(57)【要約】【課題】２本の棒状体を複数の交差角度で連結可能であり、かつ、取付作業が容易であるとともに取付後にも連結固定力を維持させやすい交差連結具を提供する。【解決手段】交差する２本の棒状体（６）どうしを連結する交差連結具（１）は、対向して配置される一対の対向部（１０，２０）と、一対の対向部（１０，２０）どうしを接続する接続部（３０）とを一体的に備え、一対の対向部（１０，２０）どうしの間に、２本の棒状体（６）を設定交差角度範囲内の任意の交差角度で挟持して固定する。【選択図】図４
2016136041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する２本の棒状体どうしを連結する交差連結具であって、
対向して配置される一対の対向部と、一対の前記対向部どうしを接続する接続部と、を一体的に備え、
一対の前記対向部どうしの間に、２本の前記棒状体を、予め定められた設定交差角度範囲内の任意の交差角度で挟持して固定する交差連結具。
【請求項２】
一対の前記対向部は、対向板部と前記対向板部の外縁に沿って立設する側板部とをそれぞれ含むとともに、前記側板部の立設端どうしが互いに向き合うように配置され、
一方の前記対向部の前記側板部は、一方の前記棒状体における異なる２箇所にそれぞれ係止される一対の係止切欠部を有するとともに、
他方の前記対向部の前記側板部は、当該側板部の延在方向に沿って延びる、他方の前記棒状体が複数の異なる姿勢で挿通可能な延伸切欠部を有する請求項１に記載の交差連結具。
【請求項３】
前記棒状体の外面に凹凸部が設けられ、
前記係止切欠部及び前記延伸切欠部の少なくとも一方の内縁に、先端先細り状に形成されて前記凹凸部に係合する尖鋭係合部が形成されている請求項２に記載の交差連結具。
【請求項４】
少なくとも前記延伸切欠部の内縁に前記尖鋭係合部が形成されているとともに、
前記延伸切欠部が、当該延伸切欠部の内縁の位置に応じて、２本の前記棒状体が互いに交差する交差位置からの離間距離が異なるように構成されている請求項３に記載の交差連結具。
【請求項５】
一対の前記対向部は、対向板部と前記対向板部の外縁に沿って立設する側板部とをそれぞれ含み、
一対の前記対向部のそれぞれの前記側板部は、平坦状に形成された平坦部を有し、
前記接続部が、一対の前記対向部のそれぞれの前記平坦部と同一平面状に連続する状態又は面接触する状態で設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の交差連結具。
【請求項６】
２本の前記棒状体が互いに交差する交差位置に対して前記接続部とは反対側で一対の前記対向部どうしを締結する単一の締結ユニットを備える請求項１から５のいずれか一項に記載の交差連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに交差する２本の棒状体どうしを連結する交差連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空調機器の室内機や、照明機器、ケーブルラック等の吊設機器は、例えばその四隅にて、棒状体を用いて天井スラブ等の構造体から吊設される場合がある。このような場合において、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制するため、垂設される一対の棒状体に対して交差姿勢で別の棒状体を配設し、これらを相互に連結して補強する場合がある。また、そのような補強用の棒状体を２本用い、これらを交差姿勢で配設しつつ相互に連結してさらに補強する場合がある。これらの場合、互いに交差する２本の棒状体どうしを連結する交差連結具が用いられる。
【０００３】
このような交差連結具として、例えば特開２０１４−２１４７８８号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１の交差部支持金具１０は、振止部材５０が配設される溝部２１を有する第１円盤部材２０と、振止部材５１が配設される溝部３１を有する第２円盤部材３０とを備え、両円盤部材２０，３０が２組のボルト・ナットで締結される。第２円盤部材３０にはボルト４０，４１が挿通される円弧状の穿孔３２，３３が形成されており、第１円盤部材２０と第２円盤部材３０とが相対回転可能であることにより、振止部材５０と振止部材５１との交差角度を変更することが可能となっている。
【０００４】
