(57)【要約】【課題】  水蒸気バリア性に優れ、比較的熱収縮率の大きい熱収縮性粘着ラベルを提供する。【解決手段】  本発明の熱収縮性粘着ラベル１は、表面層５と、裏面層６と、表面層５と裏面層６の間の中間層７と、を有する熱収縮性基材２であって、前記表面層５及び裏面層６が、環状オレフィン系重合体を主成分樹脂として含む樹脂層で構成され、且つ、前記中間層７が、オレフィン系エラストマーを主成分樹脂として含む樹脂層を有する熱収縮性基材２と、前記熱収縮性基材２の裏面側に設けられた粘着剤層３と、を有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と、裏面層と、表面層と裏面層の間の中間層と、を有する熱収縮性基材であって、前記表面層及び裏面層が、環状オレフィン系重合体を主成分樹脂として含む樹脂層で構成され、且つ、前記中間層が、オレフィン系エラストマーを主成分樹脂として含む樹脂層を有する熱収縮性基材と、
前記熱収縮性基材の裏面側に設けられた粘着剤層と、
を有する熱収縮性粘着ラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮性粘着ラベルと、長尺帯状の離型紙と、を有し、
前記粘着ラベルの熱収縮方向が離型紙の長手方向となるようにして、前記熱収縮性粘着ラベルの複数が、前記粘着剤層を介して、前記離型紙の離型面に仮貼付されている、ラベル連続体。
【請求項３】
請求項１に記載の熱収縮性粘着ラベルと、容器本体を有する容器と、を有し、
前記熱収縮性粘着ラベルが、前記容器本体の周囲に巻き付けられ且つ粘着剤層を介して容器本体に貼り付けられていると共に、熱収縮して密着されている、ラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点眼容器やプレフィルドシリンジなどに巻き付けて装着される熱収縮性粘着ラベルなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
目薬などの医薬品、化粧品、調味料、飲料、食品などが収納された容器に、熱収縮性粘着ラベルを巻き付けて装着することが行われている。例えば、熱収縮性粘着ラベルが装着された点眼容器は、そのキャップ部と容器本体に跨がって熱収縮性粘着ラベルを巻き付けた後、加熱することにより得られる。
かかる熱収縮性粘着ラベルは、熱収縮性基材と、熱収縮性基材の表面側に設けられた印刷層と、熱収縮性基材の裏面側に設けられた粘着剤層と、を有する。
従来、前記熱収縮性粘着ラベルの基材として、良好な透明性及び腰の強さから、ポリエチレンテレフタレート系フィルムが用いられている（例えば、特許文献１）。なお、基材の腰は、基材の剛性とも言える。
しかしながら、容器に巻き付ける熱収縮性粘着ラベルとして使用されるポリエステル系フィルムは、水蒸気バリア性が低く、特に、ＭＤ方向に延伸処理されたポリエステル系フィルムは、熱収縮率も十分に大きいとは言えない。
また、ポリエステル系フィルムは、剛性が大きいので、前記熱収縮性粘着ラベルに摘み片を形成する場合には、熱収縮により摘み片が硬くなりすぎて使用感が悪くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３４４２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の第１の目的は、水蒸気バリア性に優れ、適度な剛性を有し、さらに、比較的熱収縮率の大きい熱収縮性粘着ラベル及びその複数が離型紙上に並べられたラベル連続体を提供することである。
また、本発明の第２の目的は、水蒸気バリア性に優れたラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の熱収縮性粘着ラベルは、表面層と、裏面層と、表面層と裏面層の間の中間層と、を有する熱収縮性基材であって、前記表面層及び裏面層が、環状オレフィン系重合体を主成分樹脂として含む樹脂層で構成され、且つ、前記中間層が、オレフィン系エラストマーを主成分樹脂として含む樹脂層を有する熱収縮性基材と、前記熱収縮性基材の裏面側に設けられた粘着剤層と、を有する。
【０００６】
本発明の別の局面によれば、ラベル連続体を提供する。
本発明のラベル連続体は、前記熱収縮性粘着ラベルと、長尺帯状の離型紙と、を有し、前記粘着ラベルの熱収縮方向が離型紙の長手方向となるようにして、前記熱収縮性粘着ラベルの複数が、前記粘着剤層を介して、前記離型紙の離型面に仮貼付されている。
【０００７】
本発明の別の局面によれば、ラベル付き容器を提供する。
本発明のラベル付き容器は、前記熱収縮性粘着ラベルと、容器本体を有する容器と、を有し、前記熱収縮性粘着ラベルが、前記容器本体の周囲に巻き付けられ且つ粘着剤層を介して容器本体に貼り付けられていると共に、熱収縮して密着されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱収縮性粘着ラベルは、適度な剛性を有し、熱収縮性基材の熱収縮率が比較的大きく、さらに粘着剤層を有するので、容器に装着した際にこれに密着し易く、さらに、水蒸気バリア性に優れているので、これを容器に熱収縮装着することにより、水蒸気バリア性に優れたラベル付き容器を構成できる。
また、本発明のラベル付き容器は、水蒸気バリア性に優れるので、内容物が水分で劣化し難く、また、前記内容物が例えば水分を含む場合には、その水分も蒸発し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の第１例に係る熱収縮性粘着ラベルを表面側から見た平面図。
【図２】同熱収縮性粘着ラベルを裏面側から見た平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した横断面図。
【図４】第１実施形態の第２例に係る熱収縮性粘着ラベルの横断面図（第２例の熱収縮性粘着ラベルを、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様の箇所で切断）。
【図５】第１実施形態の第３例に係る熱収縮性粘着ラベルの横断面図（第３例の熱収縮性粘着ラベルを、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様の箇所で切断）。
【図６】熱収縮性粘着ラベルの製造手順を示す参考図であって、（ａ）は、離型紙に仮貼付された基材原反の側面図、（ｂ）は、基材原反にミシン目線及び切込み線を形成する工程の平面図、（ｃ）は、基材原反の不要領域を除去する工程の側面図、（ｄ）は、製造された熱収縮性粘着ラベルの平面図。
【図７】第１実施形態に係るラベル付き容器の正面図。
【図８】同ラベル付き容器の背面図。
【図９】同ラベル付き容器をキャップ部の天面側から見た平面図。
【図１０】同ラベル付き容器を容器本体の底面側から見た底面図。
【図１１】第１実施形態の変形例に係るラベル付き容器に使用される容器の正面図。
【図１２】第１実施形態の変形例に係るラベル付き容器の正面図。
【図１３】第２実施形態に係る熱収縮性粘着ラベルを裏面側から見た斜視図。
【図１４】第２実施形態に係るラベル付き容器に使用される容器の正面図。
【図１５】同ラベル付き容器の製造手順を示す正面図。
【図１６】（ａ）は、同ラベル付き容器の正面図、（ｂ）は、その断面図。
【図１７】（ａ）は、第２実施形態の変形例に係るラベル付き容器の正面図、（ｂ）は、その断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
なお、本明細書において、熱収縮性基材の「横方向」は、熱収縮性粘着ラベルを容器に巻き付けた際に容器の周方向となる方向であり、熱収縮性基材の「縦方向」は、熱収縮性基材の面内において前記横方向と直交する方向である。また、「上」は、熱収縮性基材の縦方向第１側を、「下」は、熱収縮性基材の縦方向第２側（縦方向第１側とは反対側）を指し、「左」は、熱収縮性基材の横方向第１側を、「右」は、熱収縮性基材の横方向第２側（横方向第１側とは反対側）を指す。
各図に示される部分及び層の寸法及び縮尺は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１１】
［第１実施形態］
図１乃至図３において、本発明の熱収縮性粘着ラベル１は、熱収縮性基材２と、前記熱収縮性基材２の裏面側に設けられた粘着剤層３と、を有する。好ましくは、熱収縮性粘着ラベル１は、熱収縮性基材２と、粘着剤層３と、意匠印刷層４と、を有する。なお、熱収縮性粘着ラベル１は、必要に応じて、前記熱収縮性基材２、粘着剤層３及び意匠印刷層４以外に、表面保護層などの他の層（図示せず）を有していてもよい。
前記熱収縮性粘着ラベル１（熱収縮性基材２）の平面形状は、通常、略長方形状（又は略正方形状）である。なお、熱収縮性基材２の縦方向第１端部には、摘み片２９が延設されている。摘み片２９は、例えば、平面視略半円状に形成されている。
【００１２】
＜熱収縮性基材＞
前記熱収縮性基材２は、表面層５と、裏面層６と、表面層５と裏面層６の間の中間層７と、を有する。中間層７は、表面層５と裏面層６の間に介在する樹脂層の総称である。中間層７は、１層の樹脂層で構成されていてもよく、或いは、２層以上の樹脂層で構成されていてもよい。中間層７が２層以上の樹脂層で構成される場合、その積層数は、２層以上であり、好ましくは３層〜３５層である。
前記表面層５及び裏面層６は、それぞれ環状オレフィン系重合体を主成分樹脂として含む樹脂層から構成され、前記中間層７は、オレフィン系エラストマーを主成分樹脂として含む樹脂層を含んでいる。以下、環状オレフィン系重合体を主成分樹脂として含む樹脂層を「環状オレフィン層」といい、オレフィン系エラストマーを主成分樹脂として含む樹脂層を「エラストマー層」という場合がある。
ここで、本明細書において、主成分樹脂は、各樹脂層に含まれる樹脂の中で、最も量の多い系統の樹脂（質量基準）をいう。
【００１３】
