(57)【要約】【課題】落下や外力付加時にレンズ位置ずれを抑制する撮像装置を提供する。【解決手段】デジタルカメラ本体１００において、マウントリング１５１の周囲にフランジ補強部１５１ａを設け、そのフランジ補強部１５１aと筐体の前面外装１０１とをビス１０２を用いて固定することにより、前面方向への落下や外力付加時にマウントリング１５１からボス２５１に伝わる力を低減させることができ、レンズの位置ずれを抑制することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットを固定するためのレンズマウント部と、
前記レンズマウント部を筐体内に固定するためのマウントベースと、
前記レンズマウント部のレンズユニット固定部の外周にフランジ補強部と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズマウント部の前記フランジ補強部は、前記筐体の外装部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、デジタルカメラ等の撮像装置における、レンズを装着するための固定部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ交換式のデジタルカメラ等の撮像装置において、撮像素子の大型化に伴うレンズ重量の増加や、撮像装置の小型化、薄型化により、レンズ装着時の重心位置がレンズ側に移動している傾向にある。このため、レンズを固定するマウント部にかかる荷重が大きくなり、レンズ位置ずれが発生しやすくなる。特に落下した際には、レンズ部を下に床面に衝突する可能性が高くなり、マウント部上部への応力集中が大きくなる。
【０００３】
特許文献１は、外力によるマウント部の変形を抑制するために、マウント部の前方に補強部材を装着する構造を備える撮像装置を開示する。これにより、外力による変形を抑制しながら、軽量化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、外観デザインに関わるため形状の制約も多く、かつ、マウント部前方に補強部材を追加することから、重心位置がレンズ側に移動し、落下時にレンズ部を下に床面に衝突し、マウント部上部の変形が発生しやすい課題があった。
【０００６】
したがって本開示は、この問題を解決するもので、外力付加や落下時のレンズ位置ずれを抑制するのに有効な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示における撮像装置は、レンズユニットを固定するためのレンズマウント部と、前記レンズマウント部を筐体内に固定するためのマウントベースと、前記レンズマウント部のレンズユニット固定部の外周にフランジ補強部とを備える。
【０００８】
また本開示における撮像装置は、前記レンズマウント部の前記フランジ補強部は、前記筐体の外装部に固定されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示における撮像装置は、単純な構造で、外力付加や落下時のレンズ位置ずれを抑制するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】レンズユニット装着時のデジタルカメラの全体概略図
【図２】デジタルカメラ本体の全体概略図
【図３】デジタルカメラ本体の光軸上の上下方向の断面を示す図
【図４】従来技術におけるマウント部付近の断面図
【図５】実施の形態１におけるマウント部付近の断面図およびマウントリングの全体図
【図６】実施の形態１におけるマウント部付近の断面図およびマウントリングの全体図
【図７】実施の形態２におけるデジタルカメラの落下姿勢を示す図
【図８】実施の形態２におけるマウントリングの全体図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図１〜図６を用いて、実施の形態１を説明する。
【００１４】
図１は、第１実施形態に係るデジタルカメラ１（撮像装置の一例）の斜視図である。図２は、カメラ本体１００の斜視図である。
【００１５】
以下、各部の詳細について説明する。
【００１６】
なお、説明の便宜のため、デジタルカメラ１の被写体側を前、撮像面側を後ろまたは背、デジタルカメラ１の通常姿勢（以下、横撮り姿勢ともいう）における鉛直上側を上もしくは上側、鉛直下側を下もしくは下側ともいう。
【００１７】
ここで横撮り姿勢とは、横長の長方形である画像の長辺に平行な方向が画像内での被写体の水平方向と一致し、かつ、画像の短辺に平行な方向が画像内での被写体の鉛直方向と一致する場合に、レリーズ釦１１０（図１）が撮影時に押される方向が鉛直下向きと概ね一致する姿勢をいう。
【００１８】
また、デジタルカメラ１の横撮り姿勢において被写体と反対側からデジタルカメラ１を見た場合の右側を右もしくは右側という。同様に、デジタルカメラ１の横撮り姿勢において被写体と反対側からデジタルカメラ１を見た場合の左側を左もしくは左側という。
【００１９】
さらに、デジタルカメラ１の横撮り姿勢での鉛直方向を上下方向もしくは縦方向という。同様に、デジタルカメラ１の横撮り姿勢での左右の方向を左右方向もしくは横方向という。
