(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のアンテナを備えることなく、アンテナの指向性を容易に切り替えることができ、火災警報器の構造が複雑にならないため生産性が良い、１本のアンテナで様々な方向に設置された火災警報器と無線通信を良好に行える警報器。【解決手段】監視領域の異常を検出したときに、報知部１２によって監視領域の異常を報知するとともに、異常信号を無線送信する警報器１０において、通信部１３と、複数のグランドパターン１５と、前記通信部１３と前記複数のグランドパターン１５のうちのいずれかとを接続する接続部１６と、前記接続部１６に複数のグランドパターン１５のそれぞれを順次接続させる制御を行う接続制御部１７とを備えた。【選択図】図１
2016066309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の異常を検出したときに、報知部によって監視領域の異常を報知するとともに、異常信号を無線送信する警報器において、
通信部と、
複数のグランドパターンと、
前記通信部と前記複数のグランドパターンのうちのいずれかとを接続する接続部と、
前記接続部に複数のグランドパターンのそれぞれを順次接続させる制御を行う接続制御部と
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
無線送信先の警報器を登録する登録部と、
無線信号の無線強度を検出する無線強度検出部と、
前記接続部が接続している前記グランドパターンと無線送信先の無線強度検出部が検出した到達無線強度とを関連付けて無線強度情報を記録する記録部と、を備え、
前記接続指示部は、前記無線強度情報に基づき、前記複数のグランドパターンのうち無線通信先への無線強度が最適となるグランドパターンを順次接続するように前記接続部に制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器、特に無線式の警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
警報器の一例として、火災を検出したときに報知手段で火災の報知を行う火災警報器がある。近年では、火災警報器に無線通信機能を搭載し、複数の火災警報器で火災警報システムを構築して、火災警報器が火災を検出すると報知手段で火災の報知を行うとともに他の火災警報器に対して無線信号を送信し、一方、当該無線信号を他の火災警報器が受信して、報知手段で火災の報知を行うことによって、システム全体で火災の報知を行えるようにしている。このような火災警報システムにおける火災警報器では、アンテナの指向性のため、特定の方向では無線信号が届きにくいという問題があり、それを解決するために指向性が異なる複数のアンテナを備え、切り替える火災警報器がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７６０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数のアンテナを備えると、使用してないアンテナが導波器として働いてしまうため、意図する方向への指向性を得るためのアンテナの配置が非常に難しく、火災警報器の構造が複雑になり生産性が悪くなったり、巨大化してコストが高くなったりするという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る警報器は、監視領域の異常を検出したときに、報知部によって監視領域の異常を報知するとともに、異常信号を無線送信する警報器において、無線信号源と、無線信号源に接続されるグランドパターンと、複数の導体パターンと、前記グランドパターンに前記複数の導体パターンを切り替えて接続する接続部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数のアンテナを備えることなく、アンテナの指向性を容易に切り替えることができるため、火災警報器の構造が複雑にならないため、生産性が良く、１本のアンテナで様々な方向に設置された火災警報器と無線通信を良好に行うことができる。
