(57)【要約】【課題】表示パネル保持枠において、表示パネルの外形寸法が公差範囲でばらつく場合にも表示パネル保持枠に対する表示パネルの有効表示画面の位置ずれを抑制するという課題を解決する。【解決手段】表示パネル２の周辺部を保持する表示パネル保持枠３であって、表示パネル２の前面２ａの外縁部２ｄを覆う前枠部３Ａと、前枠部３Ａの外周側の端部から延ばされ、表示パネル２の側面２ｂ、２ｃを覆う側枠部３Ｂと、側枠部３Ｂの内面３ｂに形成され、側枠部３Ａと側面２ｂ、２ｃとの間の間隔を規制する第１の位置規制部４と、第１の位置規制部４と隣り合う位置において、第１の位置規制部４よりも内方に突出して表示パネル２の側面２ｂ、２ｃと当接するように配置された第２の位置規制部５と、第２の位置規制部５を側枠部３Ｂの内方に向かって進退可能に支持する弾性支持部６と、を備える。【選択図】図１
2016090686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの周辺部を保持する表示パネル保持枠であって、
前記表示パネルの前面の外縁部を覆う前枠部と、
該前枠部の外周側の端部から延ばされ、前記表示パネルの側面を覆う側枠部と、
該側枠部の内面に形成され、前記側枠部と前記側面との間の間隔を規制する第１の位置規制部と、
該第１の位置規制部と隣り合う位置において、前記第１の位置規制部よりも内方に突出して前記表示パネルの側面と当接するように配置された第２の位置規制部と、
該第２の位置規制部を前記側枠部の内方に向かって進退移動可能に支持する弾性支持部と、
を備える、表示パネル保持枠。
【請求項２】
前記第１の位置規制部は、
前記側枠部の内面に形成されたリブ状の突起を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の表示パネル保持枠。
【請求項３】
前記弾性支持部は、
互いに隣り合って配置された前記第１の位置規制部の一対の間に架設された梁部材を備え、
前記第２の位置規制部は、
前記梁部材の長手方向の中間部から突出して設けられている
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の表示パネル保持枠。
【請求項４】
前記前枠部および前記側枠部は、
平面視矩形状の外形を有する前記表示パネルの周辺部を覆うため、四隅に角部を有する平面視矩形状の枠体として構成され、
前記第１の位置規制部のみからなる単独位置規制部と、
前記第１の位置規制部の一対、該前記第１の位置規制部の一対の間に架設された前記梁部材、および該梁部材の長手方向の中間部から突出して設けられている前記第２の位置規制部を有する複合位置規制部と、
を備え、
前記枠体には、前記角部に近い方から順に、前記単独位置規制部と、前記複合位置規制部とが、配置されている
ことを特徴とする、請求項３に記載の表示パネル保持枠。
【請求項５】
前記第１の位置規制部および前記第２の位置規制部は、
前記前枠部で囲まれた開口部の対称軸線に関して線対称となる位置に配置されている
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示パネル保持枠。
【請求項６】
表示パネルと、
該表示パネルの周辺部を保持する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示パネル保持枠と、
を備える、表示装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示パネル保持枠において前記第１の位置規制部で囲まれた空間に、表示パネルの前面を前記表示パネル保持枠の前記前枠部に向けて、前記表示パネルを挿入することと、
前記表示パネルが前記第１の位置規制部に囲まれた空間に前記表示パネルが挿入された状態で、前記弾性支持部によって前記第２の位置規制部を、前記表示パネルの前記側面に押しつけて、前記前枠部に沿う方向における前記表示パネルの位置を規制することと、
を備える、表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネル保持枠、表示装置、および表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶表示パネルなどの板状の表示パネルを用いた表示装置は、表示パネルの周辺部を覆う表示パネル保持枠を備える。このような表示パネル保持枠は、ベゼルとも称される。
表示パネル保持枠は、有効表示画面よりもわずかに大きい開口を有するため、表示パネルの表示面に対して、所定の位置となるように位置決めして取り付けられる。
例えば、特許文献１には、液晶表示パネルを、フロントケース（表示パネル保持枠）とリアケースとの間に挟持する液晶表示装置が記載されている。
この液晶表示装置では、液晶表示モジュールとリアケースとが突起と固定部とで互いに位置決めされて、結合される。液晶表示モジュールとフロントケースとは、フロントケースから延ばされた突起がリアケースの固定部に挿入され、リアケースの固定部に対して、液晶表示モジュールの側面に設けられた突起を挟むことにより位置決めされて、結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１のような技術では、液晶表示モジュールおよびフロントケースが、それぞれの突起をリアケースの固定部に挿入して、凹凸嵌合されることによって固定される。
液晶表示モジュールの外形寸法と、フロントケースにおける各突起、各固定部の形状寸法および位置とは、部品公差の範囲でバラツキが生じるため、フロントケースに対する液晶表示モジュールの位置にもバラツキが生じる。
表示装置の表示パネルは、組み付け後にこのような位置のバラツキが生じても、有効表示画面が表示パネル保持枠で覆われてしまうことがなく、かつ表示パネルの内部構造が外部から視認されることがないようにすることが重要である。
このため、表示パネルの有効表示画面の外周には、表示パネル保持枠の開口内に露出しても支障がないブラックエリアが設けられる。
しかしながら、近年、表示装置の小型化が強く求められており、表示パネルの外形の大型化につながるブラックエリアの幅を狭くしていくことが求められている。すなわち、表示パネル保持枠の開口に対する表示パネルの有効表示画面の位置ずれを低減することが求められている。
一方、近年の表示装置は大画面化が進んでおり、表示パネルの外形の寸法公差は増大する傾向がある。
