(57)【要約】【課題】仕切部材を板金具で構成しながら、オリフィス通路や可動部材の大径化による優れた防振性能をコンパクトに得ることができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】流体封入式防振装置１０において、仕切部材５６が第一の板金具５８と第二の板金具６０を重ね合わせて形成されて、重ね合わせ面間に収容空所７８が形成されていると共に、仕切部材５６の外周端部の支持板部６６，７６が、シールゴム層３６で覆われた第二の取付部材１４の内周面に押し当てられている。更にまた、壁部材４２が第二の取付部材１４の内周面に押し当てられて支持されて、壁部材４２が支持板部６６，７６よりも内周側で仕切部材５６と軸方向に当接していると共に、軸方向に対向する支持板部６６，７６と壁部材４２の対向面間には、オリフィス通路１１２が収容空所７８の外周壁部６４と第二の取付部材１４との対向面間を周方向に延びて形成されている。【選択図】図１
2016038064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる筒状の第二の取付部材とが、本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、
壁部の一部を該本体ゴム弾性体で構成された流体室が形成されて、該流体室に非圧縮性流体が封入されていると共に、該流体室が該第二の取付部材によって支持された仕切部材によって仕切られて主液室と副液室が画成されており、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている一方、
該仕切部材に収容空所が形成されて、該収容空所に可動部材が収容配置されていると共に、該可動部材の両面に該主液室の液圧と該副液室の液圧との各一方が及ぼされている流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材の内周面がシールゴム層で覆われていると共に、
前記仕切部材が第一の板金具と第二の板金具を重ね合わせて形成されて、それら第一の板金具と第二の板金具の重ね合わせ面間に前記収容空所が形成されており、該仕切部材を挿入された該第二の取付部材の縮径によって該仕切部材の外周端部に形成された支持板部の外周面が該シールゴム層で覆われた該第二の取付部材の内周面に押し当てられて該仕切部材が該第二の取付部材に支持されていると共に、
該シールゴム層で覆われた該第二の取付部材の内周面には周方向に延びる壁部材が押し当てられて該壁部材が該第二の取付部材に支持されて、該壁部材が該仕切部材における該支持板部よりも内周側に対して軸方向に当接していると共に、該壁部材が該仕切部材の該支持板部に対して軸方向に離れて対向せしめられており、該支持板部と該壁部材の対向面間には、前記オリフィス通路が該収容空所の外周壁部と該第二の取付部材との対向面間を周方向に延びて形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記主液室が壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に内圧変動を惹起される受圧室とされていると共に、前記副液室が壁部の一部を可撓性膜で構成されて容積変化を許容される平衡室とされており、
該可撓性膜の外周端部には環状の固定部材が固着されており、該固定部材が前記第二の取付部材に挿入されて該第二の取付部材の内周面に全周に亘って押し当てられることにより該固定部材および該可撓性膜が該第二の取付部材に支持されていると共に、該固定部材によって前記壁部材が構成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記固定部材には前記可撓性膜と一体形成された封止部が固着されており、該固定部材が前記仕切部材における前記支持板部よりも内周側に対して該封止部を介して軸方向に当接している請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記固定部材が嵌着筒部を備えて、該嵌着筒部の軸方向一方の端部には外周側に突出する係止突部が一体形成されていると共に、該嵌着筒部の軸方向他方の端部には内周側に突出する内フランジ状の壁部本体が一体形成されており、
該嵌着筒部が前記シールゴム層で覆われた前記第二の取付部材の内周面に押し当てられていると共に、該係止突部が該シールゴム層に食い込んで軸方向に係止されて、該嵌着筒部および該係止突部が前記仕切部材の前記支持板部に対して軸方向に離隔する位置で該固定部材が該第二の取付部材に取り付けられている一方、
該壁部本体が該支持板部と軸方向に離隔して対向していると共に、該壁部本体の内周端部が該仕切部材における該支持板部よりも内周側に対して軸方向に当接している請求項２又は３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材における前記収容空所の外周側には、前記第一の板金具と前記第二の板金具が当接状態で重ね合わされて相互に固定された固定部が設けられており、該固定部によって前記支持板部が構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第一の板金具と前記第二の板金具との少なくとも一方には内周部分において重ね合わせ側に突出する内周突部が形成されており、該内周突部において該第一の板金具と該第二の板金具が相互に当接状態で重ね合わされて固定されていると共に、前記収容空所が該内周突部の周囲を延びる環状とされている請求項１〜５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記主液室が壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に内圧変動を惹起される受圧室とされていると共に、前記副液室が壁部の一部を可撓性膜で構成されて容積変化を許容される平衡室とされている一方、
前記可動部材は前記第一の板金具と前記第二の板金具との間で挟持される環状の弾性連結部を備えており、該弾性連結部の内周側と外周側の何れか一方に微小変形を許容された可動膜部が一体形成されていると共に、何れか他方には該受圧室と該平衡室を相互に連通するリリーフ通路の連通と遮断を切り替える弁部が一体形成されている請求項１〜６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントなどに用いられる防振装置に係り、特に、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を発揮する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、防振装置が知られている。防振装置は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材が、本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有しており、例えば自動車のエンジンマウントなどへの適用が検討されている。
