(57)【要約】【課題】薄型化、小型化が可能で、後付けが容易な施解錠装置の施解錠状態検知装置を提供する。【解決手段】扉１９に設けられたグレモン錠２９に取り付けられ、扉１９のレバーハンドル２１の回転操作に連動して扉面と平行な方向に沿ってスライド移動するスライドカム１３と、グレモン錠２９に対して揺動自在に支持され、一方の揺動端７９がスライドカム１３のスライド移動に連動して揺動するレバー１５と、扉１９に設けられ、レバー１５の揺動による他方の揺動端８１によって押下ボタン８３が押下または押下解除されることをトリガーとして信号を出力する検知ユニット１７と、を設けた。【選択図】  図１
2016191277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に設けられた施解錠装置に取り付けられ、前記扉の操作部材の回転操作に連動して扉面と平行な方向に沿ってスライド移動するスライドカムと、
前記施解錠装置に対して揺動自在に支持され、一方の揺動端が前記スライドカムのスライド移動に連動して揺動するレバーと、
前記扉に設けられ、前記レバーの揺動による他方の揺動端によって押下ボタンが押下または押下解除されることをトリガーとして信号を出力する検知ユニットと、
を具備することを特徴とする施解錠装置の施解錠状態検知装置。
【請求項２】
請求項１記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置であって、
前記スライドカムが、支持基板によって前記扉に取り付けられ、
前記レバーが、前記スライドカムのスライド方向に直交する軸によって前記支持基板に揺動自在に支持されることを特徴とする施解錠装置の施解錠状態検知装置。
【請求項３】
請求項２記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置であって、
前記操作部材が、レバーハンドルからなり、
前記レバーハンドルが軸体と一体に回転操作され、
前記軸体の外周にピニオンが同軸で固定され、
前記ピニオンに噛合するラックに前記スライドカムが連結されることを特徴とする施解錠装置の施解錠状態検知装置。
【請求項４】
請求項２記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置であって、
前記操作部材が、サムターンからなり、
前記サムターンがテールピースと一体に回転操作され、
前記テールピースの外周にピニオンが同軸で固定され、
前記ピニオンに噛合するラックに前記スライドカムが連結されることを特徴とする施解錠装置の施解錠状態検知装置。
【請求項５】
請求項２，３，４のいずれか１つに記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置であって、
前記スライドカムが、スライド方向に並ぶ傾斜面及び乗り上げ面を有し、
前記レバーが、前記傾斜面及び前記乗り上げ面に一方の揺動端が摺接して揺動することを特徴とする施解錠装置の施解錠状態検知装置。
【請求項６】
請求項３，４，５のいずれか１つに記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置であって、
前記ピニオン及び前記ラックが前記扉面に沿って配置され、
前記レバーの他方の揺動端及び前記押下ボタンが前記扉面に垂直に配置されることを特徴とする施解錠装置の施解錠状態検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サムターンやシリンダ錠などの扉などに設けられる施解錠装置の施解錠状態検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアや開き窓の施錠装置に連動して警報装置を作動できるとともに、警報装置を共用化できてコストを低減できるサッシが知られている（特許文献１等参照）。このサッシは、建物開口部に設けられた枠体に対し窓が軸回転により開閉自在に取付けられてなる。窓には枠体との施錠をなす施錠装置が取付けられる。施錠装置は、回動動作する施錠操作部と、施錠操作部の回動動作に連動して回転動作を伝達する連動動作部と、連動動作部の回転動作が伝達されて作動する警報装置とからなる。
【０００３】
