(57)【要約】【課題】嵌合箇所における凍結を防止する。【解決手段】手摺体11と、この手摺体11をスライド可能に連結する上取付部10とを備え、上，下横桟12，13の一方の側面部22と上取付部10の取付部本体30とを、凹状係合部23と該凹状係合部23に係合する凸状係合部31を備えた長さ方向スライド機構111Ａによりスライド自在に連結する。下横桟13に、下部が開口した凹状支持受け係合部43を設けると共に、凹状支持受け係合部43にスライド自在で手摺体11を支持する凸状支持係合部51を下取付部10Ａに設けたから、手摺体11を凸状支持係合部51が下から支持するため、自重により凹状係合部23と凸状係合部31とが圧接することがなく、地震発生時などに円滑にスライド可動することができる。また、凹状係合部23は下部が開口しているから、水が溜まることなく、凍結を防止できる。【選択図】図１
2016089368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上，下横桟と縦桟とを有する手摺体と、この手摺体をスライド可能に連結する被連結部とを備え、前記下横桟の側面部と該側面部に対向する被連結部の対向部とを、凹状係合部と該凹状係合部に係合する凸状係合部を備えた長さ方向スライド機構によりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、
前記下横桟に、下部が開口した凹状支持受け係合部を設けると共に、前記凹状支持受け係合部にスライド自在で前記手摺体を支持する凸状支持係合部を前記被連結部に設けたことを特徴とする可動連結式手摺装置。
【請求項２】
前記凹状支持受け係合部の内面と前記凸状支持係合部の外面の少なくとも一方にスライド抵抗削減部を設けたことを特徴とする請求項１記載の可動連結式手摺装置。
【請求項３】
前記凹状係合部に下部が開口した水抜き部が形成されていることを特徴とする請求項
請求項１又は２記載の可動連結式手摺装置。
【請求項４】
前記被連結部が、前記手摺体と対をなし上，下横桟と縦桟とを有する被連結手摺体であり、この被連結手摺体の下横桟に前記凸状支持係合部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の可動連結式手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被連結部に手摺体を長さ方向スライド可能に連結する可動連結式手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、隣接ユニットが対向する側の横枠杆の側面に中拡開状の凹陥溝を形成し、この対向した凹陥溝の一方に、凹陥溝形に略対応する膨頭状の嵌合突部を対向形成してなるスライド芯材を嵌合固定し、このスライド芯材の突出した嵌合突部を他方の凹陥溝にスライド可能に嵌合した構成を有する手摺型エキスパンションジョイント（例えば特許文献１）が提案されている。
【０００３】
上記手摺型エキスパンションジョイントでは、隣接ユニットが伸長して離れる方向に変位すると、隣接ユニットの中央であるユニットの先端側が下がるように撓むため、収縮する方向への変位ができなくなり、嵌合箇所に無理な力が発生して破損する虞がある。
【０００４】
これに対して、空隙を介して隣接する２つの建物間の渡り通路に設けられる伸縮手摺装置であって、第１手摺組立て体と第２手摺組立て体とは、相互に平行にかつ水平方向に隣接して配置され、第１手摺組立て体は、第２手摺組立て体よりも、渡り通路の中心軸線寄りに配置され、第１上弦材には、第２上弦材に近接する方向に突出する上レール部が一体的に形成され、第１下弦材には、第２下弦材に近接する方向に突出する下レール部が一体的に形成され、第２上弦材には、上レール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込む上案内溝が形成され、第２下弦材には、下レール部がその長手方向に移動自在に嵌まり込む下案内溝が形成され、第１下弦材本体の他方の建物寄りに配置される支柱の直下には、目地カバー体上で移動自在な案内ローラを設けた伸縮手摺装置（例えば特許文献２）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７０８４２０号公報