中間層７が１層の樹脂層からなる場合、その１層の樹脂層が、エラストマー層から構成され、中間層７が２層以上の樹脂層の積層構造からなる場合、そのうちの少なくとも１層がエラストマー層から構成される（つまり、１層の樹脂層又は２層以上の樹脂層から構成される中間層７は、エラストマー層を含む）。
中間層７が２層以上の樹脂層から構成される場合、全ての樹脂層がエラストマー層から構成されていてもよく、そのうちの１層以上の樹脂層がエラストマー層から構成され且つ残る樹脂層がエラストマー層及び環状オレフィン層以外の樹脂層から構成されていてもよい。以下、エラストマー層及び環状オレフィン層以外の樹脂層（環状オレフィン系重合体及びオレフィン系エラストマー以外を主成分樹脂として含む樹脂層）を、「他樹脂層」という。或いは、中間層７が２層以上の樹脂層から構成される場合、そのうちの１層以上の樹脂層がエラストマー層から構成され且つ残る樹脂層が環状オレフィン層から構成されていてもよい。この中間層７に含まれる環状オレフィン層は、表面層５及び裏面層６である環状オレフィン層と同一でもよく、又は、異なっていてもよい。
中間層７が２層以上の樹脂層からなる場合、エラストマー層と、環状オレフィン層及び他樹脂層から選ばれる少なくとも１層と、が交互に積層されていることが好ましい。
【００１４】
また、中間層７が２層以上の樹脂層から構成される場合であって、そのうちの２層以上の樹脂層がエラストマー層から構成されている場合、各エラストマー層は、オレフィン系エラストマーの含有量が同じでもよく、オレフィン系エラストマーの含有量が異なっていてもよい。前記２層以上の樹脂層がエラストマー層から構成される場合、それらのエラストマー層の全ては、オレフィン系エラストマーの含有量が同じエラストマー層であってもよく、或いは、所望量のオレフィン系エラストマーを含むエラストマー層と、そのエラストマー層よりもオレフィン系エラストマーの含有量が小さいエラストマー層と、から構成されていてもよい。以下、所望量のオレフィン系エラストマーを含むエラストマー層を「第１エラストマー層」といい、その第１エラストマー層よりもオレフィン系エラストマーの含有量が小さいエラストマー層を「第２エラストマー層」という場合がある。
【００１５】
例えば、図３に示す熱収縮性粘着ラベル１における熱収縮性基材２は、表面層５／１層の中間層７１／裏面層６という２種３層積層フィルムから構成されている。この場合、中間層７１は、エラストマー層から構成される。
図４に示す熱収縮性粘着ラベル１における熱収縮性基材２は、表面層５／３層構造の中間層７１，７２，７３／裏面層６という積層フィルムから構成されている。この場合、３層構造の中間層７１，７２，７３（第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３）の組み合わせとしては、例えば、次のようなものなどが挙げられる。下記（１）乃至（６）の中では、（１）、（３）又は（５）が好ましい。
（１）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３＝第２エラストマー層／第１エラストマー層／第２エラストマー層、
（２）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３＝第１エラストマー層／第２エラストマー層／第１エラストマー層、
（３）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３＝他樹脂層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／他樹脂層、
（４）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３＝エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／他樹脂層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）。
（５）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３＝環状オレフィン層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／環状オレフィン層、
（６）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３＝エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／環状オレフィン層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）。
なお、図４に示す例では、第２中間層７２は、熱収縮性基材２の厚み方向おける中心に配置されている。
【００１６】
図５に示す熱収縮性粘着ラベル１における熱収縮性基材２は、表面層５／５層構造の中間層７１，７２，７３、７４，７５／裏面層６という積層フィルムから構成されている。この場合、５層構造の中間層７１，７２，７３、７４，７５（第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３／第４中間層７４／第５中間層７５）の組み合わせとしては、例えば、次のようなものが挙げられる。
（１）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３／第４中間層７４／第５中間層７５＝第１エラストマー層／第２エラストマー層／第１エラストマー層／第２エラストマー層／第１エラストマー層、
（２）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３／第４中間層７４／第５中間層７５＝第２エラストマー層／第１エラストマー層／第２エラストマー層／第１エラストマー層／第２エラストマー層、
（３）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３／第４中間層７４／第５中間層７５＝エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／他樹脂層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／他樹脂層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）、
（４）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３／第４中間層７４／第５中間層７５＝他樹脂層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／他樹脂層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／他樹脂層。
（５）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３／第４中間層７４／第５中間層７５＝エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／環状オレフィン層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／環状オレフィン層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）、
（６）第１中間層７１／第２中間層７２／第３中間層７３／第４中間層７４／第５中間層７５＝環状オレフィン層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／環状オレフィン層／エラストマー層（第１エラストマー層又は第２エラストマー層）／環状オレフィン層。
なお、図５に示す例では、第３中間層７３は、熱収縮性基材２の厚み方向おける中心に配置されている。
【００１７】
熱収縮性基材２の厚みは、特に限定されず、例えば、２０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２５μｍ〜６０μｍである。
表面層５及び裏面層６の厚みは、特に限定されないが、それぞれ独立して、１μｍ〜２０μｍが好ましく、より好ましくは１．５μｍ〜１０μｍ、さらに好ましくは２μｍ〜８μｍである。表面層５及び裏面層６の厚みが２０μｍを超えると、中間層７の厚みが相対的に小さくなり、熱収縮性基材２の熱収縮性が低下するおそれがある。表面層５及び裏面層６の厚みが１μｍ未満では、熱収縮性基材２の腰が低下するおそれがある。
中間層７の総厚みは、特に限定されないが、８〜９０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１１〜４５μｍである。前記中間層７の総厚みは、中間層７が１層の樹脂層から構成される場合には、その樹脂層の厚みであり、中間層７が２層以上の樹脂層から構成される場合には、それらの樹脂層の厚みの合計である。
中間層７が２層以上の樹脂層から構成される場合、各樹脂層の厚みは、特に限定されないが、例えば、それぞれ０．５μｍ〜４０μｍであり、好ましくは１μｍ〜２０μｍである。なお、これらの樹脂層は、その厚みが全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００１８】
表面層５の厚みと中間層７の総厚みの比（表面層５の厚み：中間層７の総厚み）は、特に限定されないが、５：１〜１：２０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：１０であり、さらに好ましくは１：２〜１：８である。裏面層６の厚みと中間層７の総厚みの比も、表面層５の厚みと中間層７の総厚みの比と同様である。
