(57)【要約】【課題】ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの所望方向にアンテナの指向性を向ける。【解決手段】位置検知部（１１１）によって検知される検知対象の位置の変化から、検知対象の移動方向を特定する移動方向特定部（１１４）と、移動方向特定部（１１４）が特定した検知対象の移動方向に応じて、指向性アンテナの指向性を制御する指向性制御部（５１）と、を備える。【選択図】図１
2016038840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知面および該検知面上の空間における検知対象の位置を検知する位置検知手段と、
上記位置検知手段によって検知される上記検知対象の位置の変化から、上記検知対象の移動方向を特定する移動方向特定手段と、
上記移動方向特定手段が特定した上記検知対象の移動方向に応じて、指向性アンテナの指向性を制御する指向性制御手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記検知面から上記検知対象までの距離を特定する距離特定手段を備え、
上記指向性制御手段は、
上記距離特定手段が特定する上記検知面から上記検知対象までの距離が大きくなる程、上記指向性アンテナから放射される電波放射方向の分割数を少なくすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
複数の周辺機器の現在位置情報と、自装置の現在位置情報とから自装置と上記複数の周辺機器のそれぞれとの位置関係を特定する位置関係特定手段と、
上記移動方向特定手段が特定した上記検知対象の移動方向、および、上記位置関係特定手段が特定した自装置と上記複数の周辺機器のそれぞれとの位置関係から、電波を放射する対象の周辺機器を特定する指示機器特定手段と、を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
検知面および該検知面上の空間における検知対象の位置を検知する位置検知ステップと、
上記位置検知ステップで検知される上記検知対象の位置の変化から、上記検知対象の移動方向を特定する移動方向特定ステップと、
上記移動方向特定ステップで特定した上記検知対象の移動方向に応じて、指向性アンテナの指向性を制御する指向性制御ステップと、を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項５】
他の装置と通信を行う通信装置における処理をコンピュータに実行させるための該通信装置の制御プログラムであって、
検知面および該検知面上の空間における検知対象の位置を検知する処理と、
上記検知対象の位置を検知する処理で検知される上記検知対象の位置の変化から、上記検知対象の移動方向を特定する処理と、
上記検知対象の移動方向を特定する処理で特定される上記検知対象の移動方向に応じて、指向性アンテナの指向性を制御する処理と、をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信により他の装置へデータを送受信等する通信装置、該通信装置の制御方法、および該通信装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信を通じて通信装置間でデータの送受信を行う場合、送信元の通信装置において周囲の通信装置が探索され、探索された幾つかの通信装置の中から送信先の通信装置が選択され、選択された送信先の通信装置へ送信元の通信装置からデータ送信が行われる。
【０００３】
このような技術の一例として特許文献１に記載された技術がある。同文献に記載の技術では、タッチパネルを通じてユーザが指を弾くようなジェスチャー操作を行った場合、通信端末は、指が弾かれた方向を認識し、その方向と各周辺端末の位置関係とを基に、ユーザにより指示された周辺端末を特定し、その特定した周辺端末へデータを送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９６１０２号公報（２０１１年５月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術には、アンテナの指向性とは無関係にデータ送信が行われる可能性があるという問題点がある。例えば、上記特許文献１に記載の技術では、ユーザが指を弾いた方向は、アンテナの指向性とは無関係である。このため、データの送信が行われるユーザが指を弾いた方向に沿った通信経路はアンテナの指向性とは無関係のものとなる。このため、同文献に記載の技術では、アンテナの指向性とは無関係にデータ送信が行われてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの所望方向にアンテナの指向性を向けることができる通信装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、検知面および該検知面上の空間における検知対象の位置を検知する位置検知手段と、上記位置検知手段によって検知される上記検知対象の位置の変化から、上記検知対象の移動方向を特定する移動方向特定手段と、上記移動方向特定手段が特定した上記検知対象の移動方向に応じて、指向性アンテナの指向性を制御する指向性制御手段と、を備えることを特徴とするとしている。
【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は、検知面および該検知面上の空間における検知対象の位置を検知する位置検知ステップと、上記位置検知ステップで検知される上記検知対象の位置の変化から、上記検知対象の移動方向を特定する移動方向特定ステップと、上記移動方向特定ステップで特定した上記検知対象の移動方向に応じて、指向性アンテナの指向性を制御する指向性制御ステップと、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの所望方向にアンテナの指向性を向けることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】上記通信装置に関し、検知空間の概念およびセンサパネルの検知分解能の概念などを説明するための図であり、（ａ）は、手（または指）の位置と検知空間との関係を説明するための図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、センサパネルの構造と検知分解能との関係を説明するための図であり、（ｅ）は、指とセンサパネルの検知面間の距離と電波の放射方向との関係、指とセンサパネルの検知面間の距離とセンサパネルの検出感度との関係、および、指とセンサパネルの検知面間の距離とセンサパネルの分解能（検知分解能）との関係を示す表である。
