(57)【要約】【課題】  個人端末の業務利用か否かを、業務内容を問わず判別して評価することを可能にする公私分計支援システムを提供する。【解決手段】  公私分計支援システムは、個人端末Ｐが受け付けた当該個人端末Ｐに対する操作内容を示す個人端末操作ログデータと、仮想端末サーバＶが受け付けた仮想端末に対する操作内容を示す仮想端末操作ログデータと、の少なくとも一方を記録するデータベースと、個人端末操作ログデータ及び仮想端末操作ログデータの少なくとも一方に基づいて、個人端末Ｐの業務への提供に対する評価値を示す評価値データを生成する演算部と、を備える。演算部は、仮想端末化した個人端末Ｐに対する操作である仮想端末対象操作を受け付けていた時間の所定の対象期間における累計である業務利用累計時間を算出し、当該業務利用累計時間に基づいた評価値を示す評価値データを生成する。【選択図】  図１
2016066249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想端末化して業務に提供される個人端末が受け付けた当該個人端末に対する操作内容を示す個人端末操作ログデータと、前記個人端末の仮想端末化を実現する仮想端末サーバが受け付けた仮想端末に対する操作内容を示す仮想端末操作ログデータと、の少なくとも一方を記録するデータベースと、
前記データベースから取得した前記個人端末操作ログデータ及び仮想端末操作ログデータの少なくとも一方に基づいて、前記個人端末の前記業務への提供に対する評価値を算出し、当該評価値を示す評価値データを生成する演算部と、を備え、
前記演算部は、仮想端末化した前記個人端末に対する操作である仮想端末対象操作を前記個人端末が受け付けていた時間の所定の対象期間における累計である業務利用累計時間を算出し、当該業務利用累計時間に基づいた前記評価値を算出することを特徴とする公私分計支援システム。
【請求項２】
前記データベースが、前記仮想端末対象操作と、それ以外の前記個人端末に対する操作である個人端末対象操作と、を区別して示す前記個人端末操作ログデータを記録しており、
前記演算部は、前記仮想端末対象操作を示す前記個人端末操作ログデータに基づいて、前記業務利用累計時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の公私分計支援システム。
【請求項３】
前記演算部は、前記個人端末対象操作を示す前記個人端末操作ログデータに基づいて、前記個人端末が前記個人端末対象操作を受け付けていた時間の前記対象期間における累計である私的利用累計時間を算出し、前記業務利用累計時間及び私的利用累計時間に基づいた前記評価値を算出することを特徴とする請求項２に記載の公私分計支援システム。
【請求項４】
前記演算部は、前記業務利用累計時間及び前記私的利用累計時間を合計した全体累計時間に対する、前記業務利用累計時間または前記私的利用累計時間の割合である利用割合を算出し、当該利用割合に応じた前記評価値を算出することを特徴とする請求項３に記載の公私分計支援システム。
【請求項５】
前記演算部が、前記個人端末の価格に対して、当該個人端末を前記業務に提供する期間の長さに対する前記対象期間の長さの割合を乗算し、さらに前記利用割合を乗算することで、前記評価値を算出することを特徴とする請求項４に記載の公私分計支援システム。
【請求項６】
前記データベースが、前記仮想端末対象操作の操作内容を示す前記仮想端末操作ログデータをさらに記録しており、
前記演算部は、前記データベースから取得した前記個人端末操作ログデータ及び前記仮想端末操作ログデータに基づいて、前記評価値を算出するものであり、
前記演算部は、前記仮想端末操作ログデータから、前記業務への提供に該当しない操作内容を判別し、当該操作内容の操作を前記個人端末が受け付けていた時間を前記業務利用累計時間から減算することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の公私分計支援システム。
【請求項７】
前記演算部は、前記個人端末対象操作を示す前記個人端末操作ログデータに基づいて、前記個人端末が前記個人端末対象操作を受け付けていた時間の前記対象期間における累計である私的利用累計時間を算出し、前記業務利用累計時間及び前記私的利用累計時間に基づいた前記評価値を算出するものであり、
前記演算部は、前記仮想端末操作ログデータから、前記業務への提供に該当しない操作内容を判別し、当該操作内容の操作を前記個人端末が受け付けていた時間を前記私的利用累計時間に加算することを特徴とする請求項６に記載の公私分計支援システム。
【請求項８】
前記データベースが、前記仮想端末対象操作の操作内容を示す前記仮想端末操作ログデータを記録しており、
前記演算部は、前記仮想端末操作ログデータに基づいて、前記業務利用累計時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の公私分計支援システム。
【請求項９】
前記演算部は、前記個人端末が前記仮想端末対象操作を受け付けていた時間であって、仮想端末化した前記個人端末に対する操作が所定の閾値時間以上行われていない時間を、前記業務利用累計時間から減算することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の公私分計支援システム。
【請求項１０】
前記演算部は、前記個人端末を仮想端末化するための設定に要した時間を、前記業務利用累計時間に加算することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の公私分計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員が所有する端末（以下、「個人端末」という）の業務への提供に対する評価を支援する公私分計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、端末の仮想化技術の発達によって、職場への個人端末の持ち込み及び持ち出しに対する情報漏洩の危険性を抑制することが可能になってきている。そのため、職場によっては、従業員に対して個人端末を職場に持ち込んで業務に利用すること（いわゆる、ＢＹＯＤ：Bring Your Own Device）を許可したり、さらにはＢＹＯＤを推進したりしている。
【０００３】
ＢＹＯＤを実施する場合、従業員が個人端末を業務へ提供するという犠牲の元で、使用者が業務の遂行という成果を得る。そのため、使用者が、従業員に対して当該犠牲に見合った金銭等の対価を支払うことが一般的である。