【特許文献２】特許第５０９９７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２の伸縮手摺装置では、前記案内ローラが第１および第２手摺組立て体の荷重、手摺に寄りかかる通行者の持ち物および荷物などを含む全重量を支持するが、目地カバー体の上面を水平に設定することは実際上難しく、スムーズな可動を保つことは困難であり、また、別途に案内ローラと目地カバー体を設ける必要があると共に、施工も煩雑となることが予想される。
【０００７】
また、上記特許文献１の手摺型エキスパンションジョイントでは、嵌合突部を他方の凹陥溝にスライド可能に嵌合する凹凸嵌合のため、嵌合突部と他方の凹陥溝とが圧接するようにして噛み合うと、可動不良を起こしたり、可動の前に凹凸嵌合部分に無理な力が加わって損傷したりする虞がある。
【０００８】
このように上記の手摺型エキスパンションジョイントや伸縮手摺装置では、設置後、地震などが起きるまでは可動することはないが、実際に地震等が起きた際にスムーズに可動する必要がある。
【０００９】
さらに、上記手摺型エクスパンションジョイントなどでは、凹陥溝内にスライド芯材が嵌合しており、水が浸入して凹陥溝内に溜まり、その水が冬期などにおいて凍結すると、可動時に作動不良を起こすという問題がある。また、スライド芯材と凹陥溝との凹凸嵌合部分で互いに面接触しており、凹凸嵌合部分の間に水が毛細管現象により侵入するため、水が溜まり易く、凍結が発生し易かった。
【００１０】
そこで、本発明では、上記の問題点を考慮して、嵌合箇所の圧接を防止し、スムーズにスライド可動することができる可動連結式手摺装置を提供することを目的とし、加えて嵌合箇所における凍結を防止することができる可動連結式手摺装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、上，下横桟と縦桟とを有する手摺体と、この手摺体をスライド可能に連結する被連結部とを備え、前記下横桟の側面部と該側面部に対向する被連結部の対向部とを、凹状係合部と該凹状係合部に係合する凸状係合部を備えた長さ方向スライド機構によりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、
前記下横桟に、下部が開口した凹状支持受け係合部を設けると共に、前記凹状支持受け係合部にスライド自在で前記手摺体を支持する凸状支持係合部を前記被連結部に設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２の発明は、前記凹状支持受け係合部の内面と前記凸状支持係合部の外面の少なくとも一方にスライド抵抗削減部を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３の発明は、前記凹状係合部に下部が開口した水抜き部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の発明は、前記被連結部が、前記手摺体と対をなし上，下横桟と縦桟とを有する被連結手摺体であり、この被連結手摺体の下横桟に前記凸状支持係合部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の構成によれば、凸状支持係合部と凹状支持受け係合部とが係合することにより、手摺体を凸状支持係合部が下から支持するため、自重により凹状係合部と凸状係合部とが圧接することがなく、地震発生時などに円滑にスライド可動することができる。
【００１６】
また、請求項２の構成によれば、下横桟と被連結部との摺動時の摩擦を軽減することができる。
【００１７】
また、請求項３の構成によれば、水が凹状係合部に浸入しても、水抜き部から外部に排出されるため、冬期などに凹状係合部の水が凍結して可動不良を発生することを防止できる。
【００１８】
また、請求項４の構成によれば、手摺体と被連結手摺体とが伸縮可能にスライドすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図である。
【図２】同上、平面図である。
【図３】同上、要部を拡大した断面図である。
【図４】同上、凹凸支持係合部の断面図である。
【図５】本発明の実施例２を示す断面図である。
