(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な光学性能を維持しつつ、全長を短縮した撮像レンズを提供する。【解決手段】第１乃至第６のレンズ素子のみが屈折力に寄与する撮像レンズであって、第１のレンズ素子は、周縁部近傍に凸部をなす物体側の面を有し、第２のレンズ素子は、プラスチック材料で構成され、第３のレンズ素子は、光軸の近傍に凹部をなす像側の面を有し、第４のレンズ素子は、正の屈折力を有するとともに、周縁部近傍に凹部をなす物体側の面と、周縁部近傍に凹部をなす像側の面とを有し、第５のレンズ素子は、光軸の近傍に凸部をなす像側の面を有し、第６のレンズ素子は、光軸の近傍に凸部をなす物体側の面を有するとともに、プラスチック材料で構成されている。【選択図】図６
2016136239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、物体側に向いた物体側の面および像側に向いた像側の面を有するとともに屈折力を有する、第１のレンズ素子と、第２のレンズ素子と、第３のレンズ素子と、第４のレンズ素子と、第５のレンズ素子と、第６のレンズ素子とを、光軸に沿って物体側から像側にかけて当該順序に配置して備え、当該第１乃至第６のレンズ素子のみが屈折力に寄与する撮像レンズであって、
前記第１のレンズ素子は、周縁部近傍に凸部をなす前記物体側の面を有し、
前記第２のレンズ素子は、プラスチック材料で構成され、
前記第３のレンズ素子は、前記光軸の近傍に凹部をなす前記像側の面を有し、
前記第４のレンズ素子は、正の屈折力を有するとともに、周縁部近傍に凹部をなす前記物体側の面と、周縁部近傍に凹部をなす前記像側の面とを有し、
前記第５のレンズ素子は、前記光軸の近傍に凸部をなす前記像側の面を有し、
前記第６のレンズ素子は、前記光軸の近傍に凸部をなす前記物体側の面を有するとともに、プラスチック材料で構成されている
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第２のレンズ素子の前記光軸に沿った厚さを示すＴ２と、前記第４のレンズ素子と前記第５のレンズ素子との間の前記光軸に沿った空隙長を示すＧ４５とは、
Ｔ２／Ｇ４５≧１．０
を満たしていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第６のレンズ素子の前記光軸に沿った厚さを示すＴ６と、前記第３のレンズ素子と前記第４のレンズ素子との間の前記光軸に沿った空隙長を示すＧ３４とは、
Ｔ６／Ｇ３４≧２．０
を満たしていることを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
当該撮像レンズの系の焦点距離を示すＥＦＬと、前記第６のレンズ素子の前記光軸に沿った厚さを示すＴ６とは、
ＥＦＬ／Ｔ６≦８．０
を満たしていることを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第６のレンズ素子の前記像側の面と、当該像側の面のさらに像側に配置された像面との間の前記光軸に沿った距離を示すＢＦＬと、前記第４のレンズ素子と前記第５のレンズ素子との間の前記光軸に沿った空隙長を示すＧ４５とは、
ＢＦＬ／Ｇ４５≧５．０
を満たしていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第４のレンズ素子の前記光軸に沿った厚さを示すＴ４と、前記第３のレンズ素子の前記光軸に沿った厚さを示すＴ３とは、
Ｔ４／Ｔ３≧１．２５
を満たしていることを特徴とする請求項５に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第２のレンズ素子の前記光軸に沿った厚さを示すＴ２と、前記第２のレンズ素子と前記第３のレンズ素子との間の前記光軸に沿った空隙長を示すＧ２３とは、
Ｔ２／Ｇ２３≧１．２
を満たしていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
当該撮像レンズの系の焦点距離を示すＥＦＬと、前記第５のレンズ素子の前記光軸に沿った厚さを示すＴ５とは、
ＥＦＬ／Ｔ５≧３．８
を満たしていることを特徴とする請求項７に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第１のレンズ素子、前記第２のレンズ素子、前記第３のレンズ素子、前記第４のレンズ素子、前記第５のレンズ素子、前記第６のレンズ素子における隣り合うレンズ素子どうしの間の前記光軸に沿った５つの空隙長の総和を示すＧａａと、前記第２のレンズ素子の前記光軸に沿った厚さを示すＴ２とは、
Ｇａａ／Ｔ２≦３．１
を満たしていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第６のレンズ素子の前記光軸に沿った厚さを示すＴ６と、前記第４のレンズ素子と前記第５のレンズ素子との間の前記光軸に沿った空隙長を示すＧ４５とは、
Ｔ６／Ｇ４５≧３．５
を満たしていることを特徴とする請求項９に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズならびにそれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型電子機器（例えば、携帯電話機およびデジタルカメラ）の普及に伴って、携帯型電子機器の大きさを縮小することに多くの力が注がれている。また、電荷結合素子（ＣＣＤ）および相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）による光学センサの大きさが縮小されると、それに応じて、光学センサと共に用いる撮像レンズの寸法が、光学性能を著しく損なうことなく、縮小されなければならない。一方で、撮像レンズの最も重要な特性は、撮像品質およびサイズである。
【０００３】
撮像品質に対して高まりつつある要求を考えると、従来の４ピースレンズの構成によって、高まる要求に応えることは、もはやできない可能性がある。そこで、より優れた撮像品質を実現するために、例えば６ピースレンズの撮像レンズなど、よりハイエンドな撮像レンズを開発することが求められている。
【０００４】
特許文献１および特許文献２はそれぞれ、６つのレンズ素子を有する比較的長さが大きい従来の撮像レンズを開示している。これらの従来の撮像レンズはそれぞれ、２１ｍｍを超える系の長さを有し、これは、携帯電話機およびデジタルカメラなどの携帯型電子機器の厚さを縮小するためには好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７６６３８１４号明細書