【０００４】
しかしながら、従業員が、必ずしも個人端末を業務に利用するとは限らない。そのため、例えば、個人端末を職場に持ち込む従業員に対して一律に対価が支払われることにすると、業務目的ではなく（例えば、業務目的を装って）個人端末を持ち込む従業員まで不当に対価を得ることになるため、妥当ではない。
【０００５】
そこで、従業員が、個人端末を業務目的で利用（以下、「業務利用」という）しているのか、業務とは関係のない私的目的で利用（以下、「私的利用」という）しているのか、を判別して評価するシステムが必要になる。
【０００６】
このような判別及び評価を実現するためのシステムとして、例えば、特許文献１では、所定の判断対象期間において、従業員が個人端末を利用して入力した文字の変換履歴を参照し、業務で頻繁に用いられる単語の使用頻度の多寡に応じて、当該判定対象期間における個人端末の利用が業務利用か否かを判別して評価するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１９０９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１で提案されているシステムでは、文字を入力しない業務や、英語などの変換を伴わない文字を入力する業務については、業務利用か否かを判別することが困難であるため、問題となる。即ち、このシステムでは、業務利用か否かの判別が可能な業務内容が限定されるため、問題となる。
【０００９】
そこで、本発明は、個人端末の業務利用か否かを、業務内容を問わず判別して評価することを可能にする公私分計支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、仮想端末化して業務に提供される個人端末が受け付けた当該個人端末に対する操作内容を示す個人端末操作ログデータと、前記個人端末の仮想端末化を実現する仮想端末サーバが受け付けた仮想端末に対する操作内容を示す仮想端末操作ログデータと、の少なくとも一方を記録するデータベースと、前記データベースから取得した前記個人端末操作ログデータ及び仮想端末操作ログデータの少なくとも一方に基づいて、前記個人端末の前記業務への提供に対する評価値を算出し、当該評価値を示す評価値データを生成する演算部と、を備え、前記演算部は、仮想端末化した前記個人端末に対する操作である仮想端末対象操作を前記個人端末が受け付けていた時間の所定の対象期間における累計である業務利用累計時間を算出し、当該業務利用累計時間に基づいた前記評価値を算出することを特徴とする公私分計支援システムを提供する。
【００１１】
この公私分計支援システムによれば、個人端末を業務に提供した時間である業務利用累計時間に基づいて、個人端末の業務への提供に対する評価値が算出される。そのため、いかなる業務であっても必ず発生する、個人端末の利用時間である業務利用累計時間に基づいて、評価値を算出することが可能になる。
【００１２】
また、上記特徴の公私分計支援システムにおいて、前記データベースが、前記仮想端末対象操作と、それ以外の前記個人端末に対する操作である個人端末対象操作と、を区別して示す前記個人端末操作ログデータを記録しており、前記演算部は、前記仮想端末対象操作を示す前記個人端末操作ログデータに基づいて、前記業務利用累計時間を算出すると、好ましい。
【００１３】
この公私分計支援システムによれば、仮想端末対象操作を示す個人端末操作ログデータを選択的に用いることによって、業務利用累計時間の算出が可能になる。
【００１４】
さらに、上記特徴の公私分計支援システムにおいて、前記演算部は、前記個人端末対象操作を示す前記個人端末操作ログデータに基づいて、前記個人端末が前記個人端末対象操作を受け付けていた時間の前記対象期間における累計である私的利用累計時間を算出し、前記業務利用累計時間及び私的利用累計時間に基づいた前記評価値を算出すると、好ましい。
【００１５】
この公私分計支援システムによれば、個人端末が業務に提供された時間である業務利用累計時間だけでなく、業務とは関係なく消費された時間である私的利用累計時間をも加味した評価値が算出される。そのため、個人端末の業務への提供に対する正負の要素をそれぞれ考慮した正当な評価値を算出することが可能になる。
【００１６】
さらに、上記特徴の公私分計支援システムにおいて、前記演算部は、前記業務利用累計時間及び前記私的利用累計時間を合計した全体累計時間に対する、前記業務利用累計時間または前記私的利用累計時間の割合である利用割合を算出し、当該利用割合に応じた前記評価値を算出してもよい。
【００１７】
この公私分計支援システムによれば、個人端末の全体の利用に対して業務利用が占める利用割合に応じた評価値、または、個人端末の全体の利用に対して私的利用が占める利用割合に応じた評価値が、算出される。そのため、個人端末の業務への提供の程度に合致した評価値を算出することが可能になる。
【００１８】
さらに、上記特徴の公私分計支援システムにおいて、前記演算部が、前記個人端末の価格に対して、当該個人端末を前記業務に提供する期間の長さに対する前記対象期間の長さの割合を乗算し、さらに前記利用割合を乗算することで、前記評価値を算出してもよい。
【００１９】
この公私分計支援システムによれば、対象期間における個人端末の業務への提供（業務利用）に対して使用者が従業員に支払うべき対価額である評価値、または、対象期間における個人端末の業務への不提供（私的利用）に対して使用者が従業員から回収すべき不当利得額である評価値を、算出することが可能になる。
【００２０】
また、上記特徴の公私分計支援システムにおいて、前記データベースが、前記仮想端末対象操作の操作内容を示す前記仮想端末操作ログデータをさらに記録しており、前記演算部は、前記データベースから取得した前記個人端末操作ログデータ及び前記仮想端末操作ログデータに基づいて、前記評価値を算出するものであり、前記演算部は、前記仮想端末操作ログデータから、前記業務への提供に該当しない操作内容を判別し、当該操作内容の操作を前記個人端末が受け付けていた時間を前記業務利用累計時間から減算すると、好ましい。
【００２１】
この公私分計支援システムによれば、業務とは関係のない仮想端末の利用時間が、業務利用累計時間から減算される。そのため、業務利用累計時間及び評価値を、従業員による個人端末の利用状態に即して精度良く算出することが可能になる。
【００２２】
