(57)【要約】      （修正有）【課題】現像ローラが撹拌ローラの上側に配置された縦型の現像装置であっても、画像に現像ゴーストや撹拌ムラが現れるのを防止した現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置は、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を収納した現像容器５０と、二成分現像剤を静電潜像担持体に供給する現像ローラ６１と、現像ローラ６１に担持される二成分現像剤の層厚を規制する層厚規制部材６２と、二成分現像剤を撹拌する撹拌ローラ５１，５２と、層厚規制部材６２により規制された余剰の現像剤を層厚規制部材６２から離れた位置で撹拌ローラ５２に向けて移動させるガイド部材６４とを備えており、現像ローラ６１が撹拌ローラ５１，５２の上側に配置され、ガイド部材６４は、現像ローラ６１の表面に間隙を介して対向する平坦面を有する対向部６５ｂを有している。【選択図】図２
2016090814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアを含む二成分現像剤を収納した現像容器と、二成分現像剤を静電潜像担持体に供給する現像ローラと、該現像ローラに担持される二成分現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、前記現像容器内の二成分現像剤を撹拌する撹拌ローラと、前記現像ローラの回転方向上流側に配置され、前記現像ローラ上の前記二成分現像剤を剥離するとともに、剥離した前記二成分現像剤および前記層厚規制部材により規制された余剰の二成分現像剤を前記現像ローラから離れた位置で前記撹拌ローラに向けて移動させるガイド部材とを備えた現像装置であって、
前記現像ローラは前記撹拌ローラの上側に配置され、
前記ガイド部材は、前記現像ローラの表面に間隙を介して対向する平坦面を有する対向部を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記対向部の前記現像ローラに対する周方向の長さが、前記現像ローラの中心角で５°から４５°までの範囲に相当する長さに設定されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記対向部および該対向部に連なって前記層厚規制部材側に位置する頂部を有した先端部と、該先端部に連なって前記撹拌ローラの上方に向けて延びた後端部とを備え、前記頂部の断面外形が鋭角状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記対向部および該対向部に連なって前記層厚規制部材側に位置する頂部を有した先端部と、該先端部に連なって前記撹拌ローラの上方に向けて延びた後端部とを備え、前記頂部の断面外形が円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記撹拌ローラに隣接して、供給されたトナーを搬送する搬送ローラをさらに備え、前記ガイド部材の前記後端部が前記搬送ローラの上部まで延設されていることを特徴とする請求項３または４に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置が装着されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関し、詳細には、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を収納した現像容器と、二成分現像剤を静電潜像担持体に供給する現像ローラと、現像ローラに担持される二成分現像剤の量を規制する層厚規制部材と、現像容器内の二成分現像剤を撹拌する撹拌ローラと、現像ローラの回転方向上流側に配置され、現像ローラ上の二成分現像剤を掻き取るとともに、掻き取った二成分現像剤および層厚規制部材により規制された余剰の二成分現像剤を現像ローラから離れた位置で撹拌ローラに向けて移動させるガイド部材とを備えた現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電装置が静電潜像担持体（例えば、感光体ドラム）の表面を帯電し、露光装置がその帯電域を画像情報に応じて露光して静電潜像を形成し、現像装置がこの静電潜像をトナーで現像する。