熱収縮性基材２の厚み（表面層５、裏面層６及び中間層７の厚みの合計）に対する表面層５及び裏面層６の各厚みは、特に限定されないが、それぞれ独立して、例えば、２％〜３５％であり、好ましくは３％〜２５％であり、より好ましくは５％〜２０％である。
熱収縮性基材２の厚み（表面層５、裏面層６及び中間層７の厚みの合計）に対するエラストマー層の厚み（当該エラストマー層が複数設けられている場合にその合計厚み）は、特に限定されないが、例えば、５％〜７５％であり、好ましくは１０％〜６５％であり、より好ましくは２０〜６０％である。
【００１９】
熱収縮性基材２は、所望温度（例えば７０〜１００℃）に加熱されると、少なくとも横方向（主たる熱収縮方向）に熱収縮する性質（熱収縮性）を有する基材である。また、熱収縮性基材２は、縦方向（縦方向は、フィルム面内で前記横方向に直交する方向）にも若干熱収縮又は熱伸張するものでもよい。熱収縮性基材２の熱収縮率は、容器に密着できる程度以上であれば特に限定されず、例えば、９０℃に加熱した際の横方向における熱収縮率は、４０％以上であり、好ましくは４５％以上、より好ましくは５０％以上である。中間層７にエラストマー層を設けることにより、前記のように５０％以上の熱収縮率を有する熱収縮性基材２を構成することも可能である。
なお、熱収縮性基材２が縦方向にも若干熱収縮又は熱伸張する場合、その９０℃に加熱した際の縦方向における熱収縮率は、例えば、−５％〜１５％であり、好ましくは−３％〜１０％である。前記熱収縮率のマイナスは、熱伸張を意味する。前記９０℃に加熱した際の熱収縮率は、加熱前の基材の長さ（元の長さ）と、基材を９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後の基材の長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
式：熱収縮率（％）＝［｛（横方向（又は縦方向）の元の長さ）−（横方向（又は縦方向）の浸漬後の長さ）｝／（横方向（又は縦方向）の元の長さ）］×１００。
【００２０】
前記熱収縮性基材は、例えば、溶融成膜法によって製造できる。
具体的には、表面層形成材料、中間層形成材料及び裏面層形成材料を、溶融し共押出することにより、未延伸積層フィルムを形成した後、その未延伸積層フィルムを延伸することによって、延伸積層フィルムを作製する。なお、押出温度は、各層の形成材料（原料）の種類に応じて適宜設定される。未延伸積層フィルムの延伸方向は、特に限定されないが、少なくともＭＤ方向に延伸することが好ましい。少なくともＭＤ方向に延伸する場合としては、未延伸積層フィルムのＭＤ方向に延伸する１軸延伸、未延伸積層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向に延伸する２軸延伸が挙げられる。前記ＭＤ方向は、フィルムの製造ラインの方向であって、製造される延伸積層フィルムの長手方向である。前記ＴＤ方向は、ＭＤ方向と直交する方向であって、製造される延伸積層フィルムの短手方向である。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等の何れの方式を用いてもよい。延伸条件は、各層の形成材料の種類や熱収縮性基材の要求特性などに応じて適宜設定されるが、例えば、７０〜１１０℃、好ましくは８０〜９５℃の延伸温度で、少なくともＭＤ方向に２倍〜８倍程度の延伸倍率で行うことが好ましい。
【００２１】
未延伸積層フィルムを延伸することにより、表面層、中間層及び裏面層が積層された延伸積層フィルムが得られる。この延伸積層フィルムは、ＭＤ方向に主として熱収縮する熱収縮性を有し、延伸積層フィルムを構成する表面層、中間層、及び裏面層も、それぞれＭＤ方向に主として熱収縮する熱収縮性を有する。
得られた延伸積層フィルムは、長尺状であり、これを所望の大きさに切断することにより、本発明の熱収縮性基材を得ることができる。なお、延伸積層フィルムのＭＤ方向が熱収縮性基材の横方向となるように、前記延伸積層フィルムを切断することにより、上述の少なくとも横方向に熱収縮する性質を有する熱収縮性基材を得ることができる。
【００２２】
＜環状オレフィン層＞
環状オレフィン層は、熱収縮性基材２の表面層５及び裏面層６を構成する。また、上述のように、環状オレフィン層は、中間層７の樹脂層を構成する場合もある。環状オレフィン層は、主成分樹脂として環状オレフィン系重合体を含んでいることを条件として、主成分樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
表面層５及び裏面層６は、環状オレフィン系重合体を主成分として含んでいることを条件として、その組成が異なっていてもよいが、表面層５及び裏面層６は、同一の環状オレフィン層から構成されることが好ましい。
【００２３】
前記環状オレフィン系重合体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのαオレフィンと少なくとも１種の環状オレフィンとの共重合体（「環状オレフィン共重合体」と称することがある）、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（「環状オレフィンの開環重合体又はその水添物」という場合がある）が挙げられる。なお、前記環状オレフィン共重合体及び環状オレフィンの開環重合体又はその水添物には、それぞれ、そのグラフト変性物も含まれる。
前記環状オレフィン系重合体に用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−イコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンイコセン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１２，５］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［４．７．０．１２，５．０８，１３．１９，１２］−３−ペンタデセン、ノナシクロ［９．１０．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセンなどの多環式環状オレフィンなどが挙げられる。中でも、ノルボルネンが好ましい。これらの環状オレフィンは、環に、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル基などのエステル基、メチル基などのアルキル基、ハロアルキル基、シアノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００２４】
前記環状オレフィン共重合体は、例えば、前記αオレフィンと前記環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒などの触媒を用いて重合することにより得ることができる。このような環状オレフィン共重合体は市販されており、例えば、三井化学（株）製「アペル」、ポリプラスチック（株）製「ＴＯＰＡＳ」などが使用できる。
前記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は、例えば、１種又は２種以上の前記環状オレフィンを、モリブデン化合物やタングステン化合物を触媒としたメタセシス重合（開環重合）に付し、通常、得られたポリマーをさらに水添することにより製造できる。このような環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は市販されており、例えば、ＪＳＲ（株）製「アートン」、日本ゼオン（株）製「ゼオネックス」、「ゼオノア」などが使用できる。
環状オレフィン系重合体としては、特に限定されないが、環状オレフィン共重合体がより好ましい。前記環状オレフィン共重合体は、非環式オレフィン系樹脂との混合性及び相溶性が高いので、環状オレフィン共重合体及び非環式オレフィン系樹脂を含む環状オレフィン層を表面層５及び裏面層６とすることにより、透明性及び耐衝撃性により優れた熱収縮性基材２を構成できる。
【００２５】
前記環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸適性の観点から、３０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは５０〜８０℃、さらに好ましくは６０〜８０℃、最も好ましくは６５〜７５℃（特に７０℃程度）である。環状オレフィン系重合体のガラス転移温度は、モノマー成分（例えば、環状オレフィンなど）の種類やその配合割合などにより調整することができる。
前記環状オレフィン系重合体が環状オレフィン共重合体である場合、環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン（例えば、ノルボルネンなど）に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、環状オレフィン共重合体の総質量（１００質量％）に対して、５０〜７５質量％が好ましく、さらに好ましくは６０〜７０質量％である。例えば、環状オレフィン共重合体がノルボルネンを含む場合、その環状オレフィン共重合体中のノルボルネン含有率（Ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｉｎ  ＣＯＣ）が前記範囲であるものが好ましい。
【００２６】
環状オレフィン層が、環状オレフィン系重合体以外の樹脂を含む場合、その樹脂は、特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、非環式オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー（例えば、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーなど）などが挙げられる。好ましくは、環状オレフィン層は、主成分として環状オレフィン系重合体を含み、さらに、非環式オレフィン系樹脂を含む。
