(57)【要約】【課題】  優れた電磁波シールド性を有する偏光板を提供する。【解決手段】  本発明の偏光板１Ａは、表面抵抗値が０．０１Ω／ｓｑ．〜８００Ω／ｓｑ．である導電層２と、基材３と、偏光層４と、を有し、それらはその順序で積層されている。好ましい導電層２は、その全光線透過率が８０％以上である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面抵抗値が０．０１Ω／ｓｑ．〜８００Ω／ｓｑ．である導電層と、基材と、偏光層と、を有する偏光板。
【請求項２】
前記導電層及び基材を有する導電層付き基材の全光線透過率が、８０％以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
導電層、基材及び偏光層の順で積層されている、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記導電層が、金属ナノワイヤー、金属メッシュ、金属酸化物、導電性高分子及びカーボン系ナノ材料から選ばれる少なくとも１つを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記基材が、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びシクロオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１つを含む樹脂フィルムである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の偏光板と、液晶セルと、を有する、画像表示措置。
【請求項７】
さらに、タッチパネルを有し、前記タッチパネルが液晶セルの視認面側に配置されている、請求項６に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた電磁波シールド性を有する偏光板及びそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機、タブレットなどのような、画像表示装置を有する情報機器においては、一般に、電磁ノイズに起因する複数の機器間又は機器内の誤作動を防止するため、電磁波シールド処理が施されている。このような電磁波シールド処理としては、例えば、画像表示装置などの電磁ノイズ発生源又はその近傍に、電磁波シールド材を配置することが行われている。
特許文献１及び２には、液晶表示装置の表示パネルの前面に、厚みが３μｍ以下、可視光線の透過率が７８％以上且つ表面抵抗値が１０３〜１０１２Ω／ｓｑ．である導電性高分子層を有する偏光板用保護フィルムを配置することが開示されている。
しかしながら、かかるフィルムは、スマートフォンなどのタッチパネル付き画像表示装置を有する情報機器に対する電磁波シールド材として十分なものとは言えない。すなわち、タッチパネルが有するタッチセンサーは、僅かな電磁波にも影響を受けるため、タッチパネル付き画像表示装置には、優れた電磁波シールド性を有する偏光板が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４４５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、優れた電磁波シールド性を有する偏光板及びそれを用いた画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光板は、表面抵抗値が０．０１Ω／ｓｑ．〜８００Ω／ｓｑ．である導電層と、基材と、偏光層と、を有する。
【０００６】
本発明の好ましい偏光板は、前記導電層及び基材を有する導電層付き基材の全光線透過率が、８０％以上である。
本発明の好ましい偏光板は、導電層、基材及び偏光層の順で積層されている。
本発明の好ましい偏光板は、前記導電層が、金属ナノワイヤー、金属メッシュ、金属酸化物、導電性高分子及びカーボン系ナノ材料から選ばれる少なくとも１つを含む。
本発明の好ましい偏光板は、前記基材が、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びシクロオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１つを含む樹脂フィルムである。
【０００７】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。
この画像表示装置は、上記いずれかの偏光板と、液晶セルと、を有する。
本発明の好ましい画像表示措置は、さらに、タッチパネルを有し、前記タッチパネルが液晶セルの視認面側に配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の偏光板は、優れた電磁波シールド性を有するので、電磁波を効果的に遮断できる。また、本発明の偏光板は、透光性にも優れているので、画像表示装置に組み込まれる偏光板として好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る偏光板の断面図。
【図２】第２実施形態に係る偏光板の断面図。
【図３】第３実施形態に係る偏光板の断面図。
【図４】第４実施形態に係る偏光板の断面図。
【図５】１つの実施形態に係る画像表示装置が具備する液晶パネルの構成例の概略参考図。
【図６】他の実施形態に係る画像表示装置が具備するタッチパネル付き液晶パネルの構成例の概略参考図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について具体的に説明する。
本明細書において、「〜」で表される数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。各図に表された厚み及び長さなどの寸法は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１１】