しかし、上記の構成では、振止部材５０，５１に対する交差部支持金具１０の取付時に、互いに独立した部材である両円盤部材２０，３０の両方が脱落しないように押さえながら２組のボルト・ナットで締結する必要があり、取付作業に手間取る場合がある。また、例えば振動等によって振止部材５０，５１の交差角度が変動し、両円盤部材２０，３０に回転方向の力が作用した場合には、締結用のボルト・ナットに緩みが生じ、連結固定力が低下する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１４７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
２本の棒状体を複数の交差角度で連結可能であり、かつ、交差する２本の棒状体への取付作業が容易であるとともに取付後にも連結固定力を維持させやすい交差連結具が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る交差連結具は、
互いに交差する２本の棒状体どうしを連結する交差連結具であって、
対向して配置される一対の対向部と、一対の前記対向部どうしを接続する接続部と、を一体的に備え、
一対の前記対向部どうしの間に、２本の前記棒状体を、予め定められた設定交差角度範囲内の任意の交差角度で挟持して固定する。
【０００８】
この構成によれば、一対の対向部が両者間に２本の棒状体を設定交差角度範囲内の任意の交差角度で挟持して固定するので、２本の棒状体を複数の交差角度で連結することができる。このとき、一対の対向部と接続部とが一体的に形成される（以下、これらを合わせて「一体本体部」と称する）ので、交差する２本の棒状体への取り付けに際しては、単一部材である一体本体部だけを主に扱えば良い。よって、その取付作業が容易である。また、仮に振動等によって２本の棒状体の交差角度が変動したとしても、両対向部は、いずれも一体本体部の一部であるため相対回転しない。よって、一対の対向部どうしを例えばボルト・ナットで締結する場合であっても緩みが生じにくく、取付後にも連結固定力を維持させやすい。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、一対の前記対向部は、対向板部と前記対向板部の外縁に沿って立設する側板部とをそれぞれ含むとともに、前記側板部の立設端どうしが互いに向き合うように配置され、一方の前記対向部の前記側板部は、一方の前記棒状体における異なる２箇所にそれぞれ係止される一対の係止切欠部を有するとともに、他方の前記対向部の前記側板部は、当該側板部の延在方向に沿って延びる、他方の前記棒状体が複数の異なる姿勢で挿通可能な延伸切欠部を有すると好適である。
【００１１】
この構成によれば、第１の棒状体における異なる２箇所を第１の対向部の側板部に設けられた一対の係止切欠部に係止させて、第１の棒状体に対する一体本体部の姿勢を安定化させることができる。この状態で、第２の対向部の側板部に設けられた延伸切欠部に第２の棒状体を複数の異なる姿勢で挿通させることにより、延伸切欠部の延在方向に沿った長さの制約内で、２本の棒状体を任意の交差角度で連結することができる。また、一対の対向部の側板部どうしが互いに向き合うので、交差する２本の棒状体を、係止切欠部の内縁と延伸切欠部の内縁とで互いに圧接しながら強固に挟持することができる。
【００１２】
１つの態様として、前記棒状体の外面に凹凸部が設けられ、前記係止切欠部及び前記延伸切欠部の少なくとも一方の内縁に、先端先細り状に形成されて前記凹凸部に係合する尖鋭係合部が形成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、係止切欠部の内縁の尖鋭係合部及び／又は延伸切欠部の内縁の尖鋭係合部が、棒状体の外面に設けられる凹凸部に喰い込むように係合される。よって、２本の棒状体の少なくとも一方に対する軸方向の位置ずれを有効に抑制することができ、交差する２本の棒状体を強固に連結固定することができる。
【００１４】
１つの態様として、少なくとも前記延伸切欠部の内縁に前記尖鋭係合部が形成されているとともに、前記延伸切欠部が、当該延伸切欠部の内縁の位置に応じて、２本の前記棒状体が互いに交差する交差位置からの離間距離が異なるように構成されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、延伸切欠部の尖鋭係合部が棒状体の外面の凹凸部に喰い込んだ状態で、延伸切欠部に挿通されている第２の棒状体の姿勢変化を規制することができる。よって、仮に振動が作用した場合等にも２本の棒状体の交差角度の変動自体を抑制することができ、取付後における連結固定力を良好に維持することができる。
