Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】河川堤防での集草で、重機を使い、地面をいためず、少人力で、安全に、早く集草するための用具を提供する。【解決手段】ピアノ線（１）で作ったササラ、のついた角パイプ（２）２本を、丸パイプ（３）の中を通したパイプと結合し、重機のつめ（４）で、丸パイプ（３）の下の鋼材をつかみ部のある形を特徴とする。【選択図】図１
2016021975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアノ線（１）のついた角パイプ（２）２本と、丸パイプ（３）の中を通したパイプとつなぎ、丸パイプ（３）の下につけた鋼材を、重機のつめ（４）でつかむように設けた、重機用の集草用具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、河川堤防の集草時、重機で使用し、地面をいためず、少人力で、安全に、早く集草するための用具である。
【背景技術】
【０００２】従来は、人力作業と、重機のつめで集草していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の集草作業は、このような欠点があった。
（イ）のり面の手作業。
（ロ）重機のつめで、のり面をいためる。
（ハ）時間と、人力が多くかかる。
本発明は、以上のような欠点をなくすために、考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ピアノ線（１）で作ったササラ、のついた角パイプ（２）２本を、丸パイプ（３）の中を通した、パイプと結合し、重機のつめ（４）で丸パイプの下の鋼材をつかみ部とする。
本発明は、以上の構成よりなる、重機用の集草用具である。
【発明の効果】
【０００５】  丸パイプの中の、パイプが、自由に回転できるので。
重機から、遠い所の草でも地形に合わせた形で、ササラが置けるので、地表をいためず集草作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
ピアノ線（１）をボルトで、角パイプ（２）に固定し丸パイプ（３）の中を通したパイプと結合し、重機のつめ（４）で、丸パイプ（３）の下の、鋼材をつかみやすくする。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用する時は、丸パイプ（３）の下の鋼材を、重機のつめ（４）でつかみ、横方向に動かして使用し、前後に水平移動しても、丸パイフ（３）と中のパイプは、固定されていないので自由に動く。
【符号の説明】
【０００８】１  ピアノ線
２  角パイプ
３  丸パイプ
４  重機のつめ
【図１】
2016021975.tif 000003
【図２】
2016021975.tif 000004
(57)【要約】【課題】ジグヘッドリグでアジを釣る際、外道であるタチウオを、糸切れさせることなく釣り上げ、尚且つ釣果を向上させるための、釣り用の仕掛けを提供する。【解決手段】金属部材を鎖状に繋ぎ合わせ、光を反射するよう加工を施した、保護具５を製作、保護具５の上部一端、下部一端にそれぞれスプリットリング７、スプリットリング４を設け、スプリットリング４にスナップ３を装着した、釣り用の仕掛けを特徴とする。【選択図】図１
2016021973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道糸の一端と釣針との間に、前記道糸を保護するための保護部材が設けられた釣り用の仕掛けであって、前記保護部材は、金属部品を鎖状に繋ぎ合わせて構成され、この保護部材の少なくとも一面に、光沢面が形成されていることを特徴とする釣り用の仕掛け。
【請求項２】
前記保護部材の光沢面は、平坦状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の釣り用仕掛け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ジグヘッドリグでアジを釣る際、外道として捕食してくるタチウオに対し、糸を切られることなく釣り上げ、さらには、タチウオの釣果を向上させる為の付加価値を与えた、釣り用の仕掛けに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、直径５センチ前後のワームと呼ばれる小型の疑似餌を使って、主に常夜灯のある堤防などからアジを釣る、通称アジングという釣りが流行となっている。
その釣りの仕掛けの一つに、前記疑似餌を１グラム前後の軽量なジグヘッド（釣針と錘が一体に形成されたもの）に装着して使う、ジグヘッドリグと呼ばれるものがある。
そのジグヘッドリグでアジを釣る際に、効果的とされる誘い方にリフト＆フォール（竿の操作によって仕掛けを跳ね上げて落とす）と呼ばれるものが存在するが、主としてフォール（落とす）の最中にアジの反応が得られることが多い。【０００３】  しかし、ジグヘッドリグによるリフト＆フォールは、アジと同様にタチウオに対しても非常に効果的なため、運悪く群れと遭遇した場合、鋭い歯で糸を切られてしまうことが多々あり、気力を失ってしまう釣り人も少なくない。【０００４】  そこで、専門にタチウオ釣りをする場合、餌釣り、ルアー釣り、共に糸切れ対策には、従来から金属製の細いワイヤーハリスが用いられているので、それを流用してその場を凌ぐのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９５３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、以上の技術によれば、次のような欠点があった。
いくらワイヤーハリスが細い物とはいえ、通常の使用でもナイロンやフロロカーボンのハリスと比べ、透過性が無いことにより、水中ではっきり影が見えてしまうことや、柔軟性に限界があり、仕掛けに自然な動きが出づらいことにより、タチウオに違和感を与え、反応を低下させてしまうことである。
ましてや、小型軽量な仕掛けを使う釣りを想定して作られたものではないので、さらに状況は厳しい。
また、噛み付かれたワイヤーハリスは癖が付いて扱いづらくなる問題もあった。
そこで、本発明は、以上のような欠点を解消した釣具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  金属部材を鎖状に繋ぎ合わせ、表面が光を受けて反射するように加工を施した保護部材５を製作、保護部材５の上部一端、下部一端それぞれにスプリットリング７、スプリットリング４を設け、スプリットリング４にスナップ３を装着する。
