(57)【要約】【課題】個人の秘匿すべき情報を利用するシステムにおいて、個人の秘匿すべき情報（個人秘匿情報）とともに個人特定情報とが流出することを防止し、個人秘匿情報を十分に活用すること。【解決手段】携帯型情報端末と、携帯型情報端末と接続し、その使用者に関する情報を受信して保管する情報保管部と、情報保管部から携帯型情報端末の使用者に関する情報の提供を受け、その情報を利用する情報利用端末とを含む情報利用システムにおいて、携帯型情報端末は、開示許可信号送信手段と、開示請求信号受信手段と、開示請求信号提供手段とを有し、情報保管部は、開示許可信号受信手段と、開示請求信号送信手段と、開示請求信号受信手段と、関連情報送信手段とを有し、情報利用端末は、開示請求信号受領手段と、開示請求信号送信手段と、関連情報受信手段とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2016006623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と、
Ｂ）前記携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部と、
Ｃ）前記情報保管部と接続し、前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末と
を含む情報利用システムにおいて、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部に前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信する開示許可信号送信手段を有し、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号を受信する開示許可信号受信手段と、前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段を有し、
−更に、前記携帯型情報端末が、前記情報保管部からの前記第１の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、第２の開示請求信号を前記情報利用端末に提供する開示請求信号提供手段とを有し、
−前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末から提供される前記第２の開示請求信号を受領する開示請求信号受領手段と、前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段とを有し、
−更に、前記情報保管部が、前記情報利用端末から送信される前記第３の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、前記情報利用端末に前記関連情報を送信する関連情報送信手段とを有し、
−更に、前記情報利用端末が、前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する関連情報受信手段とを有する
ことを特徴とする情報利用システム。
【請求項２】
−前記関連情報は、健康情報を含む個人秘匿情報であること、
−前記関連情報には、個人を特定する情報を含まないこと、
−前記開示許可信号には、開示情報の範囲、開示の期間などの開示制限が付されていること、
−前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号には、１回のみ使用できること、及び／または、開示情報の範囲、使用期限などの開示制限が設定されていること、
−前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、実質的に直接に行われること、
のいずれか１つ以上を特徴とする請求項１に記載の情報利用システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報利用システムであって、
−前記携帯型情報端末が、開示を許可した相手に関する情報を問い合わせる、開示先問い合わせ信号を送信する開示先問い合わせ信号送信手段を有し、
−前記情報保管部が、前記開示先問い合わせ信号を受信する開示先問い合わせ信号受信手段と、前記第３の開示請求信号を送信してきた開示先、または、前記携帯型情報端末からの開示許可信号に付帯していた開示許可先候補に関する情報を回答する開示先回答信号を送信する開示先回答送信手段とを有し、
−前記携帯型情報端末が、更に、前記開示先回答信号を受信する開示先回答受信手段と、開示先への開示を拒否する開示拒否信号を送信する開示拒否信号送信手段とを有し、
−前記情報保管部が、更に、前記開示拒否信号を受信する開示拒否信号受信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報利用システム。
【請求項４】
Ａ）情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と、
Ｂ）前記携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部と、
Ｃ）前記情報保管部と接続し、前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け、情報を利用する情報利用端末と
を含む情報利用システムを利用する方法であって、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部に前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部からの前記第１の開示請求信号を受信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、第２の開示請求信号を前記情報利用端末に提供するステップと、
−前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末から提供される前記第２の開示請求信号を受領するステップと、
−前記情報利用端末が、前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記情報利用端末から送信される前記第３の開示請求信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、前記情報利用端末に前記関連情報を送信するステップと、
−前記情報利用端末が、前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信するステップと
を有することを特徴とする情報利用システムを使用する方法。
【請求項５】
−前記関連情報は、健康情報を含む個人秘匿情報であること、
−前記関連情報には、個人を特定する情報を含まないこと、
−前記開示許可信号には、開示情報の範囲、開示の期間などの開示制限が付されていること、
−前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号には、１回のみ使用できること、及び／または、開示情報の範囲、使用期限などの開示制限が設定されていること、
−前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、実質的に直接に行われること、
のいずれか１つ以上を特徴とする請求項４に記載の情報利用システムを使用する方法。
【請求項６】
請求項４に記載の情報利用システムを使用する方法であって、
−前記携帯型情報端末が、開示を許可した相手に関する情報を問い合わせる、開示先問い合わせ信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示先問い合わせ信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、前記第３の開示請求信号を送信してきた開示先、または、前記携帯型情報端末からの開示許可信号に付帯していた開示許可先候補に関する情報を回答する開示先回答信号を送信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、前記開示先回答信号を受信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、開示先への開示を拒否する開示拒否信号を送信するステップと、−前記情報保管部が、前記開示拒否信号を受信するステップと
を有することを特徴とする請求項４に記載の情報利用システムを使用する方法。
【請求項７】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末であって、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信する開示許可信号送信手段と、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供する開示請求信号提供手段と
を有することを特徴とする携帯型情報端末。
【請求項８】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末の使用方法であって、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信するステップと、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信するステップと、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供するステップと