施錠装置の連動動作部は、施錠操作部に納められる第１のプーリーと、警報装置の背面側に配置される第２のプーリーと、第１のプーリーと第２のプーリーの間に懸架されるワイヤとからなる。第１のプーリーは、操作部が操作されて回動すると、それに連動して回動する。第１のプーリーが回動すると、ワイヤを介して第２のプーリーも回動する。第２のプーリーは、さらに警報装置の内部機構と連結されており、警報装置に対して回動動作を伝達する。
【０００４】
これにより、サッシは、施錠操作部が操作されて回動動作するのに連動して回転動作を警報装置に伝達する連動動作部を設けたことにより、施錠部であるサムターンに連動して警報装置を作動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３６３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したサムターンの回転動作を警報装置に伝達する連動動作部を設けた機構、すなわち施解錠装置の施解錠状態検知装置と称すことができる機構部分は、第１のプーリーがサムターンと同軸に重ねられて設けられる。そして、第１のプーリーは、外径がサムターンの短径とほぼ同一で形成される。また、警報装置には、第１のプーリーとほぼ同一外径の第２のプーリーが配置される。さらに、第１のプーリーと、第２のプーリーとの間には、双方に懸架されるワイヤの収容空間が設けられている。このため、上記従来の施解錠状態検知装置は、薄型化、小型化しにくい問題があった。また、従来の施解錠状態検知装置は、既存のサムターンを利用して第１のプーリーを取り付けなければならないため、所謂後付けが容易に行えない問題があった。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、薄型化、小型化が可能で、後付けが容易な施解錠装置の施解錠状態検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置１１は、扉１９に設けられた施解錠装置２９に取り付けられ、前記扉１９の操作部材２１の回転操作に連動して扉面と平行な方向に沿ってスライド移動するスライドカム１３と、
前記施解錠装置２９に対して揺動自在に支持され、一方の揺動端７９が前記スライドカム１３のスライド移動に連動して揺動するレバー１５と、
前記扉１９に設けられ、前記レバー１５の揺動による他方の揺動端８１によって押下ボタン８３が押下または押下解除されることをトリガーとして信号を出力する検知ユニット１７と、
を具備することを特徴とする。
【０００９】
この施解錠装置の施解錠状態検知装置１１では、操作部材２１に連動するスライドカム１３が、扉面に沿ってスライド移動する。揺動自在に支持されるレバー１５は、一方の揺動端７９が、スライドカム１３のスライド移動に連動して揺動する。レバー１５は、揺動中心を挟んで一方の揺動端７９と他方の揺動端８１とが長手方向両側となって延在する。スライドカム１３は、このレバー１５の延在方向に沿って、一方の揺動端７９に配置される。これにより、レバー１５とスライドカム１３とは、レバー１５の延在方向に直交する幅方向の距離Ｗを小さく抑えることが可能となる。また、レバー１５は、他方の揺動端８１が押下ボタン８３を押下する。レバー１５は、揺動軸８５が扉面に沿う方向となることで、他方の揺動端８１と扉面との間に押下ボタン８３のみの配置が可能となる。レバー１５と検知ユニット１７における扉面から垂直な方向の距離Ｔは、検知ユニット１７の押下ボタン部分の同方向の距離ｔに依存する。従って、レバー１５と検知ユニット１７とは、押下ボタン８３部分の距離ｔの小さい検知ユニット１７が用いられれば、扉面から垂直な方向の距離Ｔの縮小化、薄型化が容易に実現可能となる。また、施解錠装置の施解錠状態検知装置１１では、操作部材２１からの回転運動を取り出してスライドカム１３をスライド移動するので、既存の施解錠装置の機構をそのまま利用することができる。
【００１０】
本発明の請求項２記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置１１は、請求項１記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置１１であって、
前記スライドカム１３が、支持基板４９によって前記扉１９に取り付けられ、
前記レバー１５が、前記スライドカム１３のスライド方向に直交する軸８５によって前記支持基板４９に揺動自在に支持されることを特徴とする。