本発明は、以上の構成よりなる釣り用の仕掛けである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、金属部材を鎖状に繋ぎ合わせて用いるため、タチウオに噛み付かれても糸切れや、癖が付くことはなく、継続的にジグヘッドリグに自由且つ自然な動きが得られ、違和感を与えない。【０００９】  さらに、表面が光を受けて反射するように加工を施したことにより、前記の自由且つ自然な動きと相まって、タチウオが主食としている小魚が、襲われて逃げ惑う際に剥がれ落ちた鱗に見せかけることが可能となったため、高い集魚効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施例を示す斜視図である。
【図２】同じく使用状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明を実施するための形態ついて、図１および図２に示す第１実施例に基づいて説明する。
本発明の仕掛け１は、釣針と錘が一体となって形成されたジグヘッド２と、このジグヘッド２にスナップ３およびスプリットリング４を介して取付けられる保護部材５と、この保護部材５と道糸６とを接続するスプリットリング７とから構成されている。
なお、８は、疑似餌である。
本発明は、以上のような構造である。
【００１２】  前記した保護部材５は、例えば、ステンレス等の金属部材から成るリングを鎖状に連結させて構成され、この鎖状に構成された一面には、平坦状に形成された光沢面９が形成されている。
【００１３】  前記の光沢面は、研磨することで光沢面を形成しても良く、またメッキ加工で形成することもできる。
なお、前記光沢面９は保護部材５の一部に形成しているが、保護部材５の全面に形成しても良い。
【００１４】  また、下部に設けられたスナップ３によって、潮流が速い場合等は、ジグヘッド２の種類を容易に交換できることや、糸ヨレが発生した際は、上部に設けられたスプリットリング７を利用して、スイベルを追加して解消するなど、状況に合わせて様々な対応ができ、結果として特にタチウオの釣果を向上させることができる。
【符号の説明】
【００１５】１  仕掛け              ２  ジグヘッド
３  スナップ            ４  スプリットリング
５  保護部材            ６  道糸
７  スプリットリング    ８  疑似餌
９  光沢面
【図１】
2016021973.tif 000003
【図２】
2016021973.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】高耐圧で電流に対しても強い電灯点滅回路を提供する。【解決手段】電流増幅素子１のベースに抵抗５の一方の端子が接続され、抵抗５の他方の端子と電流増幅素子１のコレクタ間に抵抗３が接続され、電流増幅素子２のベースと電流増幅素子１のコレクタ間に抵抗１０が接続され、抵抗５の他方の端子と電流増幅素子２のコレクタ間にコンデンサー４が接続され、電流増幅素子１，２のそれぞれのコレクタと電源１３の間に抵抗６、抵抗７がそれぞれ接続され、電流増幅素子１，２のそれぞれのエミッタは電源１３の電圧値よりも低い電圧値を有する電源８に接続され、電流増幅素子２のコレクタが接続されるノード１１を出力とする。【選択図】図１
2016021723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．電流増幅素子（１）のベース側には、２．抵抗（５）が繋がれていて、３．電流増幅素子（１）のベース側と繋がっていない抵抗（５）のもう片方側には、４．抵抗（３）とコンデンサー（４）が繋がっている。５．また、６．電流増幅素子（１）のコレクター側には抵抗（６）と抵抗（３）と抵抗（１０）が繋がれていて（９）、７．その抵抗（６）には、８．抵抗（６）を通して電流増幅素子（１）のコレクターへの電流を供給する為の電圧（１３）が掛けられている。９．また、１０．電流増幅素子（１）のエミッターは、１１．抵抗（６）を通して電流増幅素子に掛けられている電圧（１３）の値よりも低い電圧（８）の値となっているか、１２．電圧が０ボルトの電圧（８）の値となっている。１３．抵抗（１０）は、１４．さらに、１５．電流増幅素子（２）のベースに繋がれていて、１６．電流増幅素子（２）のコレクターは、１７．そこへの電流供給の為の電圧（１３）が掛けられている抵抗（７）とコンデンサー（４）と目的とする信号が出力される導線が繋がれる接続点（１１）に、１８．繋がれている。１９．また、２０．電流増幅素子（２）のエミッターは、２１．抵抗（７）を通して電流増幅素子（２）と共に掛けられる電圧（１３）よりも低い電圧（８）の値となっているか、２２．電圧が０ボルトの電圧（８）の値となっている。２３．この様な、２４．抵抗とコンデンサーと電流増幅素子とそれを繋ぐ導線から成る、２５．導線上の導線（１１）から規則正しい電圧の信号を出力する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トランジスターの応用分野に属する範囲の中で、電灯の点滅に関した技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】  電灯の点滅装置は、線路の遮断器の近くでの安全確保のためや工事現場の安全確保のために、よく使われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  単体のトランジスターによっての、簡単な電灯の点滅装置の作成。【０００４】  単体のトランジスターでの発信が可能であれば、簡単に耐圧な発信装置が作れる。【０００５】  出来るだけ耐圧な構造を成し得る様にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  集積回路で構成された一定の電圧を逆に出力するＩＣは、入力側にコンデンサーを繋げると、コンデンサーに掛かる電圧が高いと低い電圧を出力し、コンデンサーに掛かる電圧が低いと高い電圧を出力し、よって、コンデンサーを集積回路で構成された一定の電圧を逆に出力するＩＣの入力側と出力側に導線と共にまたいで繋げることで、コンデンサーの電圧が高いとＩＣの出力は低くなって、コンデンサーは放電し、コンデンサーの放電によってコンデンサーの電圧が下がると、ＩＣの出力側は電圧が高くなるので、理論上は、発信する様になる。【０００７】  よって、トランジスターで入力の電圧が高いと、低い電圧を出力し、入力の電圧が低いと、高い電圧を出力する回路を組むことで課題の解決を図り、コンデンサーを一つの電圧を逆にする回路にまたがせるのではなく、二つの一つの電圧を逆にする回路にまたがせることで発信する現象を得られた（図１）。
【発明の効果】
【０００８】  トランジスターやコンデンサー、抵抗の耐圧値によって、耐圧な発信機を作れ、また、耐圧な増幅器を付けることで電流に対しても強い物が得られ、コンデンサーと抵抗の値の違いで、正弦波に近い出力波（１１）も得られ、コンデンサーと抵抗の値の違いで点滅周期も変化する現象も得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  耐水な容器に入れることで、屋内でなく外での使用に耐えうる点灯装置が出来る。