を含むことを特徴とする携帯型情報端末の使用方法。
【請求項９】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末を、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信する手段、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信する手段、及び、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供する手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部であって、
−前記携帯型情報端末からの、前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を受信する開示許可信号受信手段と、
−前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段と、
−前記関連情報を利用する情報利用端末から送信される、第３の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、
−前記情報利用端末に前記関連情報を送信する関連情報送信手段と
を有することを特徴とする情報保管部。
【請求項１１】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部を利用する方法であって、
−前記携帯型情報端末からの、前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を受信するステップと、
−前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信するステップと、
−前記関連情報を利用する情報利用端末から送信される、第３の開示請求信号を受信するステップと、
−前記情報利用端末に前記関連情報を送信するステップと
を含むことを特徴とする情報保管部の使用方法。
【請求項１２】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部を、
−前記携帯型情報端末からの、前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を受信する手段、
−前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する手段、及び
−前記関連情報を利用する情報利用端末から送信される、第３の開示請求信号を受信する手段、
−前記情報利用端末に前記関連情報を送信する手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末であって、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領する開示請求信号受領手段と、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段と、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する関連情報受信手段とを有する
ことを特徴とする情報利用端末。
【請求項１４】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末の利用方法であって、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領するステップと、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信するステップと、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信するステップと
を含むことを特徴とする情報利用端末の使用方法。
【請求項１５】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末を、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領する手段、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する手段、及び、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人に関係する情報の利用システムに関し、特に個人の健康情報（ヘルスケア情報）のような秘匿すべき情報（個人秘匿情報）を個人を特定せずに利用するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康指向の高まりから、個人が健康情報を収集し、健康管理に役立てようとする試みがなされており、それら健康情報（ヘルスケア情報）を保管したり、健康情報を活用して種々のアドバイスを与えるようなサービスも多数出現している。
【０００３】
この中で、個人の健康情報を、携帯電話のような携帯型情報端末から、インターネットなどを介して収集し、それらの情報を保管、分析、加工して、利用者個人の健康増進に役立つ情報を提供するシステムが実用化されており、例えば、特許文献１には、個人の生体情報（健康情報）を生体情報計測装置で計測し、移動体電話機（携帯電話）を介してサーバに保管する技術思想が開示されている。
【０００４】
しかし、このようなシステムにおいては、氏名などの個人を特定する情報と、その個人の生体情報が紐付けられて保管されており、種々の閲覧制限の手法を用いたとしても、個人にとって極めて重要で秘匿すべき生体情報が個人特定情報とともに流出する恐れを払拭できず、それにより、利用者個人が、生体情報を活用した有益な情報の提供をためらうという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４７７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、個人の秘匿すべき情報（個人秘匿情報）を利用するシステムにおいて、その個人を識別するもの（メールアドレスや氏名など）を伝えることなく個人秘匿情報を利用させることが難しく、また、その個人の意思によらず、個人秘匿情報、更には、個人秘匿情報とともに個人特定情報が流出してしまうことを防止することも難しく、そのために情報の活用が十分になされない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの課題を解決するために、本発明の情報利用システムにおいては、
Ａ）情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と、
Ｂ）携帯型情報端末と接続し、携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部と、
Ｃ）情報保管部と接続し、情報保管部から関連情報の提供を受け、関連情報を利用する情報利用端末と
を含む情報利用システムにおいて、
−携帯型情報端末が、情報保管部に関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信する開示許可信号送信手段を有し、
−情報保管部が、開示許可信号を受信する開示許可信号受信手段と、開示許可信号に基づいて携帯型情報端末に関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段を有し、
−更に、携帯型情報端末が、情報保管部からの第１の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、第２の開示請求信号を情報利用端末に提供する開示請求信号提供手段とを有し、
−情報利用端末が、携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領する開示請求信号受領手段と、情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段とを有し、
−更に、情報保管部が、情報利用端末から送信される第３の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、情報利用端末に関連情報を送信する関連情報送信手段とを有し、
−更に、情報利用端末が、情報保管部から送信される関連情報を受信する関連情報受信手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
このようにすると、携帯型情報端末からの開示許可信号により、情報保管部が第１の情報開示請求信号を発し、次に、第２の開示請求信号が携帯型情報端末から情報利用端末に提供され、更に、第３の開示請求信号が情報利用端末から情報保管部に送信され、それによって情報保管部から情報利用端末に情報が開示されるから、携帯型情報端末の使用者の個人を識別するもの（メールアドレスや氏名など）を伝えることなく関連情報を利用させることができ、また、携帯型情報端末の使用者の意思で、情報の開示をコントロールできるため、情報の適切な利用と秘匿が実現できる。
【０００９】
なお、携帯型情報端末の使用者とは、携帯型情報端末の所有者のほか、使用を許可された者を含み、１台の端末に２人以上の使用者がいてもよい。携帯型情報端末において、例えば携帯型情報端末立ち上げ時のＰＩＮ入力、指紋認証などの、使用者を識別できる公知の手段を用いればよい。また、関連情報は、関連データという表現を用いることもある。  
