(57)【要約】【課題】  通信装置間での情報共有において、状況に適した情報共有方法を使用すること。【解決手段】  通信装置は、他の装置から第１の情報を取得し、第１の情報を通信の相手装置と共有する際に、その第１の情報を取得する際に認証が行われるか否かに基づいて、第１の情報と、その第１の情報の取得元を示す第２の情報とのいずれを相手装置へ送信するかを判定する。通信装置は、その判定結果に応じて、第１の情報または第２の情報を相手装置へ送信する。【選択図】  図３
2016004492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の装置から第１の情報を取得する取得手段と、
前記第１の情報を通信の相手装置と共有する際に、前記第１の情報を取得する際に認証が行われるか否かに基づいて、前記第１の情報と、当該第１の情報の取得元を示す第２の情報とのいずれを前記相手装置へ送信するかを判定する判定手段と、
前記判定手段における判定の結果に応じて、前記第１の情報または前記第２の情報を前記相手装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の情報を取得する際に認証が行われない場合は、前記第２の情報を前記相手装置へ送信すると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定は、前記相手装置が前記第１の情報を取得する際の認証に成功できる状態にあるかにさらに基づき、
前記判定手段は、前記第１の情報を取得する際に認証が行われる場合であって、前記相手装置が前記第１の情報を取得する際の認証に成功できる状態にある場合は、前記第２の情報を前記相手装置へ送信すると判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定は、前記相手装置が前記第１の情報を取得する際の認証に成功できる状態にあるか、及び、前記相手装置が自動で認証を行う機能を有しているかに、さらに基づき、
前記判定手段は、前記第１の情報を取得する際に認証が行われる場合であって、前記相手装置が前記第１の情報を取得する際の認証に成功できる状態にあり、かつ、前記相手装置が自動で認証を行う機能を有している場合は、前記第２の情報を前記相手装置へ送信すると判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定は、前記第１の情報が有料であるかにさらに基づき、
前記判定手段は、前記第１の情報が有料である場合は、前記第２の情報を前記相手装置へ送信すると判定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定は、前記第１の情報が複製可能かにさらに基づき、
前記判定手段は、前記第１の情報が複製可能でない場合は、前記第２の情報を前記相手装置へ送信すると判定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定は、前記第１の情報が複製可能か、及び、前記通信装置と前記相手装置とのユーザが同一であるかにさらに基づき、
前記判定手段は、前記第１の情報が複製可能でなく、かつ、前記通信装置と前記相手装置とのユーザが同一でない場合に、前記第２の情報を前記相手装置へ送信すると判定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記第２の情報を前記相手装置へ送信すると判定しない場合に、前記第１の情報を前記相手装置へ送信すると判定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の情報が複製可能でない場合、前記第１の情報と前記第２の情報とのいずれも前記相手装置へ送信しない、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記相手装置が、前記第１の情報を処理できるかを確認する確認手段をさらに有し、
前記相手装置が前記第１の情報を処理できない場合、前記第１の情報と前記第２の情報とのいずれも前記相手装置へ送信しない、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記相手装置が、前記第１の情報を処理できるかを確認する確認手段と、
前記相手装置が前記第１の情報を処理できない場合、当該第１の情報を処理するための機能の追加を要求する要求手段をさらに有し、
前記相手装置に前記機能が追加されない場合は、前記第１の情報と前記第２の情報とのいずれも前記相手装置へ送信しない、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
データ量を低減するために前記第１の情報を変換する変換手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記第１の情報を前記相手装置へ送信すると前記判定手段が判定した場合に、変換された前記第１の情報を前記相手装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、前記第１の情報を送信する際には第１の通信方式を用い、前記第２の情報を送信する際には前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式を用いる、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第１の通信方式は、前記第２の通信方式より通信速度が高速な通信方式である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第２の通信方式による前記相手装置との接続が確立されたことに応じて、前記第１の情報の前記相手装置との共有処理が開始される、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記第１の情報を前記相手装置へ送信すると前記判定手段が判定した場合に、前記第１の通信方式による前記相手装置との接続が確立される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記第１の情報の前記相手装置への送信が完了した場合に、前記第１の通信方式による前記相手装置との接続が切断される、
ことを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
通信装置の制御方法であって、
取得手段が、他の装置から第１の情報を取得する取得工程と、
判定手段が、前記第１の情報を通信の相手装置と共有する際に、前記第１の情報を取得する際に認証が行われるか否かに基づいて、前記第１の情報と、当該第１の情報の取得元を示す第２の情報とのいずれを前記相手装置へ送信するかを判定する判定工程と、
送信手段が、前記判定工程における判定の結果に応じて、前記第１の情報または前記第２の情報を前記相手装置へ送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１から１７のいずれか１項に記載の通信装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置間の情報共有技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等において、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近接無線通信が利用され始めている。例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）  ＯＳには、Ａｎｄｒｏｉｄ  ＢｅａｍというＮＦＣを利用する機能が搭載されている。Ａｎｄｒｏｉｄ  Ｂｅａｍにより、ユーザは、スマートフォン同士を近づける操作を行うだけで、２台のスマートフォン間でアドレス等の小容量のデータを送受信することができる。