【実施例】
【００１０】  図１、発明の図である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明は、トランジスターが丈夫であり、野外での使用に耐えうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  発明図。
【符号の説明】
【００１３】  １．電流増幅素子（トランジスター）
２．電流増幅素子（トランジスター）
３．抵抗
４．コンデンサー
５．抵抗
６．抵抗
７．抵抗
８．回路中の低い電圧部分
９．導線の繋がっている所
１０．抵抗
１１．繋がっている所で規則正しい信号の出て来る導線部
１２．発光体や磁気誘導体
１３．電圧の掛かる所
【図１】
2016021723.tif 000003
(57)【要約】【課題】インターネットなどを使って老眼関連製品の広告を配信する場合、製品を最も必要とするターゲットに絞って配信することができない。個人差があるため、年齢層だけでは十分な絞り込みができない。【解決手段】文字サイズを大きくして見やすくしようとする人は老眼関連製品を必要としている可能性が高いため、この動作を行った人に広告を配信する。【選択図】図１
2016021035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータ、携帯電話機、電子機器のインターネット・ブラウザなどで、表示する文字のサイズを大きくするよう設定を変更したことを契機に、広告を表示するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はインターネットを利用した広告配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】パーソナルコンピュータ、スマートフォンやフィーチャーフォンなど携帯電話、電子書籍などの電子機器において、表示する文字の大きさを変更する機能が広く採用されている。【０００３】ウェブブラウザで閲覧するウェブサイトの中には、表示する文字の大きさを変更する機能を実装しているサイトが多数存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】遠近両用眼鏡、遠近両用コンタクトレンズ、ルーペ、老眼鏡、文字サイズを大きめにした書籍など、いわゆる老眼による手元の視力低下に対応する製品の広告を、インターネットなどを使って消費者に対して行う場合、これらの製品を必要とする世代に向けて広告を発するのが効果的である。しかし、会員登録とログインが必要となるような特別なサイトを除き、サイトの閲覧者やアプリケーションの利用者の年齢や、老眼製品の必要性を適切なタイミングで知って、広告を提示する方法は存在しない。そのため広告はターゲット顧客よりも広い対象に対して行う必要があり、無駄が生じ、コスト効率が悪くなってしまう。老眼の進行は個人差が大きく、年齢との相関は高いが、老眼関連製品を必要とする時期は人によって相当のバラツキがある。そのため会員登録により実年齢を知ることができた場合でも、広告の効率はそれほど高まらない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】電子機器やウェブサイトに実装されている文字の表示サイズの変更機能を使い、文字のサイズを大きくした人に対して老眼関連製品の広告を提示する。変更機能が使われたことを広告配信システムに通知し、予め登録されている広告を表示する。
【発明の効果】
【０００６】文字サイズの変更機能を使って表示する文字を大きくする人は、もともと視力に課題があった人と、近眼や老眼の進行により、ある時から小さな文字が見えにくいと感じるようになった人とに大別される。前者は電子機器の購買直後や、パーソナルコンピュータをインターネットに接続した時点で文字を大きくするが、後者は使用中のある時期に文字サイズの設定を変更する。従って、変更した直後に老眼製品の広告を提示すれば、製品に対するニーズの高い人に対して、ニーズが高まった時点で示すことになるので広告の効果が高いと期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】老眼製品広告システムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】消費者がウェブブラウザでインターネットを介してウェブサーバーにアクセスしているパーソナルコンピュータまたは携帯電話機または電子書籍などの電子機器（図１の▲１▼）で、特定のサイトなどを閲覧中に、文字サイズを大きくするアイコンをクリックするなどの動作をすると、文字サイズを大きくすると同時に、広告配信システム（図１の▲２▼）に通知を送信する。広告配信システムは予め登録されている老眼製品の広告を消費者に提示する。
【符号の説明】
【０００９】▲１▼は広告配信システムである。
▲２▼は消費者が使用するパーソナルコンピュータ、携帯電話機、電子機器である。
【図１】
2016021035.tif 000003
(57)【要約】【課題】軸受のシール性向上を図りながらも部品点数、重量、組立工数及びコストを低減することができる軸受の固定構造の提供。【解決手段】玉軸受１ａは、内輪２と外輪３の間に複数のボール４ が保持器５で保持され、軸受内部がシール部材６、６でシールされており、外輪３に金属製のプーリ７が一体に取り付けられている。この玉軸受１の内輪２は軸１２ａに径方向の隙間をもって、その一方の端面が軸１２ａの段面１３に押し当てられ、他方の端面は、軸１２ａに圧入されたスリンガ１５の側面により幅方向に位置決めされると同時に固定されている。【選択図】図１
2016200183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪と複数のボールとシールを有する軸受を軸に圧入嵌合せずに、軸受の幅方向の位置決めと固定をおこなう軸受の固定構造において、前記軸受の内輪を前記軸に外嵌し、前記内輪の一端面を前記軸の段面に押し当て、且つ、前記内輪の他端面を前記軸に外嵌したスリンガにより前記軸受の幅方向の位置決めと固定をおこなうことを特徴とする軸受の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば軸受を軸に固定する場合、軸がアルミ製など線膨張係数の大きい素材のときは、使用環境等により、軸側の温度膨張等による軸受内部すきまの減少によって、軸受の焼きつきが懸念されることがある。このような場合は、軸受を軸に圧入嵌合せずに、ボルト（特許文献１）やスナップリング等により、軸受の幅方向の位置決めと固定をおこなっている。
【特許文献１】特開平７−３１７７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
軸受を軸にスナップリングにより固定する従来の構造として、図３の構造がある。
