(57)【要約】      （修正有）【課題】トレーサビリティ情報に関する担当者間の判断の矛盾をチェックする装置を提供する。【解決手段】トレーサビリティ情報管理の対象とする項目情報と、項目毎に担当者を割当てた担当情報と、担当者が項目間の各組合せに関して関連の有無を判断したトレーサビリティ情報（以下Ｔ情報）とを入力し、担当者の判断によるＴ情報について、「関連する」との入力値を、項目の担当者によるか否かで区別して変換する入力部１０と、変換後のＴ情報について、全ての担当者の入力値毎に、項目担当者の入力値と項目担当外の入力値の組合せに応じて矛盾の有無を調べ、「関連あり（矛盾なし）」、「警告（矛盾あり）」、「関連なし（矛盾なし）」のいずれか１つを出力値として決定する矛盾チェック部２０と、変換後のＴ情報を、矛盾チェック部の出力値に応じて、「関連あり」、「警告（矛盾あり）」、「関連なし（空欄）」のいずれかで表示する警告表示部３０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーサビリティ情報管理の対象とする項目の情報と、前記項目毎の担当者を割当てた担当の情報と、前記担当者が前記項目間の各組合せに関して関連の有無を判断したトレーサビリティ情報とを入力して、
前記担当の情報を参照し、前記担当者が判断して入力した前記トレーサビリティ情報について、前記項目の担当者による「関連している」との入力値を前記項目の担当外による「関連している」との入力値と区別して変換する入力部と、
前記変換後のトレーサビリティ情報について、前記全ての担当者の入力値毎に、前記項目の担当者の入力値と前記項目の担当外による入力値の組合せに応じて矛盾の有無をチェックする矛盾チェック規則に従い、「関連あり（矛盾なし）」、「警告（矛盾あり）」、「 関連なし（矛盾なし）」のいずれか１つを出力値として決定する矛盾チェック部と、
前記変換後のトレーサビリティ情報を、前記矛盾チェック部の出力値に応じて、「関連あり」、「警告（矛盾あり）」、「関連なし（空欄）」の３種類のいずれかで表示する警告表示部とを、備えるトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項２】
前記項目は、要求とモジュールである請求項１に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項３】
前記担当の情報は、前記項目毎に担当者を割当てた表形式で表現される請求項１または請求項２に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項４】
前記トレーサビリティ情報は、前記項目を行方向と列方向に配列して成るトレーサビリティ情報入力フォームの形式で表現され、前記トレーサビリティ情報入力フォームのセル毎に、矛盾の有無をチェックする請求項１乃至請求項３のいずれか1項に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項５】
前記担当者毎の入力値は、「関連している」または「関連していないあるいは関連の有無がわからない」のいずれかである請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項６】
前記矛盾チェック規則は、前記項目の担当者が「関連なし」と判断し、前記項目の担当外のうち少なくとも１人以上が「関連あり」と判断した場合に、矛盾ありとの警告内容とする請求項１乃至請求項５のいずれか1項に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項７】
前記矛盾チェック部は、ユーザが設定した前記矛盾チェック規則を入力する請求項１乃至請求項６のいずれか1項に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項８】
１つの前記項目に対して、複数の前記担当者が割当てられ、前記複数の担当者間による判断に「関連している」と「関連していないあるいは関連の有無がわからない」が混在する場合および前記複数の担当者がいずれも「関連していないあるいは関連の有無がわからない」と判断する場合に、前記複数の担当外の判断に応じて、矛盾をチェックする請求項１に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項９】
