(57)【要約】      （修正有）【課題】より耐久性に優れたヒンジ機構を提供する。【解決手段】画像読取装置は、第１回動軸３４を中心にして回動する開閉体、開閉体の開き角を規制するとともに原稿台に対して直交する方向における開閉体の位置を変化させるヒンジ機構１８とを備え、ヒンジ機構１８は、開閉体を取り付ける取付部材３０と、第１回動軸３４を介して原稿台に対して回動可能であるとともに第２回動軸３６を介して取付部材３０を支持する回動部３２と、回動部３２を押圧することにより回動部３２の姿勢を規制するカム部材４４と、カム部材４４を付勢する付勢手段４６とを備え、回動部３２は、少なくともカム部材４４によって押圧される第１被押圧部３８及び第２被押圧部４０を備え、開閉体の開き方向への回動に伴い、カム部材４４が第１被押圧部３８を押圧する状態から第２被押圧部４０を押圧する状態に切り換わり、第２被押圧部４０は、第１被押圧部３８より第１回動軸３４に近い。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿台と、
第１回動軸を中心にして回動することにより前記原稿台を開閉する開閉体と、
前記開閉体の開き角を規制するとともに前記原稿台に対して直交する方向における前記開閉体の位置を変化させるヒンジ機構と、を備え、
前記ヒンジ機構は、前記開閉体を取り付ける取付部材と、
前記第１回動軸を介して前記原稿台に対して回動可能であるとともに第２回動軸を介して前記取付部材を支持する回動部と、
前記回動部を押圧することにより前記回動部の姿勢を規制するカム部材と、
前記カム部材を付勢する付勢手段と、を備え、
前記回動部は、少なくとも前記カム部材によって押圧される第１被押圧部及び第２被押圧部を備え、前記開閉体の開き方向への回動に伴い、前記カム部材が前記第１被押圧部を押圧する状態から前記第２被押圧部を押圧する状態に切り換わり、
前記第２被押圧部は、前記第１被押圧部より前記第１回動軸に近い、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、前記第２回動軸は、前記第１回動軸に対し、前記開閉体の自由端と反対側に設けられている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像読取装置において、前記開閉体を前記原稿台に対して直交する方向にリフトアップさせる際、前記カム部材が前記回動部を押圧する位置は、前記第１回動軸まわりに位置している、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記付勢手段、前記カム部材、前記回動部、のこれらが鉛直方向下から上に向かって配置されている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記開閉体の最大開き角は、前記第２回動軸の前記カム部材への当接により規定される、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキャナ等に代表される画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ等に代表される画像読取装置には、原稿台を開閉するとともに閉じた状態においては原稿を押さえる開閉体が設けられ、この開閉体は、単なるカバーの場合や、或いは原稿の自動搬送装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder）とも呼ばれる）の場合がある。
【０００３】
いずれにせよ原稿を開閉する開閉体は、原稿台に対して回動可能であるとともに、所定の回動角（開き角）で保持可能な様に、所謂フリーストップヒンジなどと呼ばれるヒンジ機構で連結される場合がある（例えば、特許文献１）。そして更に、厚手の原稿（例えば、書籍）に対応可能なように、開閉体のリフトアップ機能も提供される場合がある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１２９６７号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２０１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
開閉体を所定の開き角で保持する為の保持力は、ばねの付勢力によって実現される。しかしながらばねの伸縮量が多くなると、ばねの耐久性が低下する。従ってヒンジ機構に用いられるばねは、伸縮量を抑えることが好ましいが、上述した従来技術に係るヒンジ機構においては、ばねの伸縮量抑制について考慮されてはいなかった。  
そこで本発明は以上の様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、より耐久性に優れたヒンジ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る画像読取装置は、第１回動軸を中心にして回動することにより前記原稿台を開閉する開閉体と、前記開閉体の開き角を規制するとともに前記原稿台に対して直交する方向における前記開閉体の位置を変化させるヒンジ機構と、を備え、前記ヒンジ機構は、前記開閉体を取り付ける取付部材と、前記第１回動軸を介して前記原稿台に対して回動可能であるとともに第２回動軸を介して前記取付部材を支持する回動部と、前記回動部を押圧することにより前記回動部の姿勢を規制するカム部材と、前記カム部材を付勢する付勢手段と、を備え、前記回動部は、少なくとも前記カム部材によって押圧される第１被押圧部及び第２被押圧部を備え、前記開閉体の開き方向への回動に伴い、前記カム部材が前記第１被押圧部を押圧する状態から前記第２被押圧部を押圧する状態に切り換わり、前記第２被押圧部は、前記第１被押圧部より前記第１回動軸に近いことを特徴とする。
