Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】電力使用量ばかりでなく積算ＣＯ２排出量の換算も自動的に行う排出量認証システムを提供する。【解決手段】あらかじめ変電所内のＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）に登録された過去のエネルギー使用量に基づいて省エネ目標値を設定する。変電所の管理は電気保安協会がガスや水道も簡易ＢＥＭＳに月１回の点検時にメータでチェックして月間使用量を手動入力する。ガスの検針と水道検針も併せて行うことでＣＯ２認証キュービクルを保有する需要家の総合ＣＯ２排出量が解る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ２メータを内蔵し、トランスやコンデンサ、照明等の消費電力が従来型に比べて３％以上削減することが可能なキュービクルならび変電システム。
【請求項２】
あらかじめ変電所内のＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）に登録された過去のエネルギー使用量に基づいて省エネ目標値を設定し、ＣＯ２排出量の予測が目標値を超過する際には、関係者の携帯に一斉警報をメールして具体的な省エネ行動をうながす国民参加の広域温暖化防止システム
【請求項３】
ＣＯ２メータを内蔵し、トランスやコンデンサ、照明等の消費電力が従来型に比べて３％以上削減することで排出量認証を与えるビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エネルギーの検針手法ならび我国の国内排出量取引における検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  平成１０年度、東京都で始まった「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」ではエネルギー起源ＣＯ２削減のために、第３者認証機関を設け、あらかじめ専門教育を受けた検証人に資格を与えており、排出量取引に関わる手数料収入で事業化が可能とされている。【０００３】  また排出量の総量規制がかかっている大手の事業者は未達成の場合に備えて対策に必死である。しかしながら、１９７０年代に２度のオイルショックを乗り越えてきた大手事業者は省エネ対策も限界であり、またエネルギー増加を続けている家庭には即効的な省エネ対策もない状況である。【０００４】  国内排出量取引は大企業が目標を達成できない場合に中小企業が削減した省エネ分を買取る事を主眼にしているが、大企業の景気が良くなっても下請けの中小企業には電気代の上昇分さえも製品に転嫁できないでいる。まして省エネ投資する体力はほとんど残っていないと云っても過言ではない。【０００５】  このような状況を打開するために企業が従業員家庭で削減した省エネ分を買取って総排出量と相殺（カーボンオフセット）したらという提言も出ているがまだ東京都で認められていないので検証人を増やしても期待するほどの仕事はないと考えられる。
当面、絶対的に不足しているのが実際にエネルギー削減のできるエネルギー管理士や技術士あるいは省エネ診断士のような資格を持った技術者である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  排出量認証にあたっては登録審査機関（第３者機関）に所属する審査員や検証人でならなければならないとされているが、彼等は省エネのプロではないので省エネ事業者と組まなければ削減量を担保としたビジネスモデルは成立しないことになる。何故なら、企業は審査機関と省エネ事業者の両方に二重投資すればペイしないところがほとんどだからであり、補助金なくして成り立たないのが国内排出量取引の実情と云える。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者らはこのような実状にかんがみ、従来審査員や検証人がチェックの際、用いるエネルギーの供給会社が発行する請求書ならびに領収書に頼らない手法を省エネ型認証キュービクルと障がい者による遠隔監視センターに見出し、本発明を完成させた。【０００８】  すなわち、本発明の要旨とするところは、電力使用量ばかりでなく積算ＣＯ２排出量の換算も自動的に行って、排出量認証機関に送ることにある。従来の電力会社やガス会社等から発行される毎月の請求書をまとめて１年間の総排出量を算出する方法に比べてインターネットを通じてリアルタイムで、審査員や検証人を特に必要としない電子認証が可能となる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は省エネナビや簡易ＢＥＭＳとの併用により、あらかじめ提出してもらった過去のエネルギーデータや経済産業省に提出する定期報告書との比較をすることにより、ＣＯ２排出量の予測や電力・ガス・水の省エネが可能になる。また認証機関が需要家に省エネアドバイスを携帯メールや緊急電話でフィードバックした方が、相乗効果による省エネが大きくなると判断される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下に本発明の図面を交えて詳細に説明する。本発明は従来のエネルギー需要家が進めてきた省エネと異なり、遠隔監視センター側でエネルギー使用量を把握して省エネアドバイスが配信されるため、確実に光熱水を削減できることが特徴である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】  ＣＯ２認証キュービクルを用いた本発明の実施概略図を図１に示す。認証機関側のデータをもとに顧客にアドバイスするのが身体障がい者である。変電所の管理は電気保安協会がガスや水道も簡易ＢＥＭＳ（建物まるごとナビ）に月１回の点検時にメータをチェックして月間使用量を手動入力する。変電所の管理だけでは電力だけのＣＯ２排出量しか計量できないが、ガスの検針と水道検針も併せて行うことでＣＯ２認証キュービクルを保有する需要家の総合ＣＯ２排出量が解る仕組みである。
【図１】
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(57)【要約】【課題】従来の光速の測定は、地球上の観測者により短期的に実験として行われたものに限られている。従来の方法では宇宙空間での光速の継続的な測定は困難である。【解決手段】複数の静止衛星が継続的に多数回、それぞれお互いに電磁波を送受信し、その到達時間とお互いの距離から光速を算出する、という方法を提供し、宇宙空間での継続的な光速測定を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静止衛星が、それぞれお互いに電磁波を送受信し、その到達時間とお互いの距離から光速を算出する、という、宇宙空間での光速を継続的に多数回測定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の静止衛星を使い、宇宙空間での光速を、継続的に測定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の光速測定は、地球上の観測者により短期的に実験として行われたものに限られている。