【００１０】
また、本発明の情報利用システムの、関連情報は、健康情報を含む個人秘匿情報であることを特徴としてもよい。
【００１１】
これによれば、先に述べたごとく、関連情報が携帯型情報端末の使用者の意思で適切に秘匿または利用できるから、健康情報のような個人秘匿情報を取り扱うには最適なシステムである。
【００１２】
更に、本発明の情報利用システムの関連情報には、個人を特定する情報を含まないことを特徴としてもよい。
【００１３】
これによれば、個人秘匿情報の保管の段階から、個人を特定する氏名などの情報を含まない端末識別情報を使用するため、情報保管部において、セキュリティ管理に万全を期していても不慮の事故や悪意のハッカーなどにより、個人特定情報とともに個人秘匿情報が漏れてしまう恐れが皆無となる。なお、個人秘匿情報については、個人特定情報とともに流出しなければ、一般的にその損害の程度は軽微であり、携帯型情報端末の使用者の不安も少ない。
【００１４】
更に、開示許可信号には、開示情報の範囲、開示の期間などの開示制限が付されていることを特徴としてもよい。
【００１５】
これによれば、携帯型情報端末の使用者が、自らの意思で、開示の条件を決めることができ、適切な開示が図られる。
【００１６】
更に、本発明の情報利用システムに用いられる第１から第３の開示請求信号は、１回のみ使用でき、及び／または、開示情報の範囲、使用期限（開示請求信号自体の有効期限、開示請求信号に含まれる開示情報の開示期限など）などの開示制限が設定されていることを特徴としてもよい。
【００１７】
これによれば、開示請求情報が、広範囲で、長時間または複数回使用できる場合のリスクを減少することが可能となる。
【００１８】
更に、本発明の情報利用システムにおいて、第２の開示請求信号の授受は、携帯型情報端末と情報利用端末との間で、実質的に直接に行われることを特徴としてもよい。
【００１９】
ここで、実質的に直接に、とは、携帯型情報端末と情報利用端末とを、接触または近接させることによる場合のほか、携帯型情報端末と情報利用端末とのいずれか一方を遠隔地に置き、ＴＶ電話のような形式で表示可能として、遠隔地に設置された端末の表示画像と、別の端末とを接触または近接させるような場合も含むものとする。
【００２０】
このようにすると、第２の開示請求信号の授受が、携帯型情報端末の使用者自らの意思で、かつ短い情報伝達経路で、確実に実行できるため、情報漏洩などの恐れを少なくすることができる。
【００２１】
更に、本発明の情報利用システムは、
−携帯型情報端末が、開示を許可した相手に関する情報を問い合わせる、開示先問い合わせ信号を送信する開示先問い合わせ信号送信手段を有し、
−情報保管部が、開示先問い合わせ信号を受信する開示先問い合わせ信号受信手段と、
第３の開示請求信号を送信してきた開示先、または、携帯型情報端末からの開示許可信号に付帯していた開示許可先候補に関する情報を回答する開示先回答信号を送信する開示先回答送信手段とを有し、
−携帯型情報端末が、更に、開示先回答信号を受信する開示先回答受信手段と、開示先への開示を拒否する開示拒否信号を送信する開示拒否信号送信手段とを有し、
−情報保管部が、更に開示拒否信号を受信する開示拒否信号受信手段を有することを特徴としてもよい。
【００２２】
このようにすれば、一旦開示を許可したとしても、開示許可された期間中に、開示が不適切と判明した情報利用端末に対して、開示拒否とすることができ、個人秘匿情報の不必要な漏洩が防止できる。
【００２３】
また、本発明の情報利用システムを使用する方法においては、
Ａ）情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と、
Ｂ）携帯型情報端末と接続し、携帯型情報端末の使用者に関連する関連情報を保管する情報保管部と、
Ｃ）情報保管部と接続し、情報保管部から関連情報の提供を受け、情報を利用する情報利用端末と
を含む情報利用システムを利用する方法であって、
−前記携帯型情報端末が、情報保管部に関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信するステップと、
−情報保管部が、開示許可信号を受信するステップと、
−情報保管部が、開示許可信号に基づいて携帯型情報端末に関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信するステップと、
−携帯型情報端末が、情報保管部からの第１の開示請求信号を受信するステップと、
−携帯型情報端末が、第２の開示請求信号を情報利用端末に提供するステップと、
−情報利用端末が、携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領するステップと、
−情報利用端末が、情報保管部へ第３の開示請求信号を送信するステップと、
−情報保管部が、情報利用端末から送信される第３の開示請求信号を受信するステップと、
−情報保管部が、情報利用端末に関連情報を送信するステップと、
−情報利用端末が、情報保管部から送信される関連情報を受信するステップと
を有することを特徴とする情報利用システムを使用する方法という態様であってもよい。  これによれば、ハードウェア構成によらず、発明が実現できるという利点がある。
【００２４】
また、本発明を構成する、システム、携帯型情報端末、情報保管部、情報利用端末のそれぞれにおいて、その装置の態様、使用する方法の態様、及び、装置を機能させるプログラムの態様について、これまでに述べた特徴を有する発明としてもよい。
【００２５】
これによれば、個別の装置においても、他の構成によらず、発明の効果が発揮できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の情報利用システム、及びシステムを構成する携帯型情報端末、情報保管部、情報利用端末では、個人を特定せずに、健康情報のような個人秘匿情報を保管、加工することができ、更に、個人がその意思で開示を許可することができるため、携帯型情報端末の使用者が安心してこれらの情報を活用して健康増進に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の情報利用システムの一実施形態のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態の携帯型情報端末の機能構成図である。
【図３】本発明の一実施形態の情報保管部の機能構成図である。
【図４】本発明の一実施形態の情報利用端末の機能構成図である。
【図５】本発明の情報利用システムの一実施形態の動作説明図である。
【図６】本発明の一実施形態の携帯型情報端末の画面である
【図７】本発明の一実施形態の携帯型情報端末の画面である
【図８】本発明の情報利用システムの一実施形態の情報の流れを示す説明図である。
【図９】本発明の情報利用システムを使用する方法の一実施形態のフロー図である。
【図１０】本発明の情報利用システムの別の実施形態の動作説明図である。
【図１１】本発明の別の実施形態の、携帯型情報端末画面である。
【図１２】本発明の情報利用システムを使用する方法の別の実施形態のフロー図である。
【図１３Ａ】本発明の情報利用システムの一実施形態の実施例の説明図である。
【図１３Ｂ】本発明の情報利用システムの一実施形態の実施例の説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態の情報利用端末の画面である。
【図１５】本発明の一実施形態の情報利用端末の画面である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本発明の情報利用システムの一実施形態のシステム構成図であり、これを一例として、本発明の構成について説明する。本発明の一実施形態のシステムは、携帯型情報端末１、情報保管部２、情報利用端末３、アプリケーションストア５及びこれらを接続するネットワーク４を含んでいる。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態の携帯型情報端末１の機能構成図であり、情報を表示する表示部１１１、情報の入出力操作を行う操作部１１２、情報の処理を行う情報処理部１１３、情報を記憶する記憶部１１４、外部との通信を制御する通信制御部１１５、画像を撮影するカメラ１１６、他の機器を接続するＩ／Ｏインターフェース１１７、加速度センサやＧＰＳセンサのような各種センサ１１８などからなる。なお、表示部１１１と操作部１１２がタッチパネルのように一体化されていてもよいし、操作部１１２として手指による操作以外の音声入力機能や、表示部１１１に加えて音声出力機能などを有していてもよい。なお、この構成は、これに限定されず、機能を追加削除したり、内蔵せず外付けにしたり、複数の機能を統合してもよい。
【００３０】
ここで、携帯型情報端末１は、スマートホンなどの携帯電話が好適であるが、それに限定されず、タブレット、モバイル端末、可搬型のパソコンなど、可搬であって、情報処理が可能であればどのようなものであってもよい。
【００３１】
携帯型情報端末１には、使用者に関連する関連情報であって、個人秘匿情報の一例として、健康情報を端末に内蔵する各種センサ１１８で測定する機能を有していてもよい。例えば、加速度センサやＧＰＳセンサによって、携帯型情報端末１を身につけた状態で移動することにより、歩数を測定できる歩数計の機能や、その情報を活用した活動量計の機能を内蔵していてもよい。それらの機能は既に広く実用化されている。
