(57)【要約】【課題】シートのサイズを変更する際におけるユーザの利便性を向上させた画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】レーザプリンタ１は、差込口２１Ｃを開いた状態で、載置部３１に積載された用紙Ｐを支持可能なフロントカバー２３と、フロントカバー２３に、差込口２１Ｃを開いた状態で用紙Ｐの搬送方向にスライド移動可能に支持されるとともに、第１状態と、第１状態に対して筐体２１側に回動した第２状態とに変位可能な規制ガイド１００と、を備える。規制ガイド１００は、起立状態のとき、用紙Ｐの搬送方向の上流端の位置を規制する第１本体面１０１Ａと、起立状態のときに上向きであるとともに、倒伏状態のとき用紙Ｐの搬送方向の上流端の位置を規制し、倒伏状態のときの下端が、用紙Ｐの載置面３５Ａよりも低い高さに位置する第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａと、を有する。【選択図】図１
2016150843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に開口が形成され、前記開口から差し込まれたシートが載置される第１載置部を有する筐体と、
前記開口を開閉可能に設けられ、前記開口を開いた状態で、前記第１載置部に載置されたシートの前記筐体の外側に配置される部分を載置可能な第２載置部を有するカバーと、
前記カバーに、前記開口を開いた状態でシートの搬送方向にスライド移動可能に支持されるとともに、起立状態と、前記起立状態に対して前記筐体側に回動した倒伏状態とに変位可能な第１規制ガイドと、を備え、
前記第１規制ガイドは、
前記起立状態のとき、シートの搬送方向において、シートの上流端の位置を規制する第１面と、
前記第１面と交差し、かつ、前記起立状態のときに上向きであり、前記倒伏状態のときシートの搬送方向において、シートの上流端の位置を規制する第２面と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２面は、前記第１規制ガイドが前記倒伏状態のときの下端が、前記第１載置部の載置面と同じ高さ、又は、前記第１載置部の載置面よりも低い高さに位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１規制ガイドは、前記第１面から突出するとともに、前記第２面の一部を構成する突出部を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートの過積載を防止する過積載防止部を有し、シートの側端を規制可能な一対の第２規制ガイドを備え、
前記第２面は、前記第１規制ガイドが前記倒伏状態のときの上端が、少なくとも前記過積載防止部の高さまで延びていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２面は、前記第１規制ガイドが前記倒伏状態のときの上端が、前記過積載防止部の高さより高い位置まで延びていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１規制ガイドは、前記倒伏状態のとき、前記第２面が前記第１載置部に位置することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１規制ガイドは、前記カバーが前記開口を閉じた状態で、前記倒伏状態になることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１規制ガイドは、前記カバーに対して回動不能に設けられ、前記カバーが前記開口を閉じた状態で、前記倒伏状態になることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１規制ガイドは、前記カバーに対して回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２面は、前記第１規制ガイドが前記倒伏状態のときの下端が、前記第２載置部の載置面と同じ高さ、又は、前記第２載置部の載置面よりも低い高さに位置することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１載置部の少なくとも一部であり、前記筐体に対して揺動可能な圧板を備えたことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記圧板は、前記第１規制ガイドが前記倒伏状態のときの前記第２面の下端に対向する位置に、下方に凹んだ凹部又は貫通孔を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１載置部に載置されたシートを送り出すピックアップローラを備え、
前記第２面の少なくとも一部は、シートの幅方向において、前記ピックアップローラが配置された範囲に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートが積載される載置部を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体に形成された開口から差し込まれたシートを載置可能な載置部と、開口を開閉可能に設けられ、開口を開いた状態で、載置部に積載されたシートの筐体の外側に配置される部分を支持可能なカバーと、を備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。このカバーには、シートの搬送方向の上流端の位置を規制する規制ガイドが設けられている。規制ガイドは、カバーに対してシートの搬送方向にスライド移動可能なだけでなく、カバーに対して取り外し可能に設けられている。そのため、規制ガイドは、カバーから取り外し、反転させることによって異なるサイズのシートの上流端を規制可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９７０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の規制ガイドでは、異なるサイズのシートを使用するとき、規制ガイドを取り外す必要があるので、作業が非常に煩雑であった。