特許文献１に記載の技術では、フロントケースの開口部における液晶表示モジュールの位置は、液晶表示モジュールの外形寸法と、フロントケースにおける各突起、各固定部の形状寸法および位置等の積み上げ公差で決まる。このため、液晶表示モジュールの外形寸法の公差が大きくなると、有効表示画面が外形に対して正確に配置されていても、フロントケースに対する有効表示画面のずれが大きくなるという問題点があった。
これを解決するために、ブラックエリアの幅を大きくすることが考えられるが、この場合には、液晶表示モジュールおよび表示装置の小型化が難しくなる。
また、液晶表示モジュールの外形寸法等の部品公差を小さくすることも考えられるが、液晶表示モジュールの部品コストが増大してしまう。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題である、表示パネルの外形寸法が公差範囲でばらつく場合にも表示パネル保持枠に対する表示パネルの有効表示画面の位置ずれを抑制するという課題を解決できる、表示パネル保持枠、表示装置、および表示装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の表示パネル保持枠は、表示パネルの周辺部を保持する表示パネル保持枠であって、前記表示パネルの前面の外縁部を覆う前枠部と、該前枠部の外周側の端部から延ばされ、前記表示パネルの側面を覆う側枠部と、該側枠部の内面に形成され、前記側枠部と前記側面との間の間隔を規制する第１の位置規制部と、該第１の位置規制部と隣り合う位置において、前記第１の位置規制部よりも内方に突出して前記表示パネルの側面と当接するように配置された第２の位置規制部と、該第２の位置規制部を前記側枠部の内方に向かって進退可能に支持する弾性支持部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様の表示装置は、表示パネルと、該表示パネルの周辺部を保持する、上記表示パネル保持枠と、を備える。
【０００８】
本発明の第３の態様の表示装置の製造方法は、上記表示パネル保持枠において前記第１の位置規制部で囲まれた空間に、表示パネルの前面を前記表示パネル保持枠の前記前枠部に向けて、前記表示パネルを挿入することと、前記表示パネルが前記第１の位置規制部に囲まれた空間に前記表示パネルが挿入された状態で、前記弾性支持部によって前記第２の位置規制部を、前記表示パネルの前記側面に押しつけて、前記前枠部に沿う方向における前記表示パネルの位置を規制することと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表示パネル保持枠、表示装置、および表示装置の製造方法によれば、表示パネルの外形寸法が公差範囲でばらつく場合にも表示パネル保持枠に対する表示パネルの有効表示画面の位置ずれを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態の表示装置の一例を示す模式的な平面図、およびそのＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の表示装置の製造方法の一例を示す模式的な工程説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の表示パネル保持枠の作用を説明する模式的な断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の表示装置の一例を示す模式的な平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の表示装置の模式的な分解斜視図である。
【図６】図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の表示パネル保持枠の模式的な裏面図である。
【図８】図７におけるＤ部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図９】図７におけるＥ部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の表示パネル保持枠の作用を説明する模式図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の変形例の表示装置の一例を示す模式的な平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の変形例の表示パネル保持枠の模式的な裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１２】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の表示パネル保持枠および表示装置について説明する。
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態の表示装置の一例を示す模式的な平面図である。図１（ｂ）、（ｃ）は、図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、およびＢ−Ｂ断面図である。
【００１３】
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、本実施形態の表示装置１は、表示パネル２と、表示パネル２の周辺部を保持する表示パネル保持枠３とを備える。
【００１４】
表示パネル２は、矩形状の外形を有する板状に形成され、板厚方向の一方の表面である前面２ａにおいて、その外縁部２ｄよりも内側に、情報の表示領域が形成されている。
前面２ａの外周には、互いに平行な一対の側面２ｂと、各側面２ｂの端部に直交し側面２ｂよりも長く延ばされた一対の側面２ｃとが形成されている。
表示パネル２の表示領域の具体的な構成は特に限定されず、情報信号に応じて、情報の表示が可能な適宜のデバイスを採用することができる。表示パネル２の表示領域に用いることが好ましいデバイスとしては、例えば、液晶パネル、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル、プラズマディスプレイパネルなどの例を挙げることができる。
【００１５】
