(57)【要約】【課題】潜像担持体の帯電効率の経時変化が生じても、表面電位センサを用いることなく、帯電処理後の潜像担持体表面電位を高精度に検知することを課題とする。【解決手段】予め決められた値Ｔ１の転写電圧を印加したときに潜像担持体６０と転写部材１３０との間の転写部を流れる電流Ｔａを検知する検知手段３０１と、転写ベルト５０を除電するベルト除電手段３０３と、ベルト除電手段により除電された転写ベルト部分について検知手段の検知値を取得し、取得した検知値に基づいて、前記潜像担持体の帯電効率に応じて行われる所定の処理を実行する処理実行手段３００とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面電位が目標帯電電位となるように設定された帯電条件で該潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電処理を行う帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された潜像担持体表面部分を露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像にトナーを付着させて前記潜像担持体の表面上にトナー像を形成する現像処理を行う現像手段と、
転写ベルトの内周面に接触する転写部材に転写電圧を印加して前記潜像担持体の表面上のトナー像を該転写ベルト上あるいは該潜像担持体と該転写ベルトとの間に介在する記録材上へ転写させる転写手段とを有する画像形成装置において、
予め決められた値の転写電圧を印加したときに前記潜像担持体と前記転写部材との間の転写部を流れる電流又は該転写部を流れる電流が予め決められた電流値となるときの転写電圧を検知する検知手段と、
前記転写ベルトを除電するベルト除電手段と、
前記ベルト除電手段により除電された転写ベルト部分について前記検知手段の検知値を取得し、取得した検知値に基づいて、前記潜像担持体の帯電効率に応じた所定の処理を実行する処理実行手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面電位が目標帯電電位となるように設定された帯電条件で該潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電処理を行う帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された潜像担持体表面部分を露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像にトナーを付着させて前記潜像担持体の表面上にトナー像を形成する現像処理を行う現像手段と、
転写ベルトの内周面に接触する転写部材に転写電圧を印加して前記潜像担持体の表面上のトナー像を該転写ベルト上あるいは該潜像担持体と該転写ベルトとの間に介在する記録材上へ転写させる転写手段とを有する画像形成装置において、
予め決められた値の転写電圧を印加したときに前記潜像担持体と前記転写部材との間の転写部を流れる電流又は該転写部を流れる電流が予め決められた電流値となるときの転写電圧を検知する検知手段と、
前記転写部材が前記転写ベルトの内周面と接触する位置を、画像形成動作時の位置よりも前記転写部から遠い検知用位置へ変更する位置変更手段と、
前記転写部材が前記転写ベルトの内周面と接触する位置を前記位置変更手段によって前記検知用位置へ変更した状態で前記検知手段の検知値を取得し、取得した検知値に基づいて、取得した検知値に基づいて、前記潜像担持体の帯電効率に応じて行われる所定の処理を実行する処理実行手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記転写ベルトを除電するベルト除電手段を有し、
前記処理実行手段は、前記転写部材が前記転写ベルトの内周面と接触する位置を前記位置変更手段によって前記検知用位置へ変更した状態で、前記ベルト除電手段により除電された転写ベルト部分について前記検知手段の検知値を取得し、取得した検知値に基づいて前記所定の処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
所定の基準時期に前記潜像担持体の表面電位が規定電位であるときの潜像担持体表面部分が前記転写部を通過する時の前記検知手段の検知値を記憶する記憶手段を有し、
前記処理実行手段は、前記基準時期よりも後の経時時期では、前記取得した検知値と前記記憶手段に記憶された基準時期の検知値との違いに基づいて該基準時期の検知値を補正し、補正した後の検知値に基づいて前記所定の処理を実行するとともに、該経時時期の前の時期では、該基準時期の検知値に基づいて前記所定の処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記処理実行手段が実行する前記所定の処理は、予め決められた２以上の帯電条件で帯電処理がなされた潜像担持体表面部分が前記転写部を通過するときに前記検知手段がそれぞれ検知した検知値から、帯電条件と該検知手段の検知値との相関関係を示す相関関係情報を生成するとともに、前記基準時期に生成された基準相関関係情報に対する前記経時時期に生成した経時相関関係情報のズレ量に基づき、画像形成動作時における帯電条件を設定する処理であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
前記経時時期は、前記潜像担持体及び前記帯電手段の少なくとも一方を交換した直後の時期を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記経時時期は、前記転写部材を交換した直後の時期を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、帯電手段により一様に帯電された潜像担持体の表面部分に静電潜像を形成し、これにトナーを付着させて形成したトナー像を最終的に記録材へ転写して画像形成を行うものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、潜像担持体の表面電位を検知するための表面電位センサを配置することなく、帯電前露光（除電処理）に起因する画像不良を抑制することを目的とした画像形成装置が開示されている。特許文献１によれば、帯電前露光を行う画像形成装置は、帯電前露光を行わない画像形成装置と比べて、帯電手段による帯電処理後の潜像担持体表面電位が経時的に低くなりやすい。そのため、帯電前露光を行う画像形成装置では、同じ帯電条件で帯電処理を行っても、帯電処理後の潜像担持体表面電位が小さくなってしまい、これが静電電像の電位に影響してトナー付着量を変化させ、画像濃度の再現性を損なわせるとしている。
【０００４】