【特許文献２】米国特許第８０４０６１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このため、十分な光学性能を有しつつ、民生用電子製品の要求を満たす撮像レンズを製造することは、常に当業界の目標である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本開示の目的は、良好な光学性能を維持しつつ、全長を短縮した撮像レンズを提供することである。
【０００８】
本開示の一態様により、撮像レンズを提供し、それは、該撮像レンズの光軸に沿って物体側から像側へ順に配置される、第１のレンズ素子と、第２のレンズ素子と、第３のレンズ素子と、第４のレンズ素子と、第５のレンズ素子と、第６のレンズ素子と、を備える。第１のレンズ素子、第２のレンズ素子、第３のレンズ素子、第４のレンズ素子、第５のレンズ素子、第６のレンズ素子の各々は、物体側に向いた物体側の面と、像側に向いた像側の面とを有する。
【０００９】
第１のレンズ素子の物体側の面は、該第１のレンズ素子の周縁部近傍に凸部を有する。第２のレンズ素子は、プラスチック材料で構成されている。第３のレンズ素子の像側の面は、光軸近傍に凹部を有する。第４のレンズ素子は、正の屈折力を有し、第４のレンズ素子の物体側の面は、該第４のレンズ素子の周縁部近傍に凹部を有し、第４のレンズ素子の像側の面は、該第４のレンズ素子の周縁部近傍に凹部を有する。第５のレンズ素子の像側の面は、光軸近傍に凸部を有する。第６のレンズ素子の物体側の面は、光軸近傍に凸部を有し、第６のレンズ素子は、プラスチック材料で構成されている。
【００１０】
撮像レンズは、第１のレンズ素子、第２のレンズ素子、第３のレンズ素子、第４のレンズ素子、第５のレンズ素子、第６のレンズ素子の他には、屈折力を有するレンズ素子を備えていない。
【００１１】
本開示の別の目的は、６つのレンズ素子を有する撮像レンズを備えた電子機器を提供することである。
【００１２】
本発明の別の態様により、電子機器を提供し、それは、ハウジングと撮像モジュールとを備える。撮像モジュールは、ハウジング内に配置されており、本開示の撮像レンズと、撮像レンズが配置される鏡筒と、鏡筒が配置されるホルダユニットと、撮像レンズの像側に配置される撮像センサと、を有する。
【００１３】
本開示の他の特徴ならびに効果は、添付の図面を参照した以下の実施形態の詳細な説明において明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】レンズ素子の表面形状および構造を示す模式図である。
【図２】レンズ素子の凹部および凸部ならびに焦点を示す模式図である。
【図３】第１の例示的なレンズ素子の表面形状および構造を示す模式図である。
【図４】第２の例示的なレンズ素子の表面形状および構造を示す模式図である。
【図５】第３の例示的なレンズ素子の表面形状および構造を示す模式図である。
【図６】本開示に係る撮像レンズの第１の実施形態を示す模式図である。
【図７】第１の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの光学データの値を示している。
【図８】第１の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの非球面係数の値を示している。
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）は、第１の実施形態の撮像レンズの様々な光学特性を示している。
【図１０】本開示に係る撮像レンズの第２の実施形態を示す模式図である。
【図１１】第２の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの光学データの値を示している。
【図１２】第２の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの非球面係数の値を示している。
【図１３】（Ａ）〜（Ｄ）は、第２の実施形態の撮像レンズの様々な光学特性を示している。
【図１４】本開示に係る撮像レンズの第３の実施形態を示す模式図である。
【図１５】第３の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの光学データの値を示している。
【図１６】第３の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの非球面係数の値を示している。
【図１７】（Ａ）〜（Ｄ）は、第３の実施形態の撮像レンズの様々な光学特性を示している。
【図１８】本開示に係る撮像レンズの第４の実施形態を示す模式図である。
【図１９】第４の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの光学データの値を示している。
【図２０】第４の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの非球面係数の値を示している。
【図２１】（Ａ）〜（Ｄ）は、第４の実施形態の撮像レンズの様々な光学特性を示している。
【図２２】本開示に係る撮像レンズの第５の実施形態を示す模式図である。
【図２３】第５の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの光学データの値を示している。
【図２４】第５の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの非球面係数の値を示している。
【図２５】（Ａ）〜（Ｄ）は、第５の実施形態の撮像レンズの様々な光学特性を示している。
【図２６】本開示に係る撮像レンズの第６の実施形態を示す模式図である。
【図２７】第６の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの光学データの値を示している。
【図２８】第６の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの非球面係数の値を示している。
【図２９】（Ａ）〜（Ｄ）は、第６の実施形態の撮像レンズの様々な光学特性を示している。
【図３０】本開示に係る撮像レンズの第７の実施形態を示す模式図である。
【図３１】第７の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの光学データの値を示している。
【図３２】第７の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの非球面係数の値を示している。
【図３３】（Ａ）〜（Ｄ）は、第７の実施形態の撮像レンズの様々な光学特性を示している。