そして、良好な画像形成を行うためには、均一に帯電したトナーをむらなく静電潜像担持体に供給する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、現像容器内の二成分現像剤を撹拌することによってトナーに均一な電荷を付与する撹拌部材と、二成分現像剤を静電潜像担持体に供給する現像ローラ（磁気ローラ）と、現像ローラ表面の現像剤の層厚を一定に規制するための層厚規制部材を有する画像形成装置であって、層厚規制部材の現像ローラ回転方向上流側に設けた流し板を有するものが開示されている。ここで、流し板は一端が現像ローラ表面に対向するよう間隙を有して設けられ、他端が現像ローラから離反するように延ばされている。このため、流し板は、帯電が高く現像ローラ表面に連れまわっているトナーを含む現像剤を現像ローラ表面から剥離する現像剤剥離機能を有するとともに、剥離された現像剤と層厚規制部材によって現像ローラから規制された余剰のトナーとキャリアを撹拌部材へ向かって流動させる現像剤循環機能を有している。
【０００４】
しかしながら、撹拌部材と現像ローラがほぼ水平方向で横に配置されている現像装置では、層厚規制部材と現像ローラとのギャップを通過できなかった現像剤は、層厚規制部材の上流側に滞留し、現像剤が移動しない滞留層が形成されやすいという問題があった。そして、この現像剤の滞留層と現像剤の流動層との間の摩擦により、トナーがキャリアから離脱したり、摩擦熱による温度上昇によってトナーのブロッキングが発生したりすることがあった。
【０００５】
このため、流し板を設けた現像装置において、層厚規制部材の上流側に、滞留防止部材を隣接させて設け、流し板によって現像ローラから剥離された現像剤と層厚規制部材によって現像ローラの表面から規制された余剰のトナー及びキャリアが現像槽の上部で滞留しないようにしたものが、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４３８９３号公報
【特許文献２】特開２０１４−８１３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２に開示された現像装置では、層厚規制部材の上流側に滞留防止部材を別途設ける必要があり、さらに、滞留防止部材を設けた場合でも十分な滞留防止効果を得ることはできなかった。そこで、層厚規制部材の上流側に現像剤の滞留層を発生させないようにするためには、現像ローラを撹拌ローラの上側に配置し、現像ローラに設けた層厚規制部材によって除去された現像剤を重力によって撹拌ローラへ落下させる縦型の構成をとることが考えられる。しかし、この場合、撹拌ローラの現像剤浸かり量（液面）の変動がそのまま現像ローラへの現像剤供給量の不足に繋がるため、現像ローラに担持される現像剤の不均一性が顕著となってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、現像ローラを撹拌ローラの上側に配置した縦型の現像装置において、ガイド部材（流し板）の現像ローラと対向する部分の形状を工夫することにより、ガイド部材による現像剤剥離機能と現像剤循環機能を維持しつつ、現像ローラへ十分な現像剤の供給が可能である現像装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を収納した現像容器と、二成分現像剤を静電潜像担持体に供給する現像ローラと、該現像ローラに担持される二成分現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、前記現像容器内の二成分現像剤を撹拌する撹拌ローラと、前記現像ローラの回転方向上流側に配置され、前記現像ローラ上の前記二成分現像剤を剥離するとともに、剥離した前記二成分現像剤および前記層厚規制部材により規制された余剰の二成分現像剤を前記現像ローラから離れた位置で前記撹拌ローラに向けて移動させるガイド部材とを備えた現像装置であって、前記現像ローラは前記撹拌ローラの上側に配置され、前記ガイド部材は、前記現像ローラの表面に間隙を介して対向する平坦面を有する対向部を備えたことを特徴としたものである。