【図３】上記通信装置に関し、センサパネルに対する指による入力操作と、表示部に表示される画像との関係を説明するための図であり、（ａ）は、センサパネルに対する指による入力操作を説明するための図であり、（ｂ）は、上記表示部に表示される画像の一例を示し、（ｃ）は、上記表示部に表示される画像の別の一例を示し、（ｄ）は、上記表示部に表示される画像のさらに別の一例を示す。
【図４】上記通信装置の特徴的な動作（アンテナ指向性の制御）の流れを説明するための状態遷移図であり、（ａ）は、指による入力操作が行われたときの状態を示し、（ｂ）は、複数のセクタが設定されたときの状態を示し、（ｃ）は、アンテナの指向性が特定の周辺端末に向けられたときの状態を示す。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、それぞれユーザによる入力操作の方向に基づいた周辺端末の特定とデータ通信の説明に用いる図である。
【図６】上記通信装置に関し、センサパネルの検知面上の物体（検知対象）の位置を検出する方法の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記通信装置の特徴的な動作（アンテナ指向性の制御）の流れを示すフローチャートである。
【図８】指向性アンテナの切り替え方法を説明するための図であり、（ａ）は、電波の放射方向が紙面に対して左右方向となる形態を示す図であり、（ｂ）は、電波の放射方向が紙面に対して上下方向となる形態を示す図である。
【図９】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る通信装置の構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、整合回路の一例を示す回路図であり、（ｃ）は、アンテナ整合テーブルの一例を示す図である。
【図１０】反射体を利用して相手先の周辺端末へデータを送信する形態について説明するための図であり、（ａ）は、障害物で通信が遮断されている状態を示し、（ｂ）は、反射体を利用して相手先の周辺端末へデータを送信する形態の一例を示す。
【図１１】指の移動速度に応じて送信出力を変化させる形態を説明するための図であり、（ａ）は、ユーザの指による入力操作を説明するための図であり、（ｂ）は、指の移動速度−送信出力換算テーブルの一例を示す図である。
【図１２】センサパネルの検知面と指との距離に応じてアンテナ指向性の分割数（電波放射方向の分割数）が変わることを明示的に示す形態について説明するための図であり、（ａ）は、センサパネルの検知面に対する指の位置と、検知空間との関係を説明するための図であり、（ｂ）は、表示部に表示される画像の一例を示し、（ｃ）は、上記表示部に表示される画像の別の一例を示し、（ｄ）は、上記表示部に表示される画像のさらに別の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について図１〜図１２に基づいて説明すれば、次の通りである。以下、説明の便宜上、特定の実施形態にて説明した構成と同一の機能を有する構成については、同一の符号を付記し、その説明を省略する場合がある。
【００１２】
〔実施形態１〕
図１は、本発明の実施形態１に係る通信装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、通信装置１０は、制御部１、記憶部２、センサパネル３、表示部４、無線通信部５、およびＧＰＳ受信部６を備える。制御部１は、通信装置１０が備える各部を統括制御するものである。制御部１は、センサパネル制御部１１、表示制御部１２、無線通信制御部１３、およびＧＰＳ制御部１４を備える。センサパネル制御部１１は、センサパネル３の動作を統括制御するものである。また、センサパネル制御部１１は、位置検知部（位置検知手段）１１１、検知分解能設定部１１３、および移動方向特定部（移動方向特定手段）１１４を備える。
【００１３】
位置検知部１１１は、センサパネル３の検知面に接触する検知対象（例えば、指やペン先など）の位置、またはセンサパネル３の検知面に対峙する（または対向する）検知対象の位置を検知するものである。より具体的には、検知対象がセンサパネル３の検知面に接触している場合、位置検知部１１１はその二次元平面上の位置（接触点）の座標（ｘ、ｙ座標）を検知するようになっている。
【００１４】
一方、検知対象がセンサパネル３の検知面と接触していない場合、位置検知部１１１は、検知対象の位置をセンサパネル３の検知面の法線方向に投影したときの二次元平面上の位置（投影点）の座標（ｘ、ｙ座標）を検知するようになっている。また、位置検知部１１１は、さらに距離特定部（距離特定手段）１１２を備えており、投影点から検知対象までの距離（以下、対峙距離という）を特定することができるようになっており、これにより、ｚ座標の特定も可能となっている。ここでは、センサパネル３の検知面上に設定した２次元座標をｘ、ｙ座標とし、センサパネル３の検知面に直交する方向をｚ軸方向としている。
【００１５】
次に、図２は、センサパネル３の検知面上の検知空間の概念およびセンサパネル３の検知分解能の概念などを説明するための図である。図２の（ａ）は、センサパネル３の検知面に対する指の位置と、検知空間との関係を説明するための図である。また、図２の（ｂ）〜図２の（ｄ）は、センサパネル３の構造と検知分解能との関係を説明するための図である。
【００１６】
図２の（ｂ）に示すようにセンサパネル３は、紙面の上下方向に所定の間隔を保持して多数配列された複数の縦電極（ワイヤ電極）と、左右方向に所定の間隔を保持して多数配列された複数の横電極（ワイヤ電極）とを備え、これらが交差するようにマトリックス状に配列された二次元電極構造を有している。なお、本実施形態では、以上のようにセンサパネル３は、複数のワイヤ電極が配置された二次元電極構造を有しているものとして説明するが、センサパネル３の構造はこれに限定されない。例えば、センサパネルは、複数の点電極が二次元的に配列された二次元電極構造を有していても良い。センサパネル３はいわゆる静電容量型のセンサであり、近接検知型のセンサとして機能する。つまり、センサパネル３に指などを接触させることで、接触点における横電極と縦電極の各静電容量値から接触点の座標を特定できるようになっている。
【００１７】