［偏光板］
本発明の偏光板は、表面抵抗値が０．０１Ω／ｓｑ．〜８００Ω／ｓｑ．である導電層と、基材と、偏光層と、を有する。
表面抵抗値が０．０１Ω／ｓｑ．〜８００Ω／ｓｑ．である導電層を有する本発明の偏光板は、優れた電磁波シールド性を有する。
本発明の偏光板は、必要に応じて、導電層、基材及び偏光層以外の、任意の機能層を有していてもよい。機能層としては、例えば、粘着層、保護層、位相差層などが挙げられる。前記粘着層は、偏光板を任意の部材に接着させるための層である。粘着層は、代表的には、透光性に優れた公知の粘着剤から形成され、前記粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤が挙げられる。なお、粘着層の厚みは、特に限定されず、例えば、１０μｍ〜３０μｍである。
前記保護層は、前記偏光層などを保護するための層であり、保護層としては、代表的には、保護フィルムが挙げられる。保護フィルムは、光学的に等方性のフィルムを用いることが好ましく、例えば、トリアセチルセルロースフィルムなどの公知のフィルムが挙げられる。前記位相差層は、光に位相差を与える層であり、位相差層としては、代表的には、１／４波長板や１／２波長板などが挙げられる。
導電層、基材及び偏光層などの各層の積層順序は、特に限定されない。なお、導電層、基材及び偏光層などの各層は、互いに直接的に接着されていてもよく、又は、接着層を介して接着されていてもよい。接着層は、透光性に優れた公知の粘着剤又は接着剤から形成される。
【００１２】
第１の実施形態に係る偏光板１Ａは、図１に示すように、導電層２、基材３及び偏光層４の順で積層されている。また、偏光板１Ａを任意の部材に接着させるため、必要に応じて、導電層２の第１面側に粘着層５が積層されている。前記粘着層５は、偏光層４の第２面側に設けられていてもよい（図示せず）。なお、第１面は、紙面の下側、第２面は、紙面の上側である。
第２実施形態に係る偏光板１Ｂは、第１実施形態の偏光板１Ａに、保護層が積層されたものである。この偏光板１Ｂは、図２に示すように、保護層６が、例えば、偏光層４の第２面に設けられる。また、隣接する層間が直接的に接着しない場合には、必要に応じて、接着層７が設けられる。図示例では、接着層７は、例えば、基材３と偏光層４の間及び偏光層４と保護層６の間にそれぞれ設けられている。
第３の実施形態に係る偏光板１Ｃは、図３に示すように、基材３、導電層２及び偏光層４の順で積層されている。また、偏光板１Ｃを任意の部材に接着させるため、必要に応じて、基材３の第１面側に粘着層５が積層されている。前記粘着層５は、偏光層４の第２面側に設けられていてもよい（図示せず）
第４実施形態に係る偏光板１Ｄは、第３実施形態の偏光板１Ｃに、保護層が積層されたものである。この偏光板１Ｄは、図４に示すように、保護層６が、例えば、偏光層４の第２面に設けられる。また、隣接する層間が直接的に接着しない場合には、必要に応じて、接着層７が設けられる。図示例では、接着層７は、例えば、導電層２と偏光層４の間に設けられている。好ましい導電層付き基材は、基材と、その基材の一方の面に直接積層接着された導電層と、から構成される。
【００１３】
［基材］
基材は、優れた透光性を有するものが好ましい。例えば、基材の全光線透過率は、８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。透明な基材を用いることにより、透光性に優れた偏光板を構成できる。前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠した方法で測定できる。
基材は、位相差を有していなくてもよく（等方性の基材）、又は、位相差を有していてもよい（異方性を有する基材）。位相差を有する基材を用いた場合には、その基材は位相差板として機能し得る。基材が位相差を有する場合、その面内位相差値及び厚み方向位相差値は、適宜設定できる。なお、面内位相差値は、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求められ、厚み方向位相差値は、（ｎｘ−ｎｚ）×ｄで求められる。ただし、ｎｘは、基材の面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率を、ｎｙは、基材の面内において前記屈折率が最大となる方向に対して直交する方向の屈折率を、ｎｚは、基材の厚み方向の屈折率を、ｄは、基材の厚み（ｎｍ）を表す。
なお、等方性の基材は、前記面内位相差値が１０ｎｍ以下で、且つ厚み方向位相差値が１０ｎｍ以下のものが好ましい。
基材の厚みは、特に限定されず、例えば、１０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００１４】
基材の形成材料は、任意の適切な材料が用いられ得る。例えば、基材としては、樹脂フィルム、ガラス基板などが挙げられ、好ましくは、樹脂フィルムが用いられる。
前記樹脂フィルムは、特に限定されず、例えば、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂；ポリノルボルネンなどのシクロオレフィン系樹脂；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリスチレンなどのスチレン系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂などの樹脂成分を主成分として含むフィルムが挙げられる。好ましくは、基材は、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びシクロオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１つを含む樹脂フィルムが用いられる。