２種類の前記項目の両方に前記担当者が割当てられ、前記複数の担当者間による判断に「関連している」と「関連していないあるいは関連の有無がわからない」が混在する場合および前記複数の担当者がいずれも「関連していないあるいは関連の有無がわからない」と判断する場合に、前記複数の担当外の判断に応じて、矛盾をチェックする請求項１に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の担当者間による判断に、「関連している」と「関連していないあるいは関連の有無がわからない」が混在する場合であって、かつ、前記担当外の判断が「関連している」と「関連していないあるいは関連の有無がわからない」が混在する場合には、「より深刻な矛盾がある」として警告する請求項８または請求項９に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項１１】
トレーサビリティ情報管理の対象とする項目と、前記項目毎の担当者を割当てた担当の情報と、前記担当者が前記項目間の各組合せに関して関連の有無を判断したトレーサビリティ情報とを入力するトレーサビリティ情報処理装置に、
前記担当の情報を参照し、前記担当者が入力した前記トレーサビリティ情報について、前記項目の担当者による「関連している」との入力値を前記項目の担当外による「関連している」との入力値と区別して変換する機能と、
前記変換後のトレーサビリティ情報について、前記全ての担当者の入力値毎に、前記項目の担当者の入力値と前記項目の担当外による入力値の組合せに応じて矛盾の有無をチェックする矛盾チェック規則に従い、「関連あり（矛盾なし）」、「警告（矛盾あり）」、「 関連なし（矛盾なし）」のいずれか１つを出力値として決定する機能と、
前記変換後のトレーサビリティ情報を、前記出力値に応じて、「関連あり」、「警告（矛盾あり）」、「関連なし（空欄）」の３種類のいずれかで表示する機能とを、
実現させるためのトレーサビリティ情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、トレーサビリティ情報処理装置およびトレーサビリティ情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トレーサビリティを構築する、換言すれば、成果物間の追跡可能性を管理することで、ソフトウェアを漏れ抜けなく開発できる。例えば、要求項目と総合テストの間のトレーサビリティを取ることで、要求に対するテスト漏れを確認可能となる。
【０００３】
トレーサビリティを維持・管理する組合せには、要求項目とモジュール、モジュールとモジュール、モジュールとソースコード、ソースコードと単体テスト等がある。
【０００４】
ところで、ソフトウェア開発のプロジェクトの担当者間で、トレーサビリティ情報に関する認識が異なることがある。例えば、 ある要求とあるモジュールが「互いに関連する」と認識している人と、「関連していない」ととらえている人がいるように、認識の違いが起こり得る。
【０００５】
一般的に、トレーサビリティ情報は1つしか作成されないことから、作成したトレーサビリティ情報に、抜けや余分な情報が含まれる可能性がある。
【０００６】
トレーサビリティ情報に抜けがあると、要求された項目を実装しなかったり、要求された項目をテストしなかったりといった開発に抜けが発生する。一方、余分なトレーサビリティ情報があると、関係のない項目同士の関係を考慮して開発することになり、無駄な作業が発生する、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−８２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、トレーサビリティ情報に関する担当者間の判断の矛盾を的確にチェックすることのできるトレーサビリティ情報処理装置およびトレーサビリティ情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態のトレーサビリティ情報処理装置は、トレーサビリティ情報管理の対象とする項目の情報と、前記項目毎の担当者を割当てた担当の情報と、前記担当者が前記項目間の各組合せに関して関連の有無を判断したトレーサビリティ情報とを入力して、前記担当の情報を参照し、前記担当者が判断して入力した前記トレーサビリティ情報について、前記項目の担当者による「関連している」との入力値を前記項目の担当外による「関連している」との入力値と区別して変換する入力部と、前記変換後のトレーサビリティ情報について、前記全ての担当者の入力値毎に、前記項目の担当者の入力値と前記項目の担当外による入力値の組合せに応じて矛盾の有無をチェックする矛盾チェック規則に従い、「関連あり（矛盾なし）」、「警告（矛盾あり）」、「 