(57)【要約】【課題】災害の発生時に管理センタが実際の現場の状況に即した判断を行うまで時間がかかり、移動体に適切な避難誘導を行えていなかった。【解決手段】管理センタＡは、車載装置Ｂのルート検索に用いられる避難場所情報及び道路情報を記憶するデータ部Ａ２と、ネットワークＮ１を介して避難場所情報及び道路情報を複数の車載装置Ｂに配信する。車載装置Ｂは、管理センタＡとのネットワークＮ１が途絶した場合に、複数の車載装置Ｂが互いに情報を送受信するためのネットワークＮ２を介して、入出力装置Ｂ３によって更新された避難場所情報又は道路情報を他の車載装置Ｂと共有する。そして、車載装置Ｂは、更新された避難場所情報又は道路情報に基づいてルート検索を行い、入出力装置Ｂ３にルート案内を表示させる。【選択図】図１
2016004026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体と、第１ネットワークを介して複数の前記移動体を管理する管理センタと、を備え、
前記管理センタは、
前記移動体のルート検索に用いられる避難場所情報及び道路情報を記憶する第１データ部と、
前記第１ネットワークを介して前記避難場所情報及び前記道路情報を複数の前記移動体に配信する第１データ処理部と、を有し、
前記移動体は、
前記管理センタから前記第１ネットワークを介して配信される前記避難場所情報及び前記道路情報を記憶する第２データ部と、
前記第１ネットワークが途絶した場合に、複数の移動体が互いに情報を送受信するための第２ネットワークを介して、入出力部によって更新された前記避難場所情報又は前記道路情報を他の移動体と共有する第２データ処理部と、
更新された前記避難場所情報又は前記道路情報に基づいてルート検索を行い、入出力部にルート案内を表示させる誘導処理部と、を有する
避難誘導システム。
【請求項２】
前記移動体は、前記入出力部から入力される回避エリアを前記第２データ処理部に送信する第２回避エリア処理部を有し、
前記第２データ処理部は、前記第２回避エリア処理部から受信した前記回避エリアを前記誘導処理部に送信し、
前記誘導処理部は、前記第２データ処理部から受信した前記回避エリアに含まれる前記避難場所及びルートを前記ルート検索の対象外として、前記入出力部にルート案内を表示させる
請求項１に記載の避難誘導システム。
【請求項３】
前記管理センタは、復旧した前記第１ネットワークを介して前記移動体から前記回避エリアを収集し、前記移動体から収集した前記回避エリアを前記第１データ部に記憶させる指示を前記第１データ処理部に行う第１回避エリア処理部を有し、
前記第１データ処理部は、復旧した前記第１ネットワークを介して、前記第１データ部から読み出した前記回避エリアを複数の前記移動体に配信し、
前記第２データ処理部は、前記管理センタから受信した前記回避エリアを前記第２データ部に記憶させる
請求項２に記載の避難誘導システム。
【請求項４】
前記道路情報には、標高情報が含まれ、
前記移動体は、前記第２データ処理部によってルート検索の対象外とされた設定標高以下である前記避難場所及びルートを危険区域として等高線に沿って前記入出力部に表示させる表示編集部を有する
請求項３に記載の避難誘導システム。
【請求項５】
前記第１データ部には、放射線量を含む放射線情報が記憶され、
前記第２データ部には、前記管理センタから配信された前記放射線情報が記憶され、
前記移動体は、前記第２データ処理部によってルート検索の対象外とされた設定放射線量以上である前記避難場所及びルートを危険区域として前記入出力部に表示させる表示編集部を有する
請求項３に記載の避難誘導システム。
【請求項６】
複数の移動体を管理する管理センタから第１ネットワークを介して配信される、ルート検索に用いられる避難場所情報及び道路情報を記憶するデータ部と、
前記第１ネットワークが途絶した場合に、複数の前記移動体が互いに情報を送受信するための第２ネットワークを介して、入出力部によって更新された前記避難場所情報又は前記道路情報を他の移動体と共有するデータ処理部と、
更新された前記避難場所情報又は前記道路情報に基づいてルート検索を行い、入出力部にルート案内を表示させる誘導処理部と、を備える
