(57)【要約】【課題】状況に応じた適切な頻度で交通情報を取得、更新することにより、通信量を最適化する。【解決手段】通信装置は、目的地までの経路を取得し、その経路内の地点に関する交通情報を外部から通信を利用して取得する。また、交通情報を取得する頻度に関する頻度情報を生成し、その頻度情報に基づいて、交通情報を取得する頻度を制御する。よって、頻度情報に基づいて適切な頻度で交通情報の取得が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地までの経路を取得する経路取得部と、
前記経路取得部が取得した経路内の地点に関する交通情報を、外部から通信を利用して取得する交通情報取得部と、
前記交通情報取得部が交通情報を取得する頻度に関する頻度情報を生成する生成部と、
前記頻度情報に基づいて、前記交通情報取得部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記交通情報取得部が取得した交通情報に基づいて、前記頻度情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記生成部は、渋滞の有無を示す情報、渋滞の要因を示す情報、及び、渋滞の変化の予測情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記頻度情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記通信装置の現在位置と前記経路内の地点との間の距離に基づいて、前記頻度情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記交通情報取得部が交通情報を取得するたびに前記頻度情報を更新することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記頻度情報として、前記交通情報取得部が交通情報を取得する周期を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
コンピュータを備える通信装置により実行される通信方法であって、
目的地までの経路を取得する経路取得工程と、
前記経路取得工程が取得した経路内の地点に関する交通情報を、外部から通信を利用して取得する交通情報取得工程と、
前記交通情報取得工程が交通情報を取得する頻度に関する頻度情報を生成する生成工程と、
前記頻度情報に基づいて、前記交通情報取得部を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項８】
コンピュータを備える通信装置により実行されるプログラムであって、
目的地までの経路を取得する経路取得部、
前記経路取得部が取得した経路内の地点に関する交通情報を、外部から通信を利用して取得する交通情報取得部、
前記交通情報取得部が交通情報を取得する頻度に関する頻度情報を生成する生成部、
前記頻度情報に基づいて、前記交通情報取得部を制御する制御部、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信により交通情報を取得する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通情報センタが提供している交通情報を、インターネットを介して取得することが行われている。例えば、特許文献１は、インターネットを利用して探索した経路上の交通情報を取得することで、自分の欲する情報に限定した地点の道路交通情報を取得することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５６０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の手法では、多数のユーザが同時にインターネットを利用して交通情報を取得しようとすると、通信回線がひっ迫してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明の解決しようとする課題としては、上記のものが一例として挙げられる。