さらに、上記特徴の公私分計支援システムにおいて、前記演算部は、前記個人端末対象操作を示す前記個人端末操作ログデータに基づいて、前記個人端末が前記個人端末対象操作を受け付けていた時間の前記対象期間における累計である私的利用累計時間を算出し、前記業務利用累計時間及び前記私的利用累計時間に基づいた前記評価値を算出するものであり、前記演算部は、前記仮想端末操作ログデータから、前記業務への提供に該当しない操作内容を判別し、当該操作内容の操作を前記個人端末が受け付けていた時間を前記私的利用累計時間に加算すると、好ましい。
【００２３】
この公私分計支援システムによれば、業務とは関係のない仮想端末の利用時間が、業務利用累計時間から減算されるだけでなく、私的利用累計時間に加算される。そのため、業務利用累計時間及び私的利用累計時間並びに評価値を、従業員による個人端末の利用状態に即して精度良く算出することが可能になる。
【００２４】
また、上記特徴の公私分計支援システムにおいて、前記データベースが、前記仮想端末対象操作の操作内容を示す前記仮想端末操作ログデータを記録しており、前記演算部は、前記仮想端末操作ログデータに基づいて、前記業務利用累計時間を算出してもよい。
【００２５】
この公私分計支援システムによれば、仮想端末対象操作の操作内容を示す仮想端末操作ログデータを用いることによって、業務利用累計時間の算出が可能になる。さらに、この場合、個人端末操作ログデータを使用しない構成とすれば、個人端末操作ログデータを生成して送信するエージェントソフトウェアを個人端末に対してインストールすることを不要にすることができる。そのため、従業員に対して個人端末を業務に提供させやすくすることが可能になる。
【００２６】
また、上記特徴の公私分計支援システムにおいて、前記演算部は、前記個人端末が前記仮想端末対象操作を受け付けていた時間であって、仮想端末化した前記個人端末に対する操作が所定の閾値時間以上行われていない時間を、前記業務利用累計時間から減算すると、好ましい。
【００２７】
この公私分計支援システムによれば、業務とは関係のない仮想端末における無操作の時間が、業務利用累計時間から減算される。そのため、業務利用累計時間及び評価値を、従業員による個人端末の利用状態に即して精度良く算出することが可能になる。
【００２８】
また、上記特徴の公私分計支援システムにおいて、前記演算部は、前記個人端末を仮想端末化するための設定に要した時間を、前記業務利用累計時間に加算すると、好ましい。
【００２９】
この公私分計支援システムによれば、個人端末を業務に提供するために必要な、個人端末の設定に要する時間が、業務利用累計時間に加算される。そのため、個人端末の業務への提供に対して、もれなく正当に評価した評価値を算出することが可能になる。
【発明の効果】
【００３０】
上記特徴の公私分計支援システムによれば、いかなる業務であっても必ず発生する、個人端末の利用時間である業務利用累計時間に基づいて、評価値が算出される。したがって、業務内容を問わず、個人端末の業務利用か否かを判別して評価することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る公私分計支援システムが適用される仮想端末システムの構成の一例について示すブロック図。
【図２】個人端末の一部が仮想端末化した場合における表示画面の一例について示す図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る公私分計支援システムの構成の一例について示すブロック図。
【図４】個人端末操作ログデータの一例について示す図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る公私分計支援システムの構成の一例について示すブロック図。
【図６】仮想端末操作ログデータの一例について示す図。
【図７】本発明の別の実施形態に係る公私分計支援システムの構成の一例について示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜＜仮想端末システム＞＞
本発明の実施形態に係る公私分計支援システムについて説明する前に、本発明の実施形態に係る公私分計支援システムが適用される仮想端末システムの概要について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る公私分計支援システムが適用される仮想端末システムの構成の一例について示すブロック図である。図２は、個人端末の一部が仮想端末化した場合における個人端末の表示画面の一例について示す図である。
【００３３】
図１に示すように、仮想端末システムＳは、個人端末Ｐと、仮想端末サーバＶと、を備える。なお、図１では、図示の簡略化のために個人端末Ｐを１つのみ記載しているが、仮想端末サーバＶには複数の個人端末Ｐが接続され得る。
【００３４】
個人端末Ｐは、例えば、ノートパソコンやタブレット端末などの個人のユーザ向けに構成されたモバイル型のコンピュータである。一方、仮想端末サーバＶは、例えば、個人端末Ｐ等と比較して処理能力が高いサーバ向けに構成された据置型のコンピュータである。
【００３５】
また、個人端末Ｐは、ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して仮想端末サーバＶと接続して通信することによって、少なくとも一部が仮想端末化される。ここで、個人端末Ｐの一部が仮想端末化された状態とは、例えば、仮想端末サーバＶと接続した個人端末Ｐが、仮想端末として動作するだけでなく、個人端末Ｐとしての固有の動作をもし得る状態である。これに対して、個人端末Ｐの全部が仮想端末化された状態とは、例えば、仮想端末サーバＶと接続した個人端末Ｐが、仮想端末としてのみ動作し、個人端末Ｐとしての固有の動作をしない状態である。
【００３６】
図２に示すように、個人端末Ｐの一部が仮想端末化すると、個人端末Ｐの表示画面ＰＤの一部が、仮想端末の表示画面を表す領域である仮想端末表示画面領域ＶＡになる。この仮想端末表示画面領域ＶＡは、個人端末Ｐが、仮想端末サーバＶから送信される仮想端末表示画面データを表示処理することで表示されるものである。なお、個人端末Ｐの全部が仮想端末化する場合、例えば、個人端末Ｐの表示画面ＰＤの全部が、仮想端末表示画面領域ＶＡになる。
【００３７】
図２に示すような個人端末Ｐの表示画面ＰＤが表示されている状態で、仮想端末表示画面領域ＶＡ内に対して何らかの操作が行われると、当該操作は、個人端末Ｐにおいて、仮想端末化した個人端末Ｐに対する操作（以下、「仮想端末対象操作」という）として受け付けられる。すると、個人端末Ｐは、図１に示すように、仮想端末対象操作の操作内容を示す仮想端末操作データを生成して、仮想端末サーバＶに送信する。