関連なし（矛盾なし）」のいずれか１つを出力値として決定する矛盾チェック部と、前記変換後のトレーサビリティ情報を、前記矛盾チェック部の出力値に応じて、「関連あり」、「警告（矛盾あり）」、「関連なし（空欄）」の３種類のいずれかで表示する警告表示部とを、備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】トレーサビリティマトリックスの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るトレーサビリティ情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】担当表の一例を示す図である。
【図４】トレーサビリティ情報入力フォームの一例を示す図である。
【図５】担当者により入力されたトレーサビリティ情報入力フォームの一例を示す図である。
【図６】トレーサビリティ情報入力フォームの入力値の変換の一例を示す図である。
【図７】矛盾チェック部における出力値の決定の一例を説明する図である。
【図８】矛盾チェック規則の一例を示す図である。
【図９】警告付統合トレーサビリティ情報の一例を示す図である。
【図１０】実施例１におけるトレーサビリティ情報処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施例１における担当表の一例を示す図である。
【図１２】実施例１におけるモジュールの一覧および要求の一覧を示す図である。
【図１３】モジュールＡの担当者Ｍが、担当しているモジュールＡ、担当でないモジュールＢ、モジュールＣ、モジュールＤおよびモジュールＥについて情報を記入した例を示す図である。
【図１４】変換後のトレーサビリティ情報入力フォームを示す図である。
【図１５】実施例１における警告付統合トレーサビリティ情報を示す図である。
【図１６】ステップＳ１０３のレーサビリティ情報入力フォームにおける入力値の変換処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】実施例１における各担当の入力値変換後のトレーサビリティ情報入力フォームを示す図である。
【図１８】ステップＳ１０５のトレーサビリティ情報の矛盾チェック処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】ステップＳ１８０３における（ｉ、ｊ）毎の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】フラグ操作Ａの詳細を示す図である。
【図２１】２種のフラグのＯＮ／ＯＦＦに応じたトレーサビリティの警告内容（出力値）を示す対応表である。
【図２２】実施例２におけるトレーサビリティ情報処理を説明する図である。
【図２３】実施例３におけるトレーサビリティ情報処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１２】
まず、本実施形態で用いる主要な用語について説明する。
【００１３】
「トレーサビリティ」とは、ソフトウェア開発において、項目間に特定の関係が成立するかどうかを判断・記録し、維持・管理することをいう。特定の関係としては、例えば、上流の開発フェーズにおける成果物のある項目（例えば、要求項目）が、下流の開発フェーズの成果物のどの項目（例えば、モジュール）で実現されるかという関係や、同じ開発フェーズの成果物の項目どうしの関係（例えばモジュール間の呼び出し関係）がある。
【００１４】
「モジュール」とは、ソフトウェアの構成要素をいう。
【００１５】
