(57)【要約】【課題】  第１の電子機器に対してタップ操作を行うことにより、第１の電子機器と無線通信接続された第２の電子機器に操作指示をすることができる電子機器、情報処理方法、情報処理システム及びプログラムの提供。【解決手段】  電子機器１００は、ユーザーのタップ操作を検出するセンサー１１０と、処理部１２０と、外部の電子機器２００と無線通信を行う無線通信部１３０と、を含む。そして、処理部１２０は、センサー１１０からの信号に基づいてタップ操作が行われたと判定された場合に、無線通信部１３０に対して、外部の電子機器２００に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行う。さらに、無線通信部１３０は、送信要求に基づいて、タップ検出通知情報を外部の電子機器２００に送信する。【選択図】  図１
2016200853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーのタップ操作を検出するセンサーと、
処理部と、
外部の電子機器と無線通信を行う無線通信部と、
を含み、
前記処理部は、
前記センサーからの信号に基づいて前記タップ操作が行われたと判定された場合に、前記無線通信部に対して、前記外部の電子機器に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行い、
前記無線通信部は、
前記送信要求に基づいて、前記タップ検出通知情報を前記外部の電子機器に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記無線通信部は、
前記送信要求が行われた場合に、前記タップ操作が行われたことを前記外部の電子機器に対して知らせるための情報を含むパケットを前記タップ検出通知情報として送信することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記無線通信部は、
１回の前記タップ操作が行われた場合に、前記１回のタップ操作に対応する前記パケットを送信することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記パケットは、
前回の前記タップ操作から今回の前記タップ操作までのタップ間隔を特定するためのタップ間隔特定情報を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
時間を計測する計時部を含み、
前記タップ間隔特定情報は、
前記計時部により求められたタップ操作検出タイミングを表すタイムスタンプ情報を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記タップ検出通知情報は、
前記外部の電子機器に実行させる前記所与の処理と対応付けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記タップ操作として第１のタップ操作が検出された場合には、前記無線通信部に対して、前記外部の電子機器に第１の処理を実行させるための第１のタップ検出通知情報の送信要求を行い、
前記タップ操作として前記第１のタップ操作と異なる第２のタップ操作が検出された場合には、前記無線通信部に対して、前記外部の電子機器に前記第１の処理と異なる第２の処理を実行させるための第２のタップ検出通知情報の送信要求を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２のタップ操作は、
前記第１のタップ操作とタップ回数が異なる前記タップ操作であることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
タップ検出通知情報用の前記タップ操作が検出された場合には、前記無線通信部に対して、前記タップ検出通知情報の前記送信要求を行い、
前記タップ検出通知情報用の前記タップ操作とは異なる前記タップ操作が検出された場合には、内部処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９において、
前記タップ検出通知情報用の前記タップ操作は、
前記タップ検出通知情報用の前記タップ操作とは異なる前記タップ操作よりもタップ回数が多いことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記無線通信部は、
近接無線通信により、アクノリッジ付きリードのプロパティが与えられたキャラクタリスティックで、前記タップ検出通知情報を前記外部の電子機器に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
第１の電子機器のセンサーによりユーザーのタップ操作を検出し、
前記タップ操作が行われたと判定された場合に、第２の電子機器に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行い、
前記送信要求に基づいて、前記タップ検出通知情報を前記第１の電子機器から前記第２の電子機器に送信することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
第１の電子機器のセンサーによりユーザーのタップ操作を検出し、
前記タップ操作が行われたと判定された場合に、第２の電子機器に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行い、
