(57)【要約】【課題】外部空気を吸引することなく自然対流を促進し、発熱部品の放熱効率を向上させた放熱用筐体に収容されてなる電子制御装置を提供する。【解決手段】この電子制御装置は、発熱部品が実装された回路基板が放熱用筐体に収容されたものである。この放熱用筐体は、内部空間に回路基板が収容される第１筐体と、内部空間に発熱部品を含まない第２筐体と、を有している。そして、第１筐体と第２筐体とを連通する、第１路および第２路とを含む複数の連通路を有し、第１路における第１筐体側の開口端と、第２路における第１筐体側の開口端との間の気流経路が発熱部品を経るようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱用筐体（１００）と、該放熱用筐体に収容され、発熱部品（４１）が実装された回路基板（４０）と、を備える電子制御装置であって、
前記放熱用筐体は、
内部空間に前記回路基板が収容される第１筐体（１０）と、
内部空間に前記発熱部品を含まない第２筐体（２０）と、を有し、
さらに、前記第１筐体と前記第２筐体とを連通する、第１路（３１）および第２路（３２）とを含む複数の連通路（３０）を有し、
前記第１路における前記第１筐体側の開口端（３１ａ）と、前記第２路における前記第１筐体側の開口端（３２ａ）との間の気流経路が前記発熱部品を経ることを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
前記第１路における前記第１筐体側の開口端と、前記第２路における前記第１筐体側の開口端は、互いに、前記発熱部品を挟んで前記第１筐体における対角位置に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記第１筐体と前記第２筐体は対向して設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体との対向空間に断熱材が配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子制御装置。
【請求項４】
前記断熱材は空気層であることを特徴とする請求項３に記載の電子制御装置。
【請求項５】
前記第１筐体は、前記第２路における前記第１筐体側の開口端（３２ａ）を取り囲むように、前記第１筐体の内部空間に向かって内側に突出した第１突出部（１２）を有し、
前記第２筐体は、前記第１路における前記第２筐体側の開口端（３１ｂ）を取り囲むように、前記第２筐体の内部空間に向かって内側に突出した第２突出部（２２）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【請求項６】
前記第１路における前記第１筐体側の開口端と、前記第２路における前記第１筐体側の開口端は、前記第１筐体における、各開口端が形成される面の外縁に沿って形成され、
さらに、前記第１路における前記第２筐体側の開口端と、前記第２路における前記第２筐体側の開口端は、前記第２筐体における、各開口端が形成される面の外縁に沿って形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【請求項７】
前記第１筐体および前記第２筐体は、隙間を開けて隣り合って配置された中空直方体であり、
前記第１路における前記第１筐体側の開口端と、前記第２路における前記第１筐体側の開口端は、前記第１筐体における、各開口端が形成される矩形面の対角位置にある角に沿って、それぞれＬ字状に形成され、
前記第１路における前記第２筐体側の開口端と、前記第２路における前記第２筐体側の開口端は、前記第２筐体における、各開口端が形成される矩形面の対角位置にある角に沿って、それぞれＬ字状に形成されることを特徴とする請求項６に記載の電子制御装置。
【請求項８】
前記第２筐体は、外部空間から該第２筐体の内部空間に至るように挿入されたヒートシンク（２１）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【請求項９】
前記ヒートシンクは、車両における金属部材に固定されるブラケットであることを特徴とする請求項８に記載の電子制御装置。
【請求項１０】
複数の前記連通路は、少なくとも一つが金属の部材から構成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【請求項１１】