【０００５】
そこで、本発明は、シートのサイズを変更する際におけるユーザの利便性を向上させた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、側面に開口が形成され、前記開口から差し込まれたシートが載置される第１載置部を有する筐体と、前記開口を開閉可能に設けられ、前記開口を開いた状態で、前記第１載置部に載置されたシートの前記筐体の外側に配置される部分を載置可能な第２載置部を有するカバーと、前記カバーに、前記開口を開いた状態でシートの搬送方向にスライド移動可能に支持されるとともに、起立状態と、前記起立状態に対して前記筐体側に回動した倒伏状態とに変位可能な第１規制ガイドと、を備える。
前記第１規制ガイドは、前記起立状態のとき、シートの搬送方向において、シートの上流端の位置を規制する第１面と、前記第１面と交差し、かつ、前記起立状態のときに上向きであり、前記倒伏状態のときシートの搬送方向において、シートの上流端の位置を規制する第２面と、を有する。
【０００７】
このような構成によれば、第１規制ガイドを起立状態から倒伏状態に変位させるだけで、第２面により、第１面で規制可能なシートよりも小さいサイズのシートの上流端の位置を規制することができる。そのため、シートのサイズを変更する際におけるユーザの利便性を向上させることができる。
【０００８】
前記した構成において、前記第２面は、前記第１規制ガイドが前記倒伏状態のときの下端が、前記第１載置部の載置面と同じ高さ、又は、前記第１載置部の載置面よりも低い高さに位置する構成とすることができる。
【０００９】
このような構成によれば、少量（例えば、１枚）のシートしか載置されていない場合でも、確実にシートの上流端を規制することができる。
【００１０】
前記した構成において、前記第１規制ガイドは、前記第１面から突出するとともに、前記第２面の一部を構成する突出部を有する構成とすることができる。
【００１１】
このような構成によれば、製造誤差があっても、第２面により、シートの位置を規制しやすくなる。
【００１２】
前記した画像形成装置が、シートの過積載を防止する過積載防止部を有し、シートの側端を規制可能な一対の第２規制ガイドを備える場合、前記第２面は、前記第１規制ガイドが前記倒伏状態のときの上端が、少なくとも前記過積載防止部の高さまで延びている構成とすることができる。
【００１３】
このような構成によれば、載置された全てのシートの上流端の位置を第１規制ガイドで規制することができる。
【００１４】
前記した第２規制ガイドを備える構成において、前記第２面は、前記第１規制ガイドが前記倒伏状態のときの上端が、前記過積載防止部の高さより高い位置まで延びている構成とすることができる。
【００１５】
このような構成によれば、製造誤差があっても、載置された全てのシートの上流端の位置をより確実に第１規制ガイドで規制することができる。
【００１６】
前記した構成において、前記第１規制ガイドは、前記倒伏状態のとき、前記第２面が前記第１載置部に位置する構成とすることができる。
【００１７】
このような構成によれば、筐体の内側に収まるサイズのシートの上流端の位置を規制することができる。
【００１８】
前記した構成において、前記第１規制ガイドは、前記カバーが前記開口を閉じた状態で、前記倒伏状態になる構成とすることができる。また、この場合、前記第１規制ガイドは、前記カバーに対して回動不能に設けられ、前記カバーが前記開口を閉じた状態で、前記倒伏状態になることが望ましい。
【００１９】
このような構成によれば、第２面でシートの位置を規制するときに、カバーを閉じるので、カバーを配置するためのスペースの省スペース化を図ることができる。
【００２０】
前記した構成において、前記第１規制ガイドは、前記カバーに対して回動可能に設けられている構成としてもよい。
【００２１】
前記した第１規制ガイドがカバーに対して回動可能な構成において、前記第２面は、前記第１規制ガイドが前記倒伏状態のときの下端が、前記第２載置部の載置面と同じ高さ、又は、前記第２載置部の載置面よりも低い高さに位置する構成とすることができる。
【００２２】
前記した画像形成装置が、前記第１載置部の少なくとも一部であり、前記筐体に対して揺動可能な圧板を備えた構成とすることができる。この構成において、前記圧板は、前記第１規制ガイドが前記倒伏状態のときの前記第２面の下端に対向する位置に、下方に凹んだ凹部又は貫通孔を有する構成とすることができる。
【００２３】
このような構成によれば、圧板が揺動しても、圧板と第１規制ガイドが干渉しにくい。また、圧板と第１規制ガイドが干渉しないことで、圧板が揺動しても、第１規制ガイドが設けられたカバーがガタつくのを抑制することができる。
【００２４】
前記した画像形成装置が、前記第１載置部に載置されたシートを送り出すピックアップローラを備える場合、前記第２面の少なくとも一部は、シートの幅方向において、前記ピックアップローラが配置された範囲に配置されている構成とすることができる。
【００２５】
このような構成によれば、ピックアップローラでシートを搬送する位置において、シートの上流端の位置が規制されるので、ピックアップローラによる搬送が安定しやすい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、第１規制ガイドを起立状態から倒伏状態に変位させるだけで、第２面により、第１面で規制可能なシートよりも小さいサイズのシートの上流端の位置を規制することができる。そのため、シートのサイズを変更する際におけるユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】サイドカバー、サイドフレームおよび給紙部の分解斜視図である。
【図３】規制ガイド、支持部材およびフロントカバーの分解斜視図である。
【図４】フロントカバーを閉じた状態の給紙トレイを上から見た断面図である。
【図５】変形例１に係る規制ガイドを左右方向から見た図であって、起立状態時を示す図（ａ）と、倒伏状態時を示す図（ｂ）である。
【図６】変形例２に係るレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図７】変形例３に係る規制ガイド、支持部材およびフロントカバーの分解斜視図である。