「トレーサビリティ情報」とは、プロジェクトに存在する成果物の項目同士の関連情報をいう。トレーサビリティ情報は、例えば、項目を列と行に並べて、その間の関連の有無を表したトレーサビリティマトリックスで表現することが好適である。図１は、トレーサビリティマトリックスの一例を示す図である。図１では、列方向の項目に“モジュール”が配列され、行方向の項目に“要求”が配列されている。図１中、「○」は、項目間に関連があることを示している。
【００１６】
本実施形態においては、複数の担当者が付与する項目間のトレーサビリティ情報について、関連しているあるいは関連していない等の判断の矛盾をチェックする手段を備え、矛盾の有無を判定する。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に係るトレーサビリティ情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。この装置は汎用のコンピュータ（例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等）と、同コンピュータ上で動作するソフトウェアとを用いて実現される。コンピュータとしては、ＣＡＤ（Computer Aided Design）やＣＡＥ（Computer Aided Engineering）に好適なエンジニアリングワークステーション（ＥＷＳ）等も含む。本実施形態はこのようなコンピュータに、トレーサビリティ情報管理の対象とする項目と、項目毎の担当者を割当てた担当の情報と、担当者が項目間の各組合せに関して関連の有無を判断したトレーサビリティ情報とを入力し、担当の情報を参照し、担当者が入力したトレーサビリティ情報について、項目の担当者による「関連している」との入力値を項目の担当外による「関連している」との入力値と区別して変換する機能と、変換後のトレーサビリティ情報について、全ての担当者の入力値毎に、項目の担当者の入力値と項目の担当外による入力値の組合せに応じて矛盾の有無をチェックする矛盾チェック規則に従い、「関連あり（矛盾なし）」、「警告（矛盾あり）」、「 関連なし（矛盾なし）」のいずれか１つを出力値として決定する機能と、変換後のトレーサビリティ情報を、出力値に応じて、「関連あり」、「警告（矛盾あり）」、「関連なし（空欄）」の３種類のいずれかで表示する機能とを、実現させるためのプログラムとして実施することもできる。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係るトレーサビリティ情報処理装置１００は、主として、入力部１０、矛盾チェック部２０、警告表示部３０から構成されている。
【００１９】
入力部１０は、トレーサビリティ情報管理の対象とする項目と、項目毎の担当者を定義（割当て）した“担当表”と、各担当者が項目間の各組合せに関して関連の有無を判断して入力した“トレーサビリティ情報”とを入力する。“項目”は、トレーサビリティ情報管理の対象とする１種類あるいは２種類の項目である。例えば、“要求”であり、“モジュール”である。要求は、例えば、要求仕様書等から決定される。図３は、担当表の一例を示す図である。図３に示す例では、モジュールＡの担当者はＭ、モジュールＢの担当者はＰ、モジュールＣの担当者はＱである。一般的に、プロジェクト全体を管理する管理者が、項目毎に担当者を割当てる。
【００２０】
トレーサビリティ情報は、トレーサビリティ情報入力フォームの形式で表現するのが好適である。図４は、トレーサビリティ情報入力フォームの一例を示す図である。図４（ａ）は項目が１種類の例であり、モジュールを行と列に配置している。図４（ｂ）は項目が２種類の例であり、要求を行方向に配置し、モジュールを列方向に配置している。
【００２１】
各担当者は、自らが担当する項目について、項目間の関連の有無を判断してトレーサビリティ情報入力フォームにまとめるので、本実施形態では、担当者数と同じ数のトレーサビリティ情報入力フォームが存在することになる。
【００２２】
担当者は、項目の各組合せに対し、トレーサビリティ情報入力フォームの対応するセルに項目間のトレーサビリティ情報を入力する。入力されたトレーサビリティ情報には、項目の組合せ1つずつに対し、“関連していると判断した場合”と、“関連していないと判断した場合あるいは関連の有無がわからない場合”の２種類の入力値が存在する。
【００２３】