前記送信要求に基づいて、前記タップ検出通知情報を前記第１の電子機器から前記第２の電子機器に送信し、
送信された前記タップ検出通知情報に対応付けられた前記所与の処理を、前記第２の電子機器に行わせることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記タップ検出通知情報に基づいてタップ間隔を判定し、判定した前記タップ間隔に基づいて実行する処理を決定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
第１の電子機器と、
前記第１の電子機器と無線通信を行う第２の電子機器と、
を含み、
前記第１の電子機器は、
ユーザーのタップ操作を検出し、
前記タップ操作が行われたと判定された場合に、前記第２の電子機器に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行い、
前記送信要求に基づいて、前記タップ検出通知情報を前記第２の電子機器に送信し、
前記第２の電子機器は、
受信した前記タップ検出通知情報に対応付けられた前記所与の処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
ユーザーのタップ操作を検出するためのセンサーと、
処理部と、
外部の電子機器と無線通信を行う無線通信部として、
コンピューターを機能させ、
前記処理部は、
前記センサーからの信号に基づいて前記タップ操作が行われたと判定された場合に、前記無線通信部に対して、前記外部の電子機器に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行い、
前記無線通信部は、
前記送信要求に基づいて、前記タップ検出通知情報を前記外部の電子機器に送信することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、情報処理方法、情報処理システム及びプログラム等に関係する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザーが電子機器に対して入力を行うためのインターフェースは種々の形態が考えられる。例えば、キーやボタン等を有する操作部であってもよいし、表示部を兼ねたタッチパネルであってもよい。その他の入力インターフェースとして、タップ動作（タップ操作）を用いる手法も広く知られている。ここで、タップ動作とは、ユーザーが自身の手等を用いて電子機器を叩く等の動作であり、広義には電子機器に対して衝撃を与える動作である。また、タップ操作とは当該タップ動作による操作入力を表す。
【０００３】
タップ動作はボタン等入力デバイスが制限されるような電子機器においては有用なユーザーインターフェースである。例えば、腕時計型の電子機器では小型化、軽量化が求められたり、ユーザーにとってわかりやすいインターフェースを実現するためにシンプルな構成が求められたりするため、ボタン等の制限が大きいためである。例えばタップ動作に関連する発明としては、特許文献１において開示される発明がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４６００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、多くの電子機器は無線通信により、他の電子機器と通信接続が可能である。また、前述したように、タップ動作を入力インターフェースとして採用している電子機器は既に存在している。
【０００６】
しかし、それらの電子機器においては、その電子機器自体を操作するためにタップ操作を採用しているに過ぎない。そのため、例えば一方の電子機器に対してタップ動作を行うことにより、無線通信接続された他方の電子機器を操作することはできなかった。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、第１の電子機器に対してタップ操作を行うことにより、第１の電子機器と無線通信接続された第２の電子機器に操作指示をすることができる電子機器、情報処理方法、情報処理システム及びプログラム等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、ユーザーのタップ操作を検出するセンサーと、処理部と、外部の電子機器と無線通信を行う無線通信部と、を含み、前記処理部は、前記センサーからの信号に基づいて前記タップ操作が行われたと判定された場合に、前記無線通信部に対して、前記外部の電子機器に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行い、前記無線通信部は、前記送信要求に基づいて、前記タップ検出通知情報を前記外部の電子機器に送信する電子機器に関係する。
【０００９】
本発明の一態様では、センサーからの信号に基づいてタップ操作が行われたと判定された場合に、外部の電子機器に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報を外部の電子機器に送信する。そして、外部の電子機器は、送信されたタップ検出通知情報を受信し、受信したタップ検出通知情報に対応付けられた所与の処理を行う。
【００１０】
よって、第１の電子機器に対してタップ操作を行うことにより、第１の電子機器と無線通信接続された第２の電子機器に操作指示をすることが可能となる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記無線通信部は、前記送信要求が行われた場合に、前記タップ操作が行われたことを前記外部の電子機器に対して知らせるための情報を含むパケットを前記タップ検出通知情報として送信してもよい。