【図８】変形例４に係る規制ガイドの起立状態を示す斜視図（ａ）と、当該規制ガイドの図５（ａ）に相当する図（ｂ）と、図５（ｂ）に相当する図（ｃ）である。
【図９】変形例５に係るレーザプリンタのフロントカバーを開いた状態を示す図（ａ）と、フロントカバーを閉じた状態を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明する。
【００２９】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００３０】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２と、シートの一例としての用紙Ｐを給紙するための給紙装置３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。装置本体２は、筐体２１と、トップカバー２２と、カバーの一例としてのフロントカバー２３とを備えている。
【００３１】
筐体２１は、左右方向で対向する一対のサイドフレーム２１Ａと、筐体２１の前面を構成する前壁２１Ｂとを備えている。一対のサイドフレーム２１Ａは、画像形成部４や後述する圧板３５を左右方向から挟むように配置されている。また、図２に示すように、一対のサイドフレーム２１Ａは、前端側かつ下端側の角部から左右内側に突出する左右一対の支持軸Ａ１が形成されている。また、一対のサイドフレーム２１Ａの支持軸Ａ１の後側には、孔Ａ２が形成されている。
【００３２】
図１に示すように、前壁２１Ｂは、一対のサイドフレーム２１Ａの前端部同士を連結するように設けられ、下端が一対のサイドフレーム２１Ａの下端部よりも上方に配置されている。これにより、筐体２１は、側面の一例としての前面（サイドフレーム２１Ａや前壁２１Ｂ等により構成される前側の側面）の下部に、用紙Ｐを差込可能な開口の一例としての差込口２１Ｃが形成されている。
【００３３】
トップカバー２２は、後端部に配置された回動軸を中心にして回動可能となるように筐体２１に支持されている。そして、トップカバー２２の上面は、後述する排出ローラ８で筐体２１外へ排出された用紙Ｐが載置される排出トレイ９となっている。また、排出トレイ９には、延長カバー１０が設けられている。延長カバー１０は、トップカバー２２に対して回動することで、２点鎖線で示す排出トレイ９の上面を覆う位置と、実線で示す排出トレイ９上の用紙Ｐの前端部を支持する排出トレイ９と隣接する位置との間を移動可能となっている。
【００３４】
フロントカバー２３は、筐体２１の前面を覆うカバーであり、下端部が筐体２１に回動可能に支持されている。より詳細に、図２に示すように、フロントカバー２３は、支持軸Ａ１に対向する位置に孔２３Ｂが形成されており、支持軸Ａ１と孔２３Ｂが係合することで、筐体２１の前側で回動可能に支持されている。これにより、図１に示すように、フロントカバー２３は、前後方向に回動させることで、筐体２１の差込口２１Ｃを開閉可能となっている。
【００３５】
給紙装置３は、筐体２１の下方に位置し、差込口２１Ｃから差し込まれた用紙Ｐを載置するための載置部３１と、用紙Ｐの先端（搬送方向の下流端）の位置を規制する先端規制部３３と、載置部３１上の用紙Ｐの側端の位置を規制する一対の第２規制ガイドの一例としてのサイドガイド３４と、載置部３１上の用紙Ｐを画像形成部４に向けて給紙する給紙機構３２とを主に備えて構成されている。
【００３６】
図１および図２に示すように、載置部３１は、筐体２１の底面を形成する第１載置部の一例としての圧板３５と、前述したフロントカバー２３とによって構成されている。具体的には、載置部３１は、筐体２１内から差込口２１Ｃの外側まで延びている。
【００３７】
そして、圧板３５は、載置部３１の筐体２１の内側の部分を構成し、フロントカバー２３は、前方へ倒して差込口２１Ｃを開いた状態で、筐体２１の外側の部分を構成している。また、フロントカバー２３には、用紙Ｐの後端（搬送方向の上流端）の位置を規制する第１規制ガイドの一例としての規制ガイド１００が設けられている。
【００３８】
圧板３５は、筐体２１の前端から後端付近の位置まで延設されている。圧板３５は、左右方向中央の部分が上に凸となっており、当該部分の上面が用紙Ｐを支持する載置面３５Ａとなっている。載置面３５Ａの前端部には、上下に貫通する矩形状の貫通孔３５Ｂが形成されている。図２に示すように、圧板３５は、前端部に、左右方向外側に突出する回動軸３５Ｃを有している。回動軸３５Ｃは、前述したサイドフレーム２１Ａの孔Ａ２に対向する位置に設けられており、孔Ａ２に係合可能になっている。これにより、圧板３５は、サイドフレーム２１Ａに対して回動可能に支持されている。
【００３９】
図１に示すように、圧板３５は、圧板３５の下に設けられている押上部材３６が図示しない公知の機構と制御装置により回動することで、後端部が押し上げられて、後述するピックアップローラ３２Ａに対して近接または離間するように回動可能となっている。具体的には、圧板３５は、印字指令がない状態では、ピックアップローラ３２Ａから最も離れて略水平になっている待機状態となっているが、印字指令があった場合には、２点鎖線で示すように上方に回動してピックアップローラ３２Ａに近接するようになっている。
【００４０】
先端規制部３３は、圧板３５より後側に設けられており、筐体２１の底壁２１Ｄから上方へ延びている。先端規制部３３は、前面３３Ａで、用紙Ｐの先端（搬送方向の下流端）を規制可能となっている。
【００４１】
図１および図２に示すように、一対のサイドガイド３４は、圧板３５に左右にスライド移動可能に支持されている。一対のサイドガイド３４は、圧板３５から上方へ延びる側壁３４Ａと、側壁３４Ａの上端から左右方向内側に突出する過積載防止部の一例としての延出壁３４Ｂとを備えている。側壁３４Ａは、用紙Ｐの側端の位置を規制する部分であり、圧板３５の前端から後端まで延びている。
【００４２】
延出壁３４Ｂは、側壁３４Ａの前端から後側に延びており、前側部分Ｂ１と、前側部分Ｂ１よりも低い位置に位置する後側部分Ｂ３と、前側部分Ｂ１と後側部分Ｂ３を繋ぐ傾斜部分Ｂ２とを有している。延出壁３４Ｂは、後側部分Ｂ３の下面により、圧板３５の載置面３５Ａに積載された用紙Ｐの過積載を防止可能となっている。つまり、延出壁３４Ｂの後側部分Ｂ３の下面の位置が、載置部３１における用紙Ｐの満載位置となる。
