(57)【要約】【課題】吸収部がシフト体の移動を効果的に規制する。【解決手段】シフトレバー装置１０では、レバー１６が「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に回動操作された際に、レバー１６のクッション２０がハウジング１２内のストッパ１４に当接されて、レバー１６の回動操作が係止される。ここで、レバー１６が「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に高荷重で回動操作された際に、クッション２０の低剛性板３０及び低剛性筒２８が弾性変形されて、レバー１６とストッパ１４との間にクッション２０の高剛性柱３２が狭持されることで、レバー１６の回動操作が規制される。このため、高剛性柱３２がレバー１６の回動操作を効果的に規制できる。【選択図】図２
2016084032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体の移動を係止する係止体と、
前記シフト体及び前記係止体の少なくとも一方に設けられると共に、剛性が低い低剛性部及び剛性が高い高剛性部が設けられ、前記シフト体の移動を前記係止体が係止する際に前記低剛性部が変形されて前記高剛性部が前記シフト体と前記係止体とに狭持されることで前記シフト体から前記係止体への衝撃を吸収する吸収部と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記吸収部に前記高剛性部を複数設けた請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記低剛性部の内周面及び外周面の少なくとも一方に屈曲部が設けられない請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されることでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーの移動をベースプレートが係止する際に、クッションのクッション変形吸収部形成部分が変形されて、シフトレバーからベースプレートへの衝撃が吸収される。
【０００３】
ここで、このシフトレバー装置では、クッションのクッション変形吸収部形成部分における剛性が低くされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、吸収部がシフト体の移動を効果的に規制できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、移動されることでシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体の移動を係止する係止体と、前記シフト体及び前記係止体の少なくとも一方に設けられると共に、剛性が低い低剛性部及び剛性が高い高剛性部が設けられ、前記シフト体の移動を前記係止体が係止する際に前記低剛性部が変形されて前記高剛性部が前記シフト体と前記係止体とに狭持されることで前記シフト体から前記係止体への衝撃を吸収する吸収部と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記吸収部に前記高剛性部を複数設けている。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記低剛性部の内周面及び外周面の少なくとも一方に屈曲面が設けられない。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が移動されることで、シフト位置が変更される。また、シフト体の移動を係止体が係止する。さらに、シフト体及び係止体の少なくとも一方に吸収部が設けられており、シフト体の移動を係止体が係止する際に、吸収部がシフト体から係止体への衝撃を吸収する。
【００１０】
ここで、吸収部に剛性が低い低剛性部及び剛性が高い高剛性部が設けられており、シフト体の移動を係止体が係止する際に、低剛性部が変形されて、高剛性部がシフト体と係止体とに狭持される。このため、吸収部がシフト体の移動を効果的に規制できる。
【００１１】
請求項２に記載のシフト装置では、吸収部に高剛性部が複数設けられている。このため、シフト体の移動を係止体が係止する際に、複数の高剛性部がシフト体と係止体とに狭持される。このため、吸収部がシフト体の移動を一層効果的に規制できる。
【００１２】