本発明は、状況に応じた適切な頻度で交通情報を取得、更新することにより、通信量を最適化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、通信装置であって、目的地までの経路を取得する経路取得部と、前記経路取得部が取得した経路内の地点に関する交通情報を、外部から通信を利用して取得する交通情報取得部と、前記交通情報取得部が交通情報を取得する頻度に関する頻度情報を生成する生成部と、前記頻度情報に基づいて、前記交通情報取得部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項７に記載の発明は、コンピュータを備える通信装置により実行される通信方法であって、目的地までの経路を取得する経路取得工程と、前記経路取得工程が取得した経路内の地点に関する交通情報を、外部から通信を利用して取得する交通情報取得工程と、前記交通情報取得工程が交通情報を取得する頻度に関する頻度情報を生成する生成工程と、前記頻度情報に基づいて、前記交通情報取得部を制御する制御工程と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを備える通信装置により実行されるプログラムであって、目的地までの経路を取得する経路取得部、前記経路取得部が取得した経路内の地点に関する交通情報を、外部から通信を利用して取得する交通情報取得部、前記交通情報取得部が交通情報を取得する頻度に関する頻度情報を生成する生成部、前記頻度情報に基づいて、前記交通情報取得部を制御する制御部、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例にかかるシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】渋滞状況確認必要度設定用テーブルの例を示す。
【図３】車両の出発時における経路の例を示す。
【図４】出発時における渋滞状況確認必要度テーブルの例を示す。
【図５】車両の走行中における経路の例を示す。
【図６】走行中における渋滞状況確認必要度テーブルの例を示す。
【図７】出発時処理のフローチャートである。
【図８】走行中処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の１つの好適な実施形態では、通信装置は、目的地までの経路を取得する経路取得部と、前記経路取得部が取得した経路内の地点に関する交通情報を、外部から通信を利用して取得する交通情報取得部と、前記交通情報取得部が交通情報を取得する頻度に関する頻度情報を生成する生成部と、前記頻度情報に基づいて、前記交通情報取得部を制御する制御部と、を備える。
【００１１】
上記の通信装置は、目的地までの経路を取得し、その経路内の地点に関する交通情報を外部から通信を利用して取得する。また、交通情報を取得する頻度に関する頻度情報を生成し、その頻度情報に基づいて、交通情報を取得する頻度を制御する。よって、頻度情報に基づいて、適切な頻度で交通情報の取得が行われる。
【００１２】
上記の通信装置の一態様では、前記生成部は、前記交通情報取得部が取得した交通情報に基づいて、前記頻度情報を生成する。
【００１３】
好適な態様では、前記生成部は、渋滞の有無を示す情報、渋滞の要因を示す情報、及び、渋滞の変化の予測情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記頻度情報を生成する。他の好適な態様では、前記生成部は、前記通信装置の現在位置と前記経路内の地点との間の距離に基づいて、前記頻度情報を生成する。
【００１４】
上記の通信装置の他の一態様では、前記生成部は、前記交通情報取得部が交通情報を取得するたびに前記頻度情報を更新する。これにより、最新の交通情報に基づいて頻度情報が生成される。
【００１５】
好適な態様では、前記生成部は、前記頻度情報として、前記交通情報取得部が交通情報を取得する周期を算出する。
【００１６】
本発明の他の好適な実施形態では、コンピュータを備える通信装置により実行される通信方法は、目的地までの経路を取得する経路取得工程と、前記経路取得工程が取得した経路内の地点に関する交通情報を、外部から通信を利用して取得する交通情報取得工程と、前記交通情報取得工程が交通情報を取得する頻度に関する頻度情報を生成する生成工程と、前記頻度情報に基づいて、前記交通情報取得部を制御する制御工程と、を備える。この方法によっても、頻度情報に基づいて適切な頻度で交通情報の取得が行われる。
【００１７】