図２の（ａ）に示すようにセンサパネル３の検知面からの対峙距離（または検出レベル）がある基準値１を超えると不感帯空間（非検知空間）となるが、対峙距離が基準値１以下であるときには、指の位置をセンスできる感帯空間（検知空間）となる。検知できる空間か否かは、対峙した指の存在を、静電容量の変化として検知できるかどうかで決まる。静電容量に対する検知感度が高ければそれだけ対峙位置を大きくできる。
【００１８】
検知空間は、検知電極の間隔によって相違する。検知電極として実際に寄与する電極間隔が広いとそれだけ広い検知空間を検知できる。上述した電極間隔は用途に応じて相違する。本実施形態では、一例として、５〜１０ｃｍの対峙距離が検知空間となるように設計されているものとする。
【００１９】
指の空間位置は、センサパネル３の検知面に指が接触する接触点までの間であれば連続的に計測できることが好ましい。本実施形態では、便宜上この検知空間を対峙距離に応じて幾つかに分類する。第１の検知空間Ｉは対峙距離が基準値２を超え、基準値１以下の空間を指す。例えば、基準値１＝１０ｃｍであるとき、基準値２は５ｃｍ程度に選定される。
【００２０】
次に、対峙距離が基準値２からゼロ直前までの空間位置を第２の検知空間ＩＩとする。そして、この例ではセンサパネル３の検知面への接触点が第３の検知空間（検知点）ＩＩＩとなる。さて、検知すべき空間位置はセンサパネル３の検知分解能によって決まる。検知分解能は一般的には検知電極の間隔によって決まる。検知電極の間隔が細かくなるにつれ検知分解能が高くなる。
【００２１】
本実施形態では、検知すべき空間位置は、センサパネル３の検知面内を含めたセンサパネル３の検知面上の空間である。空間の場合、その空間位置をセンサパネル３の二次元平面に投影し、投影点を含むある程度のエリアが検知できれば充分と言える場合が多く、一方、実際にセンサパネル３の検知面への接触点を検知するには検知分解能は高いことが好ましい場合が多い。
【００２２】
このようなことを考慮すると、空間位置に応じた検知分解能を選択できた方が好ましい。そのような場合には図２の（ａ）に示すような空間位置に対応した検知分解能に切り替えられる構成とすればよい。つまり段階的に検知分解能を調整できればよい。図２の（ａ）に示す例では、検知空間Ｉ〜ＩＩＩに応じて３段階に検知分解能が切り替えられるようになっている。
【００２３】
検知分解能設定部１１３は、センサパネル３を構成する横電極および縦電極の数を間引くことで、検知分解能を切り替えるようになっている。最も検知分解能が高いのは、隣接する検知電極の間隔を検知できることである。この場合には、最小検知エリアが検知電極の電極間隔となり、図２の（ｂ）に示すように検知すべき座標点（黒丸印で表示）が最も密な状態となっている。
【００２４】
次に検知分解能が高いのは、検知電極を幾つか電気的に間引いた状態となっているときである。例えば、図２の（ｃ）に示すように１本置きの横電極と縦電極によってセンサパネル３が構成されている場合である。この場合には最小検知エリアが４倍に拡張されたこととなり、それだけ検知分解能が低くなっている。なお、検知電極として寄与する検知電極数の間引きは、電気的な処理によって実現できる。
【００２５】
そして、さらに間引く検知電極の電極数を多く、例えば、図２の（ｄ）に示すように３本置きの検知電極のみによってセンサパネル３を構成することで、図２の（ｃ）よりもさらに最小検知エリアが広がった状態となる。これによって検知分解能は最も低い状態となる。
【００２６】
したがって、検知対象（指）がセンサパネル３の検知面に次第に近づくときには、検知分解能を最も低い検知分解能から次第に最も高い検知分解能となるように対象物の対峙距離に応じて順次切り替えることで、最小検知エリアを徐々に狭くすることができる。なお、検知分解能設定部１１３は、検知対象との間の静電容量の変化を検知することで検知分解能の調整を行う。
【００２７】
以上のように、検知分解能設定部１１３は、距離特定部１１２が特定するセンサパネル３の検知面から指までの距離（対峙距離）が大きくなる程、センサパネル３の検知分解能を低く設定するようになっている。これにより、センサパネル３の検知面に接触する位置からセンサパネル３の検知面からある程度離れた位置までにおける検知対象の動きを確実に検知できる。
【００２８】
また、詳細は後述するが、通信装置１０では、対峙距離が大きくなる程、後述する指向性アンテナ（第１のアンテナ〜第ｎのアンテナ）から放射されるビームの方向（電波放射方向）の分割数を段階的に少なくするようにしている。例えば、ユーザの入力操作に係る指の位置が検知空間Ｉ内にあれば、電波の放射方向は４方向の選択を可能とする。また、指の位置が検知空間ＩＩ内にあれば、電波の放射方向は８方向の選択を可能とする。なお、指の位置が検知空間ＩＩＩ内にある場合は、電波の放射方向は任意方向の選択を可能とする。
【００２９】
以上の指（検知対象）とセンサパネルの検知面間の距離と電波の放射方向との関係、指（検知対象）とセンサパネルの検知面間の距離とセンサパネルの検出感度との関係、および、指（検知対象）とセンサパネルの検知面間の距離とセンサパネルの分解能（検知分解能）との関係を表に纏めると、図２の（ｅ）のようになる。上述した検知分解能設定部１１３によれば、センサパネル３の検知面に接触する位置からセンサパネル３の検知面からある程度離れた位置までにおける検知対象の移動方向を確実に検知することができる。また、センサパネル３の検知面に接触する位置からセンサパネル３の検知面からある程度離れた位置までにおける指向性アンテナから放射されるビームの方向（電波の放射方向）をユーザの所望の方向に向けることができる。
【００３０】
移動方向特定部１１４は、位置検知部１１１によって検知される検知対象の位置の変化から、検知対象の移動方向（２次元的な移動方向）を特定するものである。具体的には、検知対象がセンサパネル３の検知面に接触している場合、移動方向特定部１１４はその二次元平面上の位置（接触点）の変化から移動方向を特定する。一方、検知対象がセンサパネル３の検知面と接触していない場合、移動方向特定部１１４は、検知対象の位置をセンサパネル３の検知面の法線方向に投影したときの二次元平面上の位置（投影点）の変化から移動方向を特定する。
【００３１】
（センサパネルの検知面上の物体位置の検出方法）