また、前記樹脂フィルムは、必要に応じて任意の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、及び増粘剤などが挙げられる。使用される添加剤の種類及び量は、目的に応じて適宜設定され得る。
【００１５】
前記セルロース系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルが好ましい。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロースなどが挙げられ、それらの中では、トリアセチルセルロースが好ましい。セルロース系樹脂を含む樹脂フィルムは、市販品を用いることもできる。トリアセチルセルロースフィルムの市販品としては、富士フィルム（株）製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣシリーズ」などが挙げられる。
【００１６】
前記アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位（（メタ）アクリル酸エステル単位）及び／又は（メタ）アクリル酸由来の繰り返し単位（（メタ）アクリル酸単位）を有する樹脂をいう。アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの誘導体又は（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。アクリル系樹脂及びそれを含む樹脂フィルムの具体例としては、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報、特開２００７−２６１２６５号公報、特開２００７−２６２３９９号公報、特開２００７−２９７６１５号公報、特開２００９−０３９９３５号公報、特開２００９−０５２０２１号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載のアクリル系樹脂などが挙げられる。
【００１７】
前記ポリカーボネート系樹脂は、芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とからなる芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常、芳香族２価フェノール化合物とカーボネート前駆物質との反応によって得ることができる。
前記シクロオレフィン系樹脂のポリノルボルネンは、出発原料（モノマー）の一部又は全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。ポリノルボルネンを含む樹脂フィルムは、市販品を用いることもできる。その市販品としては、日本ゼオン（株）製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学（株）製の商品名「ＡＰＥＬ」などが挙げられる。
【００１８】
［導電層］
導電層は、基材の一方面に形成される。
導電層は、表面抵抗値が０．０１Ω／ｓｑ．〜８００Ω／ｓｑ．のものである。好ましくは、表面抵抗値が０．１Ω／ｓｑ．〜５００Ω／ｓｑ．、より好ましくは、表面抵抗値が０．１Ω／ｓｑ．〜３００Ω／ｓｑ．である導電層が用いられる。表面抵抗値が余りに小さいと、導電層の透光性が低下し、表面抵抗値が余りに大きいと、導電層の電磁波シールド性が低下するおそれがある。
表面抵抗値は、ＪＩＳ  Ｋ７１９４に準拠して、２３℃で四端子測定法にて測定できる。
導電層は、優れた透光性を有することが好ましい。例えば、導電層の全光線透過率は、８０％以上であり、好ましくは８２％以上であり、より好ましくは８４％以上である。透明な導電層を用いることにより、透光性に優れた偏光板を構成できる。
前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠した方法で測定できる。
このような導電層と基材とを有する導電層付き基材の全光線透過率は、８０％以上であり、好ましくは８２％以上であり、より好ましくは８４％以上である。
【００１９】
導電層は、例えば、無機導電材料又は有機導電材料を用いて形成できる。
導電層の厚みは、電磁波シールド性及び透光性に優れた導電層を形成するために、０．００１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．０３μｍ〜３μｍがより好ましく、０．０５μｍ〜３μｍがさらに好ましく、０．０５μｍ〜１．５μｍが特に好ましい。
前記無機導電材料としては、金、銀、銅、錫、ニッケル、アルミニウム、パラジウムなどの導電性金属；これらの金属の酸化物；カーボンなどが挙げられる。有機導電材料としては、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリピロールなどが挙げられる。前記無機導電材料及び有機導電材料は、それぞれ１種単独で又は２種以上を併用できる。また、前記無機導電材料と前記有機導電材料とを併用してもよい。
好ましくは、導電層は、金属ナノワイヤー、金属メッシュ、金属酸化物、導電性高分子、カーボン系ナノ材料から選ばれる少なくとも１つを含む層から形成される。
【００２０】
（金属ナノワイヤー又はカーボン系ナノ材料を含む導電層）
前記金属ナノワイヤーは、前記導電性金属からなる極細線状の導電体繊維である。同様に、カーボン系ナノ材料は、例えば、カーボンナノチューブを用いることができ、かかるカーボンナノチューブも、極細線状の導電体繊維と言える。前記導電体繊維（金属ナノワイヤー及びカーボン系ナノ材料）は、直線状であってもよく、又は、曲線状であってもよい。