【００４３】
傾斜部分Ｂ２は、前側部分Ｂ１の後端から後斜め下方向に延びて、後側部分Ｂ３の前端まで延びている。この傾斜部分Ｂ２により、載置部３１に用紙Ｐを入れやすくなる。
【００４４】
図１に示すように、給紙機構３２は、ピックアップローラ３２Ａと、分離ローラ３２Ｂと、分離パッド３２Ｃとを主に備えている。ピックアップローラ３２Ａは、圧板３５の後端の上方に配置されている。分離ローラ３２Ｂは、ピックアップローラ３２Ａよりも用紙Ｐの搬送方向下流側で、分離パッド３２Ｃと対向して配置されている。
【００４５】
この給紙装置３では、フロントカバー２３を前側に倒して載置部３１を形成した後で、差込口２１Ｃから用紙Ｐを差し込んで、載置部３１上に用紙Ｐを載せる。そして、印字指令があると、圧板３５の後端部が上昇して、載置部３１上に載置された用紙Ｐにピックアップローラ３２Ａが接触する。この状態でピックアップローラ３２Ａが回転することで、載置部３１上に載置された用紙Ｐが分離ローラ３２Ｂへ送り出され、送り出された用紙Ｐが、分離ローラ３２Ｂと分離パッド３２Ｃとの間で１枚ずつに分離されて画像形成部４に供給される。
【００４６】
画像形成部４は、スキャナユニット５と、プロセスカートリッジ６と、定着装置７とを主に備えている。
【００４７】
スキャナユニット５は、筐体２１内の前側の給紙装置３の上方に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズなどを備えている。このスキャナユニット５では、レーザ光を、後述する感光ドラム６１の表面上に高速走査にて照射する。
【００４８】
プロセスカートリッジ６は、筐体２１内の後側の給紙装置３の上方に設けられ、筐体２１に対して、トップカバー２２を開けることで開放される筐体２１上部の開口を通って着脱可能となっている。プロセスカートリッジ６は、感光ドラム６１や、感光ドラム６１と対向する転写ローラ６２と、符号を省略して示す帯電器と、現像ローラ６３と、図示しないトナー収容室などを備えている。
【００４９】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム６１の表面が、帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザ光の高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００５０】
次いで、トナー収容室内に収容されたトナーが現像ローラ６３によって感光ドラム６１の静電潜像に供給され、感光ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラ６２の間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム６１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００５１】
定着装置７は、筐体２１の後方で、プロセスカートリッジ６の上方に配置されており、主に、加熱ローラ７１と、加圧ローラ７２とを備えている。
【００５２】
加熱ローラ７１は、用紙Ｐを加熱する部材であり、その内側には、ハロゲンランプ等の熱源が設けられている。加圧ローラ７２は、加熱ローラ７１との間で用紙Ｐを挟持して搬送する部材であり、加熱ローラ７１の後斜め上側に設けられている。
【００５３】
そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排出ローラ８に搬送され、この排出ローラ８から排出トレイ９上に排出される。
【００５４】
次に、載置部３１の詳細な構成について説明する。なお、以下の説明では、特に断りがない場合、フロントカバー２３が開いた状態を基準にした方向で説明する。
【００５５】
載置部３１の一部を構成するフロントカバー２３は、前述した規制ガイド１００の他に、支持部材２４を備えている。図３に示すように、支持部材２４は、フロントカバー２３の左右方向の中央に設けられた前後方向に長い板状の部材であり、フロントカバー２３に対して前後方向にスライド移動可能となっている。
【００５６】
フロントカバー２３は、内側の面の支持部材２４の左右方向両側に、支持部材２４のスライド移動を案内するための溝部２３Ｃを有している。溝部２３Ｃは、左右方向内側に開口するように形成され、前後方向に延びている。
【００５７】
支持部材２４は、前後方向に長い矩形の板状に形成された支持部２４１と、支持部２４１の左右方向両端部に設けられた被ガイド部２４２と、被ガイド部２４２の上方に設けられたガイドレール２４３と、支持部２４１の前端から上方へ突出する当接壁２４４とを有している。
【００５８】
被ガイド部２４２は、支持部２４１の長手方向に沿って延びる板状に形成されている。そして、この被ガイド部２４２がフロントカバー２３の溝部２３Ｃ内に入り込んでおり、被ガイド部２４２が溝部２３Ｃに沿って前後方向に移動することで、支持部材２４が、フロントカバー２３に対して移動可能になっている。
【００５９】
支持部２４１は、上面に、複数のロック凹部２４１Ａと、一対の被摺動部２４１Ｂとを有している。ロック凹部２４１Ａは、支持部２４１の上面から凹んだ部分であり、支持部２４１の左右方向中央部において、前後に並んで複数設けられている。被摺動部２４１Ｂは、ロック凹部２４１Ａの左右両側に設けられている。
【００６０】
ガイドレール２４３は、支持部２４１から左右方向外側へ突出した板状の部分であり、被摺動部２４１Ｂが延びる方向に沿って、前後方向において、被摺動部２４１Ｂの前端部から後端部付近まで延びている。
【００６１】
当接壁２４４は、規制ガイド１００が支持部材２４に対して最も前側に配置されるときに規制ガイド１００に当接する壁である。当接壁２４４は、複数のロック凹部２４１Ａや被摺動部２４１Ｂの前側に設けられ、左右方向において、一方の被摺動部２４１Ｂに対応する位置から他方の被摺動部２４１Ｂに対応する位置まで延びている。
【００６２】
また、被ガイド部２４２、複数のロック凹部２４１Ａおよびガイドレール２４３は、支持部材２４がフロントカバー２３に対して最も後側に位置するとき、フロントカバー２３の後端部から前端部まで延びている。これにより、規制ガイド１００が、フロントカバー２３の後端部から前端部にかけて移動できるようになっている。