本発明の他の好適な実施形態では、コンピュータを備える通信装置により実行されるプログラムは、目的地までの経路を取得する経路取得部、前記経路取得部が取得した経路内の地点に関する交通情報を、外部から通信を利用して取得する交通情報取得部、前記交通情報取得部が交通情報を取得する頻度に関する頻度情報を生成する生成部、前記頻度情報に基づいて、前記交通情報取得部を制御する制御部、として前記コンピュータを機能させる。このプログラムを実行することにより、頻度情報に基づいて適切な頻度で交通情報の取得が行われる。このプログラムは記憶媒体に記憶して取り扱うことができる。
【実施例】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。
【００１９】
［システム構成］
図１は、本発明を適用したナビゲーション装置を含むシステム構成を示す。図示のように、ナビゲーション装置１は、インターネット３０やＦＭ多重放送／ビーコン４０を通じて交通情報センタ５０に接続し、交通情報を取得する。
【００２０】
ナビゲーション装置１は、ハードウェア構成として、システムコントローラ１０と、データ通信装置２１と、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標)受信装置２２と、ＧＰＳセンサ２３と、車両状態センサ２４と、地図データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と記す。）ＤＢ）２５と、交通情報ＤＢ２６と、渋滞状況確認必要度設定用テーブル２７と、入力部２８と、表示部２９とを備える。
【００２１】
データ通信装置２１は、インターネット３０を通じて交通情報センタ５０と通信し、全国の任意のエリアの交通情報をダウンロードする。なお、データ通信装置２１は、ナビゲーション装置１に内蔵される専用の無線通信ユニットであってもよく、有線又は無線で携帯電話と接続し、携帯電話の通信機能を利用してネットワークに接続するユニットであってもよい。
【００２２】
ＶＩＣＳ受信装置２２は、ＦＭ多重放送受信機、光ビーコン受信機、電波ビーコン受信機からなり、光ビーコン送信機や電波ビーコン送信機を介して交通情報センタ５０から交通情報を受信し、ＦＭ多重放送網を介して受信エリア内の交通情報を受信する。
【００２３】
ＧＰＳセンサ２３は、衛生からのＧＰＳ信号を受信して、ナビゲーション装置１が搭載された車両の現在位置や進行方位などを検出する。車両状態センサ２４は、車速を検出する車速センサや、車両の進行方位を検出する方位センサなどを含む。
【００２４】
地図ＤＢ２５は、地図データを記憶している。交通情報ＤＢ２６は、交通情報センタ５０から取得した交通情報を記憶している。渋滞状況確認必要度設定用テーブル２７は、渋滞状況を確認する必要度を示す渋滞情報確認必要度を決定するために使用される複数のテーブルを記憶しており、その詳細については後述する。
【００２５】
入力部２８及び表示部２９はユーザインターフェース部分である。入力部２８は、各種コマンドやデータを入力するための、キー、スイッチ、リモコン、音声入力装置、タッチパネルなどである。ユーザは、入力部２８を介して目的地を入力したり、提示された複数の候補経路から希望の経路を選択したりする。表示部２９は例えば液晶表示パネルなどであり、車両の現在位置、推奨経路、交通情報などが道路地図とともに表示される。
【００２６】
システムコントローラ１０は、ハードウェア構成として、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備える。また、システムコントローラ１０は、ソフトウェア構成として、交通情報取得部１１、現在位置算出部１２、経路探索部１３、渋滞変化予測部１４、リルート要求制御部１５、交通情報取得周期算出部１６、制御部１７を備える。即ち、これらの構成要素は、ＲＯＭなどに予め記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。
【００２７】
交通情報取得部１１は、データ通信装置２１及びＶＩＣＳ受信装置２２と接続され、ナビゲーション装置１が搭載された車両の現在位置周辺や目的地までの経路上のエリアの交通情報を取得する。
【００２８】
現在位置算出部１２は、ＧＰＳセンサ２３及び車両状態センサ２４からの出力データに基づいて、車両の現在位置や進行方位などを算出する。
【００２９】
経路探索部１３は、車両の現在位置からユーザによって入力された目的地までの経路を、地図ＤＢ２５に記憶されている地図データと交通情報ＤＢ２６に記憶されている交通情報とに基づいて探索し、複数個の経路を抽出する。
【００３０】