【０００７】
前記開閉体の開き方向への回動に伴い、当該開閉体の回転モーメント、換言すれば前記開閉体の姿勢保持に必要な力は小さくなる為、前記付勢手段の付勢力は、前記開閉体の開き方向への回動に伴って小さくしていく必要がある。これは、例えばバネの伸びによって実現される。従って特に前記開閉体の開き角を大きく確保しようとすると、前記開閉体の姿勢保持に必要な力の範囲を広く設定しなければならず、それに伴って前記付勢手段の変形量も大きくなり、耐久性が低下し易い。
【０００８】
ここで本態様では、前記カム部材は、前記回動部を押圧することで、当該回動部即ち前記開閉体の、前記第１回動軸を中心にした回動を止め、姿勢を保持する。従って前記カム部材が前記回動部を押圧する位置が、前記第１回動軸に近いほど、前記回動部即ち前記開閉体の姿勢保持に必要な力は大きくなる。
【０００９】
そこで本態様ではその様な性質を利用し、前記開閉体の開き方向への回動に伴い、前記カム部材が前記回動部を押圧する箇所が、第１被押圧部から第２被押圧部に切り換わる様に構成した。ここで前記第２被押圧部は、前記第１被押圧部より前記第１回動軸に近い位置に設けられている。従って前記開閉体を大きく開いた際の姿勢保持に必要な付勢力（前記付勢手段の付勢力）を大きくすることができ、換言すれば前記開閉体の開閉範囲において姿勢保持に必要な付勢力の範囲を狭くすることができる。その結果、前記開閉体の開閉範囲において前記付勢手段の変形量を抑えることができ、より耐久性に優れたヒンジ機構を提供することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２回動軸は、前記第１回動軸に対し、前記開閉体の自由端と反対側に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
前記原稿台に載置された原稿が所定以上の厚みを有する場合には、前記開閉体を閉じる際、原稿の角部に前記開閉体が先ず当接し、次いで、前記開閉体の回動動作とリフトアップ動作との混合動作が発生する。このとき、前記開閉体の回動動作量が大きいと、リフトアップ用の回動軸（前記第２回動軸）の平行移動量も増え、原稿ずれが生じる。
【００１２】
しかしながら本態様では、前記第２回動軸が、前記第１回動軸に対して前記開閉体の自由端とは反対側に位置し、即ち原稿からは遠い側に位置するので、リフトアップ用の回動軸（前記第２回動軸）の平行移動量を抑えることができ、原稿ずれを抑制できる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記開閉体を前記原稿台に対して直交する方向にリフトアップさせる際、前記カム部材が前記回動部を押圧する位置は、前記第１回動軸まわりに位置していることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記開閉体をリフトアップさせる際、前記カム部材が前記回動部を押圧する位置は、前記第１回動軸まわりに位置しているので、前記開閉体のリフトアップ時の操作量増大を抑え、良好な操作性を実現することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記付勢手段、前記カム部材、前記回動部、のこれらが鉛直方向下から上に向かって配置されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記付勢手段、前記カム部材、前記回動部、のこれらが鉛直方向下から上に向かって配置されているので、前記ヒンジ機構の水平方向寸法を抑制でき、ひいては画像読取装置全体の水平方向寸法を抑制できる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記開閉体の最大開き角は、前記第２回動軸の前記カム部材への当接により規定されることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記開閉体の最大開き角は、前記第２回動軸の前記カム部材への当接により規定されるので、前記開閉体の最大開き角を規定する手段を別途設ける必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る画像読取装置の外観斜視図。
【図２】本発明に係る画像読取装置において原稿台に対してＡＤＦを開いた状態を示す斜視図。
【図３】ＡＤＦを原稿台に対して回動させるヒンジ機構を示す拡大斜視図。
【図４】本発明に係るヒンジ機構の外観斜視図。
【図５】原稿台に対してＡＤＦを回動させた状態におけるヒンジ機構を示す外観斜視図。
【図６】原稿台に対してＡＤＦをリフトアップさせた状態におけるヒンジ機構を示す外観斜視図。
【図７】本発明に係るヒンジ機構の側断面図。
【図８】（Ａ）はＡＤＦが原稿台に対して閉じた状態における側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）図におけるヒンジ機構の状態を示す概要図。
【図９】（Ａ）はＡＤＦを原稿台に対して回動させた第１の状態における側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）図におけるヒンジ機構の状態を示す概要図。
