(57)【要約】      （修正有）【課題】連続して長時間深部温プローブを装着した状態でも正確な深部体温を測定可能な深部体温測定システム及び方法を提供する。【解決手段】非加熱型深部温プローブは、体表面側温度センサ１３、このセンサの体表面逆側に対向して既知熱抵抗の断熱材１１を介して配置された外気側温度センサ１５、外気側の外部熱抵抗条件を変更する外部熱抵抗変更手段２を備える。初期設定中の各センサ温度測定値が一定になった第１の時点の温度測定値の組を取得し、初期設定中に、外部熱抵抗変更手段２を用いて第１の時点とは外部熱抵抗条件を異ならせて各センサ温度測定値が一定になった第２の時点の温度測定値の組を取得し、第１・第２の時点の温度測定値の組を用いて、身体の皮下組織の熱抵抗を算出し、任意の時点の各センサの温度測定値、身体の皮下組織の熱抵抗を用い、任意の時点の深部体温を算出する。【選択図】図２
2016114467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非加熱型の深部温プローブを用いて身体の深部体温を測定する深部体温測定システムであって、
前記深部温プローブは、前記身体の体表面側に配置された体表面側温度センサと、該体表面側温度センサよりも体表面逆側に対向して、既知の熱抵抗を有する断熱材を介して配置された外気側温度センサと、該外気側温度センサより外気側の外部熱抵抗条件を変更するための外部熱抵抗変更手段と、を備え、
前記体表面側及び前記外気側温度センサからそれぞれ得られる温度測定値を用いて前記深部体温を算出する算出手段を備え、
該算出手段は、
初期設定中において前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの前記温度測定値が一定になった第１の時点における、前記体表面側及び前記外気側温度センサの温度測定値を、第１の時点の温度測定値の組として取得する第１測定値取得手段と、
前記初期設定中の前記第１の時点より前又は後に、前記外部熱抵抗変更手段を用いて前記第１の時点とは前記外部熱抵抗条件を異ならせ、前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの前記温度測定値が一定になった第２の時点における前記体表面側及び前記外気側温度センサの温度測定値を、第２の時点の温度測定値の組として取得する第２測定値取得手段と、
前記第１及び前記第２の時点の温度測定値の組を用いて、前記身体の皮下組織の熱抵抗を算出する初期設定値算出手段と、
任意の時点における前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの温度測定値と、前記身体の皮下組織の熱抵抗とを用いて、前記任意の時点における前記深部体温を算出する深部体温算出手段と、を備えることを特徴とする深部体温測定システム。
【請求項２】
前記外部熱抵抗変更手段は、前記外気側から前記深部温プローブを被覆する着脱可能なカバーからなり、
前記第２測定値取得手段では、前記第２の時点において、前記カバーで前記外気側から前記深部温プローブが被覆されることにより、前記第１の時点と前記第２の時点における前記外部熱抵抗条件が異なっていることを特徴とする請求項１記載の深部体温測定システム。
【請求項３】
前記初期設定値算出手段による前記身体の皮下組織の熱抵抗算出後、所定時間経過後に、前記初期設定値算出手段による前記身体の皮下組織の熱抵抗算出を再度行うよう促す初期設定要求メッセージを表示する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の深部体温測定システム。
【請求項４】
前記深部温プローブと無線による情報送受信可能に接続されたコンピュータを備え、
該コンピュータは、前記初期設定値算出手段及び前記深部体温算出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の深部体温測定システム。
【請求項５】
前記初期設定値算出手段は、前記第１の時点における前記体表面側温度センサの温度測定値Ｔｓ１１及び前記外気側温度センサの温度測定値Ｔｓ２１と、前記第２の時点における前記体表面側温度センサの温度測定値Ｔｓ１２及び前記外気側温度センサの温度測定値Ｔｓ２２と、前記断熱材の前記既知の熱抵抗Ｒｓとを、式
【数１】
2016114467.tif 000021
【数２】
2016114467.tif 000022
に代入することにより、前記身体の皮下組織の熱抵抗Ｒｂを算出することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の深部体温測定システム。
【請求項６】
前記深部体温算出手段は、前記任意の時点における前記体表面側温度センサの温度測定値Ｔｓ１ｎ及び前記外気側温度センサの温度測定値Ｔｓ２ｎと、前記断熱材の前記既知の熱抵抗Ｒｓと、前記身体の皮下組織の熱抵抗Ｒｂとを、式
【数３】
2016114467.tif 000023
に代入することにより、前記任意の時点における前記深部体温Ｔｂｎを算出することを特徴とする請求項５記載の深部体温測定システム。
【請求項７】
非加熱型の深部温プローブを用いて身体の深部体温を測定する深部体温測定方法であって、
前記深部温プローブは、前記身体の体表面側に配置された体表面側温度センサと、該体表面側温度センサよりも体表面逆側に対向して、既知の熱抵抗を有する断熱材を介して配置された外気側温度センサと、該外気側温度センサより外気側の外部熱抵抗条件を変更するための外部熱抵抗変更手段と、を備え、
初期設定中において前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの前記温度測定値が一定になった第１の時点における、前記体表面側及び前記外気側温度センサの温度測定値を、第１の時点の温度測定値の組として取得する第１測定値取得手順と、
前記初期設定中の前記第１の時点より前又は後に、前記外部熱抵抗変更手段を用いて前記第１の時点とは前記外部熱抵抗条件を異ならせ、前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの前記温度測定値が一定になった第２の時点における前記体表面側及び前記外気側温度センサの温度測定値を、第２の時点の温度測定値の組として取得する第２測定値取得手順と、
前記第１及び前記第２の時点の温度測定値の組を用いて、前記身体の皮下組織の熱抵抗を算出する初期設定値算出手順と、
任意の時点における前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの温度測定値と、前記身体の皮下組織の熱抵抗とを用いて、前記任意の時点における前記深部体温を算出する深部体温算出手順と、を備えることを特徴とする深部体温測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非侵襲の非加熱式深部温プローブを用いて深部体温を測定する深部体温測定システム及び深部体温測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