【００６３】
規制ガイド１００は、支持部材２４に前後方向にスライド移動可能に支持されることで、フロントカバー２３に対して前後方向にスライド移動可能になっている。図１および図３に示すように、規制ガイド１００は、フロントカバー２３上に起立した略四角柱状の本体部１０１と、本体部１０１の左右の下端部に設けられた一対のスライド部１０２と、本体部１０１の後側の面（後述する第１本体面１０１Ａ）から突出する第１突出部１０３および第２突出部１０４と、本体部１０１の前側に設けられた操作部１０５（図２も参照）とを有している。
【００６４】
本体部１０１は、後側の面であり、上下左右に延びる略矩形状の第１面の一例としての第１本体面１０１Ａと、第１本体面１０１Ａの上端から前側に延び（第１本体面１０１Ａと交差し）、上を向く第２本体面１０１Ｂと、第１本体面１０１Ａの左右の側端および第２本体面１０１Ｂの左右の側端に繋がる一対の第３本体面１０１Ｃとを有している。具体的に、第２本体面１０１Ｂは、第１本体面１０１Ａに対して略垂直となっている。
【００６５】
第１本体面１０１Ａは、フロントカバー２３が開いた状態、つまり、規制ガイド１００が起立状態のとき、先端規制部３３の前面３３Ａと平行になっており、用紙Ｐ（筐体２１内に収まらないサイズの用紙Ｐ）の前端（搬送方向の上流端）を規制可能になっている。フロントカバー２３の上面２３Ａは、第２載置部の一例である。なお、第１本体面１０１Ａは、規制ガイド１００が起立状態のとき、フロントカバー２３の上面２３Ａと略垂直になっている。
【００６６】
第１突出部１０３は、突出部の一例であり、第１本体面１０１Ａの上端から後側に突出するとともに、上面である突出面１０３Ａが第２本体面１０１Ｂと面一になっている。この突出面１０３Ａおよび第２本体面１０１Ｂは、第２面の一例である。具体的に、突出面１０３Ａは、第１本体面１０１Ａに対して略垂直となっている。また、突出面１０３Ａは、第２本体面１０１Ｂと連続した面となっている。
【００６７】
第２突出部１０４は、第１本体面１０１Ａの中央部分から突出しており、第１突出部１０３の下方であって、サイドガイド３４の延出壁３４Ｂの後側部分Ｂ３の下面と略同じ位置に設けられている。また、第１突出部１０３は、第２突出部１０４よりも突出している。
【００６８】
図２に示すように、操作部１０５は、規制ガイド１００をスライド移動させるときに、ユーザによって操作される部位であり、下端部１０５Ｂに支持部材２４のロック凹部２４１Ａに係合するロック凸部（符号省略）を有している。そして、操作部１０５は、上端部１０５Ａを後方へ移動させることでロック凸部を変異させてロック凹部２４１Ａとの係合を解除できるように構成されている。これにより、規制ガイド１００を支持部材２４に対してスライド移動させることが可能となっている。
【００６９】
図３に示すように、一対のスライド部１０２は、第３本体面１０１Ｃの下端においてフック状に形成されている。一対のスライド部１０２は、第３本体面１０１Ｃの下端部から左右方向外側に延出する第１部分１０２Ａと、第１部分１０２Ａの左右方向外側の端部から下方に延びる第２部分１０２Ｂと、第２部分１０２Ｂから左右方向内側に延びる第３部分１０２Ｃとを有している。そして、一対のスライド部１０２が第１部分１０２Ａと第３部分１０２Ｃとで支持部材２４のガイドレール２４３を挟むようにガイドレール２４３と係合することで、規制ガイド１００がガイドレール２４３の延びる方向に沿って移動可能となっている。この一対のスライド部１０２が支持部材２４に係合することで、規制ガイド１００は、フロントカバー２３に対してスライド移動可能となっている。また、一対のスライド部１０２は、本体部１０１と一体であり、規制ガイド１００は、フロントカバー２３に対して回動不能となっている。
【００７０】
このため、規制ガイド１００は、図１に示すように、フロントカバー２３を開いた状態である起立状態、詳しくは、支持部材２４上において、最も後側まで移動した位置での起立状態（実線位置）と、当該起立状態からフロントカバー２３を閉じた状態、つまり、起立状態に対して、筐体２１側に回動した倒伏状態（２点鎖線位置）とに変位可能になっている。このようにフロントカバー２３を閉じることで、規制ガイド１００は、倒伏状態のとき、筐体２１の内側に位置するようになっている。
【００７１】
第１突出部１０３は、倒伏状態のとき、上下方向において圧板３５の貫通孔３５Ｂ内に入り込んでいる。言い換えると、突出面１０３Ａは、倒伏状態のとき、下端が圧板３５の貫通孔３５Ｂに対向する位置に配置されている。より詳細に、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａは、倒伏状態のとき、圧板３５が揺動しても、圧板３５に干渉しない位置に配置されており、圧板３５が略水平状態において、先端規制部３３の前面３３Ａと平行になっている。また、図４に示すように、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａは、倒伏状態のとき、上から見て、搬送方向において、貫通孔３５Ｂの前端部よりも前側に位置している。そして、図１に示すように、突出面１０３Ａは、倒伏状態のときの下端が、略水平状態のときの圧板３５の載置面３５Ａよりも低い高さに位置している。そのため、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａは、倒伏状態のとき、用紙Ｐ（筐体２１内に収まるサイズの用紙Ｐ）の上流端の位置を規制可能になっている。
【００７２】
なお、図４に示すように、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａから先端規制部３３の前面３３Ａまでの距離αは、例えば、Ａ５サイズの用紙Ｐの短手方向の長さに合わせることができる。この場合、距離αは、１４８ｍｍ程度となる。また、倒伏状態における規制ガイド１００の前後方向の長さを変更することにより、様々なサイズの用紙Ｐに対応することができる。
【００７３】