特許文献１に開示の画像形成装置には、潜像担持体と潜像担持体上のトナー像を中間転写ベルト（転写ベルト）へ転写させる一次転写ローラ（転写部材）との間に流れる電流を検知する電流検知手段が設けられている。この画像形成装置では、第一の帯電電圧（直流電圧）を帯電手段に印加して帯電させた潜像担持体表面部分が転写部を通過する際に流れる第一の電流を前記電流検知手段により検知する。また、第一の直流電圧とは異なる直流電圧である第二の帯電電圧を帯電手段に印加して帯電させた潜像担持体表面部分が転写部を通過する際に流れる第二の電流も、前記電流検知手段により検知する。いずれの電流を検知する際も、帯電前露光手段による潜像担持体表面に対する除電処理は行わない。また、帯電前露光手段による除電処理を行いつつ所定の直流電圧を帯電手段に印加して帯電させた潜像担持体表面部分が転写部を通過する際に流れる第三の電流を前記電流検知手段により検知する。そして、少なくとも前記第一の帯電電圧、前記第二の帯電電圧、前記第一の電流及び前記第二の電流に基づいて電圧電流特性式を求め、この電圧電流特性式において前記所定の直流電圧及び前記第三の電流を参酌して前記帯電前露光手段による除電処理に伴う潜像担持体電位低下量を算出し、算出した潜像担持体電位低下量に基づいて帯電手段の帯電条件を補正する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記特許文献１に開示の画像形成装置には、次のような不具合がある。
転写部電流は、転写部を通過する潜像担持体表面部分の電位との間で高い相関関係を示す。ただし、転写部電流の検知値は、様々な要因によって変化し、転写部を通過する潜像担持体表面部分の電位に対して誤差を含む。すなわち、同じ電位の潜像担持体表面部分が転写部を通過する場合でも、転写部電流の検知値が異なることがある。このような誤差を含んだままの転写部電流の検知値から算出される電圧電流特性式では、帯電電圧と、その帯電電圧で帯電処理された潜像担持体表面電位との関係を正確に把握することができない。よって、前記特許文献１に開示の画像形成装置では、潜像担持体の帯電効率に経時的な変化が生じたときに帯電処理後の潜像担持体表面電位を目標帯電電位に維持する精度が低くなるという不具合が生じる。
【０００６】
この不具合は、経時的な変化が生じた潜像担持体の帯電効率を転写部電流の検知値から把握する精度が低いことに起因する問題である。潜像担持体の帯電効率に応じて行われる所定の処理を転写部電流の検知値に基づいて実行する場合には、その処理が帯電条件を調整する処理である場合に限らず、その処理精度が低くなるという同様の問題が生じる。
また、予め決められた転写電圧を転写部材に印加したときに転写部を流れる転写部電流の検知値に代えて、転写部を流れる電流が予め決められた転写電流となるときの転写電圧の検知値を用いる構成であっても、同様の問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するために、本発明は、潜像担持体と、前記潜像担持体の表面電位が目標帯電電位となるように設定された帯電条件で該潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電処理を行う帯電手段と、前記帯電手段により帯電された潜像担持体表面部分を露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像にトナーを付着させて前記潜像担持体の表面上にトナー像を形成する現像処理を行う現像手段と、転写ベルトの内周面に接触する転写部材に転写電圧を印加して前記潜像担持体の表面上のトナー像を該転写ベルト上あるいは該潜像担持体と該転写ベルトとの間に介在する記録材上へ転写させる転写手段とを有する画像形成装置において、予め決められた値の転写電圧を印加したときに前記潜像担持体と前記転写部材との間の転写部を流れる電流又は該転写部を流れる電流が予め決められた電流値となるときの転写電圧を検知する検知手段と、前記転写ベルトを除電するベルト除電手段と、前記ベルト除電手段により除電された転写ベルト部分について前記検知手段の検知値を取得し、取得した検知値に基づいて、前記潜像担持体の帯電効率に応じて行われる所定の処理を実行する処理実行手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、潜像担持体の帯電効率の経時変化が生じても、潜像担持体の帯電効率を高精度に把握して、潜像担持体の帯電効率に応じて行われる所定の処理の精度を向上させることができるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における帯電電圧調整制御に関わる主要ブロック図である。
【図２】実施形態１における画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】地肌部電位Ｖｄ、露光部電位ＶＬ、現像電位Ｖｂとの関係を示す説明図である。
【図４】帯電電圧と、その帯電電圧で帯電処理された感光体表面部分が一次転写ニップを通過する時の転写部電流との相関関係情報を示すグラフである。
【図５】経時に検出される転写部電流に誤差が含まれるときと誤差が含まれないときとのズレεを説明するためのグラフである。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態２における帯電電圧調整制御に関わる主要ブロック図である。
【図７】（ａ）は、一次転写ローラが図６（ａ）に示す画像形成動作時の位置のまま転写部電流を検知するときの主な電気抵抗値の内容を示す説明図である。（ｂ）は、一次転写ローラが図６（ｂ）に示す検知用位置に位置した状態で転写部電流を検知するときの主な電気抵抗値の内容を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について説明する。
図２は、本実施形態１における画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
画像形成装置１０の本体ケース２０内部の略中央部には、プリンタエンジン７４、光ビームを出射して光ビームによる走査線を後述する感光体に照射させる潜像形成手段としての光書込装置４０、被転写材としての中間転写ベルト５０等が配置されている。プリンタエンジン７４は、色毎にトナー像を形成する４つのプロセスユニット３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋからなる。各プロセスユニット３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋは、それぞれ同じ構造に形成されている。また、各プロセスユニット３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋでは、上方に配されたトナーボトル３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｋから供給される異なる色のトナーが使用されることにより、夫々異なる色のトナー像が形成される。トナーボトル３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｋは、夫々トナーがなくなると、新しいものと交換できるように着脱可能に取り付けられている。