体表に感温部を装着して非侵襲で深部体温を測定する体温計として、体表からの熱放散を電気的に検出して、熱放散を防ぎ、体外からも熱が流入しないよう体表近くに置いたヒータを自動制御する熱流補償法による加熱式の深部体温計（例えば、非特許文献１）が知られている。
加熱式の深部体温計は、簡易な測定法であるが、ヒータ用の電源や過熱防止等のための制御回路が必要であり、また、被測定者に加熱時の違和感を与えるものである。
そこで、ヒータを備えない非加熱式の深部体温計として、体表面に接触する測定面側から順に、断熱材を介して配置した一対の温度センサの組を、少なくとも二組具え、温度センサの組毎に、それら一対の温度センサ間の断熱材の熱抵抗値が異なるように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の非加熱型深部体温計は、一対の温度センサの組を少なくとも二組具えている。一対の温度センサの組毎に温度センサ間の断熱材の熱抵抗値が異なることを利用して、各組の一方側の温度センサが測定した温度（例えばT1、T2）と各組の他方側の温度センサが測定した温度（例えばT3、T4）と、各組の温度センサ間の熱抵抗値の比（例えばK）とから深部体温を求める。従って、非侵襲的に且つヒータを用いずして体の深部の体温を高精度に測定できる。また、ヒータ用の電源や過熱防止等のための制御回路が不要になるため、電池駆動での長時間計測や小型化が可能となり、携帯型の深部体温計に応用可能となる。
【０００４】
しかし、特許文献１のように、一対の温度センサの組を複数備える深部体温計では、小型化にも限界があり、例えば、絆創膏タイプほど小さな深部体温計を構成することができない。
一方、温度センサの組を１組のみ備えた非加熱式の深部体温計が提案されている（例えば、特許文献２）。
特許文献２の深部体温計は、体表面側及び体表面逆側に第１、第２の温度センサがそれぞれ配された熱抵抗体と、熱抵抗体の体表面逆側の面を覆い、熱抵抗体よりも熱容量の大きい熱容量材を備えている。人体への貼り付け直後等に温度センサの温度が変化する過渡状態を利用し、人体への貼り付け直後の各検出温度と、その後所定時間経過後の各検出温度と、を用いて被検体の皮下組織の熱抵抗値を算出し、算出された熱抵抗値と、第１、第２の温度センサで検出された各温度を用いることにより、深部体温を算出する。
特許文献２の深部体温計によれば、温度センサを一対のみ備えるため、特許文献１の深部体温計よりも、小型化が可能である。また、温度センサの数を減らすことにより、深部体温計の省電力化が可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】山崎とよ、「深部体温計による身体各部深部温の連続監視法とその臨床的評価」、東京女子医科大学雑誌、51(10):1441-1445、1981
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１２４０７号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２０１４−５２３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２の深部体温計では、人体への貼り付け直後の過渡状態前後で検出された温度値の組を利用して初期設定し、この初期設定に基づき深部体温を測定するものであるため、貼り付け直後から長時間経過した後は、深部体温の測定値に誤差が大きくなっていた。
また、従来の深部体温計では、人体に装着する深部温プローブからの測定データを、ケーブルで連結された深部体温表示器に有線で送信し、表示、記録等する。従って、深部温プローブが移動できる範囲は、深部体温表示器からケーブルで接続できる範囲に限定され、深部体温計の使用可能範囲が、病室等に限定されていた。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、連続して長時間深部温プローブを装着した状態でも正確な深部体温を測定可能な深部体温測定システム及び深部体温測定方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、深部温プローブを装着後体表温度が一定になった定常期においても測定誤差が小さい深部体温測定システム及び深部体温測定方法を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、深部温プローブから深部体温データを無線でコンピュータ等に送信してデータ管理可能な深部体温測定システム及び深部体温測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、本発明の深部体温測定システムによれば、非加熱型の深部温プローブを用いて身体の深部体温を測定する深部体温測定システムであって、前記深部温プローブは、前記身体の体表面側に配置された体表面側温度センサと、該体表面側温度センサよりも体表面逆側に対向して、既知の熱抵抗を有する断熱材を介して配置された外気側温度センサと、該外気側温度センサより外気側の外部熱抵抗条件を変更するための外部熱抵抗変更手段と、を備え、前記体表面側及び前記外気側温度センサからそれぞれ得られる温度測定値を用いて前記深部体温を算出する算出手段を備え、該算出手段は、初期設定中において前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの前記温度測定値が一定になった第１の時点における、前記体表面側及び前記外気側温度センサの温度測定値を、第１の時点の温度測定値の組として取得する第１測定値取得手段と、前記初期設定中の前記第１の時点より前又は後に、前記外部熱抵抗変更手段を用いて前記第１の時点とは前記外部熱抵抗条件を異ならせ、前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの前記温度測定値が一定になった第２の時点における前記体表面側及び前記外気側温度センサの温度測定値を、第２の時点の温度測定値の組として取得する第２測定値取得手段と、前記第１及び前記第２の時点の温度測定値の組を用いて、前記身体の皮下組織の熱抵抗を算出する初期設定値算出手段と、任意の時点における前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの温度測定値と、前記身体の皮下組織の熱抵抗とを用いて、前記任意の時点における前記深部体温を算出する深部体温算出手段と、を備えること、により解決される。
【００１１】