【０００３】
また、防振装置には、例えば、特開２０００−１９３０１５号公報（特許文献１）に示すように、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用などに基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置も提案されている。流体封入式防振装置は、壁部の一部を本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室が第二の取付部材に支持された仕切部材によって仕切られて、主液室と副液室が画成されていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成された構造を有している。そして、振動入力によって主液室と副液室の間に相対的な圧力変動が惹起されると、それら主液室と副液室の間でオリフィス通路を通じた流体流動が生ぜしめられて、流体の共振作用などに基づいた防振効果が発揮されるようになっている。特許文献１において、仕切部材は、筒状の第二の取付部材に挿入されると共に、第二の取付部材に縮径加工が施されることで第二の取付部材の内周面に押し当てられて支持されている。
【０００４】
さらに、特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、仕切部材が上下一組の部材で形成されており、それらの部材間に形成された収容空所に可動部材としての可動ゴム板が配設されている。そして、可動ゴム板の微小な弾性変形乃至は変位によって発揮される液圧吸収作用により、オリフィス通路のチューニング周波数を外れた振動に対しても、主液室としての受圧室が実質的に密封されることによる高動ばね化が回避されて、振動絶縁による防振効果が有効に発揮されるようになっている。
【０００５】
ところで、特許文献１では、仕切部材が型成形等で得られる厚肉の金具で構成されているが、低コスト化や製造の容易化、軽量化などを目的として、薄肉の板金具を用いて仕切部材を構成することも提案されている。例えば、特開平６−１２９４７９号公報（特許文献２）には、第一の板金具としての外側仕切板金具と、第二の板金具としての内側仕切板金具とを、軸方向に重ね合わせた構造の仕切部材が、開示されている。
【０００６】
ところが、板金具を重ね合わせた特許文献２に記載の仕切部材では、仕切部材の最外周端部が板状となって、最外周面の軸方向寸法が小さくなることから、仕切部材の最外周面を第二の取付部材の内周面に押し当てて、仕切部材を第二の取付部材によって安定的に支持させることが難しい。その結果、板金具を用いた仕切部材を採用すると、一般的に、仕切部材の最外周端部を第二の取付部材の段差に厚さ方向で重ね合わせて上下に挟持する構造（特許文献２参照）や、仕切部材の最外周端部を第二の取付部材によってかしめ固定する構造などが必要とされて、仕切部材の小径化による防振性能の低下や、第二の取付部材の大径化による防振装置全体の大型化などが問題になるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１９３０１５号公報
【特許文献２】特開平６−１２９４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、仕切部材を板金具を用いて構成しながら、第二の取付部材の大径化を要することなく比較的に大径の仕切部材を配して、優れた防振性能をコンパクトに実現することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる筒状の第二の取付部材とが、本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、壁部の一部を該本体ゴム弾性体で構成された流体室が形成されて、該流体室に非圧縮性流体が封入されていると共に、該流体室が該第二の取付部材によって支持された仕切部材によって仕切られて主液室と副液室が画成されており、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている一方、該仕切部材に収容空所が形成されて、該収容空所に可動部材が収容配置されていると共に、該可動部材の両面に該主液室の液圧と該副液室の液圧との各一方が及ぼされている流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材の内周面がシールゴム層で覆われていると共に、前記仕切部材が第一の板金具と第二の板金具を重ね合わせて形成されて、それら第一の板金具と第二の板金具の重ね合わせ面間に前記収容空所が形成されており、該仕切部材を挿入された該第二の取付部材の縮径によって該仕切部材の外周端部に形成された支持板部の外周面が該シールゴム層で覆われた該第二の取付部材の内周面に押し当てられて該仕切部材が該第二の取付部材に支持されていると共に、該シールゴム層で覆われた該第二の取付部材の内周面には周方向に延びる壁部材が押し当てられて該壁部材が該第二の取付部材に支持されて、該壁部材が該仕切部材における該支持板部よりも内周側に対して軸方向に当接していると共に、該壁部材が該仕切部材の該支持板部に対して軸方向に離れて対向せしめられており、該支持板部と該壁部材の対向面間には、前記オリフィス通路が該収容空所の外周壁部と該第二の取付部材との対向面間を周方向に延びて形成されていることを、特徴とする。
【００１１】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、仕切部材が第一の板金具と第二の板金具を重ね合わせた構造を有していることから、軽量化や製造の容易化などが実現される。しかも、重ね合わされた二つの板金具の間に収容空所を形成することで、収容空所の形成が容易であると共に、可動部材を収容空所へ簡単に配設することができる。
【００１２】
また、収容空所の外周壁部と第二の取付部材との対向面間を周方向に延びるようにオリフィス通路が形成されていることから、オリフィス通路の通路長が効率的に確保されて、オリフィス通路のチューニング自由度や防振性能の向上が図られる。しかも、オリフィス通路がより外周側に形成されることで、オリフィス通路の内周側に形成される収容空所の直径を大きく設定できて、収容空所に配される可動部材の大径化による防振性能の向上なども実現され得る。
【００１３】