玉軸受１は、内輪１０２と外輪３の間に複数のボール４が保持器５で保持され、軸受内部がシール部材６、６でシールされており、外輪３に金属製のプーリ７が一体に取り付けられている。この玉軸受１の内輪１０２は軸１２に径方向の隙間をもって、その一方の端面が軸１２の段面１３に押し当てられ、他方の端面がスナップリング１５により幅方向に固定されている。
【０００４】
また、玉軸受１の内輪１０２は（図右側に）段部を有し、そこにスリンガ１４を装着し軸受のシール性向上を図ってしる。しかしながら、このような構造は特殊な形状の内輪が必要となるだけでなく、部品点数、重量、組立工数及びコストの増加が懸念される。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、軸受を軸に圧入嵌合せずに、軸受の幅方向の位置決めと固定をおこなう構造において、軸受のシール性向上を図りながら、その構造の簡略化と軽量化を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
内輪と外輪と複数のボールとシールを有する軸受を軸に圧入嵌合せずに、軸受の幅方向の位置決めと固定をおこなう構造において、前記軸受の内輪を前記軸に外嵌し、前記内輪の一端面を前記軸の段面に押し当て、且つ、前記内輪の他端面を前記軸に外嵌したスリンガにより前記軸受の幅方向の位置決めと固定をおこなう構成。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成により、軸受を軸に圧入嵌合せずに、軸受の幅方向の位置決めと固定をおこなう構造において、軸受のシール性向上を図りながらも部品点数、重量、組立工数及びコストを低減することができるようになる。  
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る軸受の固定構造の断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係る軸受の固定構造の断面図である。
【図３】従来の軸受の固定構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る密封装置の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１を参照して、本発明に係る第一の実施形態である軸受の固定構造について説明する。玉軸受１ａは、内輪２と外輪３の間に複数のボール４ が保持器５で保持され、軸受内部がシール部材６、６でシールされており、外輪３に金属製のプーリ７が一体に取り付けられている。この玉軸受１の内輪２は軸１２ａに径方向の隙間をもって、その一方の端面が軸１２ａの段面１３に押し当てられ、他方の端面は、軸１２ａに圧入されたスリンガ１６の側面により幅方向に位置決めされると同時に固定されている。従って、玉軸受１も幅方向に位置決めされると同時に固定されることとなる。
【００１１】
上記の軸受の固定構造を、図３の従来技術と比較すると、シール性は同等でありながら、従来技術のスナップリング、スナップリング取付け溝加工、スナップリング装着工程が不要となり、部品点数、加工工数、組立工数、重量及びコストを低減することが可能となる。
【００１２】
次に図２を参照して、本発明に係る第二の実施形態である軸受の固定構造について説明する。本実施例と前記第一の実施例が異なる部分は、スナップリングの固定方法である。即ち本実施例のスナップリング１６ａは軸１２ｂに圧入されておらず、スナップリング１６ａの円筒部の端部に複数の爪１７を設け、この爪１７を軸１２ｂの円周溝に係止することにより、玉軸受１ａの内輪２は幅方向に位置決めされると同時に固定されている。なお、効果は第一の実施例と同様である。
【符号の説明】
【００１３】
１、１ａ  玉軸受
２、１０２  内輪  
３  外輪
４  ボール
５  保持器
６  シール部材
７  プーリ
１２、１２ａ、１２ｂ  軸
１３  段面
１４  スリンガ
１５  スナップリング
１６、１６ａ  スリンガ
１７  爪
【図１】
2016200183.tif 000003
【図２】
2016200183.tif 000004
【図３】
2016200183.tif 000005
(57)【要約】【課題】発電設備で発生した電力を、送電系統を経由せずに電力消費地に供給する方法を提供する。【解決手段】バッテリーを搭載した自動運転車両を使用する。発電設備で発生した電力を充電されたバッテリー搭載車両を、無人自動運転で電力消費地に移動させ、電力消費地で電力を供給する。発電設備とその給電余力予測、車両の位置、バッテリー残量、各電力消費地での電力使用パターンと時間帯などの情報はコンピュータシステムで外部から最適に管理され、バッテリー車両の配送が指示される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備で発生した電力を電力消費地に届ける手法において、コンピュータシステムを用いて外部から指示可能である、バッテリーを搭載した自動運転可能な車両を用いて配送電する方法であり、発電設備の発電量予測と、バッテリー搭載車両の位置とバッテリー残量、各電力消費地での電力使用ペース、そして時間帯を最適に考慮し、送電系統に接続されていない発電設備での発生電力であっても有効に配送電する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発電設備で発生した電力を、使用箇所に送配電する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用や家庭用で使用する電力は、発電所など発電設備で発生した電力を電線を経由して供給されるのが一般的である。
【０００３】
電力系統に接続されていない場所に新たに発電設備を立地する場合、送電線を敷設して電力系統に接続させなければならない。
【０００４】
再生可能エネルギーの発電効率の良い場所は、電力の大消費地である都市圏から離れた場所にあることが多い。太陽光発電は緯度の低い地域が日照時間が比較的多い。風力発電は北海道、東北地方に風況の良い場所が比較的多い。都市圏にこれらの設備で発生した電力を供給するためには大規模な送電系統を新たに設ける必要がある。
【０００５】
再生可能エネルギーの中で、太陽光発電と風力発電は能力増大のポテンシャルが期待されている。しかし発電量は気象条件に大きく影響されるため、電力供給量は不安定である。
【０００６】
電力市場の需要を満足させるためには、常に必要十分な電力を供給させないと停電を発生させてしまう。
【０００７】
再生可能エネルギーのみでは電力市場の需要との乖離があるため、他の制御可能な発電など操作との組合せや過剰電力の供給抑制で総電力供給量を管理する必要がある。
【０００８】
総電力量の制御は電力会社が担うため、電力会社が制御しきれない量の再生可能エネルギーは送電系統に接続を待機、抑制される可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2015-006044