【先行技術文献】
【０００３】
【非特許文献】
【非特許文献】  アインシュタイン著、「特殊相対性理論」
【発明の概念】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、従来の測定法では、宇宙空間での光速を継続的に測定することは困難である。
【０００５】  そこで、本発明は、宇宙空間での光速を継続的に測定する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、上記目的を達成するために、複数の静止衛星が、それぞれお互いに電磁波を送受信し、その到達時間とお互いの距離から光速を算出する、という方法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明の光速測定方法は、宇宙空間での継続的な光速測定を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一概念図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を、図１に基づいて説明する。
【００１０】  図１においては、１は静止衛星ａ、２は静止衛星ｂ。この時、地球は、両静止衛星間の電磁波通信を妨害しない位置にある。
【００１１】  以下、上記構成の動作を説明する。静止衛星ａから電磁波を静止衛星ｂへ発射、静止衛星ｂで受信する。静止衛星ａ内の時計から電磁波の発射時刻を、静止衛星ｂ内の時計から電磁波の受信時刻を求め、電磁波の到達時間を算出する。そして到達時間とお互いの距離から電磁波の速度を算出する。同時に、もしくは前後に、静止衛星ｂから電磁波を静止衛星ａに向け発射、同様に電磁波の速度を算出する。
【００１２】  変化を観測するため、及び測定の精度を上げるため、上記の動作を継続的に多数回繰り返す。
【００１３】  なお、現在の物理学では、真空中の電磁波の速度は光速と同じとされる。
【００１４】  静止衛星が３個以上の場合でも、それぞれの静止衛星間で、上述と同様な動作を行なう。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  宇宙空間での光速を観測することにより、以下のことを可能にする。【００１６】  アインシュタインの特殊相対性理論「真空中での光速不変」の確認、もしくは否定を行なう。原子力産業において、相対性理論の確認は必要不可欠である。【００１７】  太陽風による電磁波への影響の観測を行なう。宇宙産業への利用可能性がある。
【符号の説明】
【００１８】  １  静止衛星ａ
２  静止衛星ｂ
【図１】
2016191717.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】さまざまな汚れが著しく堆積、付着するような産業分野や劣悪環境における使用であっても汚れにくく、かつ汚れを落とし易い検出器の提供。【解決手段】検出器の表面・外観に、光触媒塗装を施す。特に有機化合物由来の汚れが付着・堆積しにくするとともに、汚れが付着した場合であってもその洗浄を容易にすることができる。光触媒としては酸化チタンを好適に用いることができるが、その他のものでもよい。また、光触媒塗装の方法は、従来公知の方法を適宜用いることができる。光触媒塗装を施す対象は、検出器製品の表面全体でも、特定の部位に限定してもよい。また、各種角度検出器（エンコーダ、レゾルバ、他）、速度検出器、角速度検出器、加速度検出器、慣性センサなど、あらゆる検出器に適用できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒塗装されていることを特徴とする、光触媒付き検出器。
【請求項２】
角度検出器であることを特徴とする、請求項１に記載の光触媒付き検出器。
【請求項３】
速度検出器であることを特徴とする、請求項１に記載の光触媒付き検出器。
【請求項４】
角速度検出器であることを特徴とする、請求項１に記載の光触媒付き検出器。
【請求項５】
加速度検出器であることを特徴とする、請求項１に記載の光触媒付き検出器。
【請求項６】
慣性センサであることを特徴とする、請求項１に記載の光触媒付き検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検出器に係り、特に、汚れが著しい環境における使用でも汚れが付き難く、また落とし易くすることのできる検出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
角度検出器や速度検出器等の検出器は、さまざまな環境において使用される。鉄鋼業や金属精錬業、造船業、土木建設業、船舶内、その他屋外、野外など、鉄粉、グリース、有機物等さまざまな汚れが著しく堆積、付着するような劣悪環境においても、これらの検出器は使用されている。
【０００３】
従来、耐油性や耐候性を考慮した防錆塗装技術は広く行われ、また技術的提案も多くなされている。たとえば後掲特許文献１には、検出器の耐食試験としての塩水噴霧試験に耐えられるようなコアの防錆方法として、絶縁塗装前に部品に浸透性の高いアクリル系樹脂を真空含浸させ、部品の隙間とエッジに当該樹脂を充填してこれを硬化させ、部品への絶縁塗装をアニオン電着塗装によって行うという防錆技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３８６６１号公報「積層珪素鋼板部品の防錆処理」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、上記文献開示技術のように、角度検出器等の検出器の耐油性、耐候性を考慮した防錆塗装は従来から広く行われていたが、鉄鋼業や金属精錬業、造船業、土木建設業、船舶内、その他屋外、野外など、鉄粉、グリース、有機物等さまざまな汚れが著しく堆積、付着するような劣悪環境において使用される検出器では、単なる防錆技術では対処しきれない。つまり、かかる環境で使用される検出器の保全のためは頻繁に洗浄する必要があり、その労力は相当に過大である。したがって、少しでも汚れの付着、堆積を軽減でき、洗浄作業を軽減できる技術が必要である。
【０００６】