このような収容空所の外周壁部と第二の取付部材との間を延びるオリフィス通路は、仕切部材の外周端部が板状の支持板部とされていることによって、支持板部を壁部の一部として形成される。このように仕切部材の外周端部が板状とされると、第二の取付部材の内周面への押し当てによる支持が安定し難くなるが、そこにおいて、本発明では、オリフィス通路の壁部の一部を構成する壁部材が第二の取付部材に取り付けられており、その壁部材が仕切部材に軸方向で当接している。これにより、仕切部材が支持板部の第二の取付部材への直接的な押し当てだけでなく、壁部材を介して間接的にも第二の取付部材によって支持されており、仕切部材の安定した取付けが実現されている。特に、壁部材が支持板部に対して軸方向に離れて配置されていることから、仕切部材が軸方向に離れた二点で第二の取付部材によって支持されて、仕切部材が小さな支持面積でも安定して支持される。
【００１４】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記主液室が壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に内圧変動を惹起される受圧室とされていると共に、前記副液室が壁部の一部を可撓性膜で構成されて容積変化を許容される平衡室とされており、該可撓性膜の外周端部には環状の固定部材が固着されており、該固定部材が前記第二の取付部材に挿入されて該第二の取付部材の内周面に全周に亘って押し当てられることにより該固定部材および該可撓性膜が該第二の取付部材に支持されていると共に、該固定部材によって前記壁部材が構成されているものである。
【００１５】
第二の態様によれば、可撓性膜を第二の取付部材に支持させるための固定部材によって壁部材が構成されることから、部品点数を増やすことなく壁部材を設けることができる。しかも、固定部材が第二の取付部材に全周に亘って押し当てられることから、仕切部材をより安定して支持させることができる。
【００１６】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記固定部材には前記可撓性膜と一体形成された封止部が固着されており、該固定部材が前記仕切部材における前記支持板部よりも内周側に対して該封止部を介して軸方向に当接しているものである。
【００１７】
第三の態様によれば、固定部材に固着された封止部によって、オリフィス通路と平衡室が流体密に仕切られると共に、部品の寸法誤差などの影響が低減されて、仕切部材と固定部材の軸方向での当接と封止が安定して実現される。更に、封止部が可撓性膜と一体形成されていることから、上記の効果を部品点数の少ない簡単な構造によって得ることができる。
【００１８】
本発明の第四の態様は、第二又は第三の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記固定部材が嵌着筒部を備えて、該嵌着筒部の軸方向一方の端部には外周側に突出する係止突部が一体形成されていると共に、該嵌着筒部の軸方向他方の端部には内周側に突出する内フランジ状の壁部本体が一体形成されており、該嵌着筒部が前記シールゴム層で覆われた前記第二の取付部材の内周面に押し当てられていると共に、該係止突部が該シールゴム層に食い込んで軸方向に係止されて、該嵌着筒部および該係止突部が前記仕切部材の前記支持板部に対して軸方向に離隔する位置で該固定部材が該第二の取付部材に取り付けられている一方、該壁部本体が該支持板部と軸方向に離隔して対向していると共に、該壁部本体の内周端部が該仕切部材における該支持板部よりも内周側に対して軸方向に当接しているものである。
【００１９】
第四の態様によれば、固定部材の嵌着筒部が第二の取付部材に対して軸方向にある程度の長さをもって押し当てられることから、固定部材の第二の取付部材からの抜けに対する抗力が大きく得られると共に、固定部材と第二の取付部材との重ね合わせ面間のシール性の向上が図られる。しかも、嵌着筒部に一体形成される係止突部がシールゴム層に食い込んで軸方向に係止されることにより、固定部材の第二の取付部材からの軸方向への抜けが、より有利に防止される。
【００２０】
さらに、嵌着筒部を含む固定部材の全体が、支持板部に対して軸方向に離隔して配されることから、それら固定部材と支持板部の間に形成されるオリフィス通路の通路断面積がより大きく確保されて、防振性能の向上などが図られる。加えて、固定部材と支持板部が軸方向に離れていることにより、部品の寸法公差などの影響が抑えられて、固定部材の壁部本体と支持板部の軸方向での距離が、略一定に設定可能とされる。
【００２１】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記仕切部材における前記収容空所の外周側には、前記第一の板金具と前記第二の板金具が当接状態で重ね合わされて相互に固定された固定部が設けられており、該固定部によって前記支持板部が構成されているものである。
【００２２】
第五の態様によれば、支持板部が、第一の板金具と第二の板金具を重ね合わせた固定部によって構成されていることから、支持板部が何れか一方の板金具だけで構成されている場合に比して、支持板部の厚さを大きく得ることができて、支持板部の外周面を第二の取付部材の内周面に押し当てることによる仕切部材の支持が、より安定する。しかも、第一の板金具と第二の板金具の固定部が、支持板部としてオリフィス通路の壁部を構成していることから、支持板部と固定部を径方向で別々に設ける場合に比して、仕切部材の径方向でのコンパクト化が図られる。
【００２３】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第一の板金具と前記第二の板金具との少なくとも一方には内周部分において重ね合わせ側に突出する内周突部が形成されており、該内周突部において該第一の板金具と該第二の板金具が相互に当接状態で重ね合わされて固定されていると共に、前記収容空所が該内周突部の周囲を延びる環状とされているものである。
【００２４】
第六の態様のように、第一の板金具と第二の板金具を内周部分で相互に固定することも可能である。特に、内周突部の形状や突出高さ寸法、軸直角方向寸法などを調節することにより、主液室と副液室の容積比を調節したり、周方向環状に延びる収容空所と可動部材の形状や大きさなどを適宜に設定することもできる。
【００２５】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記主液室が壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に内圧変動を惹起される受圧室とされていると共に、前記副液室が壁部の一部を可撓性膜で構成されて容積変化を許容される平衡室とされている一方、前記可動部材は前記第一の板金具と前記第二の板金具との間で挟持される環状の弾性連結部を備えており、該弾性連結部の内周側と外周側の何れか一方に微小変形を許容された可動膜部が一体形成されていると共に、何れか他方には該受圧室と該平衡室を相互に連通するリリーフ通路の連通と遮断を切り替える弁部が一体形成されているものである。
