(57)【要約】【課題】簡易な方法により現像剤担持体の逆転により現像剤担持体と規制部材の間に堆積する現像剤の量を低減することのできる現像装置を提供することを課題とする。【解決手段】画像形成の合間に異物Ｄ１を除去するための除去動作を行うことにより、異物Ｄ１の堆積を防止している。具体的には、図４に示す様に、現像ローラ１３を画像形成時よりも低い周速で画像形成時とは逆方向である矢印Ｃ２の方向へ回転させる。そして除去動作時（現像ローラ１３が逆転時）における現像ローラ１３と規制ブレード２８の電位差を、画像形成時（現像ローラ１３が正転時）の電位差から変更する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、その表面に担持される現像剤の層厚を一定以下に規制する規制部材と、前記現像剤担持体および前記規制部材あるいはそのいずれかに電圧を印加する印加手段とを有する現像装置において、
前記現像剤を前記現像剤担持体の側へ引き付ける方向の電界を形成するように、前記現像剤担持体および前記規制部材あるいはそのいずれかに電圧が印加され、
画像形成時の前記現像剤担持体が回転する方向を正転とし、その逆方向への回転である逆転とすると、前記逆転時には、前記正転時よりも前記現像剤担持体と前記規制部材の電位差を大きくする事を特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記の正転時と逆転時における電位差の変更を、前記現像剤担持体に印加される電圧を変更せず、前記規制部材に印加される電圧を変更する事により行う請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体を逆転後に正転させた際、逆転時に前記現像剤担持体と前記規制部材との間に溜まった現像剤が現像領域を通過する前に、前記現像剤担持体が前記潜像担持体への現像剤の供給を開始する請求項１または２いずれか記載の現像装置。
【請求項４】
潜像担持体と、請求項１から３いずれか１項に記載の現像装置とを有するプロセスユニット。
【請求項５】
画像を形成するための画像形成手段と、請求項１から３いずれか１項に記載の現像装置とを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および現像装置を備えたプロセスユニットおよび現像装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置に設けられた現像剤担持体は、供給ローラ等によって供給された現像剤をその表面に担持し、現像剤担持体に当接する規制部材によってその表面の現像剤の層厚を一定に規制された上で、潜像担持体に現像剤を供給して現像を行う。現像剤を潜像担持体に供給するまでの過程では、現像剤担持体等の各部材には電圧が印加され、各部材の電位差を利用する事によって現像剤を一方の部材から他方の部材へと供給する。
【０００３】
ところで、規制部材が現像剤担持体に当接して、その表面の現像剤の層厚を一定以下に規制する方法では、規制部材と現像剤担持体の間に現像剤の凝縮体や紙粉等の異物が堆積あるいは固着する場合がある。そして、当該異物が堆積等した部分においては、現像剤担持体が所望の現像剤の層厚を形成する事ができず、結果的に、記録媒体上に白スジ等の異常画像を形成するという課題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１（特開２００１−３５６５８９号公報）では、画像形成装置による画像形成開始前あるいは画像形成動作終了時等のタイミングで、現像ローラを一定時間、画像形成時以下の周速で逆転動作および正転動作させる。
【０００５】
上記の動作では、まず図９に示す様に、現像ローラ１００を逆転（矢印Ｂ１の方向へ回転）させることにより、画像形成時に現像ローラ１００とトナー層規制ブレード１０１の間に溜まった異物α１を取り除くことができる。
【０００６】
しかし、当該逆転動作により、図１０に示す様に、逆側（逆転方向上流側）の現像ローラ１００とトナー層規制ブレード１０１の間に未現像トナーα２が堆積する。そして、トナーα２が堆積した状態で画像形成動作を開始し、現像ローラ１００が正転すると、堆積したトナーα２が下流側へ運ばれ、周囲に飛散して画像の汚れにつながったり、異常画像の原因となったりしてしまう。
【０００７】