【００３２】
また、携帯型情報端末１には、必要に応じて、外部の健康情報収集機器、例えば、体組成計１０１、血圧計１０２、体重計１０３をＩ／Ｏインターフェース１１７を介して接続してもよい。体組成計には、体脂肪率、筋肉量、体重などのいずれか１つ以上の情報を含んでいる。もちろん、歩数計、活動量計を外部接続してもよく、この他に、体温計、基礎体温計、血糖値などの血液分析計、視力計、聴力計、骨密度計、脈拍計、睡眠測定器など、健康情報を収集できる機器であればどのようなものであってもよい。
【００３３】
あるいは、携帯型情報端末１に使用者が健康情報を入力するようにしてもよい。操作部１１２からのキー操作によって、音声入力によって、あるいは、カメラ１１６で画像情報を撮影することによってなどの方法で、入力することが可能である。
【００３４】
例えば、食事の摂取量や内容などについての情報は、料理の画像情報をカメラ１１６によって撮影し、画像そのものや画像に付帯する位置情報や時刻情報などの情報、更には画像を分析し、算出した情報、例えば摂取カロリーや栄養のバランスなどを、携帯型情報端末１に入力することも可能となる。
【００３５】
また、フィットネスクラブにおける運動の実績のようなデータも、機器を接続して、あるいは、携帯型情報端末１の操作部１１２やカメラ１１６を用いて、情報入力することができる。
【００３６】
携帯型情報端末１と外部の健康情報収集機器との接続は、有線によるほか、無線、BLUETOOTH（登録商標）、Wi-Fiを含む無線ＬＡＮ、などの接続方法を用いることができ、接続方法に限定されない。
【００３７】
図３は、本発明の一実施形態の情報保管部２の機能構成図であり、情報の処理を行う情報処理部２１１、情報を記憶する記憶部２１２、外部との通信を制御する通信制御部２１３を有するサーバであることが望ましいが、それに限定されず、ＰＣや専用設計された装置であってもよい。また、必要に応じて、情報を表示する表示部２１４、情報の入出力操作を行う操作部２１５、他の機器を接続するＩ／Ｏインターフェース２１６などを有してもよい。なお、この構成は、これに限定されず、機能を追加削除したり、内蔵せず外付けにしたり、複数の機能を統合してもよい。
【００３８】
図４は、本発明の情報利用システムの一実施形態の情報利用端末３の機能構成図であり、情報を表示する表示部３１１、情報の入出力操作を行う操作部３１２、情報の処理を行う情報処理部３１３、情報を記憶する記憶部３１４、外部との通信を制御する通信制御部３１５、画像情報を取得するカメラ３１６、他の機器を接続するＩ／Ｏインターフェース３１７などを有するパソコンが好適であるが、それには限定されず、ＰＯＳ端末などを利用したり、専用設計された装置であってもよい。なお、この構成は、これに限定されず、機能を追加削除したり、内蔵せず外付けにしたり、複数の機能を統合してもよい。
【００３９】
情報利用端末３は、情報を活用する第三者に設置され、情報保管部２との間で、別途、情報の利用に関し、予め所定の条件での利用を許可されているものとする。
【００４０】
ネットワーク４は、インターネット、特にインターネットを利用したクラウドサービスが好適であるが、それには限定されず、どのようなネットワークであってもよい。
【００４１】
また、ネットワーク４には、アプリケーションの供給元である、いわゆるApp Storeなどのアプリケーションストア５が接続されている。
【００４２】
なお、図１には、携帯型情報端末１、情報保管部２、情報利用端末３、アプリケーションストア５がそれぞれ１つずつ示されているが、複数であっても構わない。特に携帯型情報端末１は、多数が接続されることがビジネス上、望ましい。また、情報保管部２についても、複数存在し、使用者がそのサービス内容によって、選択して利用できるようにしてもよい。更に、情報利用端末３についても、情報の利用を希望する第三者を多数参加させることがビジネス上は望ましい。
【００４３】
次に、図１を一例として、情報利用システムの動作を説明する。
【００４４】
まず、使用者は、携帯型情報端末１から、健康情報の保管活用を可能とする健康情報管理アプリケーションのダウンロードを、アプリケーションストア５に要求する。健康情報管理アプリケーションとしては、HEALTHPLAYER（登録商標）が好適であるが、これに限定されるものではなく、種々の実用化されたアプリケーションが利用できる。また、アプリケーションストア５を介さずに、予め携帯型情報端末１に内蔵されていたり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリーなどの記憶媒体を用いるなど、他の手段で健康情報管理アプリケーションを入手してもよく、入手手段は限定されない。
【００４５】
アプリケーションのダウンロード後、利用開始の際には、携帯型情報端末１が最初にそのアプリケーションを起動すると、情報保管部２と接続され、情報保管部２において、その端末を識別するための端末識別情報が生成され、携帯型情報端末１へと伝達される。このようにすると、情報保管部２にて、端末識別情報の生成を管理することができる。この情報は、携帯型情報端末１の使用者を識別するものではなく、携帯型情報端末１自体を識別するものである。
【００４６】
なお、携帯型情報端末１側で、端末識別情報を生成し、情報保管部２へ伝達するようにしてもよい。この場合は情報保管部２の管理を受けない利点もある。
【００４７】
それ以後は、携帯型情報端末１でアプリケーションが起動され、情報保管部２と接続されると、端末識別情報が送信され、接続された端末が特定できるようになっている。
【００４８】
また、携帯型情報端末１の使用者が希望すれば、この場合に個人認証をすることも可能である。認証をすると情報保管部２がその認証データを元に、認証された使用者と端末識別情報とを紐付ける。そのため複数の携帯型情報端末１を保有している場合でも、その個人の健康情報がまとめて保管、活用できる。更に、アプリケーションを一旦アンインストールしても、再度インストールして認証すれば、引き続き過去に保管した情報にアクセスできる。
【００４９】
ここで、個人認証としては、例えばOpenID（登録商標）のような外部の認証機構を用いるようにする。これによって携帯型情報端末１の使用者は、例えばYahoo（登録商標）やGoogle（登録商標）など、既に保有する他のサービスでのＩＤとパスワードを使用して個人認証を行うことができる。情報保管部２側は、認証結果と当該サービスでの使用者ＩＤ相当の情報を受け取り、そのＩＤについてはハッシュ化して、あるいは暗号化等により元のＩＤがわからない形で、保管するため、認証情報により個人が特定されることがない。  
【００５０】
その後、携帯型情報端末１の使用者は、携帯型情報端末１に内蔵の歩数計や、携帯型情報端末１に接続された体組成計１０１、血圧計１０２、体重計１０３などを用いて、自身の健康状態を計測し、その健康情報を健康情報管理アプリケーションを用いて情報保管部２に送信する。
【００５１】
ここで、携帯型情報端末１が情報保管部２に接続され、アプリケーションのログインが行われると、端末識別情報が送信されるようになっており、引き続き、健康情報を送信すると、情報保管部２においては、端末識別情報に対応した情報の蓄積がなされ、２度目以降は既に登録されている使用者であることを認識し、その端末識別情報に対応して、情報を蓄積したり、更新したりする。
【００５２】
なお、端末識別情報は、健康情報の送信と同時に行うように設計してもよい。このようにすれば、操作ステップが簡略化できる利点もある。
【００５３】
このような手順は、健康情報の送信に限らず、種々の情報や信号にも用いられる。すなわち、種々の情報や信号の送信に先立って、あるいは送信と同時に、端末識別情報が情報保管部２に伝達される。
【００５４】
図５は、本発明の情報利用システムの一実施形態の動作説明図である。ここでは、情報保管部２に個人特定情報を持たずに保管された、個人の健康情報の利用の方法について説明する。
【００５５】
まず、携帯型情報端末１の使用者は、その使用者の健康情報を第三者に提供して、サービスを受けたい場合、携帯型情報端末１の開示許可信号送信手段１１を用いて、情報保管部２に対して情報開示許可を求める。具体的には開示許可信号送信手段１１は、携帯型情報端末１の操作部１１２の操作により、情報処理部１１３及び通信制御部１１５を用いて、アプリケーションの手順に従って、開示許可信号Ｊ１を送信するものである。ここで、開示許可信号Ｊ１の送信前、または、送信と同時に、端末識別情報も送信されており、携帯型情報端末１を特定することができる。なお、開示許可には、開示情報の範囲（例えば、歩数と体重）と開示の期間（例えば、今後３ヶ月）などの制限を付すことが可能である。
【００５６】
すると、情報保管部２においては、開示許可信号受信手段２１において、端末識別情報を含む開示許可信号Ｊ１を受信する。具体的には開示許可信号受信手段２１は、情報保管部２の通信制御部２１３を介して情報処理部２１１にその信号が伝達され、開示すべき情報が特定されるものである。
【００５７】