また、図１に示すように、第２本体面１０１Ｂは、倒伏状態のときの上端が、上下方向において、サイドガイド３４の延出壁３４Ｂの下面よりも高くなっている。また、図１および図４に示すように、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａは、倒伏状態のとき、延出壁３４Ｂの後端よりも前側に位置している。また、サイドガイド３４の側壁３４Ａの前端部は、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａよりも前側に位置している。そのため、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａで後端を規制される用紙Ｐであっても、サイドガイド３４によって幅方向を規制することが可能となっている。
【００７４】
また、図４に示すように、前述したピックアップローラ３２Ａは、筐体２１の左右方向の中央に配置されている。そして、規制ガイド１００は、左右方向、つまり、用紙Ｐの幅方向において、ピックアップローラ３２Ａが配置された範囲内に配置されている。また、圧板３５は、前後方向において、ピックアップローラ３２Ａおよび規制ガイド１００と重なっている。
【００７５】
以上のように構成されたレーザプリンタ１の作用効果について説明する。
まず、筐体２１内に収まらないサイズの用紙Ｐの位置規制について説明する。
フロントカバー２３を開いた状態、つまり、規制ガイド１００を起立状態にして、用紙Ｐを圧板３５の載置面３５Ａおよびフロントカバー２３上に配置し、先端を先端規制部３３の前面３３Ａに当接させる。そして、規制ガイド１００の第１本体面１０１Ａが用紙Ｐの上流端に当接する位置に規制ガイド１００を移動させる。このように規制ガイド１００の位置を調節することで、用紙Ｐの搬送方向の上流端の位置を規制することができる。
【００７６】
また、第２突出部１０４が、サイドガイド３４の延出壁３４Ｂの後側部分Ｂ３の下面、つまり、用紙Ｐの満載位置と略同じ位置にあるので、第２突出部１０４より下側の第１本体面１０１Ａにより、載置部３１に積載可能な全ての用紙Ｐの搬送方向の上流端の位置を規制することができる。
【００７７】
次に、筐体２１内に収まるサイズの用紙Ｐの位置規制について説明する。
用紙Ｐを圧板３５の載置面３５Ａ上に配置して、起立状態の規制ガイド１００を搬送方向の最も下流側の位置にし、フロントカバー２３を閉じた状態、つまり、規制ガイド１００を倒伏状態にする。このとき、規制ガイド１００は、筐体２１内において、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａが、用紙Ｐの上流端に当接して、用紙Ｐを先端規制部３３側に押し付けるような位置に配置される。これにより、用紙Ｐの搬送方向の上流端の位置が規制される。
【００７８】
このように、規制ガイド１００を起立状態から倒伏状態に変位させるだけで、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａにより、第１本体面１０１Ａで規制可能な用紙Ｐよりも小さいサイズの用紙Ｐの上流端の位置を規制することができる。そのため、用紙Ｐのサイズを変更する際におけるユーザの利便性を向上させることができる。
【００７９】
倒伏状態のときの突出面１０３Ａの下端が、圧板３５の載置面３５Ａよりも低い高さに位置するので、少量（例えば、１枚）の用紙Ｐしか載置されていない場合でも、確実に用紙Ｐの上流端を規制することができる。
【００８０】
規制ガイド１００が第１突出部１０３を有するので、製造誤差があっても、倒伏状態のときに、突出面１０３Ａが載置面３５Ａよりも低い高さになりやすい。そのため、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａにより、用紙Ｐの位置を規制しやすくなる。
【００８１】
倒伏状態のときの第２本体面１０１Ｂの上端が、サイドガイド３４の延出壁３４Ｂの下面よりも高い位置なので、製造誤差があっても、積載可能な全ての用紙Ｐの上流端の位置をより確実に規制ガイド１００で規制することができる。
【００８２】
規制ガイド１００が倒伏状態のとき、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａが筐体２１の内側に位置するので、筐体２１の内側に収まるサイズの用紙Ｐの上流端の位置を規制することができる。
【００８３】
第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａで用紙Ｐの位置を規制するときに、フロントカバー２３を閉じるので、フロントカバー２３を配置するための前側のスペースの省スペース化を図ることができる。
【００８４】
圧板３５に貫通孔３５Ｂが形成されているので、圧板３５が揺動しても、圧板３５と規制ガイド１００が干渉するのを抑制することができる。また、圧板３５と規制ガイド１００が干渉しないので、圧板３５が揺動しても、フロントカバー２３がガタつくのを抑制することができる。
【００８５】
第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａが、左右方向において、ピックアップローラ３２Ａが配置された範囲に配置されているので、ピックアップローラ３２Ａで用紙Ｐを搬送する位置において、用紙Ｐの上流端の位置が規制される。そのため、ピックアップローラ３２Ａによる用紙Ｐの搬送が安定しやすい。
【００８６】
また、第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａが倒伏状態のとき、先端規制部３３の前面３３Ａと平行なので、より確実に用紙Ｐの位置を規制することができる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８８】
前記実施形態では、倒伏状態とするときの規制ガイド１００の位置が、起立状態における搬送方向の最も下流側の位置であったが、本発明はこれに限定されず、例えば、起立状態における搬送方向の最も下流側の位置でなくてもよい。
【００８９】
前記実施形態では、規制ガイド１００に第１突出部１０３が設けられていたが、本発明はこれに限定されず、図５（ａ），（ｂ）に示すように、第１突出部が設けられていなくてもよい。
【００９０】