【図３４】本開示に係る撮像レンズの第８の実施形態を示す模式図である。
【図３５】第８の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの光学データの値を示している。
【図３６】第８の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかの非球面係数の値を示している。
【図３７】（Ａ）〜（Ｄ）は、第８の実施形態の撮像レンズの様々な光学特性を示している。
【図３８】第１〜第８の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかのレンズパラメータ間の関係の値を示す表である。
【図３９】第１〜第８の実施形態の撮像レンズに対応するいくつかのレンズパラメータ間の関係の値を示す表である。
【図４０】本開示の撮像レンズの第１の適用例を示す部分断面模式図である。
【図４１】本開示の撮像レンズの第２の適用例を示す部分断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明についてさらに詳細に説明するに当たり、留意されるべきことは、類似の要素は、本開示全体を通して同一の参照符号で示しているということである。
【００１６】
本明細書において、「レンズ素子が、正の屈折力（または負の屈折力）を有する」という表現は、ガウス光学におけるレンズ素子の近軸屈折力が正（または負）であることを意味する。「レンズ素子の物体側（または像側）の面」という表現には、レンズ素子の当該面のうち、撮像光が通過可能な特定の領域、すなわちその面のクリアアパーチャのみが含まれる。上記の撮像光は、主光線（Ｌｃ）と周辺光線（Ｌｍ）という２つのタイプに分けることができる。図１に示すレンズ素子を例にとると、レンズ素子は、光軸（Ｉ）を対称軸として回転対称である。
レンズ素子の領域（Ａ）は「光軸（Ｉ）近傍の部分」と定義され、レンズ素子の領域（Ｃ）は「レンズ素子の周縁部近傍の部分」と定義される。また、レンズ素子は、さらに、領域（Ｃ）から径方向外側に広がる拡張部（Ｅ）、すなわちレンズ素子のクリアアパーチャの外側の部分を有し得る。拡張部（Ｅ）は、通常、光学撮像レンズ系にレンズ素子を物理的に組み付けるために使用される。正常な状況では、撮像光は、拡張部（Ｅ）を通過せず、クリアアパーチャのみを通過する。上記拡張部（Ｅ）の構造および形状は、単なる技術的説明のための例にすぎず、レンズ素子の構造および形状は、これらの例に限定されない。以下の実施形態で示されるレンズ素子面は、拡張部が一部省略されていることに留意すべきである。
【００１７】
本明細書で記載されるレンズ素子面の形状および部分を特定するために、以下の基準が与えられる。これらの基準は、主として、光軸（Ｉ）近傍の部分、レンズ素子面の周縁部近傍の部分、さらには多様な部分を有するもののような他のタイプのレンズ素子面など、種々の状況下で、部分の境界を定めるものである。
【００１８】
１．図１は、レンズ素子の径方向断面図である。上記のような部分の境界を定めるに当たり、まず２つの基準点である中心点と遷移点を定義すべきである。レンズ素子面の中心点は、その面と光軸（Ｉ）との交点である。遷移点は、その点の接線が光軸（Ｉ）に対して垂直であるレンズ素子面上の点である。また、１つの面に複数の遷移点が認められる場合には、それらの遷移点は、その面の径方向に沿って順に、第１の遷移点から始まる番号で名前が付けられる。例えば、それらの遷移点は、第１の遷移点（光軸（Ｉ）に最も近いもの）、第２の遷移点、．．．そして第Ｎの遷移点（その面のクリアアパーチャの範囲内で光軸（Ｉ）から最も遠いもの）、であり得る。
レンズ素子面の中心点と第１の遷移点との間の部分は、光軸（Ｉ）近傍の部分と定義される。第Ｎの遷移点の径方向外側に位置する（それでもクリアアパーチャの範囲内にある）部分は、レンズ素子の周縁部近傍の部分と定義される。いくつかの実施形態で、光軸（Ｉ）近傍の部分とレンズ素子の周縁部近傍の部分との間に他の部分が存在し、それらの部分の数は、遷移点の数に依存する。また、面のクリアアパーチャ径（すなわち、いわゆる有効半径）は、光軸（Ｉ）から周辺光線（Ｌｍ）とレンズ素子面との交点までの径方向距離と定義される。
【００１９】
２．図２を参照する。ある部分の形状が凸状であるか凹状であるかの判断は、当該部分を通過するコリメート光線が収束するか発散するかによる。すなわち、形状が特定されるべき部分にコリメート光線を当てたときに、その部分を通過したコリメート光線が曲がって、その光線自体またはその延長線が最終的に光軸（Ｉ）と交わることになる。当該部分の形状は、光線またはその延長線が光軸（Ｉ）に交わる（焦点を横切る）のは物体側であるか像側であるかによって決めることができる。例えば、ある部分を通過した後の光線自体がレンズ素子の像側で光軸（Ｉ）に交差する場合、すなわち、その光線の焦点が像側にある（図２の点Ｒを参照）場合、当該部分は凸形状を有するものと判断される。これに対し、ある部分を通過した後の光線が発散し、その光線の延長線がレンズ素子の物体側で光軸（Ｉ）に交差する場合、すなわち、その光線の焦点が物体側にある（図２の点（Ｍ）を参照）場合、当該部分は凹形状を有するものと判断される。従って、図２を参照すると、中心点と第１の遷移点との間の部分は凸形状を有し、第１の遷移点の径方向外側に位置する部分は凹形状を有し、第１の遷移点は、凸形状を有する部分が凹形状を有する部分に変化する点、すなわち２つの隣接する部分の境界である。
あるいは、レンズ面の（近軸）曲率半径である「Ｒ」値の符号を参照して、光軸近傍の部分が凸形状であるか凹形状であるかを当業者が見分ける別の一般的な方法がある。Ｒ値は、ＺｅｍａｘおよびＣｏｄｅＶ（登録商標）のような一般的な光学設計ソフトウェアで共通して使用されている。Ｒ値は、通常、ソフトウェアのレンズデータシートに呈示される。物体側の面については、正のＲは、物体側の面が凸状であることを意味し、負のＲは、物体側の面が凹状であることを意味する。逆に、像側の面については、正のＲは、像側の面が凹状であることを意味し、負のＲは、像側の面が凸状であることを意味する。この方法を用いて判明した結果は、コリメート光線の焦点が物体側にあるか像側にあるかを参照することにより表面形状を特定する上述の他の方法を用いることによる結果と、一致するはずである。
【００２０】
３．遷移点がないケースでは、光軸近傍の部分は、その面の有効半径（クリアアパーチャ径）の０〜５０％の間の部分と定義される一方、レンズ素子の周縁部近傍の部分は、その面の有効半径（クリアアパーチャ径）の５０〜１００％の間の部分と定義される。
【００２１】