【００１１】
この施解錠装置の施解錠状態検知装置１１では、機構を構成するスライドカム１３及びレバー１５が、支持基板４９によって一体に組立可能となる。既存の施解錠装置に後付けする際の施解錠状態検知装置１１の組付が容易となる。
【００１２】
本発明の請求項３記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置１１は、請求項２記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置１１であって、
前記操作部材が、レバーハンドル２１からなり、
前記レバーハンドル２１が軸体４７と一体に回転操作され、
前記軸体４７の外周にピニオン５９が同軸で固定され、
前記ピニオン５９に噛合するラック６１に前記スライドカム１３が連結されることを特徴とする。
【００１３】
この施解錠装置の施解錠状態検知装置１１では、レバーハンドル２１と一体に回転する軸体４７に、ピニオン５９が同軸に固定される。ピニオン５９にラック６１が噛合することで、レバーハンドル２１の回転操作力が、簡素な構造でスライドカム１３の直線運動に変換される。
【００１４】
本発明の請求項４記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置８７は、請求項２記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置１１であって、
前記操作部材が、サムターン８９からなり、
前記サムターン８９がテールピース１０１と一体に回転操作され、
前記テールピース１０１の外周にピニオン５９が同軸で固定され、
前記ピニオン５９に噛合するラック６１に前記スライドカム１３が連結されることを特徴とする。
【００１５】
この施解錠装置の施解錠状態検知装置８７では、サムターン８９と一体に回転するテールピース１０１に、ピニオン５９が同軸に固定される。ピニオン５９にラック６１が噛合することで、サムターン８９の回転操作力が、簡素な構造でスライドカム１３の直線運動に変換される。
【００１６】
本発明の請求項５記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置１１は、請求項２，３，４のいずれか１つに記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置１１であって、
前記スライドカム１３が、スライド方向に並ぶ傾斜面７３及び乗り上げ面７５を有し、
前記レバー１５が、前記傾斜面７３及び前記乗り上げ面７５に一方の揺動端７９が摺接して揺動することを特徴とする。
【００１７】
この施解錠装置の施解錠状態検知装置１１では、扉面に沿ってスライドカム１３に、スライド方向に並ぶ傾斜面７３及び乗り上げ面７５が形成される。スライドカム１３は、レバー１５の一方の揺動端７９に対してスライド移動される。すなわち、スライドカム１３は、スライド位置によって、傾斜面７３または乗り上げ面７５をレバー１５の一方の揺動端７９に配置する。スライドカム１３は、傾斜面７３または乗り上げ面７５によって、扉面からの離間距離（高さ）が変化する。これにより、レバー１５は、一方の揺動端７９に乗り上げ面７５が配置されるか否かによって揺動が可能となる。
【００１８】
本発明の請求項６記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置１１は、請求項３，４，５のいずれか１つに記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置１１であって、
前記ピニオン５９及び前記ラック６１が前記扉面に沿って配置され、
前記レバー１５の他方の揺動端８１及び前記押下ボタン８３が前記扉面に垂直に配置されることを特徴とする。
【００１９】
この施解錠装置の施解錠状態検知装置１１では、上記したようにレバー１５と検知ユニット１７の扉面から垂直な方向の距離Ｔの縮小化は、検知ユニット１７の同方向の距離ｔに依存する。従って、押下ボタン８３部分の厚みの小さい検知ユニット１７を用い、その他の部材は、扉面に沿って配置する。これにより、施解錠状態検知装置１１の扉面から垂直な方向の距離Ｔの縮小化、薄型化が実現容易となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る請求項１記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置によれば、薄型化、小型化を可能にでき、既設の施解錠装置に対して容易に追加構成すること、すなわち、容易に後付けすることができる。
