(57)【要約】      （修正有）【課題】高温下での長期使用においても目的とする搬送性能を有する定着装置、及びそれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着装置１７は、加熱回転体と、加熱回転体の外周面に対向して配置された加圧部材と、加熱回転体と摺動接触する摺動部材とを設け、摺動部材としては、加熱回転体のトナー定着のための回転軌道を保持するための保持部材、加熱回転体に接触して加熱回転体を加熱する加熱体等を挙げることができ、これらの摺動部材の少なくも１種と加熱回転体との摺動部あるいは摺動面にイオン液体を含む潤滑剤を用いる。【選択図】図２
2016200756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱回転体と、
該加熱回転体の外周面に対向して配置された加圧部材と、
該加熱回転体に摺動接触する摺動部材と、
該加熱回転体と該摺動部材との摺動を介在する潤滑剤と、
を有し、
該加熱回転体と該加圧部材とによって形成されるニップ部において、記録材上のトナーを加熱、加圧することにより、該記録材に該トナーを定着させる定着装置であって、
該潤滑剤が、イオン液体を含有する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記摺動部材が、
前記加熱回転体の内部に、該加熱回転体の内周面の少なくとも一部に面で接するように配置されている加熱体を有し、
該加熱回転体と該加熱体との面で接する部分に前記潤滑剤が介在している請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱体の温度を検知する温度検知手段と、該温度検知手段により検知された温度に基づいて加熱体に予備加熱処理のための指示を指示する予備加熱指示手段とを、更に有する請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱回転体の回転速度として、第一の回転速度と、前記第一の回転速度よりも遅い第二の回転速度と、を選択可能にする回転速度制御手段を更に有する請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記予備加熱指示手段が、前記第一の回転速度と、前記第一の回転速度よりも遅い第二の回転速度のそれぞれにおける加熱体の温度を制御するモードを有する請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記イオン液体が、分解温度が３２６℃以上のイオン液体である請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項７】
前記イオン液体が、融点が１１℃以下のイオン液体である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記イオン液体が、融点が７２℃以下のイオン液体である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記予備加熱温度が、前記イオン液体の融点以上で、前記トナーの定着温度未満である請求項１乃至６及び８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記潤滑剤が、さらに増ちょう剤を含有している請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記増ちょう剤はフッ素樹脂系増ちょう剤である請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加熱回転体は、前記摺動部材との摺動部が樹脂で構成されているエンドレスベルトである請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記加熱回転体は、前記摺動部材との摺動部が金属で構成されているエンドレスベルトである請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記加圧部材が加圧ローラであって、かつ、前記加熱回転体の駆動部材である請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記電子写真方式により画像を形成する請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンターなどの画像形成装置における画像定着用に用いることができる、定着装置、及びこの定着装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による複写機やプリンターなどの画像形成装置において、記録材（シート）に担持させた未定着トナー像を記録材に加熱加圧定着させる定着装置が用いられている。この定着装置としては、近年、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の定着装置や、フィルム自身を発熱させる電磁誘導加熱方式の定着装置が実用化されている。
特許文献１にはフィルム加熱方式の定着装置の構成が開示されている。フィルム加熱方式の定着装置は、加熱体としてのヒータと、このヒータに接触して加熱されつつ回転する可撓性を有する回転体としての定着フィルムと、定着フィルムと共に定着ニップ部を形成する加圧部材としての加圧ローラと、を有している。
かかるフィルム加熱方式の定着装置においては、定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着トナー像を坦持させた記録材を導入し、定着フィルムと同時に挟持搬送することで、定着フィルムを介してヒータの熱を与えながら定着ニップ部の加圧力で未定着トナー像を記録材面に定着させる。