移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、災害の発生時に適切な避難誘導を行えるようにするための避難誘導システム及び移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に設置されている車載装置や人が持つ携帯電話等（以下の説明では、「移動体」と呼ぶ。）の動きを地図上に表示し、所定の場所までのルートを案内する誘導システム（カーナビゲーションシステム）が知られている。この誘導システムでは、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から受信したＧＰＳ信号を用いて、移動体自身が測位した現在位置を地図情報に対応付けて表示装置に表示することができる。
【０００３】
近年では、管理センタが、移動体を搭載する複数の車両（以下の説明では、「管理車両」と呼ぶ。）の現在位置を管理し、各移動体に様々な指示を行うための避難誘導システムが提供されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、カーナビゲーションシステムを使用した誘導機能を十分に生かしながら、車両が短時間で待機している顧客位置へ到達するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８０２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、災害（例えば、地震、津波）が発生すると、管理センタは全ての管理車両に搭載される移動体に一斉に避難指示を行い、早急に管理車両を危険区域から避難させる必要がある。しかし、特許文献１に開示された技術では、管理センタにいるオペレータが現在位置から目的地までの最適なルートを個別に決定した後、各移動体に避難場所を指示していた。このため、各移動体が避難場所等を把握したり、ルートを決定したりするまでに時間がかかっていた。
【０００７】
また、災害時には、同時多発的に通行止めが発生することがある。このような状況では、管理センタが保持する道路情報の更新が追い付かず、管理センタが管理する道路情報と、実際の通行止めの状況に差異が生じる。それにより、管理センタにいるオペレータが決定したルートでは、管理車両が避難場所に辿り着けないこともあった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、例えば、災害により管理センタと管理車両との通信が途絶される場合であっても、適切な避難誘導を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数の移動体と、第１ネットワークを介して複数の移動体を管理する管理センタと、を備える避難誘導システム、及び移動体に関する。
管理センタは、第１データ部と、第１データ処理部と、を有する。
第１データ部は、移動体のルート検索に用いられる避難場所情報及び道路情報を記憶する。第１データ処理部は、第１ネットワークを介して避難場所情報及び道路情報を複数の移動体に配信する。
移動体は、第２データ部と、第２データ処理部と、誘導処理部と、を有する。
第２データ部は、管理センタから第１ネットワークを介して配信される避難場所情報及び道路情報を記憶する。第２データ処理部は、第１ネットワークが途絶した場合に、複数の移動体が互いに情報を送受信するための第２ネットワークを介して、入出力部によって更新された避難場所情報又は道路情報を他の移動体と共有する。誘導処理部は、更新された避難場所情報又は道路情報に基づいてルート検索を行い、入出力部にルート案内を表示させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば、災害により管理センタが道路情報の変化を把握できない状況であっても、各移動体が避難場所情報及び道路情報を共有するため、迅速に避難することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態例に係る災害が発生していない通常時における避難誘導システムの内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例に係る避難場所一覧画面のレイアウト例を示す画面説明図である。図３Ａは、案内開始前の避難場所一覧画面のレイアウト例を示し、図３Ｂは、案内開始後の避難場所一覧画面のレイアウト例を示す。