この問題を解決するために、現像ローラ１００の逆転動作の後、現像ローラ１００の正転動作（矢印Ｂ２の方向への回転）を行い、堆積したトナーα２を、現像ローラ１００表面上を矢印Ｂ２の方向へ流して現像領域を通過させていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の方法では、異物の除去動作の度に、現像剤担持体を所定以上の距離で逆転及び正転させなければならず、異物の除去動作に時間がかかるといった課題や当該除去動作に必要な現像剤担体の周回距離が長くなり、現像剤担持体等の各部材の摩耗や現像剤の劣化を促進させるという課題があった。このため、求められる現像装置の性能によっては、上記の構成は当該異物を除去する方法として十分とは言えなかった。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑み、簡易な方法により現像剤担持体の逆転により現像剤担持体と規制部材の間に堆積する現像剤の量を低減することのできる現像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し、その表面に担持される現像剤の層厚を一定以下に規制する規制部材と、前記現像剤担持体および前記規制部材あるいはそのいずれかに電圧を印加する印加手段とを有する現像装置において、前記現像剤を前記現像剤担持体の側へ引き付ける方向の電界を形成するように、前記現像剤担持体および前記規制部材あるいはそのいずれかに電圧が印加され、画像形成時の前記現像剤担持体が回転する方向を正転とし、その逆方向への回転を逆転とすると、前記逆転時には、前記正転時よりも前記現像剤担持体と前記規制部材の電位差を大きくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の現像装置によれば、異物を除去する際の動作時（逆転動作時）の現像剤担持体と規制部材の電位差を通常の画像形成の動作時（正転動作時）よりも大きくし、逆転動作時に現像剤が現像剤担持体の側により引き付けられやすくする。これにより、逆転動作時に現像剤担持体と規制部材との間に堆積する現像剤の量を低減する事ができ、その後の正転動作を行って、堆積したトナーに現像領域を通過させる必要がない。このため、除去動作を短時間で完了でき、長時間の除去動作によって各部材が摩耗する等の問題も生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る現像装置周辺の断面図である。
【図３】現像ローラの正転時を示す断面図である。
【図４】現像ローラの逆転時を示す断面図である。
【図５】現像ローラの逆転時を示す断面図である。
【図６】現像ローラの正転時を示す断面図である。
【図７】本実施形態の現像ローラの逆転時を示す断面図である。
【図８】本実施形態の動作と比較動作の実験結果を示す図である。
【図９】従来の現像装置の概略図である。
【図１０】従来の現像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
図１に示すカラー画像形成装置１の中央には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１５】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能な潜像担持体としての感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像剤担持体としての現像ローラ１３、および現像ローラ１３を有する現像装置１２、感光体ドラム１０の表面を清掃する感光体クリーニングブレード２６等を備えている。
【００１６】
画像形成部２の上方には、各色のトナーを収容する４つのトナーボトル２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋが画像形成装置1に対して着脱可能に設けられる。各色のトナーボトル２７は、対応するプロセスユニット９の現像装置１２にトナーを供給する。
【００１７】
プロセスユニット９の下方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１８】
画像形成部２の直上には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１４及び従動ローラ１５に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１９】