【００２１】
本発明に係る請求項２記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置によれば、後付けを容易に実現させることができる。
【００２２】
本発明に係る請求項３記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置によれば、操作部材がレバーハンドルである施解錠装置に後付けできる。
【００２３】
本発明に係る請求項４記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置によれば、操作部材がサムターンである施解錠装置に後付けできる。
【００２４】
本発明に係る請求項５記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置によれば、スライドカムのスライド移動を、簡素な構造でレバーの揺動運動に変換できる。
【００２５】
本発明に係る請求項６記載の施解錠装置の施解錠状態検知装置によれば、扉面から垂直方向の厚みを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る施解錠装置の施解錠状態検知装置を表す分解斜視図である。
【図２】図１に示した施解錠状態検知装置の設けられた扉の正面図である。
【図３】図１に示した検知ユニット部分の分解斜視図である。
【図４】図３の一部分を切り欠いた要部拡大図である。
【図５】扉のレバー部分における平断面図である。
【図６】施解錠状態検知装置の解錠時の概略正面図である。
【図７】施解錠状態検知装置の解錠時の概略側面図である。
【図８】施解錠状態検知装置の施錠時の概略正面図である。
【図９】施解錠状態検知装置の施錠時の概略側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る施解錠装置の施解錠状態検知装置を表す分解斜視図である。
【図１１】図１０に示した施解錠状態検知装置の設けられた扉の正面図である。
【図１２】扉のデッドボルト部分における平断面図である。
【図１３】施解錠状態検知装置の解錠時の概略正面図である。
【図１４】施解錠状態検知装置の施錠時の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る施解錠装置の施解錠状態検知装置１１を表す分解斜視図である。
第１本実施形態に係る施解錠装置の施解錠状態検知装置１１（以下、単に「施解錠状態検知装置」とも称す。）は、スライドカム１３と、レバー１５と、検知ユニット１７と、を主要な構成として有している。
【００２８】
図２は図１に示した施解錠状態検知装置１１の設けられた扉１９の正面図である。
扉１９には、操作部材であるレバーハンドル２１が設けられる。レバーハンドル２１は、蝶番２３の設けられた扉１９の吊元２５とは反対側の戸先２７に設けられる。この扉１９には、施解錠装置であるグレモン錠２９が設けられる。グレモン錠２９は、戸先２７において、上下方向に延在する上下一対のロッド３１を有する。また、グレモン錠２９は、ロッド昇降駆動部３３を備える。グレモン錠２９は、レバーハンドル２１の操作によって、ロッド昇降駆動部３３が駆動され、ロッド先端３５を扉１９の上下から進退させて、扉枠３７（図５参照）の上枠、下枠に対しロッド先端３５を係合・係合解除する。
【００２９】
グレモン錠２９には、施解錠状態検知装置１１が一体に設けられる。施解錠状態検知装置１１は、既設のグレモン錠２９に対して後付けが可能となる。施解錠状態検知装置１１は、グレモン錠２９のロッド昇降駆動部３３に、取付ベース３９が重ねて取り付けられる。取付ベース３９は、扉面との間に、ロッド昇降駆動部３３を収容する収容スペースを有している。取付ベース３９には、ケース４１が着脱自在に取り付けられる。ケース４１は、上下に長く形成され、下部側が上部側より扉面からの高さが小さい薄型のカバー部４３となっている。このカバー部４３には、レバーハンドル２１の台座４５が固定される。台座４５からはレバーハンドル２１の軸体である角軸４７が突出する。角軸４７は、カバー部４３を貫通して、ロッド昇降駆動部３３に接続される。つまり、レバーハンドル２１の回転操作力は、角軸４７によってロッド昇降駆動部３３に伝達される。