【００１６】
１つの態様として、一対の前記対向部は、対向板部と前記対向板部の外縁に沿って立設する側板部とをそれぞれ含み、一対の前記対向部のそれぞれの前記側板部は、平坦状に形成された平坦部を有し、前記接続部が、一対の前記対向部のそれぞれの前記平坦部と同一平面状に連続する状態又は面接触する状態で設けられていると好適である。
【００１７】
この構成によれば、一対の対向部どうしを接続する接続部を平坦状に形成することができる。よって、当該接続部をヒンジ部として機能させる場合に、接続部が例えば弧状に形成される構成と比較して、一対の対向部を容易に開閉させることができる。よって、交差する２本の棒状体に対する一体本体部の取付作業を容易に行うことができる。
【００１８】
１つの態様として、２本の前記棒状体が互いに交差する交差位置に対して前記接続部とは反対側で一対の前記対向部どうしを締結する単一の締結ユニットを備えると好適である。
【００１９】
本発明では、交差連結具を構成する一対の対向部が接続部を介して一体的に構成されているので、接続部を支点として、上記の構成のように単一の締結ユニットを用いて一対の対向部どうしの間に２本の棒状体を挟持して固定することができる。よって、交差する２本の棒状体への取り付けに際して、一体本体部と１つの締結ユニットだけを扱えば良いので、その取付作業を極めて容易に行うことができる。また、交差位置に対して接続部とは反対側で締結するので、２本の棒状体をより強固かつ確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の交差連結具を用いた吊下支持構造の正面図
【図２】交差連結具の分解斜視図
【図３】交差連結具の仮想展開図
【図４】交差連結具の斜視図
【図５】交差連結具の透視正面図
【図６】交差連結具の平面図
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図
【図８】交差連結具の別態様を示す底面図
【図９】交差連結具の別態様を示す斜視図
【図１０】別態様の交差連結具を接続部側から見た図
【図１１】交差連結具の別態様を示す正面図
【図１２】交差連結具の別態様を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る交差連結具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る交差連結具１は、互いに交差する２本の棒状体６どうしを連結するための器具（棒状体用交差連結具）である。本実施形態の交差連結具１は、対向して配置される一対の対向部１０，２０と、一対の対向部１０，２０どうしを接続する接続部３０とを一体的に備え、一対の対向部１０，２０どうしの間に、２本の棒状体６を、予め定められた設定交差角度範囲ＡＲ内の任意の交差角度で挟持して固定する点によって特徴付けられる。これにより、２本の棒状体６を複数の交差角度で連結可能であり、かつ、交差する２本の棒状体６への取付作業が容易であるとともに取付後にも連結固定力を容易に維持可能な交差連結具１を提供することができる。以下、本実施形態の交差連結具１について、詳細に説明する。
【００２２】
なお、以下の説明において、交差連結具１を構成する各部材の説明における位置や方向等についての言及は、特に断らない限り、交差する２本の棒状体６に交差連結具１が取り付けられた状態での位置や方向等を意図しているものとする。また、以下の説明で用いる位置、方向、及び寸法等に関する用語（例えば「一致」、「直交」、「平行」、及び「同一」等）は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念である。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２３】
図１に、例えばコンクリート製の天井スラブや梁等の構造体から垂設された複数の吊りボルト６１（棒状体６の一例）を用いて、構造体に吊設機器８を吊り下げ支持する支持構造を示す。本支持構造は、一例として、構造体から鉛直方向に沿って下方に延びる４本の吊りボルト６１のそれぞれに、吊設機器８の四隅に固定された取付片８１を連結してなる。吊設機器８は、吊りボルト６１に螺合する一対のナットで取付片８１を上下から挟み込むことで、それぞれの吊りボルト６１に固定されている。なお、吊設機器８は、例えば空調機器の室内機や、照明機器、ケーブルラック等である。
【００２４】