表示パネル保持枠３は、表示パネル２の前面２ａの外縁部２ｄを覆う前枠部３Ａと、前枠部３Ａの外周側の端部から延ばされ、表示パネル２の側面２ｂ、２ｃを覆う側枠部３Ｂとを備える。
前面２ａの法線方向から見た平面視の表示パネル２の外形は、側面２ｂ、２ｃにそれぞれ対応して矩形状をなす。このため、図１（ａ）に示すように、前枠部３Ａは、矩形枠状とされている。前枠部３Ａの内周には矩形状に開口である開口部３ｃが形成されている。開口部３ｃの四辺と、前枠部３Ａの外周部の四辺とは、いずれも平行である。
図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、前枠部３Ａの内面３ａの内周側は、外縁部２ｄに当接されている。前枠部３Ａの外周部は、表示パネル２の外形よりも大きな矩形形状に形成されている。
【００１６】
側枠部３Ｂは、前枠部３Ａの外周部から垂直の延ばされた矩形枠からなる。このため、側枠部３Ｂの内面３ｂは角筒面状に形成されている。側枠部３Ｂの内面３ｂは、表示パネル２を内側に挿入したときに、表示パネル２の側面２ｂ、２ｃに対して、それぞれ離間して対向することができる。
側枠部３Ｂの４つの内面３ｂには、それぞれが対向する各側面２ｂ、２ｃとの間の間隔を規制する第１の位置規制部４が形成されている。
本実施形態では、各第１の位置規制部４は、内面３ｂから内方に突出され、内面３ｂに直交する先端面を有するリブ状の突起として形成される。
【００１７】
４つの内面３ｂにおけるそれぞれの第１の位置規制部４の個数は、１以上の適宜数とすることができる。本実施形態では、一例として、４つの第１の位置規制部４が、各内面３ｂの長手方向の中心部に１個ずつ設けられている。
各第１の位置規制部４は、開口部３ｃを挟んで互いに対向する第１の位置規制部４の間に、表示パネル２の外形寸法が公差範囲でばらついても、表示パネル２を挿入できるように設けられている。
側枠部３Ｂにおいて矩形の長辺を形成する一対の内面３ｂにそれぞれ形成された第１の位置規制部４同士の距離は、表示パネル２の外形の長辺をなす各側面２ｃの間の距離の公差範囲における最大値以上の距離になっている。
側枠部３Ｂにおいて矩形の短辺を形成する一対の内面３ｂにそれぞれ形成された第１の位置規制部４同士の距離は、表示パネル２の外形の短辺をなす各側面２ｃの間の距離の公差範囲における最大値以上の距離になっている。
【００１８】
このため、表示パネル２の外形寸法が部品公差の範囲でばらついても、すべての表示パネル２を第１の位置規制部４で囲まれた空間の内部に挿入することができる。表示パネル２の外形寸法が公差範囲における最大外形よりも小さい場合、第１の位置規制部４と対向する側面２ｂ、２ｃとの間には隙間が形成される。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、側枠部３Ｂの内方には、第１の位置規制部４と隣り合う位置において、第２の位置規制部５と、弾性支持部６とが配置されている。
【００２０】
第２の位置規制部５は、第１の位置規制部４よりも内方に突出して表示パネル２の側面２ｂあるいは側面２ｃと当接する部材である。
【００２１】
弾性支持部６は、一端が表示パネル保持枠３に固定され、他端が第２の位置規制部５に固定された弾性部材である。
弾性支持部６は、第２の位置規制部５が内面３ｂ側に押されると、内面３ｂに向かって弾性変形することができる。すると、弾性支持部６は、弾性復元力によって第２の位置規制部５を押された方向と反対方向に押し返すことができる。
このように、弾性支持部６は、第２の位置規制部５を側枠部３Ｂの内方に向かって進退移動可能に支持している。
【００２２】
表示パネル保持枠３における弾性支持部６の固定位置は、特に限定されない。本実施形態では、一例として、弾性支持部６の一端は内面３ｂに固定されている。
弾性支持部６の形状は、表示パネル２の外形寸法が公差範囲でばらついた場合でも、側枠部３Ｂの中心に挿入した表示パネル２の各側面２ｂ、２ｃを外側から押圧できる形状とする。このため、弾性支持部６の弾性変形していない自然状態の形状は、弾性支持部６の他端に接続した第２の位置規制部５（図１（ｃ）の二点鎖線参照）の先端が、側枠部３Ｂの中心に挿入した表示パネル２の側面よりも内側になるように設定される。
【００２３】
第２の位置規制部５の材質は、弾性支持部６からの弾性復元力を側面２ｂあるいは側面２ｃに伝達して、表示パネル２の側面２ｂあるいは側面２ｃを保持できれば、特に限定されない。
弾性支持部６は、弾性変形して弾性復元力を発生することができれば、材質や形状は特に限定されない。例えば、金属や樹脂などで形成された適宜のバネ部材、あるいは適宜形状の弾性体を採用することができる。
【００２４】
このような構成の表示装置１は、表示パネル２の外縁部２ｄが前枠部３Ａの内面３ａに当接し、側面２ｂ、２ｃが、側枠部３Ｂの四方の内面３ｂに配置された弾性支持部６および第２の位置規制部５によって、２方向から挟持された状態で保持されている。
このとき、各弾性支持部６は、それぞれが対向する側面２ｂあるいは側面２ｃを内側に向かって押圧するように変形している。
本実施形態では、各弾性支持部６のバネとしてのバネ定数は、少なくとも、表示パネル２を挟んで対向するもの同士は、同一のバネ定数にしている。このため、互いに対向する弾性支持部６から表示パネル２に作用する弾性復元力は釣り合う。この結果、表示パネル２の中心は、開口部３ｃの中心と一致している。
【００２５】
次に、表示装置１の製造方法について、表示パネル２を表示パネル保持枠３に組み立てる工程を中心として説明する。
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態の表示装置の製造方法の一例を示す模式的な工程説明図である。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態の表示パネル保持枠の作用を説明する模式的な断面図である。
【００２６】
表示装置１を製造するには、表示パネル保持枠３の側枠部３Ｂ内に、表示パネル２を挿入する。
このとき、各第１の位置規制部４で囲まれる空間は、表示パネル２の外形寸法が公差範囲でばらついても確実に挿入できる大きさになっている。
しかし、表示パネル２の挿入前は、各弾性支持部６が自然状態であるため、弾性支持部６に支持された第２の位置規制部５で囲まれる空間は、表示パネル２が公差範囲の最小寸法であっても、挿入できない広さになっている。