そこで本発明が解決しようとする課題は、かかる従来技術の問題点をなくし、さまざまな汚れが著しく堆積、付着するような産業分野や劣悪環境における使用であっても汚れにくく、かつ汚れを落とし易い検出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者は上記課題について検討した結果、検出器の表面に光触媒反応によって有機物を分解することのできる光触媒塗装を施すことによって解決できることを見出し、これに基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明、もしくは少なくとも開示される発明は、以下の通りである。
【０００８】
〔１〕  光触媒塗装されていることを特徴とする、光触媒付き検出器。
〔２〕  角度検出器であることを特徴とする、〔１〕に記載の光触媒付き検出器。
〔３〕  速度検出器であることを特徴とする、〔１〕に記載の光触媒付き検出器。
〔４〕  角速度検出器であることを特徴とする、〔１〕に記載の光触媒付き検出器。
〔５〕  加速度検出器であることを特徴とする、〔１〕に記載の光触媒付き検出器。
〔６〕  慣性センサであることを特徴とする、〔１〕に記載の光触媒付き検出器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光触媒付き検出器は上述のように構成されるため、これによれば、鋼業や金属精錬業、造船業、土木建設業、船舶内、その他屋外、野外など、鉄粉、グリース、有機物等さまざまな汚れが著しく堆積、付着するような劣悪環境で使用する検出器の汚れを軽減・抑制でき、また洗浄し易くすることができる。したがって、従来多大な労力を要していた洗浄作業を相当程度軽減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をさらに説明する。
上述のとおり本発明検出器は、その表面・外観、あるいは光の照射を受け得る箇所に、光触媒塗装を施すものである。特に有機物由来の汚れが付着・堆積しにくくするとともに、汚れが付着した場合であってもその洗浄を容易にすることができる。有機物と共に無機物等その他の汚れが混在している場合にも、有機物の分解・除去に伴ってその他の汚れも同時に洗浄し得る。光触媒としては酸化チタンを好適に用いることができるが、その他の物質でもよい。
【００１１】
光触媒塗装を施す対象は、検出器製品の表面全体でも、あるいは特に防汚効果等の光触媒作用効果を得たい表面や光照射を受け得る特定の部位であってもよい。また、光触媒塗装はあらゆる種類の検出器に行うことができる。たとえば、各種角度検出器（エンコーダ、レゾルバ、他）、速度検出器、角速度検出器、加速度検出器、慣性センサなど、あらゆる検出器に適用可能であり、全て本発明の範囲内である。
【００１２】
なお光触媒は、光（紫外線等）の照射を受けて有機物を分解し、防汚・抗菌・脱臭などの効果を発揮するものだが、その特長を列挙する。
１）油脂のような強力な汚れを初めとして、汚れが付きにくい。
２）超親水性の効果により、汚れの付着した光触媒塗膜が水で濡れると汚れの下に水が入り込み、汚れを浮かせるため、洗い流し易い。
３）カビ等の微生物も発生しにくい。
４）臭いの分解にも効果がある。
５）遮熱効果がある。
【００１３】
光触媒を、角度検出器その他の検出器の有機物が汚れの原因となる箇所に塗布することで、汚れを分解し、光触媒の超親水性機能によって、洗浄水や降水と共に汚れを一掃し、表面を清浄に維持することができる。光触媒塗装の具体的な方法は、従来公知の方法を適宜用いることができる。たとえば下記のようにして行うことができる。
１）塗装箇所の洗浄（拭き取りなど）
２）洗浄後の水分除去、残滓除去
３）光触媒の吹付け処理
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の光触媒付き検出器によれば、有機物等さまざまな汚れが著しく堆積、付着するような劣悪環境で使用する検出器の汚れを効果的に軽減・抑制でき、また洗浄し易くすることができ、洗浄作業労力を軽減することができる。したがって、各種検出器の製造・利用分野および関連する全分野において、産業上利用性が高い発明である。
(57)【要約】【課題】建築済みの建造物は、その骨組み構造を略知るためには、建築時の図面を参照しなければならず、しかも実建造物と図面との相対関係がつかみにくいという困難性があり、手間がかかり、わかりにくいという課題がある。特に高い建造物は、下から見る形状と正面図との間に齟齬があり、かつ正面図は真正面からの図でありこの違和感が大きくなる。【解決手段】本発明に係る骨組み透視シートは、それを建造物近傍の所定の位置で使用することにより透明素材に設計骨組み構造図面を加工した骨組み構造が表示さるようにしたものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明素材に構造物の外からは見えない骨組み画像を転写したことを特徴とする骨組み透視シート。
【請求項２】
前記骨組み画像は設計骨組み構造図を加工し表示した加工骨組み図を用いることを特徴とする請求項１記載の骨組み透視シート。
【請求項３】
前記透明素材は透過性のいいプラスティック材料を使用したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の骨組み透視シート。
【請求項４】
前記透明素材に所定の現場立ち位置から見た建造物の輪郭が描かれていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の骨組み透視シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、構造物の骨組みを構造物の外から略認識するための骨組み透視シートに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、建造物に関して透明なパネルなどを用いて確認するものとして特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１５５８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  建築済みの建造物は、その骨組み構造を略知るためには、建築時の設計図面を参照しなければならず、しかも実建造物と図面との相対関係がつかみにくいという困難性があり、手間がかかり、わかりにくいという課題がある。特に高い建造物は、下から見る形状と正面図との間に齟齬があり、かつ正面図は真正面からの図でありこの違和感が大きくなる。他方３Ｄ画面上で建造物をカットしたり、重ねてみることは可能であるが、現実の建造物の迫力がなく、完成した建造物の現場に持参しても、イメージの画像でありリアル感がない。【０００５】  従来の骨組みを知る方法では現実感に乏しく貧弱なイメージになってしまう。そこで建造物のそばで建造物を地上から直視する形で骨組み構造がわかれば、リアル感も増大するし、理解も深まる。本発明の目的は、建造物の外から建造物の骨組み構造を知ることができる骨組み透視シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  透明素材に構造物の外からは見えない骨組み画像を転写したことを特徴とする骨組み透視シートとしたものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、容易に且つ安価に建造物の骨組み構造を直感で認識できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の実施の形態１による現場で骨組み透視シート使用状況を示す写真である。