そして、特許文献１では、定着用のフィルムと加熱用ヒータとの摺動性を確保するために、潤滑剤としての耐熱性グリースを用いることが開示されている。そして、当該耐熱性グリースとして、基油であるパーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）や、増ちょう剤としてのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等から構成されている「ＨＰ−３００ｇｒｅａｓｅ」を用いたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０６６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に対して、高速化・小型化の要求が非常に高くなってきている。画像形成装置における加熱定着処理をより高速で行うためには、これまで以上に高い熱エネルギーと加圧力を必要とする。また、長寿命化の要求も高く、定着装置に用いる潤滑剤が高温に晒される時間も長くなっている。定着装置の温度は、使用条件や使用場所によっては250℃以上となる。このような使用温度環境下では、特許文献１に記載されているような、従来のパーフルオロポリエーテル油を基油とする潤滑剤では、低分子量成分の揮発から生じる重量損失や潤滑剤の組成変化による潤滑性能の低下が生じる場合があった。潤滑剤の潤滑性能が低下すると、定着フィルムとヒータとの摩擦係数が増大してこれらの良好な摺動性が失われ、定着フィルムの駆動トルクが大きくなり、定着フィルムでの所望とする搬送速度が得られず、紙の如き記録材の搬送不良が生じる場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、高温下での長期使用においても、安定した記録材を安定して搬送し得る定着装置、及びそれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
加熱回転体と、
該加熱回転体の外周面に対向して配置された加圧部材と、
該加熱回転体に摺動接触する摺動部材と、
該加熱回転体と該摺動部材との摺動を介在する潤滑剤と、
を有し、
該加熱回転体と該加圧部材とによって形成されるニップ部において、記録材上のトナーを加熱、加圧することにより、該記録材に該トナーを定着させる定着装置において、
該潤滑剤が、イオン液体を含有する
ことを特徴とする定着装置が提供される。
また、本発明によれば、上記構成の定着装置を有する画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定着装置の加熱回転体と摺動部材との摺動にイオン液体を含む潤滑剤を介在させることによって、潤滑剤の潤滑性能の低下を抑制することができ、高温下での長期使用によっても記録材の搬送性能が安定している定着装置を得ることができる。また、本発明によれば、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資する画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図２】定着装置の一例の概略構成図である。
【図３】定着装置の一例の概略構成図である。
【図４】定着装置の一例の概略構成図である。
【図５】予備加熱処理における加熱回転体の駆動制御の一例のフローチャートである。
【図６】予備加熱処理における加熱回転体の駆動制御の一例のフローチャートである。
【図７】イオン液体の分解温度と潤滑剤の性能との関係を示す図である。
【図８】イオン液体の融点と潤滑剤の性能との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る定着装置は、加熱回転体と、加熱回転体の外周面に対向して配置された加圧部材と、加熱回転体と摺動接触する摺動部材と、を有する。加熱回転体と加圧部材とによって形成されるニップ部にて、記録材上のトナーを加熱、加圧することにより、記録材にトナーを定着させることができる。加熱回転体と摺動部材との摺動は、イオン液体を含む潤滑剤を介在して行われる。
加熱回転体は、記録材へのトナー定着を行う際に、その少なくとも一部がトナー定着に必要な温度に加熱された状態で使用される回転体である。
摺動部材は、少なくともその一部が、加熱回転体と摺動接触する部材である。特には、該摺動部材は、少なくともその一部が、加熱回転体の内周面の少なくとも一部と摺動接触する部材である。
摺動部材としては、加熱回転体のトナー定着のための回転軌道を保持するための保持部材、加熱回転体に接触して加熱回転体を加熱する加熱体等を挙げることができ、これらの摺動部材の少なくも１種と加熱回転体との摺動部あるいは摺動面にイオン液体を含む潤滑剤が用いられる。
保持部材としては、加熱回転体の外周面への加圧部材の圧接に対して加熱回転体をその内周面及び／または外周面から保持する保持部材や、加熱回転体の端部を支持あるいはガイドする保持部材等を挙げることができる。
当該定着装置は、電子写真方式によりトナー画像の形成を行う、複写機やプリンター等の画像形成装置に好適に用いることができる。
以下、当該定着装置及びそれを用いた画像形成装置について図面を用いて説明する。なお、本発明にかかる定着装置は、以下に説明する構造に限定されず、加熱回転体と摺動部材との摺動に潤滑剤を適用可能である構造であればよい。
【００１０】
[画像形成装置]
図１は画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。
このレーザービームプリンタは、像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１を有し、この感光ドラム１は矢印ａの時計方向に所定の周速度（プロセススピード）にて回転駆動される。感光ドラム１は、ＯＰＣ（有機感光体）、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料層を、アルミニウムやニッケルなどのシリンダ（ドラム）状の導電性基体の外周面に形成した構成から成る。
感光ドラム１はその回転過程で帯電手段としての帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。その回転感光ドラム１の一様帯電面に対してレーザービームスキャナ３から出力される、画像情報に応じて変調制御（ＯＮ／ＯＦＦ制御）されたレーザービームによる走査露光Ｌがなされることにより、回転感光ドラム面に目的の画像情報の静電潜像が形成される。