次に、図６は、センサパネル３の検知面上の物体（検知対象）の位置の検出方法の流れを示すフローチャートである。ステップＳ（以下、「ステップ」を省略する）１０１では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔が図２の（ｄ）に示すパターン＜１＞の電極間隔に設定されているか否かを確認し、電極間隔がパターン＜１＞の電極間隔に設定されている場合、Ｓ１０２に進む。一方、電極間隔がパターン＜１＞の電極間隔に設定されていない場合、Ｓ１０８に進む。Ｓ１０８では、検知分解能設定部１１３が、電極間隔をパターン＜１＞の電極間隔に設定してＳ１０２に進む。
【００３２】
Ｓ１０２では、検知分解能設定部１１３は、検出レベルが基準値１を超えたか否かを判定し、検出レベルが基準値１を超えた場合、Ｓ１０３に進む。一方、検出レベルが基準値１を超えていない場合、Ｓ１０２の動作を最初からやり直す。Ｓ１０３では、検知分解能設定部１１３は、検出レベルが基準値２を超えたか否かを判定し、検出レベルが基準値２を超えた場合、Ｓ１０４に進む。一方、検出レベルが基準値２を超えていない場合、Ｓ１０９に進む。Ｓ１０９では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔がパターン＜１＞の電極間隔に設定されているか否かを確認し、電極間隔がパターン＜１＞の電極間隔に設定されている場合、Ｓ１１０に進む。一方、電極間隔がパターン＜１＞の電極間隔に設定されていない場合はＳ１０１に戻る。Ｓ１１０では、物体の軌跡をトレースする。すなわち、物体の移動方向を特定し、Ｓ１０１に戻る。
【００３３】
Ｓ１０４では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔が図２の（ｃ）に示すパターン＜２＞の電極間隔に設定されているか否かを確認し、電極間隔がパターン＜２＞の電極間隔に設定されている場合、Ｓ１０５に進む。一方、電極間隔がパターン＜２＞の電極間隔に設定されていない場合、Ｓ１１１に進む。Ｓ１１１では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔をパターン＜２＞の電極間隔に設定してＳ１０５に進む。
【００３４】
Ｓ１０５では、検知分解能設定部１１３は、検出レベルが基準値３を超えたか否かを判定し、検出レベルが基準値３を超えた場合、Ｓ１０６に進む。一方、検出レベルが基準値３を超えていない場合、Ｓ１１２に進む。Ｓ１１２では、検知分解能設定部１１３が、電極間隔がパターン＜２＞の電極間隔に設定されているか否かを確認し、電極間隔がパターン＜２＞の電極間隔に設定されている場合、Ｓ１１３に進む。一方、電極間隔がパターン＜２＞の電極間隔に設定されていない場合、Ｓ１０３に戻る。Ｓ１１３では、物体の軌跡をトレースする。すなわち、物体の移動方向を特定し、Ｓ１０３に戻る。
【００３５】
Ｓ１０６では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔が図２の（ｂ）に示すパターン＜３＞の電極間隔に設定されているか否かを確認し、電極間隔がパターン＜３＞の電極間隔に設定されている場合、Ｓ１０７に進む。一方、電極間隔がパターン＜３＞の電極間隔に設定されていない場合、Ｓ１１４に進む。Ｓ１１４では、検知分解能設定部１１３は、電極間隔をパターン＜３＞の電極間隔に設定してＳ１０７に進む。Ｓ１０７では、物体の軌跡をトレースする。すなわち、物体の移動方向を特定し、Ｓ１０５に戻る。
【００３６】
表示制御部１２は、特に、ユーザの指が検知空間Ｉ〜ＩＩＩのいずれにあるか、および、指の移動方向がいずれの方向か、によって、表示部４に表示する画像を変更する制御を行うものである。表示部４としては、例えば、液晶パネルが使用される。但し、表示部４に使用される表示パネルは、液晶パネルに限定されるものではなく、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネル、無機ＥＬパネル、プラズマパネル等であってもよい。また、本実施形態の表示部４とセンサパネル３とは積層され、一体化されているものとする。
【００３７】
次に、図３は、センサパネル３に対する指による入力操作と、表示部に表示される画像との関係を説明するための図である。ユーザは、センサパネル３上の空間に手をもって行き、ｚ方向に沿って手を上下させる。次に、ユーザは、表示部４の表示を見ながら、自分が選択する検知空間で手や指を停止させる。次に、ユーザは、画像に表示された矢印を選択するように、手をｘ、ｙ方向に移動させる。次に、ユーザが手を移動させると、指示された位置がハイライト表示され、放射方向が指定される。
【００３８】
具体的には、指が検知空間Ｉにあり、指による入力操作の方向が図３の（ａ）に示す紙面に対して右向きの白抜き矢印の方向である場合、表示制御部１２は、表示部４に図３の（ｂ）に示すような画像を表示する制御を行う。次に、指が検知空間ＩＩにあり、指による入力操作の方向が図３の（ａ）に示す紙面に対して右向きの白抜き矢印の方向である場合、表示制御部１２は、表示部４に図３の（ｃ）に示すような画像を表示する制御を行う。また、指が検知空間ＩＩＩ（接触）にあり、指による入力操作の方向が図３の（ａ）に示す紙面に対して右向きの白抜き矢印の方向である場合、表示制御部１２は、表示部４に図３の（ｄ）に示すような画像を表示する制御を行う。
【００３９】
無線通信制御部１３は、無線通信部５の動作を統括制御するものである。無線通信制御部１３は、位置関係特定部（位置関係特定手段）１３１および指示機器特定部（指示機器特定手段）１３２を備える。位置関係特定部１３１は、例えば、無線通信部５がブルートゥース〔Bluetooth（登録商標）〕を備える場合、ブルートゥースのブロードキャスト等を用いて、自端末の周囲に存在している近距離無線通信可能な周辺端末を探索し、探索された周辺端末と、自装置との位置関係を特定する制御を行うものである。
【００４０】
なお、各周辺端末と自端末との間の位置関係は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能により各端末が取得した現在位置情報と、所定の基準方位に対する自端末の方位とを用いて特定することができる。通信装置１０（自端末）の現在位置を示す現在位置情報は、ＧＰＳ制御部１４が、ＧＰＳ受信部６を介して取得する。また、周辺端末のそれぞれは、自身のＧＰＳ機能により自身の現在位置情報を取得するものとする。ＧＰＳ機能により取得した現在位置情報は、自端末と各周辺端末間で、無線通信部５を介して近距離無線通信を通じて相互に送受信する。
【００４１】