【図４】本発明の第２の実施の形態例に係る災害発生時に、管理センタと車載装置との間のネットワークが途絶した場合における避難誘導システムの内部構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態例に係る回避エリア作成画面のレイアウト例を示す画面説明図である。図５Ａは、案内開始前の回避エリア作成画面のレイアウト例を示し、図５Ｂは、案内開始後の回避エリア作成画面のレイアウト例を示す。
【図６】本発明の第３の実施の形態例に係る災害発生時に、管理センタと車載装置との間のネットワークが正常に動作している場合における避難誘導システムの内部構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態例に係る危険区域表示画面のレイアウト例を示す画面説明図である。図７Ａは、案内開始前の危険区域表示画面のレイアウト例を示し、図７Ｂは、案内開始後の危険区域表示画面のレイアウト例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態例：通常時］
以下、本発明の第１の実施の形態例に係る避難誘導システム１Ａについて、図１〜図３を参照して説明する。
本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１３】
＜避難誘導システムの構成例＞
図１は、災害が発生していない通常時における避難誘導システム１Ａの内部構成例を示す。
【００１４】
避難誘導システム１Ａは、管理センタＡと複数の車載装置Ｂ（移動体の一例）とを備え、管理センタＡと複数の車載装置Ｂは、ネットワークＮ１（第１ネットワークの一例、例えば、携帯通信網、無線ＬＡＮ回線）を介して互いに情報を送受信可能である。また、複数の車載装置Ｂは、ネットワークＮ２（第２ネットワークの一例、例えば、アドホックネットワーク等の専用の通信網）を介して互いに情報を送受信可能である。車載装置Ｂは、管理車両に搭載されており、管理車両の乗務員によって操作される。
【００１５】
管理センタＡは、処理部Ａ１（第１データ処理部の一例）、データ部Ａ２（第１データ部の一例）、入力装置Ａ３、センタ通信部Ａ４を備える。
【００１６】
処理部Ａ１は、データ処理部Ａ１４を備える。データ処理部Ａ１４は、オペレータが操作する入力装置Ａ３（例えば、キーボード）からの道路情報入力Ａ１１、避難場所情報入力Ａ１２、放射線情報入力Ａ１３を受信する。道路情報入力Ａ１１には、例えば、工事中の通行止め情報及びその期間が含まれる。避難場所情報入力Ａ１２には、例えば、避難場所となる施設の名称、位置、標高、収容人数等の情報が含まれる。放射線情報入力Ａ１３には、例えば、測定位置、測定放射線量、接近が危険とされる放射線量等の情報が含まれる。
【００１７】
そして、データ処理部Ａ１４は、受信した各情報入力を、データ部Ａ２に避難場所情報Ａ２１、道路情報Ａ２２、放射線情報Ａ２３として書き込んで、避難場所情報Ａ２１、道路情報Ａ２２、放射線情報Ａ２３を最新の情報に更新する。これら避難場所情報Ａ２１、道路情報Ａ２２、放射線情報Ａ２３は、後に車載装置Ｂに配信されて、車載装置Ｂのルート検索に用いられる。
【００１８】
データ処理部Ａ１４は、データ部Ａ２の各情報を更新すると、センタ通信部Ａ４に各種の情報を配信させる制御を行う。このとき、センタ通信部Ａ４は、各管理車両に搭載される複数の車載装置ＢにネットワークＮ１を介して避難場所情報Ａ２１、道路情報Ａ２２、放射線情報Ａ２３を一斉に配信する。
【００１９】
車載装置Ｂは、処理部Ｂ１（第２データ処理部の一例）、データ部Ｂ２（第２データ部の一例）、入出力装置Ｂ３、車両通信部Ｂ４を備える。
【００２０】
処理部Ｂ１は、データ処理部Ｂ１１、誘導処理部Ｂ１２を備える。
データ処理部Ｂ１１は、管理センタＡからネットワークＮ１を介して配信され、車両通信部Ｂ４が受信した避難場所情報Ａ２１、道路情報Ａ２２、放射線情報Ａ２３を、それぞれ避難場所情報Ｂ２１、道路情報Ｂ２２、放射線情報Ｂ２３としてデータ部Ｂ２に記憶させる。
【００２１】
誘導処理部Ｂ１２は、入出力装置Ｂ３（例えば、タッチパネル）上に、例えば、ナビゲーション画面Ｃ１（後述する図３を参照）を縮小又は拡大表示する処理を行う。また、誘導処理部Ｂ１２は、乗務員が入出力装置Ｂ３に行った操作入力を受信すると、入出力装置Ｂ３に表示する画面を切り替える（例えば、後述する図３Ａから図３Ｂへの切り替え）。
【００２２】