【００３８】
仮想端末操作データは、例えば、タッチパネルやマウス等のポインティングデバイスの操作位置（例えば、仮想端末の表示画面ＶＡ内における座標位置）及びアクション（例えば、タッチ、クリック）を示すデータや、キーボードの押下されたキーを示すデータなど、入力装置に対する入力内容のみを示す単純なデータである。
【００３９】
仮想端末サーバＶは、個人端末Ｐから送信される仮想端末操作データに基づいて、個人端末Ｐが仮想端末として見かけ上実行しているアプリケーションソフトウェアの現実の実行処理を行う。そして、仮想端末サーバＶは、この処理結果を反映した表示画面（仮想端末表示画面領域ＶＡ）を示す仮想端末表示画面データを生成して、個人端末Ｐに対して送信する。
【００４０】
このように、仮想端末システムＳでは、仮想端末化した個人端末Ｐが、仮想端末サーバＶに対する入力装置と、仮想端末サーバＶにおけるデータの処理結果を表示する表示装置と、として機能する。即ち、データの処理、データの一時記憶及びデータの記録などは、全て仮想端末サーバＶで行われる。これにより、個人端末Ｐにデータが読み出されて処理されることが防止され、個人端末Ｐには何らのデータも残らないため、個人端末Ｐを介した情報漏洩の危険性を低くすることが可能になる。
【００４１】
ところで、図２に示すような個人端末Ｐの表示画面ＰＤが表示されている状態で、仮想端末表示画面領域ＶＡ外に対して何らかの操作が行われると、当該操作は、個人端末Ｐにおいて、仮想端末対象操作ではない個人端末Ｐに対する操作（即ち、純然たる個人端末Ｐに対する操作。以下、「個人端末対象操作」という。）として受け付けられる。すると、個人端末Ｐは、当該操作内容に応じた処理を自ら行う。なお、このとき、個人端末Ｐが、仮想端末表示画面領域ＶＡ外の操作があったことを示す仮想端末操作データ（即ち、仮想端末表示画面領域ＶＡが非アクティブになったことを示す仮想端末操作データ）を生成して、仮想端末サーバＶに送信してもよい。
【００４２】
また、当然であるが、個人端末Ｐが仮想端末サーバＶに接続していない（個人端末Ｐが仮想端末化していない）場合に、個人端末Ｐに対して行われる操作も、個人端末Ｐにおいて個人端末対象操作として受け付けられる。
【００４３】
＜＜公私分計支援システム＞＞
＜第１実施形態＞
次に、本発明の第１実施形態に係る公私分計支援システムの構成の一例について、図面を参照して説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る公私分計支援システムの構成の一例について示すブロック図である。
【００４４】
図３に示すように、本発明の第１実施形態に係る公私分計支援システム１Ａは、データベース１１Ａと、演算部１２Ａと、出力部１３と、を備える。なお、図３では、図示の簡略化のために個人端末Ｐを１つのみ記載しているが、公私分計支援システム１Ａには複数の個人端末Ｐが接続され得る。
【００４５】
本発明の第１実施形態に係る公私分計支援システム１Ａでは、個人端末Ｐが受け付けた操作内容を記録するとともに当該操作内容を示すデータである個人端末操作ログデータを生成して送信するエージェントソフトウェア（自律的に動作するソフトウェア）が、個人端末Ｐを所有する従業員の同意の元で、個人端末Ｐに予めインストールされているものとする。
【００４６】
データベース１１Ａは、個人端末Ｐが送信する個人端末操作ログデータを取得して記録するとともに、演算部１２Ａが評価値（詳細は後述）を演算するために必要なデータである評価値算出用データを記録する。例えば、データベース１１Ａは、ハードディスクや半導体メモリ等の記録装置を備えた構成である。なお、図３では、１つのデータベース１１Ａにおいて上記の全てのデータが記録されるかのように図示しているが、上記のデータの一部が物理的に異なる別の記録装置に記録されるように構成してもよい。
【００４７】
演算部１２Ａは、データベース１１Ａから取得した個人端末操作ログデータ及び評価値算出用データに基づいて、個人端末Ｐの業務への提供に対する評価値を算出し、当該評価値を示す評価値データを生成して出力する。例えば、演算部１２Ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、演算時にデータを一時的に記憶するメモリと、を備えた構成である。
【００４８】
出力部１３は、演算部１２Ａが出力する評価値データを取得し、当該評価値データが示す評価値を、例えば従業員に対する給与の支払いを管理する管理者（公私分計支援システム１Ａのユーザ）に対して通知する。例えば、出力部１３は、評価値データが示す評価値を、文字や表などの画像で表示する表示装置を備えた構成である。
【００４９】
詳細については後述するが、演算部１２Ａが算出する評価値とは、従業員による個人端末Ｐの業務への提供を評価した値であり、例えば、使用者が当該従業員に支払うべき対価額（金額）である。なお、評価値は、必ずしも使用者が従業員に支払うべき対価額である必要はなく、このような対価額を算出するために必要な値（例えば、管理者が対価額を容易に算出するために必要な値）であってもよい。
【００５０】
次に、本発明の第１実施形態に係る公私分計支援システム１Ａ（特に、演算部１２Ａ）の動作の一例について、図面を参照して説明する。図４は、個人端末操作ログデータの一例について示す図である。なお、図４に例示する個人端末操作ログデータは、公私分計支援システム１Ａの動作の説明を簡易かつ明確にするために、個人端末対象操作についてはアプリケーションソフトウェア毎に１つにまとめて示すとともに、仮想端末対象操作については個人端末Ｐの１回の仮想端末化毎に１つにまとめて示している。なお、実際の個人端末操作ログデータは、図４に例示する操作内容を細分化した詳細な操作内容（例えば、アプリケーションソフトウェアの実行開始、実行終了、情報の入力、情報の削除、アクティブ化、非アクティブ化などの個々的な操作内容）を逐次記録したものとなり得る。この場合、例えば、演算部１２Ａが、個人端末操作ログデータに基づいた演算を行う際に、図４に例示するようなまとまった操作内容が把握可能となるように、必要に応じて個人端末操作ログデータの整理を行えばよい。
【００５１】
図４に例示する個人端末操作ログデータには、個人端末Ｐを識別する情報である『個人端末名』と、個人端末Ｐを利用するユーザ（従業員）を識別する情報である『ログイン名』と、操作の開始時刻を示す『開始時刻』と、操作の終了時刻を示す『終了時刻』と、個人端末Ｐが操作を受け付けていた時間を示す『操作時間』と、操作の対象を示す『操作対象』と、操作の内容を示す『操作内容』と、が含まれる。