【図２】  本発明の実施の形態１による骨組み透視シートに表示された加工された骨組み構造図面である。
【図３】  本発明の実施の形態１による骨組み透視シートの対象建造物写真である。
【図４】  本発明の実施の形態１による骨組み透視シートを使用して対象建造物を見たときの図面である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  次に図１〜図４を用いて本発明の実施の形態１における骨組み透視シートについて説明する。なお、図中の同一部分は同一の符号を付する。
【実施例】
【００１０】  図１は本発明の実施の形態１による骨組み透視シート１０２の現場での使用状況を表す写真である。図において、建造物１００は骨組み構造を知りたい対象建造物で、建造物１００前の所定の立ち位置１０１すなわち実施形態１ではたとえば３０ｍの位置に立ち、ここで透明な骨組み透視シート１０２を建造物１００に重ねて見ている状況を示す。【００１１】  図２に示す骨組み透視シート１０２はガラス板でもよいがプラスティックシートたとえば安価なアクリル、ポリカーボまたは塩化ビニールなどの透明素材１０３上に加工骨組み図１０４が貼り付けまたは転写されている。建造物１００の骨組み構造を見るときは、骨組み透視シート１０２の輪郭１０５に建造物１００の輪郭１０６に重ねて、それを覗き込めば、建造物１００の骨組みを、立ち位置１０１から見ることができる。【００１２】  建造物１００の図示しない設計骨組み構造図面は実際の立ち位置１０１から見た骨組み寸法ではないため、前記設計構造図面を透明素材１０３に転写時、高さや幅の補正が必要となる。そのため、立ち位置１０１からの建造物１００の外観に合わせる必要があり、その加工を加えたのが加工骨組み図１０４である。【００１３】  加工骨組み図１０４は立ち位置１０１からの建造物１００の外観を撮った写真１０７（図３）にあわせて、加工作製することもできる。【００１４】  骨組み透視シート１０２は加工骨組み図１０４を透明素材１０３に転写、貼り付けなどの方法で製作されており、加工骨組み図１０４の高さなどは実際の建造物１００の高さなどに遠近法で合致した骨組みとなっているため建造物１００の内部の骨組みの理解が容易にできる。【００１５】  図４は、立ち位置１０１から見た建造物１００と骨組み透視シート１０２を重ねた骨組み透視実態１０８をあらわす図である。【００１６】  本実施の形態１によれば、本発明に係る骨組み透視シート１０２は、透明素材１０３に建造物の骨組み構造が表示され、それを建造物近傍の所定の立ち位置１０１で使用することを特徴とするとしているので、容易に且つ安価に建造物１００の骨組み構造を直感で認識できる。また、建造物の写真１０７と骨組み透視シート１０２を組み合わせることにより、常時持ち歩くこともできる。さらに骨組み透視シート１０２に建造物の高さや特徴たとえば部材名称や材料などを入れることによりさらに理解しやすくなる。【００１７】  建造物の現場の所定の位置に骨組み透視シート１０２を装着固定できる架台を設ければ建造物１００と骨組み透視シート１０２位置合わせが確実にできる。
骨組み透視シートの加工骨組み図１０４の部材を色分けすればさらに理解しやすい。
なお上記実施例では建造物について記載したが、車両などの構造物でも同様である。
【符号の説明】
【００１８】１００  建造物、１０１  立ち位置、１０２  骨組み透視シート、１０３  透明素材、１０４  加工骨組み図、１０５  輪郭、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】お菓子を食べる楽しさを増やす。【解決手段】包装紙や、別の紙、お菓子自体、に、英語の答えや、おみくじ、占い等の、その内容と成る物を入れて、混ぜて大袋に入れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
問題または外国語か母国語を書いた袋の中に、答え又は母国語か外国語の訳をお菓子または、包装紙、袋の裏面、あるいは、別途紙に表示して袋または箱の中に入れ、様々な物を作る。または、それらをまぜあわせて、大袋または箱の中に入れる事を特徴とするお菓子等食品
【請求項２】
レースやルーレットなど、結果が勝敗となる、その結果を表示したお菓子または、包装紙や別途紙を袋の中に入れる、または、袋か箱の裏面に書いて入れ、いろいろな結果を作る、または、それらを、大袋または箱の中に入れるお菓子等食品
【請求項３】
パチンコや、カード等の、勝ち負けのある、勝ち絵柄とハズレ絵柄や、ゴルフの飛距離やボーリングの１投の結果と言ったゲーム結果を、お菓子または、包装紙や、袋の裏面あるいは、袋の中に別途紙で入れて販売する。または、それらを大袋又は箱の中にいれるお菓子等食品
【請求項４】
占いや、おみくじの答えを書いたものやお菓子を、小袋または、大袋あるいは箱の中に入れる、お菓子等食品
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は学習用お菓子に関する
【背景技術】
【０００２】現在、知育用玩具が様々に開発されて販売されている。また、お菓子も様々なアイデアで、販促に努めている。お菓子の中には、当たり等の紙が入った物がある
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】実用新案出願２００６−６５４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】お菓子に新たな工夫をし、食べる度に楽しめる物を開発する。
【発明を解決する手段】
【０００５】包装紙や、別の紙、お菓子自体、に、英語の答えや、おみくじ、占い等の、その内容と成る物を表示して袋の中に入れるまたは、包む。
たとえば、日本語または、英語を表示したクッキーまたは、お菓子を、その英語または、日本語の訳を書いた袋に入れ、食べる時に、答えが判る様にして、様々な言葉を大袋に入れた学習クッキー、学習お菓子。また、問題や、クイズを書いた袋に、答えを表示したお菓子または、お菓子と答えを書いた紙を入れる。その他、連勝複式のレース結果と、配当金を刻印したクッキーを、小袋の中に入れ、色々な物を混ぜ合わせて大袋に入れる。小袋または、大袋の中に、紙で、おみくじや、占いの答えを入れる。