【特許文献２】特開2013-090344
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
送電系統を経由せず、発電施設から所望の場所に電力を供給可能な仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
バッテリーを搭載した車両を自動運転制御し、発電施設と所望の電力消費場所との間を走行させる。発電設備で発生させた電力を充電したバッテリー搭載車両は、コンピュータシステムにより指定された場所に走行し、指定場所にて電力を供給する。十分に電力を供給した後に、再びコンピュータシステムに指示された発電設備に自動走行し充電する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は送電系統を経由せずに電力消費地へ直接電力を供給することが可能となる。そのため送電設備が整っていない地域でも車両が走行できる道路があれば電力を供給することが可能になる。
【００１３】
本発明は発電設備から直接電力を受け取るため、使用者は電力の発電源を明確に選択し使用することが可能となる。
【００１４】
発電量が天候に影響される自然エネルギーを利用した再生可能エネルギー発電でも、一時的にバッテリーに電力を充電して消費地で使用されるため、消費ペースに合わせて電力を供給することが可能となる。
【００１５】
本発明は自動走行する車両の走行範囲内で実施されるため、電力の地産地消が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
電力の配送者は自動無人走行が可能な、電力を蓄えることができるバッテリー搭載車両を用意する。本車両は外部コンピュータシステムに無線連携し、指示された目的地に自動走行できる。
【００１７】
上記車両は発電設備で発生した電力をバッテリーに充電する。十分に充電されたバッテリー車両はコンピュータシステムに指示された電力消費地に自動走行し電力を供給する。本車両のバッテリー残量が適当に少なくなる頃に、コンピュータシステムは別な十分に充電された別のバッテリー車両が上記電力消費地に到着するよう指示する。
【００１８】
適当にバッテリー残量が少なくなったバッテリー車両は、コンピュータシステムの指示により最適な発電設備に自動走行し再び充電される。
【実施例】
【００１９】
送電系統に接続されていない、自然エネルギーを利用した再生可能エネルギー発電設備で発生した電力をバッテリー搭載車両に充電する。
【００２０】
十分に充電されたバッテリー搭載車両は近隣の住宅地や集合住宅に自動走行で移動し、電力を供給する。再度発電設備に戻れるだけのバッテリー残量は残っている状態の内にコンピュータシステムの指示により発電設備に戻る。
【００２１】
上記バッテリー車両が電気を動力として走行できる自動車の場合、走行音がガソリン車と比較して低温であることと、夜間は電気使用量が1日の中で少ないこと、そして夜間は道路の通行量が少ないことから夜間の内にバッテリー車両を走行させて交替させる方法は有効である。
【００２２】
バッテリー車両で運ばれる電力は、移動先の電力消費地である家庭や集合住宅で使用されるのみでなく、家庭や集合住宅の電線を介して送電系統に電力を送り込むことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
電力系統に接続されていない場所に新たに発電設備を立地しても、送電線を敷設して電力系統に接続させなくても電力消費地に送配電することが可能となる。
【００２４】
電力供給量が不安定な種類の再生可能エネルギー発電による電力でも、一時的にバッテリーに充電して使用するため消費ペースに合わせて電力を供給することが可能となる。
(57)【要約】【課題】  楽器演奏における指関節運動の的確性を確保するための、各指個別に訓練する装具を提供する。【解決手段】  指の伸筋を各指別に強化して、屈筋との拮抗作用を向上させ、独立指関節運動（各指の分離運動）を促進させることにより、演奏時の各指の的確な指関節運動を目的とする。【選択図】図１
2016200789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・各指伸筋への弾性のある調整式力抵抗体をもちいた個別負荷訓練
【請求項２】
・第４指伸筋を主にして、各指個別に伸展負荷装具使用の訓練を施し、各指屈筋・伸筋の拮抗作用を促進させ、独立した関節屈伸運動を向上させることを目的とした楽器演奏者の指関節訓練。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  各指の独立関節運動（各指の分離した運動）を向上させるため、指関節伸筋を個別に訓練し、屈筋・伸筋による各指拮抗作用を向上させ、演奏時の「連携した的確な運指」を目的とする。
【背景技術】  従来の手指訓練器は、全指関節負荷における同時アプローチであり、各指別に負荷訓練し、独立関節運動（各指の分離運動）に着目したものではなかった。また、過去において楽器演奏者専用の指関節伸展運動のための訓練装具はなかった。
【発明の概要】
・発明が解決しようとする課題
楽器演奏（ピアノ、ヴァイオリン、フルート等）において、特に第４指の独立関節運動が他指に比較して的確ではないと多くの演奏家が課題としている。第４指の関節運動において第３指の関与が大きいことが原因と考えられる。よって、各指の独立関節運動（各指の分離運動）の向上、および各指拮抗筋作用の向上が課題となる。
・課題を解決するための手段
まず、指関節の伸展動作に着目する。総指伸筋（第２〜第５指）、示指（第２指）伸筋、小指（第５指）伸筋によるが、その中で第３・第４指関節における伸展は、総指伸筋のみによる。よって補うような形で第３指と第４指は協力関係にある。この２指を分離運動させ独立関節運動を的確にすること、つまり第４指伸筋の個別強化により第４指独立伸展動作を容易にすること。関連して、各指（第２・３・４・５指）の独立関節運動（各指の分離動作）を強化、確立させる。
【発明の効果】  前腕部に位置する総指伸筋第４指伸展関連部位における筋が発達し、第４指拮抗筋作用が向上し、演奏時における第４指独立関節運動が容易となる。ともない各指別の屈筋・伸筋の拮抗作用を向上させることにより、反射能力も向上し、第２・３・４・５指の連携した関節運動速度・的確性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  装着時の全体図である。
【図３】  装着負荷時の全体図である。
【発明を実施するための形態】
使用形態について説明する。マジックテープ付バンドを手関節（前腕骨下端部）に巻く。リングＢを第４指中節骨部に装着し、図２から図３の繰返し運動を行う。