【００１０】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記対向部の前記現像ローラに対する周方向の長さが、前記現像ローラの中心角で５°から４５°までの範囲に相当する長さに設定されることを特徴としたものである。
【００１１】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記ガイド部材は、前記対向部および該対向部に連なって前記層厚規制部材側に位置する頂部を有した先端部と、該先端部に連なって前記撹拌ローラの上方に向けて延びた後端部とを備え、前記頂部の断面外形が鋭角状に形成されていることを特徴としたものである。
【００１２】
第４の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記ガイド部材は、前記対向部および該対向部に連なって前記層厚規制部材側に位置する頂部を有した先端部と、該先端部に連なって前記撹拌ローラの上方に向けて延びた後端部とを備え、前記頂部の断面外形が円弧状に形成されていることを特徴としたものである。
【００１３】
第５の技術手段は、第３または第４の技術手段において、前記撹拌ローラに隣接して、供給されたトナーを撹拌して搬送する搬送ローラをさらに備え、前記ガイド部材の前記後端部が前記搬送ローラの上部まで延設されていることを特徴としたものである。
【００１４】
第６の技術手段は、画像形成装置であって、第１から第５のいずれか１の技術手段が装着されることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前記ガイド部材は、前記現像ローラの表面に対向する対向部を有するため、ガイド部材と現像ローラの間隙で現像剤の部分的パッキング化（高密度化）が達成され、現像ローラに対して十分な量の現像剤の供給を行うことができる。また、前記現像ローラが前記撹拌ローラの上側に配置されているため、層厚規制部材の裏面側での現像剤の滞留層の発生を防止できる。さらに、ガイド部材により、帯電が高く現像ローラ表面に連れまわっているトナーを含む現像剤を現像ローラ表面から剥離する現像剤剥離機能と、剥離された現像剤と層厚規制部材によって現像ローラから規制された余剰のトナーとキャリアを撹拌部材へ向かって流動させる現像剤循環機能を具備することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る現像装置の一例を備えた画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明に係る現像装置の一例の断面図である。
【図３】本発明に係る現像装置の一例の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るガイド部材を説明するための図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るガイド部材を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下に図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る現像装置の一例を備えた画像形成装置の概略図である。なお、この図１に示す画像形成装置１はその主な構成要素だけを図示し、他の構成要素の図示を省略している。
画像形成装置１は、ネットワークを介して外部装置から送信された画像データや、スキャナ等によって読み取られた画像データに所定の画像処理を施し、例えばモノクロ画像を用紙Ｐに印刷できる。
【００１８】
画像形成装置１は、供給部１０、画像形成部２０、搬送部３０、定着部４０を備えている。供給部１０は用紙Ｐを所定のタイミングで画像形成部２０に供給し、画像形成部２０は用紙Ｐ上にトナー画像を形成する。
詳しくは、画像形成部２０はブラック画像用のステーションを有している。なお、画像形成部は、カラー画像を用紙に印刷するために例えばタンデム方式を採用し、例えば、イエロー画像用、マゼンタ画像用、シアン画像用、およびブラック画像用の４つのステーションを有してもよい。
【００１９】