前記導電体繊維の断面における外形は、円形でもよく、楕円形でもよい。導電体繊維の直径は、特に限定されないが、優れた透光性及び電磁波シールド性を有する導電層を形成する観点から、例えば、５００ｎｍ以下であり、好ましくは、２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍである。なお、導電体繊維の断面外形が楕円形である場合には、前記直径が楕円の短径に相当する。楕円の長径は、例えば、短径＋０〜２０ｎｍである。導電体繊維の長さは、特に限定されないが、優れた透光性及び電磁波シール性を有する導電層を形成する観点から、例えば、２μｍ〜１０００μｍであり、好ましくは１０μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。また、導電体繊維のアスペクト比は、特に限定されないが、例えば、１０〜１００，０００であり、好ましくは５０〜１００，０００であり、より好ましくは１００〜１０，０００である。アスペクト比の大きい導電体繊維を用いることにより、導電体繊維が良好に交差した導電層を形成できる。
ただし、アスペクト比は、導電体繊維の直径ｄと長さＬとの比（アスペクト比＝Ｌ／ｄ）である。導電体繊維の直径及び長さは、走査型電子顕微鏡又は透過型電子顕微鏡によって測定できる。
【００２１】
金属ナノワイヤーの製造方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。その方法としては、例えば、溶液中で硝酸銀を還元する方法、前駆体表面にプローブの先端部から印可電圧又は電流を作用させ、プローブ先端部で金属ナノワイヤーを引き出すことにより、金属ナノワイヤーを連続的に形成する方法などが挙げられる。溶液中で硝酸銀を還元する方法においては、エチレングリコールなどのポリオールとポリビニルピロリドンの存在下で、硝酸銀などの銀塩を液相還元することにより、銀ナノワイヤーが得られ得る。均一サイズの銀ナノワイヤーは、例えば、Ｘｉａ，Ｙ．ｅｔａｌ．，Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．（２００２）、１４、４７３６−４７４５、Ｘｉａ，Ｙ．ｅｔａｌ．，Ｎａｎｏ  ｌｅｔｔｅｒｓ（２００３）３（７）、９５５−９６０に記載される方法に準じて、大量生産が可能である。
【００２２】
金属ナノワイヤー又はカーボン系ナノ材料を含む導電層は、上記基材上に、導電体繊維（金属ナノワイヤー又はカーボン系ナノ材料）を含む導電層形成用組成物を塗布することにより形成することができる。例えば、溶媒中に導電体繊維を分散させた分散液を、基材の一方面に塗布した後、その塗膜を乾燥させることにより、導電層を形成できる。前記溶媒としては、水、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、炭化水素系溶媒、芳香族系溶媒などが挙げられる。前記導電層形成用組成物中の導電体繊維の濃度は、特に限定されず、例えば、０．１質量％〜１質量％である。また、前記導電層における導電体繊維の含有量は、導電層全体に対して、好ましくは８０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは８５質量％〜９９質量％である。このような範囲であれば、電磁波シールド性及び透光性に優れた導電層を形成できる。
前記導電層形成用組成物は、必要に応じて任意の添加剤をさらに含んでいてもよい。その添加剤としては、例えば、金属腐食を防止する腐食防止材、導電体繊維の凝集を防止する界面活性剤などが挙げられる。また、必要に応じて、前記導電層形成用組成物には、任意のバインダー樹脂が含まれていてもよい。
前記導電層形成用組成物の塗布方法は、任意の方法を採用できる。前記塗布方法としては、例えば、スプレーコート、バーコート、ロールコート、ダイコート、インクジェットコート、スクリーンコート、ディップコート、凸版印刷法、凹版印刷法、グラビア印刷法等が挙げられる。塗膜の乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥などが挙げられる。加熱乾燥の温度は、例えば、１００℃〜２００℃であり、乾燥時間は、例えば、１分〜１０分である。
【００２３】
（金属メッシュを含む導電層）
前記金属メッシュを含む導電層は、上記基材上に、導電性金属からなる細線が格子状のパターンに形成された層である。金属メッシュを含む導電層は、任意の方法によって形成できる。例えば、銀塩を含む感光性組成物（導電層形成用組成物）を基材上に塗布した後、露光処理及び現像処理を行って導電性金属細線を所定のパターンに形成することにより、金属メッシュを含む導電層を得ることができる。また、金属メッシュを含む導電層は、導電性金属微粒子を含むペースト（導電層形成用組成物）を所定のパターンに印刷することによって得ることもできる。このような金属メッシュ及び導電層の形成方法の詳細は、例えば、特開２０１２−１８６３４号公報や特開２００３−３３１６５４号公報に記載されており、それら記載は本明細書に参考として援用される。
金属メッシュは、金、銀、銅、ニッケルなどの導電性に優れた金属から形成されていることが好ましい。このような導電性に優れた金属を用いることにより、表面抵抗値が０．０１Ω／ｓｑ．〜８００Ω／ｓｑ．の導電層を容易に形成できる。
【００２４】
（金属酸化物を含む導電層）
金属酸化物としては、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）、ＦＴＯ（フッ素ドープ酸化錫）を含む酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられ、これらの中では、透光性に優れていることから、ＩＴＯが好ましい。金属酸化物を含む導電層は、金属酸化物をスパッタリング、真空蒸着などの公知の方法にて基材上に堆積させることにより形成することができる。
前記金属酸化物は、酸化インジウム９０質量％と酸化スズ１０質量％からなるＩＴＯ、又は、酸化インジウム９７質量％と酸化スズ３質量％からなるＩＴＯを用いることが好ましい。また、前記２つの金属酸化物を積層した導電層でもよい。このような金属酸化物を用いることにより、表面抵抗値が０．０１Ω／ｓｑ．〜８００Ω／ｓｑ．の導電層を容易に形成できる。
