ６のＹｅｓ）、まず、平均単価の高い販促企画を優先的に決定する企画決定処理を実行する（ステップＳ７）。具体的には、企画決定処理は、下記の手順にて行う。
（１）登録商品を販促企画毎に分類し、各販促企画毎に対象商品の平均単価を求める。
（平均単価は、値引きが成立しない対象となり得る全ての商品を対象として計算する。）
（２）販促企画毎の平均単価を元に優先順位を決定し、平均単価の一番高い販促企画から順に組み合わせを行う。１つの販促企画を全て組み合わせてから次の販促企画の組み合わせに移る。平均単価が同じ場合は、販促番号の若い販促企画を優先する。
（３）同一販促企画内の商品の組み合わせは、単価の高い順に採用する。単価が同じ場合は、登録順に採用する。
【００４５】
次いで、ＰＯＳ端末１０１（値引額算出手段２０３）は、販促企画毎の成立数の算出、販促企画毎の成立数に応じた値引き額の算出を実行する（ステップＳ８）。
【００４６】
まず、販促企画毎の成立数の算出について説明する。ここでは、商品Ｃを２個登録し、商品Ｄを２個登録し、商品Ｅを２個登録した場合について、図７を参照して説明する。図７に示すように、図４の商品データファイルＦ１によれば、グループ１の商品ＣおよびＤが４個登録され、グループ２の商品Ｅが２個登録されていることになる。したがって、ＰＯＳ端末１０１（成立判断手段２０２）は、図３の販促データファイルＦ２によれば、販促番号“２”のセット販売値引きが２つ成立すると判断する。
【００４７】
そして、ＰＯＳ端末１０１（値引額算出手段２０３）は、値引きが成立すると判断した場合、値引き処理を実行する。値引種別が値引金額の場合には、そのまま値引き額とすればよい。また、値引種別が金額置換、値引率である場合には、下記の計算式に従う。値引き額の計算式に従う。
（１）値引種別が金額置換の場合  ：値引額＝単価合計−金額置換
（２）値引種別が値引率の場合    ：値引額＝単価合計×値引率  （小数点第１位を四捨五入）
【００４８】
図７に示す例によれば、商品Ｃと商品Ｄと商品Ｅとをそれぞれ２個ずつ登録した売上合計金額（１４６０円）から販促データファイルＦ２の販促番号“２”にセットされている値引金額（５０円）×２の１００円が値引き額となる。
【００４９】
次に、ＰＯＳ端末１０１（算出手段２０４）は、売上合計金額から値引き額を減算して値引き後の売上合計金額を算出する（ステップＳ９）。
【００５０】
図７に示す例によれば、商品Ｃと商品Ｄと商品Ｅとをそれぞれ２個ずつ登録した売上合計金額（１４６０円）から１００円を減算することになるので、値引き後の売上合計金額は、１３６０円となる。
【００５１】
次に、ＰＯＳ端末１０１（印字データ生成手段２０５）は、成立した全ての販促企画を予め決められた順に並べ替えるとともに、同一販促番号の販促企画が複数成立している場合は、販促情報（販促名称、値引額）を販促企画毎に合併した印字データを生成する（ステップＳ１０）。
【００５２】
また、ＰＯＳ端末１０１（印字データ生成手段２０５）は、下記の順序で販促企画の並び替えを行なう。
平均単価降順＞販促番号昇順＞値引金額降順＞成立順
【００５３】
なお、ＰＯＳ端末１０１（成立判断手段２０２）は、値引きが成立しないと判断した場合（ステップＳ６のＮｏ）、そのままステップＳ１１に進む。
【００５４】
次いで、ＰＯＳ端末１０１は、売上合計金額（または値引き後の売上合計金額）が表示された締め画面をオペレータ用表示器１０５に表示する（ステップＳ１１）。
【００５５】
売上合計金額が表示された締め画面がオペレータ用表示器１０５に表示された状態で、ＰＯＳ端末１０１は、キーボード１０４の置数キーによる入力とともに預／現計キーの押下操作による現金による残額の決済が宣言されると（ステップＳ１２のＹｅｓ）、現金による決済処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００５６】
現金による決済処理が完了すると、ＰＯＳ端末１０１は、レシート／ジャーナルプリンタ１０６を制御して、生成した印字データに基づいて取引単位でのレシートの印字発行を行うとともに、並行してジャーナル用紙への印字を行う印字処理を実行し（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００５７】
上述したように、印字データ生成手段２０５は、同一の販促企画が複数成立した場合、同一の販促企画間で値引き額を合算して印字データに含める。図８は、同一の販促企画間で値引き額を合算した場合のレシートＲの印字例である。図８に示すレシートＲによれば、同一の販促企画が複数成立した場合、同一の販促企画間で合算した値引き額Ｘと販促企画の名称Ｙとが印字される。また、図８に示すレシートＲによれば、成立した販促企画の対象となる登録商品の商品名Ｚ１および登録商品の数量Ｚ２も印字される。
【００５８】
このように、実施形態のＰＯＳ端末１０１によれば、成立した１ないし複数の販促企画の名称と当該販促企画毎に合算した合算値引き額とを印字データに含めるようにしたことにより、同一の販促企画が複数成立した場合、同一の販促企画間で合算した値引き額Ｘと販促企画の名称ＹとがレシートＲに印字されるので、従来のように同一の販促企画に係る情報を繰り返し印字することはないので、レシートの長さを短くすることができる。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１０１    商品販売データ処理装置
２０１    合計算出手段
２０２    成立判断手段
２０３    値引額算出手段
２０４    算出手段
２０５    印字データ生成手段
２０６    レシート発行手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特許第２５４２６６０号公報
【図１】
2016004436.tif 000003
【図２】
2016004436.tif 000004
【図３】
2016004436.tif 000005
【図４】
2016004436.tif 000006
【図５】
2016004436.tif 000007
【図６】
2016004436.tif 000008
【図７】
2016004436.tif 000009
【図８】
2016004436.tif 000010