【図１０】（Ａ）はＡＤＦを原稿台に対して回動させた第２の状態における側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）図におけるヒンジ機構の状態を示す概要図。
【図１１】（Ａ）はＡＤＦを原稿台に対して回動させた第３の状態における側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）図におけるヒンジ機構の状態を示す概要図。
【図１２】（Ａ）はＡＤＦを原稿台に対してリフトアップさせた状態における側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）図におけるヒンジ機構の状態を示す概要図。
【図１３】本発明に係るヒンジ機構の第２の実施例を示す概要図。
【図１４】本発明に係るヒンジ機構の第２の実施例の変更例を示す概要図。
【図１５】（Ａ）はＡＤＦが第２の状態において第２被押圧部を設けた場合のヒンジ機構の回動状態を示す概要図であり、（Ｂ）は第２被押圧部４０を設けていない場合のヒンジ機構１８の回動状態を示す概要図。
【図１６】（Ａ）はＡＤＦが第３の状態において第２被押圧部を設けた場合のヒンジ機構の回動状態を示す概要図であり、（Ｂ）は第２被押圧部４０を設けていない場合のヒンジ機構１８の回動状態を示す概要図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２１】
図１は本発明に係る画像読取装置の外観斜視図であり、図２は本発明に係る画像読取装置において原稿台に対してＡＤＦを開いた状態を示す斜視図であり、図３はＡＤＦを原稿台に対して回動させるヒンジ機構を示す拡大斜視図であり、図４は本発明に係るヒンジ機構の外観斜視図であり、図５は原稿台に対してＡＤＦを回動させた状態におけるヒンジ機構を示す外観斜視図である。
【００２２】
図６は原稿台に対してＡＤＦをリフトアップさせた状態におけるヒンジ機構を示す外観斜視図であり、図７は本発明に係るヒンジ機構の側断面図であり、図８（Ａ）はＡＤＦが原稿台に対して閉じた状態における側面図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）におけるヒンジ機構の状態を示す概要図であり、図９（Ａ）はＡＤＦを原稿台に対して回動させた第１の状態における側面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）におけるヒンジ機構の状態を示す概要図であり、図１０（Ａ）はＡＤＦを原稿台に対して回動させた第２の状態における側面図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）におけるヒンジ機構の状態を示す概要図である。
【００２３】
図１１（Ａ）はＡＤＦを原稿台に対して回動させた第３の状態における側面図であり、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）におけるヒンジ機構の状態を示す概要図であり、図１２（Ａ）はＡＤＦを原稿台に対してリフトアップさせた状態における側面図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）におけるヒンジ機構の状態を示す概要図であり、図１３は本発明に係るヒンジ機構の第２の実施例を示す概要図であり、図１４は本発明に係るヒンジ機構の第２の実施例の変更例を示す概要図である。図１５（Ａ）はＡＤＦが第２の状態において第２被押圧部を設けた場合のヒンジ機構の回動状態を示す概要図であり、図１５（Ｂ）は第２被押圧部４０を設けていない場合のヒンジ機構１８の回動状態を示す概要図であり、図１６（Ａ）はＡＤＦが第３の状態において第２被押圧部を設けた場合のヒンジ機構の回動状態を示す概要図であり、図１６（Ｂ）は第２被押圧部４０を設けていない場合のヒンジ機構１８の回動状態を示す概要図である。
【００２４】
■■■第１の実施例■■■■  
＜＜＜画像読取装置の概要＞＞＞  
図１ないし図３及び図１２（Ａ）を参照して本実施例に係る画像読取装置１０について説明する。本実施例において画像読取装置１０はスキャナーユニットとして構成されている。画像読取装置１０は、装置本体１２と、「開閉体」としての原稿搬送装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder）、尚、以下ではＡＤＦと呼ぶ）１４とを備えている。
【００２５】
装置本体１２の上面には、原稿を載置する原稿台１６（図２参照）が設けられている。原稿台１６は一例として透明なガラス材で形成されている。原稿台１６はＡＤＦ１４を用いない読み取りを行う場合に原稿が載置される載置台として構成されている。
【００２６】
また、図２に示すように、ＡＤＦ１４は、ヒンジ機構１８、１８を介して装置本体１２に対して回動可能に連結されている。具体的には、ＡＤＦ１４は装置本体１２に対して閉じた姿勢（図１参照）と、装置本体１２に対して開いた姿勢（図２参照）とを切換可能である。尚、本実施例において、ヒンジ機構１８、１８は装置本体１２の装置背面側の端部に設けられており、ＡＤＦ１４の装置背面側の端部と連結されている。
【００２７】
また、ＡＤＦ１４において装置本体１２と対向する側には原稿マット２０が設けられており、装置本体１２における原稿台１６に載置された原稿は、ＡＤＦ１４が装置本体１２に対して閉じられる（図１参照）と、原稿マット２０により押圧され、原稿の読取面が原稿台１６に密着する。この状態において、装置本体１２内の原稿台１６の下方に位置する画像読取ユニット（不図示）を原稿台１６の長尺方向、あるいは短尺方向に移動させることにより原稿の読取面を読み取ることができる。