その形成潜像が現像装置４でトナーＴにより現像されて可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法（Floating Electrode Effect Developing）などが用いられ、イメージ露光と反転現像との組み合わせで用いられることが多い。
【００１１】
一方、給紙ローラ８の駆動により給紙カセット９内に収容されている記録材が一枚ずつ繰り出されて、ガイド１０、レジストローラ１１を有するシートパスを通って感光ドラム１と転写ローラ５の圧接部である転写ニップ部に所定の制御タイミングにて給送され、その給送記録材の面に感光ドラム１面側のトナー画像が順次に転写されていく。
転写ニップ部を出た記録材は回転感光ドラム１の面から順次に分離されて、搬送装置１２で加熱装置としての定着装置６に導入されてトナー画像の熱定着処理を受ける。定着装置６として、イオン液体を含む潤滑剤が配置された定着装置が用いられる。
定着装置６を出た記録材は搬送ローラ１３・ガイド１４・排紙ローラ１５を有するシートパスを通って、排紙トレイ１６にプリントアウトされる。
また、記録材分離後の回転感光ドラム面はクリーニング装置７により転写残りトナー等の付着汚染物の除去処理を受けて清浄面化され、繰り返して作像に供される。
なお、この画像形成装置における、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、クリーニング装置７を有する部分を、画像形成装置に対して着脱自在としたプロセスカートリッジの形態としてもよい。
【００１２】
[定着装置]
（１）定着装置１
本発明にかかる定着装置の一態様の構成を、図２に示す。図２は、定着装置の長手方向（図１の紙面に対して垂直方向）の側面図としての概略構成図である。この定着装置１７は、特開平４−４４０７５号公報に開示されるような、いわゆるテンションレスタイプのフィルム加熱方式・加圧回転体（加圧ローラ）駆動方式の定着装置である。定着装置１７は、保持部材としてのフィルムガイド部材（ステイ）１８、加熱体（ヒータ）１９、エンドレスベルト状（円筒状）の定着フィルム２０、及び加圧部材としての加圧ローラ２１を有する。図２の装置では、フィルムガイド部材（ステイ）１８及び加熱体（ヒータ）１９が、加熱回転体としての定着フィルム２０に対する摺動部材として配置されている。
フィルムガイド部材１８は、長手方向に対して直交する横断面の断面形状が略半円弧状の樋型の形状を有し、定着フィルム２０の筒状形状をその内部で維持する機能を有する。加熱体１９は、フィルムガイド部材１８の下面の略中央部に長手に沿って形成した溝内に収容保持されている。定着フィルム２０は、加熱体１９付きのフィルムガイド部材１８にルーズに外嵌させたエンドレスベルト状（円筒状）の形状を有する。加熱体１９により加熱される定着フィルム２０によって加熱回転体が構成されている。加熱体１９は、定着フィルム２０の内部に、定着フィルム２０の内周面の一部に接して配置されている。
加圧ローラ２１は、加熱体１９の下面に定着フィルム２０を介して対向する位置に、フィルムガイド部材１８に保持された定着フィルム２０に圧接可能に設けられている。加圧ローラ２１を定着フィルム２０に圧接することによって、これらに挟まれた圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成し、この圧接ニップ部Ｎに未定着トナー画像を有する記録材Ｐを供給して定着を行う。
加圧ローラ２１は、駆動源Ｍの駆動力が不図示のギア等の動力伝達機構を介して伝達されて所定の周速度で矢印ｂの反時計方向に回転駆動される。
【００１３】
フィルムガイド部材１８は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）や液晶ポリマー等の耐熱性樹脂の成形品である。
加熱体１９としては、横長・薄板状の基板１９ａ、通電発熱体（抵抗発熱体）１９ｂ、表面保護層１９ｃ、基板１９ａの裏面側に配設したサーミスタからなる検温素子１９ｄを有する全体に低熱容量のセラミックヒータが用いられている。基板１９aは、アルミナ、ＡｌＮ等の材料からなり、横長・薄板状の形状を有する。通電発熱体１９ｂは、Ａｇ／Ｐｄなどの通電により発熱する材料からなり、基板１９ａの表面側（定着フィルムとの摺動面側）に長手に沿って線状あるいは細帯状に形成されている。表面保護層１９ｃはガラス等の材料からなる薄い層として形成されている。
このセラミックヒータは、通電発熱体１９ｂに対する電力供給により迅速に昇温した後、検温素子１９ｄを含む電力制御系により所定の定着温度（制御温度）を維持するように制御される。
【００１４】
定着フィルムは、耐熱性及び可撓性を有し、フィルムガイド部材及び加熱体との摺動部が樹脂あるいは金属で構成されているものを利用することができる。定着フィルムの熱容量を小さくして装置のクイックスタート性を向上させるために、膜厚を総厚４００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下とした複合層フィルムとすることができる。
複合層フィルムは、少なくとも基層及び離型層を有する構成とすることが好ましい。
基層は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性樹脂、耐熱性及び高熱伝導性を有するＳＵＳ（ステンレス鋼）、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｎ等の金属材料等から形成することができる。基層は、異なる材料から成る層の２以上を複合化させた構造を有するものであってもよい。
基層の上にトナー定着性能を良化させるための弾性層を形成しても良く、この弾性層の形成にはシリコーンゴム、フッ素ゴム等が好適に用いられる。また、弾性層には、熱伝導フィラー、補強材等を添加することができる。
【００１５】
離型層は樹脂または金属から形成することができる。離型層形成用の樹脂としては、フッ素樹脂が好適に利用できる。フッ素樹脂の具体例を列挙すれば次の通りである。ポリビニリデンフルオライド、ポリフッ化ビニルなどの単独（ホモ）ポリマー、エチレンと４フッ化エチレンとの２元共重合体（以下ＥＴＦＥと略す）、エチレンと３フッ化塩化エチレンとの２元共重合体、４フッ化エチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの２元共重合体（以下ＰＦＡと略す）、４フッ化エチレンと６フッ化ポリプロピレンとの２元共重合体などである。なかでも成形性、耐熱性、耐屈曲性などの点からＰＦＡとＥＴＦＥとが好ましい。それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて使用することができる。