互いに隣接する一対の吊りボルト６１どうしの間に規定されるスパン６６に沿って、振れ止め用のブレースボルト６２（棒状体６の一例）が配置されている。ブレースボルト６２は、一対の吊りボルト６１に亘って、両吊りボルト６１に交差する姿勢で配置されている。互いに交差する吊りボルト６１とブレースボルト６２とを、各交差箇所においてそれぞれ連結するために、交差連結具１が用いられている。なお、各スパン６６に２本のブレースボルト６２が互いに交差する姿勢で配置される場合には、両ブレースボルト６２どうしを各交差箇所においてそれぞれ連結するために、交差連結具１が用いられても良い。本実施形態の交差連結具１は、極めてシンプルな構造を有しており、図２に示すように一体本体部３と締結ユニット４との２部品で構成されている。
【００２５】
なお、以下では、互いに交差する２本の棒状体６のうちの一方を「第一棒状体６Ａ」と言い、他方を「第二棒状体６Ｂ」と言う。上述したように、第一棒状体６Ａと第二棒状体６Ｂとの組み合わせとしては、例えば吊りボルト６１とブレースボルト６２、又は、２本のブレースボルト６２が挙げられる。
【００２６】
図２及び図３に示すように、一体本体部３は、対向して配置される第一対向部１０及び第二対向部２０と、一対の対向部１０，２０どうしを接続する接続部３０とを含む。一体本体部３は、鉄やステンレス、炭素鋼等の金属材料を用いて構成されている。第一対向部１０、第二対向部２０、及び接続部３０は一体的に形成されている。「一体的」とは、通常の使用状態において互いに分離不可能な状態であることを意味する。本実施形態では、第一対向部１０、第二対向部２０、及び接続部３０は、単一の材料を用いて継ぎ目なく連続して形成されている。第一対向部１０、第二対向部２０、及び接続部３０を含む一体本体部３は、１部品で構成されている。この場合、一体本体部３は、例えば金属製の板材の切断・穴あけ・成形等を行う加工と、折り曲げを行う加工とを、１つの金型内で行うプレス加工によって形成することができる。
【００２７】
第一対向部１０は、対向板部１１と、この対向板部１１から立設する側板部１４とを含む。対向板部１１は、平坦な板状に形成されている。対向板部１１は、正面視で（当該対向板部１１を構成する平坦面に直交する方向から見て）、円状（本例では真円状）に形成されている。「円状」とは、略円形であることを表し、円形、又は、多少の歪み又は異形部分等があったとしても概略的には円形とみなすことができる形状を意味する。なお、「円形」は、真円形や楕円形、長円形、さらには例えば卵形等の異形円形等を含む概念である。対向板部１１は、正面視で真円の一部（本例では中心角がおよそ９０°の範囲）を直線状に切り欠いてなる一部切欠円の形状を呈するように形成されている。対向板部１１には、締結ユニット４を構成する締結ボルト４１の軸部が挿通される挿通孔１２が形成されている。挿通孔１２は、対向板部１１における接続部３０とは反対側の領域に形成されている。対向板部１１は、第二対向部２０の対向板部２１に対して、平行姿勢で対向するように配置されている。
【００２８】
側板部１４は、対向板部１１の外縁に沿って立設するように設けられている。側板部１４は、対向板部１１に対して交差して延びる側壁部として構成されている。側板部１４は、対向板部１１に対して直交する方向に延びていても良いし、直交方向に対して傾斜する方向（例えば３０°〜６０°傾斜する方向）に延びていても良い。側板部１４は、対向板部１１の正面視形状に応じて、一部切欠円の円弧状部分に対応する弧状部１４Ａと、直線部分に対応する平坦部１４Ｂとを有する。本実施形態では、弧状部１４Ａは、対向板部１１に対して直交しつつ、対向板部１１の周囲を周回する方向に沿って延びるように形成されている。平坦部１４Ｂは、平坦状に形成されて対向板部１１に対して直交する状態に配置されている。側板部１４は、その立設端１４ｅが第二対向部２０側を向くように配置されている。
【００２９】
側板部１４は係止切欠部１５を有する。係止切欠部１５は、側板部１４の立設端１４ｅ側から対向板部１１側に向かって凹状に切り欠いて形成されている。係止切欠部１５は、側板部１４に２つ形成されている。本実施形態では、側板部１４における弧状部１４Ａと平坦部１４Ｂとの境界部の位置と、それに対しておよそ１８０°の位相差となる弧状部１４Ａの位置との２箇所に、係止切欠部１５が形成されている。係止切欠部１５は、第一棒状体６Ａの外形に概ね対応する形状を有しており、本例では側板部１４の板面に直交する方向から見た場合にＵ字状を呈する開口として形成されている。図５に示すように、これら一対の係止切欠部１５は、第一棒状体６Ａにおける軸方向の異なる２箇所にそれぞれ係止される。第一棒状体６Ａは、軸方向の異なる２箇所が側板部１４の一対の係止切欠部１５にそれぞれ係止された状態で、第一対向部１０によって一定姿勢に保持される。