【００２５】
（導電性高分子を含む導電層）
導電性高分子としては、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリピロール及びこれらの誘導体などが挙げられる。優れた透光性及び電磁波シールド性を有する導電層を形成する観点から、ポリチオフェン及びその誘導体を用いることが好ましい。ポリチオフェンとしては、例えば、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（略称ＰＥＤＯＴ）などのポリ（３，４−アルキレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジアルコキシチオフェン）などが挙げられる。
導電性高分子を含む導電層は、導電性高分子を含む導電層形成用組成物を上記基材に塗布することにより形成できる。例えば、溶媒中に導電体高分子及びバインダー樹脂を分散又は溶解させた分散液を、基材の一方面に塗布した後、その塗膜を乾燥させることにより、導電層を得ることができる。バインダー樹脂としては、基材に対する接着性が優れていることを条件にして、特に限定されない。バインダー樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂などが挙げられる。前記溶媒としては、水、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、炭化水素系溶媒、芳香族系溶媒などが挙げられ、好ましくは、水又はアルコール系溶媒である。また、導電性高分子を含む導電層形成用組成物には、任意の添加剤が含まれていてもよい。前記添加剤としては、有機又は無機微粒子、界面活性剤、酸化防止剤、帯電防止剤などが挙げられる。
前記導電性高分子を含む導電層形成用組成物中の固形分濃度は、特に限定されず、例えば、０．１質量％〜３０質量％である。固形分濃度が前記範囲である場合、導電層形成用組成物（分散液）が、塗布に適した粘度となる。前記導電層形成用組成物中の導電性高分子及びバインダー樹脂の濃度は、特に限定されず、例えば、導電性高分子の濃度は０．０１質量％〜１０質量％であり、バインダー樹脂の濃度は１質量％〜３０質量％である。導電性高分子の濃度、バインダー樹脂及び添加剤の種類を適宜設計することにより、表面抵抗値が０．０１Ω／ｓｑ．〜８００Ω／ｓｑ．の導電層を形成できる。
前記導電層形成用組成物の塗布方法は、任意の方法を採用できる。前記塗布方法としては、例えば、スプレーコート、バーコート、ロールコート、ダイコート、インクジェットコート、スクリーンコート、ディップコート、凸版印刷法、凹版印刷法、グラビア印刷法等が挙げられる。塗膜の乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥などが挙げられる。加熱乾燥の温度は、例えば、１００℃〜２００℃であり、乾燥時間は、例えば、１分〜１０分である。
【００２６】
［偏光層］
偏光層は、自然光又は特定の偏光を、直線偏光に変換する機能を有する層である。偏光層は、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの間の少なくとも一部の波長において吸収二色性を有することが好ましい。前記偏光層の偏光度は、特に限定されず、例えば、９０％以上であり、好ましくは９５％以上であり、より好ましくは９６％以上である。前記偏光度は、例えば、フィルムの厚みに応じて調整することもできる。
前記偏光層の透過率（波長５５０ｎｍ、２３℃で測定）は、好ましくは３５％以上、より好ましくは４０％以上である。ただし、前記偏光度及び透過率は、例えば、分光光度計（日本分光（株）製、製品名「Ｖ−７１００」）を用いて測定できる。
本発明の偏光板に用いられる偏光層は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。偏光層としては、例えば、二色性物質で染色され且つ延伸処理された偏光フィルムや、吸収二色性を有する液晶性化合物を製膜した液晶フィルムなどが挙げられる。
【００２７】
前記偏光フィルムは、一般に、ヨウ素又は二色性染料を含む親水性樹脂を主成分とするフィルムを延伸した延伸フィルムである。
前記親水性樹脂を主成分とするフィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム、及びこれらの部分ケン化物フィルムなどが挙げられる。また、これらの他にも、ポリビニルアルコールの脱水処理物フィルムやポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルムなども使用できる。これらの中でも、二色性物質による染色性に優れていることから、ポリビニルアルコール系フィルムが好ましい。ポリビニルアルコールは、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して得られる樹脂である。さらに、ポリビニルアルコール系フィルムには、前記ポリビニルアルコールに、不飽和カルボン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩などのように酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有した樹脂フィルムも含まれる。染色延伸フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂などを主成分とする長尺状の未延伸フィルムを膨潤させる膨潤工程、前記フィルムにヨウ素などの二色性物質を含浸させる染色工程、ホウ素を含む架橋剤で架橋する架橋工程、及び所定の倍率で延伸する延伸工程などを有する製造方法によって得ることができる。前記染色した偏光フィルムの厚みは、適宜、適切な値が選択され、一般には、５μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００２８】