【００５２】
『個人端末名』は、例えば、個人端末ＰのＩＤや製造番号、機種名である。また『ログイン名』は、例えば、従業員の氏名やＩＤである。また、『開始時刻』は、例えば、アプリケーションソフトウェアの実行開始時刻や、仮想端末化の開始時刻である。また、『終了時刻』は、例えば、アプリケーションソフトウェアの実行終了時刻や、仮想端末化の終了時刻である。また、『操作時間』は、例えば、アプリケーションソフトウェアがアクティブ（例えば、当該アプリケーションソフトウェアの実行結果を表示するウィンドウが、図２に示す個人端末Ｐの表示画面ＰＤ中の最前面に表示されて、ユーザの操作を受け付け得る状態）であった時間の合計や、仮想端末がアクティブ（例えば、図２において、仮想端末表示画面領域ＶＡが、個人端末Ｐの表示画面ＰＤ中の最前面に表示されて、ユーザの操作を受け付け得る状態）であった時間の合計である。また、『操作対象』は、例えば、個人端末及び仮想端末のいずれかである。また、『操作内容』は、例えば、実行されたアプリケーションソフトウェアの種類や、必要があればその具体的な内容（例えば、ブラウザを実行した時にアクセスしたＵＲＬ：Uniform Resource Locator）である。なお、上述のように、仮想端末におけるアプリケーションソフトウェアの現実の実行処理が仮想端末サーバＶで行われる関係上、個人端末Ｐでは仮想端末対象操作の『操作内容』について把握することができないため、仮想端末対象操作の『操作内容』は空欄になっている。
【００５３】
まず、演算部１２Ａは、データベース１１Ａが記録する個人端末操作ログデータについて、『ログイン名』及び『個人端末名』の少なくとも一方を参照することで、評価値を算出する対象となる従業員の個人端末操作ログデータを選択的に取得する。なお、図４では、従業員Ｅ１の個人端末操作ログデータが選択的に取得された状態を例示している。また、評価値を算出する対象となる従業員は、例えば、公私分計支援システム１Ａのユーザ（例えば、上述の管理者）によって指定される。
【００５４】
さらにこのとき、演算部１２Ａは、『開始時刻』及び『終了時刻』の少なくとも一方を参照することで、評価値を算出する対象期間に含まれる個人端末操作ログデータを選択的に取得する。なお、図４では、２０１４年９月１日から同年９月３０日までの１ヶ月における個人端末操作ログデータが選択的に取得された状態を例示している。また、評価値を算出する対象期間は、例えば、公私分計支援システム１Ａのユーザ（例えば、上記の管理者）によって指定される。
【００５５】
次に、演算部１２Ａは、上記のように選択的に取得した個人端末操作ログデータについて、『操作対象』を参照することで、個人端末対象操作と仮想端末対象操作とを区別する。そして、演算部１２Ａは、『操作時間』を参照することで、個人端末Ｐが仮想端末対象操作を受け付けていた時間の対象期間（図４の例では２０１４年９月の１ヶ月間）における累計である業務利用累計時間と、個人端末Ｐが個人端末対象操作を受け付けていた時間の当該対象期間における累計である私的利用累計時間と、のそれぞれを算出する。
【００５６】
上述のように、『操作時間』は、個人端末Ｐが個人端末対象操作または仮想端末対象操作を受け付けていた時間であるため、必ずしも『開始時刻』及び『終了時刻』の間の全部の時間になるとは限らない。具体的に例えば、図４に例示する個人端末操作ログデータにおいて、２０１４年９月１日の仮想端末対象操作は、『開始時刻』が９時であって『終了時刻』が１７時３０分であり、これらの間の時間は８時間３０分であるが、『操作時間』は７時間である。これは、個人端末Ｐを操作する従業員が、個人端末Ｐの仮想端末化を開始してから終了するまでの間に、個人端末Ｐにインストールされているメール、ウェブブラウザ及びメディアプレーヤのアプリケーションソフトウェアをそれぞれ実行して操作したことによって、仮想端末が非アクティブ化した時間（図４の例では１時間３０分）が生じたためである。
【００５７】
演算部１２Ａは、上述のようにして算出した私的利用累計時間及び業務利用累計時間を用いて、評価値の算出を行う。例えば、演算部１２Ａは、下記式（１）のように、使用者が従業員に支払うべき対価額を評価値として算出する。なお、下記式（１）において、私的利用累計時間をＴＸ、業務利用累計時間をＴＹ、個人端末Ｐの価格（例えば、市場価格や従業員の購入価格）をＭ、個人端末Ｐを業務に提供する期間の長さ（例えば、従業員が使用者に対して申請した提供予定の年数や、個人端末の標準的な耐用年数）をＮ、評価値をＱとしている。また、個人端末の価格Ｐや個人端末Ｐを業務に提供する期間の長さＮを示すデータは、演算部１２Ａがデータベース１１Ａから取得する評価値算出用データに含まれている。
【００５８】
Ｑ＝｛ＴＹ／（ＴＸ＋ＴＹ）｝×Ｍ／（Ｎ×１２）  ・・・（１）
【００５９】
上記式（１）において、ＴＸ＋ＴＹは、私的利用累計時間及び業務利用累計時間を合計した全体累計時間である。また、ＴＹ／（ＴＸ＋ＴＹ）は、業務利用累計時間の全体累計時間に対する割合であり、個人端末Ｐの全体の利用に対する業務利用の占める利用割合である。そして、個人端末Ｐの価格Ｍに対して、個人端末Ｐを業務に提供する期間の長さ（年）に対する対象期間の長さ（１ヶ月分）の割合１／（Ｎ×１２）を乗算し、さらに利用割合を乗算することで、対象期間における個人端末Ｐの業務への提供に対して使用者が従業員に支払うべき対価額である評価値Ｑを算出することができる。
【００６０】
以上のように、本発明の第１実施形態に係る公私分計支援システム１Ａでは、いかなる業務であっても必ず発生する、個人端末Ｐの利用時間である業務利用累計時間ＴＹに基づいて、評価値が算出される。したがって、業務内容を問わず、個人端末Ｐの業務利用か否かを判別して評価することが可能になる。
【００６１】
なお、上述の例では、演算部１２Ａが評価値を算出する過程において、個人端末操作ログデータの『操作内容』は必要とされていない。そのため、個人端末操作ログデータに、『操作内容』が含まれていなくてもよい。
【００６２】
しかし、個人端末操作ログデータに『操作内容』が含まれている場合、例えば、演算部１２Ａが、個人端末操作ログデータの『操作内容』を参照することで、業務利用である個人端末対象操作を判別して、その操作時間を私的利用累計時間ではなく業務利用累計時間として計上することが可能である。ただし、情報漏洩を防止するという仮想端末システムＳの設置目的からすれば、業務利用となる個人端末対象操作が行われることが、好ましくない。そこで、業務利用となる個人端末対象操作を従業員に対する規則等で予め禁止しておき、個人端末対象操作の操作時間を全て私的利用累計時間として計上してもよい。