【００３０】
図３は図１に示した検知ユニット部分の分解斜視図である。
スライドカム１３は、扉１９に設けられた施解錠装置に取り付けられる。すなわち、本実施形態において、スライドカム１３は、扉１９に設けられたグレモン錠２９に、取付ベース３９を介して取り付けられる。より正確には、取付ベース３９には支持基板４９が取り付けられ、スライドカム１３は、この支持基板４９に取り付けられる。
【００３１】
支持基板４９には、一対の平行な支持板５１が形成される。それぞれの支持板５１には、扉面に沿う方向に長いガイド溝５３が形成される。スライドカム１３は、この支持板５１の間に配置される。スライドカム１３は、側部から突出させた条状のガイド凸部５５をガイド溝５３に係合することで、扉面に沿う方向にスライド移動自在に支持される。
【００３２】
レバー１５は、施解錠装置に対して揺動自在に支持される。すなわち、本実施形態において、レバー１５は、グレモン錠２９に、取付ベース３９を介して取り付けられる。より正確には、取付ベース３９には支持基板４９が取り付けられ、レバー１５は、この支持基板４９に取り付けられる。レバー１５は、スライドカム１３のスライド方向に直交する軸８５によって支持基板４９に揺動自在に支持される。
【００３３】
図１に示すように、レバーハンドル２１の角軸４７の外周には、連結筒５７が相対回転不能に外挿される。この連結筒５７の外周には、ピニオン５９が相対回転不能に外挿される。すなわち角軸４７には、ピニオン５９が同軸で固定される。取付ベース３９には、ラック６１が上下方向に摺動自在に支持される。このラック６１は、連動ピニオン６３を介してピニオン５９に噛合する。ラック６１は、連動ピニオン６３が噛合する歯部６５に、連結杆６７が摺動方向に延設される。連結杆６７には、連結穴６９が形成される。この連結穴６９には、スライドカム１３の連結ピン７１が挿入される。これにより、スライドカム１３は、ラック６１と一体となってスライド移動する。
【００３４】
すなわち、スライドカム１３は、扉１９の操作部材であるレバーハンドル２１の回転操作に連動して扉面と平行な方向に沿ってスライド移動する。
【００３５】
図４は図３の一部分を切り欠いた要部拡大図である。
スライドカム１３は、スライド方向に並ぶ傾斜面７３及び乗り上げ面７５を有する。
【００３６】
レバー１５を支持する軸には、付勢バネ７７が設けられる。レバー１５は、付勢バネ７７によって、一方の揺動端７９がスライドカム１３の傾斜面７３に当接する方向に回転が付勢されている。レバー１５は、スライドカム１３の傾斜面７３及び乗り上げ面７５に一方の揺動端７９が摺接して揺動する。つまり、レバー１５は、一方の揺動端７９がスライドカム１３のスライド移動に連動して揺動する。
【００３７】
検知ユニット１７は、施解錠装置に設けられる。すなわち、本実施形態において、検知ユニット１７は、グレモン錠２９に、取付ベース３９を介して取り付けられる。より正確には、取付ベース３９には支持基板４９が取り付けられ、検知ユニット１７は、この支持基板４９に取り付けられる。検知ユニット１７は、レバー１５の揺動による他方の揺動端８１によって、押下ボタン８３が押下または押下解除される。検知ユニット１７は、この押下ボタン８３が押下または押下解除されることによって、トリガーとしての信号を１回だけ出力する。この信号によって、施解錠装置の解錠状態または施錠状態かが検知可能となる。
【００３８】
上記の構成において、施解錠状態検知装置１１では、ピニオン５９及びラック６１が扉面に沿って配置される。また、レバー１５の他方の揺動端８１及び押下ボタン８３は、扉面に垂直な方向で配置される。
【００３９】
図５は扉１９のレバー部分における平断面図である。
グレモン錠２９を備えた扉１９は、レバーハンドル２１が回転操作されることにより、ロッド先端３５が扉１９の上下において扉内に引き込まれる。扉１９は、ロッド先端３５が引き込まれることで、扉枠３７への係止が解除され、開放が可能となる。この際、グレモン錠２９に付設された施解錠状態検知装置１１は、レバーハンドル２１の角軸４７の回転操作に連動して作動する。
【００４０】
次に、施解錠状態検知装置１１の動作を説明する。