【００２６】
第七の態様によれば、可動膜部の微小変形による液圧吸収作用と、弁部によるキャビテーション異音の防止効果とを、何れも得ることができる複雑な構造の可動部材を採用する場合に、収容空所を大きく確保し易い本発明構造を適用することにより、優れた防振性能と、十分なキャビテーション異音の防止効果とを、コンパクトな構造で両立して実現することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、仕切部材が第一の板金具と第二の板金具を重ね合わせた構造を有しており、軽量化や製造の容易化などが図られる。しかも、第一の板金具と第二の板金具の間に収容空所が形成されることから、収容空所の形成が容易であると共に、可動部材の収容空所への配設が容易である。更に、仕切部材の外周部分が板状の支持板部とされた構造であっても、仕切部材の軸方向端部が、第二の取付部材に取り付けられた壁部材によって、支持板部よりも内周側で支持されることにより、仕切部材が第二の取付部材に対して安定して取り付けられる。更にまた、オリフィス通路が仕切部材の最外周部分に形成されることから、オリフィス通路の通路長を長く設定可能となって、コンパクトな構造で優れた防振性能を実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図３中のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの縦断面図であって、図３中のＩＩ−ＩＩ断面に相当する図。
【図３】図１に示すエンジンマウントの平面図。
【図４】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１〜３には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造を、有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、マウント軸方向である図１中の上下方向を言う。
【００３１】
より詳細には、第一の取付部材１２は、鉄やアルミニウム合金などを材料とするプレス金具によって形成されており、略矩形筒状の取付部１８を備えていると共に、取付部１８の下壁部には、下方に向かって突出する略カップ状の固着部２０が一体形成されている。なお、取付部１８の上壁部の中央部分には、上下に貫通するボルト挿通孔２２が貫通形成されている。更に、取付部１８の側壁と固着部２０の底壁には、それぞれ連結孔２４が形成されており、後述する本体ゴム弾性体１６の成形時に、ゴム材料が連結孔２４を通じて第一の取付部材１２の内側にも入り込んで固着されるようになっている。
【００３２】
第二の取付部材１４は、第一の取付部材１２と同様の金属材料で形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。更に、第二の取付部材１４は、軸方向中間部分に段差部２６を備える段付き形状とされており、段差部２６よりも上方が大径の固着筒部２８とされていると共に、段差部２６よりも下方が小径の支持筒部３０とされている。
【００３３】
そして、第一の取付部材１２が第二の取付部材１４の一方の開口側に配されて、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、小径側の端部が第一の取付部材１２の固着部２０に加硫接着されていると共に、大径側の端部が第二の取付部材１４の固着筒部２８に加硫接着されている。このように、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。なお、本体ゴム弾性体１６は、連結孔２４を通じて第一の取付部材１２の固着部２０の内周側にも充填されている。
【００３４】
さらに、第一の取付部材１２の取付部１８における上壁部および側壁部の外周面上には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたストッパゴム３２が形成されている。本実施形態では、第一の取付部材１２の外周面および内周面が、略全体に亘ってゴム弾性体で覆われている。
【００３５】
更にまた、本体ゴム弾性体１６の大径側端部には、逆向きの略すり鉢形状を呈する中央凹所３４が形成されており、上底壁内面の外周部分が外周側に向かって下傾するテーパ面とされている。更に、中央凹所３４の外周側には、下方に延び出す筒状のシールゴム層３６が、本体ゴム弾性体１６と一体形成されており、第二の取付部材１４の支持筒部３０の内周面がシールゴム層３６で覆われている。なお、シールゴム層３６の上端の内径が中央凹所３４の開口よりも大径とされており、本体ゴム弾性体１６の下端とシールゴム層３６の上端との境界部分には、円環状の当接段差面３８が形成されている。
【００３６】
また、第二の取付部材１４における支持筒部３０側（図１中の下側）の開口部には、可撓性膜４０が取り付けられている。可撓性膜４０は、上下に緩んだ略円板形状乃至は円形ドーム形状を有する薄肉ゴム膜であって、厚さ方向に容易に撓み変形可能とされている。
【００３７】
さらに、可撓性膜４０の外周縁部には、壁部材としての固定部材４２が固着されている。固定部材４２は、全体として略円環形状を有する高剛性の部材であって、略円筒形状の嵌着筒部４４と、嵌着筒部４４の軸方向一方の端部において外周側に突出する係止突部４６と、嵌着筒部４４の軸方向他方の端部において内周側に延び出す壁部本体４８とを、一体で備えている。この固定部材４２は、可撓性膜４０の外周縁部が壁部本体４８の内周端部に加硫接着されることにより、可撓性膜４０の外周縁部に固着されている。可撓性膜４０の外周縁部は、壁部本体４８の厚さ方向両面に固着されており、特に壁部本体４８の上面（図１中の上面）に固着された部分が封止部５２を構成している。
【００３８】
そして、固定部材４２を固着された可撓性膜４０は、第二の取付部材１４の支持筒部３０側の開口部に差し入れられる。更に、固定部材４２を差し入れられた第二の取付部材１４が、八方絞りなどの手段で縮径されることにより、固定部材４２の嵌着筒部４４が第二の取付部材１４の内周面にシールゴム層３６を介して押し当てられて、固定部材４２が第二の取付部材１４によって支持されている。これにより、可撓性膜４０が第二の取付部材１４によって支持されて、第二の取付部材１４の支持筒部３０側の開口部が、可撓性膜４０によって流体密に閉塞されている。特に本実施形態では、嵌着筒部４４が、シールゴム層３６で覆われた第二の取付部材１４の内周面に、ある程度の軸方向長さで押し当てられることから、シール性の向上や抜け抗力の増大が図られる。更に、嵌着筒部４４の上端部に形成された係止突部４６が、シールゴム層３６に食い込んで軸方向に係止されることにより、シール性の更なる向上に加えて、固定部材４２が第二の取付部材１４に対して軸方向でより効果的に位置決めされて、抜け抗力の更なる向上が実現されている。