図３に示す第１の例を参照する。レンズ素子の像側の面のクリアアパーチャ内に、１つのみの遷移点、すなわち第１の遷移点が認められる。部分（ｉ）は光軸近傍の部分であり、部分（ｉｉ）はレンズ素子の周縁部近傍の部分である。光軸（Ｉ）近傍の部分は、レンズ素子の像側の面のＲ値が正であることから、凹面を有するものと判断される。レンズ素子の周縁部近傍の部分の形状は、径方向内側に隣接する部分の形状とは異なり、すなわち、レンズ素子の周縁部近傍の部分の形状は、光軸（Ｉ）近傍の部分の形状とは異なり、レンズ素子の周縁部近傍の部分は凸形状を有する。
【００２２】
図４に示す第２の例を参照する。レンズ素子の物体側の面（クリアアパーチャ内）に、第１の遷移点および第２の遷移点が存在する。第２の例では、部分（ｉ）は光軸（Ｉ）近傍の部分であり、部分（ｉｉｉ）はレンズ素子の周縁部近傍の部分である。光軸（Ｉ）近傍の部分は、レンズ素子の物体側の面のＲ値が正であることから、凸形状を有する。レンズ素子の周縁部近傍の部分（部分ｉｉｉ）は、凸形状を有する。さらに、凹形状を有する他の部分が、第１と第２の遷移点の間（部分（ｉｉ））に存在する。
【００２３】
図５に示す第３の例を参照する。レンズ素子の物体側の面に存在する遷移点はない。この場合、有効半径（クリアアパーチャ径）の０〜５０％の間の部分が、光軸（Ｉ）近傍の部分と判断され、有効半径の５０〜１００％の間の部分が、レンズ素子の周縁部近傍の部分と判断される。レンズ素子の物体側の面の光軸（Ｉ）近傍の部分は、その正のＲ値から、凸形状を有するものと判断され、さらにレンズ素子の周縁部近傍の部分も、凸形状を有するものと判断される。
【００２４】
図６を参照する。本開示に係る撮像レンズ１０の第１の実施形態は、撮像レンズ１０の光軸（Ｉ）に沿って物体側から像側へ順に配置される、開口絞り２と、第１のレンズ素子３と、第２レンズ素子４と、第３のレンズ素子５と、第４のレンズ素子６と、第５のレンズ素子７と、第６のレンズ素子８と、光学フィルタ９と、を備える。光学フィルタ９は、赤外光を選択的に吸収するための赤外線カットフィルタであり、これによって、像面１００に形成される像の欠陥を軽減する。
【００２５】
第１、第２、第３、第４、第５、第６のレンズ素子３〜８、および光学フィルタ９のそれぞれは、物体側に向いた物体側の面３１、４１、５１、６１、７１、８１、９１と、像側に向いた像側の面３２、４２、５２、６２、７２、８２、９２と、を有する。撮像レンズ１０に入射する光は、順に、開口絞り２、第１のレンズ素子３の物体側の面３１と像側の面３２、第２のレンズ素子４の物体側の面４１と像側の面４２、第３のレンズ素子５の物体側の面５１と像側の面５２、第４のレンズ素子６の物体側の面６１と像側の面６２、第５のレンズ素子７の物体側の面７１と像側の面７２、第６のレンズ素子８の物体側の面８１と像側の面８２、光学フィルタ９の物体側の面９１と像側の面９２を通って進み、像面１００に像を形成する。
本実施形態では、物体側の面３１、４１、５１、６１、７１、８１および像側の面３２、４２、５２、６２、７２、８２のそれぞれは、非球面であり、光軸（Ｉ）と一致する中心点を有する。
【００２６】
レンズ素子３〜８のそれぞれは、本実施形態では、プラスチック材料で構成されており、屈折力を有する。しかしながら、他の実施形態では、レンズ素子３、５、６、７のうちの少なくとも１つを他の材料で構成できる。
【００２７】
図６に示す第１の実施形態では、第１のレンズ素子３は、正の屈折力を有する。第１のレンズ素子３の物体側の面３１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部３１１を有するとともに、該第１のレンズ素子３の周縁部近傍に凸部３１２を有する凸面である。第１のレンズ素子３の像側の面３２は、光軸（Ｉ）近傍に凹部３２１を有するとともに、該第１のレンズ素子３の周縁部近傍に凸部３２２を有する。
【００２８】
第２のレンズ素子４は、負の屈折力を有する。第２のレンズ素子４の物体側の面４１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部４１１を有するとともに、該第２のレンズ素子４の周縁部近傍に凹部４１２を有する。第２のレンズ素子４の像側の面４２は、光軸（Ｉ）近傍に凹部４２１を有するとともに、該第２のレンズ素子４の周縁部近傍に凸部４２２を有する。
【００２９】
第３のレンズ素子５は、正の屈折力を有する。第３のレンズ素子５の物体側の面５１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部５１１を有するとともに、該第３のレンズ素子５の周縁部近傍に凸部５１２を有し、さらに凸部５１１と凸部５１２との間に凹部５１３を有する。第３のレンズ素子５の像側の面５２は、光軸（Ｉ）近傍に凹部５２１を有するとともに、該第３のレンズ素子５の周縁部近傍に凸部５２２を有する。
【００３０】
第４のレンズ素子６は、正の屈折力を有する。第４のレンズ素子６の物体側の面６１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部６１１を有するとともに、該第４のレンズ素子６の周縁部近傍に凹部６１２を有する。第４のレンズ素子６の像側の面６２は、光軸（Ｉ）近傍に凸部６２１を有するとともに、該第４のレンズ素子６の周縁部近傍に凹部６２２を有する。
【００３１】
第５のレンズ素子７は、負の屈折力を有する。第５のレンズ素子７の物体側の面７１は、光軸（Ｉ）近傍に凹部７１１を有するとともに、該第５のレンズ素子７の周縁部近傍に凹部７１２を有する凹面である。第５のレンズ素子７の像側の面７２は、光軸（Ｉ）近傍に凸部７２１を有するとともに、該第５のレンズ素子７の周縁部近傍に凸部７２２を有し、さらに凸部７２１と凸部７２２との間に凹部７２３を有する。
【００３２】
第６のレンズ素子８は、正の屈折力を有する。第６のレンズ素子８の物体側の面８１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部８１１を有するとともに、該第６のレンズ素子８の周縁部近傍に凸部８１２を有し、さらに凸部８１１と凸部８１２との間に凹部８１３を有する。第６のレンズ素子８の像側の面８２は、光軸（Ｉ）近傍に凹部８２１を有するとともに、該第６のレンズ素子８の周縁部近傍に凸部８２２を有する。
【００３３】
第１の実施形態では、撮像レンズ１０は、上記のレンズ素子３〜８の他には、屈折力を有するレンズ素子を備えていない。
【００３４】
第１の実施形態の面３１〜９１、３２〜９２に対応するいくつかの光学データの値を示す表を、図７に示している。撮像レンズ１０は、全系の有効焦点距離（ＥＦＬ）が３．８４４ｍｍ、半視野（ＨＦＯＶ）が３８．０１６°、Ｆナンバーが１．８０３、系の長さが５．５１４ｍｍである。系の長さとは、第１のレンズ素子３の物体側の面３１と像面１００との間の光軸（Ｉ）における距離を指す。