画像形成部２０は感光体ドラム２１を有し、感光体ドラム２１の周囲には、その回転方向で見て、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、転写ローラ２５、およびクリーニング装置２６の順に配置されている。感光体ドラム２１が本発明の静電潜像担持体に相当する。
感光体ドラム２１は円筒状をなし、その表面が例えばＯＰＣ（有機光導電体）等で形成されており、駆動装置（図示省略）によって所定方向（図中に矢印Ｆで示す）に回転可能である。
【００２０】
帯電装置２２は、例えば感光体ドラム２１の表面に接触するローラを有し、感光体ドラム２１の表面を所定の極性（例えばマイナス）で均一に帯電する。なお、接触型のローラ方式の他、ブラシ方式やイオン放出方式等の帯電装置を用いてもよい。
露光装置２３は、上記画像データに基づいて、レーザ光を帯電された感光体ドラム２１の表面に照射しており、画像データに応じた静電潜像が感光体ドラム２１の表面に形成される。なお、レーザ照射部や反射ミラーを備えたレーザスキャニング装置（ＬＳＵ）の他、ＬＥＤなどの発光素子をアレイ状に並べた書き込みヘッド等の露光装置を用いてもよい。
【００２１】
現像装置２４は、感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像を現像剤で現像し、可視像（トナー画像ともいう）を形成する。現像剤は、現像装置２４に連結するトナーカートリッジ（図示省略）から供給され、感光体ドラム２１の表面電位と同極性（例えばマイナス）で帯電されている。なお、現像剤は、例えばトナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤であり、トナーの粒子径が３〜１０μｍ程度、キャリアの粒子径が４０μｍ程度以下のものである。なお、トナーの融点は例えば６０℃〜６５℃程度である。
【００２２】
転写ローラ２５は、搬送ベルト３３を挟んで感光体ドラム２１に対峙している。転写ローラ２５に、現像剤の帯電極性とは逆極性（例えばプラス）のバイアス電圧が印加されると、感光体ドラム２１のトナー画像が搬送ベルト３３上の用紙Ｐに転写される。
クリーニング装置２６は、用紙Ｐへの転写後に感光体ドラム２１の表面に残ったトナーを除去しており、感光体ドラム２１から除去されたトナーは例えばクリーニング装置２６の内部に回収される。
【００２３】
搬送部３０は、駆動ローラ３１、従動ローラ３２および搬送ベルト３３を備える。例えば、駆動ローラ３１が定着部４０の近傍に、従動ローラ３２が供給部１０の近傍にそれぞれ配置され、搬送ベルト３３は駆動ローラ３１と従動ローラ３２との間に掛け回されている。
定着部４０は、加熱ローラ４１および加圧ローラ４２を備えており、そのニップ部で用紙Ｐ上に転写されたトナー画像を定着させる。そして、用紙Ｐの表面のみ印刷する場合、定着部４０から送出した用紙Ｐは排紙トレイ（図示省略）に排出される。
【００２４】
図２は、本発明に係る現像装置の一例の断面図であり、図３は、本発明に係る現像装置の一例の平面図である。現像装置２４は、現像容器５０を有し、例えば、第１，２撹拌ローラ５１，５２、搬送ローラ５３、現像ローラ６１、層厚規制部材６２やガイド部材６４が設けられている。
詳しくは、現像容器５０には、二成分現像剤が収納され、現像ローラ６１から見て第１撹拌ローラ５１、第２撹拌ローラ５２の順に並設されている。
【００２５】
第１撹拌ローラ（パドルローラともいう）５１は、二成分現像剤を上方へ汲み上げ可能なパドル５１ａが軸５１ｂの周りに設けられ、例えば現像ローラ６１の直下方に配置されている。なお、第１撹拌ローラ５１の外径φは例えば２０ｍｍ程度であり、第１撹拌ローラ５１の幅は例えば現像ローラ６１の幅と同等の長さである。
第２撹拌ローラ５２は、例えば螺旋状に形成された撹拌翼５２ａが軸５２ｂの周りに設けられ、例えば第１撹拌ローラ５１の直側方に配置されている。なお、第２撹拌ローラ５２の外径φは例えば３６ｍｍ程度であり、第２撹拌ローラ５２の幅は例えば第１撹拌ローラ５１の幅と同等の長さである。第２撹拌ローラ５２の近傍には、二成分現像剤の濃度を検知する透磁率センサ５４を設置してもよい。
【００２６】