【００１１】
以下では、これらのプロセスユニット３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋ及びそのプロセスユニット３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋの構成部品等に関する本明細書及び図面の記載において、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの添え字は、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの色を示している。また、これらの添え字は必要に応じて割愛する。
【００１２】
各プロセスユニット３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋは、矢印方向へ回転駆動される潜像担持体としての感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋを有する感光体ユニット７０Ｙ，７０Ｃ，７０Ｍ，７０Ｋと、現像手段としての現像装置８０Ｙ，８０Ｃ，８０Ｍ，８０Ｋとから構成されている。感光体ユニット７０Ｙ，７０Ｃ，７０Ｍ，７０Ｋは、後述するように、感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋの周囲にクリーニング装置９０Ｙ，９０Ｃ，９０Ｍ，９０Ｋと、帯電装置９２Ｙ，９２Ｃ，９２Ｍ，９２Ｋとを有する。
【００１３】
感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋは、印刷時に駆動モータ（図示せず）により回転駆動され、円筒状の外周面に沿って感光層が設けられ、その上に必要に応じて表面層等が形成されている。感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋの表面は、帯電装置９２Ｙ，９２Ｃ，９２Ｍ，９２Ｋの帯電処理によって一様にマイナス極性の電位（地肌部電位）Ｖｄに帯電される。帯電処理後の感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋの表面は、光書込装置４０から出射された光ビームにより露光され、これにより、その露光箇所の感光層にプラス極性の電荷が生じる。その結果、帯電処理により感光体表面に付与されたマイナス電荷が打ち消され、露光箇所の感光体表面電位（露光部電位）ＶＬがゼロＶ付近まで落ちる。このようにして、感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋの表面には画像データに応じた静電潜像が書き込まれる。
【００１４】
現像装置８０Ｙ，８０Ｃ，８０Ｍ，８０Ｋは、現像剤担持体としての現像ローラ上にトナーを担持して感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋとの対向領域である現像領域へトナーを供給する。現像ローラには、図３に示すように、地肌部電位Ｖｄと露光部電位ＶＬとの間の大きさをもつマイナス極性の現像電圧Ｖｂが印加される。これにより、マイナス極性に帯電したトナーが現像ローラ上から露光部電位ＶＬへ移動する現像電界が形成され、露光部にトナーが選択的に付着する。これにより、感光体上の静電潜像がトナー像として顕像化される。
【００１５】
光書込装置４０は、画像情報に基づいてレーザ光Ｌをポリゴンミラー４１で偏光させながら複数のレンズミラーを介して各感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋに照射する。なお、光書込装置４０としては、前記のようなポリゴンミラー４１を駆動するポリゴン走査方式以外にもＬＥＤアレイ方式を用いることも可能である。
【００１６】
中間転写ベルト５０は、樹脂フィルム又はゴムを基体として形成されたループ状のベルトであり、各感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋ上に形成されたトナー像が転写される。この中間転写ベルト５０は、ローラ１００，１１０，１２０により支持されて矢印方向へ回転駆動される。中間転写ベルト５０の内周面側（ループの内側）には、各感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト５０上に転写させる４個の転写部材としての一次転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｋが配置されている。一次転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｋには、図示しない転写電源から所定の転写電圧が印加される。一次転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｋと転写電源とによって転写手段としての一次転写装置が構成される。一次転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｋと感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋとの間に中間転写ベルト５０が挟み込まれることにより一次転写ニップ（転写部）が形成されている。
【００１７】
一次転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｋは、中間転写ベルト５０の内側に当接している。また、一次転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｋには、プラス極性の一次転写バイアスを印加しており、感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋとの電位差により、感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋのトナー像（マイナス極性）が中間転写ベルト５０の表面に転写される。このように、各感光体６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋ上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０上に順次転写されることにより、中間転写ベルト５０上にはカラーのトナー像が担持される。また、中間転写ベルト５０の表面側（ループの外側）には、中間転写ベルト５０の表面に付着した残留トナーや紙粉等をクリーニングするクリーニング部１４０が配置されている。