【０００３】
スマートフォンが、Ａｎｄｒｏｉｄ  Ｂｅａｍを用いて、動画配信サービスを利用して動画を再生している際に、別のスマートフォンとの間での再生中の動画の共有と、同じ再生位置からの再生を可能とするアプリケーションが存在する。このアプリケーションでは、動画ファイルの取得先ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）および再生位置の情報がＮＦＣ通信により別のスマートフォンに送信される。受信側のスマートフォンは、受信したＵＲＬ情報に基づいてＷｅｂサーバに接続し、受信した再生位置からストリーミング再生を開始することで、上述のような機能を実行することができる。これにより、機器同士を近づける簡易な操作だけで、ＮＦＣを用いてＵＲＬの情報を交換し、Ｗｅｂサーバ上に保存された大容量のデータの共有を行うことができる。
【０００４】
一方、ＮＦＣ通信から、例えばＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の異なる無線通信方式に切り替えるためのハンドオーバ技術がある（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０７０６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＦＣでＵＲＬの情報を交換してＷｅｂサーバ上のデータを共有する方法では、Ｗｅｂサーバへのアクセス時にログイン等の認証を要するサービスを利用する場合、ＵＲＬ情報の受信側の機器はＷｅｂサービスの認証処理を実行する必要がある。したがって、認証処理を完了するためには受信側の機器におけるパスワード等の入力操作が必要となり、操作が煩雑になってしまう。さらに、受信側の機器の所有者がそのＷｅｂサービスの認証アカウントを登録していない場合はデータ共有を行うことができない。
【０００７】
これに対して、ハンドオーバ技術を利用して、Ｗｅｂサーバから取得したデータを共有先の機器に転送することでこの課題を解決することができる。しかしながら、これをストリーミング再生中の動画を共有するサービスに適用した場合、情報を転送する側の機器において、ストリーミングデータの受信、転送および再生等の処理を同時に実行する必要がある。したがって、この機器におけるＣＰＵの処理負荷や消費電力が増加してしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、通信装置間での情報共有において、状況に適した情報共有方法を使用可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、他の装置から第１の情報を取得する取得手段と、前記第１の情報を通信の相手装置と共有する際に、前記第１の情報を取得する際に認証が行われるか否かに基づいて、前記第１の情報と、当該情報の取得元を示す第２の情報とのいずれを前記相手装置へ送信するかを判定する判定手段と、前記判定手段における判定結果に応じて、前記第１の情報または前記第２の情報を前記相手装置へ送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信装置間での情報共有において、状況に適した情報共有方法を使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信システムの構成例を示す図。
【図２】通信装置の機能構成例を示すブロック図。
【図３】通信システムにおける処理の流れの例を示すシーケンスチャート。
【図４】通信装置の処理の流れの例を示すフローチャート。
【図５】通信システムの別の構成例を示す図。
【図６】通信装置の別の機能構成例を示すブロック図。
【図７】通信システムにおける処理の流れの別の例を示すシーケンスチャート。
【図８】通信装置の処理の流れの別の例を示すフローチャート。
【図９】アカウント作成処理に誘導するための画面表示例を示す図。
【図１０】コンテンツの購入処理に誘導するための画面表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
＜＜実施形態１＞＞
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る通信システムの構成例を示す。通信システムは、例えば、携帯電話（スマートフォン又はタブレット型ＰＣ等を含む通信装置）１０１並びに１０２、及び外部サーバ１０３を含む。外部サーバ１０３は、例えば、コンテンツデータの配信サービスを提供するネットワーク上のサーバである。
【００１４】
コンテンツデータの配信サービスを受ける通信装置は、例えばインターネットを介してサーバにアクセスし、自身または第三者がアップロードしたデータを取得することができる。なお、通信装置（携帯電話１０１及び１０２）と外部サーバ１０３との接続、及び外部サーバ１０３からのデータ配信に利用される通信プロトコルはどのようなものであってもよい。以下では、ストリーミング通信を利用した場合の処理について説明するが、それ以外の通信プロトコルが利用されてもよい。また、このような配信サービスによって配信されるデータは、静止画ファイルと動画ファイルのみでなく、ドキュメントファイルまたはその他のデータファイルが配信されてもよい。
【００１５】
コンテンツデータの配信サービスは、例えば、Ｙｏｕｔｕｂｅ（登録商標）又はニコニコ動画（登録商標）等として提供されうる。また、このようなサービスは、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ｍｉｘｉ（登録商標）等のソーシャルネットワーキングサービスによっても提供されうる。さらに、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）  Ｄｒｉｖｅ、ＣＩＧ（Ｃａｎｏｎ  Ｉｍａｇｅ  Ｇａｔｅ）等のオンラインストレージサービスによってこのようなサービスが提供される場合もある。
【００１６】
さらに、外部サーバ１０３が提供するサービスおよびコンテンツデータには、アクセス時にユーザ認証が必要なものと必要でないものとが含まれうる。例えば、通信装置は、Ｙｏｕｔｕｂｅにおいて、ユーザ認証なしでほぼ全ての画像データを取得できるが、一部の画像データについては、年齢制限等の理由により、ユーザ認証を行う必要がある。また、通信装置は、ニコニコ動画においては、すべての画像データの取得においてユーザ認証を行う必要がある。
【００１７】
図１において、携帯電話１０１及び１０２は、それぞれ、タッチパネル１０４及び１０５を有する。タッチパネル１０４及び１０５は、利用者に対する画面表示や利用者による操作の受け付けができる。なお、本実施形態では、携帯電話１０１及び１０２が、ユーザ操作の受け付け及び画面の表示のためにタッチパネルを有するものとしているが、携帯電話１０１及び１０２は、タッチパネルではなく、独立した操作部と表示部とを有していてもよい。さらに、タッチパネル以外の、操作受け付け機能及び表示機能を有する部材が用いられてもよい。携帯電話１０１及び１０２は、例えば、不図示の装置を制御する不図示のコンピュータ（ＣＰＵ）とそのコンピュータが実行するプログラムを記憶する不図示のメモリとを有する。さらに、携帯電話１０１及び１０２は、例えば３Ｇなどのセルラ通信機能、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信機能、及びＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近接無線通信機能を実現するハードウェア及びソフトウェアを有する。