【００１２】
これにより、タップ検出通知情報をパケット通信により、第１の電子機器から第２の電子機器へと送信すること等が可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記無線通信部は、１回の前記タップ操作が行われた場合に、前記１回のタップ操作に対応する前記パケットを送信してもよい。
【００１４】
これにより、タップ検出通知情報の送受信方法を変更せずに、タップ操作の回数と第２の電子機器の処理部が実行する処理の関連付けを変更することが可能になる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記パケットは、前回の前記タップ操作から今回の前記タップ操作までのタップ間隔を特定するためのタップ間隔特定情報を含んでいてもよい。
【００１６】
これにより、第２の電子機器の処理部が、前回のタップ操作から今回のタップ操作までのタップ間隔を特定すること等が可能になる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、時間を計測する計時部を含み、前記タップ間隔特定情報は、前記計時部により求められたタップ操作検出タイミングを表すタイムスタンプ情報を含んでいてもよい。
【００１８】
これにより、前回のタイムスタンプ情報の時刻と、今回のタイムスタンプ情報の時刻の差を求めることにより、タップ間隔を求めること等が可能になる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記タップ検出通知情報は、前記外部の電子機器に実行させる前記所与の処理と対応付けられていてもよい。
【００２０】
これにより、ユーザーがタップ操作を変えることで、第２の電子機器に実行させる所与の処理を変更すること等が可能になる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記タップ操作として第１のタップ操作が検出された場合には、前記無線通信部に対して、前記外部の電子機器に第１の処理を実行させるための第１のタップ検出通知情報の送信要求を行い、前記タップ操作として前記第１のタップ操作と異なる第２のタップ操作が検出された場合には、前記無線通信部に対して、前記外部の電子機器に前記第１の処理と異なる第２の処理を実行させるための第２のタップ検出通知情報の送信要求を行ってもよい。
【００２２】
これにより、第１の電子機器に対するタップ操作を変更することにより、第２の電子機器に実行させる処理を変更すること等が可能になる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記第２のタップ操作は、前記第１のタップ操作とタップ回数が異なる前記タップ操作であってもよい。
【００２４】
これにより、タップ回数を変更することで、第２の電子機器に実行させる処理を変更すること等が可能になる。
【００２５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、タップ検出通知情報用の前記タップ操作が検出された場合には、前記無線通信部に対して、前記タップ検出通知情報の前記送信要求を行い、前記タップ検出通知情報用の前記タップ操作とは異なる前記タップ操作が検出された場合には、内部処理を行ってもよい。
【００２６】
これにより、ユーザーがタップ操作を変更することにより、第１の電子機器に内部処理を実行させる指示を出したり、第２の電子機器に所与の処理を実行させる指示を出したりすること等が可能になる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、前記タップ検出通知情報用の前記タップ操作は、前記タップ検出通知情報用の前記タップ操作とは異なる前記タップ操作よりもタップ回数が多くてもよい。
【００２８】
これにより、第２の電子機器に所与の処理を行わせるタップ回数よりも少ないタップ回数で、第１の電子機器に内部処理を行わせること等が可能になる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記無線通信部は、近接無線通信により、アクノリッジ付きリードのプロパティが与えられたキャラクタリスティックで、前記タップ検出通知情報を前記外部の電子機器に送信してもよい。
【００３０】
これにより、第２の電子機器がタップ検出通知情報を受信したことを、第１の電子機器が確認すること等が可能になる。
【００３１】
また、本発明の他の態様は、第１の電子機器のセンサーによりユーザーのタップ操作を検出し、前記タップ操作が行われたと判定された場合に、第２の電子機器に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行い、前記送信要求に基づいて、前記タップ検出通知情報を前記第１の電子機器から前記第２の電子機器に送信する情報処理方法に関係する。
【００３２】
また、本発明の他の態様は、第１の電子機器のセンサーによりユーザーのタップ操作を検出し、前記タップ操作が行われたと判定された場合に、第２の電子機器に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行い、前記送信要求に基づいて、前記タップ検出通知情報を前記第１の電子機器から前記第２の電子機器に送信し、送信された前記タップ検出通知情報に対応付けられた前記所与の処理を、前記第２の電子機器に行わせる情報処理方法に関係する。