そこで、表示パネル２を挿入する場合には、図２（ａ）に示すように、例えば、一方の側面２ｂを第２の位置規制部５に当接させ表示パネル２をこの第２の位置規制部５に押しつけて弾性支持部６を弾性変形させる。これにより、表示パネル２の中心軸線Ｃ２は、開口部３ｃの中心軸線Ｃ３に対して偏心する。
【００２７】
なお、図２（ａ）は、表示パネル２および表示パネル保持枠３の長手方向に沿う断面を図示しているが、表示パネル２および表示パネル保持枠３の短手方向に沿う断面でも同様の動作を行う。以下では、簡単のため、表示パネル２および表示パネル保持枠３の長手方向に沿う断面における動作を中心に説明する。ただし、特に断らない限り、短手方向に沿う断面では、側面２ｂを側面２ｃ代えた点のみが異なる動作が行われる。
【００２８】
第２の位置規制部５に押しつけた側面２ｂと対向する他方の側面２ｂと他方の第２の位置規制部５との間に隙間が形成されたら、表示パネル２を前枠部３Ａの方に挿入する。
このとき、表示パネル２を一方の側枠部３Ｂの方に押しつける力は解除して、表示パネル２を前枠部３Ａの方向のみに押しつける。
これにより、表示パネル２は、弾性変形した方の弾性支持部６からの弾性復元力によって、内面３ａに沿う方向に移動されつつ内面３ｂに向かって挿入される。
本実施形態では、互いに対向する弾性支持部６からの弾性復元力は、表示パネル２の中心軸線Ｃ２が中心軸線Ｃ３と一致すると釣り合うため、表示パネル２の中心軸線Ｃ２は、中心軸線Ｃ３に対して調心されていく。
【００２９】
表示パネル２の前面２ａが、内面３ａに当接すると、表示パネル２の挿入が終了する。
このとき、表示パネル２の各側面２ｂおよび各側面２ｃに作用する第２の位置規制部５からの押圧力は均衡する。これにより、表示パネル２の各側面２ｂ、２ｃを外側から押圧された状態で、表示パネル保持枠３に保持される。
表示パネル２の内面３ａに沿う方向の位置は、中心軸線Ｃ２、Ｃ３が整列する位置となる。このため、表示パネル２の前面２ａは、開口部３ｃに対して偏心することなく、外縁部２ｄが前枠部３Ａによって均等に覆われた状態になる。
以上で、表示パネル２の挿入が終了し、表示パネル保持枠３に対して表示パネル２が組み立てられる。
【００３０】
このように本実施形態の表示装置１の製造方法は、表示パネル保持枠３において第１の位置規制部４で囲まれた空間に、表示パネル２の前面２ａを表示パネル保持枠３の前枠部３Ａに向けて、表示パネル２を挿入することを備える。
さらに、本実施形態の表示装置１の製造方法は、表示パネル２が挿入された状態で、弾性支持部６によって第２の位置規制部５を、表示パネル２の側面２ｂあるいは側面２ｃに押しつけて、前枠部３Ａに沿う方向における表示パネル２の位置を規制することを備える。
【００３１】
本実施形態の表示装置１によれば、表示パネル保持枠３が、第２の位置規制部５および弾性支持部６を備える。このため、第１の位置規制部４と表示パネル２の側面２ｂ、２ｃとの間に隙間があっても、表示パネル２の中心が開口部３ｃの中心に調心された状態に保持される。
例えば、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、表示パネル２の各側面２ｂ間の幅がＷＡ、ＷＢ、ＷＣ（ただし、ＷＡ＜ＷＢ＜ＷＣ）である表示パネル２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、いずれも表示パネル２の中心軸線Ｃ２が開口部３ｃの中心軸線Ｃ３に調心された状態に保持される。ここで、幅ＷＡは、表示パネル２の幅寸法の公差範囲の最小値、幅ＷＢは、同じく中心値、幅ＷＣは、同じく最大値である。幅Ｗ（ただし、Ｗ≧ＷＣ）は、表示パネル保持枠３の長手方向における各第１の位置規制部４の間隔である。
図示は省略する画、表示装置１の短手方向の断面でも同様である。
このため、表示パネル２の前面２ａにおいて、前面２ａの中心に有効表示画面を設けることにより、表示パネル２の外形寸法が公差範囲でばらついても、有効表示画面は開口部３ｃの中央に位置決めされた状態となる。
すなわち、本実施形態の表示パネル保持枠３および表示装置１によれば、表示パネル２の外形寸法が公差範囲でばらつく場合にも表示パネル保持枠３に対する表示パネル２の有効表示画面の位置ずれを抑制することができる。
【００３２】
これに対して、図示は省略するが、第２の位置規制部５、弾性支持部６を有しない比較例の表示装置を考えると、表示パネル２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、第１の位置規制部４との隙間の範囲で、内面３ａに沿って移動することが可能となる。
このため、表示パネル２Ａ、２Ｂでは、それぞれの外形寸法に応じて、最大Ｗ−ＷＡ、最小Ｗ−ＷＣの偏心が生じる。
このため、比較例の表示装置では、表示パネル保持枠３に対する表示パネル２の有効表示画面の位置ずれが、本実施形態の表示装置１よりも、最大でＷ−ＷＡだけ大きくなってしまう。
【００３３】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の表示パネル保持枠および表示装置について説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態の表示装置の一例を示す模式的な平面図である。図５は、本発明の第２の実施形態の表示装置の模式的な分解斜視図である。図６は、図４におけるＣ−Ｃ断面図である。図７は、本発明の第２の実施形態の表示パネル保持枠の模式的な裏面図である。図８は、図７におけるＤ部の構成を示す模式的な斜視図である。図９は、図７におけるＥ部の構成を示す模式的な斜視図である。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態の表示装置１１は、表示パネル１２と、表示パネル１２の周辺部を保持する表示パネル保持枠１３と、回路基板２１とを備える。
さらに、図５に示すように、表示装置１１は、表示パネル１２の前面１２ａと反対側の背面を覆うバックカバー２５を備える。
【００３５】
表示パネル１２は、上記第１の実施形態の表示パネル２と同様に、矩形状の外形を有する板状に形成され、板厚方向の一方の表面である前面１２ａと、前面２ａの外周には、互いに平行な一対の側面１２ｂと、各側面１２ｂの端部に直交し側面２ｂよりも長く延ばされた一対の側面１２ｃとが形成されている。