【発明の効果】
【０００６】こどもが、英語に親しむ機会を多くする。単語によっては、大人でも楽しめる。
また、問題をクイズにすると、たのしい。英語に限らず、他の外国語でも良い。
レース予想は、大人でも楽しめ万馬券を食べるかうれしい選択と成る。
【発明実施の形態】
【実施例１】
【０００７】英語を刻印したクッキーを、その語が、答えと成る訳を書いた袋に入れて、様々な物を作り、まぜあわせて、大袋に入れて販売する。
【実施例２】クイズ問題を、書いた袋に、その答えを表示したお菓子か、答えを書いた紙とお菓子をいれて、様々な物を作り、大袋に入れて販売する。
【実施例３】母国語の文または外国語の文を書いた袋の中に、その訳を書いた紙とお菓子を入れ、様々な物を作って、まぜあわせ、大袋に入れる。
【実施例４】ゲームお菓子博打っ子
レース結果と、配当金を書いたクッキーを、小袋の中に入れ、色んな結果を混ぜて、大袋に入れる。
【実施例５】おみくじの内容を書いた紙を大袋の中に入れ、それとは、別に、大吉、吉、凶などの表示したキャンディーを、小袋に包み混ぜて、大袋に入れる。
【実施例６】占いの結果を、小袋または、大袋の中に入れて販売する。
【実施例７】フィーバー、海物語
パチンコの勝ち絵柄又は、ハズレ絵柄を書いた包装紙で包み、販売する。
【図面の簡単な説明】
【図１】学習クッキー作成図
【符号の説明】（１）  クッキー
（２）  英語
（３）  小袋
（４）  問題または、日本語
（５）  学習クッキー大袋
【図１】
2016136934.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】衣服にポケットが無い時に貴重品入れる、帽子ポケットを提供する。【解決手段】帽子１の頭部に巾着のような袋２を設けたことにより、より一層物が入るようにしたことを特徴とする帽子ポケット。【選択図】図１
2016089320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帽子の頭部に巾着のような袋を設けたことを特徴とする帽子ポケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、頭に被る帽子の上に設けるポケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】帽子の後ろ側にポケットが付く、帽子が出願されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公表平１０−５０１３１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記の特許公表１０−５０１３１２号のポケット付き帽子は、ポケットが帽子の後ろ側に付いて小さくあまり物が入らない。このため海水浴に行って衣服にポケットが無く、貴重品を入れたい場合、この帽子のポケットには入らない。本発明は、以上の問題から帽子に付けるポケットを、より一層物が入るようにするためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】帽子の頭部に巾着のような袋を設けた。  以上を特徴とする帽子ポケットである。
【発明の効果】
【０００６】イ）袋なので多くの物が入る。ロ）衣服にポケットが無い時、物を入れることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を平面から見て、巾着の袋を閉じる斜視図
【図２】本発明を平面から見て、巾着の袋を開ける斜視図
【図３】本発明の巾着の袋を閉じる側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。帽子（１）の頭部に袋を（２）を設ける。  本発明は以上のような構成でこれを使用する時は、帽子（１）の頭部に設ける袋（２）の中へ貴重品等を入れ、紐（３）で閉じて帽子を被る。こうすると物を入れる帽子ポケットになる。そしていろいろな種類の帽子に応用出来る。
【符号の説明】
【０００９】    １  帽子    ２  袋    ３  紐
【図１】
2016089320.tif 000003
【図２】
2016089320.tif 000004
【図３】
2016089320.tif 000005
(57)【要約】 【課題】  本発明は、各雪止め部材を取付ける台枠座板上にあっても、全屋根面の美観を害することなく設置するとともに取付け施工を簡単にすることを目的とする。 【解決手段】  適当長さの長方形状に形成した台枠座材１の前後座板２，２，２’，２’上に、四傾斜面部を有する立方形状に成る雪止め部材４，４，４を適当間隔をおいて設置し、この各雪止め部材の前側部の傾斜面部間に横杆材６，６を架設し、前記台枠座材の前後座板間の適所に取付具材９，９を設置して成る屋根用雪止め具である。【選択図】    図１
2016089344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適当長さの長方形状に形成した台枠座材の前後座板上に、四傾斜面部の立方形状に成る雪止め部材を間隔をおいて設置し、この各雪止め部材の前側部の傾斜面部間に横杆材を架設し、前記台枠座材の前後座板間の適所に取付具材を設置して成ることを特徴とする屋根用雪止め具。
【請求項２】
各雪止め部材の後側部の傾斜面部間にも横杆材を架設して成る請求項１に記載した屋根用雪止め具。
【請求項３】
立方形状に成る雪止め部材の傾斜面部に三角形状の杆材を架設して成る請求項１に記載した屋根用雪止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根における雪止め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の出願人は、日本家屋における屋根面の美観を考慮することを雪止め具設置の発想の基本として、従来、板材によって構成されていた雪止め具材についての発想を転換し、金属杆材によって構成することを意図して特願２０１１−８９０１０号（特許文献１参照）の図面に見られるような構成の雪止め兼消雪装置を提供して来た。
【０００３】
しかしながら、各種の屋根面に取付けるための雪止め部材の取付け具は、雪止め部材の一端部に掛け止めた後、当該部材の外側部において設置するようにしていたため、屋根面全体から見ると、１個設置のための雪止め部材の面積は比較的広範囲を必要とし不経済的であったし、全屋根面における美観の維持には限界があった。
【０００４】