また、本発明によれば、最適なグランドパターン１５のみを接続して、火災信号を送信するため、短時間で全ての通信先の火災警報器１０ａに火災の報知を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報器の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る警報器のアンテナから放射される電波の指向性の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る警報器の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る警報器の動作の一例を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る警報器の記憶部に記憶された電波強度情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について図面に基づき説明する。
なお、警報器の一例として、監視領域の異常として火災を検出する火災警報器について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る警報器の一例を示す概略構成図である。
火災警報器１０は、火災検出部１１、報知部１２、通信部１３、アンテナ１４、グランドパターン１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、接続部１６、接続制御部１７、登録部１８を備える。
なお、グランドパターン１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃを区別しない場合には、グランドパターン１５と呼ぶことがある。
【０００９】
火災検出部１１は、センサにより煙や熱等火災により発生する現象に基づき、監視領域の異常として火災を検出する。
報知部１２は、火災検出部１１が火災を検出したとき、あるいは他の火災警報器からの火災信号により、音声や表示灯によって火災を報知する。
通信部１３は、アンテナ１４に接続され、アンテナ１４によって、電波により他の火災警報器１０と無線信号の送受信を行う。
【００１０】
接続部１６は、複数のグランドパターン１５であり、パターンの異なるグランドパターン１５Ａ、グランドパターン１５Ｂ、グランドパターン１５Ｃのいずれかと通信部１３とを接続するリレーや半導体等によるスイッチで構成される。ここで、火災警報器１０の各部を構成する電気回路を多層プリント基板に搭載し、グランドパターン１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃを多層プリント基板のそれぞれの層に形成するようにすることができ、火災警報器１０を大きくすることなく、複数のグランドパターン１５を形成することがでる。また、多層プリント基板にグランドパターン１５を形成することで火災警報器１０の構造が複雑になることもない。
接続制御部１７は、通信部１３とグランドパターン１５を接続するための制御を接続部１６に対して行う。
登録部１８は、無線通信先の火災警報器１０の情報が登録されている。具体的な一例として、火災警報器１０には、それぞれを識別できるように重複しないアドレスが付与されており、登録部１８には、無線通信先の火災警報器１０のアドレス番号が登録されている。
【００１１】
次に、火災警報器１０の動作について説明する。
火災警報器１０は、電池（不図示）等が接続されて電源が供給され動作を開始すると、火災検出部１１によって火災検出を行う。火災検出部１１が火災を検出した場合には、報知部１２により火災の発生を周囲に報知するとともに、通信部１３により登録部１８に登録されている無線通信先の火災警報器１０に対して火災を通知する無線信号を送信する。
また、火災警報器１０は、登録部１８に登録されている無線通信先の火災警報器１０から火災を通知する無線信号を受信すると報知部１２により火災の発生を周囲に報知する。
【００１２】
一般的にアンテナ１４から放射される電波の指向性は、通信部１３に接続されるグランドパターン１５によって変化することが知られており、火災警報器１０から他の火災警報器１０への無線信号の送信は、下記の通り行う。
まず、接続制御部１７は、接続部１６を制御して通信部１３とグランドパターン１５Ａを接続する。通信部１３は、接続制御部１７からグランドパターン１５Ａの接続の通知を受けると無線信号を送信する。このときの一例として、アンテナ１４から放射される無線信号の電波は図２（ａ）に示すように、０度、１８０度の方向に強く放射され、９０度、２７０度の方向には、あまり強く放射されない八の字の指向性となる。
【００１３】
次に、接続制御部１７は、接続部１６を制御して通信部１３とグランドパターン１５Ｂを接続し、通信部１３が無線信号を送信する。このときの一例として、無線信号の電波は、図２（ｂ）に示すように、図２（ａ）と６０度異なる指向性となり、電波が６０度、２４０度の方向に強く放射される。