【００１８】
図１において、参照番号１０６は近接無線通信を表しており、携帯電話１０１と携帯電話１０２とを近接させることによって、近接無線通信１０６を介してピア・トゥー・ピア通信を行うことができる。近接無線通信１０６は、例えば、電磁誘導を利用した非接触ＩＣカード無線通信、ＮＦＣ、又は誘導電界を利用した通信などであり、通信速度は最大数百ｋｂｐｓ、通信可能範囲は数センチメートル以内である。
【００１９】
一方、参照番号１０７は近距離無線通信を表しており、携帯電話１０１及び携帯電話１０２は、互いの間での直接無線通信、又はＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）などの中継機器を介した無線通信を、近距離無線通信１０７により行うことができる。近距離無線通信１０７は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を利用した通信などであり、通信速度は最大数百Ｍｂｐｓ、通信可能範囲は数十メートル以内である。携帯電話１０１及び携帯電話１０２は、近距離無線通信１０７による通信を開始する際に、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵等の情報を含む無線パラメータを設定することで、暗号化や認証による安全な通信を行うことができる。例えば、携帯電話１０１及び携帯電話１０２は、暗号化方式として、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化されているＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）などを用いることができる。なお、これ以外の暗号化方式が用いられてもよい。
【００２０】
また、参照番号１０８は公衆無線通信を示しており、公衆無線通信１０８は、例えば、携帯電話１０１及び１０２がインターネットを経由して外部サーバ１０３に接続するために用いられる。公衆無線通信１０８は、インターネットアクセスを可能にする無線通信であればどのような通信方式でもよく、例えば、３Ｇなどの携帯電話網、Ｗｉ−Ｆｉなどのホットスポット、又は家庭用の無線ＬＡＮなどを公衆無線通信１０８として用いることができる。
【００２１】
（概要）
本実施形態では、携帯電話１０１又は１０２は、公衆無線通信１０８を介して、外部サーバ１０３から動画データを取得する。そして、携帯電話１０１又は１０２は、他方の携帯電話（相手装置）と、取得した動画データの共有を行う際に、その動画データと、その動画データの取得元を示す情報とのいずれを、相手装置へ送信するかを判定する。この判定は、例えば、外部サーバ１０３からその動画データを取得する際に、認証が行われるか否かに基づいて行われる。例えば、動画データの取得のために認証が行われる場合、その動画データの取得元を示す情報を通知すると、相手装置と外部サーバ１０３との間での認証が行われることとなる。このため、送信側の携帯電話は、動画データそのものを相手装置に送信して、不必要な認証処理が行われないようにする。一方、動画データの取得のために認証が行われない場合は、その動画データの取得元を示す情報を通知することにより、相手装置は、認証を行うことなく動画データを取得できる。このため、送信側の携帯電話は、動画データの取得元を示す情報を相手装置に送信することにより、自身の負荷を減らすことができる。
【００２２】
なお、携帯電話１０１又は１０２は、上述の判定を、認証が必要であるかに加え、相手装置が動画データを取得するための認証に成功できる状態であるか、例えば、認証用の正規のアカウントを有しているか、に基づいて行ってもよい。この場合、携帯電話１０１又は１０２は、例えば、動画データを取得するのに認証が必要で、かつ、相手装置がその認証に成功できる状態である場合には、動画データの取得元を示す情報を相手装置に送信する。一方で、例えば、相手装置がその認証に成功できる状態である場合には、携帯電話１０１又は１０２は、自身が取得した動画データそのものを相手装置へ送信する。これにより、相手装置が外部サーバ１０３から動画データを取得できる場合にのみ携帯電話１０１又は１０２が外部サーバ１０３を示す情報を送信することで、相手装置におけるアカウント作成などの手間をなくして情報の共有を行うことができる。
【００２３】
なお、携帯電話１０１又は１０２は、相手装置が認証に成功できる状態であるかと共に、自動的に認証を実行することができるか否かによって上述の判定を行ってもよい。この場合、携帯電話１０１又は１０２は、例えば、相手装置が認証に成功できる状態にあると共に自動的に認証を実行できる場合には、認証に関する手間が生じないと考えられるため、動画データの取得元を示す情報を送信する。一方、携帯電話１０１又は１０２は、それ以外の場合には、相手装置において認証に関する手間が生じると考えられるため、動画データそのものを送信する。これにより、相手装置において煩雑な操作が要求されることを防ぐことが可能となる。
【００２４】
これら以外にも、判定の基準となる事項が設けられうるし、さらに、判定結果に応じた処理が行われうる。このため、以下では、携帯電話１０１又は１０２の基本的な構成及び処理の説明と共に、上述の判定基準などを含む様々なバリエーションについても併せて説明する。
【００２５】
（携帯電話の構成）
図２に、携帯電話１０１及び１０２の機能構成例を示す。なお、携帯電話１０１及び１０２は、図示しないが、ハードウェア構成として、コンピュータ（ＣＰＵ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ又は外部記憶装置などの記憶装置、及び無線通信装置を含む。図２における各機能構成の少なくとも一部は、例えば、携帯電話１０１及び１０２のＣＰＵが、記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。また、携帯電話１０１及び１０２は、内部の無線通信装置を用いて、相手装置へ例えばＣＰＵにおいて生成されたデータを含む無線信号を送信し、又は相手装置から受信した無線信号からデータを抽出して記憶装置に記憶する。
【００２６】
図２において、携帯電話１０１及び１０２は、例えば、近接無線通信部２０１、近距離無線通信部２０２、公衆無線通信部２０３、メッセージ送受信部２０４及びメッセージ生成部２０５を有する。また、携帯電話１０１及び１０２は、さらに、例えば記憶部２０６、データ共有方法判定部２０７、ハンドオーバ制御部２０８、タッチパネル制御部２０９、及び再生部２１０を有する。
【００２７】
近接無線通信部２０１は、ＮＦＣなどの近接無線通信の通信範囲内において通信可能な装置を検出すると、自動的に近接無線通信１０６による接続を確立する。近距離無線通信部２０２は、無線ＬＡＮなどの近距離無線通信の通信範囲内に存在する通信可能な相手装置を指定し、又は相手装置から指定されることで、その相手装置との近距離無線通信１０７による接続を確立する。公衆無線通信部２０３は、基地局と通信可能な状態において、例えば常時、公衆無線通信１０８による接続を確立する。携帯電話１０１及び１０２は、公衆無線通信部２０３を介して、インターネットへアクセスすることができる。なお、例えば、公衆無線通信部２０３は、近距離無線通信部２０２とハードウェアを共有してもよい。すなわち、公衆無線通信部２０３及び近距離無線通信部２０２が共にＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮによる通信を行う場合、接続先を相手装置とするか基地局（ＡＰ）とするかを切り替えながら、１つのハードウェアが使用されてもよい。