【００１８】
本体ケース２０内における４個のプロセスユニット３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋ及び光書込装置４０の下方には、記録材としての用紙Ｐが積層保持される第１の給紙トレイ１５１、第２の給紙トレイ１５２が配置されている。第１の給紙トレイ１５１、第２の給紙トレイ１５２内に積層保持されている用紙Ｐは、給紙ローラ１６１，１６２により最上位のものから順に給紙される。また、本体ケース２０の右側面の給紙トレイ２２２には、例えば第１の給紙トレイ１５１、第２の給紙トレイ１５２と異なるサイズの用紙Ｐが収納されている。
【００１９】
本体ケース２０内には、第１の給紙トレイ１５１、第２の給紙トレイ１５２内から分離給紙された用紙Ｐが搬送される搬送経路１７０が形成されている。従って、各給紙トレイ１５１，１５２、給紙トレイ２２２に収納された用紙Ｐは、給紙ローラ１６０，２２４が回転駆動されることにより、１枚ずつ最上位の用紙から取り出されて搬送経路１７０に搬送される。この搬送経路１７０上には、レジストローラ１８０、二次転写ローラ１９０、定着装置２００、排紙ローラ２１０等が配置されている。中間転写ベルト５０が通過するローラ１２０と二次転写ローラ１９０との間は、二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト５０上に転写されたカラーのトナー像は、第１の給紙トレイ１５１または第２の給紙トレイ１５２から搬送された用紙Ｐが二次転写ニップを通過する過程で用紙Ｐに一括転写される。
【００２０】
レジストローラ１８０は、所定の時期で間欠的に回転駆動されるローラである。レジストローラ１８０が間欠的に回転駆動されることにより、レジストローラ１８０の位置まで搬送されて停止していた用紙Ｐが、中間転写ベルト５０と二次転写ローラ１９０とにより挟まれる転写位置（二次転写ニップ）へ送り込まれる。そして、用紙Ｐがこの転写位置を通過する過程において、中間転写ベルト５０上のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００２１】
定着装置２００は、トナー像が転写された用紙Ｐに対して熱と圧力とを加えてトナーを溶融し、トナー像を用紙Ｐに定着させるユニットである。定着装置２００の具体的構成は、ハロゲンランプなどの定着ヒータ２０１ａ（発熱源）を内包する加圧ローラ２０１と、定着ベルトユニット２０２とから構成されている。さらに、定着ベルトユニット２０２は、定着ベルト２０４、ハロゲンランプなどの定着ヒータ２０３ａ（発熱源）を内包する加熱ローラ２０３、駆動ローラ２０６等で構成されている。定着ベルト２０４は、駆動ローラ２０６により反時計方向に回転し、加熱ローラ２０３により加熱されて一定温度に維持される。加圧ローラ２０１も時計回りに回転し、内部に発熱源により加熱され一定温度に維持される。定着ベルト２０４と加圧ローラ２０１は当接しており、定着ニップを形成している。
【００２２】
用紙Ｐは、中間転写ベルト５０を通過する過程で中間転写ベルト５０上に担持されたフルカラーのトナー像を転写され、その後、定着装置２００内の定着ニップに搬送される。定着装置２００を通過することによりトナー像を定着処理された用紙Ｐは、排紙ローラ２１０により本体ケース２０の上面部に形成されている排紙トレイ２２０上に排紙される。
【００２３】
次に、感光体６０の帯電効率に経時的な変化が生じても、帯電処理後の潜像担持体表面電位である地肌部電位Ｖｄが目標帯電電位に維持されるように、帯電電圧Ｖｃを調整する帯電電圧調整制御（所定の処理）について説明する。
図１は、本実施形態１における帯電電圧調整制御に関わる主要ブロック図である。
本実施形態１の帯電装置９２は、感光体６０の表面に帯電ローラの表面を接触させ、帯電ローラに帯電条件に従った帯電電圧Ｖｃを印加することにより、帯電ローラと感光体６０との間に電位差（帯電バイアス）を発生させ、電荷を感光体６０へ移動させる接触帯電方式の帯電処理を行う。この帯電処理では、帯電チャージャ等を用いた非接触帯電方式と比べてオゾン等の放電生成物の発生量が少ないというメリットがある。一方で、クリーニング装置９０Ｙ，９０Ｃ，９０Ｍ，９０Ｋのクリーニングブレードによる摺擦や、現像装置８０による現像処理時の現像剤による摺擦などによって感光体６０の表面が経時的に削られる膜削れの影響により、感光体６０の帯電効率が経時的に変化しやすいというデメリットがある。
【００２４】
そのため、本実施形態１においては、感光体６０の帯電効率に経時的な変化が生じ、これにより地肌部電位Ｖｄが目標帯電電位からズレやすい。地肌部電位Ｖｄが目標帯電電位からズレると、露光部電位ＶＬが変化し、露光部に付着するトナー付着量が変動して、画像濃度の再現性が低下する。また、地肌部電位Ｖｄと現像電位Ｖｂとの電位差が変化するため、地汚れが発生するおそれもある。そこで、本実施形態１においては、感光体６０の帯電効率に経時的な変化が生じても、地肌部電位Ｖｄが目標帯電電位に維持されるように、帯電電圧Ｖｃを調整する帯電電圧調整制御を実施する。
【００２５】
図４は、帯電処理に用いる帯電電圧Ｖｃと、その帯電電圧Ｖｃで帯電処理された感光体表面部分が一次転写ニップを通過するときに感光体６０と一次転写ローラ１３０との間を流れる転写部電流Ｔａとの相関関係情報を示すグラフである。
このグラフには、初期時（基準時期）の感光体６０と経時使用後（経時時期）の感光体６０のそれぞれについて、帯電電圧Ｖｃと転写部電流Ｔａとの相関関係情報が示されている。
【００２６】
初期時における帯電電圧Ｖｃと転写部電流Ｔａとの相関関係情報は、複数（例えば２つ）の帯電電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２でそれぞれ帯電処理を行い、同じ一次転写バイアスＴ１を一次転写ローラ１３０に印加して各転写部電流Ｔａ１，Ｔａ２を電流検知部３０１でそれぞれ検知することで得られる。また、経時における帯電電圧Ｖｃと転写部電流Ｔａとの相関関係情報も、初期時と同じ複数（例えば２つ）の帯電電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２でそれぞれ帯電処理を行い、初期時と同じ一次転写バイアスを一次転写ローラ１３０に印加して各転写部電流Ｔａ１’，Ｔａ２’を電流検知部３０１でそれぞれ検知することで得られる。
【００２７】