次に、情報保管部２からは、第三者が開示請求を可能とするための、第１の開示請求信号Ｊ２ａが、開示請求信号送信手段２２から、携帯型情報端末１に向けて送信される。具体的には開示請求信号送信手段２２は、情報保管部２の情報処理部２１１で開示可を決定し、通信制御部２１３を介して送信するものである。この際に、情報保管部２は、開示請求を特定するための開示請求識別番号を生成し、開示許可を与えた端末識別情報や開示範囲などと対応して記憶しておき、更に、第１の開示請求信号Ｊ２ａに、開示請求識別番号を付帯してもよい。また、第１の開示請求信号Ｊ２ａは、悪用を防止するため、暗号化の処理を行うことが望ましい。なお、運用方法によっては、開示請求識別信号を生成しなくても、関連情報の開示までの処理をすることも可能であり、あるいは、開示請求識別信号に代えて端末識別情報によることも可能であり、それぞれ、処理の確実さ・迅速さ、セキュリティなどの程度に違いがあり、必要に応じて選択すればよい。
【００５８】
第１の開示請求信号Ｊ２ａは、携帯型情報端末１の開示請求信号受信手段１２によって受信される。具体的には開示請求信号受信手段１２は、携帯型情報端末１の通信制御部１１５がこの信号を捕らえて、受信処理を行うものであり、第１の開示請求信号Ｊ２ａが暗号化されている場合は、情報処理部１１３において復号化の処理も行う。
【００５９】
引き続き、携帯型情報端末１の開示請求信号提供手段１３により第２の開示請求信号Ｊ２ｂが第三者の情報利用端末３へと提供される。具体的には開示請求信号提供手段１３は、情報処理部１１３において、第１の開示請求信号Ｊ２ａをＱＲコード（登録商標）の形に変換して、第２の開示請求信号Ｊ２ｂとして携帯型情報端末１の表示部１１１に表示するものである。なお、第２の開示請求信号Ｊ２ｂには、開示請求識別番号が付帯されていてもよい。また、第２の開示請求信号Ｊ２ｂの形式は、ＱＲコードに限らずＡＲマーカーなどのその他の２次元コードでもよく、あるいは、１次元のバーコードや、３次元コード、または、携帯型情報端末１に内蔵あるいは外付けのＲＦＩＤやフェリカのようなものに含まれていてもよく、更には表示部１１１に表示せず、携帯型情報端末１内部に読み取り可能な状態でファイルとして保管されていてもよい。
【００６０】
図６及び図７は、本発明の情報利用システムの一実施形態の、携帯型情報端末１の表示部１１１の画面である。ここで、図６の「新規データ開示用ＱＲコード表示」の部分をクリックすることによって、図７のＱＲコードが表示される。
【００６１】
情報利用端末３側では、開示請求信号受領手段３３により、第２の開示請求信号Ｊ２ｂを受領する。具体的には開示請求信号受領手段３３は、情報利用端末３の一部であるカメラ３１６により、非接触で、ＱＲコードを撮像し、情報処理部３１３によって、そのコードを解読するものである。なお、その他のコード形式やファイル保管の場合は、適宜、その形式の応じた開示請求信号受領手段３３を設ければよい。
【００６２】
次に、情報利用端末３は、この第２の開示請求信号Ｊ２ｂを第３の開示請求信号Ｊ２ｃに変換して開示請求信号送信手段３４から、情報保管部２へと送信する。具体的には開示請求信号送信手段３４は、情報利用端末３の通信制御部３１５が、提供を受けた情報をそのままあるいは情報利用端末３の情報処理部３１３で加工して、転送するものである。例えば、第２の開示請求信号Ｊ２ｂに、情報利用端末３の事業者側でのサービス区分（例えば、服薬指導、食事指導、健康管理アドバイス提供など）の情報を付加して第３の開示請求信号Ｊ２ｃとしてもよい。それによって適切な情報の開示を受けることができる。なお、第１の開示請求信号Ｊ２ａ、第２の開示請求信号Ｊ２ｂ、第３の開示請求信号Ｊ２ｃは、同一符号Ｊ２で代表しており、共通して、携帯型情報端末１の使用者の関連情報の開示に必要な情報が含まれていればよい。それぞれ、内容、書式、形態が同じであっても異なっていてもよく、変換などの加工を加えても、加えなくてもよい。
【００６３】
情報保管部２では、この第３の開示請求信号Ｊ２ｃを、開示請求信号受信手段２４が受信する。具体的には開示請求信号受信手段２４は、情報保管部２の通信制御部２１３において、この第３の開示請求信号Ｊ２ｃを受信して情報処理部２１１へ取り込むものである。
【００６４】
その後、情報保管部２では、第３の開示請求信号Ｊ２ｃに基づき、情報処理部２１１及び記憶部２１２が、開示すべき携帯型情報端末１の使用者に関連する関連情報を準備する。なお、第３の開示請求信号Ｊ２ｃには、開示請求識別番号が付帯してもよく、その場合は、開示すべき関連情報を特定することは容易である。
【００６５】
ここで、開示すべき関連情報に追加して、情報保管部２の記憶部２１２に収められている種々の健康に関するアドバイスや、関連情報に関係する商品の広告を、情報処理部２１１の判断によって、併せて情報利用端末３へ送信し、情報利用端末３から携帯型情報端末１の使用者に情報を提供するようにしてもよい。このようにすると、情報利用端末３を保有する事業者が、携帯型情報端末１の使用者の関連情報と連動して、それらのアドバイスや広告情報を活用することができ、携帯型情報端末１の使用者、情報利用端末３の保有者のいずれにとってもメリットがある場合もある。なお、この追加情報の送信については、携帯型情報端末１の使用者の許可を得るステップを設けてもよい。
【００６６】
なお、これまで説明した第１の開示請求信号Ｊ２ａ、第２の開示請求信号Ｊ２ｂ、第３の第３の開示請求信号Ｊ２ｃについては、その使用可能時間に、例えば１時間以内のように制限を設けることが好ましい。長期間使用が可能であると、その間に携帯型情報端末１の使用者に代わって第三者がそれらを悪用する恐れがあるからである。使用可能時間は、周知の時間設定手法により、情報保管部２の情報処理部２１１において設定することができる。あるいは、携帯型情報端末１自身の操作部１１２からの入力で情報処理部１１３で設定するようにしてもよい。
【００６７】
同様に、第１の開示請求信号Ｊ２ａ、第２の開示請求信号Ｊ２ｂ、第３の開示請求信号Ｊ２ｃは、一度しか使用ができない（ワンタイム）ように設定される。すなわち、携帯型情報端末１から情報利用端末３へ第２の開示請求信号Ｊ２ｂが提示され、情報利用端末３側で受け取ることができると、携帯型情報端末１側の第２の開示請求信号Ｊ２ｂは、情報処理部１１３によって完全に消去される。同様に、情報利用端末３から情報保管部２に対して開示請求がなされると、その第３の開示請求信号Ｊ２ｃは情報利用端末３には残存せず、情報処理部３１３によって完全に消去される。また、万一、同じ第３の開示請求信号Ｊ２ｃによって開示が請求されたとしても、情報保管部２の情報処理部２１１において、重複した請求であることを判定し、再度の情報開示を行わないようにする。
【００６８】
次に、情報保管部２において準備された開示すべき関連情報Ｊ３は、即座に、あるいは情報利用端末３からの要求に応じて、情報保管部２の関連情報送信手段２５から、情報利用端末３へと送信される。具体的には関連情報送信手段２５は、関連情報Ｊ３を情報保管部２の記憶部２１２から取り出し、情報処理部２１１及び通信制御部２１３において、必要に応じて暗号化などの処理を行った上で、情報利用端末３に向けて送信するものである。
【００６９】
情報利用端末３においては、送信された関連情報Ｊ３を関連情報受信手段３５が受信する。具体的には関連情報受信手段３５は、情報利用端末３の通信制御部３１５によって関連情報Ｊ３を受信するもので、暗号化されている場合は情報処理部３１３において復号化がなされる。
【００７０】
なお、関連情報Ｊ３は、一旦、第３の開示請求信号Ｊ２ｃが承認され、請求要求が確立した後は、情報利用端末３によって、その開示範囲と開示期間内では、何度でも取得することが可能なようにしてもよい。
【００７１】
情報利用端末３においては、それらの受信した関連情報Ｊ３に基づき、情報利用端末３を保有する側の提供する独自のサービス、例えば、健康管理に関するアドバイス（例えば、適切な運動指導、カロリーや塩分などの食事メニュー助言など）、服薬の管理の情報（例え ば、処方された薬剤の残量や、薬剤同士の副作用情報など）、取り扱い商品の宣伝（例えば、健康食品やサプリメントなど）などを付加することができる。なお、この付加情報は情報利用端末３から送信される情報の他に、情報利用端末３のサービス提供者により情報保管部２に予め蓄積された情報や使用者の健康情報からデータ分析などの手法により生成された情報であってもよい。また、この付加情報の送信については、携帯型情報端末１の使用者の許可を得るステップを設けてもよい。情報提供の方法については、情報利用端末３の表示部３１１を用いての対面での説明、ハードコピーの提供、携帯型情報端末１への送信など、その方法は限定されず、周知の方法によればよい。  
情報利用端末３においては、それらの受信した関連情報Ｊ３に基づき、情報利用端末３を保有する側の提供する独自のサービス、例えば、健康管理に関するアドバイス（例えば、適切な運動指導、カロリーや塩分などの食事メニュー助言など）、服薬の管理の情報（例えば、処方された薬剤の残量や、薬剤同士の副作用情報など）、取り扱い商品の宣伝（例えば、健康食品やサプリメントなど）などを付加することができる。情報提供の方法については、情報利用端末３の表示部３１１を用いての対面での説明、ハードコピーの提供、携帯型情報端末１への送信など、その方法は限定されず、周知の方法によればよい。
【００７２】
なお、これまでの説明で、信号や情報を送信する／受信するとした部分については、それらをネットワーク上にアップロードする／ダウンロードすることも含むものとする。
【００７３】
図８は、本発明の情報利用システムの一実施形態の情報の流れを示す説明図であり、これまで説明した手順についての時系列の情報（信号）の流れが示されている。  
【００７４】