渋滞変化予測部１４は、交通情報取得部１１から得られた現在の交通状況に関する情報と、過去に取得した交通情報、及び、蓄積した交通情報の統計データを用いて、渋滞状況がこれから悪化する傾向にあるのか緩和する傾向にあるのかのような、渋滞状況の変化を予測する。
【００３１】
リルート要求制御部１５は、渋滞変化予測部１４により得られた予測結果に基づいて、リルート、即ち設定されている経路の変更の必要性を判断する。例えば、渋滞が悪化するという予測結果が得られたら直ぐにリルートの要求を出力しても良いし、悪化するという予測結果が継続的に得られた後にリルートの要求を出力するようにしてもよい。
【００３２】
交通情報取得周期算出部１６は、データ通信装置２１を介した交通情報の取得周期として、渋滞状況に応じた適切な交通情報取得周期を算出する。具体的には、一定間隔で頻繁に交通情報を取得すると不要な通信トラフィックが増大する恐れがあるので、渋滞状況に応じて動的に適切な交通情報取得周期を設定することで、通信トラフィックの増大を抑制する。例えば、事故で渋滞が発生した場合や障害物等で渋滞が発生した場合など、交通状況が急激に変化するような場合や、自車位置に対して遠方ではなく近隣で渋滞が発生している場合などでは、渋滞の状況を確認するという意味での交通情報の重要度が高く、より細かく交通情報を取得したいと考えられる。このような状況に対応するため、交通情報取得周期算出部１６は、渋滞状況確認必要度設定用テーブル２７を使用して、交通情報取得周期を算出する。
【００３３】
制御部１７は、ナビゲーション装置１の全体の制御を司る。制御部１７と接続された各処理部は、制御部１７を通して計算結果などのデータをやり取りすることが可能になっている。
【００３４】
［交通情報取得周期の算出方法］
（渋滞状況確認必要度テーブル）
次に、交通情報取得周期の算出方法について詳しく説明する。上述のように、交通情報取得周期算出部１６は、渋滞状況確認必要度設定用テーブル２７を使用して交通情報取得周期を算出する。
【００３５】
渋滞状況確認必要度設定用テーブル２７の例を図２に示す。本実施例では、渋滞状況確認必要度設定用テーブル２７は、以下の４つのテーブルにより構成される。
【００３６】
（１）テーブル１：渋滞要因−確認必要度テーブル
テーブル１は、渋滞要因と確認必要度との関係を規定している。渋滞原因が事故や障害物などの突発的な事由である場合は確認必要度が高く設定され、自然渋滞のように日常的な事由である場合は確認必要度が低く設定されている。
【００３７】
（２）テーブル２：ポイントまでの距離−確認必要度テーブル
テーブル２は、車両の現在位置から次のポイントまでの距離と確認必要度との関係を規定している。なお、「ポイント」とは、目的地までの経路上に設定される複数の渋滞状況要確認ポイントを指し、経路上の最終のポイントは目的地である。次のポイントまでの距離が短いほど渋滞によって受ける影響が大きいので、渋滞状況を確認する必要度が高く設定されている。一方、次のポイントまでの距離が長い場合は、渋滞によって受ける影響が小さく、また、リルートにより渋滞を回避できる可能性も高くなるため、確認必要度は低く設定されている。
【００３８】
（３）テーブル３：渋滞発生有無−確認必要度テーブル
テーブル３は、渋滞の発生の有無と確認必要度との関係を規定している。渋滞が発生していない場合に比べて、渋滞が発生している場合の方が確認必要度が高く設定されている。
【００３９】
（４）テーブル４：渋滞変化予測−確認必要度テーブル
テーブル４は、渋滞の変化予測と確認必要度との関係を規定している。渋滞の拡大中及び変化なしの場合に比べて、渋滞の減少中はより早く目的地に到着できるようにリルートできる可能性が高いため、確認必要度が高く設定されている。なお、その代わりに、テーブル４において「渋滞拡大中」の値を「２」とし、渋滞の変化がない場合に比べて、変化中（拡大中及び減少中）の確認必要度が高くなるようにしてもよい。
【００４０】
なお、実際に交通情報取得周期を算出する際には、これらのテーブルの１つだけを用いてもよく、複数個のテーブルを組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
（出発時の交通情報取得周期の算出例）
次に、交通情報取得周期の算出例を説明する。本例は、車両の出発時において交通情報取得周期を算出する場合の例である。また、渋滞状況確認必要度設定用テーブル２７のテーブル１〜３を使用して交通情報取得周期を算出するものとする。
【００４２】