図６に示すように、表示パネル１２は、表示部１８と、パネル本体１９とを備える。また、特に図示しないが、パネル本体１９の内部には、情報信号に基づいて表示部１８の表示制御を行う制御回路を備える。
【００３６】
表示部１８は、上記第１の実施形態と同様、情報信号に応じて、情報の表示が可能な適宜のデバイスを採用することができる。本実施形態では、一例として、液晶パネルを採用している。
表示部１８は、外周部を除く領域に、矩形状領域に液晶画素が配列された有効表示画面１８ａを有する。有効表示画面１８ａとパネル本体１９との間には、図示を省略するが、有効表示画面１８ａを照明するための光学部材や光源等が配置されている。
有効表示画面１８ａの外周部には、有効表示画面１８ａの外周に沿って帯状に延びるブラックエリア１８ｂが隣接して形成されている。
ブラックエリア１８ｂは、遮光性を有する層状部であり、パネル本体１９の内部の光がブラックエリア１８ｂを通して外部に漏れることを防止している。
有効表示画面１８ａおよびブラックエリア１８ｂ上には、保護層として、シート状または板状の透光性部材が積層されている。
このような構成の表示部１８は、全体として、矩形状の外形を有する板状に形成されている。
【００３７】
パネル本体１９は、表示部１８の外周部を支持して表示部１８とともに表示パネル１２の前面１２ａの一部を形成し、側面１２ｂ、１２ｃを含む表示パネル１２の外形を形成する部材である。
パネル本体１９は、表示パネル１２の前面１２ａにおける外縁部を構成するとともに、表示部１８の外縁を覆う矩形枠状のパネルフレーム部１９ａを備える。
パネルフレーム部１９ａの内側には、表示部１８の外周を保持する溝状のパネル保持部１９ｂが設けられている。
パネルフレーム部１９ａは、パネル保持部１９ｂに保持された表示部１８を、ブラックエリア１８ｂの一部に重なる領域まで覆っている。
【００３８】
図４に示すように、表示パネル保持枠１３は、表示パネル１２の前面１２ａの中心部が露出するように、表示パネル１２の周辺部を保持する部材である。
図７に示すように、表示パネル保持枠１３は、前枠部１３Ａ、側枠部１３Ｂ、内枠部１３Ｃ、複合位置規制部１７、および単独位置規制部２４を備える。
【００３９】
前枠部１３Ａは、表示パネル１２の前面１２ａの外縁部を、外縁部との間に隙間をあけて覆う板状部である。前面１２ａの法線方向から見た平面視の表示パネル１２の外形は、側面１２ｂ、１２ｃにそれぞれ対応して矩形状をなす。このため、図４に示すように、前枠部１３Ａは、矩形枠状とされている。
前枠部１３Ａのなす矩形の一方の長辺部の端部（図７の図示左下側の端部）には、後述する回路基板２１に設けられた操作ボタン２０（図４参照）を挿通させる貫通孔１３ｅが設けられている。
【００４０】
側枠部１３Ｂは、前枠部１３Ａの外周側の端部から延ばされ、表示パネル１２の各側面１２ｂ、１２ｃを覆う板状部である。本実施形態では、側枠部１３Ｂは、前枠部１３Ａの外周部から垂直方向に延ばされている。このため、側枠部１３Ｂの内面１３ｂは角筒面状に形成されている。側枠部１３Ｂの内面１３ｂは、表示パネル１２を内側に挿入したときに、表示パネル１２の側面１２ｂ、１２ｃに対して、それぞれ離間して対向することができる形状に形成される。
側枠部１３Ｂの外形寸法は、長辺がＷＨ，短辺がＷＶ（ただし、ＷＶ＜ＷＨ）である。
【００４１】
図６に示すように、内枠部１３Ｃは、前枠部１３Ａの内周側の端部から斜め内側に延ばされ、表示パネル保持枠１３の内周に矩形状の開口を形成する板状部である。
内枠部１３Ｃの突出方向の先端部には、パネルフレーム部１９ａに当接するパネル受け面１３ｃと、内枠部１３Ｃの内縁部においてパネル受け面１３ｃから突出する突条部１３ｄとが形成されている。
突条部１３ｄの突出高さは、パネルフレーム部１９ａの先端部の厚さよりも低い。このため、パネルフレーム部１９ａがパネル受け面１３ｃに当接されたときにも、突条部１３ｄが表示部１８の表面に接触することはない。
突条部１３ｄは、内枠部１３Ｃが形成する開口の最内周部において開口の全周にわたって設けられている。突条部１３ｄの内周面は、内枠部１３Ｃにおける最小の開口である開口部１３ｆを構成している。
突条部１３ｄによって囲まれる矩形状の開口部１３ｆは、矩形状の前枠部１３Ａの四辺と平行な矩形からなる。開口部１３ｆの大きさは、表示パネル１２の有効表示画面１８ａの外形よりも大きく、ブラックエリア１８ｂの外形よりも小さい。
【００４２】
複合位置規制部１７は、上記第１の実施形態の第２の位置規制部５および弾性支持部６と同様に、表示パネル１２の側面１２ｂ、１２ｃの位置規制を行う装置部分である。
図７に示すように、本実施形態における複合位置規制部１７は、前枠部１３Ａの内面１３ａと側枠部１３Ｂの内面１３ｂとに跨がって設けられ、表示パネル保持枠１３のなす矩形状の長辺部にそれぞれ２つずつ、短辺部にそれぞれ１つずつ、合計６つ設けられている。
【００４３】
長辺部に設ける複合位置規制部１７の位置は、特に限定されないが、本実施形態では、一例として、いずれも両端から距離ｄ１（ただし、ｄ１＜ＷＨ／２）の位置を中心として配置されている。
距離ｄ１が大きくなりすぎると、長辺部において隣り合う複合位置規制部１７同士のスパンが短くなりすぎて、表示パネル１２の回転を規制しにくくなる。このため、距離ｄ１は、０．１×ＷＨ≦ｄ１≦０．４×ＷＨの範囲に設定することが好ましい。
短辺部に設ける複合位置規制部１７は、特に限定されないが、本実施形態では、一例として、短辺部の中心に配置されている。
【００４４】
このような構成により、本実施形態では、互いに対向する長辺部上の各複合位置規制部１７と、互いに対向する短辺部上の各複合位置規制部１７とは、互いに対向する位置に配置されている。
また、表示パネル保持枠１３における複合位置規制部１７は、表示パネル保持枠１３の長手方向幅の中心軸線を中心軸線Ｈ、短手方向幅の中心軸線を中心軸線Ｖとするとき、対称軸線である中心軸線Ｈ、Ｖに関してそれぞれ線対称に配置されている。
【００４５】
各複合位置規制部１７の構成はいずれも共通であり、図８に示すように、２つの第１の位置規制部１４と、弾性支持部１６と、第２の位置規制部１５と、を備える。
【００４６】
各第１の位置規制部１４は、第１突起１４Ｂと、第２突起１４Ａと、を有するＬ字リブ状に形成されている。