また、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１４と、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１４に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００２０】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１９や、給紙カセット１９から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００２１】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ２１の他、後述する排紙部８に至るまで、搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００２２】
定着部７は、加熱源によって加熱される定着ローラ２２、その定着ローラ２２を加圧可能な加圧ローラ２３等を有している。
【００２３】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。
【００２４】
画像形成部２、露光部３、転写部４等は、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成手段である。
【００２５】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２６】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラ１３によって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２７】
転写部４では、駆動ローラ１４の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａの方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。また、一次転写を終えた感光体ドラム１０は、感光体クリーニングブレード２６によってその表面を清掃される。
【００２８】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８と駆動ローラ１４との間の二次転写ニップに送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２９】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２２から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００３０】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３１】
図２を用いて、本発明の実施形態に係る現像装置１２について説明する。
現像装置１２は、感光体ドラム１０に当接する現像ローラ１３、現像ローラ１３に当接し、その表面のトナー層厚を一定以下に規制する規制部材としての規制ブレード２８、現像容器２９と現像ローラ１３との隙間を塞ぐ入口シール３０、現像ローラ１３に当接し、現像ローラ１３にトナーを供給する供給ローラ３１、供給ローラ３１の側へトナーを搬送する搬送スクリュ３２、トナーを撹拌する撹拌スクリュ３３を有する。また、本実施形態では１成分トナーが用いられている。
【００３２】
現像ローラ１３、供給ローラ３１、搬送スクリュ３２そして撹拌スクリュ３３は、それぞれ図２の矢印方向に回転する事により、トナーの搬送、撹拌などを行う。
【００３３】
現像ローラ１３は、その直径が１６ｍｍで、体積抵抗が１０5〜１０7Ω・ｃｍのウレタンゴムによって構成される。供給ローラ３１は、その直径が１２ｍｍで、スポンジゴムによって構成される。
【００３４】
規制ブレード２８は、厚さ１ｍｍのＳＵＳ製で、現像ローラ１３に対して線圧２０Ｎ／ｍ以上の圧力で当接する。しかし、規制ブレード２８の材料や線圧はこれに限らず、現像ローラ１３の表面のトナー層厚を一定以下に規制できればよく、適宜変更が可能である。
【００３５】
現像装置１２に蓄えられたトナーは、撹拌スクリュ３３によって撹拌され、搬送スクリュ３２から供給ローラ３１の側へ運ばれた後、供給ローラ３１から現像ローラ１３へ供給される。そして、現像ローラ１３は、規制ブレード２８によって、その表面のトナー層厚を一定以下に規制された後、感光体ドラム１０にトナーを供給して現像を行う。
【００３６】
現像ローラ１３、供給ローラ３１および規制ブレード２８は、印加手段によってそれぞれ所定の電圧が印加され、それぞれの部材間の電位差によって電界が形成される。そして、上記の各部材間でのトナーの供給などの際には、当該電界から受ける力により、トナーを所定の方向へ移動させることができる。
【００３７】