まず、ユーザは入力部２８を操作して目的地を入力する。なお、出発点は車両の現在位置とする。ナビゲーション装置１の経路探索部１３は、出発点から目的地までの複数の候補経路を探索し、表示部２９に表示してユーザに提示する。ユーザは、提示された複数の経路から１つの経路を選択し、これが初期の経路に設定される。
【００４３】
本例における出発点から目的地までの経路の例を図３に示す。現在位置マーク５で示すように、車両は出発点にいる。この経路は、目的地までの距離が約２５０ｋｍであり、交通情報ＤＢ２６に過去に蓄積された交通情報に基づき、渋滞状況要確認ポイントＡ〜Ｆが設定されたものとする。なお、これらの渋滞状況確認ポイントＡ〜Ｆは、現時点で渋滞が発生していなくても自然渋滞などの要因によって今後渋滞する可能性がある地点として観測が必要なポイントであることを意味する。
【００４４】
図３に示す経路が設定された状態で、交通情報取得周期算出部１６は、渋滞状況確認必要度設定用テーブル２７のテーブル１〜３を用いて、図４に例示する出発時の渋滞状況確認必要度テーブルを構築する。図示のように、渋滞状況確認必要度テーブルは、渋滞状況要確認ポイントＡ〜Ｆについて、テーブル１〜３に基づいて、渋滞要因、ポイントまでの距離、及び、渋滞発生の有無に基づく確認必要度の値が設定される。
【００４５】
具体的に、渋滞状況要確認ポイントＡ〜Ｆの６ヶ所において現時点では渋滞は発生していないので、「渋滞発生の有無」の列には全て値「１」が入っている。また、仮に渋滞が発生するとしても、その要因は自然渋滞と考えられる。よって「渋滞要因」の列にも全て値「１」が入っている。「ポイントまでの距離」の列には、各ポイントごとに出発点からの距離に応じてテーブル２に従った値が入っており、距離が近いほど大きな値となっている。
【００４６】
また、渋滞要因、ポイントまでの距離、及び、渋滞発生有無に基づく３つの確認必要度の値を乗算した値を「トータル確認必要度」として設定する。トータル確認必要度の値が大きいほど、渋滞状況の確認を高い頻度で行うべきであるという意味を持つ。
【００４７】
さらにトータル確認必要度の逆数を「取得周期係数」に設定する。取得周期係数は、渋滞状況の確認の頻度をどのくらいの周期で行うべきかを直接的に反映したものとなっている。
【００４８】
この経路において「実際にどの程度の周期で交通情報を取得すべきか」は、例えば本例の６個の取得周期係数のうちの最小値となるものを用いて算出することができる。これにより、出発時点では取得周期係数「０．５」が選択されることになる。
【００４９】
仮にデフォルトの交通情報取得周期Ｔｄｅｆを１０分とすると、出発時点での交通情報取得周期Ｔは、
Ｔ＝Ｔｄｅｆ × ０．５ ＝ １０分 × ０．５ ＝ ５分
と設定される。
【００５０】
なお，この動作は経路上の全てのポイントに対する交通情報が交通情報センタ５０への１回のアクセスで取得できる場合に対応している。
【００５１】
（走行中の交通情報取得周期の算出例）
次に、出発点を出発した後で交通情報取得周期を算出（更新）する場合の例を説明する。いま、図５に示すように、車両がポイントＡとＢの間まで走行したときに、ポイントＢ〜Ｃ間で事故が発生したものとする。事故発生地点をポイントＢｘとする。
【００５２】
この例では、既に車両がポイントＡを通過しているので、渋滞状況確認必要度テーブルは、ポイントＢから目的地までの経路について構築される。また、事故発生ポイントＢｘが新たに渋滞状況要確認ポイントとして追加される。更に、目的地までの距離は現時点の車両の位置を起点として計算されるため、各ポイントまでの距離はそれに合わせて再計算される。
【００５３】
この場合に構築される渋滞状況確認必要度テーブルの例を図６に示す。ポイントＢは車両の現在位置から１０ｋｍ以内の範囲に入っているため「ポイントまでの距離」の列には値「８」が入っている。事故が発生しているポイントＢｘは、現在位置からの距離が５０ｋｍ以内なので値「４」、渋滞要因が事故なので値「２」、渋滞発生の有無は「発生中」なので値「２」となっている。
【００５４】
出発時と同様にトータル確認必要度を計算すると，ポイントＢｘにて最大値「１６」となっている。またその逆数である取得周期係数は「０．０６」となっており、これが最小値である。したがって、この時点での取得周期係数としてこの「０．０６」が採用される。この時に計算される交通情報取得周期Ｔは、
Ｔ＝Ｔｄｅｆ × ０．０６ ＝ １０分 × ０．０６ ＝ ０．６分（３６秒）
となる。但し、交通情報取得周期を必要以上に短く設定することは意味が無いので、最小の交通情報取得周期を別途設定することが好ましい。例えば、最小の交通情報取得周期として、１分などが現実的である。