樹脂からなる離型層には必要に応じてカーボンブラック、イオン導電性物質等の導電性部材を含有させても良い。
【００１６】
加圧ローラ２１は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２１ａ、ゴム弾性層２１ｂ、離型層２１ｃを有する弾性加圧ローラの構成とすることができる。
定着フィルム２０は、少なくとも画像定着実行時に、加圧ローラ２１が矢印ｂの反時計方向に回転駆動されることで、加圧ローラ２１の回転に従動する。つまり、加圧ローラ２１を駆動すると定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２１と定着フィルム２０の外面との摩擦力で定着フィルム２０に回転力が作用する。すなわち、加圧ローラは加熱回転体としての定着フィルム２０の回転を駆動する駆動部材としての機能を有する。定着フィルム２０が回転している際には、定着フィルム２０の内周面が定着ニップ部Ｎにおいて加熱体１９の表面である下面（表面保護層１９ｃ）に密着して摺動する。また、定着フィルム２０の内周面の少なくとも一部は、フィルムガイド部材１８と摺動接触する。この場合、定着フィルム４の内周面と、これが摺動する加熱体１９下面である表面保護層１９ｃ及びフィルムガイド部材１８との摺動抵抗を低減するためにこれらの間に耐熱性に優れた潤滑剤を介在させる。この潤滑剤の詳細については後述する。
記録材Ｐが定着ニップ部Ｎで挟持搬送されることにより記録材Ｐ上のトナー像は加熱定着される。そして、定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｐは定着フィルム２０の外面から分離されて搬送される。
【００１７】
図２に示すようなフィルム加熱方式の定着装置１７では、熱容量が小さく昇温の速い加熱体１９を用いることができ、加熱体１９が所定の温度に達するまでの時間を大きく短縮できる。ニップ部Ｎの温度を、常温からでも容易に高温に立ち上げることができるため、画像形成動作を行わない非プリント時に装置が待機状態にあるときのスタンバイ温調を省略することができ、省電力化が可能である。
また、回転する定着フィルム２０には定着ニップ部Ｎ以外には実質的にテンションが作用しておらず、フィルム寄り移動規制手段としては定着フィルム２０の端部を単純に受け止めるだけの保持部材としてのフランジ部材（定着フランジ：不図示）をフィルムガイド部材１８に加えて更に配設してもよい。あるいは、フィルムガイド部材１８に代えてフランジ部材のみを配設してもよい。これらのフランジ部材は、定着フィルム２０筒状形状の軸方向、すなわち長手方向の両端に固定し、このフランジ部材に定着装置への固定用の冶具を設け、回転軸方向における両端で定着フィルムを保持するフランジ部材を介して定着フィルムを、定着装置に設置してもよい。これらのフランジ部材を設ける場合は、フランジ部材が定着フィルム端部をガイドする部分は定着フィルムとフランジ部材との摺動面となる。この摺動面の潤滑剤にもイオン液体を含む潤滑剤を適用してもよい。
【００１８】
（２）定着装置２
本発明にかかる定着装置の他の例として、図３に示すような所謂フリーベルトニップフューザー（ＦＢＮＦ）方式が挙げられる。この装置は、加熱源30を内蔵した加熱定着ロール31と、加熱定着ロール31に圧接される定着フィルムとしてのエンドレスベルト32を有する。加熱定着ロール31とエンドレスベルト32により形成されている定着ニップ部に未定着トナー37を有する記録材36を矢印Ａ方向に挿入して定着処理が行われる。この装置における加熱回転体は、加熱定着ロール31側に配置された加熱体としての加熱源30により加熱されるエンドレスベルト32である。加熱定着ロール31を駆動すると定着ニップ部において加熱定着ロール31とエンドレスベルト32の外面との摩擦力でエンドレスベルト32に回転力が作用する。すなわち、加圧定着ロール31は加熱回転体としてのエンドレスベルト32の回転を駆動する駆動部材としての機能を有する。
エンドレスベルト32の内面側には、加熱定着ロール31の表面に沿ってエンドレスベルト32を押圧する表面に多孔質構造を有するパッド部材33が当接されている。更にパッド部材33を被覆するパッドシート（摺動部材）34と、エンドレスベルト32内面に潤滑剤を塗布する潤滑油塗布部材35が設けられている。これらの部材により定着装置の主要部が構成されている。このエンドレスベルト32内面にイオン液体を含む潤滑剤が塗布される。
【００１９】
（３）定着装置３
同様に図４に示すような構成の定着装置に対してもイオン液体を含む潤滑剤を適用することができる。図４に示す装置は、加圧ユニット40と、加熱回転体としてのベルトユニット41、加熱体としての加熱ユニット42、ニップ形成ユニット43を有する。ベルトユニット41は、加圧ユニット40と記録材が挿入されていない状態において外接しており、ニップ形成ユニット43は回転走行するベルトユニット41と内接し、加圧ユニット40とベルトユニット41との接触部位にニップを形成する。加熱ユニット42により、ニップ形成ユニット43とベルトユニット41が加熱される。この定着装置のベルトユニット41内部にイオン液体を含む潤滑剤を塗布しても良い。この装置における加熱回転体は、ベルトユニット41であり、その保持部材は、加熱ユニット42及びニップ形成ユニット43を有して形成されている。この定着装置においては、加圧ユニット40がベルトユニット41の回転の駆動部材としての機能を有する。
以上説明した定着装置の各形態における加熱回転体の加熱方式は、ヒータ等の加熱体によって加熱される方式を採用しているが、加熱回転体の加熱方式はこれに限定されず、加熱回転体の基層として金属薄層を用い、加熱回転体自体を発熱させる電磁誘導加熱方式など、他の加熱方式を採用してもよい。
【００２０】
[潤滑剤]