前記第１筐体と前記第２筐体は対向して設けられ、前記第１筐体における前記第２筐体との対向面、および、前記第２筐体における前記第１筐体との対向面、の少なくとも一方が金属の部材から構成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【請求項１２】
前記連通路は、前記第１路を含む第１連通路群（５０）と、前記第２路を含む第２連通路群（６０）とを有し、
前記第１連通路群を構成する各連通路は、その断面形状がストライプ状になるように形成され、前記第２連通路群を構成する各連通路は、その断面形状がストライプ状になるように形成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【請求項１３】
前記第１連通路群および前記第２連通路群を構成する各連通路は、その断面形状が対角線に沿って延びるように形成されることを特徴とする請求項１２に記載の電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱部品を実装した回路基板が放熱用筐体に収容されてなる電子制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化と高機能化にともなって、電子機器を構成する電子部品の発熱量が増大しつつある。多くの場合、電子部品の発する熱の放熱は自然放熱に依存している。
【０００３】
自然放熱の経路として、接触体への伝熱や輻射などがあるが、とくに特許文献１では、対流に着目している。具体的には、回路基板を収容する筐体において、筐体が内外に対し空気の吸引及び排出を可能とする通風孔と、通風孔を囲むように通風孔の概ね周囲から筐体内部に向けて伸びた突出部とを有している。そして、回路基板を筐体に組み込んだ時、突出部によって発熱部品の概ね上部から通風孔の概ね周囲に至るまでの空間が囲まれるように構成されている。これによれば、発熱部品付近での自然対流が促進されるので、非常に効率の高い放熱が可能になる。また、筐体の内部空間の温度上昇も抑えられ、熱による部品の故障といった不都合が生じることがなく、安全でかつ信頼性の高い小型の電子機器を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７４２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電子機器は、筐体外部の空気を吸入してしまうため、温度や湿度の変化が大きな環境で使用されると回路基板が結露する虞がある。回路基板が結露すると、イオンマイグレーションの発生に伴うショート故障や、腐食によるパターン劣化といった問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、外部空気を吸引することなく自然対流を促進し、発熱部品の放熱効率を向上させた放熱用筐体に回路基板が収容されてなる電子制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示される発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、放熱用筐体（１００）と、該放熱用筐体に収容され、発熱部品（４１）が実装された回路基板（４０）と、を備える電子制御装置であって、放熱用筐体は、内部空間に回路基板が収容される第１筐体（１０）と、内部空間に発熱部品を含まない第２筐体（２０）と、を有し、さらに、第１筐体と第２筐体とを連通する、第１路（３１）および第２路（３２）とを含む複数の連通路（３０）を有し、第１路における第１筐体側の開口端（３１ａ）と、第２路における第１筐体側の開口端（３２ａ）との間の気流経路が発熱部品を経ることを特徴としている。
【０００９】
これによれば、発熱部品が収容される第１筐体の内部空間と、発熱部品が収容されない第２筐体の内部空間との間で温度勾配を生じさせることができる。よって、発熱部品が発生させた熱が対流に乗って第２筐体へ伝熱され、第２筐体内で冷却され、再び第１筐体の内部空間に戻るような自然対流を発生させることができる。さらに、この対流は、第１筐体および第２筐体の外部の空間と隔絶されている。したがって、外部空気を吸引することなく自然対流を促進し、自然対流が積極的に発生しない構成に較べて発熱部品の放熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る電子制御装置の斜視図である。