【００３３】
また、本発明の他の態様は、前記タップ検出通知情報に基づいてタップ間隔を判定し、判定した前記タップ間隔に基づいて実行する処理を決定してもよい。
【００３４】
また、本発明の他の態様は、第１の電子機器と、前記第１の電子機器と無線通信を行う第２の電子機器と、を含み、前記第１の電子機器は、ユーザーのタップ操作を検出し、前記タップ操作が行われたと判定された場合に、前記第２の電子機器に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行い、前記送信要求に基づいて、前記タップ検出通知情報を前記第２の電子機器に送信し、前記第２の電子機器は、受信した前記タップ検出通知情報に対応付けられた前記所与の処理を行う情報処理システムに関係する。
【００３５】
また、本発明の他の態様では、上記各部としてコンピューターを機能させるプログラムに関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態のシステム構成例。
【図２】図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、タップ検出通知情報の説明図。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）は、タップ検出通知情報の通知タイミングの説明図。
【図４】タップ回数と実行する処理の対応関係の説明図。
【図５】本実施形態の処理の流れを説明するシーケンス図。
【図６】生体情報測定装置の外観図。
【図７】生体情報測定装置の他の外観図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下で説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３８】
１．システム構成例
前述したように、タップ動作を入力インターフェースとして採用している電子機器は、その電子機器自体を操作するためにタップ操作を採用しているに過ぎなかった。
【００３９】
また、多くの電子機器は無線通信により、他の電子機器と通信接続が可能である。しかし、一方の電子機器に対してタップ動作を行うことにより、無線通信接続された他方の電子機器を操作することはできなかった。
【００４０】
そこで、本実施形態では、第１の電子機器に対してタップ操作を行うことにより、第１の電子機器と無線通信接続された第２の電子機器に操作指示をすることを可能にする。
【００４１】
具体的に、本実施形態の電子機器及びこれを含む情報処理システムの構成例を図１に示す。
【００４２】
本実施形態の情報処理システムは、第１の電子機器１００と、第１の電子機器１００と無線通信を行う第２の電子機器２００と、を含む。
【００４３】
そして、本実施形態の第１の電子機器１００は、ユーザーのタップ操作を検出するためのセンサー１１０と、処理部１２０と、外部の電子機器２００（以下、第２の電子機器２００）と無線通信を行う無線通信部１３０と、を含む。第１の電子機器１００の例としては、リスト型センサー装置（生体情報測定装置）や携帯型情報端末などが挙げられる。なお、第１の電子機器１００の外観構成については後述する。
【００４４】
また、第２の電子機器２００は、処理部２１０と、第１の電子機器１００と無線通信を行う無線通信部２２０と、を含む。第２の電子機器２００の例としては、スマートフォンなどの携帯型情報端末などが挙げられる。なお、第１の電子機器１００、第２の電子機器２００及びこれらを含む情報処理システムは、図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。
【００４５】
そして、第１の電子機器１００は、ユーザーのタップ操作を検出し、タップ操作が行われたと判定された場合に、第２の電子機器２００に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行い、送信要求に基づいて、タップ検出通知情報を第２の電子機器２００に送信する。
【００４６】
これに対し、第２の電子機器２００は、受信したタップ検出通知情報に対応付けられた所与の処理を行う。
【００４７】
次に、第１の電子機器１００の各部で行われる処理について説明する。
【００４８】
センサー１１０は、ユーザーのタップ操作を検出する。センサー１１０（体動センサー）としては、モーションセンサー（加速度センサー）や、圧力センサー（接触圧センサー）等を用いる。また、体動センサーとして、複数種類のセンサーを設けても良いし、１種類のセンサーを含む構成であってもよい。モーションセンサーは、例えば加速度センサーである。加速度センサーは、例えば外力によって抵抗値が増減する素子等で構成され、三軸の加速度情報を検知する。圧力センサーは、例えば接触圧センサーである。接触圧センサーは、被検体と直接接触して、接触圧を測定するものであってもよく、カフ構造などにより間接的に接触圧を測定するものであってもよい。すなわち、圧電素子を用いたものであってもよいし、気圧センサー等であってもよい。
【００４９】
ここで、タップ操作とは、前述したように、第１の電子機器１００に対するタップ動作による操作入力のことである。タップ動作とは、ユーザーが自身の手等を用いて電子機器を叩く、フリックする、スワイプする、スクロールする、ピンチインする、ピンチアウトする、シェイクする等の動作であり、広義には電子機器に対して衝撃（刺激）を与える動作である。