＜計算機のハードウェア構成例＞
次に、避難誘導システム１Ａの各装置を構成する計算機１０のハードウェア構成を説明する。
図２は、計算機１０のハードウェア構成例を示す。
【００２３】
計算機１０は、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機１０は、バス１４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３を備える。さらに、計算機１０は、表示部１５、操作部１６、不揮発性ストレージ１７、ネットワークインタフェース１８とを備える。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ１２から読み出して実行する。管理センタＡの処理部Ａ１と、車載装置Ｂの処理部Ｂ１が、ＣＰＵ１１で実行されるプログラムの一機能に相当する。ＲＡＭ１３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。
【００２５】
表示部１５は、例えば液晶ディスプレイモニタであり、計算機１０で行われる処理の結果等をユーザに表示する。操作部１６には、例えばキーボード、プッシュボタン等が用いられ、ユーザが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。操作部１６は、管理センタＡでは、入力装置Ａ３に相当する。また、表示部１５及び操作部１６は、車載装置Ｂでは、タッチパネルディスプレイとして用いられる入出力装置Ｂ３に相当する。
【００２６】
不揮発性ストレージ１７には、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等が用いられる。また、不揮発性ストレージ１７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、計算機１０を機能させるためのプログラムが記録されている。不揮発性ストレージ１７は、管理センタＡでは、データ部Ａ２に相当し、車載装置Ｂでは、データ部Ｂ２に相当する。
【００２７】
ネットワークインタフェース１８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、ネットワークＮ１，Ｎ２のいずれかを介して各種のデータを送受信可能である。ネットワークインタフェース１８は、管理センタＡでは、センタ通信部Ａ４に相当し、車載装置Ｂでは、車両通信部Ｂ４に相当する。
【００２８】
＜避難場所一覧画面のレイアウト例＞
図３は、避難場所一覧画面Ｃのレイアウト例を示す。図３Ａは、案内開始前の避難場所一覧画面Ｃのレイアウト例を示し、図３Ｂは、案内開始後の避難場所一覧画面Ｃのレイアウト例を示す。
【００２９】
図３Ａに示す避難場所一覧画面Ｃの左側には縮小されたナビゲーション画面Ｃ１が表示され、右側には避難場所一覧リストＣ２が表示される。避難場所一覧リストＣ２には、車載装置Ｂの現在位置の周辺にある避難場所が、管理車両の現在位置から近い順にソートされ、リスト表示されている。この避難場所一覧リストＣ２は、管理センタＡから事前に配信され、データ部Ｂ２に記憶されている避難場所情報Ｂ２１がデータ処理部Ｂ１１によって読み出され、誘導処理部Ｂ１２によって編集されたものである。このため、避難場所一覧リストＣ２に避難場所毎に表示される情報には、施設名称、施設までの距離、施設の標高が含まれる。
【００３０】
そして、避難場所一覧リストＣ２は、右端に表示されるスクロールボタンにより表示内容を上下に動かすことができる。避難場所一覧リストＣ２に表示されたいずれかの避難場所名称がタッチされると、左側のナビゲーション画面Ｃ１に避難場所の位置と、避難場所の周辺地図が表示される。乗務員が避難場所一覧リストＣ２から選択した避難場所をタッチし、案内開始ボタンＣ４をタッチすると、現在位置から選択した避難場所までのルート案内が開始される。このルート案内は、誘導処理部Ｂ１２がデータ処理部Ｂ１１から受信した避難場所情報Ｂ２１及び道路情報Ｂ２２に基づいて、現在位置から選択された避難場所までのルート検索を行った結果として太線矢印を画面に表示することで行われる（図３Ａでは不図示）。
【００３１】