また、前記課題は、本発明の深部体温測定方法によれば、非加熱型の深部温プローブを用いて身体の深部体温を測定する深部体温測定方法であって、前記深部温プローブは、前記身体の体表面側に配置された体表面側温度センサと、該体表面側温度センサよりも体表面逆側に対向して、既知の熱抵抗を有する断熱材を介して配置された外気側温度センサと、該外気側温度センサより外気側の外部熱抵抗条件を変更するための外部熱抵抗変更手段と、を備え、初期設定中において前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの前記温度測定値が一定になった第１の時点における、前記体表面側及び前記外気側温度センサの温度測定値を、第１の時点の温度測定値の組として取得する第１測定値取得手順と、前記初期設定中の前記第１の時点より前又は後に、前記外部熱抵抗変更手段を用いて前記第１の時点とは前記外部熱抵抗条件を異ならせ、前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの前記温度測定値が一定になった第２の時点における前記体表面側及び前記外気側温度センサの温度測定値を、第２の時点の温度測定値の組として取得する第２測定値取得手順と、前記第１及び前記第２の時点の温度測定値の組を用いて、前記身体の皮下組織の熱抵抗を算出する初期設定値算出手順と、任意の時点における前記体表面側及び前記外気側温度センサのそれぞれの温度測定値と、前記身体の皮下組織の熱抵抗とを用いて、前記任意の時点における前記深部体温を算出する深部体温算出手順と、を備えること、により解決される。
【００１２】
このように、断熱材の熱抵抗が既知であるという前提において、体表面側及び外気側温度センサを、異なる外部熱抵抗条件とした異なる時点におけるそれぞれの温度測定値を取得するので、初期設定値取得手段で、個体によって異なる身体の皮下組織の熱抵抗を初期設定値として算出することが可能となり、その結果、体表面側及び外気側温度センサの測定値を用いて、深部体温を算出することが可能となる。
深部体温の算出用の初期情報として必要とされる身体の皮下組織の熱抵抗値を取得するためには、体表面側及び外気側温度センサの測定値の組を、異なる外部熱抵抗条件について取得する必要がある。本発明では、体表面側及び外気側温度センサの測定値の組を、異なる時点で外部熱抵抗条件を異ならせることにより取得するため、従来の非加熱型の深部体温計のように、体表面側及び外気側温度センサの組自体を複数設置する必要がない。従って、一組の体表面側及び外気側温度センサだけで、皮下組織の熱抵抗値が取得可能となり、深部温プローブの小型化が可能となる。
【００１３】
また、体表面側及び外気側温度センサの組数を減少できるため、温度センサ用の必要電力を削減でき、深部温プローブの省電力化と、搭載する電池の削減による更なる小型化、低コスト化が可能となる。
また、深部温プローブの小型化によって、絆創膏型の無線式深部温プローブの提供が可能となり、外部コンピュータから無線で深部温プローブの温度センサの測定値を取得して、外部コンピュータ側で深部体温を算出、管理する無線の深部体温測定システムの提供が可能となる。その結果、有線式深部温プローブから、有線で接続された表示器に測定データを送って深部体温を計算する従来の深部体温計では、表示器からの物理的距離が限定され、深部体温が測定可能な物理的範囲が病院内等に限定されていたが、本発明によれば、無線式深部温プローブの提供が可能であるため、医療機関外で、仕事や余暇の活動などの日常生活を通常通り送りながら深部体温を測定することも可能となる。また、従来の有線式の深部体温計では、一つの表示器に対して使用できる深部温プローブの数も限定されていたが、本発明によれば、無線式深部温プローブの提供が可能であるため、一つの制御用外部コンピュータに対して、多数の深部温プローブを用いることも可能となり、深部体温測定システムを低コストで提供可能となる。
【００１４】
また、深部温プローブは、外部熱抵抗条件を変更するための外部熱抵抗変更手段を備え、初期設定中の第１の時点より前又は後に、熱抵抗変更手段を用いて第１の時点とは外部熱抵抗条件を異ならせた後、体表面側及び外気側温度センサのそれぞれの温度測定値が一定になった第２の時点における体表面側及び外気側温度センサの温度測定値を、第２の時点の温度測定値の組として取得するため、外部熱抵抗条件を、いつでも、能動的に変更することが可能となり、初期設定をいつでも行うことができる。従って、深部温プローブを体表面に装着したままの状態でも、必要に応じて適宜初期設定ができ、長期間の間欠的な測定でも、誤差の少ない深部体温の測定値を得ることができる。
その結果、深部温プローブを装着したまま、連続した長期間の深部体温の間欠的測定が可能となる。
また、深部温プローブは、非加熱式であるため、加熱式の深部体温計のような、ヒータが不要である。従って、ヒータを制御する温度制御機構を設ける必要がなく、小型化が可能である。
【００１５】
このとき、前記外部熱抵抗変更手段は、前記外気側から前記深部温プローブを被覆する着脱可能なカバーからなり、前記第２測定値取得手段では、前記第２の時点において、前記カバーで前記外気側から前記深部温プローブが被覆されることにより、前記第１の時点と前記第２の時点における前記外部熱抵抗条件が異なっていてもよい。
このように構成しているため、カバーにより、簡単に外部熱抵抗条件を変更でき、簡易な構成の深部体温測定システムを構築できる。また、外部熱抵抗条件の変更による初期設定に、着脱可能なカバーを用いるため、いつでも初期設定を行うことができ、長期間にわたって、誤差の少ない正確な深部体温の測定値を得ることができる。
【００１６】
このとき、前記初期設定算出手段による前記身体の皮下組織の熱抵抗算出後、所定時間経過後に、前記初期設定算出手段による前記身体の皮下組織の熱抵抗算出を再度行うよう促す初期設定要求メッセージを表示する手段を備えていてもよい。
このように構成しているため、ユーザは、初期設定が必要なタイミングを自動で知ることができ、長期間にわたる誤差の少ない正確な深部体温の測定が可能となる。
【００１７】
このとき、前記深部温プローブと無線による情報送受信可能に接続されたコンピュータを備え、該コンピュータは、前記初期設定値取得手段及び前記深部体温算出手段を備えていてもよい。
このように構成しているため、物理的な制約がなくなり、深部体温の測定を、医療機関等の内部に限られず、行うことができる。その結果、日常生活を通常通り送りながら深部体温の測定を行うことも可能となる。更に、一つのコンピュータに、複数の被測定者の深部温プローブを対応させることも可能となり、深部体温測定のコストを低減させることができる。
【００１８】
このとき、前記初期設定値算出手段は、前記第１の時点における前記体表面側温度センサの温度測定値Ｔｓ１１及び前記外気側温度センサの温度測定値Ｔｓ２１と、前記第２の時点における前記体表面側温度センサの温度測定値Ｔｓ１２及び前記外気側温度センサの温度測定値Ｔｓ２２と、前記断熱材の前記既知の熱抵抗値Ｒｓとを、式
【００１９】
【数１】
2016114467.tif 000003
【００２０】
【数２】
2016114467.tif 000004
【００２１】
に代入することにより、前記身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂを算出してもよい。
このように、簡単な数式により、深部体温を算出可能である。
【００２２】
このとき、前記深部体温算出手段は、前記任意の時点における前記体表面側温度センサの温度測定値Ｔｓ１ｎ及び前記外気側温度センサの温度測定値Ｔｓ２ｎと、前記断熱材の前記既知の熱抵抗値Ｒｓと、前記身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂとを、式