【００３９】
このように可撓性膜４０が第二の取付部材１４に取り付けられることにより、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜４０の対向面間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された流体室５４が形成されており、流体室５４には非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室５４に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などの液体が、好適に採用され得る。更に、流体室５４に封入される非圧縮性流体は、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を有効に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００４０】
また、流体室５４には、仕切部材５６が配設されている。仕切部材５６は、全体として略円板形状を有しており、第一の板金具としての第一のプレス金具５８と、第二の板金具としての第二のプレス金具６０とが、相互に重ね合わされた構造を有している。
【００４１】
第一のプレス金具５８は、鉄やアルミニウム合金などの金属で形成されて、全体として略円板形状を有している。更に、第一のプレス金具５８の径方向中間部分には、上方に開口して周方向環状に延びる凹所６２が形成されており、凹所６２の外周側には略円環板形状の第一の支持板部６６が設けられている。第一の支持板部６６は、凹所６２の外周壁部６４の上端に一体形成されて外周側に突出する略フランジ状とされている。一方、第一のプレス金具５８における凹所６２の内周側には、内周突部６８が一体形成されている。この内周突部６８は、逆向きの略有底円筒形状で、後述する第二のプレス金具６０への重ね合わせ側である上方に向かって突出している。なお、凹所６２の底壁部７０は、外周部分が内周部分よりも下方に位置する段付き形状とされている。
【００４２】
第二のプレス金具６０は、第一のプレス金具５８と同様に金属で形成されて、径方向中央部分に略円形断面の貫通孔を備えた略円環板形状を有している。更に、第二のプレス金具６０は、径方向中間部分に段差７２が形成されており、段差７２よりも内周部分が外周部分よりも下方に位置する挟持片７４とされていると共に、上方に位置する第二のプレス金具６０の外周端部が第二の支持板部７６とされている。
【００４３】
そして、第一のプレス金具５８と第二のプレス金具６０は、上下方向で相互に重ね合わされており、当接状態で重ね合わされた第一の支持板部６６と第二の支持板部７６が、プロジェクション溶接などの手段で相互に固定されている。更に、第一のプレス金具５８の内周突部６８が、第二のプレス金具６０の貫通孔に挿通されている。本実施形態では、固定部が、相互に固定された第一の支持板部６６と第二の支持板部７６によって、仕切部材５６における後述する収容空所７８の外周側に形成されており、固定部によって支持板部が構成されている。なお、第一のプレス金具５８と第二のプレス金具６０は、相互に固着されていなくても良く、例えば、後述する第二の取付部材１４への取付けによって、第一, 第二の支持板６６，７６が上下方向で相互に当接した重ね合わせ状態で保持されるようになっていても良い。
【００４４】
さらに、第一のプレス金具５８と第二のプレス金具６０の重ね合わせ面間には、収容空所７８が形成されている。即ち、第一のプレス金具５８に形成された凹所６２の開口部が、第二のプレス金具６０によって覆われることによって、第一のプレス金具５８と第二のプレス金具６０の間には、収容空所７８が凹所６２を利用して形成されている。この収容空所７８は、内周突部６８の周囲を周方向に延びる環状とされていると共に、外周部分が内周部分よりも上下方向の内法を大きくされている。
【００４５】
また、収容空所７８には、可動部材８０が収容配置されている。可動部材８０は、全体がゴムや樹脂エラストマなどの弾性体で形成されており、周方向環状に延びる弾性連結部８２の外周側に可動膜部としての液圧吸収部８４が一体形成されていると共に、内周側に弁部８６が一体形成されている。
【００４６】
液圧吸収部８４は、厚肉環状の本体部８８と、本体部８８の内周側に一体形成された変形許容部９０とを、備えている。本体部８８は、上下外側に行くに従って径方向で薄肉となっている。変形許容部９０は、厚さ方向（上下方向）の微小な弾性変形を容易に許容されており、本体部８８の上下中央から外周側に突出して設けられて、内周端が弾性連結部８２と一体とされていると共に、外周端が本体部８８と一体とされていることにより、弾性連結部８２と本体部８８を相互に連結している。これにより、液圧吸収部８４の本体部８８は、変形許容部９０の厚さ方向への曲げ変形によって、弾性連結部８２に対する首振り状の揺動変位を許容されるようになっている。
【００４７】
弁部８６は、弾性連結部８２と一体形成されて内周側に突出していると共に、突出先端に向かって次第に薄肉となっていると共に、内周側に向かって上傾する傾斜形状とされている。
【００４８】
そして、可動部材８０は、弾性連結部８２が第一のプレス金具５８の凹所６２の内周部分と第二のプレス金具６０の挟持片７４との間で上下に挟持されることにより、収容空所７８に配設されている。また、可動部材８０の液圧吸収部８４が、上下の内法寸法を大きくされた収容空所７８の外周部分に配置されて、液圧吸収部８４における本体部８８の外周面が、収容空所７８の外周壁内面に対して、所定の隙間をもって内周側に対向している。更に、可動部材８０の弁部８６の突出先端部分が、第一のプレス金具５８の内周突部６８の周壁部に押し当てられて、弁部８６が弾性変形した状態で保持されている。なお、収容空所７８の径方向中間部分に配される弾性連結部８２が、第一, 第二のプレス金具５８，６０によって挟持されていることから、収容空所７８の外周部分と内周部分が、弾性連結部８２の挟持部分を挟んで流体密に隔てられている。
【００４９】
そして、可動部材８０を備えた仕切部材５６は、流体室５４に配設されている。即ち、仕切部材５６は、可撓性膜４０と同様に、縮径加工前の第二の取付部材１４に挿入されて、第二の支持板部７６が本体ゴム弾性体１６の当接段差面３８に下方から当接せしめられる。更に、第二の取付部材１４が縮径加工されて、第一, 第二の支持板部６６，７６の外周面が第二の取付部材１４にシールゴム層３６を介して押し当てられることにより、仕切部材５６が第二の取付部材１４によって支持されている。
【００５０】