また、上下方向および左右方向に垂直な方向は前後方向と一致しており、被写体を向く方向を前方向といい、前方向と逆向きを後ろ方向という。
【００２０】
なお、以下では、図１に示すように３次元座標軸を設定する。図１では、Ｘ軸方向は前後方向と一致し、Ｙ軸方向は左右方向と一致し、Ｚ軸方向は上下方向と一致している。また、図１以外の図面に記載されている座標軸は、図１に設定した３次元座標軸に基づいている。
【００２１】
デジタルカメラ１は、被写体の画像を取得するための交換レンズ式のデジタルカメラであり、カメラ本体１００と、カメラ本体１００に装着可能なレンズユニット２００と、を備えている。レンズユニット２００は、図２に示されるマウントリング１５１に固定され、カメラ本体１００との位置関係が決定される。
【００２２】
マウントリング１５１は、筐体の前面外装１０１の円形開口部に配置され、マウントベース１５２に接続されて固定されている。マウントベース１５２の背面側には、シャッターユニット１９０と埃の付着を防ぐ振動板１５３があり、その背面側のカメラ本体内に撮像素子（図示せず）が配置されている。
【００２３】
カメラ本体１００の上面には、レリーズ釦１１０、操作レバー１１１、電子ビューファインダー１２０などが配置されている。
【００２４】
図４〜図６は、図３のＡ−Ａ’断面に示すような、カメラ本体の上下方向に平行で、光軸ＡＸ上の断面における内部構造の概略図である。なお、本発明の特徴を示すため、撮像素子１９１より前面側に関して図示している。
【００２５】
図４は、従来技術におけるマウント部付近の内部構造の概略図、図５および図６は、実施の形態１におけるマウント部付近の断面図およびマウントリングの全体図である。従来技術においては、マウントリング１５１が、マウントベース１５２のみに固定されているため、図１のようにレンズユニット２００を装着した状態において、荷重がマウントリング１５１と固定用ボス２５２にかかり、前面方向への落下や外力付加時に、ボス２５１やマウントベース１５２の変形がしやすくなり、レンズ位置ずれが生じやすい課題があった。
【００２６】
それに対して、実施形態１においては、マウントリング１５１の周囲にフランジ補強部１５１ａを設け、そのフランジ補強部１５１aと前面外装１０１とをビス１０２を用いて固定することにより、前面方向への落下や外力付加時にマウントリング１５１からボス２５１に伝わる力を低減させることができ、レンズの位置ずれを抑制することができる。
【００２７】
マウントリング１５１のフランジ補強部１５１ａの形状は、図５（ｂ）や図６（ｂ）のように、前面外装１０１の形状に沿って形成されていることが望ましい。これによって、マウントリング１５１が前面外装１０１と一体化され、剛性向上が可能となる。
（実施の形態２）
以下、図７〜図８を用いて、実施の形態２を説明する。
デジタルカメラ１の基本構成は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００２８】
図７は、大型のレンズユニット２００aを装着した際のデジタルカメラにおいて発生しやすい落下姿勢を示したものである。大型のレンズユニット２００aを装着した際は、重心が前方へ移動しているため、落下時にレンズユニット２００aの下部から床面に衝突する確率が高い傾向にある。
【００２９】
このような落下姿勢においては、マウント上部の領域Ｂに応力集中が発生し、変形によるレンズ位置ずれが発生しやすくなる。
【００３０】
そこで、図８のようにマウントリング１５１の上部にフランジ補強部１５１ｂを設け、図５(a)、図６(a)のようにフランジ補強部１５１ｂと前面外装１０１とをビス１０２を用いて固定することにより、マウント上部の領域Ｂに応力集中を低減させることが可能となる。従って、落下時にレンズの位置ずれを抑制することができる。
【００３１】
また、効果の大きい領域にのみフランジ補強部１５１ｂを設けることにより、形状が簡素化し、軽量化できる利点がある。
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００３２】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００３３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本開示は、デジタルカメラ等の撮像装置などに、適用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１００  デジタルカメラ本体
１０１  前面外装
１０２  固定用ビス
１１０  レリーズ釦
１１１  操作レバー
１２０  電子ビューファインダー
１５１  マウントリング
１５１a,１５１b  フランジ補強部
１５２  マウントベース
１５３  振動板
１９０  シャッターユニット
１９１  撮像素子
２００,２００a  レンズユニット
２５１  ボス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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