本実施形態では、例えば、“関連していると判断した場合”には、トレーサビリティ情報入力フォームに「〇」を記し、“関連していないと判断した場合あるいは関連の有無がわからない場合”には、トレーサビリティ情報入力フォームの入力欄を「空欄」にする。尚、これらの表記例は一例であり、これらに限定されるものではない。
【００２４】
図５は、担当者により入力されたトレーサビリティ情報入力フォームの一例を示す図である。図５（ａ）は項目が１種類の例で、モジュール間の関連の有無について担当者Ｍ、Ｐ、Ｑによって入力されている。図５（ｂ）は項目が２種類の例で、要求とモジュールとの関連の有無について担当者Ｍ、Ｐ、Ｑによって入力されている。図５（ｂ）に示す例では、担当者Ｍは、“要求１”と“モジュールＡ”、“モジュールＢ”および“モジュールＣ”の組合せ、 “要求２”と“モジュールＡ” の組合せ、“要求３”と“モジュールＡ”、“モジュールＢ”および“モジュールＣ”の組合せ、“要求４”と“モジュールＢ” の組合せ、“要求５”と“モジュールＢ” の組合せについて“関連している”と判断し、他の組合せについては、“関連していないあるいは関連の有無がわからない”と判断している。
【００２５】
入力部１０は、入力した担当表を参照し、各担当者が入力したトレーサビリティ情報入力フォームの入力値を変換する。本実施形態では、入力値の変換を、以下のように実行する。入力値の「○」について、入力した者が、入力した列、あるいは行に対応する項目の担当者である場合には、担当者としての判断であることを明確にする観点から、「◎」に変換する。一方、入力した者が、入力した列、あるいは行に対応する項目の担当外である場合には、「○」を維持する。
【００２６】
図６は、トレーサビリティ情報入力フォームの入力値の変換の一例を示す図である。図６（ａ）は、モジュールＡの担当である担当Ｍが判断して記入したトレーサビリティ情報入力フォームを示し、図６（ｂ）は、変換後のトレーサビリティ情報入力フォームを示している。図６（ｂ）では、“モジュールＡ”と“要求１”、“要求２”、“要求３”との関連の判断情報（入力値）が、「◎」に変換されている。
【００２７】
入力部１０は、変換後のトレーサビリティ情報入力フォームの情報を、矛盾チェック部２０に渡す。
【００２８】
矛盾チェック部２０は、変換後のトレーサビリティ情報入力フォームのセル毎に、全員の担当者からの入力値に基づき、矛盾チェック規則(後述する)に従い、「関連あり（矛盾なし）」、「警告（矛盾あり）」、「 関連なし（矛盾なし）」のいずれか１つを出力値として決定する。
【００２９】
図７は、矛盾チェック部２０における出力値の決定の一例を説明する図である。図７に示すようにセル毎に同じ処理を実行し、全てのセルが完了するまで（行数 ×列数）回、 処理を繰り返す。図７に示す例では、“要求３”と“Ａ”との関連について、担当Ｐ、担当Ｑはいずれも「 関連なし」（ここでは、空欄）の判断であったが、担当Ｍの判断を優先させ、「関連あり（矛盾なし）」の出力値となっている。一方、“要求５”と“Ａ”との関連、および“要求５”と“Ｃ”との関連について、「警告（矛盾あり）」の出力値となっている。
【００３０】
＜矛盾チェック規則＞
矛盾チェック規則は、各担当者の入力したトレーサビリティ情報から、矛盾チェック部２０における出力値を決定するために必要となるルールである。具体的には、担当表で割当てられている担当者の判断と担当外の判断とによるセルへの入力値の組合せに応じ、“矛盾あり”として警告を発するルールを定めるものである。
【００３１】
図８は、矛盾チェック規則の一例を示す図である。本実施形態では、図８に示すように、担当者は「関連なし」と判断したが、担当外のうち少なくとも１人以上が「関連あり」と判断した場合には、“矛盾あり”として警告を発する、ようにルール化している。
【００３２】
尚、入力値の組合せに応じて警告（矛盾あり）を発するルールは、予め任意に設定することが可能であり、上記した一例に限定されることはない。
【００３３】
矛盾チェック部２０は、出力値を警告表示部３０に渡す。
【００３４】
警告表示部３０は、対象とする２種類の項目間のトレーサビリティ情報を、「関連あり○」、「警告（矛盾あり）●」、「関連なし（空欄）」の３種類のいずれかで表示する。尚、これらの表示は一例であり、これらに限定されるものではない。警告表示部３０で生成される表示結果は、“警告付統合トレーサビリティ情報”と呼ぶ。図９は、警告付統合トレーサビリティ情報の一例を示す図である。図９に示す例では、“要求５”と“Ａ”との関連、および“要求５”と“Ｃ”との関連について、「警告（矛盾あり）●」と表示されている。