【図６】同上、側面図である。
【図７】本発明の実施例３を示す断面図である。
【図８】同上、要部の拡大断面図である。
【図９】本発明の実施例４を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な可動連結式手摺装置を採用することにより、従来にない可動連結式手摺装置が得られ、その可動連結式手摺装置について記述する。
【実施例１】
【００２１】
図１〜図４は、本発明の実施例１を示す、尚、実施例１は本発明の蝶番を用いる可動手摺装置の基本構成を示す。同図に示すように、ビルなどの躯体１，２は所定間隔を置いて隣り合い、これら被連結部たる躯体１，２には、出入口３，４が設けられ、これら出入口３，４間に通路たる渡り廊下５が設けられ、この渡り廊下５の床部分は、一方の躯体１から上床版６を突設すると共に、他方の躯体２から下床版７を突設し、それら床版６，７の先端側を重ね合わせて躯体１，２間の変位を吸収している。ここで、躯体１，２は耐震・免震構造物とすることが好ましい。また、上床版６は回動連結部６Ａにより躯体１に回動可能に連結されており、その上床版６の先端を前記下床版７の上に載せて重ねることが好ましい。また、渡り廊下５は、床版７の両側に側板部８，８が設けられている。
【００２２】
前記出入口３の左右に位置する前記躯体１の外面１Ｇには、被連結部たる上，下取付部10，10Ａを設け、これら取付部10，10Ａに左右の手摺体11，11が左右方向（Ｙ方向）にスライド可能に連結されている。
【００２３】
また、前記側板部８，８の内面８Ｎ，８Ｎには、左右の手摺体11，11が躯体２の側板部８，８の長さ方向（Ｘ方向）にスライド可能に連結されている。尚、躯体１，２が手摺体11，11の固定取付箇所である。
【００２４】
そして、外面１Ｇに連結した手摺体11の端部と内面８Ｎに連結した手摺体11の端部とをヒンジたる蝶番９，９により上下方向軸を中心に回動自在に連結している。
【００２５】
前記手摺体11は、外形が方形で断面略角形の上，下横桟12，13と、これら横桟たる上，下横桟12，13の両端部を連結する縦桟14，14とを有する枠体16を備え、手摺体11，11はスライド方向と交差する方向に並んで配置されている。また、上横桟12と下横桟13の間には、所定間隔で、複数の中縦桟17が配置され、これら中縦桟17は上，下横桟12，13を連結している。そして、前記手摺体11の各部材は、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形品などにより構成される。また、縦桟14，14と躯体１,２の外面１Ｇ，内面８Ｎとの間隔や、下横桟13と床版６，７との間隔や、中縦桟17の設置間隔については、110mm（ミリメートル）以下に設けられている。さらに、上横桟12と下横桟13の内部には複数のビスホール形成部18が設けられ、このビスホール形成部18にビスホール19が設けられている。
【００２６】
図１に基づき上横桟12の構成について説明する。凹状係合部を設けた上横桟12は、湾曲状をなす上面部21の両側に側面部22，22を有し、これら側面部22，22の下部に下面部21Ａが設けられ、一方の側面部22の下部には凹状係合部23が設けられている。図３に示すように、前記凹状係合部23は、側面部22の下部に上横桟12の長さ方向に連続した側部開口部24を設け、この側部開口部24の内側に側面部22と略平行に縦壁部25を設け、この縦壁部25の上部と側面部22の内面とを上面部26により連結し、それら側面部22の内面と縦壁部25の外面と上面部26の下面との間に、縦方向の凹所27を形成し、この凹所27の下部の前記下面部21Ａに下開口部24Ａが設けられている。また、前記縦壁部25の下部には外下向きに傾斜した傾斜面25Ａが形成されている。また、前記凹状係合部23の上面部26の下面は中央に水平方向の平面部26Ａが形成され、この平面部26Ａの両側に傾斜面部26Ｂ，26Ｂが形成されている。
【００２７】