前記非環式オレフィン系樹脂は、非環式オレフィンを必須の単量体成分として構成される重合体であり、即ち、分子中（１分子中）に非環式オレフィンを少なくとも含む重合体である。前記非環式オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのαオレフィンが挙げられる。
【００２７】
前記非環式オレフィン系樹脂としては、例えば、少なくとも１種以上のαオレフィンを単量体の主成分として構成される重合体（αオレフィン系樹脂）などが挙げられる。前記αオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレンを単量体の主成分とする重合体（ポリエチレン系樹脂）、プロピレンを単量体の主成分とする重合体（ポリプロピレン系樹脂）などが挙げられる。前記非環式オレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂が好ましく、ポリエチレン系樹脂がより好ましい。
前記ポリエチレン系樹脂は、エチレンを単量体の主成分として構成される重合体である。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体；エチレンと１種以上の単量体成分（エチレン以外の単量体成分）を単量体の主成分として構成される共重合体（エチレン共重合体）等が挙げられる。
【００２８】
前記エチレン以外の単量体成分としては、例えば、前記のようなαオレフィン（ただし、エチレンを除く）；塩化ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩；酢酸ビニルなどが挙げられる。前記エチレン以外の単量体成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２９】
前記αオレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のαオレフィン（好ましくは炭素数４〜８のαオレフィン）が好ましい。前記αオレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記エチレン共重合体としては、例えば、エチレンと１種以上のαオレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン−αオレフィン共重合体）；エチレン−酢酸ビニル系共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸系共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸系共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−カルボン酸系共重合体；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−カルボン酸エステル系共重合体などが挙げられる。これらの中では、特に、エチレン−αオレフィン共重合体が好ましい。
【００３０】
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられ、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、ＬＬＤＰＥが特に好ましい。なお、前記ＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を主成分として含み、高圧法により製造される０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３程度の低密度のポリエチレンをいう。前記ＬＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を主成分として含み、中・低圧法により製造され、短鎖分岐を持った０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３程度の低密度のポリエチレンをいう。
前記ポリエチレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリエチレン系樹脂、特に、メタロセン触媒を用いて重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。前記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。前記ポリエチレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【００３１】
前記ポリエチレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８５０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。また、前記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されないが、溶融押出適性、生産性の観点から、１〜３０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
前記ポリエチレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製「ユメリット  ４５４０Ｆ」、「ユメリット  ３５４０Ｆ」、「ユメリット  ２５４０Ｆ」、「ユメリット  １５４０Ｆ」、「ユメリット  ０５４０Ｆ」、「ユメリット  ２０４０ＦＣ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  １５２０Ｆ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  ７１５ＦＴ」、（株）プライムポリマー製、「エボリュー  ＳＰ１５２０」、「エボリュー  ＳＰ２０４０」（以上、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ）、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＳ３４０Ｔ」（以上、メタロセン触媒系エチレン／αオレフィン共重合体）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｆ２３４」（ＬＤＰＥ）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｖ２０６」、日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＥＶＡシリーズ」（以上、ＥＶＡ）などが市場で入手可能である。
【００３２】
環状オレフィン層の環状オレフィン系重合体の含有量は、その環状オレフィン系重合体が主成分であることを条件として特に限定されないが、環状オレフィン層の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％を超え、さらに好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上、最も好ましくは８０質量％以上である。前記含有量の上限は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。
前記環状オレフィン層には、本発明の効果を損なわない範囲内で、各種添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、顔料、染料、滑剤、充填剤、ブロッキング防止剤（無機粒子など）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消臭剤、難燃剤、帯電防止剤、防曇剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、熱安定剤などが挙げられる。これら添加剤の添加量は、環状オレフィン層の総質量に対して、３質量％未満が好ましい。
表面層５及び裏面層６を構成する環状オレフィン層は、環状オレフィン系重合体を７０質量％〜９０質量％と、ポリエチレン系樹脂を１０質量％〜３０質量％とを含むことが好ましい。
他方、中間層の樹脂層を構成する環状オレフィン層は、環状オレフィン系重合体を主成分として含み且つオレフィン系エラストマーを含むことが好ましく、環状オレフィン系重合体を主成分として含み且つオレフィン系エラストマー及び非環式オレフィン系樹脂を含むことがより好ましく、環状オレフィン系重合体を主成分として含み且つオレフィン系エラストマー、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を含むことがさらに好ましい。
【００３３】
＜エラストマー層＞
エラストマー層は、中間層７の全部又は一部を構成する。エラストマー層は、主成分樹脂としてオレフィン系エラストマーを含んでいることを条件として、主成分樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。エラストマー層が、オレフィン系エラストマー以外の樹脂を含む場合、その樹脂は、特に限定されず、例えば、環状オレフィン系重合体、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、非環式オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、オレフィン系エラストマー以外の熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。好ましくは、エラストマー層に含有される主成分樹脂以外の樹脂は、環状オレフィン系重合体及び非環式オレフィン系樹脂である。なお、エラストマー層の環状オレフィン系重合体及び非環式オレフィン系樹脂としては、上記環状オレフィン層に例示したようなものを用いることができる。好ましくは、エラストマー層の環状オレフィン系重合体は、表面層及び裏面層を構成する環状オレフィン層を構成する環状オレフィン系重合体と同じものが用いられる。好ましくは、エラストマー層の非環式オレフィン系樹脂は、環状オレフィン層に配合されていてもよい非環式オレフィン系樹脂と同じものが用いられる。