前記液晶フィルムは、アゾ化合物などの液晶性化合物を含む溶液を、支持フィルムに塗布し、その塗膜を乾燥することにより得られるフィルムである。この液晶フィルムは、支持フィルムと、その支持フィルムの上に設けられた液晶性化合物を含む乾燥塗膜と、を有する。この乾燥塗膜が、偏光層に相当する。前記支持フィルムは、偏光層を保護する保護層として機能する。また、支持フィルムは、光学的に等方性のフィルム又は光学的に異方性のフィルムでもよい。支持フィルムとして異方性のフィルムを用いた場合には、その支持フィルムが位相差板として機能する。
液晶フィルムからなる偏光層の厚みは、特に限定されず、例えば、０．０５μｍ〜５μｍであり、好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。
このような液晶フィルムの具体例としては、例えば、特開２０１０−２６６５０７号に開示された偏光フィルムなどが挙げられる。
【００２９】
［偏光板の用途等］
本発明の偏光板の用途は、特に限定されない。本発明の偏光板は、透光性及び電磁波シールド性に優れているので、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置の偏光部材として好適に利用できる。また、本発明の偏光板は、タッチパネル付き画像表示装置の偏光部材として利用することもできる。タッチセンサーは僅かな電磁波にも影響を受けるので、本発明の偏光板を組み込んだタッチパネル付き画像表示装置は、タッチパネルが誤作動を生じ難くなる。タッチパネル付き画像表示装置を有する機器としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機、タブレット、テレビなどの情報機器が挙げられる。
【００３０】
図５は、本発明の偏光板１を組み込んだ液晶パネル１００Ａの構成例を概略的に示す参考図である。
この液晶パネル１００Ａは、液晶セル８と、液晶セル８の視認側に配置された本発明の偏光板１と、液晶セル８の視認側とは反対側に配置された任意の偏光板１０と、を備えている。本発明の偏光板は、
図６は、本発明の偏光板１を組み込んだタッチパネル付き液晶パネル１００Ｂの構成例を概略的に示す参考図である。
このタッチパネル付き液晶パネル１００Ｂは、液晶セル８と、液晶セル８の視認側に配置された本発明の偏光板１と、液晶セル８の視認側とは反対側に配置された任意の偏光板１０と、偏光板１の視認側に配置されたタッチパネル９と、を備えている。タッチパネル９は、従来公知のものを用いることができる。
図５及び図６において、本発明の偏光板１は、上述の粘着層を介して液晶セル８の視認面に接着される。また、前記任意の偏光板１０は、本発明の偏光板を用いてもよく、又は、従来公知の偏光板を用いてもよい。さらに、液晶セル８は、従来公知のものを用いることができる。
前記液晶パネル１００Ａ及びタッチパネル付き液晶パネル１００Ｂを、バックライトなどの他の部材に組み込むことにより、本発明の画像表示装置を構成できる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに説明する。ただし、本発明は、下記実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
【００３２】
［表面抵抗値の測定方法］
導電層の表面抵抗値は、（株）三菱化学アナリテック製の商品名「Ｌｏｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０」を用いて、測定温度２３℃で、四端子法により測定した。
［全光線透過率の測定方法］
導電層付き基材の全光線透過率は、村上色彩研究所製の商品名「ＨＲ−１００」を用いて、室温にて測定した。なお、その透過率はそれぞれ３回ずつ測定し、その平均値を測定値とした。
［電磁波シールド性の測定方法］
偏光板の電磁波シールド性は、ＫＥＣ法により室温にて測定した。具体的には、ＫＥＣ法（Ｋａｎｓａｉ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｉｎｄｕｓｔｒｙｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｅｎｔｅｒ法）は、関西電子工業振興センターによって開発された電磁波シールド性能の評価方法である。この方法に準拠して、測定装置としてスペクトラムアナライザー（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、商品名「Ｎ９０１０Ａ」）を用いて、室温下で偏光板のシールド効果（ｄＢ）を測定した。ただし、周波数１０ＭＨｚの値を測定値とした。
【００３３】
［金属ナノワイヤー分散液の調製］
攪拌装置を備えた反応容器中、１６０℃下で、無水エチレングリコール５ｍｌ、ＰｔＣｌ２の無水エチレングリコール溶液（濃度：１．５×１０−４ｍｏｌ／リットル）０．５ｍｌを加えた。４分経過後、得られた溶液に、ＡｇＮＯ３の無水エチレングリコール溶液（濃度：０．１２ｍｏｌ／リットル）２．５ｍｌと、ポリビニルピロリドン（ＭＷ：５５００）の無水エチレングリコール溶液（濃度：０．３６ｍｏｌ／リットル）５ｍｌとを同時に、６分かけて滴下して、銀ナノワイヤーを生成した。この滴下は、１６０℃下で、ＡｇＮＯ３が完全に還元されるまで行った。次いで、前記得られた銀ナノワイヤーを含む反応混合物に、その反応混合物の体積が５倍になるまでアセトンを加えた後、反応混合物を２０００ｒｐｍで２０分間遠心分離することにより、銀ナノワイヤーを得た。
得られた複数の銀ナノワイヤー中から、任意に数個の銀ナノワイヤーを観察したところ、その短径は３０ｎｍ〜４０ｎｍ、長径は３０ｎｍ〜５０ｎｍ、長さは２０μｍ〜５０μｍの範囲内であった。