図１に示すように、前記上取付部10は、平板状の取付部本体30の上部に凸状係合部31を一体に設けてなり、手摺体11と同様に、図１に示す断面が手摺体11の全長に渡って形成されている。図３に示すように、前記凸状係合部31は、前記取付部本体30の上部から左右水平方向に突出した基端部32と、この基端部32の先端から上方に突設した立ち上り部33とを一体に備える。前記立ち上り部33の先端部33Ｓは略山型に形成され、両側に傾斜面33Ａ，33Ａを有し、両側の傾斜面33Ａ，33Ａは６０度〜１２０度の角度をなし、図１では９０度を図示している。尚、傾斜面33Ａと前記傾斜面部26Ｂとは略平行である。前記傾斜面33Ａの下端から中央側に向かって横方向に下面部33Ｂが形成され、傾斜面33Ａと下面部33Ｂとにより立ち上り部33の幅方向両側に先鋭部34を形成している。尚、図３に示すように、先鋭部34の先端は湾曲状に面取りされている。また、前記立ち上り部33の両側には、前記先端部33Ｓの下部に、傾斜面33Ａと下面部33Ｂを有する複数の角部たる先鋭部34が並んで設けられている。さらに、後述する凹状支持受け係合部と凸状支持係合部が係合した状態で、前記側部開口部24と基端部32との間には隙間24Ｓが形成される。尚、前記隙間24Ｓは、側部開口部24における側面部22の下縁と基端部32の上面との間に形成される。また、前記先鋭部34が凹所27の立ち上り部33との面接触を防止するスペーサである。
【００２８】
上記のように凹状係合部23の下部には下開口部24Ａが設けられているから、凹状係合部23の凹所27内の水を下開口部24Ａから排出することができる。また、前記側部開口部24と基端部32との間には隙間24Ｓが形成されているから、凹所27内の水を隙間24Ｓから排出することができる。さらに、凹所27の内面に対して、立ち上り部33の外面の厚さ方向両側には、複数の先鋭部34を設けたから、凹所27の内面と立ち上り部33の外面との間で毛細管現象が発生し難くなる。このように凹状係合部23内には水が溜まり難い構造であるため、冬季間などにおける係合部内部の水の凍結を防止することができる。
【００２９】
尚、前記上横桟12内には、略Ｕ字状の芯材29が配置されている。
【００３０】
前記取付部本体30には、上下に透孔37，37Ａが穿設され、これら透孔37，37Ａが長さ方向に略等間隔に設けられている。そして、取付部本体30の内面を外面１Ｇ，内面８Ｕに接した状態で、透孔37，37Ａにアンカー35，35を挿入し、躯体１，２に穿設した孔に捩じ込むことにより、アンカー35，35の先端側が拡大し、躯体１，２の外面１Ｇ，内面８Ｕに上取付部10が固定される。尚、固定手段たるアンカー35は各種タイプのものを用いることができる。
【００３１】
前記下横桟13の構成について説明すると、凹状支持受け係合部を設けた下横桟13は、平坦な上面部41の両側に側面部42，42を有し、前記下横桟13内には凹状支持受け係合部43が設けられている。この凹状支持受け係合部43は、本体44の内部に長さ方向の貫通孔45を形成すると共に、この貫通孔45の下部にスリット状のスリット開口部45Ａを設けている。前記貫通孔45は円形で前記スリット開口部45Ａの幅は貫通孔45の直径より小さい。また、前記本体44は前記スリット開口部45Ａから斜め外向きに傾斜面部44Ａが形成され、この傾斜面部44Ａの外側に横方向の下面部44Ｂが形成されている。尚、貫通孔45は手摺体11の幅方向中央に位置する。
【００３２】
さらに、前記本体44の上部には左右に取付部46，46が突設されている。この取付部46は外側に向かって上向きに傾斜した傾斜部46Ａと、横方向の挿入部46Ｂとを一体に備え、この挿入部46Ｂを挿入する挿入溝47が前記下横桟13に設けられている。前記挿入溝47は、前記上面部41と間隔をおいて前記側面部42の内面に横方向の突出部47Ａを設け、前記上面部41の下面と突出部47Ａとの隙間により構成されている。
【００３３】
そして、前記貫通孔45にはスライド抵抗削減部48が設けられている。このスライド抵抗削減部48はフッ素樹脂などの電着樹脂材料を電着塗装により設けて形成したり、ボールベアリングや低摩擦樹脂などのスライド軸受を用いて形成したりすることができる。尚、前記本体44の貫通孔45の略全長にスライド抵抗削減部48が設けられ、また、前記本体44は前記下横桟13の全長に設けられているが、前記本体44を長さ方向において部分的に複数設けるようにしてもよい。
【００３４】