第１突起１４Ｂは、側枠部１３Ｂの内面１３ｂから内方に突出され、前枠部１３Ａの内面１３ａおよび側枠部１３Ｂの内面１３ｂに対する垂直方向に延ばされている。第１突起１４Ｂの突出方向の先端には、内面３ｂに平行な側面規制面１４ｂが形成されている。
第２突起１４Ａは、前枠部１３Ａの内面３ａから内方に突出され、前枠部１３Ａの内面１３ａおよび側枠部１３Ｂの内面１３ｂに対する垂直方向に延ばされている。第２突起１４Ａの突出方向の先端には、内面３ａに平行な前面規制面１４ａが形成されている。
【００４７】
図６に示すように、前面規制面１４ａは、パネル受け面１３ｃが整列する平面に整列されている。これにより、前面規制面１４ａは、パネル受け面１３ｃとともに、表示パネル１２のパネルフレーム部１９ａに当接することができる。
【００４８】
各側面規制面１４ｂは、それらが囲む側枠部１３Ｂ内の空間に、表示パネル１２を挿入できるように設けられている。すなわち、中心軸線Ｈ、Ｖを挟んでそれぞれ対向する側面規制面１４ｂの間の距離は、表示パネル１２の外形寸法が公差範囲でばらついても、表示パネル１２を挿入できるように設けられている。
表示パネル保持枠１３の各長辺部に設けられた側面規制面１４ｂの間の距離は、表示パネル表示パネル１２の各側面１２ｂ間の距離の公差範囲における最大値以上の距離になっている。
表示パネル保持枠１３の各短辺部に設けられた側面規制面１４ｂの間の距離は、表示パネル表示パネル１２の各側面１２ｃ間の距離の公差範囲における最大値以上の距離になっている。
【００４９】
このため、表示パネル１２の外形寸法が部品公差の範囲でばらついても、すべての表示パネル１２を第１の位置規制部１４で囲まれた空間の内部に挿入することができる。表示パネル１２の外形寸法が公差範囲における最大外形よりも小さい場合、第１の位置規制部１４と対向する側面１２ｂ、１２ｃとの間には隙間が形成される。
【００５０】
弾性支持部１６は、後述する第２の位置規制部１５を側枠部１３Ｂの内方に向かって進退移動可能に支持する装置部分である。
本実施形態における弾性支持部１６は、各第１の位置規制部１４の第１突起１４Ｂの延在方向の中間部において、前面規制面１４ａよりも内方に突出することなく架設された梁部材からなる。
弾性支持部１６の梁断面は、必要な弾性に応じて適宜の断面形状を採用することができるが、本実施形態では、弾性支持部１６の梁断面として、第１突起１４Ｂの延在方向に沿って長辺が延びる矩形断面を採用している。さらに、弾性支持部１６において、内面１３ｂと反対側の表面１６ａは、弾性変形していない自然状態では、接続された第１の位置規制部１４の側面規制面１４ｂに整列している。
【００５１】
第２の位置規制部１５は、第１の位置規制部１４よりも内方に突出して表示パネル１２の側面１２ｂあるいは側面１２ｃと当接する部材である。
本実施形態における第２の位置規制部１５は、弾性支持部１６の長手方向の中心における表面１６ａから突出された突起からなる。第２の位置規制部１５の突起形状は特に限定されない。図８では、一例として、第２の位置規制部１５は、弾性支持部１６の梁幅と同幅のリブ状に形成されており、かつ第１の位置規制部１４と平行に延ばされている。
第２の位置規制部１５の突出方向の先端には、表示パネル１２の側面２ｂあるいは側面２ｃと当接する押圧面１５ａが形成されている。
第２の位置規制部１５の突出高さｈ（表面１６ａから押圧面１５ａまでの高さ）は、表示パネル１２の外形寸法が公差範囲でばらついた場合でも、側枠部１３Ｂの中心に挿入した表示パネル１２の各側面１２ｂ、１２ｃを外側から押圧できる高さとする。
例えば、互いに対向する前面規制面１４ａの間隔が、各側面１２ｂ（１２ｃ）間の距離の公差範囲の最大値に一致している場合には、互いに対向する各押圧面１５ａの間隔は、少なくとも、各側面１２ｂ（１２ｃ）間の距離の公差範囲の最小値よりも狭くする必要がある。
第２の位置規制部１５の突出量は、表示パネル２の外形寸法が公差範囲でばらついても、弾性支持部１６の変形によって発生する弾性復元力によって、上記第１の実施形態と同様に、表示パネル１２を調心できるように設定する。
【００５２】
図９に示すように、単独位置規制部２４は、弾性支持部１６が接続されていないのみで、第１の位置規制部１４と同様の形状を有する。
すなわち、単独位置規制部２４は、弾性支持部１６が接続されていないのみで第１突起１４Ｂと同形状を有する第１突起２４Ｂと、第１の位置規制部１４と同様の第２突起１４Ａとを備える。
【００５３】
単独位置規制部２４は、表示パネル保持枠１３の内面１３ａ、１３ｂにおいて、複合位置規制部１７と重ならない適宜の位置に設けることが可能である。
本実施形態では、図７に示すように、一例として、側枠部３Ｂ同士が交差して形成される四隅の角部のうち、貫通孔１３ｅが近くに設けられた１つの角部を除く３つの角部の近傍において、角部を挟むように、それぞれ１対ずつ、設けられている。
このため、図７の図示左下の角部を除くと、各角部と角部に最も近い複合位置規制部１７との間に、単独位置規制部２４が１つずつ設けられている。
【００５４】
このような構成の表示パネル保持枠１３は、例えば、透光性を有しない金属、合成樹脂等の適宜の材料で形成することができるが、特に合成樹脂の成形体で形成することが好ましい。
複合位置規制部１７および単独位置規制部２４は、表示パネル保持枠１３と異なる材料で形成してもよいし、同一の材料で形成してもよい。例えば、表示パネル保持枠１３を合成樹脂製の成形体で構成する場合、複合位置規制部１７および単独位置規制部２４は、表示パネル保持枠１３に一体成形して形成することが好ましい。
ただし、表示パネル保持枠１３を合成樹脂製の成形体で構成する場合に、例えば、インサート成形などによって、複合位置規制部１７および単独位置規制部２４の一部または全部を、例えば、金属などの別材質で形成することも可能である。
【００５５】
図４に示すように、回路基板２１は、表示パネル保持枠１３の裏面と表示パネル１２との間に配置され、表示装置１１の操作を行う回路が形成された基板である。
回路基板２１は、表示パネル保持枠１３の前枠部３Ａが互いに交差する角部の１つである前面の左下側の角部において、表示パネル保持枠１３によって覆われるＬ字状に形成されている。
回路基板２１上には、ユーザが表示装置１１に関する操作を行うため、複数の操作ボタン２０が設けられている。
操作ボタン２０は、回路基板２１を覆う前枠部３Ａに形成された貫通孔１３ｅに裏面から挿通されている。操作ボタン２０の先端部は、前枠部３Ａの外部に突出されている。