【００３４】
オレフィン系エラストマーとしては、エチレンを主成分とするエチレン系エラストマー、プロピレンを主成分とするプロピレン系エラストマーなどが挙げられる。前記エチレン系エラストマーとしては、エチレン−プロピレン共重合体エラストマーなどのエチレン−αオレフィン共重合体エラストマー（ただし、エチレン−αオレフィン共重合体エラストマーのαオレフィンはエチレンを除くαオレフィンである）などが挙げられる。前記プロピレン系エラストマーとしては、プロピレン−エチレン共重合体エラストマーなどのプロピレン−αオレフィン共重合体エラストマー（ただし、プロピレン−αオレフィン共重合体エラストマーのαオレフィンはプロピレンを除くαオレフィンである）などが挙げられる。中でも、プロピレン系エラストマーが好ましく、プロピレン−αオレフィン共重合体エラストマーがより好ましく、プロピレン−αオレフィングラフト共重合体エラストマー又はプロピレン−αオレフィンランダム共重合体エラストマーがさらに好ましい。前記ポリオレフィン系エラストマーは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
前記プロピレン−αオレフィン共重合体エラストマー、プロピレン−αオレフィングラフト共重合体エラストマー又はプロピレン−αオレフィンランダム共重合体エラストマーは、プロピレン−エチレン共重合体エラストマー、プロピレン−エチレングラフト共重合体エラストマー又はプロピレン−エチレンランダム共重合体エラストマーであることが好ましい。なお、これらの共重合体エラストマーには、必要に応じて、エチレン及びプロピレン以外の他のαオレフィンを含んでいてもよい。また、これらの共重合体エラストマーには、必要に応じて、ジエン成分を含んでいてもよい。前記ジエン成分としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。前記ジエン成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３５】
前記エチレン−αオレフィン共重合体エラストマーの共重合成分として用いられるαオレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数３〜２０のαオレフィン（好ましくは炭素数３〜８のαオレフィン）などが挙げられる。前記αオレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。前記エチレン−αオレフィン共重合体エラストマーは、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよく、グラフト共重合体であってもよい。
前記エチレン−αオレフィン共重合体エラストマー（１００質量％）中のαオレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、前記エチレン−αオレフィン共重合体エラストマーを構成する全単量体成分（１００質量％）中のαオレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは２〜３０質量％、さらに好ましくは３〜２５質量％である。さらに、前記エチレン−αオレフィン共重合体エラストマーにおいて、エチレン成分とαオレフィン成分の合計含有量は、特に限定されないが、エチレン−αオレフィン共重合体エラストマー（１００質量％）中、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましい。
【００３６】
前記プロピレン−αオレフィン共重合体エラストマーの共重合成分として用いられるαオレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数２〜２０のαオレフィン（ただし、プロピレンを除く）などが挙げられる。前記αオレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。前記プロピレン−αオレフィン共重合体エラストマーは、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよく、グラフト共重合体であってもよい。中でも、ランダム共重合体が好ましい。
【００３７】
前記プロピレン−αオレフィン共重合体エラストマーを構成する全単量体成分（１００質量％）中のαオレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは２〜３０質量％、さらに好ましくは３〜２５質量％である。前記プロピレン−αオレフィン共重合体エラストマーにおいて、プロピレン成分とαオレフィン成分の合計含有量は、特に限定されないが、プロピレン−αオレフィン共重合体エラストマー（１００質量％）中、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましい。
上述のプロピレン−エチレン共重合体エラストマーにおけるエチレンの含有量は、５質量％〜３０質量％が好ましく、６質量％〜２５質量％がより好ましく、７質量％〜２０質量％がさらに好ましく、８質量％〜１２質量％が特に好ましい。プロピレン−エチレン共重合体エラストマーが、エチレン及びプロピレン以外のαオレフィンを含む場合、その含有量は、例えば、１５％以下であり、好ましくは１０％以下である。また、プロピレン−エチレン共重合体エラストマーが、ジエン成分を含む場合、その含有量は、例えば、１５％以下であり、好ましくは１０％以下である。
【００３８】
前記ポリプロピレン系エラストマーは、融解熱（Ｈｆ）が７５Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。この融解熱は、ステレオエラー、レジオエラーや、上記α−オレフィンやジエン等のプロピレン以外の単量体成分を組み込むことによって低くすることができる。前記ポリプロピレン系エラストマーがプロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーである場合、プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマーの融解熱は、中でも、０．５〜５０Ｊ／ｇが好ましい。なお、前記融解熱は、ＡＳＴＭ  Ｅ−７９４−９５（バージョンＥ−７９４−０１）に準拠して測定することができる。
【００３９】
前記ポリプロピレン系エラストマーは、３つのプロピレン単位からなる三連子立体規則性（tiad tacticity；トリアドタクティシティー）が７５％以上（好ましくは９０％以上）であることが好ましい。なお、前記三連子立体規則性は、１３Ｃ−ＮＭＲ測定を用いて得ることができる。具体的には、例えば、米国特許出願公開公報第２００４／０２３６０４２号に記載の方法で算出することができる。
【００４０】
前記ポリプロピレン系エラストマーは、中でも、融解熱が７５Ｊ／ｇ以下であり、且つ、３つのプロピレン単位からなる三連子立体規則性が７５％以上であることが特に好ましい。
前記ポリプロピレン系エラストマー（特に、プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマー）の、１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ（１＋４）は、特に限定されないが、１００未満が好ましく、より好ましくは６０未満、さらに好ましくは３０未満である。前記ムーニー粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に準拠して測定することができる。
前記ポリプロピレン系エラストマー（特に、プロピレン−α−オレフィン共重合体エラストマー）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、１．８〜３が好ましい。前記分子量分布は、ＧＰＣを用いて測定することができる。
【００４１】
前記ポリプロピレン系エラストマーは、公知乃至慣用のポリプロピレン系エラストマーを使用することができる。また、前記ポリプロピレン系エラストマーは、架橋メタロセン触媒（例えば、国際公開第１９９９／００７７８８号参照）、ピリジンアミン触媒（例えば、国際公開第２００３／０４０２０１号参照）、非架橋メタロセン触媒（例えば、米国特許第５９６９０７０号）等の様々なタイプのシングルサイト触媒を用いて、好ましくは溶液重合により作製することができる。
【００４２】
前記ポリプロピレン系エラストマーの密度は、特に限定されないが、０．８００ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、より好ましくは０．８３０ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．８４０ｇ／ｃｍ３以上、特に好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ３以上である。前記密度の上限は、特に限定されないが、０．９５０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、より好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３未満、さらに好ましくは０．８９５ｇ／ｃｍ３未満、特に好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ３未満、最も好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００４３】