【００６３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る公私分計支援システムの構成の一例について、図面を参照して説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る公私分計支援システムの構成の一例について示すブロック図である。
【００６４】
図５に示すように、本発明の第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ｂは、データベース１１Ｂと、演算部１２Ｂと、出力部１３と、を備える。なお、本発明の第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ｂは、上述した本発明の第１実施形態に係る公私分計支援システム１Ａと比較して、データベース１１Ｂが記録するデータと、演算部１２Ｂにおける演算方法と、が異なるのみである。そのため、以下では、本発明の第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ｂについて、上述した第１実施形態に係る公私分計支援システム１Ａとは異なる部分についてのみ説明し、同様である部分については説明を省略する。
【００６５】
本発明の第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ｂは、上述の第１実施形態に係る公私分計支援システム１Ａにおいて、操作内容が不明であるが故に全て業務利用と判別していた仮想端末対象操作を示す個人端末操作ログデータ（図４参照）を、その操作内容に基づいて厳密に判別するものである。
【００６６】
データベース１１Ｂは、上述した個人端末操作ログデータや評価値算出用データを記録するだけでなく、仮想端末サーバＶから送信される仮想端末操作ログデータをも記録する。なお、図５では、１つのデータベース１１Ｂにおいて上記の全てのデータが記録されるかのように図示しているが、上記のデータの一部が物理的に異なる別の記録装置に記録されるように構成してもよい。
【００６７】
仮想端末操作ログデータとは、個人端末Ｐに対する仮想端末対象操作によって、個人端末Ｐの仮想端末化を実現する仮想端末サーバＶが受け付けた操作内容（即ち、仮想端末操作データを仮想端末に対する操作と模擬した場合に当該仮想端末が受け付ける操作内容）を示すデータであり、仮想端末対象操作を示す個人端末操作ログデータ（図４参照）の具体的な操作内容を示すデータである。なお、仮想端末サーバＶには、仮想端末サーバＶが受け付けた仮想端末の操作内容を記録するとともに当該操作内容を示すデータである仮想端末操作ログデータを生成して送信するエージェントソフトウェアが、予めインストールされている。
【００６８】
演算部１２Ｂは、データベース１１Ｂから取得した個人端末操作ログデータ及び評価値算出用データに加えて、仮想端末操作ログデータにも基づいて、個人端末Ｐの業務への提供に対する評価値を算出し、当該評価値を示す評価値データを生成して出力する。
【００６９】
次に、本発明の第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ｂ（特に、演算部１２Ｂ）の動作の一例について、図面を参照して説明する。図６は、仮想端末操作ログデータの一例について示す図である。なお、図６に例示する仮想端末操作ログデータは、図４に例示した個人端末操作ログデータと同様に、アプリケーションソフトウェア毎に１つにまとめて示している。
【００７０】
図６に例示する仮想端末操作ログデータに含まれるデータは、図４に例示した個人端末操作ログデータと概ね同様である。ただし、図６に例示する仮想端末操作ログデータは、全て仮想端末に対する操作内容を示すものであるため、『操作対象』は含まない。なお、図６では、図４に例示した個人端末操作ログデータと同様に、２０１４年９月１日から同年９月３０日までの１ヶ月における従業員Ｅ１の仮想端末操作ログデータが選択的に取得された状態を例示している。
【００７１】
図４に例示した個人端末操作ログデータと同様に、『操作時間』は、仮想端末サーバＶが仮想端末対象操作を受け付けていた時間であるため、必ずしも『開始時刻』及び『終了時刻』の間の全部の時間になるとは限らない。具体的に例えば、図６に例示する仮想端末操作ログデータにおいて、２０１４年９月１日の『表計算』は、『開始時刻』が９時００分であって『終了時刻』が１７時３０分であり、これらの間の時間は８時間３０分であるが、『操作時間』は６時間３０分である。これは、個人端末Ｐを操作する従業員が、仮想端末にインストールされている『表計算』のアプリケーションソフトウェアの実行を開始してから終了するまでの間に、仮想端末にインストールされているウェブブラウザを実行して操作するとともに、個人端末Ｐにインストールされているウェブブラウザ及びメディアプレーヤのアプリケーションソフトウェアをそれぞれ実行して操作した（図４参照）ために、『表計算』が非アクティブ化した時間（図６の例では２時間）が生じたためである。
【００７２】
演算部１２Ｂは、上述の第１実施形態に係る公私分計支援システム１Ａの演算部１２Ａと同様に、個人端末操作ログデータに基づいて私的利用累計時間及び業務利用累計時間をそれぞれ算出する。ただし、演算部１２Ｂは、仮想端末操作ログデータの『操作内容』を参照して、業務利用には該当しない操作内容を判別する。そして、判別した操作内容である仮想端末対象操作の操作時間を、業務利用累計時間から減算し、私的利用累計時間に加算する。
【００７３】
ここで、業務利用に該当しない操作内容には、例えば、予め設定された業務利用とは認められないアプリケーションソフトウェアを実行して操作する操作内容（または、予め設定された業務利用と認められるアプリケーションソフトウェア以外のアプリケーションソフトウェアを実行して操作する操作内容）が含まれ得る。具体的に例えば、図６中の『表計算』や『文書作成』は業務利用に該当する操作内容であると判別されるが、『ゲーム』は業務利用に該当しない操作内容であると判別される。
【００７４】
また、業務利用に該当しない操作内容には、例えば、予め設定された業務利用とは認められないＵＲＬにアクセスするブラウザの操作内容（または、予め設定された業務利用と認められるＵＲＬ以外にアクセスするブラウザの操作内容）が含まれ得る。例えば、図６中の『ブラウザ（ＵＲＬ：ＷＷＷ．ＯＫ．＊＊）』は業務利用に該当する操作内容であると判別されるが、『ブラウザ（ＵＲＬ：ＷＷＷ．ＮＧ．＊＊）』は業務利用に該当しない操作内容であると判別される。