操作ボタン２０は、ユーザが行う操作に応じて適宜数設けられている。図４には、４個の操作ボタン２０が図示されているが、これは一例である。操作ボタン２０の個数は、１〜３個、あるいは５個以上でもよい。
操作ボタン２０によって行う操作は、特に限定されないが、例えば、表示装置１１の電源のオンオフ、操作メニュー表示、輝度調整等の条件設定、音量調整などの操作を挙げることができる。
【００５６】
表示パネル保持枠１３では、このような回路基板２１を裏面側に配置することができるように、複合位置規制部１７および単独位置規制部２４は、回路基板２１の配置位置と重ならない位置に形成されている。
このため、単独位置規制部２４は、表示パネル保持枠１３の３つの角部の近傍にのみに設けられている。
【００５７】
このような構成の表示装置１１は、図６に示すように、表示パネル１２のパネルフレーム部１９ａがパネル受け面１３ｃに当接している。また、図４に示すように、表示パネル１２の側面１２ｂ、１２ｃは、側枠部１３Ｂの四方の内面１３ｂに配置された各複合位置規制部１７によって、２方向から挟持された状態で保持されている。各複合位置規制部１７は、弾性支持部１６および第２の位置規制部１５によって、側面１２ｂ、１２ｃを押圧している。
【００５８】
次に、表示装置１１の作用について説明する。
図１０（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態の表示パネル保持枠の作用を説明する模式図である。
【００５９】
本実施形態の表示装置１１は、表示パネル１２、表示パネル保持枠１３、第１の位置規制部１４、単独位置規制部２４、第２の位置規制部１５、弾性支持部１６を備える。これらは、それぞれ上記第１の実施形態の表示装置１の表示パネル２、表示パネル保持枠３、第１の位置規制部４、第２の位置規制部５、弾性支持部６と略同様の機能を有する。
【００６０】
弾性支持部１６は、互いに隣り合う第１の位置規制部１４に架設された梁部材からなる。一方、各第２の位置規制部１５は、表示パネル１２の外形寸法が公差範囲でばらついた場合でも、側枠部１３Ｂの中心に挿入した表示パネル１２の各側面１２ｂ、１２ｃを外側から押圧できる高さに突出している。
このため、図１０（ａ）に示すように、例えば、第２の位置規制部１５を側面１２ｃに当接させて、第２の位置規制部１５と反対側の側枠部１３Ｂに向けて押すと、図１０（ｂ）に示すように、弾性支持部１６が側枠部１３Ｂの方に弾性変形してたわむ。側面１２ｃは、側面規制面１４ｂに当接する位置までであれば移動することができる。
弾性支持部１６は、板バネとして機能し、弾性復元力によって、第２の位置規制部１５が当接する側面１２ｃを押圧する。
【００６１】
このようにして、側面１２ｃの一方を一方の第２の位置規制部１５に押しつけて、反対側で対向する他方の第２の位置規制部１５との間に、表示パネル１２を挿入することができる。次に、表示パネル１２を一方の第２の位置規制部１５に押しつける力を解除すると、弾性支持部１６によって、表示パネル１２が押し戻される。
弾性支持部１６のバネ定数は、少なくとも互いに対向する弾性支持部１６同士は等しいため、表示パネル１２は互いに対向する第２の位置規制部１５の間の中心に挟持される。
このように、弾性支持部１６によれば、上記第１の実施形態の弾性支持部６と同様に、表示パネル１２を互いに対向する第２の位置規制部１５の間の中心軸線上に調心することができる。
上記の作用は、各側面１２ｂと当接する複合位置規制部１７に関しても同様である。
このため、上記第１の実施形態と同様に、表示パネル１２の各側面１２ｂ間および各側面１２ｃ間の幅寸法が公差範囲でばらついても、表示パネル１２の中心軸線が表示パネル保持枠１３の内枠部１３Ｃによる開口部の中心軸線と整列する状態で表示パネル１２が位置決めされる。
【００６２】
このとき、内枠部１３Ｃの先端部は、表示パネル１２におけるブラックエリア１８ｂの範囲で表示パネル１２の前面１２ａと重なり、ブラックエリア１８ｂより内側の有効表示画面１８ａを覆うことのない位置関係になる。
【００６３】
このように、表示装置１１は、上記第１の実施形態における表示パネル２、表示パネル保持枠３、第２の位置規制部５、弾性支持部６を、表示パネル１２、表示パネル保持枠１３、第２の位置規制部１５、弾性支持部１６に代えた以外は、上記第１の実施形態と同様の製造方法によって製造することができる。
すなわち、本実施形態の表示装置１１の製造方法は、表示パネル保持枠１３において第１の位置規制部１４で囲まれた空間に、表示パネル１２の前面１２ａを表示パネル保持枠１３の前枠部１３Ａに向けて、表示パネル１２を挿入することを備える。
さらに、本実施形態の表示装置１１の製造方法は、表示パネル１２が挿入された状態で、弾性支持部１６によって第２の位置規制部１５を、表示パネル１２の側面１２ｂあるいは側面１２ｃに押しつけて、前枠部１３Ａに沿う方向における表示パネル１２の位置を規制することを備える。
【００６４】
本実施形態の表示装置１１によれば、表示パネル保持枠１３が、第２の位置規制部１５および弾性支持部１６を備えるため、第１の位置規制部１４と表示パネル１２の側面１２ｂ、１２ｃとの間に隙間があっても、表示パネル１２が内枠部１３Ｃによる開口の中心に調心された状態に保持される。
このため、表示パネル１２の前面１２ａにおいて、前面１２ａの中心に有効表示画面１８ａを設けることにより、表示パネル１２の外形寸法が公差範囲でばらついても、有効表示画面１８ａは開口部１３ｆの中央に位置決めされた状態となる。
すなわち、本実施形態の表示パネル保持枠１３および表示装置１１によれば、表示パネル１２の外形寸法が公差範囲でばらつく場合にも表示パネル保持枠１３に対する表示パネル１２の有効表示画面１８ａの位置ずれを抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態の表示装置１１によれば、弾性支持部１６が、互いに隣り合う第１の位置規制部１４に架設されている。このため、弾性支持部１６上に設けられた第２の位置規制部１５の押圧面１５ａの位置を、弾性支持部１６が接続されている第１の位置規制部１４の前面規制面１４ａに対して、正確に位置決めすることができる。この結果、表示パネル１２に作用する押圧力のバラツキを低減することができる。
【００６６】