乗務員がナビゲーションボタンＣ３をタッチすると、図３Ａの縮小表示されていたナビゲーション画面Ｃ１が、図３Ｂの全体表示されたナビゲーション画面Ｃ１に切り替わる。全体表示されたナビゲーション画面Ｃ１には、車載装置Ｂの位置が自車位置アイコンＣ６により表現される。このときも、自車位置アイコンＣ６から避難場所である「○○役所」までルート案内が行われる。このように全体表示されたナビゲーション画面Ｃ１により、乗務員は、選択した避難場所までのルートを確認し、さらに車載装置Ｂ（自車）の周辺にある複数の避難場所を確認できる。また、全体表示されたナビゲーション画面Ｃ１には、等高線Ｃ５が表示される。例えば、増水が発生すると乗務員は、現在位置よりも高い標高の位置がどこにあるかを確認して、増水が発生した場所から避難することができる。
【００３２】
そして、図３Ｂの避難場所一覧画面Ｃの下部に示される避難場所ボタンＣ７が押下されると、図３Ａの避難場所一覧画面Ｃに表示が切り替わる。これにより、乗務員が図３Ｂに示された避難場所とは異なる避難場所までのルートを再検索することができる。
【００３３】
以上説明した第１の実施の形態例に係る避難誘導システム１Ａでは、管理センタＡが自動的に避難場所情報Ａ２１、道路情報Ａ２２、放射線情報Ａ２３を各車載装置Ｂに配信する。そして、全ての車載装置Ｂが避難場所情報Ａ２１、道路情報Ａ２２、放射線情報Ａ２３をそれぞれ、避難場所情報Ｂ２１、道路情報Ｂ２２、放射線情報Ｂ２３として共有できる。これにより、災害が発生した場所の周辺から離れた管理車両であっても、迅速に車載装置Ｂが避難場所情報Ｂ２１、道路情報Ｂ２２、放射線情報Ｂ２３を更新するため、乗務員は災害が発生した場所を回避して管理車両を避難させることができる。
【００３４】
また、乗務員が避難場所一覧リストＣ２から避難場所を選択すれば、自車の現在位置に最も近い避難場所のルート案内を車載装置Ｂに速やかに行わせることができる。さらに、避難場所一覧リストＣ２には標高情報が含まれるため、増水等の際に乗務員自身が避難場所を容易に決定することができる。
【００３５】
［第２の実施の形態例：災害時（ネットワークＮ１に異常が発生した場合）］
次に、本発明の第２の実施の形態例に係る避難誘導システム１Ｂについて、図４及び図５を参照して説明する。避難誘導システム１Ｂは、上述した第１の実施の形態例に係る避難誘導システム１Ａの各機能を含む。
【００３６】
＜避難誘導システムの構成例＞
図４は、災害発生時に、ネットワークＮ１が途絶した場合における避難誘導システム１Ｂの内部構成例を示す。図４では、管理センタＡ内の機能ブロックの図示を省略する。
【００３７】
車載装置Ｂの処理部Ｂ１は、第１の実施の形態例におけるデータ処理部Ｂ１１、誘導処理部Ｂ１２に加えて、回避エリア処理部Ｂ１３（第２回避エリア処理部の一例）を備える。回避エリア処理部Ｂ１３は、後述する図５に示すように、乗務員が入出力装置Ｂ３を用いて指定した回避エリアに含まれる道路をルート検索から除くために用いられる。
【００３８】
回避エリア処理部Ｂ１３は、入出力装置Ｂ３から入力される回避エリアをデータ処理部Ｂ１１に送信する。データ処理部Ｂ１１は、回避エリア処理部Ｂ１３から受信した回避エリアの情報を誘導処理部Ｂ１２に送信する。そして、誘導処理部Ｂ１２は、回避エリア処理部Ｂ１３から受信した回避エリアに含まれる避難場所及びルートをルート検索の対象外として、入出力装置Ｂ３にルート案内を表示させる。
【００３９】
ここで、災害によりネットワークＮ１に異常が生じてネットワークＮ１が途絶し、管理センタから各移動体に避難指示を行えない状況では、管理車両の乗務員が避難先を個別に判断しなければならない。しかし、危険区域の周辺を走行している複数の乗務員が同じように避難先を判断していると、迅速な避難を行うことができない。
【００４０】
そこで、災害発生時にネットワークＮ１が途絶し、車載装置Ｂが管理センタＡと通信できなくなった場合には、入出力装置Ｂ３にネットワークＮ１の異常を示すメッセージ又はアイコンが表示される。このとき、乗務員は入出力装置Ｂ３を操作して、誘導処理部Ｂ１２に避難場所一覧画面Ｃ（図３を参照）の表示を指示する。誘導処理部Ｂ１２は、災害発生前に管理センタＡから配信されている避難場所情報Ｂ２１を避難場所一覧画面Ｃ（図３を参照）として表示する。これにより、車載装置Ｂが管理センタＡと通信できなくても、乗務員が避難場所を確認することができる。
【００４１】