負荷源は輪ゴムを使用するが、１本から最大５本で効果が期待できる。伸展筋は繊細な筋である為、筋力増強のためだけの過度な負荷は禁忌である。低負荷において高回数（２０〜３０回程度）行うことが望ましい。第４指のみに限定せず、他指についても応用させる。なお、拇指（第１指）については、「手で持つ楽器」に対して、楽器保持という目的が主となるため、今回の発明は、「楽器演奏における連携された的確な運指」を目的としたため、第２・３・４・５指に対する訓練装具とした。
【符号の説明】  ▲１▼  マジックバンド
▲２▼  接続バックル
▲３▼  リングＡ（バンド側）
▲４▼  リングＢ（指側）
▲５▼  負荷ゴム  （輪ゴム）
【図１】
2016200789.tif 000003
【図２】
2016200789.tif 000004
【図３】
2016200789.tif 000005
(57)【要約】【課題】システムを簡素化してシステム構築に掛かる費用を削減すると共に設置レイアウトの自由度を改善しながら、排気浄化装置に起因する圧損も低減することが可能な排気浄化装置を提供する。【解決手段】内燃機関１０１から排気管１０２を通じて大気中に排出される排気中に含まれている煤１０５を触媒化煤捕集フィルタ１０３で捕集して除去する排気浄化装置１００において、触媒化煤捕集フィルタ１０３は、排気上流側に酸化触媒層１０４が被覆されており、排気中に含まれている一酸化窒素を酸化触媒層１０４で酸化して二酸化窒素を生成すると共にその二酸化窒素で触媒化煤捕集フィルタ１０３に捕集されている煤１０５を燃焼させる酸化触媒機能を有している排気浄化装置１００である。【選択図】図１
2016200092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排気管を通じて大気中に排出される排気中に含まれている煤を触媒化煤捕集フィルタで捕集して除去する排気浄化装置において、
前記触媒化煤捕集フィルタは、排気上流側に酸化触媒層が被覆されており、排気中に含まれている一酸化窒素を前記酸化触媒層で酸化して二酸化窒素を生成すると共にその二酸化窒素で前記触媒化煤捕集フィルタに捕集されている煤を燃焼させる酸化触媒機能を有していることを特徴とする排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼル機関等の内燃機関から排気管を通じて大気中に排出される排気を浄化して無害化する排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼル機関等の内燃機関から排気管を通じて大気中に排出される排気を浄化して無害化する排気浄化装置としては、ディーゼル微粒子捕集フィルタ（ＤＰＦ）に触媒層を被覆してなる触媒化煤捕集フィルタ（ＣＳＦ）で排気中に含まれている煤を捕集して除去し、触媒化煤捕集フィルタの前段に設置されている酸化触媒（ＤＯＣ）で排気中に含まれている一酸化窒素を酸化して二酸化窒素を生成すると共にその二酸化窒素で触媒化煤捕集フィルタに捕集されている煤を燃焼させる装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５６８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述の排気浄化装置においては、触媒化煤捕集フィルタと酸化触媒とが別体でシステムが複雑であるため、システム構築に掛かる費用が高く、また小型自動車等の設置空間が限定される車種で設置レイアウトの自由度が著しく制限されるという課題がある。
【０００５】
更に、前述の排気浄化装置においては、触媒化煤捕集フィルタと酸化触媒とが別体で排気が触媒化煤捕集フィルタと酸化触媒の二つを通過するため、排気浄化装置に起因する圧損が多いという課題もある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、システムを簡素化してシステム構築に掛かる費用を削減すると共に設置レイアウトの自由度を改善しながら、排気浄化装置に起因する圧損も低減することが可能な排気浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために創案された本発明は、内燃機関から排気管を通じて大気中に排出される排気中に含まれている煤を触媒化煤捕集フィルタで捕集して除去する排気浄化装置において、前記触媒化煤捕集フィルタは、排気上流側に酸化触媒層が被覆されており、排気中に含まれている一酸化窒素を前記酸化触媒層で酸化して二酸化窒素を生成すると共にその二酸化窒素で前記触媒化煤捕集フィルタに捕集されている煤を燃焼させる酸化触媒機能を有していることを特徴とする排気浄化装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、システムを簡素化してシステム構築に掛かる費用を削減すると共に設置レイアウトの自由度を改善しながら、排気浄化装置に起因する圧損も低減することが可能な排気浄化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る排気浄化装置を示す概略図である。
【図２】本発明に係る排気浄化装置の触媒化煤捕集フィルタを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に順って説明する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、本発明の好適な実施の形態に係る排気浄化装置１００は、内燃機関１０１から排気管１０２を通じて大気中に排出される排気中に含まれている煤を触媒化煤捕集フィルタ１０３で捕集して除去している。
【００１２】
通常の排気浄化装置は、触媒化煤捕集フィルタの前段に酸化触媒が設置されており、排気中に含まれている一酸化窒素を酸化して二酸化窒素を生成すると共にその二酸化窒素で触媒化煤捕集フィルタに捕集されている煤を燃焼させている。
【００１３】
これに対して、排気浄化装置１００においては、図２に示すように、触媒化煤捕集フィルタ１０３は、排気上流側に酸化触媒層１０４が被覆されており、排気中に含まれている一酸化窒素を酸化触媒層１０４で酸化して二酸化窒素を生成すると共にその二酸化窒素で触媒化煤捕集フィルタ１０３に捕集されている煤１０５を燃焼させる酸化触媒機能を有している。
【００１４】
酸化触媒層１０４は、例えば、目封がされておらず排気が通過する隔壁１０６の表面のみに被覆されている。
【００１５】
なお、触媒化煤捕集フィルタ１０３の排気上流側に酸化触媒層１０４を被覆する際は、触媒化煤捕集フィルタ１０３の細孔１０７を高気孔率化する等して触媒化煤捕集フィルタ１０３に対する触媒被覆を可能とすれば良い。
【００１６】
これにより、触媒化煤捕集フィルタ１０３の前段に別体の酸化触媒を設置する必要が無くなるため、システムを簡素化してシステム構築に掛かる費用を削減することが可能となり、更に、システムを構成する部品点数が減少するため、小型自動車等の設置空間が限定される車種でも設置レイアウトの自由度を改善することが可能となる。