【００２８】
メッセージ送受信部２０４は、近接無線通信１０６を介して相手装置との間でメッセージを送信又は受信する。なお、ここでは、以下で説明する携帯電話１０１及び１０２の主要な機能を説明するため、メッセージ送受信部２０４が、近接無線通信１０６で送信または受信されるメッセージについてのみ取り扱うとしている。しかしながら、携帯電話１０１及び１０２は、実際には、近距離無線通信１０７又は公衆無線通信１０８でメッセージを送信または受信することができる。その際の、メッセージ送受信機能は、メッセージ送受信部２０４が担ってもよいし、他の機能部が設けられてもよい。
【００２９】
メッセージ生成部２０５は、メッセージ送受信部２０３で通信相手装置に送信するメッセージを生成する。メッセージ生成部２０５が生成するメッセージは、例えば、コンテンツデータの取得元を示す情報を含むコンテンツデータ取得元情報メッセージと、後述するハンドオーバ処理の開始を相手装置に要求するハンドオーバ開始要求メッセージの２種類を含む。コンテンツデータの取得元を示す情報とは、外部サーバ１０３に保存されているコンテンツデータを取得するためのキーとなる情報であり、例えばＵＲＬである。本実施形態では、コンテンツデータの取得元を示す情報をＵＲＬとして説明するが、例えば外部サーバ１０３を指定する情報など、他の情報を用いてもよいものとする。また、ハンドオーバ開始要求メッセージは、コンテンツデータを携帯電話１０１及び１０２から相手装置へ直接送信する際に、近接無線通信１０６では通信速度が不十分である場合に送信されるメッセージである。すなわち、ハンドオーバ開始要求メッセージにより、近接無線通信１０６より通信速度が高速な通信方式である近距離無線通信１０７へのハンドオーバが行われ、十分に高速な通信速度でコンテンツデータの転送が行われることとなる。例えば、コンテンツデータが少量のデータである場合は、通信速度が高速でなくとも足りるため、ハンドオーバ開始要求メッセージは生成されなくてもよい。
【００３０】
記憶部２０６は、外部サーバ１０３から取得したコンテンツデータおよび付属情報を記憶する。ここで、付属情報とは、コンテンツデータの取得元ＵＲＬや、外部サーバ１０３およびコンテンツデータへのアクセス時に認証処理が必要か否かなどを示す情報である。
【００３１】
共有方法判定部２０７は、近接無線通信１０６で通信する相手装置との間で、外部サーバ１０３上に存在するコンテンツデータを共有する方法を判定する。コンテンツデータを共有する方法は、例えば以下の２つの方法がある。第１の方法は、コンテンツデータの取得元の情報、例えばＵＲＬを通知する方法である。第１の方法では、携帯電話１０１又は１０２は、近接無線通信１０６を介して、共有するコンテンツデータの取得元のＵＲＬを相手装置に通知し、相手装置にそのＵＲＬに基づいてコンテンツデータを取得させることで、コンテンツデータを共有する。第２の方法は、携帯電話１０１又は１０２が、相手装置に、コンテンツデータを直接送信する方法である。第２の方法では、携帯電話１０１又は１０２は、例えば通信方式を近接無線通信１０６から近距離無線通信１０７に切り替えて、通信速度がより高速な近距離無線通信１０７を用いて相手装置にコンテンツデータを送信することで、コンテンツデータを共有する。第１の方法は、携帯電話１０１及び１０２は、相手装置にコンテンツデータそのものを送信することがないため、処理負荷を抑えることが可能となる。一方で、第２の方法は、携帯電話１０１及び１０２における処理負荷は大きくなる可能性があるが、相手装置において、コンテンツデータを取得するために必要となる認証等の処理を行わないで済むこととなるため、相手装置の負担を減らすことができる。
【００３２】
ハンドオーバ制御部２０８は、相手装置との間の通信を近接無線通信１０６から近距離無線通信１０７に切り替えるハンドオーバ処理を実行する。ハンドオーバ制御部２０８は、近距離無線通信１０７の暗号化・認証に必要な無線パラメータを、近接無線通信１０６によって交換することもできる。ハンドオーバ処理は、例えば、ＮＦＣ  ＦｏｒｕｍのＮＦＣ  ＨａｎｄｏｖｅｒおよびＷｉ−ＦｉアライアンスのＷＳＣ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のＯｕｔ−ｏｆ−Ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅに準拠して行われる。
【００３３】
タッチパネル制御部２０９は、携帯電話１０１又は１０２がそれぞれ有するタッチパネル１０４又は１０５を制御する。タッチパネル制御部２０９は、例えば、タッチパネル１０４又は１０５の画面表示の制御機能、及び利用者からのタッチパネル１０４又は１０５における操作の検出機能を有する。なお、携帯電話１０１及び１０２は、タッチパネル以外の表示部又は操作受付部を有する場合は、タッチパネル制御部２０９に代えて、これらの表示部と操作受付部とを制御する１つ以上の機能部を有しうる。
【００３４】
再生部２１０は、外部サーバ１０３から取得したコンテンツデータを、タッチパネル１０４又は１０５（すなわち、表示部）において再生する機能を提供する。なお、本実施形態では、再生部２１０が動画ファイルを再生する機能を有するものとして説明するが、再生部２１０は、静止画ファイルの再生、ドキュメントファイルの表示・編集、又はその他のファイルの実行を行う機能を有していてもよい。
【００３５】
（処理の流れ）
続いて、図３のシーケンスチャートを参照して、本実施形態に係る通信システムにおける処理の流れについて説明する。なお、本説明においては、初期状態として、携帯電話１０１と携帯電話１０２とが、近接無線通信１０６による通信ができない程度に遠い距離に配置されているが、互いが近接することにより近接無線通信部２０１による無線接続が可能な状態であるものとする。また、携帯電話１０１及び１０２は、携帯電話網を利用して公衆無線通信１０８を行うことができるものとする。
【００３６】
なお、以下の説明における携帯電話１０１及び携帯電話１０２の役割は、逆であってもよい。また、図３においては、携帯端末１０１は、外部サーバ１０３からコンテンツデータを取得する際に認証が行われるかに応じて、コンテンツデータそのものを転送するか、コンテンツデータの取得元を示す情報を送信するかを判定する場合について説明する。
【００３７】
この状態において、携帯電話１０１は、ユーザによるサービスの選択操作を受け付けると、そのサービスに対応する外部サーバ１０３へアクセスするために、公衆無線通信１０８での通信を開始する。そして、携帯電話１０１は、外部サーバ１０３が配信可能なコンテンツのリストに関する情報を取得する（Ｆ３０１）。携帯電話１０１は、ユーザに対して、コンテンツを選択させるためにコンテンツリストを提示し、ユーザによる再生対象のコンテンツデータの選択操作を受け付ける（Ｆ３０２）。そして、携帯電話１０１は、外部サーバ１０３に対して選択されたコンテンツデータの配信を要求する（Ｆ３０３）。
【００３８】
外部サーバ１０３は、携帯電話１０１からのコンテンツデータの配信要求を受信すると、要求されたコンテンツデータの配信を開始する（Ｆ３０４）。そして、携帯電話１０１は、外部サーバ１０３からコンテンツデータを受信すると、再生部２１０によりコンテンツデータの再生を行う。なお、携帯電話１０１と外部サーバ１０３との間での接続からコンテンツデータの取得までの処理（Ｆ３０１〜Ｆ３０４）において、携帯電話１０１と外部サーバ１０３の間でログイン等の認証処理が必要な場合は、その都度認証処理が実行される。
【００３９】