【００５０】
次に、処理部１２０は、センサー１１０からの信号（刺激信号）に基づいてタップ操作が行われたと判定された場合に、無線通信部１３０に対して、第２の電子機器２００に所与の処理を実行させるためのタップ検出通知情報の送信要求を行う。
【００５１】
ここで、処理部１２０がセンサー１１０から取得する信号は、例えばタップ操作を検出したことを知らせる割り込み信号であってもよいし、検出された加速度信号そのものであってもよい。
【００５２】
また、タップ検出通知情報とは、第１の電子機器１００に対してタップ操作が行われたことを示す情報である。例えば、図２（Ａ）にタップ検出通知情報の一例を示す。図２（Ａ）に示す情報は、値が１の時にタップ操作が行われたことを示し、後述するパケットで送信される。なお、その他のタップ検出通知情報の具体例については後述する。
【００５３】
そして、無線通信部１３０は、送信要求に基づいて、タップ検出通知情報を第２の電子機器２００に送信する。なお、処理部１２０及び無線通信部１３０の機能は、各種プロセッサー（ＣＰＵ、ＧＰＵ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。また、後述するように無線通信部１３０（２２０）は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy、略称ＢＬＥ、Bluetoothは登録商標）通信を行うことが可能であってもよい。
【００５４】
これに対し、第２の電子機器２００の無線通信部２２０は、第１の電子機器１００の無線通信部１３０から送信されたタップ検出通知情報を受信する。そして、第２の電子機器２００の処理部２１０が、タップ検出通知情報に対応付けられた所与の処理を行う。
【００５５】
以上のように、第１の電子機器に対してタップ操作を行うことにより、第１の電子機器と無線通信接続された第２の電子機器に操作指示をすることが可能となる。
【００５６】
ここで具体例を説明する。例えば本例では、第１の電子機器１００は、入院患者が腕に装着するリスト型測定装置であり、第２の電子機器２００は、ナースコールの受信装置であるものとする。そして、入院患者がナースを呼びたい時に、リスト型測定装置に対してタップ操作を行う。すると、タップ検出通知情報がリスト型測定装置からナースコールの受信装置に送信される。そして、ナースコールの受信装置が、前述した所与の処理としてナースコールを鳴らす処理を行う。このように、第１の電子機器１００がリスト型測定装置であれば、従来のナースコールとは異なり、入院患者の現在位置に関わらず、ナースコールをすることができる。
【００５７】
２．処理の詳細
次に、本実施形態の手法について説明する。
【００５８】
前述したタップ検出通知情報は、第２の電子機器２００に実行させる所与の処理と対応付けられている。例えば、第２の電子機器２００が、所与の回数のタップ検出通知情報を受信した場合に、所与の処理を実行したり、あるタップパターンのタップ検出通知情報を受信した場合に、他の処理を実行したりする。
【００５９】
これにより、ユーザーがタップ操作を変えることで、第２の電子機器２００に実行させる所与の処理を変更すること等が可能になる。
【００６０】
また、処理部１２０は、タップ操作として第１のタップ操作が検出された場合には、無線通信部１３０に対して、第２の電子機器２００に第１の処理を実行させるための第１のタップ検出通知情報の送信要求を行い、タップ操作として第１のタップ操作と異なる第２のタップ操作が検出された場合には、無線通信部１３０に対して、第２の電子機器２００に第１の処理と異なる第２の処理を実行させるための第２のタップ検出通知情報の送信要求を行う。
【００６１】
そして、無線通信部１３０は、第１のタップ検出通知情報の送信要求を取得した場合には、第１のタップ検出通知情報を第２の電子機器２００へ送信し、第２のタップ検出通知情報の送信要求を取得した場合には、第２のタップ検出通知情報を第２の電子機器２００へ送信する。
【００６２】
さらに、第２の電子機器２００の処理部２１０は、第２の電子機器２００の無線通信部２２０が第１のタップ検出通知情報を受信したと判定した場合には、第１の処理を行い、無線通信部２２０が第２のタップ検出通知情報を受信したと判定した場合には、第２の処理を行う。
【００６３】
これにより、第１の電子機器１００に対するタップ操作を変更することにより、第２の電子機器２００に実行させる処理を変更すること等が可能になる。
【００６４】
また、第２のタップ操作は、第１のタップ操作とタップ回数が異なるタップ操作である。例えば、後述する図４の例では、第１のタップ操作は４回連続するタップ操作のうちの１回のタップ操作であり、第１の処理は処理Ｃである。また、第２のタップ操作は５回連続するタップ操作のうちの１回のタップ操作であり、第２の処理は処理Ｄである。
【００６５】
これにより、タップ回数を変更することで、第２の電子機器２００に実行させる処理を変更すること等が可能になる。
【００６６】
また、前述した第１の電子機器１００の無線通信部１３０は、送信要求が行われた場合に、タップ操作が行われたことを第２の電子機器２００に対して知らせるための情報を含むパケットを、タップ検出通知情報として送信する。
【００６７】
これにより、タップ検出通知情報をパケット通信により、第１の電子機器１００から第２の電子機器２００へと送信すること等が可能になる。