【００２３】
【数３】
2016114467.tif 000005
【００２４】
に代入することにより、前記任意の時点における前記深部体温Ｔｂｎを算出してもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、断熱材の熱抵抗が既知であるという前提において、体表面側及び外気側温度センサを、異なる外部熱抵抗条件とした異なる時点におけるそれぞれの温度測定値を取得するので、初期設定値取得手段で、個体によって異なる身体の皮下組織の熱抵抗を初期設定値として算出することが可能となり、その結果、体表面側及び外気側温度センサの測定値を用いて、深部体温を算出することが可能となる。
深部体温の算出用の初期情報として必要とされる身体の皮下組織の熱抵抗値を取得するためには、体表面側及び外気側温度センサの測定値の組を、異なる外部熱抵抗条件について取得する必要がある。本発明では、体表面側及び外気側温度センサの測定値の組を、異なる時点で外部熱抵抗条件を異ならせることにより取得するため、従来の非加熱型の深部体温計のように、体表面側及び外気側温度センサの組自体を複数設置する必要がない。従って、一組の体表面側及び外気側温度センサだけで、皮下組織の熱抵抗値が取得可能となり、深部温プローブの小型化が可能となる。
【００２６】
また、深部温プローブは、外部熱抵抗条件を変更するための外部熱抵抗変更手段を備え、初期設定中の第１の時点より前又は後に、熱抵抗変更手段を用いて第１の時点とは外部熱抵抗条件を異ならせた後、体表面側及び外気側温度センサのそれぞれの温度測定値が一定になった第２の時点における体表面側及び外気側温度センサの温度測定値を、第２の時点の温度測定値の組として取得するため、外部熱抵抗条件を、いつでも、能動的に変更することが可能となり、初期設定をいつでも行うことができる。従って、深部温プローブを体表面に装着したままの状態でも、必要に応じて適宜初期設定ができ、長期間の間欠的な測定でも、誤差の少ない深部体温の測定値を得ることができる。
その結果、深部温プローブを装着したまま、連続した長期間の深部体温の間欠的測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る深部体温システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る深部温プローブの縦断面の概略構造を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るレシーバのハード構成を示す説明図である。
【図４】第１、第２の温度センサを備えた本実施形態の深部温プローブにおける熱流を、電気回路相似法を用いて電気回路として表現した図である。
【図５】深部体温測定プログラムによる初期設定の処理を示すフロー図である。
【図６】深部体温測定プログラムによる深部体温測定の処理を示すフロー図である。
【図７】試験例１の実験系の構成図である。
【図８】試験例１の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態に係る深部体温測定システムＳについて、図１〜図６を参照しながら説明する。
本明細書において、深部体温測定システムＳ及び深部体温測定方法の測定対象となる身体とは、病院の入院患者、外来患者を含む患者、健康診断や検査を受ける被検者、臨床試験を受ける被験者、その他健常者を含む人の身体のほか、治療、健康診断、実験を受ける動物の身体も含む。
また、本明細書において、「温度測定値が一定」とは、温度測定値が、任意の値で変化しない定常期に達したことを意味し、所定時間内、例えば５秒間の温度変化が、所定の閾値、例えば、０．１℃を超えない状態をいう。
【００２９】
＜深部体温測定システムＳ＞
図１は、本実施形態の深部体温計としての深部温プローブ１を用いた深部体温測定システムＳの概略構成を示す図である。
本実施の形態に係る深部体温測定システムＳは、図１で示すように、人の体表面に装着される深部体温計としての深部温プローブ１と、深部温プローブ１の初期設定時に用いられる着脱式カバー２と、深部温プローブ１の温度センサの測定データを受信するレシーバ１５０と、レシーバ１５０から測定データを情報通信網Ｎ経由で受信する医療機関内サーバコンピュータ（以下、「サーバ」という。）１０１及びクラウドサーバ１３０と、医療機関内端末コンピュータ（以下、「端末」という。）１２０、被測定者の端末１４０と、を主要構成要素とする。
本実施形態の深部体温測定システムＳでは、深部温プローブ１の一対の温度センサ１３、１５で測定された温度測定データが、レシーバ１５０に送信され、レシーバ１５０に格納された深部体温測定プログラムにより、深部体温が計算され、情報通信網Ｎ経由で医療機関内サーバ１０１、クラウドサーバ１３０に送信される。なお、深部体温測定プログラムを深部温プローブ１又は医療機関内サーバ１０１、クラウドサーバ１３０に格納し、深部温プローブ１又は医療機関内サーバ１０１、クラウドサーバ１３０で、深部体温を計算してもよい。
【００３０】
深部温プローブ１は、被測定者の体表面に接着剤や粘着テープで直接貼り付けられ、深部体温を測定する深部体温計である。深部温プローブ１の縦断面の概略構造を、図２に示す。
深部温プローブ１は、図１、２に示すように略円板状に形成されており、略円板状の断熱材１１と、断熱材１１の体表面側の面に設けられた円板状の熱伝導部材１２と、熱伝導部材１２の一方の面に形成された第１の温度センサ１３と、断熱材１１の体表面逆側の面に設けられた円板状の均熱材１４と、均熱材１４の体表面側の面に形成された第２の温度センサ１５と、均熱材１４の体表面逆側に設けられた回路基板１６と、を備えている。
【００３１】
断熱材１１は、発泡ゴムやポリウレタン等の公知の断熱素材から形成されている。
第１、第２の温度センサ１３、１５は、公知の温度センサ用金属材料からなる薄膜から形成されている。第１、第２の温度センサ１３、１５は、スパッタリング法、電子ビーム蒸着法、加熱蒸着法等の真空成膜法や、塗布法等を用いることができる。好ましくは、より薄く均一に薄膜を形成できる真空成膜法を用いるのがよい。更に好ましくは、均一に成膜ができるスパッタリング法を用いるのがよい。
【００３２】
このように、第１、第２の温度センサ１３、１５を薄膜センサから構成しているため、深部温プローブ１の小型化が可能となる。また、薄膜センサは非剛性で、軟性であるため、温度センサ１３、１５を軟性部材として構成可能となり、身体の体表面に密着し易く、長期間の装着が可能で、装着している感覚を被測定者に与えない、装着感のない深部温プローブ１を構成可能となる。従って、例えば、絆創膏のように、被測定者の体表面に接着剤や粘着テープで貼付しても、被測定者の動きや衣服に引っ掛けることにより外れることのない深部温プローブ１を提供可能となる。その結果、１〜２日間、又は数日間、或いは１週間以上の長時間装着して、日常生活を普段通りに送りながら、無線で測定データをサーバ１０１、１３０に送信した深部体温の連続測定も可能となる。
なお、温度センサ１３、１５の代わりに、バルクの金属線からなる温度センサとしてもよい。