また、本実施形態の表示装置１１によれば、弾性支持部１６および第２の位置規制部１５を含む複合位置規制部１７の他にも、単独位置規制部２４を備える。
単独位置規制部２４は、表示パネル保持枠１３の角部の近傍に配置されている。このため、表示パネル１２を複合位置規制部１７中の第２の位置規制部１５に押し当てる際に、表示パネル１２の姿勢が傾いても、単独位置規制部２４の前面規制面１４ａによって表示パネル１２の傾きが規制される。
このため、表示パネル１２を表示パネル保持枠１３に挿入する際に、表示パネル１２を円滑に挿入することができる。
【００６７】
［変形例］
次に、本発明の第２の実施形態の変形例の表示パネル保持枠および表示装置について説明する。
図１１は、本発明の第２の実施形態の変形例の表示装置の一例を示す模式的な平面図である。図１２は、本発明の第２の実施形態の変形例の表示パネル保持枠の模式的な裏面図である。
【００６８】
図１１に示すように、本変形例の表示装置３１は、上記第２の実施形態の表示装置１１の表示パネル保持枠１３に代えて、表示パネル保持枠３３を備え、回路基板２１を削除したものである。
表示パネル保持枠３３は、図１２に示すように、表示パネル保持枠１３において、回路基板２１に重なる表示パネル保持枠１３の角部に単独位置規制部２４を追加し、貫通孔１３ｅを削除したものである。
以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６９】
表示パネル保持枠３３において、複合位置規制部１７は、上記第２の実施形態と同様の個数および位置関係に配置されている。ただし、本変形例では、回路基板２１を避けた位置に配置する必要はないため、本変形例の複合位置規制部１７は、上記第２の実施形態において回路基板２１が配置された位置に配置することが可能である。
本変形例では、表示パネル保持枠３３の長辺部に設ける複合位置規制部１７は、一例として、いずれも両端から距離ｄ２（ただし、ｄ２≦ｄ１）の位置を中心として配置されている。上記第２の実施形態では、回路基板２１を避けるため、回路基板２１の大きさによっては、距離ｄ１を上述の好ましい範囲に設定できないおそれもある。しかし、本変形例では、より広い範囲に複合位置規制部１７を配置することできるため、距離ｄ２を好ましい範囲に設定しやすい。
表示パネル保持枠３３の短辺部に設ける複合位置規制部１７は、上記第２の実施形態と同様、短辺部の中心に配置されている。
このため、表示パネル保持枠３３における複合位置規制部１７は、表示パネル保持枠３３の長手方向幅の中心軸線を中心軸線Ｈ、短手方向幅の中心軸線を中心軸線Ｖとするとき、対称軸線である中心軸線Ｈ、Ｖに関してそれぞれ線対称に配置されている。
【００７０】
表示パネル保持枠３３の四隅の角部には、それぞれ一対の単独位置規制部２４が配置されている。四隅の角部における各単独位置規制部２４は、中心軸線Ｈ、Ｖに関してそれぞれ線対称に配置されている。
このため、本変形例は、複合位置規制部１７および単独位置規制部２４が、すべて中心軸線Ｈ、Ｖに関してそれぞれ線対称に配置された場合の例になっている。
【００７１】
本変形例によれば、主要構成としては、表示パネル保持枠３３における複合位置規制部１７の配置位置と、単独位置規制部２４の個数が、上記第２の実施形態の表示パネル保持枠１３と異なるのみである。このため、上記第２の実施形態と同様にして、表示パネル保持枠３３に対して、表示パネル１２を組み立てることができる。
その際、上記第２の実施形態の表示パネル保持枠１３に比べると、複合位置規制部１７の配置位置の自由度が高いため、弾性支持部１６の強度設計がより容易となる。
【００７２】
なお、上記の各実施形態、変形例の説明では、一例として、第１の位置規制部が、リブ状の突起からなる場合の例で説明したが、第１の位置規制部は、一部にリブ状の突起を備える形状でもよい。また、第１の位置規制部は、リブ状以外の突起、例えば、柱状、板状などの突起を備える構成も可能である。
【００７３】
上記各実施形態、変形例の説明では、表示パネル保持枠の開口部に対して、第１の位置規制部、あるいは第１の位置規制部および第２の位置規制部が、線対称となる位置に配置された場合の例で説明した。しかし、第２の位置規制部によって、表示パネルの側面を保持することができ、第１の位置規制部によって、挿入される表示パネルを囲むことができれば、それぞれを表示パネル保持枠の開口部に対して線対称となる位置に配置することは必須ではない。
このため、例えば、第１の位置規制部同士、第２の位置規制部同士が、表示パネル２を挟んで対向する位置に配置されることも必須ではない。
【００７４】
上記の各実施形態および変形例で説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１、１１、３１  表示装置
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、１２  表示パネル
２ａ、１２ａ  前面
２ｂ、２ｃ、１２ｂ、１２ｃ  側面
２ｄ  外縁部
３、１３、３３  表示パネル保持枠
３ａ、３ｂ、１３ａ、１３ｂ  内面
３Ａ、１３Ａ  前枠部
３Ｂ、１３Ｂ  側枠部
３ｃ、１３ｆ  開口部
４、１４  第１の位置規制部
５、１５  第２の位置規制部
６、１６  弾性支持部
１３Ｃ  内枠部
１４ａ  前面規制面
１４ｂ  側面規制面
１４Ａ  第２突起
１４Ｂ、２４Ｂ  第１突起
１５ａ  押圧面
１７  複合位置規制部
１８  表示部
１８ａ  有効表示画面
１８ｂ  ブラックエリア
１９  パネル本体
１９ａ  パネルフレーム部（外縁部）
２１  回路基板
２４  単独位置規制部
Ｃ２、Ｃ３  中心軸線
Ｈ、Ｖ  中心軸線（対称軸線）
【図１】
2016090686.tif 000003
【図２】
2016090686.tif 000004
【図３】
2016090686.tif 000005
【図４】
2016090686.tif 000006
【図５】
2016090686.tif 000007
【図６】
2016090686.tif 000008
【図７】
2016090686.tif 000009
【図８】
2016090686.tif 000010
【図９】
2016090686.tif 000011
【図１０】
2016090686.tif 000012
【図１１】
2016090686.tif 000013
【図１２】
2016090686.tif 000014