位置関係特定部１３１は、周辺端末から受け取ったそれら各周辺端末の現在位置情報と自端末の現在位置情報とを基に、自端末を中心とした場合の各周辺端末の方位を特定する。指示機器特定部１３２は、移動方向特定部１１４が特定した検知対象の移動方向、および、位置関係特定部１３１が特定した自装置と複数の周辺機器のそれぞれとの位置関係から、ユーザにより指示された周辺機器を特定するものである。具体的には、ユーザが図５の（ａ）および図５の（ｂ）に示すようなフリック操作を行った場合、移動方向特定部１１４は、指のフリック方向を特定する。
【００４２】
次に、指示機器特定部１３２は、移動方向特定部１１４が特定した指のフリック方向、および、位置関係特定部１３１が特定した自装置と複数の周辺機器のそれぞれとの位置関係から、ユーザにより指示された周辺端末を特定する。次に、無線通信制御部（送信手段）１３は、図５の（ａ）および図５の（ｂ）に示すように、指示機器特定部１３２が特定した周辺端末へデータを送信する。
【００４３】
以上によれば、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作により特定の周辺機器との間のデータ通信が可能になる。
【００４４】
無線通信部５は、近距離無線通信を行うためのｎ本（ｎは自然数）の指向性アンテナ（第１のアンテナ、第２のアンテナ、・・・・第ｎのアンテナ；以下、これらのアンテナを纏めて単に「指向性アンテナ」と呼ぶ）を備える。無線通信部５は、変調器、アンプ、アンテナ等を含む。無線通信部５は、複数の方式による無線通信に対応できるように構成されている。複数の方式とは、ブルートゥース規格やワイヤレスＬＡＮ規格などに準拠した近距離無線通信とを含む。また、無線通信部５は、指向性制御部（指向性制御手段）５１を備える。
【００４５】
指向性制御部５１は、移動方向特定部１１４によって特定された指の移動方向に、指向性アンテナから放射されるビームの方向（電波放射方向）を向けることで指向性を制御するものである。指向性制御部５１は、ビーム方向分割数設定部５２、セクタ設定部５３、およびビーム制御部５４を備える。
【００４６】
ビーム方向分割数設定部５２は、距離特定部１１２が特定するセンサパネル３の検知面から検知対象までの距離が大きくなる程、指向性アンテナから放射されるビームの方向（電波放射方向）の分割数を少なく設定するものである。具体的には、図３の（ｂ）に示すように、ユーザの指が検知空間Ｉ内に存在している場合、電波放射方向の分割数は、紙面に対して上下左右の４方向である。また、図３の（ｃ）に示すように、ユーザの指が検知空間ＩＩ内に存在している場合、電波放射方向の分割数は、紙面に対して上下左右・右斜め・左斜めの８方向である。また、図３の（ｄ）に示すように、ユーザの指が検知空間ＩＩＩ内に存在している場合、備える指向性アンテナの数に依存する電波放射方向の分割数まで増やすことが可能となる。すなわち、ユーザの指が検知空間ＩＩＩ内に存在している場合、任意の方向を指定することができる。
【００４７】
セクタ設定部５３は、移動方向特定部１１４が特定した検知対象の移動方向に応じて、指向性アンテナから放射されるビームの方向が向けられる候補となる複数のセクタを設定するものである。具体的には、自端末の周囲の通信エリアを複数の扇形のセクタに分割する。
【００４８】
ビーム制御部５４は、指のフリックする方向に指向性アンテナから放出されるビームの方向を向ける制御を行うものである。以上のように、相手機器との位置関係を認識した上で、指向性アンテナで通信を行えば、他の無線機器との相互干渉を軽減でき、通信にかかる電力を抑えることが可能となる。指向性アンテナによるアンテナの指向性制御の方式としては、アダプティブアレイアンテナ方式を例示することができるが、このアダプティブアレイアンテナ方式については、様々な方式が提案されている。
【００４９】
具体的には、出力の小さなアンテナが複数並べて設置され、これらのアンテナから発信される電波は個々のアンテナからの出力の合成波（ビーム）となる。複数のアンテナから発信される電波の位相(発振タイミング)を調整することで、合成波（ビーム）の進行方向が制御される。これにより、特定の方向に電波を指向することができるので、電波が干渉するトラブルを回避できる。また、電波の到達距離を伸ばすことも可能である。
【００５０】
以上にように、指向性制御部５１によれば、通信経路として良好な経路を選択することができる。アンテナの指向性に関する制御方式についても以下のように、様々な方式が提案されている。
【００５１】
（１）ビームフォーミング（ビームステアリング）
この方式では、所望方向にビームが向くようにアダプティブアレイアンテナの送信指向性が制御される。送信時のビームフォーミングでは、アダプティブアレイアンテナの送信指向性について、ヌル配置の制御は意図的には行われないが、ビームを制御した結果、ヌル配置が形成されることがある。ミリ波帯などの高周波帯の電磁波を用いた無線通信システムでは、伝搬による信号減衰が大きい。このようなビームフォーミングが可能となると、ミリ波の欠点である大きな伝搬減衰をカバーするアンテナ利得が得られると同時に、その指向性を任意の方向へ向けることができることから、端末の移動も可能となる。ビームフォーミングを用いて、特に信号の直進性が強いミリ波帯の電波を用いる無線通信装置では、相手の無線通信装置からの電波の強度がもっとも強い方向にアンテナの指向性を向けるようにしている。
【００５２】
（２）ヌルステアリング
通信相手装置以外の通信装置が存在する方向にヌル配置が向くようにアダプティブアレイアンテナの送信指向性が制御される。送信時のヌルステアリングでは、アダプティブアレイアンテナの送信指向性について、ビームの制御は意図的には行われないが、ヌル配置を制御した結果、ビームが形成されることがある。
【００５３】
（３）ヌルステアリングとビームフォーミングとを同時に行う方式
この方式では、ビームとヌル配置の両方が意図的に制御される。
【００５４】
（アンテナ指向性の制御について）
次に、図４は、通信装置１０の特徴的な動作（アンテナ指向性の制御）の流れを説明するための状態遷移図である。図４の（ａ）に示すように、ユーザの手が検知空間ＩＩ内に存在している状況で（選択可能な電波の放射方向の数は８方向）、紙面に対して右向きにホバー操作が行われたとする。このとき、セクタ設定部５３は、図４の（ｂ）に示すように右半分のエリアを複数のセクタに分割する（エリアａ１〜ａ４の４分割）。次に、ビーム制御部５５は、図４の（ｃ）に示すように、エリアａ１〜ａ４のうち、指のフリックする方向であるエリアａ３が選択され、エリアａ３の向きにアンテナの指向性（ビームの方向）を向ける制御を行う。
【００５５】