【００７５】
業務利用に該当する操作内容か否かを演算部１２Ｂが判別するための判別基準を示すデータは、評価値算出用データに含まれる。そのため、演算部１２Ｂは、データベース１１Ｂからこのデータを取得することによって、上記のような判別を行い、業務利用累計時間及び私的利用累計時間をそれぞれ算出する。なお、業務利用累計時間及び私的利用累計時間を用いた評価値の算出方法については、上述の第１実施形態に係る公私分計支援システム１Ａの演算部１２Ａと同様である。
【００７６】
また、演算部１２Ｂは、図６に例示する『（無操作）』のように、所定の閾値時間（例えば、３０分）以上継続して仮想端末サーバＶが従業員の操作を受け付けなかった場合、仮想端末上で何らかのアプリケーションソフトウェア（図６の例では『表計算』及び『文書作成』）がアクティブであったとしても、業務利用ではないと判別する。この場合、演算部１２Ｂは、この『（無操作）』の時間を業務利用累計時間から減算する。一方、『（無操作）』は、従業員が個人端末Ｐ（仮想端末を含む）を操作していないだけであるため、私的利用であるとも言えない。そのため、演算部１２Ｂは、この『（無操作）』の時間を私的利用累計時間には加算しない。
【００７７】
ここで、図６では、仮想端末操作ログデータに最初から『（無操作）』が含まれている（即ち、仮想端末サーバＶにインストールされているエージェントソフトウェアが無操作であることを判別して記録している）かのように例示しているが、演算部１２Ｂが、個人端末操作ログデータ及び仮想端末操作ログデータ（ただし、図６に例示する操作内容をさらに細分化したデータ）に基づいて、『（無操作）』を判別することも可能である。具体的に例えば、演算部１２Ｂが、個人端末操作ログデータが仮想端末対象操作を示している時間において（図４参照）、仮想端末操作ログデータが閾値時間以上継続して操作がされていないことを示していれば、『（無操作）』と判別してもよい。
【００７８】
また、演算部１２Ｂが、個人端末操作ログデータ（ただし、図４に例示する操作内容をさらに細分化したデータ）のみを参照して、『（無操作）』を判別することも可能である。具体的に例えば、演算部１２Ｂが、個人端末操作ログデータが仮想端末対象操作を示している時間において、個人端末操作ログデータが個人端末Ｐに対して閾値時間以上継続して操作がない（例えば、タッチやクリック、キーボードの押下などが全くない）ことを示していれば、『（無操作）』と判別してもよい。なお、この演算部１２Ｂと同様に、上述の第１実施形態に係る公私分計支援システム１Ａの演算部１２Ａが、『（無操作）』を判別するとともに、『（無操作）』の時間を業務利用累計時間から減算してもよい。また、これと同様の判別方法を、個人端末Ｐにインストールされているエージェントソフトウェアが実行するように構成して、『（無操作）』の判別結果を含む個人端末操作ログデータが生成されるように構成してもよい。
【００７９】
以上のように、本発明の第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ｂでは、業務とは関係のない仮想端末Ｐの利用時間が、業務利用累計時間から減算されるとともに、私的利用累計時間に加算される。そのため、業務利用累計時間及び私的利用累計時間並びに評価値を、従業員による個人端末Ｐの利用状態に即して精度良く算出することが可能になる。
【００８０】
さらに、業務とは関係のない仮想端末における無操作の時間が、業務利用累計時間から減算される。そのため、業務利用累計時間及び評価値を、従業員による個人端末Ｐの利用状態に即して精度良く算出することが可能になる。
【００８１】
なお、上述の例では、業務利用に該当しない操作内容である仮想端末対象操作の操作時間を、業務利用累計時間から減算し、さらに私的利用累計時間に加算するものとしたが、例えば、業務利用累計時間のみに基づいて評価値を算出する場合など、業務利用累計時間を重視して評価値を算出する場合には、業務利用累計時間から上記の時間を減算するだけでもよい。
【００８２】
＜変形等＞
［１］  上述の第１及び第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ａ，１Ｂでは、演算部１２Ａ，１２Ｂが、使用者が従業員に支払うべき対価額を評価値として算出する場合について例示したが、個人端末Ｐの業務への提供を評価した値であれば、どのような値を評価値としてもよい。
【００８３】
具体的に例えば、業務利用累計時間の大きさを示す値、業務利用累計時間の私的利用累計時間に対する相対的な大きさを示す値、全体累計時間に対する業務利用累計時間の割合（利用割合）を示す値など、業務利用累計時間を私的利用累計時間と区別して表現した値であれば、個人端末Ｐの業務への提供を評価した値であると言えるため、評価値となり得る。なお、ここで列挙した例のように、業務利用累計時間（さらには、私的利用累計時間）に基づいた評価値を算出する場合、評価値算出用データは不要である。
【００８４】
ただし、演算部１２Ａ，１２Ｂが、業務利用累計時間及び私的利用累計時間の両者に基づいて評価値を算出すると、個人端末Ｐの業務への提供に対する正負の要素をそれぞれ考慮した正当な評価値を算出することが可能になるため、好ましい。特に、上記式（１）で示したように、演算部１２Ａ，１２Ｂが、業務利用累計時間の全体累計時間に対する割合（利用割合）に応じた評価値を算出すると、個人端末Ｐの業務への提供の程度に合致した評価値を算出することが可能になるため、好ましい。
【００８５】
［２］  個人端末Ｐを仮想端末化するためには、個人端末Ｐの初期設定（例えば、仮想端末サーバＶとの接続設定や、個人端末操作ログデータを生成及び送信するためのエージェントソフトウェアのインストールなど）をする必要がある。この初期設定に要する時間は、個人端末操作ログデータや仮想端末操作ログデータとしてデータベース１１Ａ，１１Ｂに記録されるものではないが、個人端末Ｐを業務に提供するために必要な時間である。また、初期設定だけでなく、仮想端末システムＳや公私分計支援システム１Ａ，１Ｂの変更等のために、個人端末Ｐの設定をし直す必要があれば、この設定に要する時間は、個人端末Ｐを業務に提供するために必要な時間である。
【００８６】
そこで、演算部１２Ａ、１２Ｂが、個人端末Ｐを仮想端末化するための設定に要した時間を、業務利用累計時間に加算してもよい。なお、この個人端末Ｐの設定に要した時間は、例えば、公私分計支援システム１Ａ，１Ｂのユーザである管理者によってデータベース１１Ａ，１１Ｂに入力され、評価値算出用データの一部として記録される。