【図２】電子制御装置の分解斜視図である。
【図３】電子制御装置を縦置きにした場合の、２つの連通路を含む断面を示す図である。
【図４】電子制御装置の置き方を示す第１筐体における蓋部の正面図である。
【図５】電子制御装置の置き方を示す第１筐体における蓋部の正面図である。
【図６】電子制御装置の置き方を示す第１筐体における蓋部の正面図である。
【図７】電子制御装置を横置きにした場合の、２つの連通路を含む断面を示す図である。
【図８】変形例１に係る開口端の概略を示す斜視図である。
【図９】変形例２に係る連通路の本数を示す、蓋部の正面図である。
【図１０】変形例３に係る連通路の概略を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る電子制御装置の斜視図である。
【図１２】電子制御装置を縦置きにした場合の、２つの連通路を含む断面を示す図である。
【図１３】その他の実施形態に係るヒートシンクの概略を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の各図相互において、互いに同一もしくは均等である部分に、同一符号を付与する。
【００１２】
（第１実施形態）
最初に、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る電子制御装置の概略構成について説明する。
【００１３】
本実施形態における電子制御装置は、例えば車両に搭載されるＥＣＵなど、高い熱的信頼性が要求される装置に対して適用でき、回路基板が放熱用筐体に収容されてなる。
【００１４】
図１および図２に示すように、この放熱用筐体１００は、第１筐体１０、第２筐体２０、および、複数の連通路３０を有している。なお、図１は放熱用筐体１００を含む電子制御装置２００の斜視図であり、図２はその分解図である。
【００１５】
第１筐体１０は、例えば樹脂筐体であり、内部空間に発熱部品４１が実装された回路基板４０が収容されている。本実施形態における第１筐体１０は略直方体の箱状である。回路基板４０は、第１筐体１０の底部１０ａに配置されており、発熱部品４１が、底部１０ａと反対の蓋部１０ｂに対向するように実装されている。なお、この形態では、略長方形の底部１０ａの中央付近に発熱部品４１が位置するようになっている。
【００１６】
第２筐体２０は、例えば樹脂筐体であり略直方体の箱状である。この第２筐体２０は第１筐体１０と間隔をあけて第１筐体１０に隣り合って配置されている。すなわち、第１筐体１０および第２筐体２０は、空気層を挟んで隣り合っている。また、第２筐体２０は、第１筐体の蓋部１０ｂに対向する対向面２０ａに直交する側面２０ｂから、ヒートシンク２１が挿入されている。ヒートシンク２１は、第２筐体２０の外部空間から内部空間に至るように挿入されている。
【００１７】
連通路３０は、第１筐体１０の内部空間と第２筐体２０の内部空間とを連通するように形成されている。本実施形態の連通路３０は、第１路３１および第２路３２の２つを有している。図３は、第１路３１と第２路３２の両方を含む放熱用筐体１００の断面図である。図３に示すように、第１路３１および第２路３２は第１筐体１０と第２筐体２０を連通しているから、各連通路３１，３２はその両端に開口端を有している。具体的には、第１路３１は、第１筐体１０側に開口した開口端３１ａと、第２筐体２０側に開口した開口端３１ｂと、を有している。また、第２路３２は、第１筐体１０側に開口した開口端３２ａと、第２筐体２０側に開口した開口端３２ｂと、を有している。
【００１８】
開口端３１ａと開口端３２ａは、互いの間を流れる気流経路が発熱部品４１を経るように形成されている。図３は、一例として、第１筐体１０の底部１０ａを重力と平行に置いた場合（以下、縦置きという）について示している。図３の太矢印に示すように、発熱部品４１で発生した熱により温められた空気は重力に逆らって上昇し、第２路３２を経由して第２筐体２０に至る。空気は第２筐体２０内で冷却されて下降し、第１路３１を経由して再び第１筐体１０に戻る。よって、開口端３１ａから開口端３２ａへの気流経路が存在する。そして、この気流経路は、開口端３１ａから開口端３２ａに至る間に発熱部品４１を経由するようになっている。
【００１９】