前記プロピレン−αオレフィン共重合体エラストマーとして、市販品を用いてもよく、例えば、住友化学（株）製の「タフセレンシリーズ」、エクソンモービルケミカル社製の「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸシリーズ」、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー製の「ＶＥＲＳＩＦＹシリーズ」などが市場で入手可能である。
【００４４】
エラストマー層のオレフィン系エラストマーの含有量は、オレフィン系エラストマーが主成分であること条件として特に限定されないが、エラストマー層の総質量（１００質量％）に対して、３０質量％以上が好ましく、より好ましくは４０質量％以上であり、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上、最も好ましくは８０質量％以上である。前記含有量の上限は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。
エラストマー層には、本発明の効果を損なわない範囲内で、各種添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、上述のようなものが挙げられる。添加剤の添加量は、エラストマー層の総質量に対して、５質量％未満が好ましい。
【００４５】
（ａ）中間層７が１層の樹脂層（エラストマー層）から構成される又は中間層７が２層以上の樹脂層から構成される場合であってそのうちの２層以上の樹脂層が同じエラストマー層から構成される場合、そのエラストマー層のオレフィン系エラストマーの含有量は、エラストマー層の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上であり、さらに好ましくは１００質量％である。オレフィン系エラストマーが比較的多く含むエラストマー層を中間層７として用いることにより、水蒸気バリア性に優れ且つ熱収縮性に優れた熱収縮性基材２を構成できる。
【００４６】
前記（ａ）の場合、（ａ−１）オレフィン系エラストマーを主成分として含み且つ環状オレフィン系重合体を含むエラストマー層、又は、（ａ−２）オレフィン系エラストマーを主成分として含み且つ非環式オレフィン系樹脂を含むエラストマー層が好ましく、（ａ−３）オレフィン系エラストマーを主成分として含み且つ環状オレフィン系重合体及び非環式オレフィン系樹脂を含むエラストマー層がより好ましい。前記（ａ−１）又は（ａ−３）のエラストマー層におけるオレフィン系エラストマーの含有量は、例えば、４０質量％〜９０質量％であり、好ましくは５０質量％〜８５質量％であり、より好ましくは５５質量％〜８０質量％であり、環状オレフィン系重合体の含有量は、例えば、５質量％〜４９質量％であり、好ましくは１０質量％〜４５質量％であり、より好ましくは１５質量％〜４０質量％である。前記（ａ−２）又は（ａ−３）のエラストマー層におけるオレフィン系エラストマーの含有量は、例えば、４０質量％〜９０質量％であり、好ましくは５０質量％〜８５質量％であり、より好ましくは５５質量％〜８０質量％であり、非環式オレフィン系樹脂の含有量は、例えば、１質量％〜４０質量％であり、好ましくは３質量％〜３５質量％である。前記非環式オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００４７】
（ｂ）中間層７が、第１エラストマー層と第２エラストマー層を含んで構成される場合、第１エラストマー層のオレフィン系エラストマーの含有量は、第１エラストマー層の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上であり、さらに好ましくは１００質量％であり、第２エラストマー層のオレフィン系エラストマーの含有量は、第１エラストマー層のそれよりも小さいことを条件として、第２エラストマー層の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは４０質量％以上であり、より好ましくは４５質量％以上であり、さらに好ましくは５０質量％以上である。
好ましくは、前記第１エラストマー層は、主成分樹脂としてオレフィン系エラストマーのみを含み、より好ましくは、第１エラストマー層は、オレフィン系エラストマーのみから構成される。
【００４８】
好ましくは、前記第２エラストマー層は、（ｂ−１）オレフィン系エラストマーを主成分として含み且つ環状オレフィン系重合体を含むエラストマー層、又は、（ｂ−２）オレフィン系エラストマーを主成分として含み且つ非環式オレフィン系樹脂を含むエラストマー層が好ましく、（ｂ−３）オレフィン系エラストマーを主成分として含み且つ環状オレフィン系重合体及び非環式オレフィン系樹脂を含むエラストマー層がより好ましい。前記（ｂ−１）又は（ｂ−３）のエラストマー層におけるオレフィン系エラストマーの含有量は、例えば、４０質量％〜９０質量％であり、好ましくは５０質量％〜８５質量％であり、より好ましくは５５質量％〜８０質量％であり、環状オレフィン系重合体の含有量は、例えば、５質量％〜４９質量％であり、好ましくは１０質量％〜４５質量％であり、より好ましくは１５質量％〜４０質量％である。前記（ｂ−２）又は（ｂ−３）のエラストマー層におけるオレフィン系エラストマーの含有量は、例えば、４０質量％〜９０質量％であり、好ましくは５０質量％〜８５質量％であり、より好ましくは５５質量％〜８０質量％であり、非環式オレフィン系樹脂の含有量は、例えば、１質量％〜４０質量％であり、好ましくは３質量％〜３５質量％である。前記非環式オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００４９】
＜他樹脂層＞
他樹脂層としては、例えば、ポリエステル系樹脂を主成分樹脂として含む樹脂層、ポリスチレン系樹脂を主成分樹脂として含む樹脂層、非環式オレフィン系樹脂を主成分樹脂として含む樹脂層、塩化ビニル系樹脂を主成分樹脂として含む樹脂層、ポリカーボネート系樹脂を主成分樹脂として含む樹脂層、ポリアミド系樹脂を主成分樹脂として含む樹脂層、アクリル系樹脂を主成分樹脂として含む樹脂層、ウレタン系樹脂を主成分樹脂として含む樹脂層、オレフィン系エラストマー以外の熱可塑性エラストマーを主成分樹脂として含む樹脂層などが挙げられる。
前記他樹脂層としては、非環式オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層が好ましく、非環式オレフィン系樹脂を主成分として含み且つオレフィン系エラストマー及び環状オレフィン系重合体を含むものが好ましい。前記非環式オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００５０】
＜開封用補助線＞
熱収縮性基材２の面内には、開封用補助線２５，２６が形成されている。なお、本発明の熱収縮性粘着ラベル１は、前記開封用補助線を有さない熱収縮性基材２から構成されていてもよい。
開封用補助線２５，２６は、その線に沿って熱収縮性基材２を容易に分断できるものであれば特に限定されず、例えば、ミシン目線、ハーフカット線などを用いることができる。これらは単独で又は組み合わせて用いることができる。
本明細書において、ミシン目線とは、ミシン針の縫い跡の如く熱収縮性基材２の表裏面に貫通する複数の貫通孔が所定間隔を開けて形成された、貫通孔の集合である。かかるミシン目線は、隣接する貫通孔の間に、非貫通部（貫通処理のなされていないフィルム部分）が存在する。１つの貫通孔の正面視形状は、細長い直線状、針穴状（打ち抜き略円形状又は略楕円形状）などが挙げられる。ミシン目線に沿って熱収縮性基材２が切れ易くなることから、ミシン目線の貫通孔は、細長い直線状が好ましい。
また、ハーフカット線とは、（基材２の表裏面に貫通せず）基材２の厚み方向に略Ｖ字状に切り込んだ刻み部が連続する線である。
容器に装着された熱収縮性基材２を開封用補助線に沿って切断し易いという観点からは、開封用補助線２５，２６は、ミシン目線であることが好ましい。他方、水蒸気バリア性に特に優れた熱収縮性基材２を構成できるという観点からは、開封用補助線２５，２６は、（基材の表裏面に貫通していないので）ハーフカット線であることが好ましい。
【００５１】
図示例では、開封用補助線２５，２６としてミシン目線を熱収縮性基材２に形成した場合を例示している。
すなわち、熱収縮性基材２には、その縦方向中途部において横方向に延びる横ミシン目線２５と、前記横ミシン目線２５の一部分に連設され且つ左上向き傾斜で延びる斜めミシン目線２６と、が形成されている。なお、熱収縮性基材２のうち下領域（横ミシン目線２５よりも下方の領域）には、ミシン目線が形成されていないことが好ましい。前記下領域がミシン目線を有さないことにより、後述するように熱収縮性粘着ラベル１を容器に貼り付けた際、容器本体に対するバリア性を向上できる。
前記横ミシン目線２５の形成位置は、特に限定されない。通常、熱収縮性粘着ラベル１は、容器本体とキャップ部の境界部分又はその近傍部分に横ミシン目線２５が一致するように容器に装着される。従って、横ミシン目線２５の形成位置は、容器の種類に応じて適宜設計される。もっとも、本発明の熱収縮性粘着ラベル１は、横ミシン目線２５が容器の胴本体とキャップ部の境界部分又はその近傍部分に一致するように、容器に装着される包装形態に限定されるわけではない。
斜めミシン目線２６は、熱収縮性基材２の上端部であって摘み片２９の左基部を始点とし、その始点から横ミシン目線２５の一部分にまで右下向き傾斜で延設されている。
【００５２】
＜粘着剤層＞