【００６８】
そして、無線通信部１３０は、１回のタップ操作が行われた場合に、１回のタップ操作に対応するパケットを送信する。ただし、本実施形態はこれに限定されず、所定回数のタップ操作を検出した後に、所定回数分のタップ検出通知情報を、第１の電子機器１００から第２の電子機器２００へと送信してもよい。
【００６９】
例えば、５回のタップ操作を行うことで、第２の電子機器２００に所与の処理を行わせる場合について、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を用いて説明する。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、横軸を時間軸ｔとして、第１の電子機器１００及び第２の電子機器２００の動作を簡易的に表す。
【００７０】
本実施形態では、ユーザーが第１の電子機器１００に対して５回のタップ操作（Ｔ１〜Ｔ５）を行うが、図３（Ａ）に示すように、１回のタップ操作後に逐一、１回分のタップ検出通知情報を送信する。つまり本例では、タップＴ１の検出後に、タップＴ１のタップ検出通知情報ＴＸ１を送信し、タップＴ２の検出後に、タップＴ２のタップ検出通知情報ＴＸ２を送信する。以下、同様にして、ＴＸ１〜ＴＸ５に示すように計５回、タップ検出通知情報を第１の電子機器１００から第２の電子機器２００へと送信する。
【００７１】
これにより、タップ検出通知情報の送受信方法を変更せずに、タップ操作の回数と第２の電子機器２００の処理部２１０が実行する処理の関連付けを変更することが可能になる。
【００７２】
例えば、第２の電子機器２００が、タップ回数が５回の場合に処理Ａを行い、タップ回数が３回の場合に処理Ｂを行うように、決められているとする。この場合に、タップ回数が４回の場合に処理Ａを行い、タップ回数が２回の場合に処理Ｂを行うように、仕様変更をする必要が出てくることがある。
【００７３】
本実施形態のように、タップが検出される度に逐次、タップ検出通知情報を送信する場合には、前述した仕様変更があったとしても、第１の電子機器１００の動作を変更する必要はない。第２の電子機器１００の処理部２１０の動作だけを、タップ回数が４回の場合に処理Ａを行い、タップ回数が２回の場合に処理Ｂを行うように変更すればよい。そのため、仕様変更等に対しても柔軟に対応することが可能である。
【００７４】
また、図３（Ｂ）に示すように、５回のタップ操作（Ｔ１〜Ｔ５）後に、５回分のタップ検出通知情報ＴＸをまとめて、第１の電子機器１００から第２の電子機器２００へと送信してもよい。このように、タップ検出通知情報ＴＸをまとめて送信する場合には、無線通信を行う回数が少ないため、電力消費を抑えることができる。
【００７５】
また、例えば、パケットは、前回のタップ操作から今回のタップ操作までのタップ間隔を特定するためのタップ間隔特定情報を含んでいる。
【００７６】
これにより、第２の電子機器２００の処理部２１０が、前回のタップ操作から今回のタップ操作までのタップ間隔を特定すること等が可能になる。そして、タップ間隔に基づいて、実行する処理を変更すること等が可能になる。
【００７７】
具体的にその場合には、本実施形態の第１の電子機器１００は、図１に示すように、時間を計測する計時部１４０を含む。
【００７８】
そして、タップ間隔特定情報は、図２（Ｂ）に示すように、計時部１４０により求められたタップ操作検出タイミングを表すタイムスタンプ情報を含む。図２（Ｂ）に示すタイムスタンプ情報は、タップ操作が行われた時の時刻情報である。
【００７９】
これにより、前回のタイムスタンプ情報の時刻と、今回のタイムスタンプ情報の時刻の差を求めることにより、タップ間隔を求めること等が可能になる。
【００８０】
さて、これまでは、第１の電子機器１００に対してタップ操作を行い、タップ操作に対応する所与の処理を第２の電子機器２００に行わせる例について説明してきたが、第１の電子機器１００の処理部１２０に、タップ操作に対応する処理を行わせる場合もある。
【００８１】
その場合に、処理部１２０は、タップ検出通知情報用のタップ操作が検出された場合には、無線通信部１３０に対して、タップ検出通知情報の送信要求を行う。そして、無線通信部１３０は、タップ検出通知情報の送信要求が行われた場合に、タップ検出通知情報を第２の電子機器２００に送信し、第２の電子機器２００の処理部２１０は、受信したタップ検出通知情報に対応する所与の処理を実行する。
【００８２】
一方で、処理部１２０は、タップ検出通知情報用のタップ操作とは異なるタップ操作が検出された場合には、内部処理を行う。具体的に、タップ検出通知情報用のタップ操作とは異なるタップ操作とは、第１の電子機器１００に内部処理を行わせるためのタップ操作である。
【００８３】
また、内部処理は、第１の電子機器１００内で完結する処理のことである。例えば内部処理は、第１の電子機器１００の不図示の表示部の点灯処理やバックライト点灯処理、表示部の画面遷移、あるいは生体情報などの取得処理のオンオフ制御、あるいはタイム計測など計時部からの信号を利用した計時処理の制御などである。
【００８４】
これにより、ユーザーがタップ操作を変更することにより、第１の電子機器１００に内部処理を実行させる指示を出したり、第２の電子機器２００に所与の処理を実行させる指示を出したりすること等が可能になる。
【００８５】