図６は施解錠状態検知装置１１の解錠時の概略正面図、図７は施解錠状態検知装置１１の解錠時の概略側面図である。
施解錠状態検知装置１１は、解錠時、ラック６１に連結されたスライドカム１３の傾斜面７３が、レバー１５の一方の揺動端７９から離れている。この状態で、レバー１５は、付勢バネ７７によって、図７の反時計回りに付勢されている。従って、レバー１５は、他方の揺動端８１が検知ユニット１７の押下ボタン８３を押下していない。
【００４１】
図８は施解錠状態検知装置１１の施錠時の概略正面図、図９は施解錠状態検知装置１１の施錠時の概略側面図である。  
施解錠状態検知装置１１は、解錠時、レバーハンドル２１が回転操作されると、角軸４７に固定したピニオン５９が回転し、連動ピニオン６３を介してラック６１を図８の上方へ移動させる。ラック６１が移動されることで、ラック６１と一体に連結されたスライドカム１３が同方向に移動される。スライドカム１３は、移動されることによって、傾斜面７３がレバー１５の一方の揺動端７９を押し上げる。傾斜面７３によって押し上げられたレバー１５の一方の揺動端７９は、乗り上げ面７５に乗り上げて揺動する。
【００４２】
レバー１５は、この揺動によって、他方の揺動端８１が図９の時計回りに回転し、検知ユニット１７の押下ボタン８３を押下する。検知ユニット１７は、押下ボタン８３が押下されたことをトリガーとして、信号を発する。この信号によって、グレモン錠２９の施錠が検知可能となる。
【００４３】
また、解錠時は、上記と逆の操作によって、ピニオン５９が逆回転されると、ラック６１が下方へ移動され、レバー１５は、一方の揺動端７９が乗り上げ面７５から降りて揺動する。レバー１５は、この揺動によって、他方の揺動端８１が押下ボタン８３の押下を解除する。検知ユニット１７は、押下ボタン８３の押下が解除されたことをトリガーとして、信号を発する。この信号によって、グレモン錠２９の解錠が検知可能となる。
【００４４】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係る施解錠状態検知装置１１では、操作部材に連動するスライドカム１３が、扉面に沿ってスライド移動する。揺動自在に支持されるレバー１５は、一方の揺動端７９が、スライドカム１３のスライド移動に連動して揺動する。レバー１５は、揺動中心を挟んで一方の揺動端７９と他方の揺動端８１とが長手方向両側となって延在する。スライドカム１３は、このレバー１５の延在方向に沿って、一方の揺動端７９に配置される。これにより、レバー１５とスライドカム１３とは、レバー１５の延在方向に直交する幅方向の距離Ｗ（図６参照）を小さく抑えることが可能となる。
【００４５】
また、レバー１５は、他方の揺動端８１が押下ボタン８３を押下する。レバー１５は、揺動軸８５が扉面に沿う方向となることで、他方の揺動端８１と扉面との間に押下ボタン８３のみの配置が可能となる。レバー１５と検知ユニット１７における扉面から垂直な方向の距離Ｔ（図７参照）は、検知ユニット１７の押下ボタン部分の同方向の距離ｔに依存する。従って、レバー１５と検知ユニット１７とは、押下ボタン部分の距離ｔの小さい検知ユニット１７が用いられれば、扉面から垂直な方向の距離Ｔの縮小化、薄型化が容易に実現可能となる。
【００４６】
また、施解錠状態検知装置１１では、操作部材であるレバーハンドル２１からの回転運動を取り出してスライドカム１３をスライド移動するので、既存の施解錠装置の機構をそのまま利用することができる。
【００４７】
また、施解錠状態検知装置１１では、機構を構成するスライドカム１３及びレバー１５が、支持基板４９によって一体に組立可能となる。既存の施解錠装置に後付けする際の施解錠状態検知装置１１の組付が容易となる。その結果、後付けを容易に実現させることができる。
【００４８】
また、施解錠状態検知装置１１では、レバーハンドル２１と一体に回転する軸体に、ピニオン５９が同軸に固定される。ピニオン５９にラック６１が噛合することで、レバーハンドル２１の回転操作力が、簡素な構造でスライドカム１３の直線運動に変換される。その結果、操作部材がレバーハンドル２１である施解錠装置に後付けできる。
【００４９】