【００５５】
このように、車両の走行中の状況変化に応じて渋滞状況確認必要度テーブルを更新し、交通情報取得周期を変えることで、交通情報の取得のために必要なデータ通信を適切に制御することができる。
【００５６】
（渋滞変化予測）
次に、渋滞変化予測について説明する。上記の例のように、ポイントＢｘで事故が発生し、それに起因した渋滞が発生し始めた場合、図６を参照して説明した交通情報取得周期で交通情報（ポイントＢｘでの渋滞情報が含まれる）が取得される。
【００５７】
ここで、渋滞変化予測部１４は、現時点での渋滞ポイント（Ｂｘ）の渋滞の量（例えば渋滞の長さ：ｍ単位）を時系列データとして観測開始時点からモニターし、その変化の仕方を線形予測などの手法によって予測する。そして、ポイントＢｘの渋滞予測の変化をモニターした結果、このルートでの所要時間が大幅に悪化すると予測される場合には、リルート要求制御部１５によりポイントＢｘを回避するルートが再計算される。
【００５８】
このように、交通情報取得周期を渋滞状況に応じて最適に維持しつつ、必要ならばリルートの計算を行うようにすることで、ユーザへの負荷や通信量の負荷を最小にして目的地までの誘導を行うことができる。
【００５９】
［処理フロー］
次に、実施例のナビゲーション装置１による処理のフローについて説明する。まず、出発時処理、即ち、車両が走行を開始する時の処理について説明する。図７は、出発時処理のフローチャートである。この処理は、システムコントローラ１０が予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００６０】
まず、制御部１７は現在位置算出部１２から車両の現在位置を取得する（ステップＳ１０１）。次に、ユーザが入力部２８を操作して目的地を入力し、制御部１７は入力部２８に入力された目的地を取得する（ステップＳ１０２）。次に、経路探索部１３は、ユーザが入力した目的地までの経路を複数個探索し（ステップＳ１０３）、交通情報取得部１１は、ステップＳ１０３で探索された複数の経路上の交通情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【００６１】
次に、制御部１７は、候補経路を表示部２９に表示してユーザに提示する（ステップＳ１０５）。ユーザが入力部２８を操作して、提示された複数の候補経路から１つを選択すると、制御部１７は入力部２８によって選択された経路を取得（出発時の経路として設定）する（ステップＳ１０６）。次に、交通情報取得周期算出部１６は、選択された経路について、ステップＳ１０４で取得された交通情報を基にして渋滞状況確認必要度テーブルを構築し（ステップＳ１０７）、構築した渋滞状況確認必要度テーブルに基づいて最適な交通情報取得周期を設定する（ステップＳ１０８）。
【００６２】
そして、制御部１７は、後述する走行中処理を起動し（ステップＳ１０９）、出発時処理を終了する。
【００６３】
次に、走行中処理、即ち、車両が出発点を出発してから目的地に到着するまでの間に行われる処理について説明する。図８は、走行中処理のフローチャートである。この処理も、システムコントローラ１０が予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００６４】
まず、制御部１７は、出発時処理のステップＳ１０８で設定された交通情報取得周期に基づき、交通情報取得タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。交通情報取得タイミングが到来した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、制御部１７は現在位置算出部１２から車両の現在位置を取得する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
次に、交通情報取得部１１は最新の交通情報を交通情報センタ５０に要求し、取得する（ステップＳ２０３）。なお、この際に取得する交通情報の範囲は、設定されている経路上だけに制限されず、経路付近の情報も含む。次に、交通情報取得周期算出部１６は、ステップＳ２０３で取得した最新の交通情報に基づいて、渋滞情報確認必要度テーブルの内容を更新する（ステップＳ２０４）。先の例に示したように、経路上に渋滞が発生した場合など、新たな渋滞状況要確認ポイントが発生した場合には、渋滞情報確認必要度テーブルに新たな行が追加され、適切な値が設定される。そして、交通情報取得周期算出部１６は、更新された渋滞状況確認必要度テーブルに基づいて、最適な交通情報取得周期を設定する（ステップＳ２０５）。