その後、携帯電話１０２が、携帯電話１０１との間で近接無線通信１０６による接続を確立できる距離まで接近したとする。すると、携帯電話１０１は、携帯電話１０２との近接無線通信１０６の開始を検出し（Ｆ３０５）、その時に再生中のコンテンツデータを共有対象として、そのコンテンツデータを外部サーバ１０３から取得するのに認証処理が必要か否かを判定する（Ｆ３０６）。このように、近接無線通信１０６の開始をトリガとして、コンテンツデータの共有処理が開始される。これにより、ユーザは、簡単な操作を行うだけでコンテンツデータの共有処理を行うことができる。
【００４０】
携帯電話１０１は、コンテンツデータを外部サーバ１０３から取得するために認証処理が必要であると判定した場合、コンテンツデータそのものを共有すると判定する。そして、この場合は、携帯電話１０１は、コンテンツデータの送信のために、近接無線通信１０６より伝送速度が高速な通信方式である近距離無線通信１０７へのハンドオーバのためのハンドオーバ処理を行う（Ｆ３０７）。そして、携帯電話１０１は、近距離無線通信１０７によって、共有対象のコンテンツデータを携帯電話１０２に転送する（Ｆ３０８）。なお、ストリーミング通信のように、コンテンツデータの受信と再生とを並行して実行する通信プロトコルを利用する場合は、携帯電話１０１は、コンテンツデータの一部のみを携帯電話１０２に転送してもよい。例えば、携帯電話１０１は、近接無線通信１０６を開始した時点での再生位置以降のコンテンツデータと再生に必要な情報とを、携帯電話１０２に転送し、携帯電話１０２はその再生位置から再生を行う、といった処理が行われてもよい。
【００４１】
一方、携帯電話１０１は、コンテンツデータを外部サーバ１０３から取得するために認証処理が必要でないと判定した場合、コンテンツデータの取得元を示すＵＲＬを、携帯電話１０２へ通知する（Ｆ３０９）。この場合、携帯電話１０２は、そのＵＲＬに基づいて外部サーバ１０３にコンテンツデータの配信要求を送信し（Ｆ３１０）、外部サーバ１０３からコンテンツデータを受信して（Ｆ３１１）、そのコンテンツデータを再生する。なお、Ｆ３０７〜Ｆ３０８の処理と、Ｆ３０９〜Ｆ３１１の処理は、コンテンツデータを外部サーバ１０３から取得するために認証処理が必要であるかの判定の結果に基づいて、そのいずれかが行われる。すなわち、Ｆ３０７〜Ｆ３０８の処理が行われる場合は、Ｆ３０９〜Ｆ３１１の処理は行われず、その逆に、Ｆ３０９〜Ｆ３１１の処理が行われる場合は、Ｆ３０７〜Ｆ３０８の処理は行われない。
【００４２】
続いて、携帯電話１０１及び１０２が実行する処理の流れについて、図４のフローチャートを参照しながら説明する。携帯電話１０１及び１０２は、同じ図４のフローチャートに従って動作するため、以下の説明では特にこれらを区別せずに、単に「携帯電話」と表記し、その通信相手の携帯電話を「相手装置」と表記するものとする。また、携帯電話は、初期状態において、相手装置との間で近接無線通信１０６による通信を開始していないものとする。
【００４３】
まず、携帯電話は、相手装置が近接無線通信１０６の通信圏内に存在することを検知すると、近接無線通信１０６による接続を確立して、通信を開始する（Ｓ４０１）。近接無線通信１０６による接続が確立されると、携帯電話は、共有対象のコンテンツが選択されているか否かを判定する（Ｓ４０２）。なお、本実施形態では、再生部２１０においてコンテンツを再生中である場合に、そのコンテンツが共有対象として選択されるものとするが、それ以外の方法で共有対象のコンテンツが選択されてもよい。例えば、ユーザがタッチパネル１０４を操作することで、共有対象のコンテンツが選択されてもよい。
【００４４】
共有対象のコンテンツが存在すると判定された場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、携帯電話は、コンテンツデータを取得する際に外部サーバ１０３との間で認証処理が行われる必要があるか否かを判定する（Ｓ４０３）。
【００４５】
なお、Ｓ４０３の判定処理では、コンテンツデータを取得する際の認証処理の要否を判定基準としたが、その他の判定基準がさらに用いられてもよい。例えば、認証処理が必要な場合に、相手装置が認証に必要な情報を保持しているなど、相手装置が認証に成功できる状態にあるかに基づいて、判定が行われてもよい。この場合、相手装置が認証に成功できる状態にある場合には、Ｓ４０３の判定において、認証処理が不要な場合（Ｓ４０３でＮＯ）と同等に取り扱うことができる。さらに、認証処理が必要で、相手装置が認証に成功できる状態にあり、かつ、ユーザによるパスワードの入力等の操作なしで自動的に認証処理を実行する機能を有するかに基づいて、判定が行われてもよい。この場合、認証処理が必要で、相手装置が認証に成功できる状態にあると共に自動的に認証処理を実行する機能を備える場合に、Ｓ４０３の判定において、認証処理が不要な場合（Ｓ４０３でＮＯ）と同等に取り扱ってもよい。これにより、携帯電話は、例えばハンドオーバ処理及び転送処理等を実行する頻度が減るため、処理負荷を低減することができる。
【００４６】
なお、携帯電話は、Ｓ４０３の判定処理に先立って、又はＳ４０３の判定の際に、相手装置が共有対象のコンテンツデータを再生可能であるか否かを確認する処理を行ってもよい。例えば、携帯電話は、相手装置が再生可能なコンテンツデータのフォーマットに関する情報を取得して、相手装置が共有対象のコンテンツデータを再生可能であるかを確認する。また、携帯電話は、共有対象のコンテンツデータのフォーマットに関する情報を相手装置に通知し、相手装置から再生可否の応答を受信することにより、相手装置がその共有対象のコンテンツデータを再生可能であるかを確認してもよい。
【００４７】
携帯電話は、この確認処理により相手装置が共有対象のコンテンツデータを再生できないと判定した場合は、コンテンツデータそのものとコンテンツデータの取得元を示す情報とのいずれも送信せずに、処理を終了してもよい。また、携帯電話は、相手装置が共有対象のコンテンツデータを再生できないと判定した場合に、相手装置にその共有対象のコンテンツデータの再生機能を追加するためのソフトウェアをダウンロードさせる処理を実行してもよい。例えば、携帯電話は、相手装置に対して、追加すべきソフトウェアを特定する情報を送信して機能の追加を要求し、相手装置がその機能を追加した場合に、コンテンツデータそのものとコンテンツデータの取得元を示す情報とのいずれを送信すべきかの判定を行う。これにより、コンテンツデータのフォーマットに関する相手装置の再生能力をユーザに意識させることなくコンテンツデータの共有および再生を行うことが可能となる。なお、携帯電話は、機能の追加を要求したにもかかわらず、相手装置においてその機能が追加されない場合に、コンテンツデータそのものとコンテンツデータの取得元を示す情報とのいずれも送信せずに、処理を終了してもよい。
【００４８】
携帯電話は、共有対象のコンテンツデータを取得する際に認証処理が必要であると判定した場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、そのコンテンツデータを直接相手装置へ送信する。このとき、携帯電話は、通信速度が低速な通信方式である近接無線通信１０６から、通信速度が高速な通信方式である近距離無線通信１０７へ、接続をハンドオーバさせるために、ハンドオーバ開始要求メッセージを相手装置に送信する（Ｓ４０４）。そして、携帯電話は、相手装置との間でハンドオーバ処理を実行し（Ｓ４０５）、ハンドオーバ処理が完了すると、近距離無線通信１０７を介して共有対象のコンテンツデータを相手装置に転送する（Ｓ４０６）。コンテンツデータの転送の際に、近接無線通信から近距離無線通信へのハンドオーバ処理を行うことにより、データ量が大きいコンテンツデータを高速な通信方式で迅速に転送することが可能となる。