【００２８】
また、図１に示すようにＡＤＦ１４は給送トレイ２２と、排出トレイ２４とを備えている。給送トレイ２２には原稿を複数枚セット可能である。また、給送トレイ２２には、エッジガイド２６Ａ、２６Ｂが設けられている。エッジガイド２６Ａ、２６Ｂは、原稿の幅方向（給送方向と直交する方向）に変位可能に設けられている。また、本実施例では、エッジガイド２６Ａ、２６Ｂはラックピニオン機構（不図示）によって、互いに近接する方向に、或いは互いに離間する方向へと変位する様に設けられている。
【００２９】
また、本実施例においてＡＤＦ１４は複数枚の原稿を１枚ずつ装置本体１２の上面に設けられた原稿台２８に向けて給送可能である。尚、本実施例において原稿台２８は原稿の読み取り位置として構成されている。そして、原稿台２８で読取面を読み取られた原稿は排出トレイ２４に排出される。
【００３０】
また、本実施例におけるＡＤＦ１４は、図１２（Ａ）に示すように原稿マット２０を原稿台１６に対して対向する姿勢を保ちつつ、装置本体１２から離間する方向（図１２（Ａ）における上方：原稿台１６に対して直交する方向）に変位した姿勢、すなわちリフトアップ姿勢を取ることが可能である。
【００３１】
＜＜＜ヒンジ機構について＞＞＞  
次いで、図４ないし図７を参照してヒンジ機構１８の構成について説明する。ここで、図４は装置本体１２に対してＡＤＦ１４が閉じた姿勢にある状態のヒンジ機構１８の状態であり、図５は装置本体１２に対してＡＤＦ１４が開いた姿勢にある状態のヒンジ機構１８の状態であり、図６は装置本体１２に対してＡＤＦ１４がリフトアップした姿勢にある状態のヒンジ機構１８の状態をそれぞれ示している。
【００３２】
ヒンジ機構１８は、全体として装置高さ方向に延びている。ヒンジ機構１８は、取付部材３０、回動部３２、第１回動軸３４、第２回動軸３６、第１被押圧部３８、第２被押圧部４０、第３被押圧部４２、カム部材４４、付勢手段４６、ベース部材４８及びガイド部材５０、５０を備えている。
【００３３】
ガイド部材５０、５０は装置高さ方向に延びるとともに、互いに対向しつつ、間隔をおいて配置されている。本実施例においてガイド部材５０、５０は装置本体１２に取り付けられている。ガイド部材５０の底部にはベース部材４８が取り付けられている。ベース部材４８には付勢手段４６の一端が取り付けられている。本実施例において、付勢手段４６は、一例としてコイルバネとして構成されている。
【００３４】
付勢手段４６の他端にはカム部材４４が取り付けられている。カム部材４４は、ガイド部材５０、５０に案内されてベース部材４８に対して接離する方向、すなわち付勢手段４６の軸線方向に変位可能に構成されている。また、カム部材４４には、回動部３２の回動を規制する回動規制部４４ａが設けられている。回動規制部４４ａについては後述する。
【００３５】
また、ガイド部材５０、５０の上部には、第１回動軸３４が設けられている。第１回動軸３４には、回動部３２が第１回動軸３４の軸線周りに回動可能に取り付けられている。本実施例において回動部３２は、天板部３２ａと、天板部３２ａの両端部において下方に突出する側壁部３２ｂ、３２ｃを備えている。側壁部３２ｂ、３２ｃは互いに距離をおいて対向している。側壁部３２ｂ、３２ｃはガイド部材５０、５０と対向している。また、本実施例において側壁部３２ｂ、３２ｃの装置前方側にはそれぞれ側壁部３２ｂ、３２ｃから装置前方側に突出し、その後上方に向きを変えて延びる支持部３２ｄ、３２ｄがそれぞれ設けられている。また、第１回動軸３４は、側壁部３２ｂ、３２ｃを貫通している。つまり、回動部３２は第１回動軸３４を回動の中心として回動する。
【００３６】
また、回動部３２において第１回動軸３４に対して装置背面側には第２回動軸３６が設けられている。第２回動軸３６は回動部３２の側壁部３２ｂ、３２ｃを貫通して第１回動軸３４の軸線方向に延びている。また、第２回動軸３６は側壁部３２ｂ、３２ｃを貫通して側壁部３２ｂ、３２ｃから突出している。そして、第２回動軸３６の側壁部３２ｂ、３２ｃから突出した両端部には、取付部材３０が第２回動軸３６を介して回動部３２に対して回動可能に取り付けられている。本実施例では、取付部材３０にはＡＤＦ１４が取り付けられている。
【００３７】
本実施例において、ガイド部材５０は装置本体１２に対して固定されており、回動部３２は第１回動軸３４を回動支点としてガイド部材５０に対して回動する。そして、取付部材３０は第２回動軸３６を回動支点として、回動部３２に対して回動する。
【００３８】
また、取付部材３０にはＡＤＦ１４の重量が作用しており、回動部３２の支持部３２ｄにより支持されている。すなわち、回動部３２が第１回動軸３４を回動支点としてガイド部材５０に対して回動すると、取付部材３０は支持部３２ｄにより押圧されてＡＤＦ１４が開く方向に回動する。また、取付部材３０にはＡＤＦ１４の重量が作用しているので、ＡＤＦ１４を閉じる方向に回動させると、取付部材３０が回動部３２の支持部３２ｄを押し込み、回動部３２は取付部材３０とともにＡＤＦ１４が閉じる方向に回動する。つまり、取付部材３０及び回動部３２の動きは連動している。
【００３９】
また、本実施例において回動部３２には、第１被押圧部３８、第２被押圧部４０及び第３被押圧部４２がそれぞれ側壁部３２ｂ、３２ｃを貫通している。本実施例において、第１被押圧部３８、第２被押圧部４０及び第３被押圧部４２は軸状部材であり、第１回動軸３４の軸線方向にそれぞれ延びている。