搬送ローラ（アジテータローラともいう）５３は、例えば直線状に形成された撹拌翼５３ａが軸５３ｂの周りに設けられ、例えば第２撹拌ローラ５２の直側方に配置されている。なお、搬送ローラ５３の外径φは例えば１８ｍｍ程度であり、搬送ローラ５３の幅は例えば第２撹拌ローラ５２の幅と同等の長さである。
【００２７】
第１，２撹拌ローラ５１，５２や搬送ローラ５３は、例えばベルト等を介して現像ローラ６１の回転に従動し、それぞれ所定方向に回転可能に構成されている。
トナーカートリッジからのトナーは、図３に示した補給口６０ａから現像容器５０内に供給され、現像容器５０内の現像剤と一緒になって搬送ローラ５３で撹拌されながら搬送されて第２撹拌ローラ５２に向かい、第２撹拌ローラ５２で撹拌されて第１撹拌ローラ５１に向かう。
【００２８】
現像ローラ６１は、マグネットローラ６１ｃと、マグネットローラ６１ｃの回りを軸６１ｂによって現像容器５０に対して回転可能に支持された現像スリーブ６１ａとから構成されている。現像スリーブ６１ａは後述する層厚規制部材６２で層厚が規制された二成分現像剤を表面に担持して、担持した現像剤に含まれるトナーを図１で説明した感光体ドラム２１の表面に供給する。現像スリーブ６１ａは、例えばアルミニウムやステンレス鋼などの金属で形成された筒状部材であり、図示しない電源から電位が与えられることによって感光体ドラム２１との間に電位差を生じるようになっている。なお、感光体ドラム２１の外径φは例えば６５ｍｍ程度であるのに対し、現像スリーブ６１ａの外径φは例えば２５ｍｍ程度であり、現像スリーブ６１ａの幅は例えばＡ４サイズに対応可能な長さである。
【００２９】
マグネットローラ６１ｃは、現像容器５０に対して固定されており、例えば、外周面に所定の磁極が現れるように配列した複数の磁石を有している。図２では、現像スリーブ６１ａは軸６１ｂを中心に時計方向に回転駆動される。その際、第１撹拌ローラ５１で撹拌された二成分現像剤は、マグネットローラ６１ｃの磁極によって現像スリーブ６１ａ表面に汲み上げられる。ここで、本実施形態では、現像ローラ６１の下に撹拌ローラが配設された縦型構造を有しているため、第１撹拌ローラ５１の現像剤浸かり量（液面）の変動が、現像スリーブ６１ａすなわち現像ローラ６１への現像剤の汲み上げ量に大きく影響する。そして、後述する本発明のガイド部材を設けない場合は、現像スリーブ６１ａ上の現像剤の不足によって現像スリーブ６１ａ上の現像剤の量が不均一となり、記録紙への撹拌ムラとなって現れる。
【００３０】
層厚規制部材６２は、例えばステンレス鋼で形成された板状の部材であり、現像ローラ６１の軸線方向に対して平行に延びており、本実施形態では現像ローラ６１の上方に配置され、現像容器５０の内面に例えばボルト等で固定されている。層厚規制部材６２の先端は、回転する現像スリーブ６１ａの表面に担持された二成分現像剤に接触し、現像スリーブ６１ａ上の二成分現像剤の層厚を一定の厚みに規制している。なお、層厚規制部材６２と現像スリーブ６１ａとのギャップは０．４２±０．０３ｍｍ程度に設定され、感光体ドラム２１と現像スリーブ６１ａのギャップとほぼ同じである。なお、図２では、層厚規制部材６２を直接現像容器５０に固着した例を示しているが、層厚規制部材６２は層厚規制部材６２とは別の取付部材を介して現像容器に固着するようにしてもよい。
【００３１】
ガイド部材６４は、例えばステンレス鋼で形成された板状の部材であり、その現像装置２４の軸方向の両端側で現像容器５０に支持されている。ガイド部材６４は、現像ローラの回転方向上流側に配置され、現像スリーブ６１ａの表面に連れまわっている帯電が高いトナーを含む現像剤を現像スリーブ６１ａの表面から剥離するとともに、剥離した二成分現像剤および層厚規制部材６２によって規制された現像スリーブ６１ａ上の余剰の現像剤を層厚規制部材６２から離れた位置で撹拌ローラ５２に向けて移動させるものである。図２に示す例では、ガイド部材６４は、一端が現像ローラ６１に対向し、他端が第１撹拌ローラ５１と第２撹拌ローラ５２とを上方から覆うように搬送ローラ５３に向けて傾斜して配置されている。そして、層厚規制部材６２によって除去された二成分現像剤は、ガイド部材６４の上面に沿って下方に移動し、第２撹拌ローラ５２や搬送ローラ５３に到達する。なお、ガイド部材６４には、ステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）の他、アルミニウムや合成樹脂を用いてもよい。