さらに、可撓性膜４０の外周部分に固着された固定部材４２が、仕切部材５６の下方に配されている。そして、固定部材４２における壁部本体４８の内周端部が、第一の支持板部６６よりも内周側に位置する収容空所７８の底壁部７０の外周端部に対して、可撓性膜４０の封止部５２を介した間接的な当接状態で軸方向に重ね合わされている。これにより、壁部本体４８と収容空所７８の底壁部７０との重ね合わせ面間が、流体密に封止されている。
【００５１】
なお、本実施形態では、固定部材４２の壁部本体４８が、収容空所７８の底壁部７０に対して、封止部５２の厚さだけ下方に離れて配置されていると共に、固定部材４２の外周端部を構成する嵌着筒部４４および係止突部４６が、仕切部材５６の外周端部を構成する第一, 第二の支持板部６６，７６に対して下方に離れた位置で、第二の取付部材１４に支持されている。要するに、固定部材４２は、全体が仕切部材５６に対して軸方向に離隔して配されている。
【００５２】
このような仕切部材５６の配設状態において、流体室５４が軸直角方向に広がる仕切部材５６によって上下に二分されている。これにより、仕切部材５６の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される主液室としての受圧室９２が画成されていると共に、仕切部材５６の下方には、壁部の一部が可撓性膜４０で構成されて、容積変化が許容される副液室としての平衡室９４が画成されている。なお、受圧室９２と平衡室９４には、流体室５４に封入された非圧縮性流体がそれぞれ封入されている。
【００５３】
また、可動部材８０の液圧吸収部８４の上下両面には、第一のプレス金具５８に貫通形成された第一の外周連通孔９６と、第二のプレス金具６０に貫通形成された第二の外周連通孔９８とを通じて、受圧室９２の液圧と平衡室９４の液圧との各一方が及ぼされている。これにより、微小振幅の振動入力時に、液圧吸収部８４の外周面と収容空所７８の外周壁部６４との間を通じた流体流動と、液圧吸収部８４の本体部８８の微小変位とによって、受圧室９２の実質的な密閉による高動ばね化が回避されるようになっている。
【００５４】
さらに、可動部材８０の弁部８６の上下両面には、第一のプレス金具５８を貫通する第一の内周連通孔１００と、第二のプレス金具６０を貫通する第二の内周連通孔１０２とを通じて、受圧室９２の液圧と平衡室９４の液圧との各一方が及ぼされている。そして、キャビテーションが発生し得る程の大振幅振動入力時に、図１中に二点鎖線で示すように、弁部８６が受圧室９２の負圧で吸引されて内周突部６８の外周面から離隔することにより、弁部８６と内周突部６８の間と第一, 第二の内周連通孔１００，１０２とを含んで、受圧室９２と平衡室９４を相互に連通するリリーフ通路１０４が形成される。このリリーフ通路１０４を通じた流体流動によって、受圧室９２の負圧が可及的速やかに低減乃至は解消されて、キャビテーションとそれに起因する異音の発生が防止されるようになっている。以上の説明からも理解されるように、弁部８６は、リリーフ通路１０４の連通と遮断を切り替える弁体としての機能を有しており、キャビテーションが問題にならない通常の振動入力時には、リリーフ通路１０４を遮断状態に保持することで、受圧室９２の内圧変動を有効に生ぜしめるようになっている。なお、本実施形態では、第二のプレス金具６０の径方向中央を貫通する貫通孔が、第一のプレス金具５８の内周突部６８よりも大径とされており、環状の第二の内周連通孔１０２が、内周突部６８の外周面と貫通孔の内周面との径方向間に形成されている。
【００５５】
また、仕切部材５６の収容空所７８の外周壁部６４は、第二の取付部材１４に固着されたシールゴム層３６の内周面に対して、内周側に所定の距離を隔てて対向配置されている。更に、仕切部材５６の下方に配される可撓性膜４０の固定部材４２が、第一の支持板部６６の下方に所定の距離を隔てて配されて、固定部材４２の壁部本体４８が第一の支持板部６６と上下に対向して配置されている。これらにより、仕切部材５６の第一の支持板部６６と固定部材４２との軸方向間には、第二の取付部材１４と仕切部材５６の外周壁部６４との間を周方向に延びるトンネル状の流路が形成されている。
【００５６】
このトンネル状の流路は、周上の一部が可撓性膜４０の封止部５２と一体形成された隔壁部１０６によって遮断されて、周方向に一周弱の所定長さで延びている。更に、トンネル状流路は、周方向一方の端部が、図１に示すように、第一, 第二の支持板部６６，７６の外周端部に形成された上連通路１０８を通じて、受圧室９２に連通されていると共に、周方向他方の端部が、図２に示すように、可撓性膜４０の封止部５２上面に開口して径方向に延びる溝で構成される下連通路１１０を通じて、平衡室９４に連通されている。これにより、受圧室９２と平衡室９４を相互に連通するオリフィス通路１１２が、収容空所７８の外周側を周方向に延びて形成されている。なお、本実施形態のオリフィス通路１１２は、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を適切に設定することにより、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に調節されている。
【００５７】
なお、本実施形態では、上連通路１０８が、第一, 第二の支持板部６６，７６の外周部分に設けられた切欠部の外周が支持筒部３０で覆われることで形成されている。そして、この上連通路１０８に設けられた切欠部の形成部分では、第一, 第二の支持板部６６，７６の外周面がシールゴム層３６に押し付けられていない。このように、第一, 第二の支持板部６６，７６の外周面は、シールゴム層３６に対して必ずしも全周に亘って押し付けられている必要はなく、オリフィス通路１１２のシール性が要求される部分において押し付けられていれば良い。
【００５８】
また、仕切部材５６における底壁部７０の底面に押し当てた封止部５２が周上で部分的に分断されていることによって、オリフィス通路１１２を径方向内方へ外れた位置に、スペースを巧く確保して下連通路１１０が形成されている。
【００５９】
かくの如き構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付部材１２が、取付部１８に嵌着される図示しない第一のブラケットを介して、防振連結される一方の部材であるパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４が、同じく図示しない第二のブラケットを介して、防振連結される他方の部材である車両ボデーに取り付けられる。これにより、エンジンマウント１０が車両に装着されて、パワーユニットがエンジンマウント１０を介して車両ボデーに防振支持されるようになっている。
【００６０】