【００３３】
均熱材１４は、アルミニウム板等からなり、外部の急激な温度変化によって、第２の温度センサ１５の測定値が不安定になるのを防ぐため、第２の温度センサ１５に検出される温度を均一化するために備えられる。
均熱材１４の体表面逆側には、所定の空間を置いて回路基板１６が設けられている。回路基板１６は、第１、第２の温度センサ１３、１５から温度の測定データを受け取って一時的に保存する記憶部と、外部の送受信機からデータ送信要求情報を受信し、記憶部から測定データを取得して外部の送受信機に送信する送受信部と、記憶部、送受信部等を制御する制御部と、を備えている。
なお、本実施形態では、第１、第２の温度センサ１３、１５の測定データをレシーバ１５０に送信しているが、これに限定されるものではなく、回路基板１６に、第１、第２の温度センサ１３、１５の測定データから深部体温を計算する深部体温測定プログラムを格納し、回路基板１６で深部体温を計算して、レシーバ１５０に送信するように構成してもよい。
【００３４】
着脱式カバー２は、発泡ゴムやポリウレタン等の公知の断熱素材から形成され、図１、図２に示すように、深部温プローブ１を内部に格納可能な凹部２が一方の面側に形成された略円板状体からなる。
【００３５】
レシーバ１５０は、被測定者自身が所持するスマートフォン、タブレット端末、メディアプレーヤ等の携帯デバイスや、病室に設置された無線送受信機等の情報通信機器であって、深部温プローブ１から第１、第２の温度センサ１３、１５の測定データを受信して、深部体温を計算し、保存する。
レシーバ１５０のハード構成を図３に示す。レシーバ１５０は、データの演算・制御処理装置としてのＣＰＵ７１、記憶装置であるＲＡＭ７２、ＲＯＭ７３、ＨＤＤ７４及び記憶媒体装置７５を備えている。
【００３６】
ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７３又はＨＤＤ７４に記憶されているプログラムにしたがって各種の処理を実行するようになされている。ＲＡＭ７２には、ＣＰＵ７１が各種の処理を実行するために必要なデータなどが記憶される。
また、入力装置７７は、タッチパネルやキーボード、マウス等からなり、ＣＰＵ７１に指令を入力するとき操作される。
【００３７】
表示装置７８には、所定の書式で表示される情報、画像等が出力表示される。
記憶媒体装置７５は、外付けハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、メモリスティックなどにより構成され、情報通信網Ｎを介して送信されてきたデータを適宜記憶し、またこれを読み出すことができるようになされている。
通信装置７６は、情報通信網Ｎに対してデータを送信し、また情報通信網Ｎを介して供給されたデータを受信するようになされている。
【００３８】
ＨＤＤ７４には、深部体温測定方法を実行する深部体温測定プログラム、既知の断熱材１１の熱抵抗値Ｒｓ、身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂを算出するための式（５）（６）、深部体温Ｔｂを算出するための式（７）、深部体温測定プログラムの図５、６の処理で算出した身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂ、深部体温Ｔｂの値を格納する測定結果テーブルが、格納されている。
【００３９】
情報通信網Ｎは、インターネット、イントラネット等の情報通信網からなる。
医療機関内サーバ１０１は、被測定者の深部体温測定を実行、管理する医療機関等の施設に設けられ、深部体温の計算値を、被測定者毎に蓄積し、端末１２０に、医師、看護師等の医療従事者が閲覧可能に表示するためのサーバコンピュータである。
医療機関内サーバ１０１は、医療機関の基幹サーバコンピュータと別体として設けられてもよいし、一体として設けられていてもよい。医療機関内サーバ１０１には、医療機関内のＬＡＮ（Local Area Network）により、端末１２０、レシーバ１５０が接続されている。
【００４０】
医療機関内サーバ１０１は、データの演算・制御処理装置としてのＣＰＵ、記憶装置であるＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、記憶媒体装置及び通信装置を備えている。
また、その他、入力装置である不図示のキーボードとマウスが、ＣＰＵに所定の指令を入力するとき適宜操作可能に設けられていてもよい。
さらに不図示の表示装置、プリンタが、所定の書式で表示される情報、画像等が出力表示可能に設けられていてもよい。
【００４１】
ＨＤＤには、医療機関の患者や健康診断受診者のうち、深部体温の被測定者を特定する患者・受診者ＩＤと、被測定者の担当医師等の担当医療従事者の特定情報と、レシーバ１５０から定期的に受信した被測定者の深部体温の計算値と、深部体温を測定した日時の情報とが、紐付けられて登録された深部体温測定値テーブルが格納されている。
【００４２】
＜深部体温計算方法＞
深部温プローブ１を用いた深部体温の計算方法について、説明する。
図４は、第１、第２の温度センサ１３、１５を備えた本実施形態の深部温プローブ１における熱流を、電気回路相似法を用いて電気回路として表現した図である。
図４に示すように、熱流を電流ｉ、温度を電圧Ｔ、熱抵抗を電気抵抗Ｒとすることで、深部温プローブ１における熱流は、図４の等価回路により表現することができる。
【００４３】
図４において、Ｔｂは深部体温を、Ｒｂは身体の皮下組織の熱抵抗値を、Ｔｓ１は第１の温度センサ１３において検出された温度を、Ｒｓは第１、第２の温度センサ１３、１５間の断熱材１１の熱抵抗値を、Ｔｓ２は第２の温度センサ１５において検出された温度を、Ｒｃは、外部熱抵抗、つまり、第２の温度センサ１５と外界の室温との間の熱抵抗値を、それぞれ表している。
【００４４】
体表面の任意の領域を断熱材で覆うと、その部分では体表面からの熱放散が少なくなるので、外気に露出している部分よりも体表面の温度が高くなる。
従って、身体の体表面に深部温プローブ１を装着したとき、断熱材１１および直下の皮下組織において、熱流ｉが一定で、体表面に対して垂直上向きであるとすると、熱流は断熱材１１の熱抵抗値Ｒｓと温度差（Ｔｓ１−Ｔｓ２）から求められる。同様に、断熱材１１に覆われた部分の皮下組織内の深部温と体表面の温度差（Ｔｂ−Ｔｓ１）と身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂとからも熱流ｉは求められるため、深部体温Ｔｂは、身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂと未知数としての断熱材１１の体表面側及び外気側の温度Ｔｓ１、Ｔｓ２と熱抵抗値Ｒｓとから求められる。
従って、図４の等価回路では、熱流ｉについて、
【００４５】
【数４】
2016114467.tif 000006
【００４６】
が成り立つ。