この構成における規制ガイド１００は、第１突出部および第２突出部が設けられていない以外は、前記実施形態の規制ガイド１００と略同じ構成となっている。フロントカバー２３の上面２３Ａと圧板３５の載置面３５Ａは、同じ高さとなっている。また、本実施形態では、圧板３５は、揺動せず、前記実施形態の貫通孔３５Ｂが設けられない構成となっている。
【００９１】
また、フロントカバー２３の回動中心である第１軸線Ｘ１は、載置面３５Ａおよびフロントカバー２３の上面２３Ａよりも下側に位置している。この場合、規制ガイド１００の第１本体面１０１Ａと、第１軸線Ｘ１を通る上下方向に平行な線Ｌ１との距離Ｄ１が、第１軸線Ｘ１とフロントカバー２３の上面２３Ａまでの距離Ｄ２と等しくなるように、規制ガイド１００を配置することで、フロントカバー２３を閉じた際に、第１本体面１０１Ａが載置面３５Ａに当接する。これにより、第２本体面１０１Ｂの下端が載置面３５Ａと同じ高さとなるので、第２本体面１０１Ｂにより、載置面３５Ａに載置された全ての用紙Ｐの上流端の位置を規制することができる。なお、この構成において、フロントカバー２３に、ユーザが倒伏状態とするときの位置がわかるように、規制ガイド１００の当該位置を示す表示を設けてもよい。
【００９２】
なお、フロントカバー２３の回動中心である第１軸線Ｘ１は、載置面３５Ａおよびフロントカバー２３の上面２３Ａと同じ高さにしてもよい。この場合、第１軸線Ｘ１とフロントカバー２３の上面２３Ａまでの距離Ｄ２が０となるので、規制ガイド１００の第１本体面１０１Ａは、第１軸線Ｘ１を通る上下方向に平行な線Ｌ１と同じ位置になるように配置するとよい。
【００９３】
前記実施形態では、規制ガイド１００がフロントカバー２３に対して回動不能に設けられていたが、本発明はこれに限定されず、図６に示すように、第１規制ガイドの一例としての規制ガイド２００が、フロントカバー２３に対して回動可能に設けられていてもよい。
【００９４】
この構成における規制ガイド２００は、移動部材２２０と、移動部材２２０に対して回動する規制部材２１０とを有している。図７に示すように、規制部材２１０は、本体部２１１と、第１突出部２１２と、本体部２１１の下端における左右両端部から延出する一対の脚部２１３とを有している。
【００９５】
本体部２１１は、前記実施形態の本体部１０１の第１本体面１０１Ａ、第２本体面１０１Ｂおよび第３本体面１０１Ｃと略同一の、第１本体面２１１Ａ、第２本体面２１１Ｂおよび第３本体面２１１Ｃを有している。第１突出部２１２は、前記実施形態の第１突出部１０３と突出面１０３Ａと略同一の突出面２１２Ａを有している。
【００９６】
脚部２１３は、側面が本体部２１１の第３本体面２１１Ｃよりも左右内側に位置しており、側面から左右外側に突出する回動軸２１３Ａおよび突起２１３Ｂを有している。回動軸２１３Ａは、脚部２１３の側面の後部に位置しており、突起２１３Ｂは、脚部２１３の側面の前部に位置している。脚部２１３は、後面２１３Ｃの下端から前斜め下方に傾斜して、下面の後端に繋がる第１傾斜面２１３Ｄを有している。
【００９７】
移動部材２２０は、規制部材２１０を回動可能に支持する部材であり、規制部材２１０を支持する支持部２２１と、支持部２２１の下端部に設けられた一対のスライド部２２２とを有している。一対のスライド部２２２は、前記実施形態のスライド部１０２と同一形状となっている。
【００９８】
支持部２２１は、左右方向及び前後方向において、規制部材２１０と同じ厚みで形成されており、脚部２１３の左右外側に配置される一対の第１壁２２１Ａと、一対の脚部２１３の左右内側に配置される第２壁２２１Ｂと、脚部２１３の下に配置され、第１壁２２１Ａと第２壁２２１Ｂの各下端を繋ぐ第３壁２２１Ｃとを有している。
【００９９】
第１壁２２１Ａの回動軸２１３Ａに対応する位置には、左右に貫通する孔２２３が形成されている。この孔２２３に回動軸２１３Ａが係合することで、規制部材２１０は、移動部材２２０に対して回動するようになっている。
【０１００】
第１壁２２１Ａの突起２１３Ｂに対応する位置には、突起２１３Ｂに係合する図示しない係合部が形成されている。これにより、規制部材２１０が自重で回動するのを規制することが可能となっている。
【０１０１】
なお、突起２１３Ｂは、移動部材２２０に対して簡易に係合しており、ユーザが規制部材２１０を後方へ回動させるように力を加えることで、簡単に係合が外れるようになっている。また、突起２１３Ｂは、フロントカバー２３を回動させて規制ガイド２００を倒伏状態にさせる場合において、規制部材２１０が移動部材２２０に対して回動しないような力で係合している。また、この突起２１３Ｂは、設けられていなくてもよい。この場合、例えば、規制ガイド２００を倒伏状態としたときに、第１突出部２１２が圧板３５の貫通孔３５Ｂを通って、装置本体２の設置面等に当接するような構成にしてもよい。
【０１０２】
第２壁２２１Ｂは、上面Ｂ１１が一対の脚部２１３の間における本体部２１１の下端面２１１Ｅと当接しており、上面Ｂ１１の後端から後斜め下方に傾斜して、後面Ｂ１２の上端に繋がる第２傾斜面Ｂ１３を有している。
【０１０３】
第２壁２２１Ｂの後面Ｂ１２には、後方に突出する第２突出部２２４が形成されている。第２突出部２２４は、回動軸２１３Ａの上方であって、サイドガイド３４の延出壁３４Ｂの下面と略同じ位置に位置している。つまり、第２突出部２２４の下面の位置が、用紙Ｐの満載位置となる。
【０１０４】
第３壁２２１Ｃの上面Ｃ１は、脚部２１３の下面と当接している。また、第３壁２２１Ｃの上面Ｃ１は、規制部材２１０を回動する際の脚部２１３の第１傾斜面２１３Ｄおよび後面２１３Ｃと当接可能となっている。より詳細に、規制部材２１０を回動すると、第１傾斜面２１３Ｄの下端を支点として回動した後、第１傾斜面２１３Ｄが第３壁２２１Ｃの上面Ｃ１と当接する。そして、第１傾斜面２１３Ｄの上端を支点として規制部材２１０をさらに回動すると、後面２１３Ｃと第３壁２２１Ｃの上面Ｃ１が当接する。これにより、規制部材２１０が倒伏状態からさらに回動するのが規制されるようになっている。
【０１０５】
また、規制部材２１０を回動する際、前述した第２傾斜面Ｂ１３があることで、本体部２１１が第２傾斜面Ｂ１３の傾斜に沿って回動する。そのため、規制部材２１０を回動するときに、第２傾斜面Ｂ１３により、本体部２１１と第２壁２２１Ｂが干渉するのが抑制されるようになっている。
