(57)【要約】【課題】  安定した収入を得ながら、且つ治療院の経営に必要なサービスを受けながら、独立して美容と健康に関わるサービス業を提供する店舗を経営できる仕組みを提供する。【解決手段】  美容と健康に関わるサービス業を提供する店舗（例えば治療院）の職員が、勤務しながら自らの店舗持ち、経営を行う。このとき、職員は、治療院のフランチャイズ店として自らの店舗を持つことができるオーナー職員は、予め決められた時間は、自らが務める店舗の職員として働き、その対価として給料を得る。なお、オーナー職員の勤務は、フルタイムでも、そでなくてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
美容と健康に関わるサービス業を提供する店舗の職員から当該店舗が提供するフランチャイズのオーナーになるための申請を受ける工程と、
前記申請に応じて所定の条件を満たすか否かを判断する工程と、
前記所定の条件を満たす場合には、前記職員を店舗のフランチャイズのオーナーとして登録する工程と、
前記オーナに対して前記店舗のフランチャイズサービスを提供する工程と、
前記オーナに対して前記職員としての給料を支払う工程と、
前記オーナに対してフランチャイズ契約料を請求する工程と
を有する店舗ビジネス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、美容と健康に関わるサービス業を提供する店舗に関する新たなビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、接骨院・整骨院、鍼灸院等の治療院には、そのオーナと施術者である社員が属している。
このような治療院では、一般的に施術者である社員は、経験を積み、独立資金が用意できると、独立して開業することが多い。
また、治療院のなかには、フランチャイズ展開しているところもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、治療院に勤務している施術者は、独立をする場合に、自らが初めて治療院を経営することに大きな不安を感じることが多い。また、治療院の立ち上げがうまくいかずに、閉院することもある。
同様の課題は、治療院以外の美容と健康に関わるサービス業を提供する店舗にもある。
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、安定した収入を得ながら、且つ治療院の経営に必要なサービスを受けながら、独立して治療院を経営できる仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、美容と健康に関わるサービス業を提供する店舗の職員から当該店舗が提供するフランチャイズのオーナーになるための申請を受ける工程と、前記申請に応じて所定の条件を満たすか否かを判断する工程と、前記所定の条件を満たす場合には、前記職員を店舗のフランチャイズのオーナーとして登録する工程と、前記オーナに対して前記店舗のフランチャイズサービスを提供する工程と、前記オーナに対して前記職員としての給料を支払う工程と、前記オーナに対してフランチャイズ契約料を請求する工程とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、安定した収入を得ながら、且つ店舗の経営に必要なサービスを受けながら、独立して店舗を経営できる仕組みを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態の治療院ビジネス方法の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態に係る美容と健康に関わるサービス業を提供する店舗ビジネス方法について説明する。
以下の実施形態では、店舗として治療院を例示するが、本発明は治療院以外の美容と健康に関わるサービス業を提供する店舗についても同様に適用可能である。店舗には、例えば、鍼灸・マッサージ治療院、整骨院、整体院、リラクゼーションサロン、エステサロン、美容院等がある。
図１は、本発明の実施形態の治療院ビジネス方法の概念図である。
図１に示すように、本実施形態の治療院ビジネス方法では、治療院の職員が、当該治療院に勤務しながら自らの店舗（治療院）を持ち、その経営を行う。このとき、職員は、治療院のフランチャイズ店として自らの店舗を持つことができる。すなわち、フランチャイズオーナ（以下、「オーナー職員」とも記す）となる。フランチャイズオーナとなれるのは、例えば、治療院経営に必要な資格者である。
【０００９】
本実施形態において、治療院は、例えば、鍼灸整骨マッサージ院のことを示す。整骨、鍼灸、マッサージの３つのメニューが揃っている治療院である。
【００１０】
オーナー職員は、予め決められた勤務時間は、自らが務める治療院の職員として働き、その対価として給料を得る。なお、オーナー職員の勤務は、フルタイムでも、そでなくてもよい。
【００１１】
一方、オーナー職員は、勤務時間以外の自らの時間を使って自らのフランチャイズ店の経営を行う。このとき、オーナー職員は、自らが職員となっている治療院からフランチャイズによる種々のサービスを受ける。
【００１２】
また、オーナー職員は、例えば、治療院が開拓している新たな治療院候補スペースを優先的に所得できるという優遇措置がある。
また、オーナー職員は、自らのフランチャイズ店の事務業務を、ライセンサーであり自らが勤務する治療院に委託できる
【００１３】
上述した治療院ビジネス方法において、例えば以下の示す２種類のパートナー制を採用する。
（１）「オーナー院長」：施術者のパートナー
（２）「オーナー」    ：施術者ではないパートナー
【００１４】
それぞれの対象者は以下である。
＜オーナー院長の対象者＞
「オーナー院長」候補の対象者は「柔道整復師」だけでなく、管理柔整師を雇用される「鍼灸師」「整体師」も対象となる。ただし、院長の経験が２年以上か、それに充当するご経験がある場合は対象となる。
それ以外の施術者は、上記（２）「オーナー」の対象者となる。
【００１５】
。
＜オーナーの対象者＞
「オーナー」候補の対象者は、現時点ではオーナー院長になれない施術者と、業種を問わず「経営に携わった経験がある者」が主な対象となる。これまで経営に携わってきた者でも、治療院の「人とお金のマネジメント」ができない場合には、追加の費用が発生する。また、これから経営に携わろうとする者も対象となるが、経営研修などの費用は別途必要である。
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る治療院ビジネス方法のフローを説明する。
ステップＳＴ１：
ライセンサーである治療院の職員が、治療院に対して、フランチャイズのオーナーの申請を行う。
【００１７】
ステップＳＴ２：
ライセンサーである治療院が、上記申請に応じて所定の条件を満たすか否かを判断する。当該所定の条件としは、例えば、上述した「オーナー院長」あるいは「オーナー」の条件である。
【００１８】
ステップＳＴ３：
ライセンサーである治療院は、上記所定の条件を満たすと判断した場合は、上記申請を行った職員を治療院のフランチャイズのオーナーとして登録する。当該登録に伴い、治療院とオーナーとの間で契約を行うと共に、オーナーは初期費用を治療院に支払う。
【００１９】
ステップＳＴ４：
ライセンサーである治療医は、オーナに対してフランチャイズサービスを提供する。当該フランチャイズサービスは、例えば、集客のためのパンフレット作成、経理、事業計画、人材採用、教育等の経営に関する支援サービスである。これにより、オーナーは、治療院経営の経験がなくても、治療院経営に必要な知識や支援を受けることができ、事業をスムーズに立ち上げ、かつ維持できる。
【００２０】
ステップＳＴ５：
ライセンサーである治療院は、オーナに対して職員としての給料を支払う。これにより、オーナーは安定収入を得ることができる。
【００２１】
ステップＳＴ６：
ライセンサーである治療院は、オーナに対してフランチャイズ契約料を請求する。これにより、ライセンサーである治療院はフランチャイズ事業の収益を上げることができる。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態の治療院ビジネス方法によれば、治療院の職員が、職員としての安定収入を得ながら、自らの治療院を経営できる。
【００２３】
また、本実施形態の治療院ビジネス方法によれば、経験が浅いオーナーであっても、フランチャイズサービスを受けることで、事業をスムーズに立ち上げ、かつ事業を維持できる。
【００２４】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
例えば、オーナー職員は、複数の店舗のオーナになることも可能である。さらに、一つの店舗に複数のオーナー職員がいてもよい。
【図１】
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