電流検知部３０１によって検知される各転写部電流Ｔａ１，Ｔａ２，Ｔａ１’，Ｔａ２’の値に誤差が含まれていない状況においては、転写部電流Ｔａと一次転写ニップを通過する感光体表面部分の電位Ｖｄとの間には高い相関関係が得られる。この場合、図４に示すグラフは、初期及び経時のそれぞれの時期において、それぞれの帯電電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２と、それらの帯電電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２による帯電処理後の感光体表面電位（地肌部電位Ｖｄ）との関係に相当する。
【００２８】
初期時の目標帯電電位に対応する転写部電流がＴａ２である場合、初期時においては帯電電圧をＶｃ２に設定することで、帯電処理後の感光体表面電位（地肌部電位Ｖｄ）を当該目標帯電電位にすることができる。その後、経時使用中に適宜行われる画質調整制御によって目標帯電電圧が変更されるたびに、基準相関関係情報（図４に示す初期時のグラフ）に従って帯電電圧Ｖｃが変更される。しかしながら、経時においても、初期時に取得した基準相関関係情報に従って帯電電圧Ｖｃを変更すると、帯電処理後の感光体表面電位（地肌部電位Ｖｄ）を目標帯電電位にすることができなくなる。例えば、経時における目標帯電電位に対応する転写部電流がＴａ３である場合、初期時に取得した基準相関関係情報に従うと帯電電圧がＶｃ３に設定されることになるが、経時における相関関係情報は、図４に示す経時のグラフのように初期時からズレているので、帯電電圧がＶｃ３に設定されたときの転写部電流Ｔａ３’は、目標帯電電圧に対応する転写部電流Ｔａ３からズレた値となる。この場合、帯電処理後の感光体表面電位（地肌部電位Ｖｄ）は目標帯電電位から外れることになる。
【００２９】
そこで、本実施形態１においては、まず初期時（基準時期）に、帯電電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２でそれぞれ帯電処理を行って同じ一次転写バイアスＴ１を一次転写ローラ１３０に印加したときの各転写部電流Ｔａ１，Ｔａ２を電流検知部３０１でそれぞれ検知し、その検知結果に基づく基準相関関係情報を記憶部３０２に記憶しておく。この記憶部３０２は、プロセスユニット３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋに帯電効率が異なることから、各プロセスユニット内に設けるのが好ましい。その後、所定の経時時期が到来したら、初期時と同じ各帯電電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２でそれぞれ帯電処理を行って初期時と同じ一次転写バイアスを一次転写ローラ１３０に印加したときの各転写部電流Ｔａ１’，Ｔａ２’を電流検知部３０１でそれぞれ検知する。
【００３０】
そして、制御部３００は、記憶部３０２に記憶されている基準相関関係情報を読み出し、この基準相関関係情報（図４に示す初期時のグラフ）に対する、当該経時時期に検知した結果に基づく経時相関関係情報（図４に示す経時のグラフ）のズレ量を求める。具体的には、例えば、現時点における目標帯電電位に対応する転写部電流Ｔａ３に対応した初期時の帯電電圧Ｖｃ３と経時の帯電電圧Ｖｃ３’との差分値を求める。そして、制御部３００は、画像形成動作時に用いる帯電電圧を、現在設定されている帯電電圧Ｖｃ３に当該差分値を加算した帯電電圧すなわちＶｃ３’に設定する。これにより、その後の画像形成動作時には、設定後の帯電電圧Ｖｃ３’が用いられる結果、帯電処理後の感光体表面電位Ｖｄを、転写部電流Ｔａ３に対応した目標帯電電位にすることができる。
【００３１】
ただし、電流検知部３０１で検知される転写部電流の検知値は、上述したとおり、誤差を含むものであり、実際には、その検知値と転写部を通過する感光体表面電位との間の高い相関関係が得られない場合がある。すなわち、電流検知部３０１の検知値が誤差を含まない場合の検知値と転写部を通過する感光体表面電位との関係は、本来、図５中破線で示す経時のグラフのようになるはずである。しかしながら、検知値が誤差を含むことにより、図５中実線で示す経時のグラフのように、図５中破線で示す本来のグラフからズレた経時相関関係情報が得られることになる。そのため、経時において感光体６０の帯電効率に変化が生じている場合、図５中実線で示す経時のグラフの経時相関関係情報に基づいて帯電電圧Ｖｃ３’が調整される結果、帯電処理後の感光体表面電位は、転写部電流Ｔａ３’’に対応する電位となり、目標帯電電位（転写部電流Ｔａ３）から外れたものとなる。
【００３２】
そこで、本実施形態１においては、転写部電流の検知値の誤差を生じさせる主要な原因である中間転写ベルト５０の電気抵抗値の変動を抑制することにより、転写部電流の検知値と転写部を通過する感光体表面電位との間の高い相関関係を得る。ここで、一次転写ニップを通過するときの中間転写ベルト５０の帯電状態が一定でないことが、中間転写ベルト５０の電気抵抗値を変動させ、転写部電流の検知値に誤差を生じさせる。したがって、本実施形態１では、一次転写ニップの中間転写ベルト表面移動方向上流側に除電手段しての除電チャージャ３０３を設け、一次転写ニップ通過前の中間転写ベルト部分を除電する。これにより、一次転写ニップを通過するときの中間転写ベルト５０を、帯電量の少ないほぼ一定の帯電状態にすることができる。
【００３３】
なお、除電チャージャ３０３は、各プロセスユニット３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋの一次転写ニップの中間転写ベルト表面移動方向上流側に個別に配置してもよいが、中間転写ベルト表面移動方向最上流に位置するプロセスユニット３０Ｙの中間転写ベルト表面移動方向上流側にのみ除電チャージャ３０３を配置し、これを各プロセスユニット３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋで共用する構成であってもよい。また、除電手段しては、除電チャージャ３０３に限らず、除電ローラなどの他の除電手段を用いてもよい。
【００３４】
本実施形態１では、経時における帯電電圧Ｖｃと転写部電流Ｔａとの相関関係情報を得る際、制御部３００は、帯電電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２でそれぞれ帯電処理を行い、除電チャージャ３０３を動作させて中間転写ベルト５０を除電しつつ、初期時と同じ一次転写バイアスを一次転写ローラ１３０に印加して各転写部電流Ｔａ１’，Ｔａ２’を電流検知部３０１でそれぞれ検知する。このようにして得られる転写部電流の検知値は、中間転写ベルト５０の電気抵抗値の変動の影響が少ない、すなわち、一次転写ニップを通過する感光体表面電位（地肌部電位Ｖｄ）に対する大きな誤差要因が抑制されたものとなる。その結果、転写部電流の検知値と帯電処理後の感光体表面電位（地肌部電位Ｖｄ）との間の高い相関関係が得られ、転写部電流の検知値から帯電処理後の感光体表面電位（地肌部電位Ｖｄ）を精度よく検知することができる。