【００３２】
図４は、本発明の第１の実施形態に係るガイド部材を説明するための図である。図４（Ａ）に示すように、ガイド部材６４は、図２で説明した現像ローラ６１に向けて水平方向に延びた先端部６５と、搬送ローラ５３に向けて傾斜して延びた後端部６６とを備えており、先端部６５と後端部６６の上面側は二成分現像剤のガイド面６７となっている。
【００３３】
ガイド部材６４は、板状の部材から形成されており、先端部６５は、例えば、Ｌ字状に曲げられ、図２に示す層厚規制部材６２側に位置する頂部６５ａ、および対向部６５ｂを備えている。頂部６５ａの断面外形は、例えばＶ字形状のような鋭角状に形成され、層厚規制部材６２と現像スリーブ６１ａとのギャップの方向に向けて突出している。
一方、対向部６５ｂは、現像スリーブ６１ａに対向する平坦面を有しており、図４（Ａ）に示した対向部６５ｂの現像ローラ６１に対する周方向の長さＬは、図２で説明した現像ローラ６１の軸を中心として中心角θで５°から４５°までの範囲に相当する長さになるように設定されている。なお、第１の実施形態では対向部６５ｂは全て平坦面となっている。
【００３４】
図４（Ｂ）は、対向部６５ｂの現像ローラ６１に対する周方向の長さＬを種々変化させた場合の画像品質の試験結果を示しており、対向部６５ｂの長さＬを、現像スリーブ６１ａの中心角θでみて３°（比較例１）、５°（実
施例１）、１０°（実施例２）、２０°（実施例３）、３０°（実施例４）、４０°（実施例５）、４５°（実施例６）、および、４８°（比較例２）にそれぞれ設定した場合の結果である。ここで、対向部６５ｂと現像スリーブ６１ａとのギャップの大きさ（最短距離）は２．３ｍｍ程度に設定し、画像品質として記録紙の画像上に現れる撹拌ムラおよび現像ゴーストの有無で評価した。なお、撹拌ムラとは、画像濃度の低くなる部分が記録材の搬送方向と平行に延びる直線状、または曲線状のむらのことである。
【００３５】
試験結果は、図４（Ｂ）に示すように、実施例１（θ＝５°）から実施例６（θ＝４５°）までの範囲では、撹拌ムラおよび現像ゴーストは現れず、結果は良好であった。これは、現像ローラ６１の下に撹拌ローラが配設された縦型構造の現像装置では、第１撹拌ローラ５１の現像剤液面の変動によって、現像スリーブ６１ａ上の現像剤の量が不均一となりやすい傾向があるが、ガイド部材６４に現像ローラ６１の表面に間隙を介して対向する適当な長さの対向部６５ｂを設けたことにより、ガイド部材６４の対向部６５ｂと現像ローラ６１の間隙で現像剤の部分的パッキング化（高密度化）が達成され、現像スリーブ６１ａに対して均一で十分な量の現像剤の供給を行うことができたからであると推測される。そして、現像スリーブ６１ａ表面に汲み上げられる現像剤の少ない部位が現像スリーブ６１ａに生じた場合でも、ガイド部材６４の対向部６５ｂと現像ローラ６１の間隙の上流側には現像剤の適量の溜めが生じ、これがバッファとなって均一なパッキング化が行われたものと推測される。
【００３６】
一方、比較例１（θ＝３°）では、画像上に直前の現像履歴が影響する現像ゴーストは生じなかったものの、撹拌ムラが現れた。これは、ガイド部材６４に設けた対向部６５ｂの現像ローラ６１に対する周方向の長さＬが短いため、ガイド部材６４の対向部６５ａと現像スリーブ６１間で現像剤のパッキング化が十分に行われず、現像スリーブ６１ａ表面に汲み上げられる現像剤の少ない部位の影響がそのまま画像上に現れたものと推測される。
【００３７】
また、比較例２（θ＝４８°）では、撹拌ムラは生じなかったものの、現像ゴーストが発生した。これは、ガイド部材６４に設けた対向部６５ｂの現像ローラ６１に対する周方向の長さＬが長すぎると、ガイド部材６４の対向部６５ｂと現像ローラ６１の間隙の上流側に現像剤の滞留層が発生し、この滞留層によって、ガイド部材６４の現像剤剥離機能が損なわれるためであり、これにより、入れ替わらずに残った帯電の高い現像剤の影響もしくは滞留により帯電性能が落ちた現像剤の影響、あるいは両者の影響によりトナー濃度の低下した現像剤が再度現像領域に搬送され、ゴースト現象が発生したものと推測される。