【００６６】
次に、渋滞変化予測部１４は、最新の交通情報と統計データに基づいて、交通状況の変化を予測する（ステップＳ２０６）。そして、リルート要求制御部１５は、ステップＳ２０６における渋滞変化予測の結果に基づいてリルートの必要性を判定する（ステップＳ２０７）。リルートが必要でないと判定した場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、処理はステップＳ２０１へ戻る。一方、リルートが必要であると判定した場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、経路探索部１３は渋滞変化予測の結果に基づいて、複数の推奨経路を探索して制御部１７へ出力する（ステップＳ２０８）。
【００６７】
制御部１７は、推奨経路を表示部２９に表示してユーザに提示し（ステップＳ２０９）、ユーザは入力部２８を操作して推奨経路のうちの１つを選択する。制御部１７は、入力部２８に対するユーザの選択を取得し、選択された経路を案内経路として設定する（ステップＳ２１０）。
【００６８】
次に、制御部１７は、現在位置算出部１２から車両の現在位置を取得し、車両が目的地に到着したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。目的地に到着していない場合（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、処理はステップＳ２０１へ戻る。一方、目的地に到着した場合（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、処理は終了する。
【００６９】
以上のようにして、車両が目的地に到着するまで、走行中処理が繰り返される。よって、交通情報取得タイミングが到来するたびに交通情報を取得し、そのときの状況に応じた適切な交通情報取得周期に更新がなされることにより、常に通信の最適化が行われる。
【００７０】
［変形例］
上記の実施例では、交通情報センタ５０が１つのサーバを備え、そのサーバへの１回のアクセスで全ての渋滞状況要確認ポイントの交通情報を取得できるものとしていた。しかし、交通情報センタ５０が経路上で複数のエリアごとに分散して複数のサーバを設けて交通情報データの配信に対応している場合は、そのエリアごとのサーバにアクセスする必要がある。その場合は、そのエリアに含まれる渋滞状況要確認ポイントの中で、最小の取得周期係数の値を用いて交通情報取得周期を決定するようにすれば良い。こうすることにより、細かく交通情報取得のためのデータ通信量を制御することが可能となる。
【００７１】
また、上記の実施例では、複数の渋滞状況確認必要度設定用テーブル（具体的にはテーブル１、２、３）を用いて最終的な渋滞状況確認必要度（トータル確認必要度）を設定していたが、それぞれのテーブルを一つだけ用いた実装も可能である。例えば、テーブル１に基づけば、渋滞要因のみに従って交通情報取得周期を設定することができる。テーブル２に基づけば、車両の現在位置と渋滞状況要確認ポイントとの距離に応じて交通情報取得周期を設定することができる。テーブル３に基づけば、渋滞の有無に従って交通情報取得周期を設定することができる。また、テーブル４を用いれば、渋滞の変化予測状態に基づいて交通情報取得周期を設定することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  ナビゲーション装置
１０  システムコントローラ
１１  交通情報取得部
１４  渋滞変化予測部
１５  リルート要求制御部
１６  交通情報取得周期算出部
１７  制御部
２７  渋滞状況確認必要度設定用テーブル
５０  交通情報センタ
【図１】
2016173351.tif 000003
【図２】
2016173351.tif 000004
【図３】
2016173351.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016173351.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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