請求項３に記載のシフト装置では、低剛性部の内周面及び外周面の少なくとも一方に屈曲部が設けられない。このため、低剛性部の剛性を効果的に低くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す左斜め後方から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す左方から見た断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置におけるレバーの「Ｒ」位置への回動操作時を示す左方から見た断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置におけるレバーの「Ｄ」位置への回動操作時を示す左方から見た断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るシフトレバー装置のクッションを示す図であり、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、幅方向に沿った断面図（（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図）であり、（Ｃ）は、裏面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフトレバー装置のクッションを示す図であり、（Ａ）は、長手方向に沿った断面図（図５（Ａ）のＡ−Ａ線断面図）であり、（Ｂ）は、変形時の長手方向に沿った断面図（図５（Ａ）のＡ−Ａ線位置断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が左斜め後方から見た分解斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０が左方から見た断面図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の左方を矢印ＬＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００１５】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂ストレート式かつバイワイヤ式のものにされている。シフトレバー装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の運転席（図示省略）の車幅方向内側における車室の床部に設置されており、シフトレバー装置１０の前方、左方及び上方は、車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００１６】
図１及び図２に示す如く、シフトレバー装置１０には、車体側である係止体としての樹脂製で直方体形箱状のハウジング１２（プレート）が設けられており、ハウジング１２は、車室の床部に固定されている。
【００１７】
ハウジング１２の前壁及び後壁の内面には、上下方向中間部において、係止部としての断面Ｕ字形板状のストッパ１４が一体に形成されており、ストッパ１４は、左右方向に延伸されている。ストッパ１４の上壁及び下壁は、平板状にされて、上下方向に垂直に配置されており、ストッパ１４の上壁と下壁との間は、平板状の係止壁１４Ａにされて、下側へ向かうに従いハウジング１２外側へ向かう方向に傾斜されている。
【００１８】
シフトレバー装置１０には、シフト体としての樹脂製で長尺棒状のレバー１６が設けられている。レバー１６の上下方向中間部には、円筒状の支持軸１６Ａが一対一体に形成されており、支持軸１６Ａは、レバー１６の右側と左側とに突出されている。レバー１６は、一対の支持軸１６Ａにおいてハウジング１２内の上部に支持されており、レバー１６は、一対の支持軸１６Ａを中心軸として前後方向に回動（移動）可能にされている。
【００１９】
レバー１６は、ハウジング１２の上側に回動可能に延出されており、レバー１６は、上端部において、車両の乗員（特に運転手）によって回動操作可能にされている。このため、レバー１６は、前側から後側に向けて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｈ」位置（ホーム位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に回動操作可能にされている。レバー１６は、「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置から「Ｈ」位置に向かう方向に付勢されており、レバー１６に回動操作力が作用されない際には、レバー１６が付勢力により「Ｈ」位置に回動される。
【００２０】
レバー１６の下部には、組付部としての断面略Ｕ字形枠状の組付枠１８が一対一体に形成されている。組付枠１８は、レバー１６の前側と後側とに突出されており、組付枠１８のレバー１６とは反対側の面及び右面は、開放されている。
【００２１】
組付枠１８には、吸収部としての軟質樹脂製のクッション２０（図５の（Ａ）〜（Ｃ）及び図６（Ａ）参照）が組付けられており、クッション２０は、レバー１６（組付枠１８を含む）に比し剛性が低くされている（弾性が高くされている）。
【００２２】
クッション２０の裏側端部には、基部としての略矩形板状の裏壁２２が設けられており、裏壁２２は、レバー１６に面接触されると共に、組付枠１８内に上下方向において嵌合されている。裏壁２２の左端には、矩形柱状の組付壁２４が一体に形成されており、組付壁２４は、裏壁２２からレバー１６とは反対側（クッション２０の表側）に突出されると共に、組付枠１８内に上下方向において嵌合されている。