身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂは個人差があり、また、頭部、腹部などの部位によっても異なるため、一定値に定めることは困難である。そこで、本実施形態では、身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂを予め定めるための初期設定を行う。
【００４７】
本実施形態の初期設定では、まず、深部温プローブ１が身体の体表面に装着され、深部温プローブ１を露出した第１の測定条件（外部熱抵抗条件１）で、第１、第２の温度センサ１３、１５の温度Ｔｓ１、Ｔｓ２が安定した定常状態において、第１、第２の温度センサ１３、１５の温度Ｔｓ１１、Ｔｓ２１の測定値を得る。
次いで、連続して、深部温プローブ１が身体の体表面に装着され、深部温プローブ１を着脱式カバー２で覆った第２の測定条件（外部熱抵抗条件２）で、第１、第２の温度センサ１３、１５の温度Ｔｓ１２、Ｔｓ２２の測定値を得る。
ここで、第１の測定条件と第２の測定条件とでは、第２の温度センサ１５と外界の室温との間の外部熱抵抗Ｒｃが異なる。これら外部熱抵抗Ｒｃが相互に異なる第１、第２の測定条件を、外部熱抵抗条件１、２とする。
【００４８】
身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂが一定であるとして、外部熱抵抗Ｒｃを変化させた二つの外部熱抵抗条件１、２とすることにより、それぞれの外部熱抵抗条件１、２について、身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂを未知数として、深部体温Ｔｂを、第１、第２の温度センサ１３、１５の温度差と熱抵抗値Ｒｓとから求め、それらの深部体温の式を連立させて身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂを消去すれば、深部体温Ｔｂを求めることができる。
【００４９】
つまり、外部熱抵抗条件１の場合、（１）式より、
【００５０】
【数５】
2016114467.tif 000007
【００５１】
となる。
但し、外部熱抵抗条件１における第１、第２の温度センサ１３、１５の検出温度をＴｓ１１、Ｔｓ２１、深部体温をＴｂ１とする。
（２）式を変形し、
【００５２】
【数６】
2016114467.tif 000008
【００５３】
が得られる。
一方、外部熱抵抗条件２の場合、（１）式より、
【００５４】
【数７】
2016114467.tif 000009
【００５５】
となる。
ここで、外部熱抵抗条件１と２における測定は、初期設定が行われる短期間の間、例えば１０分程度の間に行うので、初期設定中、Ｔｂ１とＴｂ２とは等しいとみなすことができ、
【００５６】
【数８】
2016114467.tif 000010
【００５７】
に置き換えることができる。ここで、Ｔｂｉは、初期設定中における深部体温であって、初期設定における深部体温Ｔｂの初期値である。
従って、（４）式と（３）式とから、
【００５８】
【数９】
2016114467.tif 000011
【００５９】
【数１０】
2016114467.tif 000012
【００６０】
【数１１】
2016114467.tif 000013
【００６１】
【数１２】
2016114467.tif 000014
【００６２】
となる。
このＴｂｉを、Ｔｂｉ＝Ｔｂ１として、初期設定におけるＴｂの初期値として（３）式に代入すると、身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂは、
【００６３】
【数１３】
2016114467.tif 000015
【００６４】
となる。
以降のｎ番目の測定値（Ｔ１ｎ、Ｔ２ｎ）において、深部体温Ｔｂｎは（２）式から
【００６５】
【数１４】
2016114467.tif 000016
【００６６】
より
【００６７】
【数１５】
2016114467.tif 000017
【００６８】
を得ることができる。
以上のように、深部温プローブ１が身体の体表面に装着され、第１、第２の温度センサ１３、１５の温度Ｔｓ１、Ｔｓ２が安定した定常状態において、外部熱抵抗値を変化させた二つのタイミングで、第１、第２の温度センサ１３、１５の温度Ｔｓ１、Ｔｓ２を測定することにより、身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂを得ることができる。その結果、その後の深部温を、身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂと、第１、第２の温度センサ１３、１５の測定値Ｔｓ１、Ｔｓ２から、計算することができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、外部熱抵抗条件１、２に外部熱抵抗値を変化させるために、外部熱抵抗条件１、２のうちの一方では、深部温プローブ１を露出した状態とし、他方では、深部温プローブ１に着脱式カバー２を被覆した状態としているが、これに限定されるものではなく、ほかの方法により、相互に異なる外部熱抵抗条件１、２を調整してもよい。
例えば、深部温プローブ１の外気側に設けたヒータにより、深部温プローブ１を外気側から加熱してもよいし、室温を変化させてもよい。
【００７０】
＜深部体温測定方法＞
以下、本実施形態に係る深部体温測定方法について説明する。
本実施形態の深部体温測定方法では、まず、本実施形態の深部体温測定方法を実行する深部体温測定プログラムを、レシーバ１５０のＨＤＤ７４に格納し、インストールする。
被測定者の体表面、例えば、腹部等の体表面に、深部温プローブ１を、公知の医療用接着剤又は粘着テープで貼付する。
【００７１】
次いで、深部温プローブ１の初期設定を行う。深部温プローブ１の初期設定は、深部温プローブ１を装着したときに実行される。また、深部体温測定プログラムのアラーム機能で、例えば、１日毎、数時間毎等の所定時間ごとに、「初期設定してください」等のメッセージ表示及びアラーム音を鳴動するアラームを設定しておき、このアラームが起動したときに、実行してもよい。また、運動や入浴の前後等に初期設定を行ってもよい。
初期設定は、深部温プローブ１を身体に装着した後であれば、いつでも行うことができる。従って、本実施形態の深部体温測定システムＳにより、数日間連続して間欠的に深部体温の測定データを取得したい場合には、例えば、一日一回など、定期的に図５の初期設定フローによる初期設定を行うことにより、より誤差の少ない深部体温の測定データを得ることが可能となる。
まず、深部温プローブ１の初期設定を行う操作者は、レシーバ１５０の表示装置７８の画面上で、深部体温測定プログラムを立ち上げ、不図示の初期設定トップページを表示させる。
【００７２】
不図示の初期設定トップページにおいて、「初期設定ボタン」をクリックすると、レシーバ１５０の画面上に、「初期設定：１回目の測定中です。動かずにお待ちください」との表示をし、図５の初期設定フローの処理をスタートする。図５の初期設定フローの処理は、レシーバ１５０のＣＰＵ７１により、制御される。
まず、ステップＳ１で、Ｔｓ２の測定値が、上昇中又は下降中の過渡状態でない定常状態にあるか判定する。このステップの処理は、第２の温度センサ１５の測定値Ｔｓ２を、所定時間毎、例えば２秒ごとに取得し、２秒前の測定値Ｔｓ２との差が０．２℃より小さいかを判定することにより行う。