また、同様のことは、雪止め部材を長尺の台枠座材上に設置しようとするときにおいても、美観維持には弊害が起こっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２９６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、前記のような欠点を一掃し、各雪止め部材を取付ける台枠座板上にあっても、全屋根面の美観を害することなく設置するとともに取付け施工を簡単にすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、適当長さの長方形状に形成した台枠座材の前後座板上に、四傾斜面部を有する立方形状に成る雪止め部材を適当間隔をおいて設置し、この各雪止め部材の前側部の傾斜面部間に横杆材を架設し、前記台枠座材の前後座板間の適所に取付具材を設置して成るものであり、また前記横杆材は各雪止め部材の後側部の傾斜面部間にも架設してよい。
【発明の効果】
【０００８】
第１に、冬期間に積雪の多い地方と少ない地方とを問わず、いかなる種類や形態から成る屋根面にあっても、屋根面部分に確実に長尺の金属杆材から成る雪止め部材を取付け固定することができる。
【０００９】
第２に、雪止め部材の取付け固定は取付具材が雪止め部材の内側部に被套された状態でなされ、取付具材が積雪に直接接触することは原則としてないから、積雪による取付具材への加圧力はなく、安全に保持された状態を維持することができる。
【００１０】
第３に、取付具部分は内蔵状態に保持され、無雪状態の冬期間以外の季節にあっても、全屋根面の外観を害しないのみならず、美観を増進することができることにより家屋の価値を高める効果がある。
【００１１】
第４に、雪止め部材の構成は、横一連に連結する横杆材を含めて全体が細くかつ強靭なステンレス鋼製の杆材によるものであるから、内部空間の容積が広いことと相俟って、空気の流通が円滑に行われることにより、滑落阻止による積雪に対する溶解力を増進する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図面は本発明における実施例を示すもので、これらの図面の実施例に限定されるものではないが、基本的には、本雪止め取付具部を基礎となる長尺の台枠座材の内側部に設置しているものである。
【００１３】
【図１】全体の一部拡大斜視図
【図２】図１の平面図
【図３】図１の背面図
【図４】図１の右側面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
屋根面上の所望位置に設定する長尺の雪止め部材は、必要に応じて横方向に必要数連結することができるから、降雪量を考慮して必要数を屋根面に自由に設置するようにすればよい。
【００１５】
また、設置のための屋根面への取付具は、長方形状に成る全台枠座材の内側部に用意してあるから、確実に固定設定するようになる。
【実施例１】
【００１６】
１は全体が適当長さの長方形状になる前後左右の座板２，２，２’，２’により構成した台枠座材で、この台枠座材の左右両側端部には三角形状の側杆３，３を立設する。
【００１７】
４，４，４は全体が比較的細径の杆材により三角形状に成る四傾斜面部を有するピラミッド形の立体形状に構成した雪止め部材で、この雪止め部材４は、前後両側部又は一側部には三角形状に成る杆材１０を架設し、左右両側部は空間部に形成して成る。
【００１８】
また、四傾斜面部を構成する雪止め部材４の周面部の稜線部には平行間隔をおいて水平杆材５，５を包囲するように架設する。
【００１９】
この雪止め部材４は、前記台枠座材１の前後座板２，２間を跨ぐようにしかつ左右適当間隔をおいて設置する。
【００２０】
６，６は前記台枠座材１上における杆材から成る前記雪止め部材４・・及び左右両側端部の側杆３，３の前側面部及び／又は後側面部間に架設した横杆材で、この横杆材は前記雪止め部材４・・の前後両側部間に架設してもよいし、本数も任意である。
【００２１】
７，７，７は前記台枠座材１の前後座板２，２間に架設した底板で、この底板間の適所には左右に及ぶ副底板８を架設して装着する。
【００２２】
９，９は前記副底板８の適所に設置した本雪止め部材の全体を取付け固定する取付具材で、この取付具材の数は雪止め部材４を設置する台枠座材１の長さによって異なり、３個以上になることもある。
【００２３】
なお、本発明において使用される金属材はステンレス鋼である。
【符号の説明】
【００２４】
１                            台枠座材
２，２，２’，２’            前後座板
３，３                        側杆
４，４，４                    雪止め部材
５，５                        水平杆材
６，６                        横杆材
７，７，７                    底板
８                            副底板
９，９                        取付具材
１０                          三角形杆材
【図１】
2016089344.tif 000003
【図２】
2016089344.tif 000004
【図３】
2016089344.tif 000005
【図４】
2016089344.tif 000006
(57)【要約】【課題】肘関節部分に褥瘡が発生した場合に、治療のため皮膚保護材またはフィルム材を貼用するが、圧迫と摩擦が生じる為に、治癒が困難となる。その欠点を補う事の出来る用具を作成し、褥瘡の治癒の促進と新たな褥瘡発生の防止を図る。【解決手段】皮膚保護材やフイルム材を破損やよれなく貼用しておけるために、肘部分全体を覆う事の出来る用具を作成する。用具の装着により圧迫と摩擦の軽減を図る。【選択図】図１
2016089321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サテンクレープ生地を用いた、筒状の用具
【請求項２】
サテン生地を中表同士にして縫い合わせる事により、生地の滑りを良くし、摩擦や圧迫の軽減を図ることを特徴とした用具
【請求項３】
筒状の用具の上下にゴムを入れる事により安易に腕から外れない事を特徴とした用具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、人体の肘関節を覆う事により褥瘡の発生予防と治療の補助を行う用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  肘関節部分に褥瘡が発生した場合、関節部分に持続的な圧迫と摩擦が生じることにより治癒が困難となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  肘関節部分に褥瘡が発生した場合に、治療のため皮膚保護材またはフィルム材を貼用する。しかし患部には持続的に圧迫と摩擦が生じる為、治癒が困難となっていた。包帯を巻いて保護しても緩んでしまったり、逆にきつくしまってしまったりと有効な対策にはならなかった。本発明は、以上の様な欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  皮膚保護材やフイルム材を破損やよれなく貼用しておけるために、肘部分全体を覆う事の出来る用具を作成する。