【００２３】
組付壁２４の左側には、組付突起２６が一体に形成されており、組付突起２６は、先端側部分が略円錐状にされると共に、基端側部分が略円柱状にされている。組付突起２６は、先端側部分が一時的に弾性変形されつつ組付枠１８の左壁に貫通されて、基端側部分において組付枠１８の左壁に貫通かつ嵌合されており、クッション２０の左端部は、組付枠１８の左壁によって前後方向、左右方向及び上下方向への移動を係止されている。裏壁２２の右端部は、上下方向に突出されており、裏壁２２の右端部の上端及び下端は、それぞれ組付枠１８の上壁及び下壁に係止されて、レバー１６とは反対側への移動を係止されている。
【００２４】
裏壁２２の左右方向中間部には、低剛性部としての略円筒状の低剛性筒２８が一体に形成されており、低剛性筒２８は、裏壁２２からレバー１６とは反対側に突出されている。低剛性筒２８の外周面は、上端部及び下端部が平面状にされると共に、上端部及び下端部以外の部分が円周面状にされており、低剛性筒２８の外周面の上端部及び下端部は、それぞれ裏壁２２の上面及び下面と面一にされている。低剛性筒２８は、組付枠１８内に上下方向において嵌合されており、低剛性筒２８は、組付枠１８の上壁及び下壁に対しレバー１６とは反対側に僅かに突出されている。低剛性筒２８の内周面は、円周面状にされており、低剛性筒２８内は、裏壁２２を貫通されて、レバー１６側（クッション２０の裏側）に開放されている。低剛性筒２８は、裏壁２２及び組付壁２４に比し肉厚が小さくされており、低剛性筒２８は、裏壁２２及び組付壁２４に比し剛性が低くされている。
【００２５】
低剛性筒２８の内周側には、低剛性部としての円環板状の低剛性板３０が同軸上に一体に形成されており、低剛性板３０は、低剛性筒２８のレバー１６とは反対側の部分に連結されている。低剛性板３０の肉厚は、低剛性筒２８と同等に小さくされており、低剛性板３０の剛性は、低剛性筒２８と同等に低くされている。
【００２６】
低剛性板３０の内周側には、高剛性部としての円柱状の高剛性柱３２が同軸上に一体に形成されており、高剛性柱３２は、レバー１６とは反対側の部分において、低剛性板３０に連結されている。高剛性柱３２の軸方向寸法は、裏壁２２及び低剛性筒２８の低剛性筒２８軸方向寸法と同一にされており、高剛性柱３２は、低剛性筒２８に対しレバー１６とは反対側に突出されると共に、レバー１６から離間されている。高剛性柱３２の径は、低剛性筒２８及び低剛性板３０の肉厚に比し大きくされており、高剛性柱３２は、低剛性筒２８及び低剛性板３０に比し剛性が高くされている（弾性が低くされている）。
【００２７】
クッション２０の右端部には、高剛性部としての矩形柱状の高剛性壁３４が形成されており、高剛性壁３４は、裏壁２２の部分を含んで構成されている。高剛性壁３４は、裏壁２２に対しレバー１６とは反対側に突出されており、高剛性壁３４は、組付枠１８内に上下方向において嵌合されている。高剛性壁３４は、組付枠１８の上壁及び下壁に対しレバー１６とは反対側に僅かに突出されており、高剛性壁３４のレバー１６とは反対側の面は、低剛性筒２８のレバー１６とは反対側の面と面一の位置に配置されている。高剛性壁３４の肉厚は、高剛性柱３２の径に比し大きくされており、高剛性壁３４は、高剛性柱３２に比し剛性が高くされている。
【００２８】
レバー１６が「Ｒ」位置に回動操作された際には、後側のクッション２０の低剛性筒２８、高剛性柱３２及び高剛性壁３４がハウジング１２内における後側のストッパ１４の係止壁１４Ａに当接可能にされている（図３参照）。一方。レバー１６が「Ｄ」位置に回動操作された際には、前側のクッション２０の低剛性筒２８、高剛性柱３２及び高剛性壁３４がハウジング１２内における前側のストッパ１４の係止壁１４Ａに当接可能にされている（図４参照）。なお、クッション２０の組付壁２４は、ストッパ１４に当接不能にされている。
【００２９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３０】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、レバー１６が「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に回動操作された際に、レバー１６のクッション２０がハウジング１２内のストッパ１４の係止壁１４Ａに当接されて、レバー１６の回動操作がハウジング１２に係止される。
【００３１】
また、レバー１６が「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に通常の荷重で回動操作された際には、クッション２０の高剛性柱３２がストッパ１４の係止壁１４Ａに当接されてレバー１６側に移動されることで、高剛性柱３２がレバー１６に当接されない状態で、クッション２０の低剛性板３０及び低剛性筒２８（特に低剛性板３０）が弾性変形される。このため、レバー１６からハウジング１２への衝撃を低剛性板３０及び低剛性筒２８の弾性変形によって吸収でき、レバー１６とハウジング１２とによる打音を低減できる。