【００８７】
このように構成すると、個人端末Ｐの業務への提供に対して、もれなく正当に評価した評価値を算出することが可能になる。
【００８８】
［３］  上述の第１及び第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ａ，１Ｂでは、演算部１２Ａ，１２Ｂが、従業員に対する正の評価を評価値として算出するものとしたが、これとは逆に、従業員に対する負の評価を評価値として算出してもよい。具体的に例えば、下記式（２）に示す評価値Ｚを算出してもよい。なお、下記式（２）で使用している評価値Ｚ以外の符号は、上記式（１）と同様である。
【００８９】
Ｚ＝｛ＴＸ／（ＴＸ＋ＴＹ）｝×Ｍ／（Ｎ×１２）  ・・・（２）
【００９０】
上記式（２）において、ＴＸ＋ＴＹは、私的利用累計時間及び業務利用累計時間を合計した全体累計時間である。また、ＴＸ／（ＴＸ＋ＴＹ）は、私的利用累計時間の全体累計時間に対する割合であり、個人端末Ｐの全体の利用に対して私的利用が占める利用割合である。そして、個人端末Ｐの価格Ｍに対して、個人端末Ｐを業務に提供する期間の長さ（年）に対する対象期間の長さ（１ヶ月分）の割合１／（Ｎ×１２）を乗算し、さらに利用割合を乗算することで、対象期間における個人端末Ｐの業務への不提供（私的利用）に対して使用者が従業員から回収すべき不当利得額である評価値Ｚを算出することができる。
【００９１】
この評価値Ｚを用いる場合とは、例えば、使用者が従業員に対して個人端末Ｐの価格Ｍの全額を予め支払った上で、給料の天引き等によって使用者が従業員から評価値Ｚが示す不当利得額を回収する場合が想定され得る。
【００９２】
［４］  上述の第１及び第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ａ，１Ｂでは、演算部１２Ａ，１２Ｂが、個人端末ログデータを用いて業務利用累計時間を算出する場合について例示したが、仮想端末ログデータを用いて業務利用累計時間を算出するように構成することも可能である。このように構成した本発明の別の実際形態に係る公私分計支援システムについて、図面を参照して説明する。図７は、本発明の別の実施形態に係る公私分計支援システムの構成の一例について示すブロック図である。
【００９３】
図７に示すように、本発明の別の実施形態に係る公私分計支援システム１Ｃは、データベース１１Ｃと、演算部１２Ｃと、出力部１３と、を備える。なお、この公私分計支援システム１Ｃは、上述した本発明の第１及び第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ａ，１Ｂと比較して、データベース１１Ｃが記録するデータと、演算部１２Ｃにおける演算方法と、が異なるのみである。そのため、以下では、この公私分計支援システム１Ｃについて、上述した第１及び第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ａ，１Ｂとは異なる部分についてのみ説明し、同様である部分については説明を省略する。
【００９４】
図６に例示した仮想端末対象操作を示す仮想端末操作ログデータは、上述のように、図４に例示した個人端末操作ログデータの仮想端末対象操作を具体的に示したものである。そのため、図６に例示した仮想端末操作ログデータを用いても、上述した業務利用累計時間を算出することが可能である。
【００９５】
そこで、この公私分計支援システム１Ｃでは、演算部１２Ｃが、個人端末操作ログデータではなく仮想端末操作ログデータに基づいて、業務利用累計時間を算出する。具体的に例えば、演算部１２Ｃは、仮想端末操作ログデータのそれぞれの操作における『操作時間』を累計することで、業務利用累計時間を算出する。なお、このとき演算部１２Ｃが、上述した第２実施形態に係る公私分計支援システム１Ｂの演算部１２Ｂと同様に、業務利用に該当しない操作内容の操作時間や、『（無操作）』の操作時間を、業務利用累計時間から減算してもよい。
【００９６】
この公私分計支援システム１Ｃにおいても、上述の第１及び第２実際形態に係る公私分計支援システム１Ａ，１Ｂと同様に、個人端末操作ログデータを使用することが可能である。そして、個人端末操作ログデータを使用することで、上述の第１及び第２実際形態に係る公私分計支援システム１Ａ，１Ｂと同様に、私的利用累計時間を算出することができる。
【００９７】
しかし、この公私分計支援システム１Ｃにおいて、個人端末操作ログデータを使用しない構成とする場合、個人端末Ｐに対して上述したエージェントソフトウェアをインストールすることを不要にすることができる。そのため、従業員に対して個人端末Ｐを業務に提供させやすくすることが可能になる。
【００９８】
なお、この公私分計支援システム１Ｃにおいて、個人端末操作ログデータを使用しない場合、演算部１２Ｃが、業務利用累計時間にのみ基づいた評価値を算出してもよい。また、演算部１２Ｃが、個人端末ＰのＬＡＮへのアクセス履歴から算出される時間（ログインからログアウトまでの時間）や、タイムカードなどの出退勤管理装置から算出される時間（出勤から退勤までの時間）、就業規則等で定められている就業時間などを、上述の全体累計時間と見なし、これらの時間から業務利用累計時間を減算することで、私的利用累計時間を算出してもよい。
【００９９】
［５］  上述の公私分計支援システム１Ａ〜１Ｃの用途は、必ずしも公私分計に限定されるものではない。上述の公私分計支援システム１Ａ〜１Ｃは、例えば、従業員の勤怠状況の評価など、他の用途にも利用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、業務に利用するために自己が所有する個人端末を提供する従業員について、当該個人端末の業務への提供に対する評価を支援する公私分計支援システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１Ａ〜１Ｃ      ：  公私分計支援システム
１１Ａ〜１１Ｃ  ：  データベース
１２Ａ〜１２Ｃ  ：  演算部
１３            ：  出力部
Ｓ      ：  仮想端末システム
Ｐ      ：  個人端末
Ｖ      ：  仮想端末サーバ
【図１】
2016066249.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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