図９は、本発明の、別の態様である、情報利用システムを使用する方法の一実施形態のフロー図である。まず、携帯型情報端末１が情報保管部２に関連情報の開示を許可する開示許可信号Ｊ１を送信する（ステップＳ０１）と、情報保管部２が開示許可信号Ｊ１を受信し（Ｓ０２）、引き続き、開示許可信号Ｊ１に基づいて携帯型情報端末１に関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号Ｊ２ａを送信する（Ｓ０３）。
【００７５】
次に、携帯型情報端末１が情報保管部２からの第１の開示請求信号Ｊ２ａを受信し（Ｓ０４）、その後、携帯型情報端末１が第２の開示請求信号Ｊ２ｂを情報利用端末３に提供する（Ｓ０５）。情報利用端末３では、携帯型情報端末１から提供される第２の開示請求信号Ｊ２ｂを受領し（Ｓ０６）、情報保管部２へ第３の開示請求信号Ｊ２ｃを送信する（Ｓ０７）。
【００７６】
情報保管部２では情報利用端末３から送信される第３の開示請求信号Ｊ２ｃを受信し（Ｓ０８）、情報利用端末３に関連情報Ｊ３を送信し（Ｓ０９）、情報利用端末３では、情報保管部２から送信される関連情報Ｊ３を受信する（Ｓ１０）
【００７７】
このような一連のステップで、携帯型情報端末１の使用者に関連する情報の開示が、使用者の意思によってなされることになる。
【００７８】
なお、本発明の情報利用システムにおいて、第２の開示請求信号Ｊ２ｂの授受は、携帯型情報端末と情報利用端末との間で、実質的に直接に行われる。すなわち、携帯型情報端末１と情報利用端末３とを、接触または近接させることによって行われる。
【００７９】
なお、携帯型情報端末１と情報利用端末２とのいずれか一方が遠隔地に置かれ、ＴＶ電話のような形式で表示可能として、遠隔地に設置された端末の表示画像と、別の端末とを接触または近接させるような場合も、実質的に直接の状況に含まれるものとする。
【００８０】
このようにすると、第２の開示請求信号Ｊ２ｂの授受が、携帯型情報端末１の使用者自らの意思で、かつ短い情報伝達経路で、確実に実行できるため、情報漏洩などの恐れを少なくすることができる。
【００８１】
次に、本発明の別の実施形態について説明する。図１０は本発明の情報利用システムの別の実施形態の動作説明図である。
【００８２】
携帯型情報端末１は、使用者が開示を許可した相手に関する情報を問い合わせる開示先問い合わせ信号送信手段１７を有し、情報保管部２に対して、第３の開示請求信号Ｊ２ｃを送信してきた開示先に関する情報を、開示先問い合わせ信号Ｊ４を送信することで問い合わせる。具体的には、開示先問い合わせ信号送信手段１７は、携帯型情報端末１の操作部１１２の操作により、情報処理部１１３及び通信制御部１１５を用いて、開示先問い合わせ信号Ｊ４を送信するものである。
【００８３】
情報保管部２は、情報利用端末３についての情報を保管しており、それらは携帯型情報端末１の使用者には開示が認められているものとする。そこで、情報保管部２が開示先問い合わせ信号受信手段２７において開示先問い合わせ信号Ｊ４を受信すると、第３の開示請求信号Ｊ２ｃを送信してきた開示先に関する情報を開示先回答信号Ｊ５として開示先回答送信手段２８から携帯型情報端末１に送信する。具体的には開示先問い合わせ信号受信手段２７は、情報保管部２の通信制御部２１３で受信され、情報処理部２１１にその信号が伝達されるもので、開示先回答送信手段２８は、情報処理部２１１で回答すべき情報が特定され、通信制御部２１３を介して送信されるものである。
【００８４】
携帯型情報端末１においては、開示先回答受信手段１８において開示先回答信号Ｊ５を受信し、使用者はその開示先の詳細情報を確認することができる。具体的には、開示先回答受信手段１８は、携帯型情報端末１の通信制御部１１５により受信された信号が、情報処理部１１３へ伝達されるものである。
【００８５】
これらの例を図示すると次のようになる。図１１は、本発明の情報利用システムの一実施形態の、携帯型情報端末１の表示部１１１の別の画面である。先に示した図６の携帯型情報端末１の表示部１１１の画面の「データ開示先一覧」の部分をクリックすると、図１１に示すように情報の開示を許可した開示先が表示され、開示先の名称、開示を許可した日時が表示されるため、携帯型情報端末１の使用者は、自己の情報の開示許可状況を知ることができ、情報管理が適切になされる。
【００８６】
もし使用者がその開示先が不適切であると判断した場合は、使用者は携帯型情報端末１の開示拒否信号送信手段１９から開示拒否信号Ｊ６を送信し、情報保管部２では開示拒否信号受信手段２９がそれを受信して、情報利用端末３に対して開示を停止することができる。具体的には開示拒否信号送信手段１９は、携帯型情報端末１の操作部１１２の操作により、情報処理部１１３及び通信制御部１１５を用いて、開示拒否信号Ｊ６を送信するものであり、開示拒否信号受信手段２９は、情報保管部２の通信制御部２１３で受信され、情報処理部２１１にその信号が伝達されるものである。
【００８７】
このようにすれば、一旦開示を許可したとしても、開示許可された期間中に、開示が不適切と判明した情報利用端末３に対して、開示拒否とすることができ、個人秘匿情報の不必要な漏洩が防止できる。
【００８８】
図１２は、本発明の情報利用システムを使用する方法の別の実施形態のフロー図である。まず、携帯型情報端末１が情報保管部２に開示先問い合わせ信号Ｊ４を送信する（ステップＳ２１）と、情報保管部２が開示先問い合わせ信号Ｊ４を受信し（Ｓ２２）、引き続き、開示先問い合わせ信号Ｊ４に基づいて携帯型情報端末１に開示先に関する情報を回答するための開示先回答信号Ｊ５を送信する（Ｓ２３）。
【００８９】
次に、携帯型情報端末１が情報保管部２からの開示先回答信号Ｊ５を受信し（Ｓ２４）、その開示先が不適切であると使用者が判断した場合は、携帯型情報端末１から開示拒否信号Ｊ６を情報保管部２へ送信し（Ｓ２５）、情報保管部２が、開示拒否信号Ｊ６を受信する（Ｓ２６）。情報保管部２においては、開示拒否信号Ｊ６を受信したあとは、開示請求があっても関連情報を開示することはない。
【００９０】
このような一連のステップで、携帯型情報端末１の使用者からの開示拒否が、使用者の意思によってなされることになる。
【００９１】
なお、これまでの説明とは異なり、最初に開示許可を与える開示許可信号Ｊ１に開示先の情報を付帯させるようにしてもよい。この場合、情報保管部２は付帯された開示先情報を、例えば、開示許可先候補という形で記憶しておくようにしてもよい。
【００９２】
このようにすると、携帯型情報端末１の使用者が、開示請求信号Ｊ２ａを受け取り、それを開示請求信号Ｊ２ｂとして情報利用端末３に提示した直後で、未だ開示請求信号Ｊ２ｃが情報利用端末３から送信されていない状態であっても、開示を拒否することが可能となり、望まない関連情報の開示を防止することができるという利点がある。
【００９３】
すなわち、これまでの説明と同様に、携帯型情報端末１から、開示先問い合わせ信号Ｊ４を送信し、情報保管部２が開示先問い合わせ信号Ｊ４を受信する。引き続き、情報保管部２において、開示先問い合わせ信号Ｊ４に基づいて携帯型情報端末１に開示許可先候補に関する情報を回答するための開示先回答信号Ｊ５を送信し、次に、携帯型情報端末１が情報保管部２からの開示先回答信号Ｊ５を受信し、特定の開示許可先候補が不適切であると使用者が判断した場合は、携帯型情報端末１からその開示先あるいは開示許可先候補への関連情報開示を拒否する開示拒否信号Ｊ６を情報保管部２へ送信し、情報保管部２が、開示拒否信号Ｊ６を受信する。このようにすれば、情報保管部２においては、開示拒否信号Ｊ６を受信したあとは、開示許可先候補であっても、開示請求に対して関連情報を開示することはない。
【００９４】
更に簡便には、開示許可信号Ｊ１に付帯した開示先情報をそのまま使用して、携帯型情報端末１から、開示先情報を含む開示拒否信号Ｊ６を情報保管部２へ送信するようにしてもよい。これによれば、ステップが省略できる利点がある。
【００９５】
なお、開示許可信号Ｊ１に開示先に関する情報を付帯させておくと、より安全に関連情報を開示できる場合もある。すなわち、携帯型情報端末１の利用者が、欺かれて、あるいは誤って、関連情報の開示を希望しない情報利用端末３に開示請求信号Ｊ２ｂを渡してしまっても、その情報利用端末３が開示請求信号Ｊ２ｃを情報保管部２に送信した時点で、その情報利用端末３が当初の開示許可信号Ｊ１に付帯された開示先、すなわち開示許可先候補に含まれないことが情報保管部２によって認識でき、関連情報の開示を拒否することができる。これによって、いわゆる成り済ましによる情報の不正入手が防止できるという利点もある。
【実施例１】
【００９６】
ここで、本発明の情報利用システムについて、調剤薬局での活用を一例として説明する。健康情報について入力を行っている携帯型情報端末１を保持した使用者が、調剤薬局に来店する。使用者は、これまでに述べた手順に従って、情報保管部２に情報を保管している。ここで、第２の開示請求信号Ｊ２ｂを得ている場合には、調剤薬局は、情報利用端末３によって、その第２の開示請求信号Ｊ２ｂの提供を受けて、情報の開示を求めることができる。なお、情報利用端末３は、ＰＣが好適であるが、調剤薬局用の業務用端末やＰＯＳ端末のようなものを活用してもよい。
【００９７】
そこで、開示された関連情報Ｊ３、例えば、健康状態に関する測定データ、食生活情報などに基づいて、駐在する管理栄養士が、個別に、食事、運動、日常生活の注意事項などについてアドバイスを与えることができる。この際も、個人名を特定されることがないため、使用者にとっては安心して相談をすることができる。
【００９８】
また、継続的に来店すれば、過去のデータと比較した上で、薬剤師・管理栄養士からアドバイスを受けることも可能となる。