【００３０】
図２及び図３に示すように、第二対向部２０は、対向板部２１と、この対向板部２１から立設する側板部２４とを含む。対向板部２１は、平坦な板状に形成されている。対向板部２１は、正面視で（当該対向板部２１を構成する平坦面に直交する方向から見て）、円状（本例では真円状）に形成されている。対向板部２１は、正面視で真円の一部（本例では中心角がおよそ９０°の範囲）を直線状に切り欠いてなる一部切欠円の形状を呈するように形成されている。対向板部２１には、締結ユニット４を構成する締結ボルト４１の軸部が挿通される挿通孔２２が形成されている。挿通孔２２は、対向板部２１における接続部３０とは反対側の領域に形成されている。対向板部２１は、第一対向部１０の対向板部１１に対して、平行姿勢で対向するように配置されている。
【００３１】
側板部２４は、対向板部２１の外縁に沿って立設するように設けられている。側板部２４は、対向板部２１に対して交差して延びる側壁部として構成されている。側板部２４は、対向板部２１に対して直交する方向に延びていても良いし、直交方向に対して傾斜する方向（例えば３０°〜６０°傾斜する方向）に延びていても良い。側板部２４は、対向板部２１の正面視形状に応じて、一部切欠円の円弧状部分に対応する弧状部２４Ａと、直線部分に対応する平坦部２４Ｂとを有する。本実施形態では、弧状部２４Ａは、対向板部２１に対して直交しつつ、対向板部２１の周囲を周回する方向に沿って延びるように形成されている。平坦部２４Ｂは、平坦状に形成されて対向板部２１に対して直交する状態に配置されている。側板部２４は、その立設端２４ｅが第一対向部１０側を向くように配置されている。こうして、一対の対向部１０，２０は、同一の基本的構成態様を備え、それぞれの側板部１４，２４の立設端１４ｅ，２４ｅどうしが互いに向き合うように配置されている。
【００３２】
側板部２４は延伸切欠部２５を有する。延伸切欠部２５は、側板部２４の立設端２４ｅ側から対向板部２１側に向かって凹状に切り欠いて形成されている。また、延伸切欠部２５は、側板部２４の延在方向に沿って延びる長穴状切欠部として形成されている。延伸切欠部２５は、側板部２４のおよそ全体に亘ってその延在方向に沿って連続して延びる単一の切欠部であっても良いし、側板部２４の延在方向に沿って分散する複数の切欠部であっても良い。本実施形態では、側板部２４の弧状部１４Ａにおける２箇所に、延伸切欠部２５がそれぞれ形成されている。それぞれの延伸切欠部２５は、弧状部１４Ａにおける中心角がおよそ９０°の範囲に亘って延びるように形成されている。一対の延伸切欠部２５は、位相差がおよそ１８０°となる位置関係で形成されている。一対の延伸切欠部２５には、第二棒状体６Ｂにおける軸方向の異なる２箇所がそれぞれ配置（挿通）される。第二棒状体６Ｂは、軸方向の異なる２箇所が側板部２４の一対の延伸切欠部２５にそれぞれ挿通された状態で、各延伸切欠部２５の開口幅（側板部２４の延在方向に沿う開口幅）の制約内で、複数の異なる姿勢を取り得る（図５を参照）。
【００３３】
図２及び図３に示すように、接続部３０は、第一対向部１０と第二対向部２０とを接続する。接続部３０は、第一対向部１０の側板部１４の平坦部１４Ｂと、第二対向部２０の側板部２４の平坦部２４Ｂとを接続する。接続部３０は、平坦な板状に形成されている。本実施形態では、接続部３０は、第一対向部１０及び第二対向部２０と継ぎ目なく連続して設けられており、両平坦部１４Ｂ，２４Ｂと同一平面状に連続する状態で設けられている。このような一体接続部３１からなる接続部３０は、第一対向部１０と第二対向部２０とを開閉自在に接続するヒンジ部としても機能する。このため、平坦状の接続部３０が同じく平坦状の平坦部１４Ｂと平坦部２４Ｂとを接続する構成であれば、両対向部１０，２０を容易に開閉させることができるので好適である。
【００３４】
互いに同一の基本的構成態様を備える一対の対向部１０，２０が接続部３０で一体的に接続された一体本体部３は、全体としてカスタネット状に形成されている。この一体本体部３を交差する２本の棒状体６に取り付けるには、以下のようにすれば良い。まず、接続部３０を基点として第一対向部１０と第二対向部２０とを半開きの状態とする。なお、一体本体部３は、外力が作用しない無加圧状態で半開きの状態となるように構成されていても良く、この場合には特段の操作は必要ない。次に、接続部３０とは反対側の開放端側から、２本の棒状体６を第一対向部１０と第二対向部２０との対向領域に収めるように、一体本体部３を２本の棒状体６の配置面に沿って外挿する。このとき、単一部材である一体本体部３だけを扱えば良いので、例えば第一対向部１０と第二対向部２０とが互いに独立した別部材とされる構成と比較して、作業性が非常に良好である。