【００３５】
［実施例１］
次に、本実施形態の実施例１について説明する。実施例１では、「要求」と「モジュール」の２種類の項目を対象とし、各モジュールに対しては担当者が１人割当てられているが、各要求に対しては担当者は割当てられていない。各担当者はそれぞれ１つの項目を担当するので、各モジュールにつき担当者が１人存在する。
【００３６】
図１０は、実施例１におけるトレーサビリティ情報処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
まず、対象項目、担当表、項目の一覧を用意する（ステップＳ１０１）。ここでは、対象項目から、トレーサビリティ管理の対象項目の種類を、“要求”と“モジュール”に決定する。図１１に示す担当表から、モジュールＡの担当者はＭ、モジュールＢの担当者はＰ、モジュールＣの担当者はＲと割当てられている。図１２は、実施例１におけるモジュールの一覧および要求の一覧を示す図である。
【００３８】
次に、トレーサビリティ情報入力用の表（トレーサビリティ情報入力フォーム）を担当者に提供し、各担当者は、行と列の項目に関連があると判断するセルに「○」印をつける（ステップＳ１０２）。図１３は、モジュールＡの担当者Ｍが、担当しているモジュールＡ、担当でないモジュールＢ、モジュールＣ、モジュールＤおよびモジュールＥについて情報を記入した例を示す図である。他の担当者も同様に、項目間の関連について判断する。
【００３９】
続いて、入力部１０はトレーサビリティ情報管理の対象とする項目と、各項目の担当の情報と、トレーサビリティ情報とを入力し、トレーサビリティ情報入力フォームの入力値を、担当表に従い変換する（ステップＳ１０３）。入力値の変換処理の詳細は後述する。図１４は、変換後のトレーサビリティ情報入力フォームを示している。
【００４０】
次に、担当者全員が入力を完了したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
担当者全員が入力を完了してなければ（ステップＳ１０４でＮｏ）、ステップＳ１０２に戻り、一方、担当者全員が入力を完了していれば（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、各担当者の入力したトレーサビリティ情報について矛盾チェック規則を適用して、トレーサビリティ情報の矛盾をチェックする（ステップＳ１０５）。トレーサビリティ情報の矛盾チェック処理の詳細は後述する。
【００４２】
次に、警告付統合トレーサビリティ情報を出力（ステップＳ１０６）し、トレーサビリティ情報処理を終了する。図１５は、実施例１における警告付統合トレーサビリティ情報を示す図である。
【００４３】
＜入力値の変換処理＞
図１６は、ステップＳ１０３のトレーサビリティ情報入力フォームにおける入力値の変換処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
まず、担当者数用のカウンタｋの初期値を１とする（ステップＳ１６０１）。
【００４５】
次に、トレーサビリティ情報入力フォームにおける行方向の項目数用のカウンタｉの初期値を１とする（ステップＳ１６０２）。
【００４６】
次に、トレーサビリティ情報入力フォームにおける列方向の項目数用のカウンタｊの初期値を１とする（ステップＳ１６０３）。
【００４７】
続いて、セルの値が「○」（関連していると判断）か否かを判定する（ステップＳ１６０４）。
【００４８】
次に、セルの値が「○」でなければ（ステップＳ１６０４でＮｏ）、ステップＳ１６０７に移行し、セルの値が「○」であれば（ステップＳ１６０４でＹｅｓ）、kの値によって項目i, あるいは項目jの担当者か否かを判定する（ステップＳ１６０５）。
【００４９】
担当者でなければ（ステップＳ１６０５でＮｏ）、ステップＳ１６０７に移行し、担当者であれば（ステップＳ１６０５でＹｅｓ）、セルの値を「○」から「◎」に変換する（ステップＳ１６０６）。
【００５０】
次に、列方向の項目数用のカウンタｊのカウント値を１増やす（ステップＳ１６０７）。