【００１７】
また、従来の排気浄化装置においては、触媒化煤捕集フィルタと酸化触媒とが別体で排気が触媒化煤捕集フィルタと酸化触媒の二つを通過していたが、排気浄化装置１００においては、触媒化煤捕集フィルタ１０３が酸化触媒機能を有しており、排気が触媒化煤捕集フィルタ１０３のみを通過することで排気を浄化して無害化することができるため、排気浄化装置１００に起因する圧損を低減することが可能となる。
【００１８】
以上の通り、本発明によれば、システムを簡素化してシステム構築に掛かる費用を削減すると共に設置レイアウトの自由度を改善しながら、排気浄化装置１００に起因する圧損も低減することが可能な排気浄化装置１００を提供することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１００  排気浄化装置
１０１  内燃機関
１０２  排気管
１０３  触媒化煤捕集フィルタ
１０４  酸化触媒層
１０５  煤
１０６  隔壁
１０７  細孔
【図１】
2016200092.tif 000003
【図２】
2016200092.tif 000004
(57)【要約】【課題】目封セルを区画する隔壁の細孔に粒子状物質が入り込んでディーゼル微粒子捕集フィルタにおける圧損が急激に上昇することを抑制することが可能なディーゼル微粒子捕集フィルタ装置を提供する。【解決手段】内燃機関１０１から排気管１０２を通じて排出される排気中に含まれている粒子状物質１１０をディーゼル微粒子捕集フィルタ１０３で捕集して大気中に排出される粒子状物質排出量を低減するディーゼル微粒子捕集フィルタ装置１００において、ディーゼル微粒子捕集フィルタ１０３は、その目封セル１０７を区画する隔壁１０８における細孔１０９の平均細孔径ｄ1が粒子状物質１１０の平均粒径ｄ2よりも小さいディーゼル微粒子捕集フィルタ装置１００である。【選択図】図２
2016200091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排気管を通じて排出される排気中に含まれている粒子状物質をディーゼル微粒子捕集フィルタで捕集して大気中に排出される粒子状物質排出量を低減するディーゼル微粒子捕集フィルタ装置において、
前記ディーゼル微粒子捕集フィルタは、その目封セルを区画する隔壁における細孔の平均細孔径が粒子状物質の平均粒径よりも小さいことを特徴とするディーゼル微粒子捕集フィルタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関から排出される排気中に含まれている粒子状物質をディーゼル微粒子捕集フィルタで捕集して大気中に排出される粒子状物質排出量を低減するディーゼル微粒子捕集フィルタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼル機関等の内燃機関を搭載している自動車においては、内燃機関から排気管を通じて排出される排気中に含まれている粒子状物質（ＰＭ）をディーゼル微粒子捕集フィルタ（ＤＰＦ）で捕集して大気中に排出される粒子状物質排出量を低減するディーゼル微粒子捕集フィルタ装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０３８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ディーゼル微粒子捕集フィルタ装置においては、ディーゼル微粒子捕集フィルタで排気を濾過して粒子状物質を捕集するため、ディーゼル微粒子捕集フィルタを多孔質材料で形成しているが、その目封セルを区画する隔壁の細孔に粒子状物質が入り込んでディーゼル微粒子捕集フィルタにおける圧損が急激に上昇するという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、目封セルを区画する隔壁の細孔に粒子状物質が入り込んでディーゼル微粒子捕集フィルタにおける圧損が急激に上昇することを抑制することが可能なディーゼル微粒子捕集フィルタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために創案された本発明は、内燃機関から排気管を通じて排出される排気中に含まれている粒子状物質をディーゼル微粒子捕集フィルタで捕集して大気中に排出される粒子状物質排出量を低減するディーゼル微粒子捕集フィルタ装置において、前記ディーゼル微粒子捕集フィルタは、その目封セルを区画する隔壁の平均細孔径が粒子状物質の平均粒径よりも小さいディーゼル微粒子捕集フィルタ装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、目封セルを区画する隔壁の細孔に粒子状物質が入り込んでディーゼル微粒子捕集フィルタにおける圧損が急激に上昇することを抑制することが可能なディーゼル微粒子捕集フィルタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るディーゼル微粒子捕集フィルタ装置を示す概略図である。
【図２】本発明に係るディーゼル微粒子捕集フィルタ装置のディーゼル微粒子捕集フィルタを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に順って説明する。
【００１０】
図１に示すように、ディーゼル微粒子捕集フィルタ装置１００は、内燃機関１０１から排気管１０２を通じて排出される排気中に含まれている粒子状物質をディーゼル微粒子捕集フィルタ１０３で捕集して大気中に排出される粒子状物質排出量を低減する排気浄化装置である。
【００１１】
ディーゼル微粒子捕集フィルタ装置１００においては、内燃機関制御装置（ＥＣＵ）１０４により、ディーゼル微粒子捕集フィルタ１０３における粒子状物質堆積量が閾値以上である時にディーゼル微粒子捕集フィルタ１０３の排気上流側に設置されている排気管燃料噴射器１０５から排気中に燃料を噴射し、排気中で燃料を燃焼させて排気温度を昇温させると共にディーゼル微粒子捕集フィルタ温度を昇温させてディーゼル微粒子捕集フィルタ１０３に捕集されている粒子状物質を燃焼させることで、ディーゼル微粒子捕集フィルタ１０３に捕集されている粒子状物質を除去している。
【００１２】
他にも、ディーゼル微粒子捕集フィルタ装置１００は、ディーゼル微粒子捕集フィルタ１０３の排気上流側であって排気管燃料噴射器１０５から排気中に噴射される燃料の噴射先に設置されていると共に排気管燃料噴射器１０５から排気中に噴射される燃料の燃焼を促進させる触媒１０６を備えている。
【００１３】
さて、ディーゼル微粒子捕集フィルタ装置１００においては、図２に示すように、ディーゼル微粒子捕集フィルタ１０３の目封セル１０７を区画する隔壁（セラミック壁）１０８における細孔１０９の平均細孔径ｄ1が粒子状物質１１０の平均粒径ｄ2よりも小さくなっている。
【００１４】