また、複数の車載装置Ｂは、ネットワークＮ２を介して互いに通信可能であるとする。このとき、データ処理部Ｂ１１は、回避エリア処理部Ｂ１３によって指定された回避エリアを道路情報Ｂ２２に含めて、他の車載装置Ｂに送信する。また、データ処理部Ｂ１１は、他の車載装置Ｂによって指定された回避エリアが含まれる道路情報Ｂ２２を、他の車載装置Ｂから受信し、道路情報Ｂ２２を更新する。
【００４２】
また、データ処理部Ｂ１１は、所定の避難場所を回避する必要がある場合に、この避難場所を避難場所情報Ｂ２１から除いて更新処理を行う。データ処理部Ｂ１１は、更新された避難場所情報Ｂ２１についても、他の車載装置Ｂに送信する。また、データ処理部Ｂ１１は、他の車載装置Ｂから更新された避難場所情報Ｂ２１を受信し、避難場所情報Ｂ２１を更新する。
【００４３】
これにより、車載装置Ｂは、管理センタＡの指示を受けなくても、更新された避難場所情報Ｂ２１又は道路情報Ｂ２２を他の車載装置Ｂと共有することができる。そして、誘導処理部Ｂ１２は、データ処理部Ｂ１１がデータ部Ｂ２から読み出した、更新された避難場所情報Ｂ２１又は道路情報Ｂ２２に基づいてルート検索を行い、入出力装置Ｂ３にルート案内を表示させる。このため、乗務員は適切なルートで避難することができる。
【００４４】
＜回避エリア作成画面のレイアウト例＞
図５は、回避エリア作成画面Ｄのレイアウト例を示す。図５Ａは、案内開始前の回避エリア作成画面Ｄのレイアウト例を示し、図５Ｂは、案内開始後の回避エリア作成画面Ｄのレイアウト例を示す。
【００４５】
災害が発生すると、同時多発的に通行止めが発生する場合がある。このとき、データ部Ｂ２から読み出した道路情報Ｂ２２に基づくルート案内では通行可能であった道路が通れなくなる場合が想定される。この場合に、通行止めとなった道路の近くにいた乗務員が入出力装置Ｂ３を操作して、地図上に回避エリアを追加する。
【００４６】
図５Ａに示す回避エリア作成画面Ｄの左側には縮小表示されたナビゲーション画面Ｃ１が配置され、右側には回避エリア作成メニューＤ１が配置される。回避エリア作成メニューＤ１には、回避エリアの頂点を編集するために用いられる、点を追加するための追加ボタンＤ２、点を削除するための削除ボタンＤ３、登録ボタンＤ４が表示される。
【００４７】
乗務員が追加ボタンＤ２をタッチした後、ナビゲーション画面Ｃ１の一点をタッチすると、タッチした点に黒点が強調表示される。続けて、ナビゲーション画面Ｃ１の二点をタッチすると、ナビゲーション画面Ｃ１には、三つの黒点を頂点とする三角形が描画表示される。一方、乗務員が削除ボタンＤ３をタッチした後、ナビゲーション画面Ｃ１に表示されている黒点をタッチすると、タッチされた点が削除される。この場合、ナビゲーション画面Ｃ１に描画表示される図形は、削除されていない黒点を頂点とする図形（２点の黒点を結んだ１本の直線）に変化する。
【００４８】
ナビゲーション画面Ｃ１に表示される三角形又は直線は回避エリアを示しており、自車の現在位置から、避難場所として登録されている「○○役所」に行くまでの道を塞ぐ。回避エリアに塞がれた道は、誘導処理部Ｂ１２が行うルート検索の対象から除外される。
【００４９】
乗務員が回避エリアを作成した後、登録ボタンＤ４をタッチすると、回避エリアが登録される。回避エリアの登録は、データ処理部Ｂ１１がデータ部Ｂ２の道路情報Ｂ２２に回避エリアを書き込むことで行われる。そして、データ処理部Ｂ１１は、車両通信部Ｂ４及びネットワークＮ２を通して、他の管理車両に搭載された車載装置Ｂに登録した回避エリア（例えば、回避エリアを構成する頂点の座標情報）を送信する。
【００５０】
乗務員がナビゲーションボタンＣ３をタッチすると、図５Ｂに示すようにナビゲーション画面Ｃ１が全体表示される。全体表示されたナビゲーション画面Ｃ１には、自車位置アイコンＣ６から「○○役所」に行くまでの道路上で回避エリアが登録された位置に、×印アイコンＤ５が表示され、この道路がルート検索の対象外であることが示される。このため、自車位置アイコンＣ６から「○○役所」の次に近い「○○公民館」までの代替ルートが太線矢印で表示される。これにより、乗務員は、回避エリアを避けて避難場所（「○○公民館」）まで管理車両を避難させることができる。また、回避エリアを他の車載装置Ｂが共有していれば、回避エリアを登録した乗務員以外の乗務員であっても、回避エリアを避けて避難場所に管理車両を避難させることができる。
【００５１】