【００３５】
本実施形態１では、除電チャージャ３０３を動作させて中間転写ベルト５０を除電することにより中間転写ベルト５０の電気抵抗値の変動が抑制される結果、経時における転写部電流を検知する際の中間転写ベルト５０の電気抵抗値は、初期時のものと同程度とすることができる。その結果、基準相関関係情報に対する経時相関関係情報のズレ量は、中間転写ベルト５０の電気抵抗値変動の影響が抑制され、感光体６０の帯電効率の変化を適切に示すものとなる。その結果、図５中実線で示す経時のグラフは図５中破線で示す本来のグラフに近づくことになり、図５中実線で示す経時のグラフの経時相関関係情報に基づいて帯電電圧Ｖｃ３’を調整したとき、帯電処理後の感光体表面電位を目標帯電電位（転写部電流Ｔａ３）に近いものとすることができる。
【００３６】
本実施形態１における帯電電圧調整制御を行う経時時期は、適宜決定されるが、例えば、予め決められている感光体６０の寿命到来時期（感光体走行距離等）を基準に決定される時期を含んでもよい。具体的には、例えば、感光体６０の寿命到来時期の半分や１／４に相当する時期に決定することで、感光体６０の寿命が到来するまでの間、安定した画質を維持することが可能となる。
【００３７】
また、帯電電圧調整制御を行う経時時期は、例えば、感光体６０及び帯電装置９２の少なくとも一方を交換した直後の時期を含んでもよい。感光体６０や帯電装置９２が別のものに交換されると帯電効率が変化するため、この交換直後の時期に帯電電圧調整制御を行うことで、交換後の帯電効率に応じて帯電電圧Ｖｃを調整でき、帯電処理後の感光体表面電位を目標帯電電位にすることができる。
また、帯電電圧調整制御を行う経時時期は、例えば、一次転写ローラ１３０を交換した直後の時期を含んでもよい。一次転写ローラ１３０の電気抵抗値は転写部電流の検知値に影響を与えるところ、一次転写ローラ１３０の電気抵抗値には個体差があるため、一次転写ローラ１３０を交換すると、一次転写ローラ１３０の電気抵抗値が変化して転写部電流の検知値に誤差を生じさせるためである。
【００３８】
また、本実施形態１においては、同じ一次転写バイアスＴ１を印加したときの転写部電流の検出値や取得値を用いて帯電電圧調整制御を行っているが、同じ転写部電流が流れているときの一次転写バイアスの検出値や取得値を用いて帯電電圧調整制御を行ってもよい。
【００３９】
また、本実施形態１においては、中間転写ベルト５０の内周面に接触する一次転写ローラ１３０に転写電圧を印加して感光体６０の表面上のトナー像を中間転写ベルト５０上へ転写させ、その後に中間転写ベルト５０上のトナー像を用紙Ｐ上に転写させる中間転写方式の画像形成装置を例に挙げたが、本発明は他の画像形成装置にも適用可能である。例えば、表面に用紙Ｐを担持して搬送する記録材搬送ベルト等の転写ベルトの内周面に接触する転写ローラに転写電圧を印加して感光体６０の表面上のトナー像を感光体６０と転写ベルトとの間に介在する用紙Ｐ上へ転写させる直接転写方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００４０】
〔実施形態２〕
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。
中間転写ベルト５０の電気抵抗値の変動が少ない場合、転写部電流の検知値の誤差は、一次転写ローラ１３０の電気抵抗値の変動が主要な原因となる。そこで、本実施形態２では、一次転写ローラ１３０の電気抵抗値の変動による誤差を小さくすることで、転写部電流の検知値と転写部を通過する感光体表面電位との間の高い相関関係を得る。なお、本実施形態２の画像形成装置は、その基本的な構成や動作については前記実施形態１のものと同様であることから、以下の説明では、主に前記実施形態１との相違点について説明する。
【００４１】
図６（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態２における帯電電圧調整制御に関わる主要ブロック図である。
本実施形態２においては、一次転写ローラ１３０が中間転写ベルト５０の内周面と接触する位置を、図６（ａ）に示す画像形成動作時の位置よりも、一次転写ニップから遠い図６（ｂ）に示す検知用位置へ変更する位置変更手段としてのローラ移動機構３０４が設けられている。このローラ移動機構３０４としては、例えば、一次転写ローラ１３０の回転軸を支持するローラ支持部をソレノイド等の駆動手段により変位させる構成を採用できるが、他の構成であってもよい。
【００４２】
経時における帯電電圧Ｖｃと転写部電流Ｔａとの相関関係情報を得る際、制御部３００は、事前に、ローラ移動機構３０４を制御して、一次転写ローラ１３０が中間転写ベルト５０の内周面と接触する位置を、図６（ａ）に示す画像形成動作時の位置から図６（ｂ）に示す検知用位置へ変更する。その後、前記実施形態１と同様、帯電電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２でそれぞれ帯電処理を行い、除電チャージャ３０３を動作させて中間転写ベルト５０を除電しつつ、初期時と同じ一次転写バイアスを一次転写ローラ１３０に印加して各転写部電流Ｔａ１’，Ｔａ２’を電流検知部３０１でそれぞれ検知する。
【００４３】
図７（ａ）は、一次転写ローラ１３０が図６（ａ）に示す画像形成動作時の位置のまま転写部電流を検知するときの主な電気抵抗値の内容を示す説明図である。図７（ｂ）は、一次転写ローラ１３０が図６（ｂ）に示す検知用位置に位置した状態で転写部電流を検知するときの主な電気抵抗値の内容を示す説明図である。
一次転写ローラ１３０が図６（ａ）に示す画像形成動作時の位置にあるときの転写部電流のルート上における中間転写ベルト５０の電気抵抗値をＲｂ１とし、一次転写ローラ１３０の電気抵抗値をＲｒとし、一次転写ローラ１３０の電気抵抗値の変動量をΔＲｒとしたとき、転写部電流のルート上の全電気抵抗値は、Ｒｒ＋Ｒｂ１＋ΔＲｒから求めることができる。一方、一次転写ローラ１３０が図６（ｂ）に示す検知用位置にあるときの転写部電流のルート上における中間転写ベルト５０の電気抵抗値の増加分をＲｂ２とすると、転写部電流のルート上の全電気抵抗値は、Ｒｒ＋Ｒｂ１＋Ｒｂ２＋ΔＲｒから求めることができる。
【００４４】
一次転写ローラ１３０を図６（ｂ）に示す検知用位置へ移動させると、これにより増加する中間転写ベルト５０の電気抵抗値の増加分だけ、転写部電流のルート上の全電気抵抗値が増大する。その結果、一次転写ローラ１３０を図６（ａ）に示す画像形成動作時の位置のままである場合と比較すると、転写部電流のルート上の全電気抵抗値に対する一次転写ローラ１３０の電気抵抗値の変動量ΔＲｒの割合が小さくなる。