【００３５】
本実施形態では、物体側の面３１〜８１および像側の面３２〜８２のそれぞれは非球面であって、次の関係を満たしている。
2016136239.tif 000003
ここで、
Ｙは、非球面上の任意の点と光軸（Ｉ）との間の垂直距離を表す。
Ｚは、光軸（Ｉ）から距離Ｙにある非球面上の任意の点と、非球面の光軸（Ｉ）上の頂点における接平面と、の間の垂直距離として定義される非球面の深さを表す。
Ｒは、非球面の曲率半径を表す。
Ｋは、円錐定数を表す。
ａ２ｉは、２ｉ次の非球面係数を表す。
【００３６】
第１の実施形態に対応する上記の関係（１）のいくつかの非球面係数の値を示す表を、図８に示している。物体側の面３１〜８１および像側の面３２〜８２の各々の非球面係数を、図８において３１〜８１および３２〜８２の番号を付した行にそれぞれ示している。
【００３７】
第１の実施形態に対応するレンズパラメータのいくつかの間の関係を、図３８および３９に示している。なお、いくつかの用語は次のように定義される。
Ｔ１は、光軸（Ｉ）における第１のレンズ素子３の厚さを表す。
Ｔ２は、光軸（Ｉ）における第２のレンズ素子４の厚さを表す。
Ｔ３は、光軸（Ｉ）における第３のレンズ素子５の厚さを表す。
Ｔ４は、光軸（Ｉ）における第４のレンズ素子６の厚さを表す。
Ｔ５は、光軸（Ｉ）における第５のレンズ素子７の厚さを表す。
Ｔ６は、光軸（Ｉ）における第６のレンズ素子８の厚さを表す。
Ｇ１２は、第１のレンズ素子３と第２のレンズ素子４との間の光軸（Ｉ）における空隙長を表す。
Ｇ２３は、第２のレンズ素子４と第３のレンズ素子５との間の光軸（Ｉ）における空隙長を表す。
Ｇ３４は、第３のレンズ素子５と第４のレンズ素子６との間の光軸（Ｉ）における空隙長を表す。
Ｇ４５は、第４のレンズ素子６と第５のレンズ素子７との間の光軸（Ｉ）における空隙長を表す。
Ｇ５６は、第５のレンズ素子７と第６のレンズ素子８との間の光軸（Ｉ）における空隙長を表す。
Ｇａａは、第１のレンズ素子３、第２のレンズ素子４、第３のレンズ素子５、第４のレンズ素子６、第５のレンズ素子７、第６のレンズ素子８の間の光軸（Ｉ）における５つの空隙長の和（すなわち、Ｇ１２、Ｇ２３、Ｇ３４、Ｇ４５、Ｇ５６の和）を表す。
ＡＬＴは、光軸（Ｉ）における第１のレンズ素子３、第２のレンズ素子４、第３のレンズ素子５、第４のレンズ素子６、第５のレンズ素子７、第６のレンズ素子８の厚さの和（すなわち、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６の和）を表す。
ＴＴＬは、第１のレンズ素子３の物体側の面３１と像面１００との間の光軸（Ｉ）における距離を表す。
ＢＦＬは、第６のレンズ素子８の像側の面８２と像面１００との間の光軸（Ｉ）における距離を表す。
ＥＦＬは、撮像レンズ１０の系の焦点距離を表す。
【００３８】
さらに、
Ｇ６Ｆは、第６のレンズ素子８と光学フィルタ９との間の光軸（Ｉ）における空隙長を表す。
ＴＦは、光軸（Ｉ）における光学フィルタ９の厚さを表す。
ＧＦＩは、光学フィルタ９と像面１００との間の光軸（Ｉ）における空隙長を表す。
ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、ｆ５、ｆ６は、それぞれ第１、第２、第３、第４、第５、第６のレンズ素子３〜８の焦点距離を表す。
ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５、ｎ６は、それぞれ第１、第２、第３、第４、第５、第６のレンズ素子３〜８の屈折率を表す。
ν１、ν２、ν３、ν４、ν５、ν６は、それぞれ第１、第２、第３、第４、第５、第６のレンズ素子３〜８のアッベ数を表す。
【００３９】
図９（Ａ）〜９（Ｄ）は、第１の実施形態の縦球面収差、サジタル非点収差、タンジェンシャル非点収差、歪曲収差にそれぞれ対応するシミュレーション結果を示している。
このシミュレーション結果の各々では、４７０ｎｍ、５５５ｎｍ、６５０ｎｍの波長にそれぞれ対応する曲線を示している。図９（Ａ）から分かるように、縦球面収差に対応する曲線の各々では、（縦軸で示す）各視野での焦点距離が±０．００５ｍｍの範囲内にあるので、第１の実施形態では、各波長で比較的低い球面収差を実現可能である。また、４７０ｎｍ、５５５ｎｍ、６５０ｎｍの各波長の曲線が小範囲内に分布しているので、第１の実施形態では、色収差が比較的低い。
【００４０】
図９（Ｂ）および９（Ｃ）から分かるように、これらの曲線の各々は、±０．２ｍｍの焦点距離の範囲内にあるので、第１の実施形態では、光学収差が比較的低い。さらに、図９（Ｄ）に示すように、歪曲収差に対応する曲線の各々は、±１％の範囲内にあるので、第１の実施形態は、多くの光学系の撮像品質要求を満たすことが可能である。上記のことから、第１の実施形態の撮像レンズ１０は、系の長さを５．５１４ｍｍにまで縮小したとしても、依然として比較的良好な光学性能を実現可能である。
【００４１】
図１０は、本開示に係る撮像レンズ１０の第２の実施形態を示しており、これは第１の実施形態のものと同様の構成を有し、その違いは、第１、第２、第３、第４、第５、第６のレンズ素子３〜８の光学データ、非球面係数、レンズパラメータにある。
本実施形態では、第２のレンズ素子４の像側の面４２は、光軸（Ｉ）近傍に凹部４２１を有するとともに、該第２のレンズ素子４の周縁部近傍に凹部４２３を有する凹面である。第３のレンズ素子５の物体側の面５１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部５１１を有するとともに、該第３のレンズ素子５の周縁部近傍に凸部５１２を有する凸面である。第６のレンズ素子８の物体側の面８１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部８１１を有するとともに、該第６のレンズ素子８の周縁部近傍に凸部８１２を有する凸面である。ここで留意すべきことは、図１０では、第２の実施形態を明確に示すため、第１の実施形態のものと同一の凸部および凹部の参照符号は省略されているということである。
【００４２】
第２の実施形態の面３１〜９１、３２〜９２に対応するいくつかの光学データの値を示す表を、図１１に示している。撮像レンズ１０は、全系の焦点距離が４．０３５ｍｍ、ＨＦＯＶが３６．６５２°、Ｆナンバーが１．８００、系の長さが５．７３４ｍｍである。
【００４３】
第２の実施形態に対応する上記の関係（１）のいくつかの非球面係数の値を示す表を、図１２に示している。
【００４４】
第２の実施形態に対応する上記レンズパラメータのいくつかの間の関係を、図３８および３９に示している。
【００４５】