【００４０】
尚、図７に示すように本実施例において第１回動軸３４と第１被押圧部３８との距離をＲ１とし、第１回動軸３４と第２被押圧部４０との距離をＲ２とすると、Ｒ１＞Ｒ２の関係が成り立つ。すなわち、第１回動軸３４と第２被押圧部４０との距離Ｒ２は、第１回動軸３４と第１被押圧部３８との距離Ｒ１より小さいので、第２被押圧部４０は第１被押圧部３８よりも第１回動軸３４に近い位置に配置されている。また、本実施例において、第１被押圧部３８は装置高さ方向において第２被押圧部４０より下方に配置されている。
【００４１】
本実施例において第１回動軸３４と第３被押圧部４２との距離をＲ３とすると、距離Ｒ３は第１回動軸３４と第１被押圧部３８との距離Ｒ１より大きく設定されている。尚、第３被押圧部４２については、後述する。
【００４２】
＜＜＜ヒンジ機構における回動動作について＞＞＞  
次いで、図８（Ａ）ないし図１１（Ｂ）を参照してヒンジ機構１８における回動動作について説明する。尚、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）において説明のために装置本体１２及びＡＤＦ１４の図示は省略されているが、ベース部材４８は装置本体１２に取り付けられ、取付部材３０はＡＤＦ１４に取り付けられているものとする。
【００４３】
図８（Ｂ）を参照するに、ＡＤＦ１４が装置本体１２に対して閉じた状態（図８（Ａ）参照）にあるとき、カム部材４４は付勢手段４６の付勢力Ｆ１により図８（Ｂ）における上方へ付勢されている。そして、カム部材４４は回動部３２に設けられた第１被押圧部３８と接触し、付勢力Ｆ１により第１被押圧部３８を上方に向けて押圧している。また、回動部３２の支持部３２ｄは取付部材３０と接触し、付勢力Ｆ１により取付部材３０を押圧している。また、付勢手段４６は、ＡＤＦ１４が装置本体１２に対して閉じた状態において最も縮んだ状態、すなわち変形量が最大の状態であり、付勢力Ｆ１も最大となる。
【００４４】
尚、ここで、ＡＤＦ１４においてＡＤＦ１４を装置本体１２に対して閉じた状態が最もＡＤＦ１４に作用する回転モーメントが大きくなり、ＡＤＦ１４を図８（Ａ）における時計回り方向に回動させるとともにＡＤＦ１４に作用する回転モーメントが減少する。特にＡＤＦ１４が重力方向に沿った姿勢（装置本体１２に対して倒立した姿勢）において回転モーメントは最小となる。
【００４５】
より具体的には、付勢手段４６の付勢力Ｆ１はカム部材４４を介して第１被押圧部３８に作用している。そして、回動部３２及び取付部材３０は第１回動軸３４を支点として回動するので、ＡＤＦ１４も第１回動軸３４を支点に回動する。また、第１被押圧部３８には、第１回動軸３４と第１被押圧部３８との距離Ｒ１（図７参照）に第１被押圧部３８に作用する付勢手段４６の付勢力を掛け合わせた回転モーメントが作用する。そして、この回転モーメントがＡＤＦ１４に作用している回転モーメントと釣り合うように付勢力Ｆ１は設定されている。
【００４６】
次に、ＡＤＦ１４を装置本体１２に対して閉じた状態から図９（Ａ）における時計回り方向に回動させると、ヒンジ機構１８は図９（Ｂ）に示す状態となる。
【００４７】
ＡＤＦ１４を回動させると、取付部材３０及び回動部３２は、第１回動軸３４を支点に図９（Ｂ）における時計回り方向に回動する。この回動に伴って、第２回動軸３６、第１被押圧部３８、第２被押圧部４０及び第３被押圧部４２も第１回動軸３４を支点に図９（Ｂ）における時計回り方向に回動する。
【００４８】
特に、カム部材４４に押圧されている第１被押圧部３８は、図９（Ｂ）における時計回り方向に回動することにより、装置高さ方向上方側へ変位する。この変位によりカム部材４４は付勢手段４６により上方に押し上げられる。その結果、付勢手段４６の変形量が減少し、付勢力Ｆ１は付勢力Ｆ２に減少する。ここで、付勢力Ｆ２は、ＡＤＦ１４の図９（Ａ）における姿勢を保持するのに必要な力に設定されている。つまり、付勢力Ｆ２における第１被押圧部３８における回転モーメントがＡＤＦ１４の回転モーメントと釣り合っている
【００４９】
したがって、カム部材４４は付勢手段４６の付勢力Ｆ２により第１被押圧部３８を押圧することにより、回動部３２、支持部３２ｄ及び取付部材３０を介してＡＤＦ１４の姿勢を保持する。
【００５０】
さらに、ＡＤＦ１４を図９（Ａ）に示す状態から図１０（Ａ）に示す状態に回動させると、取付部材３０、回動部３２、第２回動軸３６、第１被押圧部３８、第２被押圧部４０及び第３被押圧部４２が第１回動軸３４を支点に図１０（Ｂ）における時計回り方向に回動する。この回動により、第１被押圧部３８及び第２被押圧部４０は装置高さ方向上方に変位する。
【００５１】
その結果、カム部材４４も付勢手段４６の付勢力Ｆ３により上方に押し上げられる。そして、カム部材４４は、図８（Ｂ）の状態から接触してきた第１被押圧部３８と離間し、第２被押圧部４０と接触する。これにより、カム部材４４は付勢手段４６の付勢力Ｆ３により第２被押圧部４０を押圧する。
【００５２】
そして、カム部材４４の回動部３２に対する押圧箇所が第１被押圧部３８から第２被押圧部４０に切り換わったことにより、第２被押圧部４０に回転モーメントが発生する。第２被押圧部４０に生じる回転モーメントは第１回動軸３４と第２被押圧部４０との間の距離Ｒ２（図７参照）に付勢手段４６の付勢力Ｆ３を掛け合わせたものである。ここで、第１回動軸３４と第２被押圧部４０との間の距離Ｒ２は第１回動軸３４と第１被押圧部３８との間の距離Ｒ１よりも短いので、第２被押圧部４０に生じる回転モーメントがＡＤＦ１４に作用する回転モーメントと釣り合うように第２被押圧部４０に作用させる付勢力Ｆ３を大きくする必要がある。