かかる車両装着状態において、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧室９２と平衡室９４の間でオリフィス通路１１２を通じた流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果（振動減衰効果）が発揮される。また、アイドリング振動や走行こもり音などに相当する中乃至高周波の小振幅振動が入力されると、液圧吸収部８４の微小変形によって、低動ばねに基づいた防振効果（振動絶縁効果）が発揮される。更にまた、大荷重の入力によって受圧室９２に大きな負圧が及ぼされると、弁部８６の弾性変形によってリリーフ通路１０４が形成されて、リリーフ通路１０４を通じた流体流動によって受圧室９２の負圧が速やかに低減乃至は解消されることで、キャビテーション異音が防止される。
【００６１】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０によれば、仕切部材５６が、第一のプレス金具５８と第二のプレス金具６０を重ね合わせて相互に固定した構造を有していることから、仕切部材５６の軽量化が図られると共に、製造の容易化や低コスト化も実現される。更に、第一のプレス金具５８に形成された凹所６２の開口部を、第二のプレス金具６０で覆うことによって、それら第一のプレス金具５８と第二のプレス金具６０の重ね合わせ面間に収容空所７８が形成されていることから、仕切部材５６に切削などの加工を要することなく、収容空所７８を簡単に形成することができる。しかも、第一のプレス金具５８と第二のプレス金具６０を重ね合わせる前に、予め可動部材８０を凹所６２に収容配置することにより、収容空所７８に対する可動部材８０の配設も容易である。
【００６２】
また、オリフィス通路１１２が、シールゴム層３６で覆われた第二の取付部材１４と、収容空所７８の外周壁部６４との径方向対向面間を、周方向に延びており、流体室５４内の最外周部分に形成されていることから、オリフィス通路１１２の通路長を長く確保して、優れた防振性能をコンパクトに実現することができる。
【００６３】
さらに、オリフィス通路１１２が最外周に配されていることにより、オリフィス通路１１２の内周側に形成される収容空所７８を大きな直径で形成することも可能となる。それ故、収容空所７８に配置される可動部材８０の直径を大きくして、優れた特性を得ることができる。
【００６４】
特に本実施形態のように、液圧吸収作用とキャビテーション異音の防止作用とを何れも発揮する複雑な構造の可動部材８０を採用する場合にも、可動部材８０の外径を大きく確保できることで、防振性能とキャビテーション防止効果とを、両立して得ることができる。即ち、本実施形態のエンジンマウント１０では、仕切部材５６の中央部分に内周突部６８が設けられており、内周突部６８の周囲に可動部材８０が配設されていることから、リリーフ通路１０４が設けられることとも相まって、仕切部材５６における径方向のスペース確保が極めて難しい。そのような状況下において、上述の如き第二の取付部材１４の支持筒部３０を周壁にうまく利用してオリフィス通路１１２を形成することで、可動部材８０の配設領域を径方向に大きく確保することができる。
【００６５】
しかも、第一のプレス金具５８と第二のプレス金具６０の固定部が最外周に設定されており、固定部を使用してオリフィス通路１１２の壁部が構成されている。それ故、固定部をオリフィス通路１１２と収容空所７８に対して径方向で外れた位置に設定する場合に比して、径方向でスペース効率の向上が図られて、オリフィス通路１１２の通路長と収容空所７８の外径とを、大きく設定することができる。
【００６６】
更にまた、第二の取付部材１４に内挿された仕切部材５６が、第二の取付部材１４の縮径によって外周面を支持される固定構造であることから、かしめなどの固定構造を採用する場合に比して、第二の取付部材１４の外径寸法を小さくすることができる。
【００６７】
しかも、オリフィス通路１１２を最外周に形成するために、仕切部材５６の外周端部が第一, 第二の支持板部６６，７６を重ね合わされた軸方向寸法の小さい板状とされていても、仕切部材５６が所定の向きで第二の取付部材１４によって安定して支持される。即ち、仕切部材５６は、上端部において、第一, 第二の支持板部６６，７６の外周面がシールゴム層３６を介して第二の取付部材１４に押し当てられて、第二の取付部材１４によって支持されているだけでなく、下端部において、第二の取付部材１４に内嵌された固定部材４２が軸方向に当接しており、固定部材４２を介して第二の取付部材１４に支持されている。それ故、仕切部材５６が上下両端部を第二の取付部材１４に支持されており、仕切部材５６が第二の取付部材１４に対して所期の取付け状態で安定して保持される。
【００６８】
特に本実施形態では、仕切部材５６と固定部材４２が直接当接することなく、仕切部材５６の収容空所７８の底壁部７０と、固定部材４２の壁部本体４８とが、ゴム弾性体で形成された封止部５２を介して当接している。それ故、仕切部材５６および固定部材４２の寸法や形状の公差が、封止部５２によって許容されて、仕切部材５６の第二の取付部材１４による安定した支持が実現されると共に、封止部５２の圧縮によるシール性能も安定して得ることができる。なお、本実施形態の仕切部材５６は、第二の取付部材１４の内周面に対してシールゴム層３６を介して重ね合わされていると共に、固定部材４２に対して封止部５２を介して重ね合わされており、第二の取付部材１４によって弾性的に支持されている。それ故、微小振幅の高周波振動入力に対して、仕切部材５６自体の上下動による防振効果（低動ばね効果）も期待できる。
【００６９】
また、仕切部材５６と固定部材４２は、全体が上下方向で相互に離隔しており、直接には当接していないことから、仕切部材５６と固定部材４２の軸方向での相対位置が、部品の寸法や形状の誤差などによってばらつくことなく、安定して設定される。
【００７０】
図４には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント１２０が示されている。エンジンマウント１２０は、流体室５４に仕切部材１２２が配設された構造を有している。更に、仕切部材１２２は、第一の板金具としての第一のプレス金具５８に、第二の板金具としての第二のプレス金具１２４が重ね合わされて、それら第一のプレス金具５８と第二のプレス金具１２４が相互に固定された構造を有している。以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００７１】