【００５１】
続いて、列方向の項目数用のカウンタｊの値がトレーサビリティ情報入力フォームの列方向項目数よりも小さいかあるいは同じか否かを判定する（ステップＳ１６０８）。
【００５２】
ステップＳ１６０８でＹｅｓであればステップＳ１６０３に移行し、ステップＳ１６０８でＮｏであれば、行方向の項目数用のカウンタｉのカウント値を１増やす（ステップＳ１６０９）。
【００５３】
続いて、行方向の項目数用のカウンタｉの値がトレーサビリティ情報入力フォームの行方向項目数よりも小さいかあるいは同じか否かを判定する（ステップＳ１６１０）。
【００５４】
ステップＳ１６１０でＹｅｓであればステップＳ１６０２に移行し、ステップＳ１６１０でＮｏであれば、担当者数用のカウンタｋのカウント値を１増やす（ステップＳ１６１１）。
【００５５】
続いて、担当者数用のカウンタｋの値が担当者数よりも小さいかあるいは同じか否かを判定する（ステップＳ１６１２）。
【００５６】
ステップＳ１６１２でＹｅｓであればステップＳ１６０１に移行し、ステップＳ１６１２でＮｏであれば、入力値変換後の入力フォーム（担当者数分）を出力し（ステップＳ１６１３）、入力値の変換処理を終了する。
【００５７】
図１７は、実施例１における各担当の入力値変換後のトレーサビリティ情報入力フォームを示す図である。図１７（ａ）は、担当Ｍのトレーサビリティ情報入力フォームを示し、図１７（ｂ）は、担当Ｐのトレーサビリティ情報入力フォームを示し、図１７（ｃ）は、担当Ｒのトレーサビリティ情報入力フォームを示している。
【００５８】
＜トレーサビリティ情報の矛盾チェック処理＞
図１８は、ステップＳ１０５のトレーサビリティ情報の矛盾チェック処理の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
まず、トレーサビリティ情報入力フォームにおける行方向の項目数用のカウンタｉの初期値を１とする（ステップＳ１８０１）。
【００６０】
次に、トレーサビリティ情報入力フォームにおける列方向の項目数用のカウンタｊの初期値を１とする（ステップＳ１８０２）。
【００６１】
続いて、実施例１における矛盾チェック規則を適用し、（ｉ、ｊ）毎の処理を実行する（ステップＳ１８０３）。（ｉ、ｊ）毎の処理の詳細は後述する。実施例１では、図８に示した矛盾チェック規則を適用する。
【００６２】
次に、列方向の項目数用のカウンタｊのカウント値を１増やす（ステップＳ１８０４）。
【００６３】
続いて、列方向の項目数用のカウンタｊの値がトレーサビリティ情報入力フォームの列方向項目数よりも小さいかあるいは同じか否かを判定する（ステップＳ１８０５）。
【００６４】
ステップＳ１８０５でＹｅｓであればステップＳ１８０３に移行し、ステップＳ１８０５でＮｏであれば、行方向の項目数用のカウンタｉのカウント値を１増やす（ステップＳ１８０６）。
【００６５】
続いて、行方向の項目数用のカウンタｉの値がトレーサビリティ情報入力フォームの行方向項目数よりも小さいかあるいは同じか否かを判定する（ステップＳ１８０７）。
【００６６】
ステップＳ１８０７でＹｅｓであればステップＳ１８０３に移行し、ステップＳ１８０７でＮｏであれば、トレーサビリティ情報の矛盾チェック処理を終了する。
【００６７】
＜（ｉ、ｊ）毎の処理＞
図１９は、ステップＳ１８０３における（ｉ、ｊ）毎の処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、フラグ［◎１以上］とフラグ［○１以上］の２つのフラグを用意し、（ｉ、ｊ）セルの値を参照し、その値に応じてフラグに対し、後述の操作を行う。
【００６８】
まず、担当者数用のカウンタｋの初期値を１とする（ステップＳ１９０１）。
【００６９】
次に、フラグ［◎１以上］とフラグ［○１以上］の両方をＯＦＦに初期化する（ステップＳ１９０２）。
【００７０】
次に、ｋ番目の変換後のトレーサビリティ情報入力フォームの（ｉ、ｊ）セルの値を参照し、その値に応じてフラグに対して、フラグ操作Ａを実行する。図２０は、フラグ操作Ａの詳細を示す図である。図２０に示すように、セルの値が「◎」の場合には、フラグ［◎１以上］をＯＮにする。一方、セルの値が「○」の場合には、フラグ［○１以上］をＯＮにする。
【００７１】
次に、担当者数用のカウンタｋのカウント値を１増やす（ステップＳ１９０４）。