【００５３】
ここで、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）を参照するに、図１５（Ａ）には第２被押圧部４０を設けた場合のヒンジ機構１８の回動状態が示され、図１５（Ｂ）には第２被押圧部４０を設けていない場合のヒンジ機構１８の回動状態が示されている。図１５（Ｂ）に示すように第２被押圧部４０が設けられていない場合、カム部材４４′は第１被押圧部３８と接触した状態となる。そしてカム部材４４とカム部材４４′とでは、距離Ｘ１分だけカム部材４４′がカム部材４４に対して装置高さ方向上方に位置することとなる。
【００５４】
つまり、第１被押圧部３８と接触したカム部材４４′はカム部材４４よりも装置高さ方向上方に位置するので、距離Ｘ１分だけ付勢手段４６の変形量が減少する。その結果、カム部材４４′を付勢する付勢手段４６の付勢力は付勢力Ｆ３′となり、カム部材４４を付勢する付勢力Ｆ３よりも小さくなる。
【００５５】
しかしながら、本実施例では、カム部材４４の回動部３２に対する押圧箇所が第１被押圧部３８から第２被押圧部４０に切り換わったことにより、付勢手段４６の変形量の減少をカム部材４４′の場合よりも小さくできるので、付勢力Ｆ３の減少も小さくできる。つまり、カム部材４４′における付勢力Ｆ３′よりも付勢力Ｆ３を大きくすることができる。
【００５６】
したがって、カム部材４４の回動部３２に対する押圧箇所を第１被押圧部３８から第２被押圧部４０に切り換えることにより、付勢手段４６の変形量を抑えることができる。
【００５７】
さらに、ＡＤＦ１４を図１０（Ａ）に示す状態から図１１（Ａ）に示す状態に回動させると、取付部材３０、回動部３２、第２回動軸３６、第１被押圧部３８、第２被押圧部４０及び第３被押圧部４２が第１回動軸３４を支点に図１０（Ｂ）における時計回り方向に回動する。尚、この状態がＡＤＦ１４のほぼ最大の開き角となる。
【００５８】
カム部材４４に押圧されている第２被押圧部４０は、図１１（Ｂ）における時計回り方向に回動することにより、装置高さ方向上方側へ変位する。この変位によりカム部材４４は付勢手段４６により上方に押し上げられる。その結果、付勢手段４６の変形量が減少し、付勢力Ｆ３は付勢力Ｆ４に減少する。
【００５９】
ここで、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）を参照するに、図１６（Ａ）には第２被押圧部４０を設けた場合のヒンジ機構１８の最大開き角の状態が示され、図１６（Ｂ）には第２被押圧部４０を設けていない場合のヒンジ機構１８の最大開き角の状態が示されている。図１６（Ｂ）に示すように第２被押圧部４０が設けられていない場合、カム部材４４′は第１被押圧部３８と接触した状態となる。そしてカム部材４４とカム部材４４′とでは、距離Ｘ２分だけカム部材４４′がカム部材４４に対して装置高さ方向上方に位置することとなる。
【００６０】
つまり、第１被押圧部３８と接触したカム部材４４′はカム部材４４よりも装置高さ方向上方に位置するので、距離Ｘ２分だけ付勢手段４６の変形量が減少する。言い換えると、第２被押圧部４０と接触するカム部材４４の方が付勢手段４６の変形量の減少を距離Ｘ２分だけ抑制できる。したがって、カム部材４４′を付勢する付勢手段４６の付勢力Ｆ４′よりもカム部材４４を付勢する付勢力Ｆ４の方を大きくすることができる。
【００６１】
すなわち、カム部材４４の回動部３２に対する押圧箇所をＡＤＦ１４の回動動作の途中において第１被押圧部３８から第２被押圧部４０に切り換えることにより、付勢手段４６の変形量の減少を抑えることができる。本実施例では、付勢手段４６の変形量を距離Ｘ２分だけ抑えることができる。
【００６２】
また、図１１においてさらに取付部材３０及び回動部３２を図１１（Ｂ）における時計回り方向に回動させると、第２回動軸３６がカム部材４４の回動規制部４４ａと係合する。この係合により、回動規制部４４ａは第２回動軸３６の図１１（Ｂ）における時計回り方向への回動を規制する。すなわち、第２回動軸３６とカム部材４４の回動規制部４４ａとが係合した状態、つまり第２回動軸３６がカム部材４４と当接することによりＡＤＦ１４における最大開き角が規定される。
【００６３】
ここで、上記説明をまとめるとＡＤＦ１４の開き方向への回動に伴い、ＡＤＦ１４の回転モーメント、換言すればＡＤＦ１４の姿勢保持に必要な力は小さくなる為、付勢手段４６の付勢力Ｆは、ＡＤＦ１４の開き方向への回動に伴って小さくしていく必要がある。これは、例えばバネの伸びによって実現される。従って特にＡＤＦ１４の開き角を大きく確保しようとすると、ＡＤＦ１４の姿勢保持に必要な力の範囲を広く設定しなければならず、それに伴って付勢手段４６の変形量も大きくなり、耐久性が低下し易い。
【００６４】
ここで本実施例において、カム部材４４は、回動部３２を押圧することで、回動部３２即ちＡＤＦ１４の、第１回動軸３４を中心にした回動を止め、姿勢を保持する。従ってカム部材４４が回動部３２を押圧する位置が、第１回動軸３４に近いほど、回動部３２即ちＡＤＦ１４の姿勢保持に必要な力は大きくなる。
【００６５】