図１３（Ａ）〜１３（Ｄ）は、第２の実施形態の縦球面収差、サジタル非点収差、タンジェンシャル非点収差、歪曲収差にそれぞれ対応するシミュレーション結果を示している。図１３（Ａ）〜１３（Ｄ）から分かるように、第２の実施形態では、比較的良好な光学性能を実現可能である。
【００４６】
上記の説明から、第１の実施形態に比した第２の実施形態の利点は、本実施形態の撮像レンズ１０は、製造がより容易であることで、より高い歩留まりが得られることである。
【００４７】
図１４は、本開示に係る撮像レンズ１０の第３の実施形態を示しており、これは第１の実施形態のものと同様の構成を有し、その違いは、第１、第２、第３、第４、第５、第６のレンズ素子３〜８の光学データ、非球面係数、レンズパラメータにある。また、第６のレンズ素子８の物体側の面８１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部８１１を有するとともに、該第６のレンズ素子８の周縁部近傍に凹部８１４を有する。ここで留意すべきことは、図１４では、第３の実施形態を明確に示すため、第１の実施形態のものと同一の凸部および凹部の参照符号は省略されているということである。
【００４８】
第３の実施形態の面３１〜９１、３２〜９２に対応するいくつかの光学データの値を示す表を、図１５に示している。撮像レンズ１０は、全系の焦点距離が３．７８４ｍｍ、ＨＦＯＶが３８．４１８°、Ｆナンバーが１．８０１、系の長さが５．５３７ｍｍである。
【００４９】
第３の実施形態に対応する上記の関係（１）のいくつかの非球面係数の値を示す表を、図１６に示している。
【００５０】
第３の実施形態に対応する上記レンズパラメータのいくつかの間の関係を、図３８および３９に示している。
【００５１】
図１７（Ａ）〜１７（Ｄ）は、第３の実施形態の縦球面収差、サジタル非点収差、タンジェンシャル非点収差、歪曲収差にそれぞれ対応するシミュレーション結果を示している。図１７（Ａ）〜１７（Ｄ）から分かるように、第３の実施形態では、比較的良好な光学性能を実現可能である。
【００５２】
上記の説明から、第１の実施形態に比した第３の実施形態の利点は、第３の実施形態の撮像レンズ１０は、より広い半視野を有し、また、製造がより容易であることで、より高い歩留まりが得られることである。
【００５３】
図１８は、本開示に係る撮像レンズ１０の第４の実施形態を示しており、これは第１の実施形態のものと同様の構成を有し、その違いは、第１、第２、第３、第４、第５、第６のレンズ素子３〜８の光学データ、非球面係数、レンズパラメータにある。また、第３のレンズ素子５の物体側の面５１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部５１１を有するとともに、該第３のレンズ素子５の周縁部近傍に凹部５１４を有する。さらに、第５のレンズ素子７の像側の面７２は、光軸（Ｉ）近傍に凸部７２１を有するとともに、該第５のレンズ素子７の周縁部近傍に凸部７２２を有する凸面である。ここで留意すべきことは、図１８では、第４の実施形態を明確に示すため、第１の実施形態のものと同一の凸部および凹部の参照符号は省略されているということである。
【００５４】
第４の実施形態の面３１〜９１、３２〜９２に対応するいくつかの光学データの値を示す表を、図１９に示している。撮像レンズ１０は、全系の焦点距離が３．８４３ｍｍ、ＨＦＯＶが３８．００９°、Ｆナンバーが１．８０３、系の長さが５．５６７ｍｍである。
【００５５】
第４の実施形態に対応する上記の関係（１）のいくつかの非球面係数の値を示す表を、図２０に示している。
【００５６】
第４の実施形態に対応する上記レンズパラメータのいくつかの間の関係を、図３８および３９に示している。
【００５７】
図２１（Ａ）〜２１（Ｄ）は、第４の実施形態の縦球面収差、サジタル非点収差、タンジェンシャル非点収差、歪曲収差にそれぞれ対応するシミュレーション結果を示している。図２１（Ａ）〜２１（Ｄ）から分かるように、第４の実施形態では、比較的良好な光学性能を実現可能である。
【００５８】
上記の説明から、第１の実施形態に比した第４の実施形態の利点は、第４の実施形態の撮像レンズ１０は、製造がより容易であることで、より高い歩留まりが得られることである。
【００５９】
図２２は、本開示に係る撮像レンズ１０の第５の実施形態を示しており、これは第１の実施形態のものと同様の構成を有し、その違いは、第１、第２、第３、第４、第５、第６のレンズ素子３〜８の光学データ、非球面係数、レンズパラメータにある。
本実施形態では、第６のレンズ素子８の物体側の面８１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部８１１を有するとともに、該第６のレンズ素子８の周縁部近傍に凹部８１４を有する。ここで留意すべきことは、図２２では、第５の実施形態を明確に示すため、第１の実施形態のものと同一の凸部および凹部の参照符号は省略されているということである。
【００６０】
第５の実施形態の面３１〜９１、３２〜９２に対応するいくつかの光学データの値を示す表を、図２３に示している。撮像レンズ１０は、全系の焦点距離が３．５５３ｍｍ、ＨＦＯＶが４０．１９７°、Ｆナンバーが１．８１４、系の長さが４．８９９ｍｍである。
【００６１】
第５の実施形態に対応する上記の関係（１）のいくつかの非球面係数の値を示す表を、図２４に示している。
【００６２】
第５の実施形態に対応する上記レンズパラメータのいくつかの間の関係を、図３８および３９に示している。
【００６３】
図２５（Ａ）〜２５（Ｄ）は、第５の実施形態の縦球面収差、サジタル非点収差、タンジェンシャル非点収差、歪曲収差にそれぞれ対応するシミュレーション結果を示している。図２５（Ａ）〜２５（Ｄ）から分かるように、第５の実施形態では、比較的良好な光学性能を実現可能である。
【００６４】
上記の説明から、第１の実施形態に比した第５の実施形態の利点は、第５の実施形態の撮像レンズ１０は、より短縮された系の長さ、および、より広い半視野を有し、また、製造がより容易であることで、より高い歩留まりが得られることである。
【００６５】
図２６は、本開示に係る撮像レンズ１０の第６の実施形態を示しており、これは第１の実施形態のものと同様の構成を有し、その違いは、第１、第２、第３、第４、第５、第６のレンズ素子３〜８の光学データ、非球面係数、レンズパラメータにある。
また、第５のレンズ素子７の像側の面７２は、光軸（Ｉ）近傍に凸部７２１を有するとともに、該第５のレンズ素子７の周縁部近傍に凸部７２２を有する凸面である。さらに、第６のレンズ素子８の物体側の面８１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部８１１を有するとともに、該第６のレンズ素子８の周縁部近傍に凹部８１４を有する。ここで留意すべきことは、図２６では、第６の実施形態を明確に示すため、第１の実施形態のものと同一の凸部および凹部の参照符号は省略されているということである。