本発明で用いられる潤滑剤は、イオン液体を含む。すなわち、潤滑剤は、イオン液体単独で構成されていてもよく、または、イオン液体とともに増ちょう剤の如き他の成分を含む潤滑剤組成物であってもよい。潤滑剤組成物とある場合には、増ちょう剤以外の添加剤を更に含んでいてもよい。
【００２１】
［イオン液体］
イオン液体（Ionic Liquid）とは、室温、具体的には、例えば、温度２５℃以上、１００℃以下の温度域において液体で存在する塩を指す。このようなイオン液体は融点が低いため、常温溶融塩（Ambient temperature molten salt）または室温溶融塩（Room temperature molten salt）とも呼ばれている。イオン液体は様々なカチオン及びアニオンの組み合わせから構成されるイオン性の物質である。
イオン液体は一般に250℃〜300℃の高温で安定であり、その種類によっては400℃でも物性変化が少なく耐熱性が高いことが特徴である。イオン液体は実質的に不揮発性かつ不燃性であり、液体として潤滑被膜の形成に好適な低い粘度を有する。
イオン液体を形成するカチオンとしては、イミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオンなどの複素芳香族系陽イオン；トリメチルヘキシルアンモニウムイオン、トリメチルプロピルアンモニウムイオンなどの脂肪族系陽イオン；ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオンなどの脂環族アミン系陽イオン；アルキルホスホニウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
アニオンとしては、塩素イオン（Ｃｌ−）、臭素イオン（Ｂｒ−）、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ３−）、ヒドロフッ化物アニオン〔Ｆ（ＨＮ）ｎ−〕、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯ２−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＯ２−などが挙げられるが、これらに限定されない。
イミダゾリウム系イオン液体としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（Ｌ）−ラクテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム（Ｌ）−ラクテート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムブロミド、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロリド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムブロミド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロリド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムブロミド、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロリド、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−メチル−３−アリルイミダゾリジウムブロミド、１−メチル−３−アリルイミダゾリジウムクロリド、１−メチル−３−アリルイミダゾリジウムテトラフルオロボレート、１−メチル−３−アリルイミダゾリジウムヘキサフルオロホスフェート、１−メチル−３−アリルイミダゾリジウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−アリルイミダゾリジウムブロミド、１−エチル−３−アリルイミダゾリジウムクロリド、１−プロピル−３−アリルイミダゾリジウムブロミド、１−ペンチル−３−アリルイミダゾリジウムブロミド、１−オクチル−３−アリルイミダゾリジウムブロミド、１−アリル−３−アリルイミダゾリジウムブロミドなどのイオン液体が挙げられる。
ピリジニウム系イオン液体としては、１−エチル−３−メチルピリジニウムビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチルピリジニウムブロミド、１−エチルピリジニウムクロリド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウムブロミド、１−ブチルピリジニウムクロリド、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ヘキシルピリジニウムブロミド、１−ヘキシルピリジニウムクロリド、１−ヘキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネートなどのイオン液体が挙げられる。
脂肪族系イオン液体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、トリエチルスルホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘキシルアンモニウムクロリド、トリメチルプロピルアンモニウムクロリドなどが挙げられる。
脂環族系イオン液体（脂肪族アミン系イオン液体）としては、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、シクロヘキシルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドなどが挙げられる。
アルキルホスホニウム系イオン液体としては、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムクロリドなどが挙げられる。
その他のイオン液体としては、例えば、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドなどのピロリジニウム系イオン液体；１−アルキル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドなどのピラゾリウム系イオン液体などが挙げられる。