現像装置１２の内部を搬送されるトナーは、図２の矢印方向へ回転する供給ローラ３１と現像ローラ１３の当接部に搬送されて摩擦帯電する。本実施形態では、トナーは負極性に帯電される。
【００３８】
画像形成装置１の画像形成時には、現像ローラ１３に印加された電圧をＶｂ〔Ｖ〕とすると、供給ローラ３１に、Ｖｂ−２５０〔Ｖ〕、規制ブレード２８に、Ｖｂ−２００〔Ｖ〕の電圧が印加される。Ｖｂは、例えば１５０〔Ｖ〕とする等、適宜変更が可能である。
【００３９】
上記の各部材の電圧の設定により、負極性に帯電したトナーは、供給ローラ３１と現像ローラ１３間では、電圧の高い現像ローラ１３の側へ引き付けられ、供給ローラ３１から現像ローラ１３へトナーの供給が行われる。
【００４０】
また、トナーは、現像ローラ１３と規制ブレード２８間では、電圧の高い現像ローラ１３の側へ引き付けられる。このため、規制ブレード２８が現像ローラ１３に当接し、現像ローラ１３の表面のトナーを掻き取る際には、上記の摩擦帯電の際に十分な帯電がされず、現像ローラ１３の側に引き付けられる力が生じていないトナーを中心に掻き取ることができる。像ローラ１３と規制ブレード２８の間に電位差を設けるために、本実施形態ではそれぞれの部材に印加手段によって電圧を印加したが、片方の部材にのみ電圧を印加して電位差を設けてもよい。
【００４１】
また、帯電ローラ１１によって感光体ドラム１０にも所定の電圧が印加され、現像ローラ１３と感光体ドラム１０の電位差によって、両者間でトナーの搬送が行われる。
【００４２】
この様な構成の現像装置１２においては、図３に示す様に、現像ローラ１３が、画像形成時の回転方向である矢印Ｃ１の方向への回転（以下、現像ローラ１３の正転と呼ぶ）を続ける事により、現像ローラ１３と規制ブレード２８の間で現像ローラ１３の正転方向の上流側の両者の間に、トナーの凝縮体や紙粉、ゴミなどの異物Ｄ１が堆積（あるいは固着）し、白スジ等の異常画像の形成の原因となってしまう。
【００４３】
これに対して本実施形態では、画像形成の合間（画像形成動作の終了後あるいは画像形成動作の開始前等）に異物Ｄ１を除去するための除去動作を行うことにより、異物Ｄ１の堆積による上記の問題を解決している。具体的には、図４に示す様に、現像ローラ１３を画像形成時よりも低い周速で画像形成時とは逆方向である矢印Ｃ２の方向へ回転（以下、現像ローラ１３の逆転と呼ぶ）させる。現像ローラ１３の当該逆転により、現像ローラ１３と規制ブレード２８の間に堆積していた異物Ｄ１が現像ローラ１３表面上を逆転方向へと流され、異物Ｄ１による詰まりを解消する事ができる。
【００４４】
しかし、仮に上記の現像ローラ１３の逆転動作時に各部材に印加する電圧を、前述の画像形成時と同じ電圧とすると、図５に示す様に、現像ローラ１３の表面に残留していた未現像トナーＤ２が、逆転方向の上流側の現像ローラ１３と規制ブレード２８の間に堆積してしまう。そして、図６に示す様に、この様にトナーＤ２が一定量以上堆積した状態で再び画像形成動作が開始され、現像ローラ１３が正転すると、それに伴って溜まっていたトナーＤ２が下流側へと運ばれて、周辺へトナーが飛散する、現像ローラ１３が感光体ドラム１０に必要以上のトナーを供給した結果、横スジなどの異常画像の形成の原因となる、等の問題が生じていた。
【００４５】
そこで本実施形態の現像装置１２では、除去動作時（現像ローラ１３が逆転時）における現像ローラ１３と規制ブレード２８の電位差を、画像形成時（現像ローラ１３が正転時）の電位差から変更する事により、上記の問題を解決している。
【００４６】
具体的には、規制ブレード２８に印加する電圧を、画像形成時のＶｂ−２００〔Ｖ〕から、除去動作時にはＶｂ−４００〔Ｖ〕に変更する。現像ローラ１３に印加する電圧は、画像形成時、除去動作時、ともにＶｂ〔Ｖ〕とする。
【００４７】
上記の様に規制ブレード２８に印加される電圧を変更する事により、除去動作時において、規制ブレード２８と現像ローラ１３の電位差が画像形成時よりも大きくなる。これにより、図７に示す様に、除去動作時に、現像ローラ１３がトナーを引き付ける力が画像形成時よりも大きくなり、規制ブレード２８によるトナーの掻き取り量が減るので、逆転方向の上流側の現像ローラ１３と規制ブレード２８の間に堆積するトナーＤ２の量を減らす事ができる。このため、除去動作直後に画像形成を開始し、現像ローラ１３が正転動作を行った場合でも、上記の様な白スジ等の異常画像の形成も抑制する事ができる。
【００４８】