【００６６】
第６の実施形態の面３１〜９１、３２〜９２に対応するいくつかの光学データの値を示す表を、図２７に示している。撮像レンズ１０は、全系の焦点距離が３．５５３ｍｍ、ＨＦＯＶが４０．２２２°、Ｆナンバーが１．８０６、系の長さが４．９００ｍｍである。
【００６７】
第６の実施形態に対応する上記の関係（１）のいくつかの非球面係数の値を示す表を、図２８に示している。
【００６８】
第６の実施形態に対応する上記レンズパラメータのいくつかの間の関係を、図３８および３９に示している。
【００６９】
図２９（Ａ）〜２９（Ｄ）は、第６の実施形態の縦球面収差、サジタル非点収差、タンジェンシャル非点収差、歪曲収差にそれぞれ対応するシミュレーション結果を示している。図２９（Ａ）〜２９（Ｄ）から分かるように、第６の実施形態では、比較的良好な光学性能を実現可能である。
【００７０】
上記の説明から、第１の実施形態に比した第６の実施形態の利点は、第６の実施形態の撮像レンズ１０は、より短縮された系の長さ、および、より広い半視野を有し、また、製造がより容易であることで、より高い歩留まりが得られることである。
【００７１】
図３０は、本開示に係る撮像レンズ１０の第７の実施形態を示しており、これは第１の実施形態のものと同様の構成を有し、その違いは、第１、第２、第３、第４、第５、第６のレンズ素子３〜８の光学データ、非球面係数、レンズパラメータにある。
また、第３のレンズ素子５の物体側の面５１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部５１１を有するとともに、該第３のレンズ素子５の周縁部近傍に凸部５１２を有する凸面である。第５のレンズ素子７の像側の面７２は、光軸（Ｉ）近傍に凸部７２１を有するとともに、該第５のレンズ素子７の周縁部近傍に凸部７２２を有する凸面である。さらに、第６のレンズ素子８の物体側の面８１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部８１１を有するとともに、該第６のレンズ素子８の周縁部近傍に凹部８１４を有する。ここで留意すべきことは、図３０では、第７の実施形態を明確に示すため、第１の実施形態のものと同一の凸部および凹部の参照符号は省略されているということである。
【００７２】
第７の実施形態の面３１〜９１、３２〜９２に対応するいくつかの光学データの値を示す表を、図３１に示している。撮像レンズ１０は、全系の焦点距離が３．５３１ｍｍ、ＨＦＯＶが４０．３８２°、Ｆナンバーが１．８０８、系の長さが４．９０１ｍｍである。
【００７３】
第７の実施形態に対応する上記の関係（１）のいくつかの非球面係数の値を示す表を、図３２に示している。
【００７４】
第７の実施形態に対応する上記レンズパラメータのいくつかの間の関係を、図３８および３９に示している。
【００７５】
図３３（Ａ）〜３３（Ｄ）は、第７の実施形態の縦球面収差、サジタル非点収差、タンジェンシャル非点収差、歪曲収差にそれぞれ対応するシミュレーション結果を示している。図３３（Ａ）〜３３（Ｄ）から分かるように、第７の実施形態では、比較的良好な光学性能を実現可能である。
【００７６】
上記の説明から、第１の実施形態に比した第７の実施形態の利点は、第７の実施形態の撮像レンズ１０は、より短縮された系の長さ、および、より広い半視野を有し、また、製造がより容易であることで、より高い歩留まりが得られることである。
【００７７】
図３４は、本開示に係る撮像レンズ１０の第８の実施形態を示しており、これは第１の実施形態のものと同様の構成を有し、その違いは、第１、第２、第３、第４、第５、第６のレンズ素子３〜８の光学データ、非球面係数、レンズパラメータにある。また、第６のレンズ素子８の物体側の面８１は、光軸（Ｉ）近傍に凸部８１１を有するとともに、該第６のレンズ素子８の周縁部近傍に凹部８１４を有する。ここで留意すべきことは、図３４では、第８の実施形態を明確に示すため、第１の実施形態のものと同一の凸部および凹部の参照符号は省略されているということである。
【００７８】
第８の実施形態の面３１〜９１、３２〜９２に対応するいくつかの光学データの値を示す表を、図３５に示している。撮像レンズ１０は、全系の焦点距離が３．５４５ｍｍ、ＨＦＯＶが４０．２７４°、Ｆナンバーが１．８１６、系の長さが４．９０１ｍｍである。
【００７９】
第８の実施形態に対応する上記の関係（１）のいくつかの非球面係数の値を示す表を、図３６に示している。
【００８０】
第８の実施形態に対応する上記レンズパラメータのいくつかの間の関係を、図３８および３９に示している。
【００８１】
図３７（Ａ）〜３７（Ｄ）は、第８の実施形態の縦球面収差、サジタル非点収差、タンジェンシャル非点収差、歪曲収差にそれぞれ対応するシミュレーション結果を示している。図３７（Ａ）〜３７（Ｄ）から分かるように、第８の実施形態では、比較的良好な光学性能を実現可能である。
【００８２】
上記の説明から、第１の実施形態に比した第８の実施形態の利点は、第８の実施形態の撮像レンズ１０は、より短縮された系の長さ、および、より広い半視野を有し、また、製造がより容易であることで、より高い歩留まりが得られることである。
【００８３】
８通りの実施形態に対応する上記のレンズパラメータのいくつかの間の上記関係を示す表を、図３８および３９に示している。本開示に係る撮像レンズ１０のレンズパラメータが以下の関係を満たしている場合には、系の長さを縮小したとしても、依然として光学性能は比較的良好である。
【００８４】
（１）光軸（Ｉ）近傍における第４のレンズ素子６の像側の面６２の表面形状および第５のレンズ素子７の物体側の面７１の表面形状には、何の制限も課されないため、空隙長Ｇ４５は縮小しやすい。光軸（Ｉ）における第２のレンズ素子４、第４のレンズ素子６、第６のレンズ素子８の厚さの縮小は、工業生産技術による制限を受ける。また、光軸（Ｉ）近傍における第３のレンズ素子５の像側の面５２の表面形状には制約があるので、空隙長Ｇ３４の縮小率は、空隙長Ｇ４５の縮小率と比較して相対的に小さい。ＢＦＬは、光学素子を収容するのに十分であるように設計されなければならない。よって、本開示に係る撮像レンズ１０のレンズパラメータが次の関係を満たしている場合には、より良好な歩留まりを得やすい。
Ｔ２／Ｇ４５≧１．０；Ｇ３４／Ｇ４５≧０．８５；Ｔ４／Ｇ４５≧２．０；ＢＦＬ／Ｇ４５≧５．０；および／またはＴ６／Ｇ４５≧３．５。
一部の実施形態では、上記関係は、さらに次のように定義できる。