【００９９】
図１３は、本発明の情報利用システムの一実施形態の実施例の説明図であり、情報利用端末３の表示部に表示される情報の例として、図１３Ａには、ある携帯型情報端末１の使用者の歩数、消費カロリー、体重、血圧、食事に関する情報が表示され、図１３Ｂには、時間毎の歩数データが表示されている。
【０１００】
なお、薬の処方箋情報についても、携帯型情報端末１の使用者が希望すれば、個人を特定して（個人認証して）開示を受けてよいし、個人を特定しなくても、端末識別情報と関連づけて本発明の情報保管部２や情報利用端末３に保管することも可能であり、処方箋情報の開示によって、更に適切な健康指導や服薬指導を行うことができる。
【０１０１】
更に、調剤薬局内に設置された、種々の測定器具、例えば、体重・体脂肪率・筋肉量などの体組成情報を測定する体組成計、血圧・脈拍などを測定する血圧計などを用いて、来店時に健康情報を測定し、携帯型情報端末１に入力することも可能である。個人では保有することが難しい、最新の、あるいは高度な測定機器を利用できる利点がある。
【０１０２】
なお、入力した、あるいは情報保管部２に保管されている情報については、情報利用端末３に接続したプリンタなどを用いて印刷することも可能であり、印刷手段を有しない携帯型情報端末の使用者にとっては、極めて有益である。
【０１０３】
状況によっては、携帯型情報端末１の使用者の了解を得た上で、調剤薬局側が、使用者に代わって種々の情報の情報保管部２への送信を行うことも考えられる。情報処理機器の取扱いに不慣れな使用者にとっては、便利なこともある。
【０１０４】
なお、携帯型情報端末１を持たない人であっても、調剤薬局側で、それらの人毎に、情報保管部２へのアクセスを可能とする端末識別情報に相当する個人識別情報を保持してもよい。例えばカード状媒体に、個人識別番号をＱＲコードのような形で印刷したものを個人毎に貸与し、あるいは調剤薬局で保管し、それを用いて来店時に健康情報を入力するとともに、必要に応じて情報保管部２から情報の開示を受け、過去のデータや種々のアドバイスなどを提供することもできる。
【０１０５】
図１４と図１５は、本発明の情報利用システムの一実施形態の、情報利用端末３の表示部３１１の画面の例であり、調剤薬局のユーザー登録を行うことができる。図１４の「新規ユーザ登録」をクリックし、図１５に示すように、カメラ３１６で、ＱＲコードを付した個人識別カードを読み込ませればユーザー登録ができる。また、そのユーザーは、次回来局時には、同一カードを用いてログインすれば、必ずしも個人特定情報を開示しなくても、過去の情報にアクセスしたり、新規情報の入力や種々のアドバイス情報を得ることができる。
【０１０６】
このように、健康情報のような個人秘匿情報を、本人の個人特定情報を開示しなくても、本人に開示ができるようにしたから、安心して種々のサービスを受けることができるようになった。
【０１０７】
なお、これまで健康情報を調剤薬局で用いる例で説明してきたが、本発明は、調剤薬局だけでなく、スポーツジム、病院、介護施設、食堂、ファストフード店、学校、コンビニなど、健康情報を利用して種々のサービスを提供する分野においては、適用が可能である。
【０１０８】
食事に関しては、食物アレルギー情報も重要な個人秘匿情報であり、この情報を必要な場合に開示することで、アレルギーフリーの食事の提供を受けることができる。
【０１０９】
また、個人として秘匿したい情報として、病気の発症歴や通院歴、資産関係（金融資産、不動産、相続など）の情報、学業成績や受験情報などもあり、これらについても、個人を特定せずにアドバイスを得たいというニーズがあることから、本発明のシステムが適用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  携帯型情報端末
２  情報保管部
３  情報利用端末
４  ネットワーク
５  アプリケーションストア
【図１】
2016006623.tif 000003
【図２】
2016006623.tif 000004
【図３】
2016006623.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
2016006623.tif 000011
【図６】
2016006623.tif 000012
【図７】
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【図１１】
2016006623.tif 000014
【図１３Ａ】
2016006623.tif 000015
【図１３Ｂ】
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【図１４】
2016006623.tif 000017
【図１５】
2016006623.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と、
Ｂ）前記携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部と、
Ｃ）前記情報保管部と接続し、前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末と
を含む情報利用システムにおいて、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部に前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信する開示許可信号送信手段を有し、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号を受信する開示許可信号受信手段と、前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段を有し、
−更に、前記携帯型情報端末が、前記情報保管部からの前記第１の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、第２の開示請求信号を前記情報利用端末に提供する開示請求信号提供手段とを有し、
−前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末から提供される前記第２の開示請求信号を受領する開示請求信号受領手段と、前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段とを有し、
−更に、前記情報保管部が、前記情報利用端末から送信される前記第３の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、前記情報利用端末に前記関連情報を送信する関連情報送信手段とを有し、
−更に、前記情報利用端末が、前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する関連情報受信手段と、
−更に、前記情報利用端末が、受信した前記関連情報を出力する関連情報出力手段と
を有することを特徴とする情報利用システム。
【請求項２】
−前記関連情報は、健康情報を含む個人秘匿情報であること、
−前記開示許可信号には、開示情報の範囲、開示の期間などの開示制限が付されていること、
−前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号には、１回のみ使用できること、及び／または、開示情報の範囲、使用期限などの開示制限が設定されていること、
−前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、実質的に直接に行われること、
−前記情報利用端末が前記第２の開示請求信号を受領した後は、前記情報利用端末は前記関連情報を、その開示範囲と開示期間内で、複数回取得できること、
のいずれか１つ以上を特徴とする請求項１に記載の情報利用システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報利用システムであって、
−前記携帯型情報端末が、既に開示を許可した相手に関する情報を問い合わせる、開示先問い合わせ信号を送信する開示先問い合わせ信号送信手段を有し、
−前記情報保管部が、前記開示先問い合わせ信号を受信する開示先問い合わせ信号受信手段と、前記第３の開示請求信号を送信してきた開示先、または、前記携帯型情報端末からの開示許可信号に付帯していた開示許可先候補に関する情報を回答する開示先回答信号を送信する開示先回答送信手段とを有し、
−前記携帯型情報端末が、更に、前記開示先回答信号を受信する開示先回答受信手段と、開示先への開示を拒否する開示拒否信号を送信する開示拒否信号送信手段とを有し、
−前記情報保管部が、更に、前記開示拒否信号を受信する開示拒否信号受信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報利用システム。
【請求項４】
Ａ）情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と、
Ｂ）前記携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部と、
Ｃ）前記情報保管部と接続し、前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け、情報を利用する情報利用端末と