【発明の効果】
【０００６】  肘全体を覆う事によって保護材やフィルム材の破損やよれが見られなくなり、
褥瘡の治癒が促進された。また滑りの良いサテン生地を使用する事で圧迫や摩擦を軽減でき、新たな褥瘡の発生予防にも効果を示した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である
【図２】本発明の作成図である
【図３】本発明の作成図である
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。縦４０ｃｍ、横６０ｃｍのポリエステル１００％のサテンクレープ生地を外表にして両端（１）（２）を縫い合わせる。同じものを２枚作製し、筒状になった生地（３）（４）を中表同士にして重ね合わせ、上部（５）と下部（５’）を三つ折りにして縫う。三つ折りにした部分にパジャマ用のゴムを通し、筒状のカバーを作成する。これを肘部分に通して使用する。
【符号の説明】
【０００９】１．生地の端
２．生地の端
３．筒状に縫い合わせた筒状の外表生地
４．筒状に縫い合わせた筒状の中表生地
５．用具上部の三つ折りにする部分
５’．用具下部の三つ折りにする部分
【図１】
2016089321.tif 000003
【図２】
2016089321.tif 000004
【図３】
2016089321.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光のみを熱源とした蒸気エンジンシステムにおいて、前記太陽光のエネルギーを蓄積し夜間における利用を可能とする。【解決手段】車上水タンクは、太陽熱により熱せられ、主タンク１とパイプで連結されている。車上水タンクで発生した水蒸気３は、一定圧に圧力が上昇すると、バルブ５が開き水蒸気タンク９内の、水蒸気プール３に送られる。車輌内のアクセル６を踏み込むと、複数のバルブ７が開き、水蒸気３がタービン型プロペラ８に吹き付けられ、前記タービン型プロペラ８が回転し、歯車箱１３内部歯車及びプロペラシャフト１５を介して、車輪１８を回転せしめる。【選択図】図１
2016089815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受光する面に、水タンクを具備し、水タンク内の水の水蒸気を効率よく集め、前記水蒸気の圧力を、圧力に応じたエネルギーだけをタービン型プロペラに吹き付ける事により、前記タービン型プロペラを回転させ動力とする蒸気エンジンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は地球温暖化，省エネルギー化及び環境問題の解決に関わる蒸気式エンジン方式である。
【背景技術】
【０００２】  従来の自動車等の駆動源となっているエンジンは、ガソリン等の燃料を使用するタイプと、近年の蓄電池をエネルギー源とする２つのタイプである。【０００３】  しかしながら古代燃料の枯渇と蓄電池の充電の煩雑さ、限界走行距離の問題等様々なインフラを含めた問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献】  特記すべき文献を探すことは出来なかった。
【非特許文献】
【非特許文献】  特記すべき文献を探すことは出来なかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明においては、水蒸気を動力源とし、水を燃料とし車輌を駆動する蒸気式エンジンを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本発明は、主動力源となっている水蒸気を車上に水タンクを設置し、太陽光で熱しせしめ、水蒸気を取り出すものである。【０００６】  前記車上タンクが、太陽光により熱せられ発生した水蒸気を、タンクに貯蔵し外力により開閉するバルブにより、タービン型プロペラを、前記水蒸気により回転せしめ、回転動力源とする。【０００７】  前記タービン型プロペラの回転を、歯車箱を介して、前記歯車箱と連結されている車軸を回転せしめ、車軸端に固定されているタイヤを回転せしむる。タイヤの回転により、車輌を前進，後退を容易に行える。
【発明の効果】
【０００８】  以上の説明から明らかのように、本発明にあっては次に列挙する効果がえられる。
（１）水と太陽光のみで、エンネルギー源の蒸気を作り出す。【０００９】（２）したがって省エネルギー化及び排気物に有害物質は発生しない。【００１０】（３）車輌の軽量化，低コスト化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  蒸気式エンジンの形態を示す。
【図２】  本発明の蒸気式エンジンを搭載した車輌を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例】
【００１３】  図１に、本発明の蒸気エンジンシステムを示す。【００１４】  図１に示す、本発明のエンジンシステムを示し、実施の形態を図に基づいて説明する。図２に示す車上水タンク１９は、太陽熱により熱せられ、図１に示す主タンク１とパイプで連結されている。車上水タンク１９で発生した水蒸気３は、一定圧に圧力が上昇すると、バルブ５が開き水蒸気タンク９内の、水蒸気プール３に送られる。【００１５】  図１に示す車輌内のアクセル６を踏み込むと、複数のバルブ７が開き、水蒸気３がタービン型プロペラ８に吹き付けられ、前記タービン型プロペラ８が回転する。【００１６】  上記タービン型プロペラ８が回転すると、歯車箱１３に回転を伝達する。歯車箱１３に連結されている変速レバー１４の操作により、歯車箱１３内部歯車の回転を、プロペラシャフト１５を介して、車輪１８と直結されている差動トランス歯車１６を回転せしめる。【００１７】  上記差動トランス歯車１６の回転により、両車輪１８に動力を与え、車輌２０は移動する。【００１８】  車輌２０の天井部には、車上水タンク１９が設置されている。前記車上タンク１９の内部及びその周辺部材は、可能な限り太陽光を集光して、前記太陽光のエネルギーを水に伝達せしめる工夫が施してある。【００１９】  図において、タービン型プロペラ８を回転せしめた水蒸気は、水蒸気タンク９より外部へ抜ける一方で水滴化した水は、一定量バルブ１２の上部に貯ると主タンク１の中に落下する。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  本発明の蒸気エンジンは、エンジンを可動せしめるエネルギーを人工的な油類を必要とせず、水と太陽熱で車輌等を動かすものである。従って屋外作業用の動力として利用される。