【００３８】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係るガイド部材を説明するための図である。第２実施形態のガイド部材６４は、第１の実施形態と同様に、板状の部材から形成されており、水平方向に延びた先端部６５と、搬送ローラ５３に向けて傾斜して延びた後端部６６とを備えている。第２の実施形態におけるガイド部材６４の先端部６５は頂部６５ａおよび対向部６５ｂを備えているが、図５（Ａ）に示すように、頂部６５ａの断面外形が例えばＲ形状のような円弧状に形成されている。このため、第２の実施形態では、対向部６５ｂは平坦面と曲面とから構成される。
【００３９】
また、図５（Ｂ）は、対向部６５ｂの現像ローラ６１に対する周方向の長さＬを種々変化させた場合の画像品質の試験結果を示しており、第１の実施形態と同様に、対向部６５ｂの長さＬを、現像スリーブ６１ａの中心角θでみて３°（比較例１）、５°（実施例１）、１０°（実施例２）、２０°（実施例３）、３０°（実施例４）、４０°（実施例５）、４５°（実施例６）、および、４８°（比較例２）にそれぞれ設定した場合の結果である。
【００４０】
試験結果は、図５（Ｂ）に示すように、実施例１（θ＝５°）から実施例６（θ＝４５°）までの範囲では、撹拌ムラおよび現像ゴーストは現れず、結果は良好であった。一方、比較例１（θ＝３°）では、画像上に前回の現像履歴が発生する現像ゴーストは生じなかったものの、第１の実施形態と同様に撹拌ムラが現れた。ただし、撹拌ムラの程度は第１の実施形態よりは顕著ではなかった。さらに、比較例２（θ＝４８°）では、撹拌ムラは生じなかったものの、第１の実施形態と同様に、現像ゴーストが発生した。ただし、現像ゴーストの程度は第１の実施形態よりも顕著ではなかった。
【００４１】
第２の実施形態では、ガイド部材６４に設けた対向部６５ｂの下流側の形状をＲ形状とすることにより、現像ローラ６１との下流側の間隙が第１の実施形態よりも徐々に大きくなるようになっているが、これによって、撹拌ムラや現像ゴーストの程度は若干改善されている。なお、第１の実施形態および第２の実施形態とも対向部６５ｂの中央部分が最も現像ローラ６１に近接するように配置しており、少なくとも対向部６５ｂの中央部分は平坦面となっている。
【００４２】
（第３の実施形態）
ガイド部材６４の後端部６６は搬送ローラ５３の上部まで延設させることが望ましい。これにより、現像ローラ６１から剥離された現像剤や層厚規制部材６２により規制された余剰の現像剤を再度新たに供給されたトナーとともに確実に第２撹拌ローラ５２に搬送させることができ、帯電性能の良好な現像剤を再生することが可能になる。
【００４３】
（第４の実施形態）
第１の実施形態及び第２の実施形態では、ガイド部材６４は板状の部材を曲げ加工などによって作製しているが、ガイド部材６４の機能面からは、少なくとも対向部６５ｂとガイド面６７を有する形状のものであればよく、例えば、樹脂成型によって作製したガイド部材であってもよい。この場合、ガイド部材に、ガイド面上を流れる二成分現像剤のトナー濃度を検知する濃度検知手段を設けることにより、精度の高いトナー濃度制御が可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１…画像形成装置、１０…供給部、２０…画像形成部、２１…感光体ドラム、２２…帯電装置、２３…露光装置、２４…現像装置、２５…転写ローラ、２６…クリーニング装置、３０…搬送部、３１…駆動ローラ、３２…従動ローラ、３３…搬送ベルト、４０…定着部、４１…加熱ローラ、４２…加圧ローラ、５０…現像容器、５１…第１撹拌ローラ、５１ａ…パドル、５１ｂ…軸、５２…第２撹拌ローラ、５２ａ…撹拌翼、５２ｂ…軸、５３…搬送ローラ、５３ａ…撹拌翼、５３ｂ…軸、５４…透磁率センサ、６０ａ…補給口、６１…現像ローラ、６１ａ…現像スリーブ、６１ｂ…軸、６１c…マグネットローラ、６２…層厚規制部材、６４…ガイド部材、６５…先端部、６５ａ…頂部、６５ｂ…対向部、６６…後端部、６７…ガイド面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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