【００４９】
このとき、携帯電話は、共有対象のコンテンツデータのデータ量を低減する処理を行ってもよい。例えば、携帯電話は、動画ファイルを共有する場合は、動画像の解像度を下げる、またはｆｐｓ（Ｆｒａｍｅｓ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）を下げる等の方法でコンテンツデータを変換して、コンテンツデータのデータ量を低減することができる。また、携帯電話は、コンテンツデータに対して圧縮処理を施すことによって、コンテンツデータのデータ量を低減してもよい。携帯電話は、例えば、静止画についてＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、動画についてＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）又はＨ．２６４等により、データを圧縮できる。なお、携帯電話は、例えば、携帯電話のＣＰＵ処理負荷又は消費電力量等が所定の閾値を上回る場合にのみ、コンテンツデータの変換処理を実行してもよい。コンテンツデータを転送する際に、静止画ファイルや動画ファイルの解像度又はｆｐｓなどを再設定してファイルサイズを低減することにより、携帯電話のＣＰＵ負荷や電力消費を軽減することができる。また、携帯電話は、データ量を低減することにより、コンテンツデータの転送に要する時間を短縮することもできる。なお、携帯電話は、全ての共有対象のコンテンツデータの転送が完了すると、近距離無線通信１０７を切断してもよい。
【００５０】
携帯電話は、共有対象のコンテンツデータを取得する際に認証処理が必要でないと判定した場合（Ｓ４０３でＮＯ）、共有対象のコンテンツデータの取得元を示すＵＲＬを含む、コンテンツデータ取得元情報メッセージを相手装置に送信する（Ｓ４０７）。なお、コンテンツデータ取得元情報メッセージには、コンテンツデータの再生位置を示す情報が含められてもよい。
【００５１】
Ｓ４０２の判定処理において、共有対象のコンテンツが存在しないと判定した場合（Ｓ４０２でＮＯ）、携帯電話は、相手装置からのメッセージの受信を待ち受ける（Ｓ４０８）。携帯電話は、相手装置からハンドオーバ開始要求メッセージを受信した場合（Ｓ４０８でＹＥＳ、Ｓ４０９で「ハンドオーバ開始要求」）、相手装置との間でハンドオーバ処理を実行し（Ｓ４１０）、相手装置からコンテンツデータを受信する（Ｓ４１１）。一方で、携帯電話は、相手装置からコンテンツデータ取得元情報メッセージを受信した場合（Ｓ４０８でＹＥＳ、Ｓ４０９で「コンテンツデータ取得元情報」）、そのメッセージに含まれるＵＲＬの情報に基づいて外部サーバ１０３にアクセスする。そして、携帯電話は、外部サーバ１０３からコンテンツデータを取得する（Ｓ４１２）。なお、携帯電話は、Ｓ４１０及びＳ４１１においてコンテンツデータを受信すると、自動的にコンテンツデータの再生を開始してもよい。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、コンテンツデータの取得時に認証処理が必要な場合には直接データが転送されることにより、相手装置においてユーザによるパスワードの入力等の煩雑な操作入力の必要性を減らすことができる。また、相手装置における認証処理を省いたことにより、相手装置のユーザが認証アカウントを登録していない場合でも、通信装置と相手装置との間でのコンテンツデータの共有を行うことができる。
【００５３】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１では、コンテンツデータを取得する際に認証が行われない場合、認証に成功できる状態にある場合等に、コンテンツデータの取得元の情報が相手装置に送信され、その他の場合にコンテンツデータそのものが相手装置に転送される例について説明した。しかしながら、コンテンツデータが複製可能なデータでない場合には、このコンテンツそのものを単純に転送すると問題が生じうる。したがって、本実施形態では、単純にコンテンツデータを転送できない状態に対処した手法について説明する。
【００５４】
（システム構成）
図５に、本実施形態に係る通信システムの構成例を示す。以下では、実施形態１と同様の装置、機能等には同一の参照番号を用いて、その説明を省略する。通信システムは、例えば、携帯電話（スマートフォン又はタブレット型ＰＣ等を含む通信装置）５０１並びに５０２、外部サーバ１０３、及び基地局５０３を含む。図５においても、携帯電話５０１及び５０２は、それぞれ、タッチパネル１０４及び１０５を有する。
【００５５】
基地局５０３は、近距離無線通信５０４によって、携帯電話５０１及び５０２の間の通信において送受信される信号を中継する。また、基地局５０３は、外部サーバ１０３にインターネットを介して接続可能であり、携帯電話５０１及び５０２は、基地局５０３を介して外部サーバ１０３に接続することができる。なお、本実施形態では、携帯電話５０１及び５０２は、近接無線通信を行わないものとするが、実施形態１と同様に、近接無線通信を行い、例えばそれをトリガにコンテンツデータの共有処理が行われてもよい。さらに、本実施形態では、携帯電話５０１及び５０２は、公衆無線通信１０８に代えて、近距離無線通信５０４が用いているが、近距離無線通信５０４ではなく、公衆無線通信１０８によって基地局５０３に接続してもよい。また、本実施形態では、携帯電話５０１及び５０２は、近距離無線通信による直接通信を行わないものとするが、近距離無線通信による直接通信が行われてもよい。
【００５６】
（携帯電話の構成）
図６に、携帯電話５０１及び５０２の機能構成例を示す。ここでも、実施形態１と同様の機能部には同一の参照番号を用いて、その説明を省略する。携帯電話５０１及び５０２は、例えば、近距離無線通信部６０１、メッセージ送受信部６０２、メッセージ生成部６０３、記憶部６０４、データ共有方法判定部６０５、タッチパネル制御部２０９及び再生部２１０を有する。
【００５７】
近距離無線通信部６０１は、近距離無線通信５０４により、基地局５０３との接続を確立して通信を行う。メッセージ送受信部６０２は、近接無線通信５０４により基地局５０３を介して、携帯電話５０１及び５０２の間でメッセージを送信または受信する。メッセージ生成部６０３は、メッセージ送受信部６０２で相手装置に送信するメッセージを生成する。メッセージ生成部６０３で生成するメッセージは、例えば、コンテンツデータの取得元を示す情報を含むコンテンツデータ取得元情報メッセージと、アクセス権取得処理の開始を相手装置に要求するアクセス権取得要求メッセージの２種類を含む。コンテンツデータ取得元情報メッセージは、実施形態１の内容に加えて、携帯電話５０１又は５０２内に保持しているコンテンツデータの取得元ＵＲＬを含めることもできる。
【００５８】
アクセス権取得処理とは、アクセスを制限されたコンテンツデータを取得するために、そのコンテンツデータへのアクセス権限を取得するために行われる処理である。アクセス権取得処理には、例えば、外部サーバ１０３との間で認証処理を行うための認証アカウントの登録処理、又は有料コンテンツまたは有料アカウントの購入のための決済処理などが含まれる。アクセス権取得要求メッセージを受信した相手装置は、ユーザに対してアクセス権取得処理の実行を誘導するための表示を行う。アカウントの登録処理を誘導する表示の例を図９に、有料コンテンツ・有料アカウントの決済処理を誘導する表示を図１０に、それぞれ示す。ユーザがアクセス権取得処理の実行に同意すると、実際に処理が実行される。なお、相手装置は、アクセス権取得処理で、有料コンテンツまたは有料アカウントの購入のための決済処理を行う場合、記憶部６０４に記憶されているユーザ情報を用いて決済処理に必要な情報の入力処理を自動的に行い、ユーザの入力操作を省略してもよい。