より詳細には、第二のプレス金具１２４は、逆向きの略有底円筒形状を有していると共に、下端開口部には外周側に突出するフランジ状の挟持片１２６が一体形成されている。そして、第一のプレス金具５８と第二のプレス金具１２４は、第二のプレス金具１２４の上底壁部が、第二のプレス金具１２４に向かって突出する第一のプレス金具５８の内周突部６８に、上下方向で重ね合わされて、重ね合わせ部分が溶接されるなどして、相互に固定されている。なお、第二のプレス金具１２４の挟持片１２６は、第一のプレス金具５８の凹所６２の外周壁部６４までは至らない寸法で外周側に突出しており、凹所６２の開口部の内周部分が第二のプレス金具１２４によって覆われて、収容空所７８が形成されている。また、第二のプレス金具１２４の周壁内面の径寸法が、内周突部６８の周壁外面の径寸法よりも大きくされており、第二のプレス金具１２４の周壁内面と内周突部６８の周壁外面との径方向間が、収容空所７８の一部を構成している。
【００７２】
そして、仕切部材１２２は、流体室５４に配設されている。即ち、仕切部材１２２は、縮径加工前の第二の取付部材１４に下方から差し入れられて、第一のプレス金具５８の第一の支持板部６６が本体ゴム弾性体１６の当接段差面３８に下方から当接せしめられる。その後、第二の取付部材１４が縮径加工されて、第一の支持板部６６の外周面が、シールゴム層３６を介して第二の取付部材１４に押し当てられると共に、仕切部材１２２の収容空所７８の底壁部７０が、固定部材４２の壁部本体４８に軸方向で当接されることにより、仕切部材１２２が第二の取付部材１４によって支持される。本実施形態では、支持板部が第一の支持板部６６だけで構成されている。
【００７３】
また、第一のプレス金具５８と第二のプレス金具１２４の間に形成された収容空所７８には、可動部材８０が配設されている。可動部材８０は、径方向中間部分に設けられた弾性連結部８２が、第一のプレス金具５８の凹所６２の底壁部７０と、第二のプレス金具１２４の挟持片１２６との上下対向面間に挟み込まれることにより、仕切部材１２２によって支持されている。なお、収容空所７８が内周突部６８の外周側を周方向に延びる環状とされており、可動部材８０が収容空所７８に配設可能な環状とされている。
【００７４】
さらに、仕切部材１２２によって支持された可動部材８０は、液圧吸収部８４が挟持片１２６の外周端よりも外周側に配されている。これにより、液圧吸収部８４の上面には、挟持片１２６の外周端と第一のプレス金具５８の外周壁部６４との径方向間に形成される第二の外周連通孔１２８を通じて、受圧室９２の液圧が及ぼされており、受圧室９２と平衡室９４の相対的な圧力変動によって、液圧吸収部８４が上下に弾性変形するようになっている。そして、アイドリング振動や走行こもり音などに相当する中乃至高周波小振幅振動の入力時に、低動ばねによる振動絶縁効果が有効に発揮される。
【００７５】
更にまた、弁部８６の突出先端部が、第一のプレス金具５８の内周突部６８の外周面と第二のプレス金具１２４の内周面との間に差し入れられて、内周突部６８の外周面に押し当てられている。そして、弁部８６の上面には、第二のプレス金具１２４の上底壁部の外周部分を上下に貫通する第二の内周連通孔１３０を通じて、受圧室９２の液圧が及ぼされている。
【００７６】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１２０においても、オリフィス通路１１２を最外周に配することで、オリフィス通路１１２の通路長を長く得ることができて、オリフィス通路１１２のチューニング自由度の向上などによる防振性能の向上が図られる。更に、オリフィス通路１１２の内周側には、収容空所７８を大きな直径で形成することができて、可動部材８０の大径化による防振性能の向上なども図られる。
【００７７】
また、環状の収容空所７８と可動部材８０を採用する構造では、第一のプレス金具５８と第二のプレス金具１２４を径方向中央部分で重ね合わせて固着させることもできる。このような本実施形態の構造では、仕切部材１２２の外周端部である支持板部が、第一のプレス金具５８の第一の支持板部６６だけで構成されて、第一の実施形態の構造よりも更に薄肉となるが、仕切部材１２２の下端部が固定部材４２によって支持されることから、第二の取付部材１４に対する仕切部材１２２の安定した取付けが実現される。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、可動部材８０の具体的な構造は、あくまでも例示であって、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、キャビテーション防止用の弁部８６は必須ではなく、液圧吸収作用を発揮する可動膜部８４だけを備えた構造も採用され得る。更に、可動部材は、例えば、略円板形状のゴム膜で形成することもできる。また、収容空所の形状も可動部材に応じて適宜に設定されるものであり、例えば、円板状の可動部材を採用する場合には、内周突部６８を備えない横断面で略円形とされた収容空所が採用される。
【００７９】
さらに、可動部材としては、必ずしも第一の板金具と第二の板金具の間で挟持される可動膜構造のものに限定されず、収容空所内で微小変位を許容される可動板構造も採用され得る。
【００８０】
また、第一の板金具と第二の板金具は、内周部分と外周部分の両方において当接状態で重ね合わされて、相互に固定されていても良い。
【００８１】
また、壁部材は、必ずしも可撓性膜４０の外周端部に固着された固定部材４２によって構成されていなくても良く、固定部材４２とは別の部材として設けられていても良い。
【００８２】
さらに、前記実施形態では、嵌着筒部４４の第二の取付部材１４への押し当てと、係止突部４６のシールゴム層３６への食い込みとの、両方によって固定部材４２が第二の取付部材１４に流体密に取り付けられる構造を例示したが、固定部材の具体的な構造や、第二の取付部材１４と固定部材の間のシール構造などは、特に限定されない。具体的には、例えば、係止突部４６を有しない固定部材を採用して、嵌着筒部４４の外周面をシールゴム層３６に押し当ててシールする構造の他、嵌着筒部４４および係止突部４６の両方を備えない円環平板形状の固定部材を採用して、その外周面をシールゴム層３６に押し当ててシールする構造なども採用され得る。
【符号の説明】
【００８３】
１０，１２０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３６：シールゴム層、４０：可撓性膜、４２：固定部材、４４：嵌着筒部、４６：係止突部、４８：壁部本体、５２：封止部、５４：流体室、５６，１２２：仕切部材、５８：第一のプレス金具（第一の板金具）、６０，１２４：第二のプレス金具（第二の板金具）、６４：外周壁部、６６：第一の支持板部（支持板部）、６８：内周突部、７６：第二の支持板部（支持板部）、７８：収容空所、８０：可動部材、８２：弾性連結部、８４：液圧吸収部（可動膜部）、８６：弁部、９２：受圧室（主液室）、９４：平衡室（副液室）、１０４：リリーフ通路、１１２：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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