また、前記下取付部10Ａの取付部本体50の下端に、左右水平方向に突出した支持部50Ａを一体に設け、この支持部50Ａの先端側から上方に向かって凸状支持係合部51を突設している。この凸状支持係合部51は、立ち上り部52と、この立ち上り部52の上部に設けた左右方向の腕部53と、この腕部53の先端に設けられた左右の係合部54，54とを一体に備え、これら左右の係合部54，54が前記貫通孔45に長さ方向スライド可能に嵌入する。この左右の係合部54，54の外周面は前記腕部53の左右方向中央を中心とした円弧状をなし、左右の係合部54，54の上部間にはスリット状開口部55が長さ方向全長に設けられている。また、左右の係合部54，54の下部と立ち上り部52との間に下部開口部56，56が設けられている。
【００３５】
さらに、両側面部22，22の下部内面には、斜め下向きに取付部たる傾斜片部57が突設され、この傾斜片部57の先端に装着部57Ａが設けられ、この装着部57Ａは前記傾斜片部57の厚さより大きな断面略球状で、基端両側に抜け止め用の段部を有する。また、前記装着部57Ａに弾性体からなる前記カバー58が装着され、このカバー58の基端側には、前記装着部57Ａに手摺体11，11Ａの長さ方向からスライド装着する装着溝59が設けられており、この装着溝59部分から略板状のカバー本体58Ａが先端側に向って薄くなるように形成されている。そして、装着部57Ａに装着溝59を外嵌することにより、該装着部57Ａに装着溝59が抜け止め状態で装着され、カバー本体58Ａの先端側下面が前記立ち上り部52の外面及び支持部50Ａの上面に近接する。
【００３６】
上記のように凸状支持係合部51の上部には、真上にスリット状開口部55を設けたから、凸状支持係合部51の真上に水が残ることがなく、また、係合部54，54の外面の水はその外面に沿って外側に落下する。尚、左右の係合部54，54の長さ方向端部は開口しており、スリット状開口部55から腕部53上に侵入した水は長さ方向端部から排出される。さらに、凹状支持受け係合部43及び凸状支持係合部51の下部を塞ぐように左右にカバー58，58を設けたから、下横桟13内への雨水などの侵入を防止することができる。尚、カバー58のカバー本体58Ａは凹状支持受け係合部43及び凸状支持係合部51には接していないから、下横桟13の水の排出の邪魔になることはない。したがって、図２のＹ方向の変位に対して躯体１に取り付けた手摺体11がスムーズにスライドし、図２のＸ方向の変位に対して側板部８に取り付けた手摺体11がスムーズにスライドすることができる。
【００３７】
さらに、前記支持部50Ａの内側（躯体側）には、斜め下向きに斜め部60を突設し、この斜め部60の先端60Ｓが外面１Ｇ，内面８Ｕに当接する。また、前記取付部本体50には、透孔37が穿設され、この透孔37が長さ方向に略等間隔に設けられている。そして、取付部本体50の内面を外面１Ｇ，内面８Ｕに接した状態で、透孔37にアンカー35を挿入し、躯体１，２に穿設した孔に捩じ込むことにより、アンカー35の先端側が拡大し、躯体１，２の外面１Ｇ，内面８Ｕに下取付部10Ａが固定される。
【００３８】
そして、前記凹状係合部23と凸状係合部31により長さ方向スライド機構111を構成し、また、前記凹状支持受け係合部43と凸状支持係合部51により長さ方向スライド機構111Ａを構成している。
【００３９】
また、上，下取付部10，10Ａには複数又は単数のビスホール38が設けられている。
【００４０】
このように本実施例では、請求項１に対応して、上，下横桟12，13と縦桟14とを有する手摺体11と、この手摺体11をスライド可能に連結する被連結部たる上取付部10とを備え、上，下横桟12，13の一方の側面部22と該側面部22に対向する上取付部10の対向部たる取付部本体30とを、凹状係合部23と該凹状係合部23に係合する凸状係合部31を備えた長さ方向スライド機構111Ａによりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、下横桟13に、下部が開口した凹状支持受け係合部43を設けると共に、凹状支持受け係合部43にスライド自在で手摺体11を支持する凸状支持係合部51を下取付部10Ａに設けたから、凸状支持係合部51と凹状支持受け係合部43とが係合することにより、手摺体11を凸状支持係合部51が下から支持するため、自重により凹状係合部23と凸状係合部31とが圧接することがなく、地震発生時などに円滑にスライド可動することができる。