【００３５】
この状態で、第一棒状体６Ａにおける軸方向の異なる２箇所を、第一対向部１０の側板部１４に形成された一対の係止切欠部１５にそれぞれ係止させる（図４及び図５を参照）。この第一棒状体６Ａと一対の係止切欠部１５との係止操作により、第一棒状体６Ａに対する一体本体部３（交差連結具１）の取付姿勢が定まる。また、この状態で、第二棒状体６Ｂは、第一棒状体６Ａとの交差角度に応じた姿勢で、第二対向部２０の側板部２４に形成された延伸切欠部２５に配置（挿通）される。延伸切欠部２５は側板部２４の延在方向に沿って延びる長穴状に形成されているので、その延在方向の長さに応じた制約内で、第二棒状体６Ｂは任意の姿勢を取り得る。こうして、一体本体部３を用いて、一対の対向部１０，２０どうしの間に、２本の棒状体６を、予め定められた設定交差角度範囲ＡＲ内の任意の交差角度で挟持する。
【００３６】
なお、設定交差角度範囲ＡＲは、延伸切欠部２５の延在方向一方側（係止切欠部１５に近い側）の側縁に第二棒状体６Ｂが当接する状態での交差角度Ａ１以上、延伸切欠部２５の延在方向他方側（係止切欠部１５から遠い側）の側縁に第二棒状体６Ｂが当接する状態での交差角度Ａ２以下の範囲である（図５を参照）。２本の棒状体６の交差角度を設定交差角度範囲ＡＲ内で変更する場合には、第一棒状体６Ａ及び一体本体部３の位置を固定したままで、延伸切欠部２５の中で第二棒状体６Ｂを姿勢変更させれば良い。本実施形態の交差連結具１は、一対の対向部１０，２０の相対位置関係を一定に維持したままで、２本の棒状体６の交差角度を変更することができる。
【００３７】
最後に、対をなす締結ボルト４１と締結ナット４２とを含む締結ユニット４を用いて、第一対向部１０と第二対向部２０とを締結する。締結ボルト４１の軸部を、一体本体部３に対して一方側から対向板部１１の挿通孔１２及び対向板部２１の挿通孔２２に挿通させ、一体本体部３の他方側に突出する締結ボルト４１の先端部に締結ナット４２を螺合させて締め付ける。これにより、図４に示すように、交差状態で配置される２本の棒状体６を、係止切欠部１５の内縁１５ｅと延伸切欠部２５の内縁２５ｅとで圧接して強固に挟持する。こうして、交差する２本の棒状体６どうしが強固に連結される。
【００３８】
締結ユニット４は、２本の棒状体６が互いに交差する交差位置Ｘ（図５を参照）に対して、接続部３０とは反対側で一対の対向部１０，２０どうしを締結固定する。接続部３０が１つの支点として機能するので、単一の締結ユニット４を用いて、一対の対向部１０，２０どうしの間に２本の棒状体６を挟持して固定することができる。固定時に扱う締結ユニット４が一組だけで良いので、固定作業の作業性も非常に良好である。また、交差位置Ｘに対して接続部３０とは反対側で締結するので、２本の棒状体６をより強固かつ確実に固定することができる。
【００３９】
締結ユニット４を構成する締結ボルト４１と締結ナット４２とは、１部品である一体本体部３における異なる２箇所（具体的には第一対向部１０の対向板部１１と第二対向部２０の対向板部２１）に圧接される。このため、仮に振動等によって２本の棒状体６の交差角度が変動したとしても、締結ボルト４１と締結ナット４２とは、締まり方向にも緩み方向にも相対回転することがない。よって、締結ボルト４１と締結ナット４２との間に緩みが生じるのを確実性高く防止することができ、取付後にも連結固定力を高く維持することができる。
【００４０】
ところで、図６に示すように、棒状体６の外面には凹凸部６４が設けられている。本実施形態のように棒状体６が吊りボルト６１やブレースボルト６２で構成される場合には、軸方向に沿って交互に設けられるネジ山とネジ溝とによって凹凸部６４が形成される。本実施形態では、図７に示すように、凹凸部６４（具体的にはネジ溝）に係合する尖鋭係合部１６が、係止切欠部１５の内縁１５ｅに形成されている。同様に、凹凸部６４（具体的にはネジ溝）に係合する尖鋭係合部２６が、延伸切欠部２５の内縁２５ｅに形成されている。尖鋭係合部１６，２６は、先端先細り状に形成されて凹凸部６４に係合している。尖鋭係合部１６は、係止切欠部１５の形成領域に位置する側板部１４を、内縁１５ｅに向かうに従って板厚を薄くするようにＣ面カット状に形成されている。尖鋭係合部２６は、延伸切欠部２５の形成領域に位置する側板部２４を、内縁２５ｅに向かうに従って板厚を薄くするようにＣ面カット状に形成されている。なお、尖鋭係合部１６，２６は、完全に尖るように鋭利に形成されても良いし、少なくとも凹凸部６４に係合可能であれば内縁１５ｅ，２５ｅ側に平坦面が残存する状態に（なまくらに）形成されても良い。