【００７３】
Ｔｓ２の測定値が、上昇中又は下降中の過渡状態であって、定常状態でない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ１に戻り、Ｔｓ２の測定値が、上昇中又は下降中の過渡状態でない定常状態にあるか判定する。つまり、Ｔｓ２の測定値が上昇中又は下降中の過渡状態である場合には、ステップＳ１を繰り返し、Ｔｓ２の測定値が定常状態になるまで待つ。
Ｔｓ２の測定値が、定常状態にある場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、つまり、Ｔｓ２の測定値と２秒前の測定値との差が０．２℃より小さい場合、ステップＳ２で、第１、第２の温度センサ１３、１５の測定値を取得し、外部熱抵抗条件１の測定温度の組Ｔｓ１１、Ｔｓ２１として、ＲＡＭ７２に保存する。
【００７４】
次いで、ステップＳ３で、レシーバ１５０の画面に、「着脱式カバー２を、深部温プローブ１に被せて下さい」との、外部熱抵抗条件の変更を指示する表示を行い、ステップＳ４で、Ｔｓ２の測定値が、外部熱抵抗条件変更前のＴｓ２１から変わったか判定する。このステップの処理は、第２の温度センサ１５の測定値Ｔｓ２を取得し、この測定値Ｔｓ２とＴｓ２１との差が０．２℃より大きいかを判定することにより行う。
Ｔｓ２の測定値が、外部熱抵抗条件変更前のＴｓ２１から変わっていない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ５で、「着脱式カバー２の深部温プローブ１への被覆が検知されません。着脱式カバー２を、深部温プローブ１に被せて下さい」とのエラー表示をし、ステップＳ４に戻り、Ｔｓ２の測定値が、外部熱抵抗条件変更前のＴｓ２１から変わったか判定する。つまり、Ｔｓ２の測定値が外部熱抵抗条件変更前のＴｓ２１から０．２℃より大きい値で変わるまで、ステップＳ４、Ｓ５を繰り返し、Ｔｓ２が異なる外部熱抵抗条件に変更されるまで待つ。
【００７５】
Ｔｓ２の測定値が、外部熱抵抗条件変更前のＴｓ２１から変わった場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、つまり、Ｔｓ２の測定値が外部熱抵抗条件変更前のＴｓ２１から０．２℃より大きい値で変わった場合、ステップＳ６で、ステップＳ１と同様の判定により、Ｔｓ２の測定値が、上昇中又は下降中の過渡状態でない定常状態にあるか判定する。
Ｔｓ２の測定値が、上昇中又は下降中の過渡状態であって、定常状態でない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、ステップＳ６に戻り、Ｔｓ２の測定値が、上昇中又は下降中の過渡状態でない定常状態にあるか判定する。つまり、Ｔｓ２の測定値が上昇中又は下降中の過渡状態である場合には、ステップＳ６を繰り返し、Ｔｓ２の測定値が定常状態になるまで待つ。
Ｔｓ２の測定値が、定常状態にある場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ステップＳ７で、第１、第２の温度センサ１３、１５の測定値を取得し、外部熱抵抗条件２の測定温度の組Ｔｓ１２、Ｔｓ２２として、ＲＡＭ７２に保存する。
【００７６】
次いで、ステップＳ８で、レシーバ１５０のＨＤＤ７４に予め格納された二つの式
【００７７】
【数１２】
2016114467.tif 000018
【００７８】
【数１３】
2016114467.tif 000019
【００７９】
と、断熱材１１の熱抵抗値Ｒｓの値を取得し、式（５）（６）、Ｒｓの値、ステップＳ２、７で取得したＴｓ１１、Ｔｓ２１、Ｔｓ１２、Ｔｓ２２の値を用いて、身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂを算出し、レシーバ１５０のＨＤＤ７４の測定結果テーブルに、その時点の日時の情報を付して保存する。このとき、測定結果テーブルに、既にＲｂの値が保存されている場合には、前回初期設定時のＲｂの値であるため、ステップＳ８で算出した新しいＲｂの値で上書きをする。
その後、ステップＳ９で、レシーバ１５０の画面に、「初期設定を終了しました」との終了メッセージを表示し、図５の初期設定フローの処理を終了する。
【００８０】
次いで、深部温プローブ１による深部体温測定を行う。深部体温測定は、図５の初期設定フローによる初期設定終了後又はレシーバ１５０の深部体温測定プログラムの不図示の画面上で深部体温測定の開始が指示された後、予め設定された時間毎に、自動で実行される。
図５の初期設定フローによる初期設定が終了したか、レシーバ１５０の深部体温測定プログラムの不図示の画面上で深部体温測定の開始が指示されたか、前回測定終了後予め設定された時間（例えば、３０分、１時間、３時間、８時間、２４時間等）が経過したことが、レシーバ１５０のタイマで検知された場合、図６の測定フローの処理をスタートする。図６の測定フローの処理は、レシーバ１５０のＣＰＵ７１により、制御される。
ステップＳ２１で、第１、第２の温度センサ１３、１５の測定値の組Ｔｓ１ｎ、Ｔｓ２ｎを取得する。
次いで、ステップＳ２２で、レシーバ１５０のＨＤＤ７４に予め格納された式
【００８１】
【数１５】
2016114467.tif 000020
【００８２】
及び断熱材１１の熱抵抗値Ｒｓと、ステップＳ８で保存した身体の皮下組織の熱抵抗値Ｒｂの値を取得し、取得したこれらの式及び値と、ステップＳ１で取得したＴｓ１ｎ、Ｔｓ２ｎの値を用いて、深部体温Ｔｂを算出し、レシーバ１５０のＨＤＤ７４に格納された測定テーブルに、その時点の日時の情報を付して保存する。また、レシーバ１５０の画面に、「〇年〇月〇日  ○時〇分の深部体温は、３６．０℃です」など、深部体温値を表示してもよい。
その後、図６の測定フローの処理を終了する。
【００８３】
＜試験例１＞
試験例１として、本実施形態の深部体温測定システムＳによる深部体温測定の実証シミュレーション試験を行った。本試験例では、着脱式カバーの有無によって、第１、第２の温度センサに温度変化が確かに起こるかを確認した。
試験例１の実験系Ｅを、図７に示す。
本試験例の実験系Ｅは、恒温槽Ｂと、恒温槽Ｂに貯留させたオイルＯと、オイルＯ上に、不図示のワイヤーにより固定したＰＣ基板２０１と、ＰＣ基板２０１上に公知の医療用テープ２１７で固定され、表裏面にそれぞれ第１、第２の温度センサ２１３、２１５が固定された保温被覆材２１１と、ＰＣ基板２０１上に医療用テープ２１７で固定され、表裏面にそれぞれ第１、第２の温度センサ２３３、２３５が固定されたシリコンゴム材２３１と、保温被覆材２１１及びシリコンゴム材２３１ごとＰＣ基板２０１を着脱可能に被覆する着脱式カバー２０２と、Ｋ型シース熱電対からなる室温測定用の室温温度計２４１と、オイル油温測定用のオイル温度計２４２と、を備えて構成した。
保温被覆材２１１表裏の第１、第２の温度センサ２１３、２１５、シリコンゴム材２３１表裏の第１、第２の温度センサ２３３、２３５、室温温度計２４１、オイル温度計２４２は、不図示のケーブルで不図示の情報記録装置に連結し、各センサ及び温度計の測定値を記録した。