イオン液体は水混和性でも水不混和性でも構わないが、水不混和性を有するイオン液体であるほうが、物性面での安定性から好ましい。
安定した潤滑剤としての性能を維持するためには、定着装置内に配置された加熱体の制御温度よりイオン液体の分解温度が高いものを用いる必要がある。
【００２３】
一方、小サイズ紙を通紙した場合の非通紙部領域での昇温や、記録材搬送方向に対して定着ニップ部より発熱体幅が広い場合などに、定着温度制御部以外で温度が高くなる場合がある。このような場合には、定着装置の制御温度（制御している箇所）だけではなく、定着装置内の潤滑剤が介在する全ての部位の温度より、イオン液体の分解温度が高いことが好ましい。定着装置の画像定着用の温度設定にもよるが、イオン液体の分解は326℃以上である、すなわち、326℃未満の温度領域では分解しないものであることが好ましい。
イオン液体の融点は一般的に室温付近、或いはそれ以下のものがある。本発明にかかる定着装置の構成や操作条件に応じて種々の融点のイオン液体を用いることができる。定着装置を有する画像形成装置のクイックスタート等を目的とする場合、イオン液体の融点は、画像形成装置の使用環境として一般的なオフィス環境を考慮した場合には20℃以下が好ましく、世界の主たる地域や季節を考慮した場合には１１℃以下が好ましく、0℃以下がより好ましい。また、室温よりも高い融点のイオン液体を用いた場合でも、後述する予備加熱方式による制御を行うことで定着装置の潤滑剤の成分として好適に用いることができる。このような用途に用いる室温よりも高い融点のイオン液体の融点の上限については、100℃以下が好ましく、７５℃以下がより好ましく、７２℃以下が更に好ましく、５０℃以下が特に好ましい。
上記したイオン液体は１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２４】
［増ちょう剤］
イオン液体を含む潤滑剤に増ちょう剤を含ませることにより半固体状としても良い。増ちょう剤としては、イオン液体を半固体状にすることができ、かつ長期的な高温使用に耐えうる材料から選ばれる。
増ちょう剤としては各種の材料からなる微粉末を用いることができる。微粉末用の材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（PTEF）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルのコポリマー、ヘキサフルオロイソブチレンとフッ化ビニリデンのコポリマー、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロペンのコポリマー、三フッ化エチレン樹脂等のフッ素原子を含有するフッ素樹脂などのフッ素化合物、銅や銀などの金属、酸化亜鉛、酸化チタンなどの金属酸化物、窒化ホウ素などの窒化物などから選択された１種あるいは２種以上の組合せが好適に用いられる。本発明の用途を鑑みて、高耐熱性、定着装置摺動部での部材への損傷、安定性を考慮した場合、微粉末の材料としてフッ素原子を含有する化合物を有効成分として含むフッ素樹脂系増ちょう剤が好ましく、中でもポリテトラフルオロエチレン粉末を有効成分とするフッ素樹脂系増ちょう剤が最適である。
増ちょう剤の含有量は潤滑剤組成物を半固体状にするのに有効な量であれば良く特に限定はされないが、好ましくは１〜５０質量％であり、好ましい稠度は通常220〜340（1/10mm：ASTM  JIS）である。
【００２５】
[添加剤]
潤滑剤組成物には、通常の潤滑剤組成物に本発明の目的を妨げない範囲で１種または２種以上の添加剤を加えることが出来る。この添加剤の具体例としては、例えば、固体潤滑剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性剤、金属腐食防止剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、粘度指数向上剤、泡消剤、分散剤、加水分解抑制剤が挙げられる。
潤滑剤組成物は、適度の粘性を有するイオン液体を基油として用い、この基油と上記した中から選ばれた増ちょう剤とにより所望の稠度になる配合比でこれらを混合することにより製造することできる。また、イオン液体、増ちょう剤及び添加剤を含む潤滑剤組成物は、基油としてのイオン液体と増ちょう剤から所望の稠度を有する混合物を調製し、得られた混合物に添加剤を添加することにより製造することができる。これらの３成分を所望の稠度になる組成で同時に混合することで、これらの３成分を含む潤滑剤組成物を製造することができる。潤滑剤組成物は、必要に応じて加熱処理を行いながら製造しても良い。
【００２６】
[潤滑剤の温度制御]
定着装置の摺動部を、揮発し難く、難燃性であり、熱や酸化に対して安定な液体であるイオン液体を含む潤滑剤が介在する構成とすることで、高温下での長期使用下においても、潤滑剤の潤滑性能の低下を抑制することができる。長期使用においても潤滑性能を維持するには、休止または停止中の定着装置内に半固形状態で設けられていることが好ましい。しかし、潤滑剤中にイオン液体の固化物が含まれ、画像定着温度への昇温後、例えば急速な加熱後にもこの固化物が残されていると、固化物により、加熱体であるヒータの表面や定着フィルム内面を傷つける可能性がある。このようなヒータ表面や定着フィルム内面の損傷が発生すると、画像不良や、定着フィルムを傷つけることによる定着フィルムの破損が生じる可能性がある。このような固形物の発生は、分解温度が高く、融点（あるいは凝固点）が、定着装置の使用環境温度よりも高い潤滑剤において発生する可能性が高い。固形物が発生しても上述したような画像不良や故障が生じない場合もあるが、これらの問題の発生を予防する上では、画像定着操作前に潤滑剤中の固形物を融解しておく前処理を画像定着処理前に行っておくとよい。この前処理は、例えば定着装置の初期使用時や長期使用における休止後における画像形成処理開始時に行っておくことが好ましい。この前処理としては以下の処理を行うことができる。定着装置の使用温度においてイオン液体の固形物が発生しない潤滑剤の場合は、このような前処理を省略することができるが、イオン液体の固形物が発生し得る潤滑剤の場合は、このような前処理を行うことが好ましい。