【００４１】
このような尖鋭係合部１６，２６を備えることで、係止切欠部１５の内縁１５ｅの尖鋭係合部１６は、第一棒状体６Ａの外面の凹凸部６４に喰い込むように係合される。同様に、延伸切欠部２５の内縁２５ｅの尖鋭係合部２６は、第二棒状体６Ｂの外面の凹凸部６４に喰い込むように係合される。よって、２本の棒状体６のそれぞれに対する軸方向の位置ずれを有効に抑制することができ、交差連結具１を用いて、交差する２本の棒状体６を強固に連結固定することができる。
【００４２】
なお、延伸切欠部２５は、当該延伸切欠部２５の内縁２５ｅの位置によらずに２本の棒状体６の交差位置Ｘからの離間距離が同一となるように構成されても良いし、内縁２５ｅの位置に応じて交差位置Ｘからの離間距離が異なるように構成されても良い。前者の構成は、例えば対向板部１１，２１の円形部分の中心と交差位置Ｘとを一致させることで実現できる。このような構成では、第二棒状体６Ｂの外面の凹凸部６４に尖鋭係合部２６が喰い込んだ状態のまま、第二棒状体６Ｂの姿勢変更を行うことができる。一方、後者の構成は、例えば対向板部１１，２１の円形部分の中心と交差位置Ｘとを偏心させることで実現できる。このような構成では、尖鋭係合部２６と凹凸部６４とが突っ張り合うことによって第二棒状体６Ｂの姿勢変動（２本の棒状体６の交差角度の変動）が抑止されるので、締結ユニット４の緩みをより確実に防止でき、取付後の連結固定力をより一層高く維持できる。
【００４３】
〔その他の実施形態〕
最後に、交差連結具のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４４】
（１）上記の実施形態では、接続部３０が第一対向部１０及び第二対向部２０と同一平面状に連続する状態で設けられた一体接続部３１で構成される例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図８に示すように、第一対向部１０及び第二対向部２０とは別体の接続板部３２で接続部３０が構成されても良い。接続板部３２は、例えば高剛性の板状部材やバネ板部材等であって良い。接続板部３２からなる接続部３０は、両対向部１０，２０のそれぞれの平坦部１４Ｂ，２４Ｂと面接触する状態で設けられ、溶接や蝋付け等によって接合されて両対向部１０，２０と一体化されると良い。また、両対向部１０，２０と接続部３０とは、カシメ等によって一体化されても良い。なお、接続部３０は、ヒンジ部として機能しやすいように、例えばヘアピン状の屈曲部等からなる易変形部を備えても良い。
【００４５】
（２）上記の実施形態では、対向板部１１に対して側板部１４が直交するとともに、対向板部２１に対して側板部２４が直交する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図９〜図１１に示すように、対向板部１１に対して側板部１４の弧状部１４Ａが傾斜するとともに、対向板部２１に対して側板部２４の弧状部２４Ａが傾斜するように構成されても良い。特に、側板部２４の弧状部２４Ａのうち、延伸切欠部２５の形成領域が傾斜するように構成されても良い。このようにすれば、正面視で、延伸切欠部２５の内縁２５ｅが２本の棒状体６の交差位置Ｘ側に偏倚して配置される（図１１を参照）。よって、対向板部１１，２１の円形部分の中心と交差位置Ｘとを偏心させずとも、自ずと延伸切欠部２５は、２本の棒状体６の交差位置Ｘからの離間距離が内縁２５ｅの位置に応じて異なる構成となる。よって、２本の棒状体６の交差角度の変動が抑止され、取付後の連結固定力を高く維持できる構造を容易に実現することができる。
【００４６】
（３）なお、延伸切欠部２５を、２本の棒状体６の交差位置Ｘからの離間距離が内縁２５ｅの位置に応じて異なる構成とするには、例えば側板部２４自体を非真円弧状（例えば楕円弧状）に形成する等しても良い。
【００４７】