とくに、本実施形態における開口端３１ａ，３２ａは、図２に示すように、第１筐体１０における蓋部１０ｂの対角位置に形成されている。具体的には、略長方形をなす蓋部１０ｂの互いに対角位置にある角近傍に形成されている。発熱部品４１は、略長方形の底部１０ａの中央付近に位置しているから、本実施形態における開口端３１ａ，３２ａは、発熱部品４１を挟んで第１筐体１０の対角位置に形成されている。
【００２０】
さらに、図２に示すように、開口端３２ｂは、開口端３２ｂが形成されている第２筐体２０の面２０ａの外縁形状に沿って形成されている。また、他の開口端３１ａ，３１ｂ，３２ａについても、それぞれが形成された面の外縁形状に沿って形成されている。本実施形態において、開口端３１ａおよび３２ａが形成された蓋部１０ｂは長方形を成しており、開口端３１ｂおよび３２ｂが形成された面２０ａは長方形を成している。そして、上記したように、開口端３１ａおよび３２ａは互いに対角位置にあるから、その形成はＬ字状とされている。同様に、開口端３１ｂおよび３２ｂも互いに対角位置にあるから、その形成はＬ字状とされている。
【００２１】
また、図２および図３に示すように、第１筐体１０は、第２路３２により形成される開口端３２ａを取り囲むように形成された第１突出部１２を有している。第１突出部１２は、第１筐体１０の内部空間に向かって内側に突出して形成されている。一方、第２筐体２０は、第１路３１により形成される開口端３１ｂを取り囲むように形成された第２突出部２２を有している。第２突出部２２は、第２筐体２０の内部空間に向かって内側に突出して形成されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、連通路３０、第１筐体１０における蓋部１０ｂおよび第１突出部１２、第２筐体２０における面２０ａおよび第２突出部２２は金属の部材から構成されている。
【００２３】
次に、図１、図３および図４〜図７を参照して、本実施形態に係る電子制御装置２００の作用効果について説明する。
【００２４】
図３に示すように、この電子制御装置２００は、空気層で互いに隔てられた第１筐体１０と第２筐体２０とを２本の連通路３０（３１，３２）で連通した構成となっている。よって、発熱部品４１が収容される側である第１筐体１０の内部空間と、発熱部品４１が収容されない第２筐体２０の内部空間との間で温度勾配を生じさせることができる。そして、連通路３０により、発熱部品４１が発生させた熱が対流に乗って第２筐体２０へ伝熱され、第２筐体２０内で冷却され、再び第１筐体１０の内部空間に戻るような自然対流を発生させることができる。さらに、この対流は、第１筐体１０および第２筐体２０の外部の空間と隔絶されている。したがって、外部空気を吸引することなく自然対流を促進し、自然対流が積極的に発生しない構成に較べて発熱部品４１の放熱効率を向上させることができる。なお、空気層は断熱材として作用し、空気層が存在しない場合に較べて、温度勾配を大きくすることができる。なお、図３に示す太線矢印が気流経路を示している。
【００２５】
また、開口端３１ａ，３２ａは、第１筐体１０における蓋部１０ｂの対角位置に形成されている。よって、この電子制御装置２００を縦置きにした場合、一方の開口端（例えば開口端３１ａ）から、他方の開口端（例えば開口端３２ａ）に向かうベクトルは、重力に対抗する鉛直方向上向きの成分をもつ。具体的には、放熱用筐体１００を、図４のように、略長方形とされた蓋部１０ｂのうち長手方向を重力に沿う方向に向けて設置した場合でも、図５のように、長手方向を重力に直交する方向に向けて設置した場合でも、図６のように、対角線の方向を重力に沿う方向に向けて設置した場合でも、２つの開口端３１ａ，３２ａを結ぶベクトルは鉛直方向の成分をもつ。よって、発熱部品４１により温められた空気が重力に逆らって上昇した先に、開口端が形成されている状態とすることができ、自然対流を滞り無く発生させることができる。
【００２６】
また、開口端３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂは、それぞれが形成された面の外縁形状に沿って形成されている。よって、図３や図７に示すように、電子制御装置２００の、連通路３０を含むような断面視において、気流経路が回路基板４０を最も長く経由するようにできる。このため、発熱部品４１が実装された回路基板４０の熱を効率よく対流に乗せることができる。とくに、蓋部１０ｂに形成された開口端３１ａ，３２ａは、互いに対角位置にあってＬ字状を成しているから、気流経路が回路基板４０全体を経由するようにできる。
【００２７】