粘着剤層３は、熱収縮性基材２の裏面に塗布された粘着剤から構成される。前記粘着剤としては、従来公知のものを用いることができ、例えば、感圧型粘着剤、感熱性粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤としては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体やスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などの合成ゴム系、アクリル樹脂系、オレフィン樹脂系、ウレタン樹脂系、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの粘着剤を用いることができる。感圧型粘着剤は常温でも所望の粘着力を有することから、感圧型粘着剤を用いることが好ましい。
粘着剤層３の裏面が露出した箇所が、容器に貼着可能な接着部３１である。
図２において、接着部３１を、分かりやすく図示するために、その部分に網掛けを付加している。
図２を参照して、接着部３１は、例えば、横ミシン目線２５を含まない熱収縮性基材２の下領域全体、熱収縮性基材２の右側端部、及び、熱収縮性基材２の左側端部のうち横ミシン目線２５よりも上方の一部分に設けられている。
接着部３１の形成方法は、特に限定されず、（１）熱収縮性基材２の裏面のうち接着部を設ける範囲のみに、粘着剤を塗布する、（２）熱収縮性基材２の裏面全体に粘着剤を塗布して粘着剤層３を形成した後、その粘着剤層３の裏面のうち接着部を設ける範囲以外の範囲に、前記粘着剤の粘着力を隠蔽するマスキング剤を塗布してマスキング層３２を形成する、などの方法が挙げられる。前記マスキング剤としては、例えば、透明メジウムインキ、シリコーン系樹脂、ワックス等を添加した印刷インキが挙げられる。マスキング剤の塗布方法としては、グラビア印刷や、フレキソ印刷等の印刷方法が挙げられる。
図示例では、（２）の方法によって形成された接着部を図示している。
【００５３】
＜意匠印刷層＞
意匠印刷層４は、商品名、絵柄、成分表示、注意書きなどの各種デザイン表示が表された印刷層である。意匠印刷層４は、従来公知の印刷インキを用いて形成できる。意匠印刷層４を熱収縮性基材２の表面に設ける場合には、耐摩擦性に優れた印刷層を形成できることから、紫外線硬化型インキを用いることが好ましい。意匠印刷層４は、その全部又は一部が光透過性を有していてもよく、又は、全部が不透明でもよい。
意匠印刷層４は、熱収縮性基材２の表面若しくは裏面又は表面及び裏面に設けられる。図示例では、意匠印刷層４は、熱収縮性基材２の表面に設けられている。
【００５４】
＜熱収縮性粘着ラベルの製造方法＞
熱収縮性粘着ラベル１は、通常、その複数枚が離型紙の上に仮貼付された状態で製造され、使用者に供給される。
このような熱収縮性粘着ラベル１は、例えば、下記のような方法で製造できる。
図６（ａ）に示すように、長尺帯状の離型紙Ａの離型面上に粘着剤層Ｂを介して積層された長尺帯状の基材原反Ｃを準備する。なお、粘着剤層Ｂは、この基材原反Ｃの裏面全体に設けられている。また、この基材原反Ｃは、上記熱収縮性基材の製造方法で説明した延伸積層フィルム又はその延伸積層フィルムを所望幅及び長さに裁断したフィルムであり、その基材原反Ｃの主たる熱収縮方向は、その長手方向（延伸積層フィルムのＭＤ方向）である。
この基材原反Ｃを離型紙Ａの離型面から剥がし、粘着剤層Ｂの裏面の所定範囲（接着部を設ける範囲以外の範囲）に、マスキング剤を塗布してマスキング層を形成した後、再び、基材原反Ｃを離型紙Ａの離型面に積層する。なお、粘着剤層３の裏面の一部にはマスキング層が設けられていないので、その部分にて基材原反Ｃを離型紙Ａに再び仮貼付できる。
【００５５】
次に、図６（ｂ）に示すように、基材原反Ｃのみに、その長手方向に所定間隔を開けて、斜めミシン目線２６を形成すると共に、その長手方向に沿って横ミシン目線２５を形成する。さらに、基材原反Ｃのみに、熱収縮性基材２の外形と同じ形状の切込み線Ｄを形成する。なお、ミシン目線２５，２６の形成と切込み線Ｄの形成は、どちらを先に行ってもよく、或いは、両者を同時に形成してもよい。精度良く形成できることから、ミシン目線２５，２６の形成と切込み線Ｄの形成は、同時に行うことが好ましい。
最後に、図６（ｃ）に示すように、基材原反Ｃのうち切込み線で囲われた領域以外の領域Ｃ１（不要領域）を、離型紙Ａから剥離して除去することにより、図６（ｄ）に示すように、ラベル連続体が得られる。
このラベル連続体は、長尺帯状の離型紙Ａと、その離型紙Ａの離型面に、所定間隔を開けて仮貼付された複数の熱収縮性粘着ラベル１と、を有する。前記複数の熱収縮性粘着ラベル１は、その横方向（主たる熱収縮方向）を長尺帯状の離型紙Ａの長手方向と略平行にして並べられ、粘着ラベル１の裏面に設けられた粘着剤層３にて、離型紙Ａの離型面上に仮貼付されている。
【００５６】
＜熱収縮性粘着ラベルの用途など＞
本発明の熱収縮性粘着ラベル１は、例えば、容器に装着して使用される。
容器は、特に限定されず、医薬品、化粧品、調味料、食品、飲料、機械部品などの任意の内容物が収納された容器が挙げられる。
容器の材質としては、特に限定されず、合成樹脂、ガラス、金属などが挙げられる。
本発明の熱収縮性粘着ラベル１は、水蒸気バリア性に優れているので、合成樹脂製容器に装着することが好適である。つまり、ガラスや金属製の容器に比して、水蒸気透過性の高い合成樹脂製容器に本発明の熱収縮性粘着ラベル１を装着することにより、外部の水分が容器の内部に侵入すること、及び、容器の内部の水分が容器の外部に放出されることを防止できる。
【００５７】
前記合成樹脂製容器の容器本体としては、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、環状オレフィン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂など）などから形成されたものが挙げられる。特に、ポリオレフィン系樹脂製の容器本体を有する容器に、本発明の熱収縮性粘着ラベル１を装着することが好ましい。なお、前記合成樹脂製の容器本体を有する容器のキャップ部の材質は、特に限定されないが、例えば、前記のような合成樹脂が挙げられる。１つの例では、容器の容器本体とキャップ部は、ポリオレフィン系樹脂から形成されていることが好ましい。
また、比較的厚みの薄い合成樹脂製の容器本体（例えば、厚み０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの合成樹脂製の容器本体）は、水蒸気透過性が高い傾向にある。
【００５８】
例えば、目薬などを収納した点眼容器は、前記のようなポリオレフィン系樹脂製容器（例えば、ポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂製の容器本体を有する）を使用している場合がある。
例えば、直胴状の容器本体を有する点眼容器に熱収縮性粘着ラベル１を装着する場合について説明する。
図７乃至図１０において、第１の容器９１は、内容物を入れる容器本体９１１と、容器本体９１１の注出口を塞ぎ且つ容器本体９１１に対してネジ作用で着脱可能に取り付けられたキャップ部９１２と、を有する。このキャップ部９１２は、例えば、容器の上側から見て、時計回り方向に回すことにより、容器本体９１１に螺合されていき、反時計回りに回すことにより、容器本体９１１から取り外すことができる。
図示例の容器本体９１１は、内容物を収納する胴部と、その胴部の上方に形成されたネジ付き筒部（図示せず）と、を有する。胴部の外形は、水平断面視略円状、略四角形状、略六角形状、略楕円形状などの所要断面形状であって、立体的には、直胴状である。直胴状は、上下において周長が異ならない形状である。図示例の胴部は、略円筒状である。キャップ部９１２は、円錐台状（下方に向かうに従って周長が大きくなる形状）であり、前記ネジ付き筒部に外嵌され且つネジ螺合されている。従って、前記ネジ付き筒部は、キャップ部９１２によって覆われて露出せず、胴部の直上方にキャップ部９１２の下縁が位置している。また、キャップ部９１２の下端と胴部の上端は、略同じ周長である。
【００５９】
前記ラベル連続体の熱収縮性粘着ラベル１を、離型紙Ａから剥離する。熱収縮性粘着ラベル１の横ミシン目線２５が第１の容器９１の容器本体９１１とキャップ部９１２の境界部分又はその上方近傍部分若しくは下方近傍部分に一致するように、熱収縮性粘着ラベル１を位置合わせしつつ、熱収縮性粘着ラベル１の左側端部の裏面に設けられた接着部（粘着剤層３）を介して、熱収縮性粘着ラベル１の左側端部を容器本体９１１に貼り付ける。そして、熱収縮性粘着ラベル１の横方向を周方向として、熱収縮性粘着ラベル１を容器９１の周囲に巻き付け、熱収縮性粘着ラベル１の右側端部の裏面に設けられた接着部（粘着剤層３）を介して、熱収縮性粘着ラベル１の右側端部を左側端部の表面に重ね合わせて貼り付ける。
最後に、その熱収縮性粘着ラベル１の全体を所定温度（例えば、８０℃〜１８０℃）に加熱することにより、熱収縮性粘着ラベル１が周方向に収縮して容器本体９１１及びキャップ部９１２の外面に密着し、図７乃至図１０に示すようなラベル付き容器１０が得られる。
【００６０】
得られたラベル付き容器１０は、容器周囲に巻き付けられた熱収縮性粘着ラベル１が容器本体９１１及びキャップ部９１２の外面周囲全体に密着していると共に、熱収縮性粘着ラベル１の上方部１ａ（上方部１ａには、摘み片２９が含まれている）がキャップ部９１２の天面側に折れ曲がり、天面の周端部に係止されており、熱収縮性粘着ラベル１の下方部１ｂが、容器本体９１１の底面側に折れ曲がり、底面の周端部に係止されている。また、熱収縮性粘着ラベル１の下領域全体に粘着剤層３が設けられているので、容器本体９１１の直胴状の胴部全体に熱収縮性粘着ラベル１が殆ど隙間なく貼り付いている。