これにより、細孔１０９に粒子状物質１１０が入り込み難くなり、隔壁１０８の内部では無く表面で粒子状物質１１０が捕集されるため、ディーゼル微粒子捕集フィルタ１０３における圧損が急激に上昇することを抑制することが可能となる。
【００１５】
以上の通り、本発明によれば、目封セル１０７を区画する隔壁１０８の細孔１０９に粒子状物質１１０が入り込んでディーゼル微粒子捕集フィルタ１０３における圧損が急激に上昇することを抑制することが可能なディーゼル微粒子捕集フィルタ装置１００を提供することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１００  ディーゼル微粒子捕集フィルタ装置
１０１  内燃機関
１０２  排気管
１０３  ディーゼル微粒子捕集フィルタ
１０４  内燃機関制御装置
１０５  排気管燃料噴射器
１０６  触媒
１０７  目封セル
１０８  隔壁
１０９  細孔
１１０  粒子状物質
ｄ1  隔壁の平均細孔径
ｄ2  粒子状物質の平均粒径
【図１】
2016200091.tif 000003
【図２】
2016200091.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】撮影目的のみならず、緊急事態対処害獣駆除高所作業をも可能な回転翼無人機を提供する。【解決手段】本体に駆動モータ１ａを搭載し駆動モータに着脱可能な空気銃作動装置鳴鈴作動装置、又はクレーン作動装置を連結連動させ作業をすることを可能にする構成にした。これにより防犯用にベルを鳴らしたり害獣駆除に空気銃を作動したり高所作業にクレーンを作動することが可能とすることにより回転翼無人機が十分に有効活用できるものである。【選択図】図１
2016084120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に駆動モータを搭載することを特徴とする回転翼無人機
【請求項２】
前記駆動モータに着脱、交換可能な作動装置を連結し連動させることにより作業を可能にすることを特徴とする請求項１記載の回転翼無人機
【請求項３】
前記駆動モータを遠隔操作によりバッテリースイッチを制御することを特徴とする請求項１記載の回転翼無人機
【請求項４】
プロペラを保護するプロペラガードを被装した請求項１〜３記載の回転翼無人機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は回転翼無人機の有効活用に関する
【背景技術】
【０００２】  従来の回転翼無人機には撮影機能を有するものがある（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開２０１３−１３９２５６  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の回転翼無人機は撮影か又は監視するのみで緊急時対応が不能であったり害獣駆除又は高所作業も不能であった【０００４】  本発明は従来の従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり緊急事態対処害獣駆除高所作業を可能とすることを目的とするものである
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして本発明は上記目的を達成するために本件に駆動モータを搭載し取り外し可能な作動装置を連結設置したものである【０００６】  作動装置は取り外し交換可能なカートリッジ方式になっており、空気銃作動装置、鳴鈴作動装置クレーン作動装置がある。空気銃作動装置は、農作物を荒らす害獣駆除に使用し、鳴鈴作動装置は緊急時、防犯用に使用し、クレーン作動装置は、高所作業に使用する。作動装置はこの３つに限られない
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明の回転翼無人機は害獣駆除、緊急時、高所作業に利用でき、有効活用できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】  以下本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する
【０００９】  図において１は回転翼無人機の本体でアーム１ｃ  プロペラ１ｄ、プロペラガード１ｅ、駆動モータ１ａ、バッテリスイッチ１ｂて構成される
【００１０】  ２は空気銃作動装置であり、バッテリスイッチ１ｂを制御し駆動モータ１ａを駆動させることにより、主ギア２ａ  問欠ギア２ｄが下部に蛇腹状の歯を施したピストン２ｃを作動させスプリング２ｂを収縮させ空気２ｇを膨張、圧縮させることにより弾装２ｅから銃口部２ｈに充填された弾２ｆが発射される
【００１１】  ３は鳴鈴作動装置でありバッテリスイッチ１ｂを制御し駆動モータ１ａを駆動させ伝達ギア３ｃから打子ギア３ｄに動力が伝達され打子３ａがベルわん３ｂを打つことによりベルが鳴る
【００１２】  ４はクレーン作動装置でありバッテリスイッチ１ｂを制御し駆動モータ１ａを駆動させドラム４ｃを回転逆回転させることによりワイヤロープ４ｄを伸縮させることによりフック４ｂを作動させる。ブーム４ａは伸縮し、角度を変えることができる。バッテリスイッチ１ｂで回転、停止、逆回転を制御する
【００１３】  空気銃作動装置２、鳴鈴作動装置３、クレーン作動装置４はレール１ｆで取り替え、交換する作動装置はこの３つに限られない
【００１４】  以上のように本実施形態によれは回転翼無人機は撮影監視にとどまらず多方面に有効活用ができる
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の実施形態を示す回転翼無人機の外観図
【図２】  同回転翼無人機のプロペラとプロペラガード
【図３】  同空気銃作動装置の図６におけるＡ−Ａ線断面図
【図４】  同鳴鈴作動装置の図６におけるＡ−Ａ線断面図
【図５】  同クレーン作動装置の横面図
【図６】  同回転翼無人機作動体搭載上面図
【符号の説明】１    本体
１ａ  駆動モータ
１ｂ  バッテリスイッチ
１ｃ  アーム
１ｄ  プロペラ
１ｅ  プロペラガード
１ｆ  レール
２    空気銃作動装置
２ａ  主ギア
２ｂ  スプリング
２ｃ  ピストン
２ｄ  間欠ギア
２ｅ  弾装
２ｆ  弾
２ｇ  空気
２ｈ  銃口部
３    鳴鈴作動装置
３ａ  打子
３ｂ  ベルわん
３ｃ  伝達ギア
３ｄ  打子ギア
４    クレーン作動装置
４ａ  ブーム
４ｂ  フック
４ｃ  ドラム
４ｄ  ワイヤロープ
【図１】
2016084120.tif 000003
【図２】
2016084120.tif 000004
【図３】
2016084120.tif 000005
【図４】
2016084120.tif 000006
【図５】
2016084120.tif 000007
【図６】
2016084120.tif 000008