また、施解錠状態検知装置１１では、扉面に沿ってスライドカム１３に、スライド方向に並ぶ傾斜面７３及び乗り上げ面７５が形成される。スライドカム１３は、レバーハンドル２１の一方の揺動端７９に対してスライド移動される。すなわち、スライドカム１３は、スライド位置によって、傾斜面７３または乗り上げ面７５をレバーハンドル２１の一方の揺動端７９に配置する。スライドカム１３は、傾斜面７３または乗り上げ面７５によって、扉面からの離間距離（高さ）が変化する。これにより、レバー１５は、一方の揺動端７９に乗り上げ面７５が配置されるか否かによって揺動が可能となる。その結果、スライドカム１３のスライド移動を、簡素な構造でレバー１５の揺動運動に変換できる。
【００５０】
さらに、施解錠状態検知装置１１では、上記したようにレバー１５と検知ユニット１７の扉面から垂直な方向の距離Ｔの縮小化、薄型化が、検知ユニット１７の同方向の距離ｔに依存する。従って、押下ボタン８３部分の厚みの小さい検知ユニット１７を用い、その他の部材は、扉面に沿って配置している。これにより、施解錠状態検知装置１１の扉面から垂直な方向の距離Ｔの縮小化が実現容易となる。その結果、施解錠状態検知装置１１は、扉面から垂直方向の厚みを抑制できる。
【００５１】
次に、本発明に係る施解錠装置の施解錠状態検知装置の第２実施形態を説明する。なお、図１〜図９に示した部材と統一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
図１０は本発明の第２実施形態に係る施解錠装置の施解錠状態検知装置８７を表す分解斜視図である。
第２実施形態に係る施解錠状態検知装置８７は、施解錠装置が、サムターン８９からなる。サムターン８９は、施解錠装置本体である錠箱９１に回転操作力が伝達されることで、錠箱９１よりデッドボルト９３を進退させる。サムターン８９は、操作部材であるサムターン摘み９５によって施解錠操作される。サムターン８９は、サムターン摘み９５の施解錠操作によって、テールピース１０１（図１３参照）が回転される。このテールピース１０１には、連結筒５７が相対回転不能に連結される。テールピース１０１に連結された連結筒５７は、錠箱９１のサムターン側のダルマ穴等の入力部（図示せず）に連結される。連結筒５７の外周には、上記同様にピニオン５９が固定される。ピニオン５９は、連動ピニオン６３を介してラック６１に噛合する。ラック６１には、スライドカム１３が連結される。スライドカム１３と、レバー１５と、検知ユニット１７との構成は、第１実施形態と同様である。
【００５２】
図１１は図１０に示した施解錠状態検知装置８７の設けられた扉１９の正面図である。
錠箱９１は、蝶番２３の設けられた扉１９の吊元２５とは反対側の戸先２７に設けられる。本実施形態において、施解錠状態検知装置８７は、扉１９の室内側でサムターン８９と一体に取り付けられる。この場合においても、施解錠状態検知装置８７は、既設のサムターン８９に後付けが可能となっている。扉面には、錠箱９１の位置に応じ取付ベース３９が取り付けられる。取付ベース３９は、ケース４１によって覆われる。ケース４１は、ピニオン５９、連動ピニオン６３、ラック６１、スライドカム１３、レバー１５、及び検知ユニット１７を覆う。このケース４１のカバー部４３に、サムターン８９の台座９７が取り付けられる。ケース４１のカバー部４３には、サムターン８９のテールピース１０１または連結筒５７の貫通する貫通孔が穿設されている。
【００５３】
図１２は扉１９のデッドボルト部分における平断面図である。
扉１９の室外側には、一方の施解錠装置であるシリンダ錠９９が取り付けられる。また、扉１９の室内側には他方の施解錠装置であるサムターン８９が設けられる。これらシリンダ錠９９及びサムターン８９は、施解錠装置本体である錠箱９１へ操作回転力が伝達される。シリンダ錠９９及びサムターン８９から操作力の伝達された錠箱９１は、デッドボルト９３を扉１９の木口から進退させる。扉１９は、デッドボルト９３が扉枠３７に係合・係合解除されることで施解錠がなされる。
【００５４】
次に、施解錠状態検知装置８７の動作を説明する。
図１３は施解錠状態検知装置８７の解錠時の概略正面図である。
図１３に示すように、施解錠状態検知装置８７は、解錠時、サムターン摘み９５が縦方向の向きに配置される。施解錠状態検知装置８７は、解錠時、ラック６１に連結されたスライドカム１３の傾斜面７３が、レバー１５の一方の揺動端７９から離れている。この状態で、レバー１５は、付勢バネ７７（図４参照）によって付勢され、他方の揺動端８１が検知ユニット１７の押下ボタン８３を押下していない（図７参照）。
【００５５】