【００４１】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、凹状支持受け係合部43の内面と凸状支持係合部51の外面の少なくとも一方にスライド抵抗削減部48を設け、この例では、凹状支持受け係合部43の内面たる貫通孔45にスライド抵抗削減部48を設けたから、下横桟13と被連結部たる下取付部10Ａとの摺動時の摩擦を軽減することができる。
【００４２】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、凹状係合部23に下部が開口した水抜き部たる下開口部24Ａが形成されているから、水が凹状係合部23に浸入しても、下開口部24Ａから外部に排出されるため、冬期などに凹状係合部23の水が凍結して可動不良を発生することを防止できる。
【００４３】
また、実施例上の効果として、傾斜面33Ａは水平に対して３０〜６０度、好ましくは４０度〜６０度であるから、凹所27内の水をスムーズに排出することができる。また、立ち上り部33の両側には、複数の角部たる先鋭部34が並んで設けられているから、凹所27と立ち上り部33の摺動抵抗を削減することがきる。
【実施例２】
【００４４】
図５及び図６は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、被連結部が他の手摺体11Ａの例であり、手摺体11と手摺体11Ａとをスライド可能に連結している。尚、手摺体11Ａは連結部分が異なる以外は手摺体11とほぼ同一構成である。
【００４５】
前記手摺体11Ａの対向部たる側面部22には、前記凸状係合部31が設けられ、凹状係合部23と凸状係合部31とにより、手摺体11，11Ａの上横桟12，12同士をスライド可能に連結している。
【００４６】
また、前記手摺体11Ａの下横桟13には、内装体61が内嵌され、この内装体61は下横桟13の長さ方向全長に設けられている。前記内装体61は底面部62と側面部63，63とを有し、これら側面部63，63の上縁には前記挿入溝47，47に挿入する挿入部64，64が設けられ、この挿入部64の下部には、前記突出部47Ａの先端を挿入する受け溝部65が設けられている。さらに、下横桟13の内面にはビスホール19を有するビスホール形成部18が突設されており、前記下横桟13の側面部22には、前記ビスホール形成部18の上部に係止する係止部66が突設されている。
【００４７】
さらに、前記内装体61の底面部62の中央と、手摺体11の凸状支持係合部51とを連結部67により連結している。この連結部67は逆へ字状の本体68を備え、前記本体68の一端に前記立ち上り部53を突設し、前記本体68の他端に前記立ち上り部69を設け、この立ち上り部69を前記底面部62の中央に連結している。
【００４８】
そして、図６に示すように、一対の手摺体11，11Ａは、長さ方向両側を支持部たる蝶番９，９により躯体１，２に支持され、この状態で手摺体11，11Ａ同士は、スライド機構111Ａにより同一高さに支持される。
【００４９】
このように隣り合う手摺体11，11Ａの上部を係合部23，31によりスライド自在に連結し、隣り合う手摺体11，11Ａの下部を支持係合部43，51によりスライド自在に連結したから、係合部23，31及び係合部43，51において凍結を防止でき、隣合う手摺体11，11Ａをスムーズにスライドさせることができる。
【００５０】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００５１】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、被連結部が、手摺体11と対をなし上，下横桟12，13と縦桟14とを有する被連結手摺体たる手摺体11Ａであり、この手摺体11Ａの下横桟13に凸状支持係合部51を設けたから、手摺体11と被連結手摺体11Ａを伸縮可能にスライドすることができる。
【００５２】
また、実施例上の効果として、他方の手摺体11の下横桟13に内装体61を内嵌したから、下横桟13に内装体61を一体化することができる。また、内装体61の底面部62の中央と、手摺体11の凸状支持係合部51とを連結部67により連結したから、連結部67により対をなす手摺体11，11Ａの間隔を正しく設定することができる。尚、内装体61は手摺体11Ａの略全長に設けられている。