さらに、この放熱用筐体１００は、第１突出部１２および第２突出部２２を有している。これら突出部１２，２２は、図７に示すように、電子制御装置２００を、第１筐体１０の底部１０ａを重力と直交して置いた場合（以下、横置きという）に効果を奏する。発熱部品４１により温められた空気は重力に逆らって上昇し、第１路３１および第２路３２を経由して第２筐体２０に移動しようとする。しかしながら、第２路３２が第１筐体１０に形成する開口端３２ａは第１突出部１２によって取り囲まれている。このため、第１筐体１０内の温かい空気は、第１突出部１２によって気流経路を遮られることになる。このように、発熱部品４１によって温められた空気の気流経路は、第１路３１のみを経由して第２筐体２０に向かう経路に限定される。同様に、第２筐体２０の内部空間で冷却された空気は、第２突出部２２によって、第１路３１を経由する気流経路を遮られる。このため冷却された空気の気流経路は、第２路３２のみを経由して第１筐体１０に戻る経路に限定される。以上のように、電子制御装置２００を横置きにした場合において、第１突出部１２および第２突出部２２を有していることによって、空気の気流経路を一方向に限定し、自然対流を効率よく発生させることができる。なお、図７に示す太線矢印が気流経路を示している。
【００２８】
また、本実施形態における放熱用筐体１００は、第２筐体２０にヒートシンク２１を有している。このため、第１筐体１０から流れ込んできた空気を効率よく冷却することができる。さらに、この電子制御装置２００を車両に適用する場合には、電子制御装置２００を車両に固定する場合において、このヒートシンク２１を車両における金属部材に固定するブラケットとして用いるとよい。これによれば、ヒートシンク２１に伝導した発熱部品４１の熱を、熱容量の大きい車両に伝導させることができ、さらに効率よく発熱部品４１を冷却することができる。
【００２９】
なお、図１に示すように、断熱材としての空気層は外部空間と隔離されているわけではないから、第１筐体１０と第２筐体２０との間を空気が流れることによって、放熱用筐体１００に蓄えられた熱を外部に放熱することができる。本実施形態では、連通路３０、第１筐体１０における蓋部１０ｂおよび第１突出部１２、第２筐体２０における面２０ａおよび第２突出部２２は金属の部材から構成されており、ヒートシンクとして機能する。したがって、これら要素が樹脂材料である場合に較べて、効率よく放熱することができる。ところで、本実施形態のように、連通路３０、第１筐体１０における蓋部１０ｂおよび第１突出部１２、第２筐体２０における面２０ａおよび第２突出部２２のすべてを金属製にする必要はなく、少なくとも一つが金属製であれば、これら要素がすべて樹脂材料である場合に較べて、放熱効果を奏することができる。
【００３０】
（変形例１）
上記した第１実施形態では、一つの連通路３０に対して、その両端の２つの開口端が形成される例について示した。具体的には、第１実施形態では、第１路３１に対して、第１筐体１０の蓋部１０ｂに開口端３１ａが形成され、第２筐体２０の面２０ａに開口端３１ｂが形成されていた。しかしながら、１つの連通路３０に対する開口数は限定されるものではない。
【００３１】
例えば、一つの連通路３０に対して、開口端が形成される一つの面に複数の開口が形成されてもよい。図８を参照して具体的に説明する。この例における放熱用筐体１００は、第１実施形態同様、２つの連通路３０（第１路３１，第２路３２）が形成されている。第１路３１が蓋部１０ｂに形成する開口端３１ａは、図８に示すように、複数に分割されている。また、第１路３１が第２筐体２０の面２０ａに形成する開口端３１ｂも複数に分割されている。そして、第２突出部２２は、これら複数の開口端３１ｂすべてを取り囲むように形成されている。同様に、第２路３２が蓋部１０ｂに形成する開口端３２ａは複数に分割されている。そして、第１突出部１２は、これら複数の開口端３２ａすべてを取り囲むように形成されている。また、第２路３２が面２０ａに形成する開口端３２ｂも複数に分割されている。
【００３２】
このような構成にすることにより、第１実施形態のようにＬ字状に打ち抜いた状態よりも、蓋部１０ｂおよびその対向面２０ａの機械的強度を高く保つことができる。すなわち、蓋部１０ｂおよびその対向面２０ａの機械的強度を保持しつつ、気流経路を確保することができる。
【００３３】
（変形例２）