【００７２】
次に、カウンタｋの値が入力された表の数よりも小さいかあるいは同じか否かを判定する（ステップＳ１９０５）。
【００７３】
ステップＳ１９０５でＹｅｓであればステップＳ１９０３に移行し、ステップＳ１９０５でＮｏであれば、図２１に示す表Ｘの行をＲ１からＲ４の順に参照し、Ｃ１、Ｃ２の値がそれぞれのフラグの値と等しい行のＣ３の値を、警告付統合トレーサビリティ情報の（ｉ、ｊ）セルにストア（ステップＳ１９０６）し、（ｉ、ｊ）毎の処理を終了する。ここで、図２１に示す表Ｘは、２種のフラグのＯＮ／ＯＦＦに応じたトレーサビリティの警告内容（出力値）を示す対応表である。
【００７４】
以上のようにして、実施例１では、図９に示した警告付統合トレーサビリティ情報が出力されることになる。
【００７５】
［実施例２］
次に、本実施形態の実施例２について説明する。実施例２では、１つのモジュールに対し、担当者が複数存在している場合として、トレーサビリティ情報を処理する。図２２は、実施例２におけるトレーサビリティ情報処理を説明する図である。尚、図２２では、実施例１との主な差分に相当する箇所を示している。
【００７６】
実施例２では、図２２（ａ）に示すように、モジュールＡが担当Ｍと担当Ｎの２人によって担当されている。そして、実施例２では、図２２（ｂ）に示すように、担当Ｍは、モジュールＡと要求１、要求２、要求３との間で「関連あり」と判断し、担当ＮはモジュールＡと要求１、要求２との間で「関連あり」と判断している。これらの判断結果に対して、図２２（ｃ）に示す実施例２の複数の担当者に対応した矛盾チェック規則を適用する。図２２（ｃ）に示す矛盾チェック規則は、複数の担当者間で判断に相違が発生した場合に矛盾の有無をチェックするものである。図２２（ｃ）に示す矛盾チェック規則では、複数の担当者間による判断に「◎」と「空欄」が混在する場合および複数の担当者がいずれも「空欄」と判断する場合に、複数の担当外の判断に応じて、矛盾をチェックする。特に、複数の担当者間による判断に「◎」と「空欄」が混在する場合であって、担当外の判断が「○」と「空欄」が混在する場合には、「より深刻な矛盾がある」として警告する。図２２（ｃ）に示した矛盾チェック規則を適用することにより、実施例２では、図２２（ｄ）に示した警告付統合トレーサビリティ情報を出力する。
【００７７】
［実施例３］
次に、本実施形態の実施例３について説明する。実施例３では、対象項目が２種類あり、担当者が両方の項目に対して存在する場合として、トレーサビリティ情報を処理する。図２３は、実施例３におけるトレーサビリティ情報処理を説明する図である。尚、図２３では、実施例１との主な差分に相当する箇所を示している。
【００７８】
実施例３では、図２３（ａ）に示すように、“要求１”に対しても担当者Ｘが割当てられている。そして、実施例３では、図２３（ｂ）に示すように、担当Ｘは要求１とモジュールＡ、モジュールＢ、モジュールＥとの間で「関連あり」と判断している。この判断結果に対して、図２３（ｃ）に示す矛盾チェック規則を適用する。図２３（ｃ）に示す矛盾チェック規則では、複数の担当者間による判断に「◎」と「空欄」が混在する場合および複数の担当者がいずれも「空欄」の場合に、複数の担当外の判断に応じて、矛盾をチェックする。特に、複数の担当者間による判断に「◎」と「空欄」が混在する場合であって、担当外の判断が「○」と「空欄」が混在する場合には、「より深刻な矛盾がある」として警告する。図２３（ｃ）に示す実施例３に対応した矛盾チェック規則を適用することにより、図２３（ｄ）に示した警告付統合トレーサビリティ情報を出力する。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態によれば、トレーサビリティ情報に関する担当者間の判断の矛盾を的確にチェックすることが出来る。
【００８０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１００・・・トレーサビリティ情報処理装置
１０・・・入力部
２０・・・矛盾チェック部
３０・・・警告表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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