この前処理としては以下の処理を挙げることができる。
（I）加熱回転体の画像定着のための回転駆動前に、潤滑剤に含まれるイオン液体が凝固点以下の温度にある場合に、潤滑剤に対して、潤滑剤に含まれるイオン液体の融解温度以上の温度に予備加熱してから、画像定着のための加熱回転体の駆動を開始する。
（II）上記（Ｉ）の前処理に加えて、加熱回転体の回転速度として、第一の回転速度と、前記第一の回転速度よりも遅い第二の回転速度を設定し、第一の回転速度で回転したのちに、第二の回転速度とすることで潤滑剤に含まれるイオン液体の融解温度以上の温度に予備加熱してから、画像定着のための加熱回転体の駆動を開始する。
これらの予備加熱処理は、定着装置に予備加熱動作を指示する予備加熱制御手段を設け、上記の(i)または(ii)を実行するための制御を行うモードの設定により行うことができる。この予備加熱制御手段は、定着装置の潤滑剤が配置された摺動部の温度を検知する温度検知手段と、検知された温度に基づいて予備加熱処理を定着装置に指示する予備加熱指示手段とを有する構成とすることができる。
例えば、図１に示す定着装置における上記（I）の方式における予備加熱指示手段は、加熱体３からの予備加熱を指示するものであり、上記（II）の方式における予備加熱手段には、加圧ローラ５の回転速度を上述した２種の回転速度から一方を選択可能とし、選択された回転速度に駆動源Ｍを介して制御する回転速度制御手段が更に追加される。
【００２７】
図５に、上記（I）の方式による予備加熱制御のフローチャートの一例を示す。このフローチャートでは、プリントジョブが開始すると、ステップ１で定着フィルムは停止した状態でヒータは通電発熱する。ステップ２でヒータはサーミスタで温度検知をしながら予備加熱温度に保たれる。ヒータが予備加熱温度に保たれてから所定時間経過後に、ステップ３でヒータはプリント（画像定着）用の所定温度に通電発熱し、同時に不図示のモーターにより定着フィルム駆動が開始される。そして、記録材が定着装置に搬送される。
図６に、上記（II）の方式による予備加熱制御のフローチャートの一例を示す。このフローチャートでは、プリントジョブが開始すると、ステップ１で定着フィルム駆動とヒータの通電発熱が同時に開始される。ステップ１での定着フィルム回転速度１には、加速度を持って所定時間内に目的とする回転速度まで到達する時間とともに回転速度が速くなる回転速度を用いることが、効果的な潤滑剤の予備加熱を行う上で好ましい。この回転速度の上昇は、連続的であっても段階的であってもよい。ヒータはサーミスタで温度検知をしながら予備加熱温度に保たれている。ステップ１開始から所定時間経過後、ステップ２に移り、ステップ２ではヒータはプリント（画像定着）用の所定温度に達し、回転速度１よりも大きい所定の回転速度２で、不図示のモーターにより定着フィルム駆動が開始される。そして、記録材が定着装置に搬送される。
なお、予備加熱温度は、イオン液体の融点以上で、トナーの定着温度未満とすることが好ましい。
【実施例】
【００２８】
<潤滑剤調製例１>
以下の表１に示すイオン液体を単独で、あるいは以下のフッ素系樹脂増ちょう剤と混合して表２に示す潤滑剤１〜１５を得た。
増ちょう剤：ダイキン社製ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）[ルブロンL-5F（商品名）]
【００２９】
【表１】
2016200756.tif 000003
【００３０】
【表２】
2016200756.tif 000004
【００３１】
<潤滑剤調製例２>
東レ・ダウコーニング（株）社製のフッ素系グリース[モリコート（R）HP-300  グリース：使用上限温度250℃]400mgを用いて潤滑剤１２とした。
＜実施例１〜１１及び比較例１＞
図１に示す構造を有する定着装置の定着フィルムとヒータとの摺動部に潤滑剤１〜１２のいずれかを配置し、その潤滑性能を以下の方法で評価した。なお、加熱体として10mm幅のアルミナからなるセラミックヒータを、定着フィルムとして外径φ24mmの筒状の耐熱性を有する可撓性の２層フィルムを用いた。この２層フィルムは、ポリイミドに熱伝導フィラーを分散した基層に、離型層としてのPFAのコーティングを施した構成を有する。加圧ローラとしは、弾性層にシリコーンゴムを用いた外径φ25mmの加圧ローラを用いた。
<潤滑剤の評価>
セラミックヒータ面上に潤滑剤を均一塗布した定着装置を用意する。その定着装置を画像出力スピードが分当たり40枚印刷可能（40枚/分）の画像形成装置に組み込み、ヒータ制御温度240℃にて連続通紙耐久を10万枚行う。
通紙モードは連続500枚通紙後、定着装置温度が周辺環境温度に低下するまで停止させる。その後再度連続500枚通紙後に再度停止というサイクルを繰り返した。なお通紙耐久は10℃環境下にて行った。その後、下記に示す定着装置記録材搬送不良ジャムの発生しやすい条件にて定着装置の搬送性能評価（評価1）を行った。
次に定着装置内部のセラミックヒータ面上及びフィルムガイド部材に付着している潤滑剤組成物の状態を観察することで基油成分の揮発状態を確認する（評価2）。
また、定着フィルム内面を切り開き観察（評価3）することで、イオン液体の融点とフィルム摺動傷の関係を求めた。これは低温環境下（10℃）でイオン液体が固化した場合に摺動する部材へ与える損傷を評価するためである。なお、潤滑剤１〜１１を用いた定着装置を実施例１〜１１、潤滑剤１２を用いた定着装置を比較例１とした。
<評価1/搬送性能評価>
・高温多湿環境（33℃/80％RH）
・薄紙（GF-600：60g/m2）
・全面印刷（トナー印字面積率100％  但し余白分除く）
・[1枚通紙−1秒停止]×50回の繰返しプリントを行い搬送不良が起きた場合はその時点の回数を記録する。
<評価2/潤滑剤組成物観察>
Ａ＝潤滑剤組成物の基油成分がほぼ残っている。
Ｂ＝潤滑剤組成物の基油が十分残っている。
Ｃ＝潤滑剤組成の基油成分が揮発し、増ちょう剤だけが残っており、使用上問題有り。
<評価3/フィルム内面観察>
Ａ＝フィルム内面に摺察傷が殆どない。
Ｂ＝フィルム内面に小さな摺察傷がある。使用上問題は無い。