そこで本実施例ではその様な性質を利用し、ＡＤＦ１４の開き方向への回動に伴い、カム部材４４が回動部３２を押圧する箇所が、第１被押圧部３８から第２被押圧部４０に切り換わる様に構成した。ここで第２被押圧部４０は、第１被押圧部３８より第１回動軸３４に近い位置に設けられている。従ってＡＤＦ１４を大きく開いた際の姿勢保持に必要な付勢力Ｆを大きくすることができ、換言すればＡＤＦ１４の開閉範囲において姿勢保持に必要な付勢力の範囲を狭くすることができる。その結果、ＡＤＦ１４の開閉範囲において付勢手段４６の変形量を抑えることができ、より耐久性に優れたヒンジ機構１８を提供することができる。
【００６６】
また、本実施例において付勢手段４６、カム部材４４、回動部３２、のこれらが鉛直方向下から上に向かって配置されているので、ヒンジ機構１８の水平方向寸法を抑制でき、ひいては画像読取装置１０全体の水平方向寸法を抑制できる。
【００６７】
また、本実施例においてＡＤＦ１４の最大開き角は、第２回動軸３６のカム部材４４への当接により規定されるので、ＡＤＦ１４の最大開き角を規定する手段を別途設ける必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【００６８】
＜＜＜ヒンジ機構におけるリフトアップ動作について＞＞＞  
続いて、主として図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）を参照してヒンジ機構１８におけるリフトアップ動作について説明する。
【００６９】
図１０（Ａ）においてＡＤＦ１４は原稿台１６に対して開いた状態にあり、原稿台１６の上方には所定以上の厚みを有する原稿Ｓがセットされている。この状態で原稿台１６と対向する原稿Ｓの読取面を原稿台１６に密着させるためには、ＡＤＦ１４を図１０（Ａ）における反時計回り方向に回動させて原稿Ｓの上面から原稿Ｓを押圧する必要がある。
【００７０】
原稿台１６に原稿Ｓをセットした状態で、図１０（Ａ）における反時計回り方向にＡＤＦ１４を回動させると、図９（Ａ）に示すように原稿ＳにおけるＡＤＦ１４の回動軸側の端部がＡＤＦ１４の底部に設けられた原稿マット２０と接触する。
【００７１】
図９（Ａ）に示すように、原稿Ｓの角部とＡＤＦ１４とが接触した状態で、さらにＡＤＦ１４を図９（Ａ）における反時計回り方向に回動させようとすると、ＡＤＦ１４は原稿Ｓの角部を支点に図９（Ａ）における反時計回り方向に回動しようとする。これにより、ＡＤＦ１４において回動支点となる原稿Ｓの角部から装置背面側の部分は装置本体１２に対して半時計周り方向に回動しつつ装置本体１２に対して持ち上がる動作となる。
【００７２】
つまり、ヒンジ機構１８では、ＡＤＦ１４を回動させる動作とＡＤＦ１４の回動軸側端部を持ち上げるリフトアップ動作との混合動作が発生する。図９（Ａ）に示す状態からＡＤＦ１４をさらに図１２（Ａ）における反時計回り方向に押し込むと、回動部３２は第１回動軸３４を回動支点として反時計周り方向に回動しようとする。これに対してＡＤＦ１４の原稿マット２０は原稿Ｓの上面に倣おうとするので、ＡＤＦ１４ひいては取付部材３０は原稿Ｓの上面に倣った姿勢を維持しようとする。
【００７３】
そして、取付部材３０は原稿Ｓの上面に倣った姿勢を維持しようとするので、回動部３２は第２回動軸３６を回動支点として取付部材３０から離間する方向に回動する。この際、回動部３２の支持部３２ｄは取付部材３０を下方から支持しているだけなので、回動部３２の回動に伴い、図１２（Ｂ）に示すように支持部３２ｄは取付部材３０から離間する。
【００７４】
また、回動部３２が第１回動軸３４を回動支点に図１２（Ｂ）における反時計回り方向に回動すると、カム部材４４により押圧されていた第１被押圧部３８がカム部材４４から退避する。そして、第３被押圧部４２がカム部材４４を付勢手段４６の付勢力Ｆに抗して押圧して、カム部材４４を押し下げる。
【００７５】
また、回動部３２が第１回動軸３４を回動支点に図１２（Ｂ）における反時計回り方向に回動すると、第２回動軸３６が第１回動軸３４の周りを回動し、装置高さ方向上方側に変位する。尚、図１２（Ｂ）において符号３６′は回動前の第２回動軸を示している。
【００７６】
これにより、装置高さ方向上方に変位した第２回動軸３６により取付部材３０は回動部３２に対して装置高さ方向上方側に移動する。この動作により、取付部材３０は回動部３２に対して装置高さ方向上方側にリフトアップされる。尚、図１２（Ｂ）において符号３０′はリフトアップ前の取付部材の状態を示している。
【００７７】
その結果、図１２（Ａ）に示されるように、ＡＤＦ１４は原稿台１６に対して対向する姿勢を保持したまま、原稿台１６から離間することができ、所定の厚さ以上の原稿Ｓを原稿台１６とＡＤＦ１４との間にセットすることができる。
【００７８】
また、原稿台１６に載置された原稿Ｓが所定以上の厚みを有する場合には、ＡＤＦ１４を閉じる際、原稿Ｓの角部にＡＤＦ１４が先ず当接し、次いで、ＡＤＦ１４の回動動作とリフトアップ動作との混合動作が発生する。このとき、ＡＤＦ１４の回動動作量が大きいと、リフトアップ用の第２回動軸３６の平行移動量も増え、原稿ずれが生じる。
【００７９】
しかしながら本実施例では、第２回動軸３６が、第１回動軸３４に対してＡＤＦ１４の自由端とは反対側に位置し、即ち原稿からは遠い側に位置するので、リフトアップ用の第２回動軸３６の平行移動量を抑えることができ、原稿ずれを抑制できる。
【００８０】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞  