また、タップ検出通知情報用のタップ操作は、タップ検出通知情報用のタップ操作とは異なるタップ操作よりもタップ回数が多い。第１の電子機器１００に内部処理を実行させる機会の方が多いことが予想されるため、内部処理を行わせるためのタップ回数は少なく、第２の電子機器２００に所与の処理を実行させるためのタップ回数を多くする。
【００８６】
これにより、第２の電子機器２００に所与の処理を行わせるタップ回数よりも少ないタップ回数で、第１の電子機器１００に内部処理を行わせること等が可能になる。また、タップ回数を多くすることで、誤操作による第２の電子機器２００への通信によって不要な電力消費を抑制することができる。
【００８７】
例えば、タップ回数と実行する処理の対応関係の一例を図４に示す。図４の例では、タップ回数が１回の場合には、第１の電子機器１００及び第２の電子機器２００共に何も処理を行わない。ただし、前述したように、処理を行わない場合にも、第１の電子機器１００から第２の電子機器２００へタップ検出通知情報が送信される。そして、タップ回数が２回である場合には、第１の電子機器１００が内部処理Ａを実行し、タップ回数が３回である場合には、第１の電子機器１００が内部処理Ｂを実行する。さらに、タップ回数が４回である場合には、第２の電子機器２００が処理Ｃを実行し、タップ回数が５回である場合には、第２の電子機器２００が内部処理Ｄを実行する。ただし、本実施形態はこの対応関係に限定されず、タップ回数と実行する処理を任意に対応付けることが可能である。また、前述したタップ間隔により、さらに細かく対応付けを行っても良い。
【００８８】
また、本実施形態では、例えば近接無線通信としてＢＬＥ通信を用いて、第１の電子機器１００から第２の電子機器２００への情報の送受信を行う。ＢＬＥは、従来の近接無線通信よりも省電力性に優れた通信方式である。
【００８９】
より具体的には、無線通信部１３０は、近接無線通信により、アクノリッジ付きリードのプロパティが与えられたキャラクタリスティックで、タップ検出通知情報を第２の電子機器２００に送信する。
【００９０】
ＢＬＥでは、各キャラクタリスティック（Characteristic）に対して、それぞれプロパティ（Property）が与えられている。プロパティとは、そのキャラクタリスティックを用いてデータの送受信を行う際の一連の通信シーケンスの種別を定めるもののことであり、大きく分類して、ライト（Write）とリード（Read）がある。
【００９１】
リードとは、サーバー（又はホスト、本例では、第１の電子機器１００）がクライアント（ペリフェラル、本例では第２の電子機器２００）へ、データを送信する際のキャラクタリスティックに与えられるプロパティである。さらに、リードには、アクノリッジ（Acknowledge：ＡＣＫ）付きリード（又はインディケイト（Indicate））と、アクノリッジなしリード（又はノーティフィケーション（Notification））がある。
【００９２】
そして、アクノリッジ付きリードが与えられたキャラクタリスティックで、サーバーからクライアントへデータを送信し、クライアントがデータを正常に受信した場合には、同一のキャラクタリスティックで、クライアントからサーバーへ、アクノリッジを返す。
【００９３】
これにより、第２の電子機器２００がタップ検出通知情報を受信したことを、第１の電子機器１００が確認すること等が可能になる。
【００９４】
３．処理の流れ
以下では、図５のシーケンス図を用いて、本実施形態の処理の流れについて説明する。
【００９５】
まず、ユーザーが第１の電子機器１００に対してタップ操作を行う（Ｔ１０１）。
【００９６】
次に、第１の電子機器１００のセンサー１１０が、刺激信号として例えば加速度信号を取得し、解析を行って、タップ操作が行われたか否かを判定する（Ｔ１０２）。そして、タップ操作が行われたと判定された場合には、センサー１１０がタップ操作を検出したことを、処理部１２０に対して割り込み通知する（Ｔ１０３）。
【００９７】
割り込み通知を取得した処理部１２０は、タップ操作検出時の時刻を取得するために、計時部１４０に対して現在時刻取得要求を行う（Ｔ１０４）。そして、計時部１４０が、現在時刻を処理部１２０に通知する（Ｔ１０５）。
【００９８】
その後に、処理部１２０が無線通信部１３０に対して、タップ検出通知情報の送信要求を行う（Ｔ１０６）。この際には、送信要求と共に、タップ検出通知情報も、無線通信部１３０に通知する。なお、タップ検出通知情報は、Ｔ１０５において取得した時刻情報を含む。
【００９９】
そして、無線通信部１３０が、処理部１２０から取得したタップ検出情報を、第２の電子機器２００の無線通信部２２０に送信する（Ｔ１０７）。
【０１００】
次に、第２の電子機器２００の無線通信部２２０は、受信したタップ検出通知情報（受信データ）を、第２の電子機器２００の処理部２１０に通知する（Ｔ１０８）。なお、図５には図示していないが、正常にタップ検出情報のパケット受信できた場合には、第２の電子機器２００から第１の電子機器１００へアクノリッジを送信してもよい。
【０１０１】
そして、処理部２１０が受信データの解析処理を行い（Ｔ１０９）、解析処理の結果に基づいて、所与の処理を実行する（Ｔ１１０）。ここで、Ｔ１０９の解析処理とは、例えばタップ検出回数やタップ間隔、タップパターン等を特定する処理である。
【０１０２】
また、Ｔ１０１〜Ｔ１０９は、１回のタップ操作が行われた時の流れを図示しており、タップ操作が行われる度にＴ１０１〜Ｔ１０９の処理が繰り返される。Ｔ１１０においては、現在のタップ操作に対応する処理がない場合には、何の処理も行わず、現在のタップ操作に対応する処理が特定できた場合にのみ、対応する処理を実行する。以上が本実施形態の処理の流れである。