【００８４】
保温被覆材２１１及び着脱式カバー２０２には、不織布、ポリエステル極細繊維、不織布、アルミ薄膜、ウレタンコーティングの順に積層されてなる保温覆布（東レ・メディカル株式会社製サンステート（登録商標））を用いた。
シリコンゴム材２３１には、タイガースポリマー株式会社製ＳＲシート厚み１ｍｍを用いた。
第１、第２の温度センサ２１３、２３３、２１５、２３５には、薄膜温度センサ（ジオマテック株式会社製）を用いた。
【００８５】
本試験例は、次の方法により行った。
まず、恒温槽Ｂの不図示の温度設定手段により、オイルＯの温度を３８℃に調整した。また、ＰＣ基板２０１上に、表裏面にそれぞれ第１、第２の温度センサ２１３、２１５が固定された保温被覆材２１１と、表裏面にそれぞれ第１、第２の温度センサ２３３、２３５が固定されたシリコンゴム材２３１と、を公知の医療用テープ２１７で固定した。
オイルＯの温度が３８℃で一定になった後、ＰＣ基板２０１をオイルＯに浸し、図７の状態とした。
ＰＣ基板２０１をオイルＯに浸した時点を０分とし、２０分の時点に、着脱式カバー２０２でＰＣ基板２０１の外気側の面全体を覆った。その後、４０分の時点で、着脱式カバー２０２をＰＣ基板２０１表面から除去した。０分の時点から６０分の時点まで、保温被覆材２１１表裏の第１、第２の温度センサ２１３、２１５、シリコンゴム材２３１表裏の第１、第２の温度センサ２３３、２３５、室温温度計２４１、オイル温度計２４２の温度測定値を記録した。
【００８６】
結果を、図８に示す。図８に示すように、０分でＰＣ基板２０１をオイルＯに浸した時点から、保温被覆材２１１表裏の第１、第２の温度センサ２１３、２１５、シリコンゴム材２３１表裏の第１、第２の温度センサ２３３、２３５の温度測定値は上昇し、２０分経過時点では、温度測定値の経時変化が小さくなって、温度測定値が一定の定常状態となった。
その後、２０分の時点で着脱式カバー２０２を被せると、保温被覆材２１１表裏の第１、第２の温度センサ２１３、２１５、シリコンゴム材２３１表裏の第１、第２の温度センサ２３３、２３５の温度測定値は上昇し、３５分時点では、温度測定値の経時変化が小さくなって、温度測定値が一定の定常状態となった。
【００８７】
４０分の時点で着脱式カバー２０２を除去すると、保温被覆材２１１表裏の第１、第２の温度センサ２１３、２１５、シリコンゴム材２３１表裏の第１、第２の温度センサ２３３、２３５の温度測定値は下降し、５０分時点では、温度測定値の経時変化は小さくなって、温度測定値が一定の定常状態となった。
以上の結果より、保温被覆材２１１表裏の第１、第２の温度センサ２１３、２１５、シリコンゴム材２３１表裏の第１、第２の温度センサ２３３、２３５を固定したＰＣ基板２０１を、３８℃のオイルＯ油面に浸したとき、着脱式カバー２０２を被せたとき、着脱式カバー２０２を除去したときの３つの状態に変化させた場合に、温度変化が起こることを確認できた。
【００８８】
この実験系Ｅは、人体の深部体温測定系を模したシミュレーション実験であり、オイルＯ、ＰＣ基板２０１は、それぞれ、人体の身体深部及び深部温プローブ１を模したものである。
つまり、ＰＣ基板２０１をオイルＯに浸した図８の０分の時点が、人体の皮膚に深部温プローブ１を接触させて貼付した時点に対応し、１８〜２０分の時点が、深部温プローブ１に着脱式カバー２を被せずに、第１、第２の温度センサの温度測定値が一定になった第１の時点に対応する。２０分の時点が、深部温プローブ１に着脱式カバー２を被せることにより、外部熱抵抗条件を異ならせた時点に対応する。３３〜４０分の時点が、深部温プローブ１に着脱式カバー２を被せた異なる外部熱抵抗条件で、第１、第２の温度センサの温度測定値が一定になった第２の時点に対応する。
【００８９】
従って、実験系Ｅにより、着脱式カバー２（２０２）の有無により、オイルＯ油面、すなわち体表面の温度測定値が変化することが確認された。このことより、着脱式カバー２（２０２）を着脱して外部熱抵抗条件を変化させた上記実施形態の深部体温測定システムＳ及びその方法により立式ができ、深部体温の測定が計算により可能であることが分かった。
また、第１、第２の温度センサ２１３、２３３、２１５、２３５を表裏に固定する断熱材１１として、図８の実験系Ｅでは保温被覆材２１１、シリコンゴム材２３１の２種類を用いて実験を行ったところ、第１、第２の温度センサの温度差は、シリコンゴム材２３１では、１℃未満であったのに対し、保温被覆材２１１では、３〜４℃が確保されていた。
【００９０】
第１、第２の温度センサの温度差が３〜４℃確保されていれば、上記実施形態の断熱材１１の性能としては十分であり、上記実施形態の断熱材１１として、保温被覆材２１１が使用できることが分かった。
なお、図８において、第１、第２の温度センサ２１３、２３３、２１５、２３５の０分における温度測定値が、外気温よりも１〜２℃程度高くなっているのは、ＰＣ基板２０１のセッティングを、３８℃に設定したオイルＯの油面から１〜２ｃｍ離れた位置で行ったことにより、オイルＯからの熱影響を受けたためと思われる。室温温度計２４１は、オイルＯの油面から５ｃｍ程度の位置に設置したため、第１、第２の温度センサ２１３、２３３、２１５、２３５よりも、オイルＯからの熱影響を受けにくい状態にあった。
更に、合計４つの第１、第２の温度センサ２１３、２３３、２１５、２３５の中でも、保温被覆材２１１のオイルＯ側の面に固定された第１の温度センサ２１３の温度測定値のみが、０分の時点において、他の３つの温度測定値よりも高くなっていた。これは、第１の温度センサ２１３が、第２の温度センサ２３３、２３５よりも熱源であるオイルＯ側にあり、かつ、保温被覆材２１１の断熱効果がシリコンゴム材２３１よりも高かったためと思われる。
【符号の説明】
【００９１】
Ｅ  実験系
Ｎ  情報通信網
Ｏ  オイル
Ｂ  恒温槽
Ｓ  深部体温測定システム
１  深部温プローブ
２、２０２  着脱式カバー
１１  断熱材
１２  熱伝導部材
１３、２１３、２３３  第１の温度センサ
１４  均熱材
１５、２１５、２３５  第２の温度センサ
１６  回路基板
２１  凹部
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＡＭ
７３  ＲＯＭ
７４  ＨＤＤ
７５  記憶媒体装置
７６  通信装置
７７  入力装置
７８  表示装置
１０１  病院内サーバ
１２０  端末
１３０  クラウドサーバ
１５０  レシーバ
２０１  ＰＣ基板
２１１  保温被覆材
２１７  医療用テープ
２３１  シリコンゴム材
２４１  室温温度計
２４２  オイル温度計
【図１】
2016114467.tif 000024
【図２】
2016114467.tif 000025
【図３】
2016114467.tif 000026
【図４】
2016114467.tif 000027
【図５】
2016114467.tif 000028
【図６】
2016114467.tif 000029
【図７】
2016114467.tif 000030
【図８】
2016114467.tif 000031