特に、横ミシン目線２５が容器本体９１１とキャップ部９１２の境界部分又はその上方近傍部分に一致するように位置合わせして熱収縮性粘着ラベル１を巻き付けることにより、熱収縮性粘着ラベル１の下領域が粘着剤層３（接着部）を介して容器本体９１１の胴部の外面全体に接着されるので、内容物が収納される容器本体９１１の水蒸気バリア性を良好に確保できる。また、粘着剤層３として、感圧型粘着剤を用いることにより、常温下で所定の粘着力を以て容器本体９１１に密着するので、前記効果が損なわれることもない。
【００６１】
かかるラベル付き容器１０を開封する場合には、摘み片２９を指で摘み、斜めミシン目線２６を利用して熱収縮性粘着ラベル１を切断し、さらに、横ミシン目線２５に沿って周方向に切り取ることにより、熱収縮性粘着ラベル１の上領域を取り除くことができる。
本発明の熱収縮性基材２の剛性は適度であるため、熱収縮性粘着ラベル１を熱収縮させた後でも、前記摘み片２９は余り硬くならず、指先に痛みを感じることなく摘むことができる。
【００６２】
本発明の熱収縮性粘着ラベル１の熱収縮性基材２は、表面層５及び裏面層６が環状オレフィン層で構成され且つ中間層７がエラストマー層を有している。環状オレフィン層は剛性に優れているので、それを表裏面に有する熱収縮性基材２は、適度に腰が強く、このため、容器に対する熱収縮性粘着ラベル１の装着作業を支障なく行うことができる。さらに、熱収縮性基材２は適度に腰が強いので、例えば、上述のような製造方法にて熱収縮性粘着ラベル１を製造する場合に、基材原反Ｃに切込み線Ｄを形成し易く、さらに、基材原反Ｃの不要領域Ｃ１も容易に除去できる。加えて、離型紙Ａに仮貼付されて供給される形態の熱収縮性粘着ラベル１にあっては、熱収縮性粘着ラベル１を離型紙Ａから容易に剥離することができる。
【００６３】
また、環状オレフィン層及びエラストマー層を有する熱収縮性基材は水蒸気バリア性及び熱収縮性に優れる。このため、本発明の熱収縮性粘着ラベル１を容器に装着することにより、内容物への水分侵入又は内容物からの水分放出を防止できる。さらに、熱収縮性に優れるので、熱収縮性粘着ラベル１を容器に装着した際に、熱収縮性粘着ラベル１が容器の外面に沿って密着するようになる。本発明の熱収縮性粘着ラベル１を用いれば、例えば、上述のように、熱収縮性粘着ラベル１の上方部及び下方部が容器の天面及び底面へと十分に折れ曲がり、熱収縮性粘着ラベル１の上端部及び下端部が容器の天面及び底面に密着したラベル付き容器１０を得ることも可能である。加えて、中間層７にエラストマー層を有することにより、ミシン目線に沿って切れやすい熱収縮性基材２を構成できる。
【００６４】
なお、上記では、直胴状の容器本体を有する容器に、熱収縮性粘着ラベルを装着する場合を例示したが、異形状の容器本体を有する容器に、熱収縮性粘着ラベルを装着してもよい。
例えば、異形状の容器本体を有する点眼容器に熱収縮性粘着ラベル１を装着する場合について説明する。
【００６５】
図１１において、第２の容器９２は、内容物を入れる容器本体９２１と、容器本体９２１の注出口を塞ぐキャップ部９２２と、を有する。このキャップ部９２２は、例えば、第１の容器と同様に、ネジ作用により容器本体９２１に取り付けられている。
容器本体９２１は、内容物を収納する胴部と、その胴部の上方に形成されたネジ付き筒部（図示せず）と、を有する。胴部の外形は、水平断面視略円状、略四角形状、略六角形状、略楕円形状などの所要断面形状であって、立体的には、直胴状でない。すなわち、胴部は、大径部９２１ａと、その大径部９２１ａよりも周長が小さい小径部９２１ｂと、を有する。図示例では、胴部は、上下２つの大径部９２１ａ，９２１ａと、その２つの大径部の間に形成された小径部９２１ｂと、大径部９２１ａと小径部９２１ｂの間に連続して形成され且つ周長が変化する径変化部９２１ｃと、を有する。
キャップ部９２２は、例えば、所要断面形状（例えば、水平断面略円状）であって立体的に直胴状である。キャップ部９２２の周長は、容器本体９２１の胴部の上端の周長よりも小さく、従って、キャップ部９２２と容器本体９２１の胴部との間には、前記周長違いに起因して、段差部９２３が存在する。
【００６６】
前記第２の容器９２に、同様にして、熱収縮性粘着ラベル１を巻き付けた後に、その熱収縮性粘着ラベル１の全体を所定温度に加熱することにより、熱収縮性粘着ラベル１が周方向に収縮して容器本体９２１及びキャップ部９２２の外面に密着し、図１２に示すようなラベル付き容器１０が得られる。
得られたラベル付き容器１０は、熱収縮性粘着ラベル１が容器本体９２１及びキャップ部９２２の外面周囲全体に密着している。特に、熱収縮により、熱収縮性粘着ラベル１は、胴部の小径部９２１ｂや段差部９２３に沿って綺麗に変形し、粘着剤層３を介して容器本体９２１に殆ど隙間なく貼り付いている。
このように本発明の熱収縮性粘着ラベル１を用いれば、縮径した小径部９２１ｂや段差部９２３にも熱収縮性粘着ラベル１が密着するので、容器本体９２１の胴部と熱収縮性粘着ラベル１の間に空気層を有さないラベル付き容器１０を得ることができ、かかるラベル付き容器１０は、水蒸気バリア性に優れている。
【００６７】
［第２実施形態］
第２実施形態は、例えば、プレフィルドシリンジに装着することが好適な熱収縮性粘着ラベルに関する。
以下、第２実施形態を説明するが、その説明に於いて、主として上記第１実施形態と異なる構成及び効果について説明し、上記第１実施形態と同様の構成などについては、（それを説明したものとして）用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
図１３において本実施形態の熱収縮性粘着ラベル１は、上記第１実施形態と同様に、熱収縮性基材２と、前記熱収縮性基材２の裏面側に設けられた粘着剤層３と、を有する。粘着剤層３は、前記熱収縮性基材２の裏面全体に設けられている。本実施形態の熱収縮性粘着ラベル１には、ミシン目線などの開封用補助線が形成されていない。もっとも、必要に応じて、開封用補助線を形成してもよい。
【００６８】
前記熱収縮性粘着ラベル１を装着するプレフィルドシリンジの一例を、図１４に示す。
図１４において、第３の容器９３（プレフィルドシリンジ）は、筒状胴部の前方閉塞面９３４に薬剤注出口となる注射針装着部９３５が形成された合成樹脂製の容器本体９３１と、注射針装着部９３５に取り付けられたキャップ部９３２と、容器本体９３１の後方開口部に挿入されたプランジャー栓部９３３と、容器本体９３１内に封入された薬剤（図示せず）と、を有する。
【００６９】
具体的には、容器本体９３１は、例えば略円筒状の外形を有する胴部と、この胴部の前方開口部を閉塞する前方閉塞面９３４と、この前方閉塞面９３４に形成され、且つ胴部内部に連通する小径筒状部からなる注射針装着部９３５と、胴部の後方開口部の周囲から外側に突設された掛止部９３６と、を有する。
容器本体９３１は、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどの公知の合成樹脂成形品によって形成されている。
この容器本体９３１には、ゴム製のプランジャー栓部９３３が挿入されている。
容器本体９３１の注射針装着部９３５には、ブチルゴムなどのゴムや合成樹脂などの成型品からなるキャップ部９３２が着脱可能に取付けられている。このキャップ部９３２は、例えば、容器本体９３１の胴部よりも小径な円柱状に形成され、注射針装着部９３５の中途部分にまで嵌着されている。そして、容器本体９３１内に於いて、プランジャー栓部９３３からキャップ部９３２に至るまで、薬剤が充填封入されている。
【００７０】
前記熱収縮性粘着ラベル１の一方の側端部（例えば、左側端部）を、図１５（ａ）に示すように、容器本体９３１の胴部に貼着し、熱収縮性粘着ラベル１に張力を加えながら容器本体９３１を回転させることにより、熱収縮性粘着ラベル１を胴部に巻き付ける。そして、右側端部の裏面を右側端部の表面に重ね合わせ、接着部（粘着剤層３）を介して接着することにより、容器本体９３１の周囲に熱収縮性粘着ラベル１を筒状に巻付けることができる（同図（ｂ）参照）。
最後に、これをシュリンクトンネルなどに通過させて所定温度（例えば８０〜１２０℃程度）に加熱することにより、熱収縮性粘着ラベル１が容器本体９３１の周方向に熱収縮し、図１６に示すようなラベル付き容器１０を得ることができる。
【００７１】
かかるラベル付き容器１０は、容器本体９３１の胴部から容器本体９３１の前方閉塞面９３４に至るまで、熱収縮性粘着ラベル１が粘着剤層３を介して容器本体９３１に殆ど隙間なく貼り付いていると共に、熱収縮性粘着ラベル１の前端部が粘着剤層３を介して注射針装着部９３５及びキャップ部９３２の一部に貼り付いている。
本実施形態のラベル付き容器１０も、水蒸気バリア性に優れている。
【００７２】
なお、図１６では、熱収縮性粘着ラベル１がキャップ部９３２の一部に密着して貼り付いているラベル付き容器１０を例示したが、これに限定されず、例えば、図１７に示すように、容器本体９３１の胴部からキャップ部９３２の周面９３２ａの全体に至るまで、熱収縮性粘着ラベル１が貼り付けられたラベル付き容器１０でもよい。なお、図示例では、熱収縮性粘着ラベル１がキャップ部９３２の前面９３２ｂの縁部にしか貼り付いておらず、キャップ部９３２の前面９３２ｂは、露出しているが、本発明の熱収縮性基材は熱収縮率が大きいので、前記前面９３２ｂの露出面積を可及的に小さくできる。
【符号の説明】
【００７３】
１  熱収縮性粘着ラベル
２  熱収縮性基材
３  粘着剤層
５  表面層
６  裏面層
７，７１，７２，７３，７４，７５  中間層
９１，９２，９３  容器
９１１，９２１，９３１  容器本体
９１２，９２２，９３２  キャップ部
１０  ラベル付き容器
【図１】
2016191858.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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