この銀ナノワイヤと、ドデシル−ペンタエチレングリコールと、を純水に分散させ、銀ナノワイヤー濃度０．２質量％、ドデシル−ペンタエチレングリコール濃度０．１質量％の金属ナノワイヤー分散液を調製した。
【００３４】
［導電性高分子分散液の調製］
純水９５質量部に、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ分散液（ヘレウス社製、商品名「Ｃｌｅｖｉｏｓ  ＦＥ−Ｔ」）を５質量部加えることにより、導電性高分子分散液を調製した。前記ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ分散液は、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）とポリスチレンスルホン酸から構成される分散液であって、ポリエチレンジオキシチオフェンの濃度４質量％のものである。
【００３５】
［実施例１］
厚み４０μｍのアクリル系樹脂フィルム（（株）カネカ製、商品名「ＨＸ−４０ＵＣ」）の一方の面に、バーコーター（第一理科（株）製、製品名「バーコーター  Ｎｏ．０６」）を用いて、上記金属ナノワイヤー分散液を塗布し、その塗膜を送風乾燥機内で１００℃で２分間乾燥することにより、厚み約０．１μｍの導電層を形成した。このようにして基材及び導電層からなる導電層付き基材を作製した。この導電層付き基材の全光線透過率を測定した。その結果を表１に示す。
他方、厚み１９０μｍの偏光フィルム（ヨウ素で染色したポリビニルアルコールフィルム。日東電工（株）製、商品名「ＮＰＦ−ＳＥＧ１４２５ＤＵ」）と、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム（株）製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」）とを別途準備した。前記導電層付き基材の、導電層が形成された面とは反対面に、厚み２３μｍのアクリル系粘着剤を介して前記偏光フィルムを接着し、さらに、その偏光フィルム上に、厚み２３μｍのアクリル系粘着剤を介して前記トリアセチルセルロースフィルムを接着することにより、実施例１の偏光板を作製した。なお、実施例１の偏光板の層構成は、図２に示す層構成（ただし、粘着層５は形成されていない）である。
この偏光板の導電層の表面抵抗値及びシールド効果の測定結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例２］
厚み１００μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアＺＦ１６−１００」）の一方の面に、酸化インジウム９０質量％及び酸化スズ１０質量％を含む焼結体ターゲットを備えるスパッタ装置を用いてインジウムスズ酸化物膜を形成し、１３０℃で９０分加熱処理することにより、厚み約０．１μｍのＩＴＯ膜（導電層）を形成した。この導電層付き基材の全光線透過率の測定値を、表１に示す。
実施例２の導電層付き基材に、実施例１と同様にして、偏光フィルム及びトリアセチルセルロースフィルムを接着することにより、実施例２の偏光板を作製した。
この偏光板の導電層の表面抵抗値及びシールド効果の測定結果を表１に示す。
【００３７】
［実施例３］
バーコーターを第一理科（株）製、製品名「バーコーター  Ｎｏ．０８」に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、厚み約０．１μｍの導電層を形成し、その導電層付き基材の全光線透過率を測定した後、偏光板を作製し、その表面抵抗値及びシールド効果を測定した。その結果を表１に示す。
【００３８】
［実施例４］
厚み１００μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアＺＦ１６−１００」）の一方の面に、酸化インジウム９０質量％及び酸化スズ１０質量％を含む焼結体ターゲットを備えるスパッタ装置を用いてインジウムスズ酸化物膜を形成し、１４０℃で９０分加熱処理することにより、厚み約０．１μｍのＩＴＯ膜（導電層）を形成した。この導電層付き基材の全光線透過率の測定値を、表１に示す。
実施例４の導電層付き基材に、実施例１と同様にして、偏光フィルム及びトリアセチルセルロースフィルムを接着することにより、実施例４の偏光板を作製した。
この偏光板の導電層の表面抵抗値及びシールド効果の測定結果を表１に示す。
【００３９】
［実施例５］
バーコーターを第一理科（株）製、製品名「バーコーター  Ｎｏ．１０」に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、厚み約０．１μｍの導電層を形成し、その導電層付き基材の全光線透過率を測定した後、偏光板を作製し、その表面抵抗値及びシールド効果を測定した。その結果を表１に示す。
【００４０】
［実施例６］
厚み１００μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアＺＦ１６−１００」）の一方の面に、バーコーター（第一理科（株）製、製品名「バーコーター  Ｎｏ．０９」）を用いて、上記導電性高分子分散液を塗布し、その塗膜を送風乾燥機内で１２０℃で２分間乾燥することにより、厚み約０．３μｍの導電層を形成した。このようにして得られた導電層付き基材の全光線透過率を表１に示す。
実施例６の導電層付き基材に、実施例１と同様にして、偏光フィルム及びトリアセチルセルロースフィルムを接着することにより、実施例６の偏光板を作製した。
この偏光板の導電層の表面抵抗値及びシールド効果の測定結果を表１に示す。
【００４１】
［実施例７］
厚み１００μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアＺＦ１６−１００」）の一方の面に、酸化インジウム９７質量％及び酸化スズ３質量％を含む焼結体ターゲットを備えるスパッタ装置を用いてインジウムスズ酸化物膜を形成し、１４０℃で３０分加熱処理することにより、厚み約０．１μｍのＩＴＯ膜（導電層）を形成した。この導電層付き基材の全光線透過率の測定値を、表１に示す。