【００４５】
一次転写ローラ１３０を図６（ｂ）に示す検知用位置へ移動させた状態で検知した転写部電流の検知値は、一次転写ローラ１３０が図６（ａ）に示す画像形成動作時の位置のままである場合よりも、一次転写ローラ１３０の電気抵抗値の変動の影響が少ない、すなわち、一次転写ニップを通過する感光体表面電位（地肌部電位Ｖｄ）に対する大きな誤差要因が抑制されたものとなる。その結果、転写部電流の検知値と帯電処理後の感光体表面電位（地肌部電位Ｖｄ）との間の高い相関関係が得られ、転写部電流の検知値から帯電処理後の感光体表面電位（地肌部電位Ｖｄ）を精度よく検知することができる。
【００４６】
本実施形態２では、一次転写ローラ１３０の電気抵抗値の変動の影響が少ないため、中間転写ベルト５０の電気抵抗値の変動が小さければ、基準相関関係情報に対する経時相関関係情報のズレ量についても、一次転写ローラ１３０の電気抵抗値変動の影響が抑制され、感光体６０の帯電効率の変化を適切に示すものとなる。その結果、図５中実線で示す経時のグラフは図５中破線で示す本来のグラフに近づくことになり、図５中実線で示す経時のグラフの経時相関関係情報に基づいて帯電電圧Ｖｃ３’を調整したとき、帯電処理後の感光体表面電位を目標帯電電位（転写部電流Ｔａ３）に近いものとすることができる。
【００４７】
なお、本実施形態２においては、中間転写ベルト５０の電気抵抗値の変動を安定して小さくするために、前記実施形態１と同様に除電チャージャ３０３を設けて除電した中間転写ベルト５０について転写部電流を検知する構成としているが、中間転写ベルト５０の電気抵抗値の変動が少ない構成であれば除電チャージャ３０３等の除電手段を必ずしも設ける必要はない。
【００４８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体６０等の潜像担持体と、前記潜像担持体の表面電位が目標帯電電位となるように設定された帯電条件で該潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電処理を行う帯電装置９２等の帯電手段と、前記帯電手段により帯電された潜像担持体表面部分を露光して静電潜像を形成する光書込装置４０等の潜像形成手段と、前記静電潜像にトナーを付着させて前記潜像担持体の表面上にトナー像を形成する現像処理を行う現像装置８０等の現像手段と、中間転写ベルト５０等の転写ベルトの内周面に接触する一次転写ローラ１３０等の転写部材に転写電圧を印加して前記潜像担持体の表面上のトナー像を該転写ベルト上あるいは該潜像担持体と該転写ベルトとの間に介在する用紙Ｐ等の記録材上へ転写させる一次転写装置等の転写手段とを有する画像形成装置において、予め決められた値Ｔ１の転写電圧を印加したときに前記潜像担持体と前記転写部材との間の一次転写ニップ等の転写部を流れる転写部電流Ｔａ１，Ｔａ２，Ｔａ１’，Ｔａ２’等の電流又は該転写部を流れる電流が予め決められた電流値となるときの転写電圧を検知する電流検知部３０１等の検知手段と、前記転写ベルトを除電する除電チャージャ３０３等のベルト除電手段と、前記ベルト除電手段により除電された転写ベルト部分について前記検知手段の検知値Ｔａ１’，Ｔａ２’を取得し、取得した検知値に基づいて、前記潜像担持体の帯電効率に応じて行われる帯電電圧調整制御等の所定の処理を実行する制御部３００等の処理実行手段とを有することを特徴とする。
前記潜像担持体の帯電効率に応じて行われる所定の処理を適切に実行するためには、潜像担持体の帯電効率に経時的な変化が生じたときに、その帯電効率を高精度に把握することが必要となる。帯電処理後の潜像担持体表面電位は、潜像担持体の帯電効率を高精度に示す指標となり、帯電処理後の潜像担持体表面電位は検知手段の検知値から把握することができる。ただし、検知手段の検知値から潜像担持体の帯電効率を精度よく把握するためには、検知手段の検知値と転写部を通過する潜像担持体表面電位との間の高い相関関係が必要である。そして、高い相関関係を得るためには、転写部を通過する潜像担持体表面電位に対する検知手段の検知値の誤差要因を排除することが必要となる。
本発明者らは、研究の結果、転写部を通過する潜像担持体表面電位に対する検知手段の検知値の誤差を引き起こす主要な原因が、転写ベルトの電気抵抗値の変動であることを見出した。そして、転写ベルトの電気抵抗値の変動は、転写ベルトの帯電状態が一定にならないことに起因していることを突き止めた。
そこで、本態様においては、検知手段による検知を、ベルト除電手段により除電された転写ベルト部分について行う。この部分は、除電によって帯電状態が一定である。よって、この転写ベルト部分について取得される検知手段の検知値は、転写ベルトの電気抵抗値の変動による影響が抑制されたもの、すなわち、転写部を通過する潜像担持体表面電位に対する検知手段の検知値の主要な誤差要因が抑制されたものとなる。その結果、検知手段の検知値と転写部を通過する潜像担持体表面電位との間の高い相関関係を得ることができ、検知手段の検知値から潜像担持体の帯電効率を精度よく把握することができる。
【００４９】
（態様Ｂ）
感光体６０等の潜像担持体と、前記潜像担持体の表面電位が目標帯電電位となるように設定された帯電条件で該潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電処理を行う帯電装置９２等の帯電手段と、前記帯電手段により帯電された潜像担持体表面部分を露光して静電潜像を形成する光書込装置４０等の潜像形成手段と、前記静電潜像にトナーを付着させて前記潜像担持体の表面上にトナー像を形成する現像処理を行う現像装置８０等の現像手段と、中間転写ベルト５０等の転写ベルトの内周面に接触する一次転写ローラ１３０等の転写部材に転写電圧を印加して前記潜像担持体の表面上のトナー像を該転写ベルト上あるいは該潜像担持体と該転写ベルトとの間に介在する用紙Ｐ等の記録材上へ転写させる一次転写装置等の転写手段とを有する画像形成装置において、予め決められた値Ｔ１の転写電圧を印加したときに前記潜像担持体と前記転写部材との間の一次転写ニップ等の転写部を流れる転写部電流Ｔａ１，Ｔａ２，Ｔａ１’，Ｔａ２’等の電流又は該転写部を流れる電流が予め決められた電流値となるときの転写電圧を検知する電流検知部３０１等の検知手段と、前記転写部材が前記転写ベルトの内周面と接触する位置を、画像形成動作時の位置よりも前記転写部から遠い検知用位置へ変更するローラ移動機構３０４等の位置変更手段と、前記転写部材が前記転写ベルトの内周面と接触する位置を前記位置変更手段によって前記検知用位置へ変更した状態で前記検知手段の検知値Ｔａ１’，Ｔａ２’を取得し、取得した検知値に基づいて、前記潜像担持体の帯電効率に応じて行われる帯電電圧調整制御等の所定の処理を実行する制御部３００等の処理実行手段とを有することを特徴とする。