Ｃ＝フィルム内面に小さな摺察傷が多数ある。使用上問題は無い。
実施例１〜１１、及び比較例１の各評価結果を表３に示す。
【００３２】
【表３】
2016200756.tif 000005
【００３３】
評価１の結果より、本実施例１〜１１の全ての潤滑剤１〜１１において良好な搬送性能を有することが確認できた。一方、比較例１の潤滑剤１２は１０回で搬送不良ジャムが発生した。評価２の結果より、搬送不良ジャムが発生した比較例１の潤滑剤１２は基油成分が揮発してしまい、増ちょう剤だけが残っている状態であったため、潤滑剤としての性能低下が著しく発生していたと思われる。潤滑剤１２の基油成分が揮発し、増ちょう剤だけになってしまったのは基油成分の耐熱分解温度が低かったためと推定している。
一方、本実施例１〜１１のイオン液体を用いた潤滑剤１〜１１は分解温度が高いため、１０万枚の通紙耐久を行ったにもかかわらず、潤滑剤の基油成分であるイオン液体の揮発が殆ど無い、或いは十分残っていたと思われる。
図７にイオン液体分解温度と評価２の観察結果の関係を示す。図７に示したグラフから判るようにイオン液体の分解温度が高いほど評価２の結果が良い、つまりイオン液体の揮発量が少ないことが判る。また、グラフ１よりイオン液体の分解温度が３２６℃以上で、比較例１の潤滑剤１２に比べて基油の揮発量低減に効果が見られ、３６１℃以上で更なる効果が得られることが判る。
従ってイオン液体の分解温度は３２６℃以上が好ましく、３６１℃以上がより好ましい。ここでの分解温度とは５％分解温度のことを言う。
【００３４】
一方、評価２の結果より実施例２、５、７において定着ベルト端部からの若干の潤滑剤の漏れが確認された。本検討を行う上では搬送性、ユニットの汚染等は確認されなかったものの、実施例１、３〜４、６、８〜１１のように増ちょう剤を用いたほうが、潤滑剤の漏れの観点からは好ましい。
また、図８にイオン液体の融点と評価３との関係を示す。世界の主たる地域や季節を考慮した１０℃という環境下において、評価３の結果よりイオン液体の融点は１１℃以下が好ましい。より好ましくは−３℃以下である。
【００３５】
＜実施例１２＞
図１に示す構造の定着装置に、図５に示すフローチャートに従う定着フィルム駆動を行うための予備加熱制御手段を追加した。具体的には、プリントジョブが開始すると、ステップ１で定着フィルムは停止した状態でヒータは通電発熱する。ステップ２でヒータはサーミスタで温度検知をしながら１００℃に保たれる。ヒータが１００℃に保たれてから０．５ｓ後、ステップ３でヒータはプリント所定の温度２００℃に通電発熱し、同時に不図示のモーターにより定着フィルム駆動（回転速度２２０ｍｍ／ｓ）が開始される。そして、記録材が定着装置に搬送される。
本実施例の効果を確認するため、表２に示す３種の潤滑剤１３〜１５を用いて、定着装置を室温状態にして、１枚プリントを計１０回行った後の画像とフィルム内面の傷、ヒータ表面の傷を確認し、評価した。評価方法及び結果を表４に示す。
【００３６】
【表４】
2016200756.tif 000006
【００３７】
評価方法
・画像確認
Ａ＝画像不良無し。実使用上問題無し。
Ｂ＝画像上にスジが少数ある。実使用上問題あり。
Ｃ＝画像上にスジが多数ある。実使用上問題あり。
・フィルム内面観察
Ａ＝摺察傷が殆どない。実使用上問題無し。
Ｂ＝小さな摺察傷がある。実使用上問題あり。
Ｃ＝小さな摺察傷が多数ある。実使用上問題あり。
・ヒータ表面観察
Ａ＝摺察傷が殆どない。実使用上問題無し。
Ｂ＝小さな摺察傷がある。実使用上問題あり。
Ｃ＝小さな摺察傷が多数ある。実使用上問題あり。
表４に示した評価結果より本実施例制御を行った３種類のイオン液体からなる潤滑剤はそれぞれ、画像不良、フィルム内面傷、ヒータ表面傷の発生は無く、イオン液体の融点以上で予め加熱することにより、フィルム回転時、イオン液体が完全に液体の状態で摺動部に存在していたと推定される。以上、定着フィルム駆動を行う前に停止した状態でイオン液体の融点以上の加熱を行うことで画像不良、定着フィルム傷、ヒータ傷の発生を抑制することが確認できた。
【００３８】
＜実施例１３＞
図１に示す構造の定着装置に、図６に示すフローチャートに従う定着フィルム駆動を行うための予備加熱制御手段を追加した。具体的には、プリントジョブが開始すると、ステップ１で定着フィルム駆動とヒータの通電発熱が同時に開始される。ステップ１での定着フィルム回転速度１は加速度５６．５ｍｍ／ｓ２、初期速度０ｍｍ／ｓであり、２.０ｓで１１３ｍｍ／ｓに達し、ヒータはサーミスタで温度検知をしながら１００℃に保たれている。ステップ１開始から２．０ｓ後、ステップ２に移り、ステップ２ではヒータはプリント所定の温度２００℃、所定の回転速度２（２２０ｍｍ／ｓ）で、不図示のモーターにより定着フィルム駆動が開始される。そして、記録材が定着装置に搬送される。
本実施例の効果を確認するため、表２に示す３種の潤滑剤１３〜１５を用いて、定着装置を室温状態にして、１枚プリントを計１０回行った後の画像とフィルム内面の傷、ヒータ表面の傷を確認し、実施例１２と同様に評価した。結果を表５に示す。
【００３９】
【表５】
2016200756.tif 000007
【００４０】
表５に示した評価結果より本実施例制御を行った３種類のイオン液体からなる潤滑剤はそれぞれ、画像不良、フィルム内面傷、ヒータ表面傷の発生は無いことを確認した。以上、プリント時のフィルム駆動を行う前に、イオン液体の融点以上でヒータ発熱を行いつつ、低速回転を行うことで画像不良、フィルム傷、ヒータ傷の発生を抑制することが確認できた。
【符号の説明】
【００４１】
17‥定着装置
18‥フィルムガイド部材
19‥ヒータ
20‥定着フィルム
21‥加圧ローラ
32‥エンドレスベルト
41‥ベルトユニット
Ｐ‥記録材
Ｍ‥駆動源
Ｎ‥ニップ
【図１】
2016200756.tif 000008
【図２】
2016200756.tif 000009
【図３】
2016200756.tif 000010
【図４】
2016200756.tif 000011
【図５】
2016200756.tif 000012
【図６】
2016200756.tif 000013
【図７】
2016200756.tif 000014
【図８】
2016200756.tif 000015