以上説明した第２の実施の形態例に係る避難誘導システム１Ｂでは、災害による通行止めが発生した場合は、乗務員が車載装置Ｂで回避エリアを追加することで、回避エリアを除いた道路を利用するルートが検索される。また、ネットワークＮ１が途絶していれば、ネットワークＮ２を介して全ての車載装置Ｂが回避エリアを共有する。このため、各車載装置Ｂは、回避エリアを避けて乗務員を避難場所まで誘導することができる。
【００５２】
なお、回避エリアは、三角形以外の多角形や楕円、曲線でもよい。また、多角形としては、凸多角形、凹多角形のいずれでもよい。
【００５３】
また、回避エリアは、管理センタＡのオペレータが作成してもよい。この場合には、ネットワークＮ１が復旧した後、管理センタＡから車載装置Ｂに向けて回避エリアが配信されることとなる。
【００５４】
［第３の実施の形態例：災害時（ネットワークＮ１が正常である場合）］
次に、本発明の第３の実施の形態例に係る避難誘導システム１Ｃについて、図６及び図７を参照して説明する。避難誘導システム１Ｃは、上述した第２の実施の形態例に係る避難誘導システム１Ｂの各機能を含む。
【００５５】
＜避難誘導システムの構成例＞
図６は、災害発生時に、ネットワークＮ１が正常である場合における避難誘導システム１Ｃの内部構成例を示す。
【００５６】
管理センタＡの処理部Ａ１は、第１の実施の形態例におけるデータ処理部Ａ１４に加え、回避エリア処理部Ａ１６（第１回避エリア処理部の一例）を備える。ネットワークＮ１が正常である場合、又はネットワークＮ１が途絶していた状態から復旧して正常になった場合には、管理センタＡが速やかに現在の道路状況を把握しなければ、各管理車両の乗務員に適切な避難誘導を行うことができない。
【００５７】
そこで、回避エリア処理部Ａ１６は、車載装置Ｂからセンタ通信部Ａ４を介して受信した回避エリアを含む道路情報Ｂ２２を、データ処理部Ａ１４に送信する。そして、データ処理部Ａ１４は、回避エリア処理部Ａ１６から受信した回避エリアを含む道路情報Ｂ２２を道路情報Ａ２２に書き込んで、道路情報Ａ２２を最新の内容に更新する。
【００５８】
なお、管理センタＡのオペレータが入力装置Ａ３を操作して、入力した回避エリアを回避エリア処理部Ａ１６がデータ処理部Ａ１４に送信し、データ処理部Ａ１４が回避エリアを道路情報Ａ２２に書き込むこともできる。道路情報Ａ２２に書き込まれた回避エリアは、データ処理部Ａ１４がセンタ通信部Ａ４を経由して各管理車両の車載装置Ｂに一斉に配信する。これにより、全ての車載装置Ｂが回避エリアの情報を共有する。
【００５９】
また、センタ通信部Ａ４は、オペレータが操作する入力装置Ａ３から災害情報入力Ａ１５を受信すると、全ての車載装置Ｂに災害情報入力Ａ１５を配信する。災害情報入力Ａ１５に、浸水や放射能事故の危険性がある標高の情報を含めることで、車載装置Ｂは、地図上に危険区域を視覚的に表現することができる（後述する図７Ｂを参照）。
【００６０】
車載装置Ｂは、第２の実施の形態例におけるデータ処理部Ｂ１１、誘導処理部Ｂ１２、回避エリア処理部Ｂ１３に加え、表示編集部Ｂ１４を備える。
【００６１】
ここで、データ部Ｂ２は、第１の実施の形態例における避難場所情報Ｂ２１、道路情報Ｂ２２、放射線情報Ｂ２３に加えて、災害情報Ｂ２４を格納する。災害情報Ｂ２４には、管理センタＡから配信された災害情報入力Ａ１５が記憶されている。
【００６２】
そして、表示編集部Ｂ１４は、後述する図７Ｂに示すように、データ部Ｂ２から読み出した災害情報Ｂ２４に基づいて、入出力装置Ｂ３に表示させる内容を決定する。例えば、表示編集部Ｂ１４は、災害情報Ｂ２４に設定標高が含まれる場合に、誘導処理部Ｂ１２によってルート検索の対象外とされた設定標高以下である避難場所及びルートを、危険区域として等高線に沿って入出力装置Ｂ３に表示させる。また、表示編集部Ｂ１４は、災害情報Ｂ２４に設定放射線量が含まれる場合に、誘導処理部Ｂ１２によってルート検索の対象外とされた設定放射線量以上である避難場所及びルートを、危険区域として入出力装置Ｂ３に表示させる。これら設定標高、設定放射線量を、それぞれ回避エリアの情報として用いることができる。
【００６３】
車載装置Ｂのデータ処理部Ｂ１１が道路情報Ｂ２２に回避エリアを登録すると、回避エリア処理部Ｂ１３は、登録した回避エリアを車両通信部Ｂ４に送信する。そして、車両通信部Ｂ４がネットワークＮ１を介して回避エリアを管理センタＡに送信する。
【００６４】
＜危険区域表示画面のレイアウト例＞