次に、図７は、通信装置１０の特徴的な動作（アンテナ指向性の制御）の流れを示すフローチャートである。まず、通信モード（短距離無線通信モード）をＯＮすると、スタートとなり、Ｓ２０１に進む。Ｓ２０１では、近距離無線通信が起動され、位置関係特定部１３１（位置関係検出部）が起動され、Ｓ２０２に進む。Ｓ２０２では、位置関係特定部１３１は、近距離無線通信（ブルートゥース）のブロードキャスト等により自端末の周囲に存在している近距離無線通信可能な周辺端末を探索し、探索された周辺端末を認識し、Ｓ２０３に進む。
【００５６】
Ｓ２０３では、周辺端末との間で相互に位置関係を検出するための信号（現在位置情報）を受信し、Ｓ２０４に進む。Ｓ２０４では、位置関係特定部１３１は、自端末と他の周辺端末との間の位置関係（方向、距離等）を認識（特定）し、Ｓ２０５に進む。
【００５７】
Ｓ２０５では、位置検知部１１１は、センサパネル３の検知面上の物体（検知対象）の位置を検出してＳ２０６に進む。Ｓ２０６では、移動方向特定部１１４は、ユーザが手（または指）を横に移動させる送信のジェスチャー操作があったか否かを監視する。その結果、ジェスチャー操作があった場合は、Ｓ２０７に進む。一方、ジェスチャー操作がなかった場合は、Ｓ２０５に戻る。
【００５８】
Ｓ２０７では、移動方向特定部１１４は、ジェスチャー操作を解析して、ユーザの指示方向等を特定（取得）し、Ｓ２０８に進む。Ｓ２０８では、指示機器特定部１３２がユーザの指示方向等を基に、通信相手先の周辺端末を特定し、Ｓ２０９に進む。
【００５９】
Ｓ２０９では、指向性アンテナにより、通信相手の方向を検索する。具体的には、セクタ設定部５３が、図４の（ｂ）に示すように、通信エリアを複数のセクタに分割し、ビーム制御部５４が、指のフリックする方向のセクタに指向性アンテナから放出されるビームの方向を向ける制御を行い、Ｓ２１０に進む。Ｓ２１０では、無線通信制御部１３が、無線通信部５を介して、近距離無線通信を通じ、相手先通信端末へコンテンツデータを送信して、Ｓ２１１に進む。
【００６０】
Ｓ２１１では、ユーザが通信モードを終了させるか否かを検討し、その結果、通信モードを終了させると決定した場合は、終了（ＥＮＤ）となる。一方、Ｓ２１１で、通信モードを終了させないと決定した場合は、Ｓ２０２に戻る。
【００６１】
（通信装置１０の効果）
以上で説明したように、通信装置１０によれば、検知対象が移動した方向に、指向性アンテナから放射されるビームの方向が向けられる。このため、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの所望方向にアンテナの指向性を向けることができる。
【００６２】
また、通信装置１０は、以下のような効果も奏する。
（１）セキュリティが高く、かつ特定の場所にある端末を容易に指定可能なデータ通信を実現できる。
（２）センサパネル３に接触しなくても、任意に通信方向が制御できるため、操作性が向上する。このため、アンテナを手で覆うことによるアンテナ特性の劣化を回避できる。
（３）放射方向が狭くなるため、消費電力が抑制される。
【００６３】
（指向性アンテナの切り替え方法）
図８は、指向性アンテナの切り替え方法の一例を説明するための図である。同図に示すアンテナは、メインＧＮＤ１の周辺にＧＮＤ２およびＧＮＤ３が設置され、ＧＮＤ２およびＧＮＤ３の電気長は使用する周波数の４分の１波長（λ／４）、または、その近傍値の長さに設定されている。すなわち、同図に示す指向性アンテナは、電流の流れる方向が異なる複数のグランド電極に接続されている。
【００６４】
図８の（ａ）に示すように、ＧＮＤ２にイメージ電流Ｉｉが流れるように設定した場合には、紙面に対して左右方向に放射パターンが生成される。一方、図８の（ｂ）に示すように、ＧＮＤ３にイメージ電流Ｉｉが流れるように設定した場合には、上下方向に放射パターンが生成される。なお、図８の（ａ）および図８の（ｂ）のそれぞれの図の右側には、各アンテナの等化回路図を示している。
【００６５】
以上のように、ＧＮＤ２およびＧＮＤ３を選択してイメージ電流Ｉｉによって切り替えれば、各放射パターンを異なる方向に生成させることができる。よって、１本の指向性アンテナで対応できるセクタが広くなる。このため指向性アンテナの本数を減らすことが可能になる。
【００６６】
〔実施形態２〕
図９の（ａ）は、本発明の実施形態２に係る通信装置２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、通信装置２０は、無線通信部５が備える指向性アンテナ（第１のアンテナ、第２のアンテナ、・・・・第ｎのアンテナ）のそれぞれに整合回路（整合回路５６−１、整合回路５６−２、・・・・整合回路５６−ｎ；以下、これらの整合回路を纏めて単に「整合回路５６」と呼ぶ）が設けられている点が、実施形態１の通信装置１０と異なっている。図９の（ｂ）に、通信装置２０における整合回路５６の一構成例を示す。以上の整合回路５６により、センサパネル３に手が触れているか否かに応じて、指向性アンテナのインピーダンスが最適になるように制御することができる。通信装置２０では、センサパネル３に手が触れることによって、アンテナの特性が劣化する可能性があるためセンサパネル３に手が触れているか否かに応じて、アンテナ整合を切り替えるようにしている。
【００６７】
具体的には、整合回路５６の可変容量素子に与えるバイアス電圧を制御して、指向性アンテナのインピーダンスマッチングを行う。制御部１は、記憶部２に予め記憶されているアンテナ整合テーブルを読出し、アンテナチューニング方法に係るアンテナチューニング情報を生成し、指向性制御部５１に受け渡す。アンテナ整合テーブルは、センサパネルと手の関係（接触の有無）と、コンダクタンスまたはインダクタンスとの関係を示すテーブルである。図８の（ｃ）に、アンテナ整合テーブルの一例を示す。
【００６８】
指向性制御部５１（アンテナ整合調整部）は、センサパネル３に手が触れているか否かに応じて、制御部１から異なるアンテナチューニング情報を受け取る。なお、整合回路５６は、可変容量素子に替えて、リアクタンス素子を用いても良いし、可変容量素子とリアクタンス素子とを併用しても良い。
【００６９】
（通信装置２０の効果）
以上の通信装置２０によれば、検知対象がセンサパネル３の検知面に接触した場合の指向性アンテナのアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００７０】
〔変形例その１〕