【０１０６】
このように構成された規制ガイド２００の動作について説明する。規制ガイド２００が起立状態の位置から、脚部２１３の回動軸２１３Ａを中心に後側に回動する。このとき、脚部２１３は、第１傾斜面２１３Ｄにより、第３壁２２１Ｃに干渉せずにスムーズに回動するとともに、本体部２１１が第２傾斜面Ｂ１３に干渉せずにスムーズに回動する。
【０１０７】
そして、脚部２１３の後面２１３Ｃが第３壁２２３Ｂの後面２１３Ｃと当接して、規制ガイド２００が倒伏状態に移動する。このようにして、規制ガイド２００が起立状態から倒伏状態に変位する。これにより、起立状態から倒伏状態に変位させるだけで、用紙Ｐの搬送方向の上流端の位置を規制することができる。なお、この構成において、倒伏状態のとき第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａが筐体２１内に位置していなくてもよい。
【０１０８】
また、図７の形態において、規制ガイド２００に第１突出部２１２が設けられていたが、本発明はこれに限定されず、図８（ａ）に示すように、規制ガイド２００に第１突出部２１２を設けない構成としてもよい。
【０１０９】
この構成における規制ガイド２００は、第１突出部が設けられていない以外は、図７の規制ガイド２００と略同じ形状となっている。また、図８（ｂ）に示すように、回動軸２１３Ａの回動軸線Ｘ３から本体部２１１の第１本体面２１１Ａまでの距離Ｄ３は、載置面３５Ａおよびフロントカバー２３の上面２３Ａから回動軸線Ｘ３までの距離Ｄ４と等しくなっている。このような構成によれば、規制ガイド２００を起立状態から、図８（ｂ）に示すように、倒伏状態としたときに、第１本体面２１１Ａが載置面３５Ａに当接する。これにより、第２本体面２１１Ｂの下端が載置面３５Ａと同じ高さとなるので、第２本体面２１１Ｂにより、載置面３５Ａ上の全ての用紙Ｐの上流端の位置を規制することができる。
【０１１０】
前記実施形態では、圧板３５が、筐体２１の前端部の回動軸を中心に回動可能に支持されていたが、本発明はこれに限定されず、図９に示すように、筐体２１の前後方向中央部付近を中心に回動可能に支持されていてもよい。
【０１１１】
この構成における規制ガイド１００は、図５に示す形態と同様の構成である。圧板３５よりも前側には、一対のサイドフレーム２１Ａの下端を繋ぐ下部フレーム２６が設けられている。下部フレーム２６は、上面２６Ａが圧板３５の載置面３５Ａと同じ高さとなっており、一対のサイドガイド３４を備えている。これにより、起立状態から倒伏状態に変位させたとき、規制ガイド１００の第２本体面１０１Ｂの下端が、上面２６Ａおよび載置面３５Ａと同じ高さとなり、用紙Ｐの上流端の位置を規制することができる。また、規制ガイド１００に、第１突出部を設ける構成とする場合、下部フレーム２６の第１突出部に対応する位置に貫通孔等を設ければよい。
【０１１２】
前記実施形態では、圧板３５を用いて用紙Ｐを載置部３１から送り出していたが、本発明はこれに限定されず、例えば、用紙Ｐを斜面に当接させて１枚毎に分離して載置部３１から送り出すいわゆる土手分離方式の構成であってもよい。この構成の場合、リアガイドを、上に行くにつれ、後側に向かうように傾斜させるとよい。
【０１１３】
前記実施形態では、倒伏状態のときの第２本体面１０１Ｂの上端が、互いに同じ高さであるサイドガイド３４の延出壁３４Ｂよりも高い位置になっていたが、本発明はこれに限定されず、延出壁３４Ｂの下面と同じ高さであってもよい。
【０１１４】
前記実施形態では、倒伏状態のとき、突出面１０３Ａの下端が圧板３５の載置面３５Ａよりも低い高さであったが、載置面と同じ高さであってもよい。また、図４に示す形態において、倒伏状態のとき第２本体面１０１Ｂおよび突出面１０３Ａがフロントカバー２３の上面２３Ａに位置するとき、倒伏状態のときの突出面１０３Ａの下端が、フロントカバー２３における用紙Ｐの上面２３Ａ、つまり、載置面と同じ高さ又は当該載置面よりも低い高さであればよい。
【０１１５】
前記実施形態では、圧板３５に貫通孔３５Ｂが設けられていたが、本発明はこれに限定されず、圧板３５から下方に凹む凹部であってもよい。この場合、凹部を、圧板３５が揺動した際、底面が、第１規制ガイドに干渉しないような深さに構成するとよい。
【０１１６】
前記実施形態では、サイドガイド３４に延出壁３４Ｂが設けられていたが、本発明はこれに限定されず、延出壁を設けなくてもよい。また、この場合、リアガイドまたはサイドガイドの上端の位置を用紙の満載位置の基準としてもよい。
【０１１７】
前記実施形態では、規制ガイド１００の全体が、左右方向においてピックアップローラ３２Ａが配置された範囲内に配置されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、規制ガイドの一部が、左右方向において、ピックアップローラ３２Ａが配置された範囲に配置されている構成でもよい。
【０１１８】
前記実施形態では、規制ガイド１００が支持部材２４上を移動可能であったが、本発明はこれに限定されず、フロントカバー上を直接スライド移動可能に構成されていてもよい。
【０１１９】
前記実施形態では、規制ガイド１００に第２突出部１０４が形成されていたが、本発明はこれに限定されず、第２突出部が形成されていなくてもよい。
【０１２０】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１      レーザプリンタ
２１    筐体
２１Ｃ  差込口
２３    フロントカバー
３１    給紙トレイ
３２Ａ  ピックアップローラ
３４    サイドガイド
３５    圧板
３５Ａ  載置面
３５Ｂ  貫通孔
１００  規制ガイド
１０１Ａ  第１本体面
１０１Ｂ  第２本体面
１０３  第１突出部
１０３Ａ  突出面
【図１】
2016150843.tif 000003
【図２】
2016150843.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016150843.tif 000009
【図８】
2016150843.tif 000010
【図９】
2016150843.tif 000011