【図１】
2016089815.tif 000003
【図２】
2016089815.tif 000004
(57)【要約】【課題】  地震時における液状化現象を防止し、福島第一原子力発電所等から発生した地下水に含まれる放射性物質の海洋流出による海洋汚染を防止する。【解決手段】  地層に排煙脱硫装置の副製品として発生した石膏スラリーと水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液を混合して化学反応させ地中に圧入し固化させ、土砂の目詰まりや地層を固化しシールドすることによって、地震時の液状化現象を防止するとともに福島第一原子力発電所等の地下水が原子力発電所の建屋内に侵入することを防止する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
石灰石膏法の湿式排煙脱硫装置から副生品として発生する粒径の石膏の粉末スラリーと水ガラスと呼ばれるケイ酸ナトリウムの水溶液を混合して化学反応させ、これを地中の土砂中に圧入させることによって、ケイ酸ナトリウム水溶液のｐＨ値をアルカリ性から中性方向に下げ、注入した地中の土砂を固化させることを特徴とする土砂の地盤改良材とその地盤改良処理方法。
【請求項２】
石灰石膏法の湿式排煙脱硫装置から副生品として発生する粒径の石膏の粉末の３％から１５％スラリーと水ガラスと呼ばれるケイ酸ナトリウムの水溶液を混合して化学反応させ、これを地中の土砂中に圧入させることによって、ケイ酸ナトリウム水溶液のｐＨ値をアルカリ性から中性方向に下げ、注入した地中の土砂を固化させることを特徴とする土砂の地盤改良材とその地盤改良処理方法。
【請求項３】
石灰石膏法の湿式排煙脱硫装置から副生品として発生する粒径の石膏の粉末の５％から１０％スラリーと水ガラスと呼ばれるケイ酸ナトリウムの水溶液を混合して化学反応させ、これを地中の土砂中に圧入させることによって、ケイ酸ナトリウム水溶液のｐＨ値をアルカリ性から中性方向に下げ、注入した地中の土砂を固化させることを特徴とする土砂の地盤改良材とその地盤改良処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は地震による地盤の液状化を防止する地盤改良処理法や福島第一原子力発電所の事故によって発生した放射能汚染水の海洋への拡散を防止する等の地盤のシールド工法に関するものである。
【背景技術】
【００２】  従来、地震の液状化対策として水ガラスであるケイ酸ナトリウムの水溶液と固化剤を混合して地中に圧入し地盤を固化していた。また、福島第一原子力発電所では事故による発電所構内の地下に滞留しているセシウム、ストロンチウムやトリチウム等を含む放射能汚染水の水位レベルが自然の地下水脈の水圧によって高くなると、水圧で汚染水が地下水脈経路を通して海洋に流れるおそれがあり、これを防止するために発電所建屋内の周囲に凍土壁を設けて地下水の侵入を防止するという計画がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）地震による地盤の揺れによって海岸近くの地盤の液状化現象という問題があった。
（ロ）福島第一原子力発電所は海岸近くに立地され、発電所の地下は上流側の山からの自然の地下水の通り道になっており、地下ピット隔壁に隙間があり、ピット内に上流側の山からの自然の地下水の水圧によって地下水が建屋内に流入しているという問題点があった。
（ハ）地下水が福島第一原子力発電所の地下ピット内に流入するとその地下水はピット内に溜まっている高濃度の放射性物質と混合し、ピット内の水圧によって地下水脈を通して海に流れる可能性があるという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【００４】  上記、問題点を解決するための手段は下記のとおりである。
（イ）地震の場合の液状化対策として地下の土壌中に排煙脱硫装置の副製品として発生した石膏スラリーと水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液を混合して化学反応させ、注入箇所の土壌を固化する。
（ロ）福島第一原子力発電所の周囲にある地下水脈の土壌中に排煙脱硫装置の副製品として発生した石膏スラリーと水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液を混合して化学反応させ、注入箇所の土壌を固化するとともに注入箇所を固化しシールドする。
【発明の効果】
【００５】  本件の発明は下記の効果がある。
（イ）地震の場合の液状化対策として地下の土壌中に排煙脱硫装置の副製品として発生した石膏スラリーと水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液を混合して化学反応させ注入するが、その処理溶液の粘性が水のように非常に小さいため、地下の土壌中に広く拡散し分散する。また脱硫石膏の粒径が大きいためケイ酸ナトリウムとの反応が遅くなり、ゲルになる時間を１時間以上に長くすることができ、注入箇所の土壌に広範囲にわたっての土壌の固化処理が実施できる。また土壌中の隙間に処理溶液が入り込み分散するので固化した土壌の強度が高くなるという効果もある。
（ロ）福島第一原子力発電所の周囲にある地下水脈の土壌中に排煙脱硫装置の副製品として発生した石膏スラリーと水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液を混合して化学反応させ圧入し、この処理溶液を地下水脈中の地中の砂、泥、あるいは原子力発電所のピットの隙間を通過させ、その部分で固化させ目詰まりを発生させシールドするので地下水が発電所建屋内に侵入することを防止するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）液状化のおそれのある地中の地層や砂地に排煙脱硫装置の副製品として発生した９ｗｔ％の石膏スラリーと３０ｗｔ％の水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液を混合して化学反応させ圧入し、地中の土砂を固化させる。
（ロ）福島第一原子力発電所の周囲にある地下水脈の土壌中に排煙脱硫装置の副製品として発生した９ｗｔ％の石膏スラリーと３０ｗｔ％の水ガラスであるケイ酸ナトリウム水溶液を混合して化学反応させ圧入し、地中の土砂を固化させシールドさせる。