ミリ波帯などの高周波帯の電磁波を用いた無線通信システムでは、伝搬による信号減衰が大きく、回折が期待できないため、通信経路に人間が侵入するだけで通信ができなくなる。このため、現在使用している直接波が遮断された場合は、反射波などの他の好適な通信経路に切り替える必要がある。本例では、ミリ波帯などの電磁波の通信経路の一つが障害物によって遮断されても、通信経路を切り替えて最適な通信経路を選択することができる。
【００７１】
図１０は、上述した通信装置の変形例として、反射体を利用して相手先の周辺端末へデータを送信する形態について説明するための図である。図１０の（ａ）に示すように、障害物で通信が遮断されてしまう場合、図１０の（ｂ）に示すように、反射体を利用して相手先の周辺端末へデータを送信しても良い。反射体は、人為的に通信経路を形成するために設けたものである。反射体は、例えば、壁、反射率の高い金属板、壁やパソコン、キーボード、机、本棚などに貼り付けた金属テープなどでもよい。
【００７２】
〔変形例その２〕
図１１は、上述した通信装置の変形例として、指の移動速度に応じて送信出力を変化させる形態を説明するための図である。図１１の（ａ）に示すように、表示部４の表示を見ながら、自分が選択する検知空間で手や指を停止し、放射方向を設定するために、センサパネル３の検知面と水平に指を移動する。本例では、指の移動速度に応じて、送信出力を切替えることにより、電波到達距離を制御する。
【００７３】
具体的には、上述した移動方向特定部１１４は、図１１の（ａ）に示す指の移動速度を特定（検知）する機能を有していても良い。指の移動速度は、センサパネル３の検知面を移動する指の単位時間ごとの検出座標の位置の変化から計算すれば良い。また、上述した無線通信制御部１３は、移動方向特定部１１４が特定した指の移動速度に応じて無線通信部５の送信出力の大きさを調整できるように構成しても良い。また、移動方向特定部１１４は、ジェスチャー操作により指示される方向を認識すると同時に、指の移動速度を求め、無線通信制御部１３は、移動速度に応じて無線通信部５の送信出力を制御する。無線通信制御部１３は、指の移動速度が速くなる程、無線通信部５の送信出力の大きさを大きくする制御を行う。一方、無線通信制御部１３は、指の移動速度が遅くなる程、無線通信部５の送信出力の大きさを小さくする制御を行う。図１１の（ｂ）は、指の移動速度と送信出力との関係を示すテーブル（指の移動速度−送信出力換算テーブル）の一例である。無線通信制御部１３は、この指の移動速度−送信出力換算テーブルを参照することにより、ジェスチャー操作の強さ（指の移動速度）に応じた送信出力を求める。上記移動速度−送信出力換算テーブルは、上述した記憶部２に予め記憶される。
【００７４】
〔変形例その３〕
図１２は、上記通信装置の変形例として、センサパネル３の検知面と指との距離に応じてアンテナの指向性の分解能が変わることを明示的に示す形態を説明するための図である。
【００７５】
本例では、周辺端末に向けて、仮想的にボールを当てるように電波を放射するゲームへの応用例について説明する。まず、ユーザの手が図１２の（ａ）に示す検知空間Ｉ〜ＩＩＩのどこにあるかを検知し、その検知結果に基づき、対応する検知空間に応じた放射可能な方向を矢印で表示する。次に、図１２の（ｂ）および図１２の（ｃ）に示すように、表示制御部１２は、自端末を中心として、自端末と通信を確立した周辺端末を表示部４に表示する。次に、同図に示すように、放射可能方向にある周辺端末の色を変えて表示する。次に、同図に示すように、指を動かした方向の矢印の色を変えて表示する。
【００７６】
以下に本例のゲームへの適用条件を示す。以下で説明するように、本発明は、所望の通信端末に対して仮想的にボールを当てるようなゲームにも適用することができる。
【００７７】
（１）検知空間Ｉ（放射方向：４方向）
検知空間Ｉ内に手がある場合、放射方向の精度が低いが、ボールに当たったときの相手に与えるダメージが高いとする。また、放射方向に複数の端末が存在すると、相手に当たる確率が低くなるものとする。
【００７８】
（２）検知空間ＩＩ（放射方向：８方向）
・検知空間Ｉと検知空間ＩＩＩとの間の特徴を持つ。
【００７９】
（３）検知空間ＩＩＩ（放射方向：任意）
検知空間ＩＩＩ内に手がある場合、放射方向の精度が高いが、ボールに当たったときの相手に与えるダメージが低いものとする。また、放射方向に複数の端末が存在しても、相手に当たる確率が高くなるものとする。
【００８０】
（４）指の移動速度により、電波の到達距離が変わるようにする（変形例その２参照）。例えば、指を移動する速度を応じて、送信出力を切替えることにより、電波到達距離を制御する。また、指を早く動かした方が、電波の到達距離が長くなるが、相手に当たる確率が低くなるものとする。
【００８１】
（５）反射体を利用することによって、障害物によって遮断された周辺端末に放射することが可能であるものとする（変形例その３参照）。
【００８２】
〔実施形態３；ソフトウェアによる実現例〕
通信装置１０の制御ブロック（特にセンサパネル制御部１１、無線通信制御部１３、指向性制御部５１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８３】
後者の場合、通信装置１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信装置（１０）は、検知面（センサパネル３面）および該検知面上の空間における検知対象の位置を検知する位置検知手段（位置検知部１１１）と、上記位置検知手段によって検知される上記検知対象の位置の変化から、上記検知対象の移動方向を特定する移動方向特定手段（移動方向特定部１１４）と、上記移動方向特定手段が特定した上記検知対象の移動方向に応じて、指向性アンテナの指向性を制御する指向性制御手段（指向性制御部５１）と、を備える構成である。上記構成によれば、検知対象が移動した方向に、指向性アンテナから放射される電波の放射方向が向けられる。このため、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの所望方向にアンテナの指向性を向けることができる。
【００８５】
また、本発明の態様２に係る通信装置は、上記態様１において、上記検知面から上記検知対象までの距離を特定する距離特定手段（距離特定部１１２）を備え、上記指向性制御手段は、上記距離特定手段が特定する上記検知面から上記検知対象までの距離が大きくなる程、上記指向性アンテナから放射される電波放射方向の分割数を少なくすることが好ましい。上記構成によれば、検知面に接触する位置から検知面からある程度離れた位置までにおける検知対象の移動方向を確実に検知することができる。また、検知面に接触する位置から検知面からある程度離れた位置までにおける指向性アンテナから放射される電波の放射方向をユーザの所望の方向に向けることができる。