【実施例３】
【００５３】
図７及び図８は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、凸状係合部31と凹状係合部23の変形例を示している。
【００５４】
手摺体11の一方の側面部22に前記凹状係合部23を設け、手摺体11Ａの他方の側面部22に前記凸状係合部31が設けられている。前記凹状係合部23の上面部26の下面は半円状に形成され、また、前記凸状係合部31の立ち上り部33の上端33Ｓも半円形に形成されている。
【００５５】
また、前記縦壁部25の下部には、外下向きに傾斜すると共に湾曲状の傾斜湾曲面25Ｂが形成されている。
【００５６】
さらに、側面部22の下端内面にはスペーサたる湾曲突起部71を設け、また、前記立ち上り部33の下部外面にスペーサたる湾曲状突起部72を設けている。また、基端部32の上面に凹状湾曲面32Ａが形成されている。そして、前記湾曲突起部71により縦壁部25と立ち上り部33の面接触を防止し、前記湾曲突起部72により側面部22の内面と立ち上り部33の面接触を防止し、同時に毛細管現象も防止している。
【００５７】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００５８】
また、この例では、側面部22の下端内面には湾曲突起部71を設け、また、前記立ち上り部33の下部外面に湾曲状突起部72を設けているから、凹所27内への毛細管現象による水の侵入を防止することができる。
【００５９】
図９は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。上，下取付部10，10Ａの長さ方向の両端部には、位置決め手段たる端面板121が設けられ、この端面板121には、前記ビスホール38に対応して透孔38Ａが穿設されている。
【００６０】
そして、透孔38Ａの上下間隔が等しい端面板121，121をそれぞれ上，下取付部10，10Ａの両端に配置し、透孔Ａにビス39を挿通し、このビス39をビスホール38に螺着することにより、上，下取付部10，10Ａの長さ方向における上下位置を正確に設定することができる。
【００６１】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用効果を奏する。
【００６２】
また、この例では、ビス39を挿通する透孔38Ａの位置が等しい位置決め手段たる端面板121，121を用い、端面板121を上，下取付部10，10Ａの両端にビス39によって取り付けた後、上，下取付部10，10Ａを躯体１，２にアンカー35により固定することにより、上，下取付部10，10Ａの間隔を長さ方向全長において正しく設定することができ、これにより凹状係合部23と凸状係合部31との間のクリアランスを正確に設定することができ、スライド機構111における噛み合いを防止することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、凹状係合部と凹状係合部は各種タイプのものを用いることができる。また、縦壁部の外面と立ち上り部のいずれか一方にスペーサを設ければよく、側面部の内面と立ち上り部のいずれか一方にスペーサを設ければよい。さらに、凸状支持係合部の腕部の外面にスライド抵抗削減部を設けてもよく、腕部の外面と貫通孔の両方にスライド抵抗削減部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  躯体
２  躯体
10  上取付部（被連結部）
11  手摺体
11Ａ  手摺体（被連結手摺体）
12  上横桟
13  下横桟
14  縦桟
22  手摺体の側面部（対向部）
23  凹状係合部
24Ａ  下開口部（水抜き部）
30  取付部本体（対向部）
31  凸状係合部
43  凹状支持受け係合部
45  貫通孔（内面）
48  スライド抵抗削減部
51  凸状支持係合部
111  スライド機構
111Ａ  スライド機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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