【００５９】
なお、本実施形態では、実施形態１と異なり、携帯電話５０１及び携帯電話５０２が直接通信することがないため、携帯電話５０１から携帯電話５０２へコンテンツデータを送信する場合にも、携帯電話５０１を取得元とした情報が携帯電話５０２へ通知される。そして、携帯電話５０２は、その取得元の情報が携帯電話５０１を示す場合は、基地局５０３を介して携帯電話５０１にアクセスして、コンテンツデータを取得する。しかしながら、本実施形態においても、携帯電話５０１と携帯電話５０２との間に直接接続が確立され、携帯電話５０１及び５０２のいずれかから他方へ、コンテンツデータが直接送信されてもよい。また、コンテンツデータの共有処理は、近接無線通信の確立を契機に行われてもよく、その場合、携帯電話５０１及び５０２は、コンテンツデータを直接転送する場合は、近距離無線通信へのハンドオーバ処理を実行してもよい。この場合、例えば、メッセージ生成部６０３で生成するメッセージは、コンテンツデータ取得元情報メッセージ、アクセス権取得要求メッセージに加えて、ハンドオーバ開始要求メッセージを含みうる。なお、この場合には、コンテンツデータ取得元情報メッセージは、例えば、外部サーバ１０３に保存されているコンテンツデータを取得するためのキーとなる情報（例えばＵＲＬ）となる。
【００６０】
記憶部６０４は、実施形態１で説明した情報に加えて、コンテンツの複製可否を示す情報、およびユーザ情報を記憶する。コンテンツの複製については、例えば、コンテンツが著作権で保護されている場合、又は２次配布を禁止されている場合は複製不可となる。ユーザ情報は、例えば、アカウントの登録処理や有料コンテンツ・有料アカウントの決済処理を行う際に必要となるユーザの個人情報である。例えば、ユーザの名前、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、及びクレジットカード暗証番号などの少なくともいずれか又は全部がユーザ情報に含まれる。また、ユーザ情報は、ユーザを識別するためのＩＤを含んでもよい。例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ  ＯＳのＧｏｏｇｌｅアカウント、又はｉＯＳのＡｐｐｌｅ  ＩＤ等が、ユーザを識別するＩＤとしてユーザ情報に含まれてもよい。また、メールアドレス等、ユーザを一意に識別するための任意の情報が、ユーザを識別するＩＤとしてユーザ情報に含まれうる。
【００６１】
共有方法判定部６０５は、近距離無線通信５０４で基地局５０３を介して通信する相手装置との間で、外部サーバ１０３上に存在するコンテンツデータをどのように共有するかの方法を判定する。コンテンツデータを共有する方法は、例えば以下の２つの方法がある。第１の方法は、外部サーバ１０３上に記憶されたコンテンツデータへのＵＲＬ（コンテンツデータの取得元を示す情報）を通知する方法である。第２の方法は、携帯電話１０１及び１０２が、自装置の記憶部６０４上に記憶されたコンテンツデータへのＵＲＬを、相手装置に通知する方法である。第１の方法及び第２の方法では、携帯電話５０１又は５０２は、共有するコンテンツデータの取得元のＵＲＬを相手装置に通知し、相手装置にそのＵＲＬに基づいてコンテンツデータを取得させることで、コンテンツデータを共有する。なお、上述の通り、本実施形態においても、実施形態１と同様に、第２の方法において、携帯電話５０１又は５０２が、相手装置に、コンテンツデータを直接送信してもよい。
【００６２】
（処理の流れ）
続いて、図７のシーケンスチャートを参照して、本実施形態に係る通信システムにおける処理の流れについて説明する。なお、本説明においては、初期状態として、携帯電話５０１及び５０２のそれぞれと基地局５０３との間で近距離無線通信５０４を行うことができるものとし、携帯電話５０１及び５０２は、外部サーバ１０３にアクセスすることができるものとする。以下の説明における携帯電話５０１及び携帯電話５０２の役割は、逆であってもよい。
【００６３】
この状態において、携帯電話５０１は、ユーザによるサービスの選択操作を受け付けると、外部サーバ１０３との通信を開始し（Ｆ７０１）、外部サーバ１０３にコンテンツデータの配信を要求して（Ｆ７０２）、コンテンツデータを取得する（Ｆ７０３）。携帯電話５０１は、ユーザによりコンテンツを共有する対象機器及び対象コンテンツの選択操作を受け付ける（Ｆ７０４、Ｆ７０５）。なお、ここでは、携帯電話５０１のユーザが、対象機器として携帯電話５０２を選択した場合について説明する。その後、携帯電話５０１は、携帯電話５０２が対象コンテンツにアクセス可能か否かを判定する（Ｆ７０６）。この判定処理の詳細については後述する。
【００６４】
そして、携帯電話５０２が対象コンテンツにアクセスできる場合は、例えば、図３のＦ３０９〜Ｆ３１１の処理と同様の処理が実行される。すなわち、携帯電話５０１は、コンテンツデータの取得元を示すＵＲＬを、携帯電話５０２へ通知する。そして、携帯電話５０２は、そのＵＲＬに基づいて外部サーバ１０３にコンテンツデータの配信要求を送信し、外部サーバ１０３からコンテンツデータを受信して、そのコンテンツデータを再生する。
【００６５】
一方、携帯電話５０２が対象コンテンツにアクセスできない場合、対象コンテンツが複製可能か否かを判定する（Ｆ７０７）。この判定処理の詳細についても後述する。対象コンテンツが複製可能でない場合、携帯電話５０１は、携帯電話５０２に対して対象コンテンツへのアクセス権を取得するよう要求する（Ｆ７０８）。携帯電話５０２は、ユーザに対してアクセス権の取得に同意するか否かを選択させる表示を行い（Ｆ７０９）、ユーザから同意を示す選択操作を受け付けると、外部サーバ１０３との間でアクセス権の取得のための処理を行う（Ｆ７１０）。そして、携帯電話５０１は、アクセス権の取得処理が完了したことを確認すると、外部サーバ１０３上に記憶されたコンテンツデータを取得するためのＵＲＬを携帯電話５０２に通知する（Ｆ７１１）。なお、携帯電話５０１は、アクセス権取得情報の通知の際に、併せてコンテンツデータを取得するためのＵＲＬを携帯電話５０２に通知してもよい。これにより、携帯電話５０２は、自身においてアクセス権の取得処理が完了した後に、すぐにコンテンツデータを取得する処理に移ることができる。携帯電話５０２は、通知されたＵＲＬ情報に基づいて、外部サーバ１０３にコンテンツデータの配信を要求し（Ｆ７１２）、コンテンツデータを取得する（Ｆ７１３）。
【００６６】
一方、対象コンテンツが複製可能である場合は、携帯電話５０１は、携帯電話５０１上に記憶されたコンテンツデータへのＵＲＬ情報を携帯電話５０２に通知し（Ｆ７１４）、携帯電話５０２は携帯電話５０１からコンテンツデータを取得する（Ｆ７１５）。なお、この場合は、例えば実施形態１の近距離無線通信１０７によって、携帯電話５０１から、携帯電話５０２へ、直接コンテンツデータを送信してもよい。
【００６７】
続いて、携帯電話１０１及び１０２が実行する処理の流れについて、図８のフローチャートを参照しながら説明する。携帯電話５０１及び５０２は、同じ図８のフローチャートに従って動作するため、以下の説明では特にこれらを区別せずに、単に「携帯電話」と表記し、その通信相手の携帯電話を「相手装置」と表記するものとする。また、実施形態１と同様の処理については、説明を省略する。また、携帯電話は、初期状態において、相手装置および基地局５０３との間で近距離無線通信５０４による接続を確立しており、これらとの通信及び外部サーバ１０３へのアクセスを行うことができるものとする。