【００８６】
また、本発明の態様３に係る通信装置は、上記態様１または２において、複数の周辺機器の現在位置情報と、自装置の現在位置情報とから自装置と上記複数の周辺機器のそれぞれとの位置関係を特定する位置関係特定手段（位置関係特定部１３１）と、上記移動方向特定手段が特定した上記検知対象の移動方向、および、上記位置関係特定手段が特定した自装置と上記複数の周辺機器のそれぞれとの位置関係から、電波を放射する対象の周辺機器を特定する指示機器特定手段（指示機器特定部１３２）と、を備えていても良い。上記構成によれば、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作により特定の周辺機器との間のデータ通信が可能になる。
【００８７】
また、本発明の態様４に係る通信装置の制御方法は、検知面および該検知面上の空間における検知対象の位置を検知する位置検知ステップと、上記位置検知ステップで検知される上記検知対象の位置の変化から、上記検知対象の移動方向を特定する移動方向特定ステップと、上記移動方向特定ステップで特定した上記検知対象の移動方向に応じて、指向性アンテナの指向性を制御する指向性制御ステップと、を含む方法である。上記方法によれば、検知対象が移動した方向に、指向性アンテナから放射される電波の放射方向が向けられる。このため、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの所望方向にアンテナの指向性を向けることができる。
【００８８】
また、本発明の態様５に係る通信装置の制御プログラムは、他の装置と通信を行う通信装置における処理をコンピュータに実行させるための該通信装置の制御プログラムであって、検知面および該検知面上の空間における検知対象の位置を検知する処理と、上記検知対象の位置を検知する処理で検知される上記検知対象の位置の変化から、上記検知対象の移動方向を特定する処理と、上記検知対象の移動方向を特定する処理で特定される上記検知対象の移動方向に応じて、指向性アンテナの指向性を制御する処理と、をコンピュータに実行させるための制御プログラムである。このため、ユーザにとってわかり易くかつ直感的な操作によりユーザの所望方向にアンテナの指向性を向けることができる。
【００８９】
〔本発明の別の表現〕
本発明は、以下のように表現することもできる。すなわち、本発明の一態様に係る通信装置は、上記構成の通信装置において、上記指向性アンテナは、電流の流れる方向が異なる複数のグランド電極に接続されていても良い。上記構成によれば、一本の指向性アンテナで対応できるセクタが広くなる。このため指向性アンテナの本数を減らすことが可能になる。
【００９０】
また、本発明の一態様に係る通信装置（２０）は、上記構成の通信装置において、上記指向性アンテナは、可変容量素子が設けられた整合回路（５６）に接続されており、上記検知対象が上記検知面に接触している場合に、上記可変容量素子に与えるバイアス電圧の大きさを制御して、上記指向性アンテナのインピーダンス整合を行う整合手段（指向性制御部５１）を備えていても良い。上記構成によれば、検知対象が検知面に接触した場合の指向性アンテナのアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００９１】
また、本発明の一態様に係る通信装置は、上記構成の通信装置において、上記検知面から上記検知対象までの距離を特定する距離特定手段と、上記距離特定手段が特定する上記検知面から上記検知対象までの距離が大きくなる程、上記指向性アンテナから放射される電波放射方向の分割数を少なくする電波放射方向分割数設定手段（ビーム方向分割数設定部５２）と、を備えていても良い。
【００９２】
また、本発明の一態様に係る通信装置は、上記構成の通信装置において、上記検知面から上記検知対象までの距離を特定する距離特定手段と、上記距離特定手段が特定する上記検知面から上記検知対象までの距離が大きくなる程、上記検知面の検知分解能を低く設定する検知分解能設定手段（検知分解能設定部１１３）を備えていても良い。
【００９３】
本発明の各態様に係る通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信装置が備える各手段として動作させることにより上記通信装置をコンピュータにて実現させる通信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９４】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、近距離無線通信により他の装置へデータを送受信等する通信装置に利用することができる。例えば、本発明は、携帯電話端末、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型ＰＣ、および携帯ゲーム機などに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１    制御部
２    記憶部
３    センサパネル
４    表示部
５    無線通信部
６    ＧＰＳ受信部
１０，２０    通信装置
１１    センサパネル制御部
１２    表示制御部
１３    無線通信制御部
１４    ＧＰＳ制御部
５１    指向性制御部（指向性制御手段）
５２    ビーム方向分割数設定部
５３    セクタ設定部
５４    ビーム制御部
５６    整合回路
１１１  位置検知部
１１２  距離特定部
１１３  検知分解能設定部
１１４  移動方向特定部
１３１  位置関係特定部
１３２  指示機器特定部
【図１】
2016038840.tif 000003
【図２】
2016038840.tif 000004
【図３】
2016038840.tif 000005
【図４】
2016038840.tif 000006
【図５】
2016038840.tif 000007
【図６】
2016038840.tif 000008
【図７】
2016038840.tif 000009
【図８】
2016038840.tif 000010
【図９】
2016038840.tif 000011
【図１０】
2016038840.tif 000012
【図１１】
2016038840.tif 000013
【図１２】
2016038840.tif 000014