図７は、危険区域表示画面Ｅのレイアウト例を示す。図７Ａは、案内開始前の危険区域表示画面Ｅのレイアウト例を示し、図７Ｂは、案内開始後の危険区域表示画面Ｅのレイアウト例を示す。
【００６５】
図７Ａに示す危険区域表示画面Ｅのレイアウト例は、図３Ａに示した避難場所一覧画面Ｃのレイアウト例と同様である。ただし、この避難場所一覧リストＣ２にリスト表示される避難場所には、例えば、放射線量が設定放射線量以上であったり、標高が設定標高以下であったりする危険区域内の避難場所が除かれている。
【００６６】
図７Ｂに示す全体表示されたナビゲーション画面Ｃ１には、設定標高以下の領域や設定放射線量以上の領域が危険区域Ｅ１として着色され、視覚的に表現されている。また、危険区域内の避難場所についても着色表示することで、避難場所が危険区域に含まれることが明示される。例えば、「○○公民館」では、５μＳｖ／ｈの放射線が測定されたことが示される。また、「○○役所」は、標高が２５ｍ以下に建てられており、津波の被害を受けるおそれがあることが示される。このように危険区域内の道路はルート検索の対象外とされるため、乗務員は、安全なルートで避難場所まで管理車両を避難させることができる。
【００６７】
以上説明した第３の実施の形態例に係る避難誘導システム１Ｃでは、一の車載装置Ｂが避難場所情報Ｂ２１又は道路情報Ｂ２２を更新すると、管理センタＡがネットワークＮ１を介して更新された避難場所情報Ｂ２１又は道路情報Ｂ２２を収集する。そして、管理センタＡは、更新された避難場所情報Ｂ２１又は道路情報Ｂ２２をデータ部Ａ２に避難場所情報Ａ２１又は道路情報Ａ２２として更新する。その後、管理センタＡが更新された避難場所情報Ａ２１又は道路情報Ａ２２を各車載装置Ｂに自動的に配信し、各車載装置Ｂは、最新の情報を共有する。このように各車載装置Ｂが災害時に必要な情報を共有することにより、各車載装置Ｂでは、管理センタＡにいるオペレータの手を介さなくても的確なルート決定及びルート案内が可能となる。
【００６８】
また、ナビゲーション画面Ｃ１では、地図上に等高線が表示されており、設定標高以下のエリアに色付けをして、危険区域を視覚的に表現すると共に、ルート検索の対象外とする。また、放射線測定機を備えている施設と連携し、地図上に放射線の測定場所、測定結果等をナビゲーション画面Ｃ１に表示し、一定の放射線量以上の放射線が測定された施設の周辺をルート検索の対象外とすることもできる。
【００６９】
このように標高データを元にした等高線、危険な標高の視覚的表現、放射線量の多い地域の視覚的表現をナビゲーション画面Ｃ１に行う。これにより、災害時（冠水、津波、放射能事故等）には安全にルート決定及びルート案内を行うことができる。そして、乗務員は、速やかに避難場所まで管理車両を移動させ、避難することができる。
【００７０】
なお、本発明は、例えば、管理センタを中心とした移動体ネットワークを構成する様々な通信システム（タクシー、運送車両、緊急車両、ヘリコプター等）に適用可能である。また、作業員等が携帯する携帯端末（タブレット端末、通信端末等）を車載装置Ｂとして機能させるアプリケーションプログラムを用いて、この携帯端末にルート案内を行わせることも可能である。
【００７１】
また、管理車両に放射線測定器等を載せて放射線を測定してもよい。これにより、車載装置Ｂが最新の放射線情報Ｂ２３を管理センタＡに送信し、管理センタＡが全ての車載装置Ｂに更新された放射線情報Ａ２３を配信することで、全ての車載装置Ｂが放射線情報Ｂ２３を共有することができる。
【００７２】
また、車載装置Ｂの入出力装置Ｂ３を、車載装置Ｂとは別に管理車両に搭載してもよい。
【００７３】
また、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることは可能であり、更にはある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…避難誘導システム、Ａ１…処理部、Ａ２…データ部、Ａ３…入力装置、Ａ４…センタ通信部、Ａ１４…データ処理部、Ｂ１…処理部、Ｂ２…データ部、Ｂ３…入出力装置、Ｂ１１…データ処理部、Ｂ１２…誘導処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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