従来の画像形成装置では、逆転動作後に正転動作を行うことにより、逆転動作時に現像ローラ１３と規制ブレード２８の間に堆積した未現像トナーＤ２を矢印Ｃ１の方向へ流し、現像領域を通過させる等する必要があった。これに対して本実施形態では、上述の様に逆転動作によるトナーＤ２の堆積量を減らす事ができるので、従来の様な逆転動作後の正転動作を必要とせず、トナーＤ２が現像領域を通過する前に画像形成動作を開始させる事ができる。つまり、より早いタイミングで現像ローラ１３から感光体ドラム１０へのトナーの供給を開始し、画像形成動作を開始させる事ができ、画像形成装置１の生産性の低下を抑制できる。また、現像ローラ１３の周回距離を短くする事ができるので、トナーの劣化や各部材の摩耗も抑制できる。
【００４９】
また、上記の除去動作時に印加する電圧の変更を、規制ブレード２８に印加する電圧のみの変更で行うことにより、画像形成時と除去動作時において、現像ローラ１３に印加する電圧を同じにする事ができる。これにより、除去動作の後に、現像ローラ１３の表面に担持されるトナーの量が、画像形成時と比べて大きく変化するという事がないので、除去動作直後に画像形成された用紙Ｐについても、その他のタイミングで画像が形成された用紙と同様の品質を維持する事ができる（例えば、画像の濃度を均一にできる等）。なお、図３〜図７の異物Ｄ１，トナーＤ２は、その大きさを誇張して実際よりも大きく表示している。
【００５０】
次に、本実施形態の除去動作を行った場合（以下、単に本実施形態の動作とも呼ぶ）の、異物の堆積の防止効果や異常画像形成の防止効果を示す実験結果について説明する。なお、比較対象として、画像形成時と同様の電圧を規制ブレード２８および現像ローラ１３に印加して除去動作を行った場合（以下、単に比較動作の場合とも呼ぶ）の実験結果について示す。
【００５１】
本実験は、以下で説明する条件により、本実施形態の動作および比較動作がそれぞれ行われる。
【００５２】
それぞれの除去動作は、現像ローラ１３が２ｍｍだけ逆転動作をする。また、画像形成時および除去動作時において、現像ローラ１３と規制ブレード２８に印加される電圧は、本実施形態は前述したとおり、現像ローラ１３がＶｂ〔Ｖ〕で一定で、規制ブレード２８は、画像形成時はＶｂ−２００〔Ｖ〕、除去動作時はＶｂ−４００〔Ｖ〕である。また、比較動作では、現像ローラ１３はＶｂ〔Ｖ〕で一定、規制ブレード２８はＶｂ−２００〔Ｖ〕で一定とする。Ｖｂは１５０Ｖである。
【００５３】
異常画像形成率の算出の際には、画像形成装置１により形成される画像は用紙Ｐに対する画像面積率５％で、印刷頻度は３〔Ｐ／Ｊ〕（三枚連続でプリントして休止、これを繰り返す動作）で行われる。
【００５４】
また、装置周辺の温湿度環境は、それぞれ２３℃、５０％である。
【００５５】
正転時（画像形成時）の現像ローラ１３の表面上には、トナー１．０〜１．５層分の厚みのトナー層が設けられる。
【００５６】
当該条件下での、本実施形態の動作を行った場合と、比較動作を行った場合の、逆転動作後の逆転方向上流側の規制ブレード２８と現像ローラ１３の間に堆積した異物（図７の異物Ｄ２参照）の高さおよび画像形成装置１による画像形成時の異常画像の形成率を比較した結果を図８に示す。
【００５７】
異物の堆積高さは、本実施形態の動作がトナー１．５〜２．５層分で、比較動作の場合のトナー２．５〜４．０層分よりも小さく、本実施形態の動作では、逆転方向の上流側の規制ブレード２８と現像ローラ１３の間にトナーが堆積しにくいことがわかる。また、異常画像の形成率についても、本実施形態の動作が０．１％で、比較動作の場合の１．０％よりも小さくなっている。つまり、本実施形態の動作では、上記の異物の堆積高さが小さく抑えられた結果、異常画像の形成についても抑制されている事がわかる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１        画像形成装置
９        プロセスユニット
１０      感光体ドラム（潜像担持体）
１２      現像装置
１３      現像ローラ（現像剤担持体）
２８      規制ブレード（規制部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００１−３５６５８９号公報
【図１】
2016200747.tif 000003
【図２】
2016200747.tif 000004
【図３】
2016200747.tif 000005
【図４】
2016200747.tif 000006
【図５】
2016200747.tif 000007
【図６】
2016200747.tif 000008
【図７】
2016200747.tif 000009
【図８】
2016200747.tif 000010
【図９】
2016200747.tif 000011
【図１０】
2016200747.tif 000012