同様に、接続制御部１７は、接続部１６を制御して通信部１３とグランドパターン１５Ｃを接続し、通信部１３が無線信号を送信する。このときの一例として、無線信号の電波は、図２（ｃ）に示すように、図２（ａ）と１２０度異なる指向性となり、電波が１２０度、３００度の方向に強く放射される。
【００１４】
上記のように、火災警報器１０は、無線通信先の火災警報器１０に無線信号を送信する際に、接続制御部１７が通信部１３に接続するグランドパターン１５を切り替え、電波の放射の指向性を切り替えることで、図２（ｄ）に示すように無指向性に近いアンテナと同等の無線信号の送信を行うことができる。そのため、どの方向に設置された火災警報器１０に対しても無線信号が届くことになる。
なお、本実施の形態１では、６０度ずつ指向性が異なる３つのグランドパターン１５により無線送信を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、より遠くまで無線信号が届く、指向性が高いグランドパターン１５を指向性が３０度ずつ異なるように６つ形成して切り替えることにより、無線信号がより遠くまで届くとともに、無指向性に近い無線信号を送信することができる。
【００１５】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について図面に基づき説明する。
図３は、本発明の実施の形態２に係る火災警報器の一例を示す概略構成図である。
なお、図３の火災警報器１０ａにおいて、図１に示す火災警報器１０の構成と同一の部分については、同一の符号を付与して詳細な説明を省略する。
図３に示すように、本発明の実施の形態２の火災警報器１０ａは、実施の形態１の火災警報器１０の構成に加えて、無線強度検出部１９および記録部２０を備えている。また、接続制御部１７に替え、接続制御部１７に後述する機能を追加した接続制御部１７ａを備えている。
【００１６】
無線強度検出部１９は、アンテナ１４を介して、通信部１３が受信した電波の無線強度を検出する。無線強度検出部１９が無線強度を検出すると、通信部１３が無線強度を無線強度情報として送信先に返送する。
記録部２０は、接続制御部１７ａの制御によって接続部１６が通信部１３に接続しているグランドパターン１５と、その接続状態において無線送信された、送信先の火災警報器１０ａの無線強度検出部１９で検出された電波の無線強度である到達電波強度とを関連付けて無線強度情報として記録する。つまり、記憶部２０は、無線強度情報としてグランドパターン１５のそれぞれにおける無線送信がどのくらいの強度で送信先の火災感知器１０ａに到達したかを記録している。
接続制御部１７ａは、接続制御部１７と同様に通信部１３とグランドパターン１５を接続するための制御を接続部１６に対して行う。さらに、接続制御部１７ａは、記録部２０に記録された無線強度情報に基づき、無線送信先の火災警報器１０ａに最適なグランドパターン１５を通信部１３に接続するように接続部１６を制御する。
【００１７】
次に、火災警報器１０ａの動作について図４に基づき説明する。
火災警報器１０ａに電池（不図示）等から電源が供給され動作を開始すると、接続制御部１７は、接続部１６を制御して通信部１３と複数のグランドパターン１５のうちの１つと接続する（Ｓ１）。このとき、通信部１３は、接続制御部１７ａからグランドパターン１５の接続の通知を受けると、登録部１８に登録されている無線通信先の火災警報器１０ａに到達無線強度を返送させる無線強度応答命令を送信する（Ｓ２）。
【００１８】
通信部１３は、送信先の火災警報器１０ａからの無線強度応答命令に対する返送である到達無線強度応答を受信すると、接続中のグランドパターン１５と到達無線強度を関連付けて記録部２０に記録する（Ｓ３）。接続制御部１７ａは、通信部１３に全てのグランドパターン１５を接続が完了していない場合には、Ｓ１に戻り、通信部１３に別のグランドパターン１５を接続する。接続制御部１７ａは全てのグランドパターン１５との接続が完了するまでＳ１〜Ｓ３の動作を繰り返す（Ｓ４）。
火災警報器１０ａは、到達電波強度確認動作としてＳ１〜Ｓ４を行い、記録部２０に無線強度情報を記録する。
【００１９】
ここで、本実施の形態２において無線通信先として登録部１８にアドレス１００１、１００２の火災警報器１０ａが登録されているものとして、記録部２０に記録される無線強度情報の一例について図５を用いて説明する。
図５において、通信部１３にグランドパターン１５Ａが接続された状態で無線通信したときに、アドレス１００１の火災警報器１０ａで検出された到達無線強度は「１００」であり、一番左列の「グランドパターン１５Ａ」と一番上の行の「アドレス１００１」の交わるマスに「到達電波強度：１００」と記録されている。また、アドレス１００２の火災警報器１０ａで検出された到達無線強度は「２０」であり、列「グランドパターン１５Ａ」と行「アドレス１００２」の交わるマスに「到達電波強度：２０」と記録されている。