【００３２】
ここで、レバー１６が「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に通常より高荷重で回動操作された際には、クッション２０の高剛性柱３２がストッパ１４の係止壁１４Ａに当接されてレバー１６側に移動されることで、クッション２０の低剛性板３０及び低剛性筒２８（特に低剛性板３０）が弾性変形されて、高剛性柱３２がレバー１６に当接されると共に、クッション２０の高剛性壁３４がストッパ１４の係止壁１４Ａに当接される（図６（Ｂ）参照）。
【００３３】
このため、レバー１６からハウジング１２への衝撃を低剛性板３０、低剛性筒２８、高剛性柱３２及び高剛性壁３４の弾性変形によって吸収でき、レバー１６とハウジング１２とによる打音を低減できる。
【００３４】
さらに、レバー１６とストッパ１４の係止壁１４Ａとの間に高剛性柱３２及び高剛性壁３４が狭持されることで、レバー１６の回動操作が規制される。このため、高剛性柱３２及び高剛性壁３４がレバー１６の回動操作を効果的に規制でき、レバー１６の回動ストロークを効果的に規制できる。
【００３５】
また、仮に、クッション２０の低剛性板３０及び低剛性筒２８（特に低剛性板３０）が永久変形されて、クッション２０の高剛性柱３２がレバー１６に当接された状態（図６（Ｂ）参照）で、レバー１６が「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に回動操作された際には、クッション２０の高剛性柱３２及び高剛性壁３４がストッパ１４の係止壁１４Ａに当接されて弾性変形される。
【００３６】
このため、レバー１６からハウジング１２への衝撃を高剛性柱３２及び高剛性壁３４の弾性変形によって吸収でき、レバー１６とハウジング１２とによる打音を低減できる。
【００３７】
さらに、レバー１６とストッパ１４の係止壁１４Ａとの間に高剛性柱３２及び高剛性壁３４が狭持されることで、レバー１６の回動操作が規制される。このため、高剛性柱３２及び高剛性壁３４がレバー１６の回動操作を効果的に規制でき、レバー１６の回動ストロークを効果的に規制できる。
【００３８】
しかも、上述の如く、レバー１６の回動操作が２個の高剛性部（高剛性柱３２及び高剛性壁３４）によって規制される。このため、レバー１６の回動操作が１個の高剛性部によって規制される場合に比し、レバー１６の回動操作を効果的に規制でき、レバー１６の回動ストロークを効果的に規制できる。
【００３９】
また、低剛性筒２８の内周面及び外周面に屈曲部（平面と平面との結合部）が設けられないため、低剛性筒２８の剛性を効果的に低くできる。このため、レバー１６が「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に回動操作された際に、低剛性筒２８が良好に弾性変形できて、高剛性柱３２がレバー１６側に良好に移動できる。
【００４０】
なお、本実施形態では、クッション２０をレバー１６に設けた。しかしながら、これと共に、又は、これに代えて、クッション２０をハウジング１２に設けてもよい。この場合、レバー１６にストッパ１４を設けてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、クッション２０に高剛性部を２個（高剛性柱３２及び高剛性壁３４）設けた。しかしながら、クッション２０に高剛性部を１個又は３個以上設けてもよい。
【００４２】
さらに、本実施形態では、低剛性筒２８の内周面及び外周面に屈曲部が設けられない。しかしながら、低剛性筒２８の内周面及び外周面の少なくとも一方に屈曲部を設けてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、シフトレバー装置１０をバイワイヤ式のものにした。しかしながら、シフトレバー装置１０をバイワイヤ式以外（例えば機械的ケーブル式）のものにしてもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態では、シフトレバー装置１０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０を車室のコラムカバーやインストルメントパネルに設置してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１２    ハウジング（係止体）
１６    レバー（シフト体）
２０    クッション（吸収部）
２８    低剛性板（低剛性部）
３０    低剛性筒（低剛性部）
３２    高剛性柱（高剛性部）
３４    高剛性壁（高剛性部）
【図１】
2016084032.tif 000003
【図２】
2016084032.tif 000004
【図３】
2016084032.tif 000005
【図４】
2016084032.tif 000006
【図５】
2016084032.tif 000007
【図６】
2016084032.tif 000008