本実施例においてＡＤＦ１４の最大開き角は、第２回動軸３６がカム部材４４の回動規制部４４ａと当接することにより規定しているが、この構成に代えて、ＡＤＦ１４の回動軸側の一部を装置本体１２等に当接させることによりＡＤＦ１４の最大開き角を規定するように構成してもよい。
【００８１】
■■■第２の実施例■■■■
次いで図１３を参照して第２の実施例におけるヒンジ機構５２の構成について説明する。基本的な構成は、第１の実施例と同じである。
【００８２】
本実施例において、第３被押圧部４２と第１被押圧部３８とは、第１回動軸３４を回動支点として回動した際の回動軌跡が一致するように構成されている。より具体的には、第３被押圧部４２の外周面において最も第１回動軸３４から離れた位置における第１回動軸３４を回動中心とする回動軌跡と、第１被押圧部３８の外周面において最も第１回動軸３４から離れた位置における第１回動軸３４を回動中心とする回動軌跡とが、一致するように第１回動軸３４に対して配置されている。
【００８３】
つまり、第３被押圧部４２の外周面において最も第１回動軸３４から離れた位置と第１被押圧部３８の外周面において最も第１回動軸３４から離れた位置とは、第１回動軸３４を中心とする円周Ｃ上を移動する。尚、図１３において符号３８′及び４２′は第１被押圧部３８及び第３被押圧部４２が第１回動軸３４周りに回動した状態を示している。
【００８４】
つまり、ＡＤＦ１４のリフトアップ動作時において、カム部材４４の回動部３２に対する押圧箇所を第１被押圧部３８から第３被押圧部４２に切り換える際、第１回動軸３４からカム部材４４の回動部３２に対する押圧箇所までの距離が変化しない。その結果、ＡＤＦ１４のリフトアップ動作時にＡＤＦ１４の操作力の変動を抑制できる。
【００８５】
本実施例によれば、ＡＤＦ１４のリフトアップ時、カム部材４４が回動部３２を押圧する位置は、第１回動軸３４まわりに位置しているので、ＡＤＦ１４のリフトアップ時の操作量増大を抑え、良好な操作性を実現することができる。
【００８６】
＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞  
本実施例では、円周Ｃ上を第１被押圧部３８及び第３被押圧部４２が移動するように構成したが、この構成に代えて、第１被押圧部３８及び第３被押圧部４２を繋げた湾曲状の被押圧部５４として構成してもよい。この構成においても湾曲状の被押圧部５４の外周面が円周Ｃ上を移動するので、ＡＤＦ１４のリフトアップ動作時にＡＤＦ１４の操作力の変動を抑制できる。尚、図１４において符号５４′は湾曲状の被押圧部５４を第１回動軸３４を回動支点として回動させた状態を示している。
【００８７】
上記説明をまとめると、本実施例における画像読取装置１０は、原稿を載置する原稿台１６と、第１回動軸３４を中心にして回動することにより原稿台１６を開閉するＡＤＦ１４と、ＡＤＦ１４の開き角を規制するとともに原稿台１６に対して直交する方向におけるＡＤＦ１４の位置を変化させるヒンジ機構１８、５２とを備えている。ヒンジ機構１８、５２は、ＡＤＦ１４を取り付ける取付部材３０と、第１回動軸３４を介して原稿台１６に対して回動可能であるとともに第２回動軸３６を介して取付部材３０を支持する回動部３２と、回動部３２を押圧することにより回動部３２の姿勢を規制するカム部材４４と、カム部材４４を付勢する付勢手段４６とを備えている。回動部３２は、少なくともカム部材４４によって押圧される第１被押圧部３８及び第２被押圧部４０を備え、ＡＤＦ１４の開き方向への回動に伴い、カム部材４４が第１被押圧部３８を押圧する状態から第２被押圧部４０を押圧する状態に切り換わり、第２被押圧部４０は、第１被押圧部３８より第１回動軸３４に近い。
【００８８】
第２回動軸３６は、第１回動軸３４に対し、ＡＤＦ１４の自由端と反対側に設けられている。ＡＤＦ１４のリフトアップ時、カム部材４４が回動部３２を押圧する位置は、第１回動軸３４まわりに位置している。
【００８９】
ヒンジ機構１８、５２において付勢手段４６、カム部材４４、回動部３２、のこれらが鉛直方向下から上に向かって配置されている。ＡＤＦ１４の最大開き角は、第２回動軸３６のカム部材４４への当接により規定される。
【００９０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９１】
１０  画像読取装置、１２  装置本体、１４  ＡＤＦ、１６、２８  原稿台、
１８  ヒンジ機構、２０  原稿マット、２２  給送トレイ、２４  排出トレイ、
２６Ａ、２６Ｂ  エッジガイド、３０  取付部材、３２  回動部、３２ａ  天板部、
３２ｂ、３２ｃ  側壁部、３２ｄ  支持部、３４  第１回動軸、３６  第２回動軸、
３８、３８′  第１被押圧部、４０  第２被押圧部、４２、４２′  第３被押圧部、
４４、４４′  カム部材、４４ａ  回動規制部、４６  付勢手段、４８  ベース部材、
５０  ガイド部材、５２  ヒンジ機構、５４  被押圧部、Ｃ  円周、
Ｆ、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ３′、Ｆ４、Ｆ４′  付勢力、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  距離、
Ｓ    原稿、Ｘ１、Ｘ２  距離
【図１】
2016173470.tif 000003
【図２】
2016173470.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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