前記潜像担持体の帯電効率に応じて行われる所定の処理を適切に実行するためには、潜像担持体の帯電効率に経時的な変化が生じたときに、その帯電効率を高精度に把握することが必要となる。帯電処理後の潜像担持体表面電位は、潜像担持体の帯電効率を高精度に示す指標となり、帯電処理後の潜像担持体表面電位は検知手段の検知値から把握することができる。ただし、検知手段の検知値から潜像担持体の帯電効率を精度よく把握するためには、検知手段の検知値と転写部を通過する潜像担持体表面電位との間の高い相関関係が必要である。そして、高い相関関係を得るためには、転写部を通過する潜像担持体表面電位に対する検知手段の検知値の誤差要因を排除することが必要となる。
本発明者らは、研究の結果、転写部を通過する潜像担持体表面電位に対する検知手段の検知値の誤差を引き起こす主要な原因が、転写部材の電気抵抗値の変動であることを見出した。しかしながら、転写部材の電気抵抗値の変動を抑制することは困難である。
そこで、本態様においては、転写部材が転写ベルトの内周面と接触する位置を、画像形成動作時の位置よりも転写部から遠い検知用位置へ変更した状態で、検知手段の検知値を取得する。このようにして取得される検知手段の検知値は、転写部材の電気抵抗値変動の影響が画像形成動作時よりも小さくなっており、転写部を通過する潜像担持体表面電位に対する検知手段の検知値の主要な誤差要因が抑制されたものとなる。その結果、検知手段の検知値と転写部を通過する潜像担持体表面電位との間の高い相関関係を得ることができ、検知手段の検知値から潜像担持体の帯電効率を精度よく把握することができる。
【００５０】
（態様Ｃ）
前記態様Ｂにおいて、前記転写ベルトを除電する除電チャージャ３０３等のベルト除電手段を有し、前記処理実行手段は、前記転写部材が前記転写ベルトの内周面と接触する位置を前記位置変更手段によって前記検知用位置へ変更した状態で、前記ベルト除電手段により除電された転写ベルト部分について前記検知手段の検知値を取得し、取得した検知値に基づいて前記所定の処理を実行することを特徴とする。
これによれば、検知手段の検知値の誤差を生じさせる原因となる転写ベルトの電気抵抗値の変動による影響を安定して抑制することができるので、検知手段の検知値と転写部を通過する潜像担持体表面電位との間の高い相関関係をより安定して得ることができ、検知手段の検知値から潜像担持体の帯電効率を精度よく把握することができる。
【００５１】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、初期時等の所定の基準時期に前記潜像担持体の表面電位が規定電位であるときの潜像担持体表面部分が前記転写部を通過する時の前記検知手段の検知値を記憶する記憶手段を有し、前記処理実行手段は、前記基準時期よりも後の経時時期では、前記取得した検知値Ｔａ１’，Ｔａ２’と前記記憶手段に記憶された基準時期の検知値Ｔａ１，Ｔａ２との違いに基づいて該基準時期の検知値Ｔａ３を補正し、補正した後の検知値Ｔａ３’に基づいて前記所定の処理を実行するとともに、該経時時期の前の時期では、該基準時期の検知値Ｔａ３に基づいて前記所定の処理を実行することを特徴とする。
これによれば、比較的簡易な処理で、検知手段の検知値から潜像担持体の帯電効率を精度よく把握することができる。
【００５２】
（態様Ｅ）
前記態様Ｄにおいて、前記処理実行手段が実行する前記所定の処理は、予め決められた２以上の帯電条件で帯電処理がなされた潜像担持体表面部分が前記転写部を通過するときに前記検知手段がそれぞれ検知した検知値Ｔａ１，Ｔａ２，Ｔａ１’，Ｔａ２’から、帯電条件と該検知手段の検知値との相関関係を示す相関関係情報を生成するとともに、前記基準時期に生成された基準相関関係情報（図５中実線で示す初期時のグラフ）に対する前記経時時期に生成した経時相関関係情報（図５中実線で示す経時のグラフ）のズレ量に基づき、画像形成動作時における帯電条件を設定する処理であることを特徴とする。
本態様においては、所定の基準時期に生成された基準相関関係情報に対する、当該基準時期よりも後の経時時期に生成した経時相関関係情報のズレ量に基づき、画像形成動作時における帯電条件を設定する。これらの相関関係情報は、各時期における、予め決められた転写電圧時における潜像担持体と転写部材との間（転写部）を流れる電流又は予め決められた電流が転写部を流れているときの転写電圧の検知値と帯電条件との相関関係を示すものである。そのため、その検知値と転写部を通過する潜像担持体表面電位との間に高い相関関係が得られていれば、これらの相関関係情報は、帯電条件とその帯電条件で帯電処理された潜像担持体表面電位との相関関係（すなわち潜像担持体の帯電効率）を高精度に示すものである。そして、本態様によれば、上述した補正により、補正後の検知値と転写部を通過する潜像担持体表面電位との間では高い相関関係が得られる。よって、基準相関関係情報に対する経時相関関係情報のズレ量は、基準時期の時点における潜像担持体の帯電効率に対する、経時時期の時点における潜像担持体の帯電効率のズレ量を意味するものとなる。したがって、このズレ量に基づいて画像形成動作時における帯電条件を設定することで、潜像担持体の帯電効率に経時的な変化が生じても、帯電処理後の潜像担持体表面電位を目標帯電電位に高精度に維持することができる。
【００５３】
（態様Ｆ）
前記態様Ｄ又はＥにおいて、前記経時時期は、前記潜像担持体及び前記帯電手段の少なくとも一方を交換した直後の時期を含むことを特徴とする。
これによれば、交換後も潜像担持体の帯電効率を精度良く把握することができる。
【００５４】
（態様Ｇ）
前記態様Ｄ〜Ｆのいずれかの態様において、前記経時時期は、前記転写部材を交換した直後の時期を含むことを特徴とする。
これによれば、交換後も潜像担持体の帯電効率を精度良く把握することができる
【符号の説明】
【００５５】
１０  画像形成装置
３０  プロセスユニット
４０  光書込装置
５０  中間転写ベルト
６０  感光体
８０  現像装置
９２  帯電装置
１３０  一次転写ローラ
２００  定着装置
３００  制御部
３０１  電流検知部
３０２  記憶部
３０３  除電チャージャ
３０４  ローラ移動機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特許第５１５３２４５号公報
【図１】
2016004221.tif 000003
【図２】
2016004221.tif 000004
【図３】
2016004221.tif 000005
【図４】
2016004221.tif 000006
【図５】
2016004221.tif 000007
【図６】
2016004221.tif 000008
【図７】
2016004221.tif 000009