また、上記した第１実施形態では、連通路３０が第１路３１および第２路３２の２つの通路から構成される例を示したが、連通路３０の本数は３本以上でもよい。換言すれば、第１筐体１０の蓋部１０ｂやその対向面２０ａに形成される開口端は２つであることに限定されない。例えば図９に示すように、蓋部１０ｂに４つの開口端３３ａ，３４ａ，３５ａ，３６ａが形成されるように構成されてもよい。
【００３４】
（変形例３）
さらに、変形例２のような、連通路３０が３本以上形成される形態において、図１０に示すように、各連通路３０が連通路群５０，６０を成す構成にするとよい。この変形例における第１路３１は、略長方形の蓋部１０ｂの四隅のうちの一つの隅の近傍に形成され、その断面は蓋部１０ｂの対角線方向に伸びた略長方形を成している。すなわち、第１路３１は、断面がアスペクト比の大きな略長方形となるような中空柱状を成している。
【００３５】
対する第２路３２は、第１路３１の形成位置の対角に位置する隅の近傍に形成され、その断面は蓋部１０ｂの対角線方向に伸びた略長方形を成している。第２路３２も、第１路３１と同様に断面がアスペクト比の大きな略長方形となるような中空柱状を成している。
【００３６】
そして、第１路３１の断面の短辺方向に並ぶように、複数の連通路５１〜５４が形成されている。第１路３１および各連通路５１〜５４は、蓋部１０ｂの四隅のうちの一つの隅の近傍にまとまって形成され、第１連通路群５０を構成している。図１０に示すように、第１連通路群５０を構成する各連通路（３１，５１〜５４）は、その断面形状がストライプ状になるように形成され、ストライプの向きは蓋部１０ｂの対角線に沿う方向となっている。
【００３７】
また、第２路３２の断面の短辺方向に並ぶように、複数の連通路６１〜６４が形成されている。第２路３２および各連通路６１〜６４は、蓋部１０ｂの四隅のうち、第１連通路群５０の対角位置にまとまって形成され、第２連通路群６０を構成している。図１０に示すように、第２連通路群６０を構成する各連通路（３２，６１〜６４）は、その断面形状がストライプ状になるように形成され、ストライプの向きは蓋部１０ｂの対角線に沿う方向となっている。
【００３８】
このように、連通路３０が群を成す構成では、例えば第１連通路群５０を構成する各連通路（３１，５１〜５４）の断面の総面積と同一の断面積をもつ一本の連通路のみが形成されている場合に較べて、連通路３０の、空気層に接する表面積を大きくすることができる。このため、放熱用筐体１００の内部を対流する空気を効率よく冷却することができる。とくに、変形例３の形態では、連通路３０がストライプ状に形成されているから、空気層における空気の流れを整流することができ、ヒートシンクとして効率のよいフィン形状となっている。
【００３９】
さらに、連通路３０の断面形状のストライプの向きは蓋部１０ｂの対角線に沿う方向となっている。これによれば、この電子制御装置２００を縦置きにした場合、第１筐体１０と第２筐体２０の間を、重力に逆らう向きに対流する空気層の移動を遮りにくくすることができる。具体的には、蓋部１０ｂの長辺を重力方向に沿って置いた場合、および、蓋部１０ｂの短辺を重力方向に沿って置いた場合、いずれの場合でも、ストライプに沿う向きのベクトルは、重力方向に成分を有する。よって、重力に逆らう向きに対流する空気層をストライプの方向に沿って移動させることができ、空気層の滞留を抑制できる。したがって、放熱用筐体１００の内部を対流する空気を効率よく冷却することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、連通路３０が回路基板４０に対して略直交する配置となっている放熱用筐体１００、ひいては電子制御装置２００について説明した。これに対して、本実施形態における電子制御装置２００は、図１１に示すように、回路基板４０が第１筐体１０の底部１０ａに直交する側部１０ｃに取り付けられている。
【００４１】
本実施形態における第２筐体２０も、第１実施形態と同様に、空気層を挟んで第１筐体１０の蓋部１０ｂに対向して配置されている。第２筐体２０に配置されるヒートシンク２１は、第１実施形態と異なり、第１筐体１０に対向する対向面２０ａの反対の面２０ｃに差し込まれている。なお、第１実施形態と同様に、面２０ａの直交する側面２０ｂに挿入されていてもよい。
【００４２】