実施例７の導電層付き基材に、実施例１と同様にして、偏光フィルム及びトリアセチルセルロースフィルムを接着することにより、実施例７の偏光板を作製した。
この偏光板の導電層の表面抵抗値及びシールド効果の測定結果を表１に示す。
【００４２】
［比較例］
厚み１００μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアＺＦ１６−１００」）に、バーコーター（第一理科（株）製、製品名「バーコーター  Ｎｏ．０５」）を用いて、上記導電性高分子分散液を塗布し、その塗膜を送風乾燥機内で１２０℃で２分間乾燥することにより、厚み約０．２μｍの導電層を形成した。このようにして得られた導電層付き基材の全光線透過率を表１に示す。
比較例の導電層付き基材に、実施例１と同様にして、偏光フィルム及びトリアセチルセルロースフィルムを接着することにより、比較例の偏光板を作製した。
この偏光板の導電層の表面抵抗値及びシールド効果の測定結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2016114906.tif 000003
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  偏光板
２  導電層
３  基材
４  偏光層
５  粘着層
６  保護層
８  液晶セル
９  タッチパネル
１００Ａ  液晶パネル
１００Ｂ  タッチパネル付き液晶パネル
【図１】
2016114906.tif 000004
【図２】
2016114906.tif 000005
【図３】
2016114906.tif 000006
【図４】
2016114906.tif 000007
【図５】
2016114906.tif 000008
【図６】
2016114906.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。
この画像表示装置は、上記いずれかの偏光板と、液晶セルと、を有する。
本発明の好ましい画像表示装置は、さらに、タッチパネルを有し、前記タッチパネルが液晶セルの視認面側に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記セルロース系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルが好ましい。このようなセルロースエステル系樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロースなどが挙げられ、それらの中では、トリアセチルセルロースが好ましい。セルロース系樹脂を含む樹脂フィルムは、市販品を用いることもできる。トリアセチルセルロースフィルムの市販品としては、富士フィルム（株）製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣシリーズ」などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５は、本発明の偏光板１を組み込んだ液晶パネル１００Ａの構成例を概略的に示す参考図である。
この液晶パネル１００Ａは、液晶セル８と、液晶セル８の視認側に配置された本発明の偏光板１と、液晶セル８の視認側とは反対側に配置された任意の偏光板１０と、を備えている。
図６は、本発明の偏光板１を組み込んだタッチパネル付き液晶パネル１００Ｂの構成例を概略的に示す参考図である。
このタッチパネル付き液晶パネル１００Ｂは、液晶セル８と、液晶セル８の視認側に配置された本発明の偏光板１と、液晶セル８の視認側とは反対側に配置された任意の偏光板１０と、偏光板１の視認側に配置されたタッチパネル９と、を備えている。タッチパネル９は、従来公知のものを用いることができる。
図５及び図６において、本発明の偏光板１は、上述の粘着層を介して液晶セル８の視認面に接着される。また、前記任意の偏光板１０は、本発明の偏光板を用いてもよく、又は、従来公知の偏光板を用いてもよい。さらに、液晶セル８は、従来公知のものを用いることができる。
前記液晶パネル１００Ａ及びタッチパネル付き液晶パネル１００Ｂを、バックライトなどの他の部材に組み込むことにより、本発明の画像表示装置を構成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面抵抗値が０．０１Ω／ｓｑ．〜８００Ω／ｓｑ．である導電層と、基材と、偏光層と、を有する偏光板。
【請求項２】
前記導電層及び基材を有する導電層付き基材の全光線透過率が、８０％以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
導電層、基材及び偏光層の順で積層されている、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記導電層が、金属ナノワイヤー、金属メッシュ、金属酸化物、導電性高分子及びカーボン系ナノ材料から選ばれる少なくとも１つを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記基材が、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びシクロオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１つを含む樹脂フィルムである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の偏光板と、液晶セルと、を有する、画像表示装置。
【請求項７】
さらに、タッチパネルを有し、前記タッチパネルが液晶セルの視認面側に配置されている、請求項６に記載の画像表示装置。