【０１０３】
４．電子機器の外観構成
次に、第１の電子機器１００がリスト型センサー装置（生体情報測定装置１）である場合の外観構成について、図６及び図７を用いて説明する。
【０１０４】
図６は、本実施形態に係る生体情報測定装置１がクレードルＣＲに接続された状態を示す図である。また、図７は、生体情報測定装置１を示す斜視図である。
【０１０５】
本実施形態に係る生体情報測定装置１は、図６に示すように、電力供給用のクレードルＣＲに接続されて充電された後、使用者の手首に装着される。そして、生体情報測定装置１は、生体情報として脈波を検出し、脈拍数を計測する。すなわち、生体情報測定装置１は、人体に装着可能なウェアラブル機器である。
【０１０６】
この生体情報測定装置１は、図６及び図７に示すように、外装を構成するケース２を備え、当該ケース２は、それぞれ一体的に構成された本体部２１及び一対のバンド２２、２３と、当該バンド２２、２３に取り付けられるバックル２４（図７）と、を有する。
【０１０７】
本体部２１は、図７に示すように、生体情報測定装置１が装着される手首の外側の部位（手の甲側の部位）に応じた側面視略円弧状に構成されている。このケース２における正面部２１Ａには、図６及び図７に示すように、表示部３が設けられている。また、図６及び図７では図示を省略するが、正面部２１Ａとは反対側の裏面部２１Ｂには、生体情報検出部が露出している。
【０１０８】
一対のバンド２２、２３は、本体部２１の長手方向における一端及び他端から互いに反対方向に延出している。
【０１０９】
バックル２４は、生体情報測定装置１が手首に装着された際にバンド２２、２３を固定する、いわゆるＤバックルと呼ばれる固定部材である。
【０１１０】
このように、生体情報測定装置１は、当該生体情報測定装置１の小型化及びデザイン性の向上を図ることを目的の１つとし、使用者のタップ操作（手や指等で生体情報測定装置１を叩く操作）によって操作されることを前提としており、ケース２にボタン等の操作手段は設けられていない。しかしながら、これに限らず、生体情報測定装置１に所定の処理を実行させるボタンやタッチパネル等の操作手段をケース２に設けてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態の電子機器及び情報処理システム等は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の電子機器及び情報処理システム等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶装置に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶装置（コンピューターにより読み取り可能な装置）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶装置に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶装置には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【０１１２】
また、本実施形態の電子機器及び情報処理システム等は、プロセッサーとメモリーを含んでも良い。ここでのプロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種プロセッサーを用いることが可能である。また、プロセッサーはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）によるハードウェア回路でもよい。また、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納するものであり、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、本実施形態に係る画像処理装置等の各部が実現されることになる。ここでのメモリーは、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターやハードディスク等でもよい。また、ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して操作を指示する命令であってもよい。
【０１１３】
以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、電子機器、情報処理システム及びプログラムの構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  生体情報測定装置、３  表示部、２１  本体部、２１Ａ  正面部、２１Ｂ  裏面部、
２２  バンド、２４  バックル、１００  電子機器（第１の電子機器）、１１０  センサー、
１２０  処理部、１３０  無線通信部、１４０  計時部、
２００  第２の電子機器（外部の電子機器）、２１０  処理部、２２０  無線通信部
【図１】
2016200853.tif 000003
【図２】
2016200853.tif 000004
【図３】
2016200853.tif 000005
【図４】
2016200853.tif 000006
【図５】
2016200853.tif 000007
【図６】
2016200853.tif 000008
【図７】
2016200853.tif 000009