【００６８】
まず、携帯電話は、共有対象となる相手装置とコンテンツとが選択されているかを判定する（Ｓ８０１）。なお、携帯電話は、図４のＳ４０１による近接無線通信開始によって相手装置を特定し、さらに、Ｓ４０２のようにして、共有対象のコンテンツデータを特定してもよい。そして、携帯電話は、共有対象の相手装置およびコンテンツが選択されると（Ｓ８０１でＹＥＳ）、相手装置が該コンテンツデータへのアクセス権を保持しているか否かを判定する（Ｓ８０２）。
【００６９】
携帯電話は、例えば、コンテンツを取得する際に外部サーバ１０３との認証処理が行われるかに基づいて、相手装置のアクセス権の有無を判定する。携帯電話は、外部サーバ１０３と認証可能なアカウントの有無に関する情報を相手装置から取得して、その情報に基づいてアクセス権の有無を判定してもよい。また、携帯電話は、相手装置が認証処理を自動的に実行できるかに基づいて、自動的に実行できる場合にはアクセス権があるものとして取り扱ってもよい。さらに、携帯電話は、有料コンテンツ又は有料アカウント等の取得を対象とした決済処理の要否に基づいて、相手装置のアクセス権の有無を判定してもよい。例えば、携帯電話は、コンテンツの取得に際して決済処理が要求される場合は、アクセス権がないと判定し、決済処理が要求されない場合はアクセス権があると判定してもよい。
【００７０】
携帯電話は、相手装置がアクセス権を保持していると判定した場合（Ｓ８０２でＹＥＳ）、外部サーバ１０３上に記憶されているコンテンツデータを取得するためのＵＲＬ情報を含めたコンテンツデータ取得元情報メッセージを生成する。そして、携帯電話は、生成したコンテンツデータ取得元情報メッセージを相手装置に通知する（Ｓ８０３）。
【００７１】
一方で、相手装置がアクセス権を保持していないと判定した場合（Ｓ８０２でＮＯ）、携帯電話は、例えば記憶部６０４に記憶されている付属情報に基づいて、コンテンツの複製可否を判定する（Ｓ８０４）。携帯電話は、コンテンツが複製可能であると判定した場合（Ｓ８０４でＹＥＳ）、記憶部６０４に記憶されているそのコンテンツデータへのＵＲＬ情報を含めたコンテンツデータ取得元情報メッセージを生成して、相手装置に通知する（Ｓ８０５）。なお、この場合、図４のＳ４０４〜Ｓ４０６のように、携帯電話と相手装置との間で直接接続を確立して、コンテンツデータを直接転送してもよい。
【００７２】
なお、携帯電話は、コンテンツの取得が有料（すなわち、有料コンテンツ又はアカウントの取得が有料）である場合は、複製不可であると判定してもよい。コンテンツの取得が有料である場合は、コンテンツの提供者と相手装置との間で決済が行われる必要があり、その際に、相手装置がコンテンツを提供者から取得すれば足りるのであって、携帯電話からそのコンテンツを相手装置に提供する必要はないからである。
【００７３】
また、携帯電話は、相手装置からユーザ情報を取得して、互いのユーザ情報を比較した結果に基づいてコンテンツの複製可否を判定してもよい。すなわち、携帯電話は、携帯電話及び相手装置のユーザが同一である場合は、同一のユーザであればそのコンテンツを複数の装置から使用可能であると判定し、複製可能である場合と同様に取り扱ってもよい。すなわち、携帯電話は、コンテンツが複製可能である場合又はコンテンツを共有する相手装置と携帯電話のユーザが同一である場合には、コンテンツを複製して共有することができる。一方、携帯電話は、コンテンツが複製可能でなく、かつ、コンテンツを共有する相手装置と携帯電話のユーザが同一でない場合には、そのコンテンツを携帯電話自身から送信しないことを決定する。そして、携帯電話は、後述するように、例えば、アクセス権の取得を要求した後に、外部サーバ１０３からそのコンテンツを取得するように、コンテンツデータの取得元を示すＵＲＬを相手装置へ送信する。
【００７４】
携帯電話は、コンテンツが複製可能でないと判定した場合（Ｓ８０４でＮＯ）は、アクセス権取得要求メッセージを生成し、相手装置に通知する（Ｓ８０６）。そして、携帯電話は、相手装置がアクセス権を取得した場合には、外部サーバ１０３上に記憶されているコンテンツデータを取得するためのＵＲＬ情報を含めたコンテンツデータ取得元情報メッセージを相手装置に送信する（Ｓ８０３）。すなわち、携帯電話は、コンテンツが複製可能でない場合には、相手装置が携帯電話自身からコンテンツを取得するのではなく、外部サーバ１０３から取得するように、メッセージを生成して送信する。なお、携帯電話は、コンテンツが複製可能でない場合（Ｓ８０４でＮＯ）に、著作権保護されたコンテンツデータの転送機能の有無を相手装置に確認し、転送機能がない場合は、相手装置に転送機能をダウンロード・追加させるためのメッセージを送信してもよい。著作権保護コンテンツデータの転送機能は、例えば、ＤＴＣＰ−ＩＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を含む。なお、携帯電話は、コンテンツが複製可能でないと判定した場合には、そのコンテンツの共有を行うことなく、処理を終了してもよい。すなわち、この場合は、携帯電話は、コンテンツデータ取得元情報メッセージも、アクセス権取得要求メッセージも送信せずに、処理を終了する。
【００７５】
一方、共有対象となる相手装置およびコンテンツの選択操作を検出できない場合（Ｓ８０１でＹＥＳ）は、携帯電話は、相手装置からのメッセージの受信の有無を確認する（Ｓ８０７）。携帯電話は、メッセージの受信がない場合（Ｓ８０７でＮＯ）は、処理を、再度、共有対象となる相手装置およびコンテンツの選択操作の検出確認処理（Ｓ８０１）に戻す。
【００７６】
携帯電話は、相手装置からコンテンツデータ取得元情報メッセージを受信した場合（Ｓ８０７でＹＥＳ、Ｓ８０８の「コンテンツデータ取得元情報」）、メッセージに含まれるＵＲＬ情報に基づいて、相手装置または外部サーバ１０３にアクセスする。そして、携帯電話は、相手装置又は外部サーバ１０３から、コンテンツデータを取得する（Ｓ８０９）。なお、通信装置は、例えば図４のＳ４１０及びＳ４１１のように、直接接続を確立して、その接続を介して、コンテンツデータを相手装置から直接受信してもよい。
【００７７】
携帯電話は、相手装置からアクセス権取得要求メッセージを受信した場合（Ｓ８０７でＹＥＳ、Ｓ８０８の「アクセス権取得要求」）は、アクセス権取得処理を実行する（Ｓ８１０）。そして、携帯電話は、アクセス権の取得に成功した場合（Ｓ８１１でＹＥＳ）、受信メッセージの確認（Ｓ８０７）に戻り、相手装置から、コンテンツデータ取得元情報メッセージを受信するのを待ち受ける。一方で、携帯電話は、アクセス権の取得に失敗した場合（Ｓ８１１でＮＯ）は、処理を終了する。
【００７８】
このように、本実施形態によれば、コンテンツデータが複製可能でない場合においても、適切に相手装置との間でコンテンツデータを共有することができる。また、コンテンツの取得に決裁処理等のアクセス権が必要な場合においても、相手装置のユーザをアクセス権取得処理に誘導することで、アクセス権取得処理のためのユーザ操作を軽減できる。また、アクセス権が、有料コンテンツおよび有料アカウントに関するものである場合、その販売を促進することできる。
【００７９】
＜＜その他の実施形態＞＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８０】
２０１：近接無線通信部、２０２：近距離無線通信部、２０３：公衆無線通信部、２０７：共有方法判定部、２０８：ハンドオーバ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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