図１４は施解錠状態検知装置８７の施錠時の概略正面図である。  
図１４に示すように、施解錠状態検知装置８７は、施錠時、サムターン摘み９５が図１４の反時計回りに回転操作され、サムターン摘み９５が水平方向の向きに配置される。このとき、サムターン８９のテールピース１０１に連動するピニオン５９が回転し、連動ピニオン６３を介してラック６１を図１４の上方へ移動させる。ラック６１が移動されることで、ラック６１と一体に連結されたスライドカム１３が同方向に移動される。スライドカム１３は、移動されることによって、傾斜面７３がレバー１５の一方の揺動端７９を押し上げる。傾斜面７３によって押し上げられたレバー１５の一方の揺動端７９は、乗り上げ面７５に乗り上げて揺動する（図９参照）。
【００５６】
レバー１５は、この揺動によって、他方の揺動端８１が回転し、検知ユニット１７の押下ボタン８３を押下する。検知ユニット１７は、押下ボタン８３が押下されたことをトリガーとして、信号を発する。この信号によって、サムターン８９の施錠が検知可能となる。
【００５７】
また、解錠時は、上記と逆の操作によって、ピニオン５９が逆回転されると、ラック６１が下方へ移動され、レバー１５は、一方の揺動端７９が乗り上げ面７５から降りて揺動する。レバー１５は、この揺動によって、他方の揺動端８１が押下ボタン８３の押下を解除する。検知ユニット１７は、押下ボタン８３の押下が解除されたことをトリガーとして、信号を発する。この信号によって、サムターン８９の解錠が検知可能となる。
【００５８】
次に、上記した構成の作用を説明する。
第２実施形態に係る施解錠状態検知装置８７では、サムターン８９と一体に回転するテールピース１０１に、ピニオン５９が同軸に固定される。ピニオン５９に、正確にはピニオン５９に噛合する連動ピニオン６３にラック６１が噛合することで、サムターン８９の回転操作力が、簡素な構造でスライドカム１３の直線運動に変換される。その結果、操作部材がサムターン８９である施解錠装置に後付けできる。
【００５９】
この施解錠状態検知装置８７においても、上記同様の理由から、レバー１５とスライドカム１３におけるレバー１５の延在方向に直交する幅方向の距離Ｗ（図６参照）を小さく抑えることが可能となる。
また、上記同様の理由から、施解錠状態検知装置１１の扉面から垂直な方向の距離Ｔ（図７参照）の縮小化、薄型化が実現容易となる。
【００６０】
なお、施解錠装置として、第１実施形態ではグレモン錠２９を例に説明したが、レバーハンドル２１を備える錠装置であれば、施解錠状態検知装置は、同様に用いることができる。
施解錠状態検知装置は、例えば、空錠などのラッチボルトのみを備えた扉１９に設けられてもよい。このような例、すなわち閉鎖と開放をレバー１５で行う扉１９の場合、レバーハンドル２１の操作があったか否かを見る、すなわち監視することとなる。ラッチボルトは、レバーハンドル２１の操作が無くても後退可能であり、レバーハンドル２１を操作しなくても扉１９が閉止となり、つまり、扉１９の開閉状態を監視するのではなく、開閉の操作をレバーハンドル２１で行ったか否かを監視することができる。また、操作部材は、レバーハンドル２１ではなく、ドアノブでもよいことは言うまでもない。
さらに、施解錠状態検知装置は、サムターン８９だけでなく、シリンダ錠９９のテールピースに連動連結されるものであっても、上記同様の作用効果を奏するものである。
【００６１】
従って、本実施形態に係る施解錠装置の施解錠状態検知装置によれば、薄型化、小型化を可能にでき、既設の施解錠装置に対して容易に追加構成すること、すなわち、容易に後付けすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１…施解錠状態検知装置
１３…スライドカム
１５…レバー
１７…検知ユニット
１９…扉
２１…操作部材（レバーハンドル）
２９…施解錠装置（グレモン錠）
４７…軸体（角軸）
４９…支持基板
５９…ピニオン
６１…ラック
７３…傾斜面
７５…乗り上げ面
７９…一方の揺動端
８１…他方の揺動端
８３…押下ボタン
８９…サムターン
８５…軸（揺動軸）
８９…施解錠装置（サムターン）
９５…操作部材（サムターン摘み）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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