を含む情報利用システムを利用する方法であって、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部に前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、前記情報保管部からの前記第１の開示請求信号を受信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、第２の開示請求信号を前記情報利用端末に提供するステップと、
−前記情報利用端末が、前記携帯型情報端末から提供される前記第２の開示請求信号を受領するステップと、
−前記情報利用端末が、前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記情報利用端末から送信される前記第３の開示請求信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、前記情報利用端末に前記関連情報を送信するステップと、
−前記情報利用端末が、前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信するステップと、
−前記情報利用端末が、受信した前記関連情報を出力するステップと
を有することを特徴とする情報利用システムを使用する方法。
【請求項５】
−前記関連情報は、健康情報を含む個人秘匿情報であること、
−前記開示許可信号には、開示情報の範囲、開示の期間などの開示制限が付されていること、
−前記第１から第３の少なくとも１つの開示請求信号には、１回のみ使用できること、及び／または、開示情報の範囲、使用期限などの開示制限が設定されていること、
−前記第２の開示請求信号の授受は、前記携帯型情報端末と前記情報利用端末との間で、実質的に直接に行われること、
−前記情報利用端末が前記第２の開示請求信号を受領した後は、前記情報利用端末は前記関連情報を、その開示範囲と開示期間内で、複数回取得できること、
のいずれか１つ以上を特徴とする請求項４に記載の情報利用システム。
【請求項６】
請求項４に記載の情報利用システムを使用する方法であって、
−前記携帯型情報端末が、既に開示を許可した相手に関する情報を問い合わせる、開示先問い合わせ信号を送信するステップと、
−前記情報保管部が、前記開示先問い合わせ信号を受信するステップと、
−前記情報保管部が、前記第３の開示請求信号を送信してきた開示先、または、前記携帯型情報端末からの開示許可信号に付帯していた開示許可先候補に関する情報を回答する開示先回答信号を送信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、前記開示先回答信号を受信するステップと、
−前記携帯型情報端末が、開示先への開示を拒否する開示拒否信号を送信するステップと、−前記情報保管部が、前記開示拒否信号を受信するステップと
を有することを特徴とする請求項４に記載の情報利用システムを使用する方法。
【請求項７】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末であって、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信する開示許可信号送信手段と、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供する開示請求信号提供手段と
を有することを特徴とする携帯型情報端末。
【請求項８】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末の使用方法であって、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信するステップと、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信するステップと、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供するステップと
を含むことを特徴とする携帯型情報端末の使用方法。
【請求項９】
情報を利用するために用いられる、情報の入出力及び情報の送受信が可能な、携帯型情報端末を、
−前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部に、前記関連情報の開示を許可するための開示許可信号を送信する手段、
−前記情報保管部から、前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を受信する手段、及び、
−前記情報保管部と接続し前記情報保管部から前記関連情報の提供を受け前記関連情報を利用する情報利用端末に、第２の開示請求信号を提供する手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部であって、
−前記携帯型情報端末からの、前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を受信する開示許可信号受信手段と、
−前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段と、
−前記関連情報を利用する情報利用端末から送信される、第３の開示請求信号を受信する開示請求信号受信手段と、
−前記情報利用端末に前記関連情報を送信する関連情報送信手段と
を有することを特徴とする情報保管部。
【請求項１１】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部を利用する方法であって、
−前記携帯型情報端末からの、前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を受信するステップと、
−前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信するステップと、
−前記関連情報を利用する情報利用端末から送信される、第３の開示請求信号を受信するステップと、
−前記情報利用端末に前記関連情報を送信するステップと
を含むことを特徴とする情報保管部の使用方法。
【請求項１２】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部を、
−前記携帯型情報端末からの、前記関連情報の開示を許可する開示許可信号を受信する手段、
−前記開示許可信号に基づいて前記携帯型情報端末に前記関連情報の開示を請求するための第１の開示請求信号を送信する手段、及び
−前記関連情報を利用する情報利用端末から送信される、第３の開示請求信号を受信する手段、
−前記情報利用端末に前記関連情報を送信する手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末であって、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領する開示請求信号受領手段と、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する開示請求信号送信手段と、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する関連情報受信手段とを有する
ことを特徴とする情報利用端末。
【請求項１４】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末の利用方法であって、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領するステップと、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信するステップと、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信するステップと
を含むことを特徴とする情報利用端末の使用方法。
【請求項１５】
情報の入出力及び情報の送受信が可能な携帯型情報端末と接続し、前記携帯型情報端末の使用者に関連し、前記使用者の個人特定情報を含まないが個人秘匿情報である関連情報を保管する情報保管部から、前記関連情報の提供を受け、前記関連情報を利用する情報利用端末を、
−前記携帯型情報端末から提供される第２の開示請求信号を受領する手段、
−前記情報保管部へ第３の開示請求信号を送信する手段、及び、
−前記情報保管部から送信される前記関連情報を受信する手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
情報利用端末３においては、それらの受信した関連情報Ｊ３に基づき、情報利用端末３を保有する側の提供する独自のサービス、例えば、健康管理に関するアドバイス（例えば、適切な運動指導、カロリーや塩分などの食事メニュー助言など）、服薬の管理の情報（例え ば、処方された薬剤の残量や、薬剤同士の副作用情報など）、取り扱い商品の宣伝（例えば、健康食品やサプリメントなど）などを付加することができる。なお、この付加情報は情報利用端末３から送信される情報の他に、情報利用端末３のサービス提供者により情報保管部２に予め蓄積された情報や使用者の健康情報からデータ分析などの手法により生成された情報であってもよい。また、この付加情報の送信については、携帯型情報端末１の使用者の許可を得るステップを設けてもよい。情報提供の方法については、情報利用端末３の表示部３１１を用いての対面での説明、ハードコピーの提供、携帯型情報端末１への送信など、その方法は限定されず、周知の方法によればよい。