１．０≦Ｔ２／Ｇ４５≦６．０；０．８５≦Ｇ３４／Ｇ４５≦４．０；２．０≦Ｔ４／Ｇ４５≦７．５；５．０≦ＢＦＬ／Ｇ４５≦２０．０；および／または３．５≦Ｔ６／Ｇ４５≦１４．０。
【００８５】
（２）第６のレンズ素子８の光学有効径は比較的大きいので、Ｔ６の縮小は、工業生産技術による制限を受ける。上述のように同じく制限されるＧ３４の縮小は、Ｔ６と比較して相対的に容易である。第１のレンズ素子３の光学有効径は比較的小さく、このことは、Ｔ１および撮像レンズ１０の全長を縮小する助けとなる。撮像レンズ１０の系の焦点距離を縮小することは、視野を広くする助けとなり得る。また、撮像レンズ１０の全長を縮小するために、Ｇａａを縮小することが適し得る。本開示に係る撮像レンズ１０のレンズパラメータが次の関係を満たしている場合には、撮影レンズ１０の製造が容易となりやすい。
Ｔ６／Ｇ３４≧２．０；ＥＦＬ／Ｔ６≦８．０；Ｔ１／Ｔ６≦１．２５；および／またはＧａａ／Ｔ６≦２．０。
一部の実施形態では、これらの関係は、さらに次のように定義できる。
２．０≦Ｔ６／Ｇ３４≦７．２；２．８≦ＥＦＬ／Ｔ６≦８．０；０．１≦Ｔ１／Ｔ６≦１．２５；および／または０．０５≦Ｇａａ／Ｔ６≦２．０。
【００８６】
（３）撮像品質に対する要求が高まりつつあるとともに、光学撮像レンズの寸法縮小化が求められていることを考えると、光軸（Ｉ）近傍およびレンズ素子の周縁部近傍におけるレンズ素子の表面形状は、具体的に光路を考慮して設計されなければならない。その場合、各レンズ素子の厚さは、その中心と周縁部で異なり得る。様々に異なる光路を考えると、レンズ素子の中心から入射して像面に像を形成する光と比較して、レンズ素子の周縁部から入射する光は、撮像レンズ内での屈折を伴って比較的長い経路を進まなければならず、一方、系の焦点距離ＥＦＬは、レンズ厚およびすべての隣接する２つのレンズ間の空隙長に関係している。本開示に係る撮像レンズ１０のレンズパラメータが次の関係を満たしている場合には、撮像レンズ１０は、系の長さを縮小したとしても、依然として良好な光学性能を有し得る。
Ｔ４／Ｔ３≧１．２５；Ｔ２／Ｇ２３≧１．２；ＥＦＬ／Ｔ５≧３．８；および／またはＧａａ／Ｔ２≦３．１。
他の実施形態では、上記関係は、さらに次のように定義できる。
１．２５≦Ｔ４／Ｔ３≦２．３；１．２≦Ｔ２／Ｇ２３≦８．０；３．８≦ＥＦＬ／Ｔ５≦１７．０；および／または０．７≦Ｇａａ／Ｔ２≦３．１。
【００８７】
光学系の設計は一般に予測不可能性に関係しているが、上記の関係を満たすことにより、本開示の撮像レンズ１０の系の長さを縮小すること、Ｆナンバーを小さくすること、視野を広くすること、像品質を向上させること、または組立歩留まりを相対的に高くすること、が可能となり得ることで、従来技術の少なくとも１つの欠点が軽減される。
【００８８】
要約すると、本開示に係る撮像レンズ１０の作用および効果は、以下のように説明される。
１）凸部３１２、凹部５２１、凹部６１２、凹部６２２、凸部７２１、凸部８１１の協働によって、撮像レンズ１０の撮像品質を向上でき、光学収差を補正できる。
２）正の屈折力を有する第４のレンズ素子６によって、撮像レンズ１０で必要な屈折力の一部を与えることができる。また、第２のレンズ素子４および第６のレンズ素子８がプラスチック材料で構成されていることは、撮像レンズ１０の薄型軽量設計のために適し得る。
３）さらに凸部３１１、凹部３２１、凸部３２２、凸部４１１、凹部４１２、凹部４２１、凸部５１１、凸部５２２、凸部６１１、凸部６２１、凹部７１１、凹部７１２、凸部７２２、凹部８２１、凸部８２２の協働によって、撮像レンズ１０の撮像品質は、系の長さが縮小されても維持できる。すべてのレンズ素子が、非球面の製造に適したプラスチック材料で構成される場合は、撮像レンズ１０の重量およびコストを削減できる。
４）前述の８通りの実施形態によって、良好な光学性能を維持しつつ、本開示の撮像レンズ１０の長さを５．８ｍｍ未満にまで縮小できることが分かっている。
【００８９】
撮像レンズ１０の第１の適用例を図４０に示している。この例では、撮像レンズ１０は、電子機器１（携帯電話機などであるが、これに限定されない）のハウジング１１内に配置されて、該電子機器１の撮像モジュール１２の一部をなしている。撮像モジュール１２は、撮像レンズ１０が配置される鏡筒２１と、鏡筒２１が配置されるホルダユニット１２０と、像面１００（図６を参照）に配置される撮像センサ１３０と、を有している。
【００９０】
ホルダユニット１２０は、鏡筒２１が配置される第１のホルダ部１２１と、第１のホルダ部１２１と撮像センサ１３０との間に介在させる部分を有する第２のホルダ部１２２と、を含んでいる。鏡筒２１、およびホルダユニット１２０の第１のホルダ部１２１は、撮像レンズ１０の光軸（Ｉ）と一致する軸（ＩＩ）に沿って延在する。
【００９１】
撮像レンズ１０の第２の適用例を図４１に示している。第１と第２の適用例の違いは、第２の適用例では、ホルダユニット１２０が，ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）として構成されていることであり、第１のホルダ部１２１は、鏡筒２１が配置される内側部分１２３と、内側部分１２３を取り囲む外側部分１２４と、内側部分１２３と外側部分１２４との間に介在させるコイル１２５と、コイル１２５の外側と外側部分１２４の内側との間に配置される磁性部品１２６と、を含んでいる。
【００９２】
内側部分１２３と鏡筒２１は、その中の撮像レンズ１０と共に、撮像レンズ１０の光軸（Ｉ）と一致する軸（ＩＩＩ）に沿って、撮像センサ１３０に対して動くことができる。撮像レンズ１０の光学フィルタ９は、外側部分１２４に当接するように配置された第２のホルダ部１２２に配置される。第２の適用例における電子機器１の他の構成要素の構成および配置は、第１の適用例のものと同じであり、従って、簡潔にするため、以下では説明しない。
【００９３】
本開示の撮像レンズ１０によって、適用例のそれぞれにおける電子機器１は、良好な光学性能および撮像性能を有しつつ、比較的縮小された全厚となるように構成でき、これによって、材料のコストが削減され、また、製品の小型化要求が満たされる。
【００９４】
本開示は、典型例となる実施形態であると考えられるものに関して記載しているが、当然のことながら、本発明は、開示された実施形態に限定されるものではなく、最も広い解釈の趣旨および範囲に含まれる種々の構成を包括し、かかる変形および均等な構成のすべてを網羅するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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