（４）上記の実施形態では、一対の延伸切欠部２５が、それぞれ弧状部１４Ａにおける中心角がおよそ９０°の範囲に亘って延びるように設けられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、一対の延伸切欠部２５が、それぞれ中心角が例えば３０°〜１５０°等の範囲に亘って延びるように設けられても良い。また、１つの延伸切欠部２５が、中心角が例えば１９０°〜２７０°等の範囲に亘って延びるように設けられても良い。
【００４８】
（５）上記の実施形態では、第二対向部２０の側板部２４に、当該側板部２４の延在方向に沿って延びる長穴状の延伸切欠部２５が設けられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば側板部２４に、係止切欠部１５と同様の切欠部（第二棒状体６Ｂの外形に概ね対応するＵ字状の切欠部）が、当該側板部２４の延在方向に沿って断続的に設けられても良い。第二棒状体６Ｂは、それらのうちの任意の２つに係止される状態で、第一棒状体６Ａに対する姿勢（又は交差角度）が定められる。この場合、設定交差角度範囲ＡＲは、飛び飛びの値を取る複数の交差角度の集合によって規定される。
【００４９】
（６）上記の実施形態では、第一対向部１０の側板部１４に係止切欠部１５が設けられるとともに、第二対向部２０の側板部２４に延伸切欠部２５が設けられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１２に示すように、両側板部１４，２４が互いに向かい合う立設端１４ｅ，２４ｅに、係止切欠部１５や延伸切欠部２５が設けられることなく、延在方向全域又はその一部領域に亘る係止歯部１８，２８が設けられても良い。この場合、各棒状体６に係止歯部１８，２８が係止する状態で、第一対向部１０と第二対向部２０との間に２本の棒状体６が挟持されて固定される。２本の棒状体６は、実質的に任意の交差角度で固定可能（設定交差角度範囲ＡＲが０°〜１８０°）となる。
【００５０】
（７）上記の実施形態では、締結ユニット４が、２本の棒状体６の交差位置Ｘに対して接続部３０とは反対側で一対の対向部１０，２０どうしを締結固定する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、締結ユニット４が２本の棒状体６の交差位置Ｘに対して接続部３０側で一対の対向部１０，２０どうしを締結固定しても良い。
【００５１】
（８）上記の実施形態では、締結ボルト４１と締結ナット４２とを含む締結ユニット４を用いて第一対向部１０と第二対向部２０とを締結する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第一対向部１０及び第二対向部２０の一方に設けられる係止部と他方に設けられる被係止部とが抜け止め状態で係止される状態で、第一対向部１０と第二対向部２０との間に２本の棒状体６が挟持されても良い。
【００５２】
（９）上記の実施形態では、棒状体６として吊りボルト６１やブレースボルト６２を用いる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、軸方向に沿って離散的に形成された多数の係止突起（全周に亘ってでも良いし、周方向の一部であっても良い）を有するものを、棒状体６として用いても良い。
【００５３】
（１０）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、例えば互いに交差する２本の棒状体どうしを連結する交差連結具に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１        交差連結具
３        一体本体部
４        締結ユニット
６        棒状体
６Ａ      第一棒状体
６Ｂ      第二棒状体
１０      第一対向部（対向部）
１１      対向板部
１４      側板部
１４Ｂ    平坦部
１４ｅ    立設端
１５      係止切欠部
１５ｅ    内縁
１６      尖鋭係合部
２０      第二対向部（対向部）
２１      対向板部
２４      側板部
２４Ｂ    平坦部
２４ｅ    立設端
２５      延伸切欠部
２５ｅ    内縁
２６      尖鋭係合部
３０      接続部
６４      凹凸部
ＡＲ      設定交差角度範囲
Ｘ        交差位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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