第１筐体１０と第２筐体２０とを連通する連通路３０は、第１路３１および第２路３２の２本から構成されている。第１路３１は、第１実施形態と同様に、蓋部１０ｂに開口端３１ａが形成されている。そして、第２筐体２０側に第１突出部１２が形成されている。第２路３２は、第２筐体２０の面２０ａに一方の開口端３２ｂが形成されている。そして、この第２路３２は、第１筐体１０の蓋部１０ｂを貫通して、第１筐体１０の内部空間における底部１０ａ近傍まで延びており、その先端が他方の開口端３２ａとなっている。
【００４３】
この電子制御装置２００は、図１１に示すように、第２路３２よりも第１路３１が鉛直上側に位置するように設置されている。発熱部品４１により温められた空気は、第１筐体１０の内部空間において重力に逆らって上昇する。発熱部品４１からの伝熱により第１筐体１０は第２筐体２０よりも高温である。逆に言えば、第２筐体２０の内部空間は第１筐体１０の内部空間よりも低温であるから、発熱部品４１により温められた空気は、第２筐体２０側に移動する。第２筐体２０内で冷却された空気は、重力にしたがって下降し、開口端３２ｂから第２路３２を通って、他方の開口端３２ａから第１筐体１０に戻る。
【００４４】
第１筐体１０内の空気は、上記したように、開口端３２ａから開口端３１ａに向かって対流することになり、図１１の太線矢印に示すように、その気流経路が発熱部品４１を経由するようになっている。
【００４５】
これによれば、第１実施形態と同様に、外部空気を吸引することなく自然対流を促進し、自然対流が積極的に発生しない構成に較べて発熱部品４１の放熱効率を向上させることができる。
【００４６】
なお、本実施形態における電子制御装置２００は、上記したような、第１筐体１０と第２筐体２０が水平方向に並ぶ設置の他に、図１２に示すように、第２筐体２０が鉛直上側に並ぶように設置することもできる。この場合、発熱部品４１により温められた空気は、重力に逆らって上昇して開口端３１ａから第２筐体２０へ移動する。第２筐体２０内で冷却された空気は下降するが、開口端３１ｂのまわりには第１突出部１２が形成されているため、空気が第１路３１に逆流することを抑制できる。よって、第２筐体２０で冷却された空気は第２路３２を経由して第１筐体１０の底部１０ａ近傍まで移動する。すなわち、電子制御装置２００を第２筐体２０が鉛直上側に並ぶように設置しても図１２の太線矢印に示すように、対流する空気の気流経路が発熱部品４１を経由するようにできる。
【００４７】
また、本実施形態では、第２路３２自身が第１筐体１０の蓋部１０ｂを貫通して、第１筐体１０の内部空間まで延びて形成される例について示したが、第１実施形態と同様に、開口端３２ａが蓋部１０ｂに形成される形態において、開口端３２ａを取り囲むように形成された第２突出部２２が、第１筐体１０における底部１０ａ近傍まで延びた形態としても、本実施形態の電子制御装置２００と同様の効果を奏することができる。
【００４８】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００４９】
上記した各実施形態および変形例では、ヒートシンク２１の形状がいずれも平板状の例について説明したが、ヒートシンク２１の形状は平板に限定されない。例えば、図１３に示すように、ヒートシンク２１が複数の平行平板からなるフィン形状を成し、フィンが第２筐体２０に差し込まれる構成であってもよい。この場合、とくに、フィンが第１路３１と第２路３２とを結ぶ対角線に沿うように斜めに形成されていると、放熱用筐体１００内部の気流経路を遮りにくくすることができる。
【００５０】
また、上記した各実施形態および変形例では、第１筐体１０と第２筐体２０の間の断熱材が空気層である例について説明したが、断熱効果が期待できる部材であれば空気に限定されるものではない。例えば、グラスウールやウレタンフォームなどを採用することもできる。第１筐体１０と第２筐体２０の材質については、樹脂と金属を組み合わせた例について説明したが、この組み合わせに限定されるものではない。例えば、全てに樹脂材あるいは金属材を採用することもできるし、他の素材や違った組み合わせを採用することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…第１筐体，２０…第２筐体，３０…連通路，３１…第１路，３２…第２路
４０…回路基板，４１…発熱部品
１００…放熱用筐体
２００…電子制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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