【００２０】
同様に通信部１３にグランドパターン１５Ｂを接続したときアドレス１００１、１００２への到達無線強度はそれぞれ、「到達無線強度：５０」、「到達無線強度：５０」と記録され、通信部１３にグランドパターン１５Ｂを接続したときアドレス１００１、１００２への到達無線強度はそれぞれ、「到達無線強度：２０」、「到達無線強度：１００」と記録されている。
図５における無線強度情報としては、グランドパターン１５Ａのときアドレス１００１の火災警報器１０ａに無線通信が届きやすく、グランドパターン１５Ｃのときにアドレス１００２の火災警報器１０ａに無線信号が届きやすい指向性を示すことが記録されている。
【００２１】
火災警報器１０ａは、Ｓ４で接続制御部１７ａが通信部１３に全てのグランドパターン１５に接続して到達電波強度確認動作を完了したとき、火災検出部１１が火災検出を行い（Ｓ５）、火災を検出した場合に報知部１２により火災の発生を周囲に報知する（Ｓ６）。また、火災を検出した場合には、登録部１８に登録されている無線通信先の火災警報器１０ａに火災信号を送信するために以下の動作をおこなう。
【００２２】
接続制御部１７ａは接続部１６を制御し、記録部２０に記録されている電波強度情報を参照し、無線送信先の火災警報器１０ａに最適なグランドパターン１５を通信部１３に接続する（Ｓ７）。通信部１３は、接続制御部１７ａからグランドパターン１５の接続の通知を受けると、火災信号を無線送信する（Ｓ８）。接続制御部１７ａは、全ての送信先に火災信号の送信が完了していなければＳ７に戻り、次の送信先に最適なグランドパターン１５を通信部１３に接続する。
【００２３】
具体的には、接続制御部１７ａは、最初にアドレス１００１の火災警報器１０ａに火災信号を送信するために最適なグランドパターン１５Ａを通信部１３に接続し、通信部１３が火災信号の送信を行う。次に、接続制御部１７ａは、アドレス１００２の火災警報器１０ａに火災信号の送信が完了していないため、最適なグランドパターン１５Ｃを通信部１３に接続し、通信部１３が火災信号の送信を行う。
火災警報器１０ａは、全ての送信先に火災信号を送信するとＳ５に戻り、火災検出を継続する。
【００２４】
火災警報器１０ａは、Ｓ５で火災が検出されない場合には、登録部１８に登録されているアドレス１００１および１００２の火災警報器１０ａから火災信号を受信していないか確認し（Ｓ１０）、火災信号を受信した場合には、火災の報知を行い（Ｓ１１）、Ｓ５に戻る。火災警報器１０ａは、Ｓ１０で火災信号を受信していない場合であって、火災の報知を行っている場合には、火災の報知を停止してＳ５に戻る。
【００２５】
上記のように、火災警報器１０ａは、全てのグランドパターン１５を順次接続して火災信号を送信するのではなく、通信先の火災警報器１０ａに最適なグランドパターン１５のみを接続して、火災信号を送信するため、短時間で全ての通信先の火災警報器１０ａに火災の報知を行わせることができる。
なお、実施の形態２においては、登録された警報器毎に最適なグランドパターン１５を選択して接続するようにしたが、これに限定されず、例えば送信先の火災警報器１０ａが火災信号を十分受信できる電波強度を閾値として登録しておき、閾値以上の電波強度で受信できるグランドパターン１５を選択するようにしてもよい。実施の形態２の図５において、例えば閾値を５０に設定した場合、グランドパターン１５Ｂを選択すれば、アドレス１００１および１００２の火災警報器１０ａに対して、１度の送信で全ての送信先に火災信号を送信できることとなり、より短時間で全火災警報器１０ａへの送信を完了することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１０（１０ａ）  火災警報器、１１  火災検出部、１２  報知部、１３  通信部、１４  アンテナ、１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ）  グランドパターン、１６  接続部、１７（１７ａ）  接続制御部、１８  登録部、１９  無線強度検出部、２０  記録部
【図１】
2016066309.tif 000003
【図２】
2016066309.tif 000004
【図３】
2016066309.tif 000005
【図４】
2016066309.tif 000006
【図５】
2016066309.tif 000007