(57)【要約】【課題】タンクへ戻る作動油が旋回制御弁で絞られることによって生じるエネルギー損失を低減する油圧駆動システムを提供する。【解決手段】建設機械の油圧駆動システム１０は、旋回モータ２１と、左旋回供給ライン３３及び右旋回供給ライン３４により旋回モータ２１と接続された旋回制御弁４０と、旋回操作を受けて、左旋回パイロット圧又は右旋回パイロット圧を旋回制御弁４０に出力する操作弁５０とを備える。右旋回供給ライン３４から分岐する第１逃しライン７１と、左旋回供給ライン３３から分岐する第２逃しライン７２と、左旋回加速時に、右旋回供給ライン３４から第１逃しライン７１を介して作動油をタンク２３に逃がし、右旋回加速時に、左旋回供給ライン３３から第２逃しライン７２を介して作動油をタンク２３に逃す、逃し機構と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回モータと、
左旋回供給ライン及び右旋回供給ラインにより前記旋回モータと接続された旋回制御弁と、
旋回操作を受けて、左旋回パイロット圧又は右旋回パイロット圧を前記旋回制御弁に出力する操作弁と、
前記右旋回供給ラインから分岐する第１逃しラインと、
前記左旋回供給ラインから分岐する第２逃しラインと、
左旋回加速時に、前記右旋回供給ラインから前記第１逃しラインを介して作動油をタンクに逃がし、右旋回加速時に、前記左旋回供給ラインから前記第２逃しラインを介して作動油をタンクに逃す、逃し機構と、
を備える、建設機械の油圧駆動システム。
【請求項２】
前記逃し機構は、前記第１逃しライン及び前記第２逃しラインと接続され、且つ戻しラインによりタンクに接続された可変絞り弁であり、
前記可変絞り弁は、
左旋回加速時における前記左旋回パイロット圧の上昇率に応じて、前記第１逃しラインと前記戻しラインとを連通させる度合いを規定する第１開口面積を増大させ、
右旋回加速時における前記右旋回パイロット圧の上昇率に応じて、前記第２逃しラインと前記戻しラインとを連通させる度合いを規定する第２開口面積を増大させる、請求項１に記載の建設機械の油圧駆動システム。
【請求項３】
左旋回加速時に前記可変絞り弁へ第１パイロット圧を出力する第１電磁比例弁と、右旋回加速時に前記可変絞り弁へ第２パイロット圧を出力する第２電磁比例弁と、を更に備え、
前記可変絞り弁は、パイロット式のものであって、第１パイロット圧が出力されたとき、前記第１逃しラインと前記戻しラインとを連通させ、第２パイロット圧が出力されたとき、前記第２逃しラインと前記戻しラインとを連通させ、第１パイロット圧及び第２パイロット圧のいずれも出力されていないとき、前記第１逃しライン及び前記第２逃しラインの連通がブロックされる、請求項２に記載の建設機械の油圧駆動システム。
【請求項４】
前記左旋回パイロット圧を計測するための第１圧力計と、
前記右旋回パイロット圧を計測するための第２圧力計と、
前記第１圧力計で計測された圧力の上昇率に応じた大きさの電流を前記第１電磁比例弁に送給し、前記第２圧力計で計測された圧力の上昇率に応じた大きさの電流を前記第２電磁比例弁に送給する制御装置と、を更に備える、請求項３に記載の建設機械の油圧駆動システム。
【請求項５】
前記逃し機構は、３位置弁である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建設機械の油圧駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の油圧駆動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、油圧ショベル等の建設機械に備えられた油圧駆動システムが知られている。例えば、特許文献１には、上部旋回体を旋回させる旋回モータと、作動油を供給する油圧ポンプとを備える油圧駆動システムが開示されている。この油圧駆動システムは、上部旋回体の旋回方向を切り換えるための旋回制御弁を含む。旋回制御弁は、操作弁を操作することによって、旋回モータに接続された右旋回供給ライン及び左旋回供給ラインの一方を油圧ポンプに接続させ、他方をタンクに接続させるように移動する。また、操作弁の操作量に応じて、旋回制御弁の移動量が調整されて、旋回モータに給排される作動油の流量が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２８６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような旋回モータを含む油圧駆動システムでは、旋回制御弁の移動量に応じて、旋回制御弁の開口面積が変化し、油圧ポンプから旋回モータへの供給ラインの作動油だけでなく、旋回モータからタンクへの戻りラインの作動油が旋回制御弁で絞られる。このように、旋回モータの下流側の作動油が旋回制御弁で絞られることによって、旋回モータの下流側の作動油の圧力が高められて、例えば一定速度で旋回中の上部旋回体の旋回速度を落とす時などに、直ちに減速させることが可能になる。このため、建設機械の操作感の観点から、旋回モータの下流側の作動油を旋回制御弁で絞ることは必要である。しかしながら、このような構成の油圧駆動システムでは、タンクへ戻る作動油が旋回制御弁で絞られることによって、旋回モータの下流側と旋回制御弁との間の圧力が上昇し、その結果、ポンプ圧力が上昇して、エネルギー損失が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明は、タンクへ戻る作動油が旋回制御弁で絞られることによって生じるエネルギー損失を低減する油圧駆動システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の発明者らは、鋭意研究の結果、旋回モータの旋回加速時であれば、旋回モータの下流側の作動油の圧力を高めなくても、建設機械の操作感を損なわないことを見出した。本発明は、このような観点からなされたものである。
【０００７】
すなわち、本発明の建設機械の油圧駆動システムは、旋回モータと、左旋回供給ライン及び右旋回供給ラインにより前記旋回モータと接続された旋回制御弁と、旋回操作を受けて、左旋回パイロット圧又は右旋回パイロット圧を前記旋回制御弁に出力する操作弁と、前記右旋回供給ラインから分岐する第１逃しラインと、前記左旋回供給ラインから分岐する第２逃しラインと、左旋回加速時に、前記右旋回供給ラインから前記第１逃しラインを介して作動油をタンクに逃がし、右旋回加速時に、前記左旋回供給ラインから前記第２逃しラインを介して作動油をタンクに逃す、逃し機構と、を備えることを特徴とする。ここで、「左旋回加速時」とは、左旋回供給ラインから旋回モータに供給される作動油の流量を増加させている時であり、言い換えれば、旋回制御弁に出力される左旋回パイロット圧を増加させる方向に操作弁を旋回操作している時である。「右旋回加速時」とは、右旋回供給ラインから旋回モータに供給される作動油の流量を増加させている時であり、言い換えれば、旋回制御弁に出力される右旋回パイロット圧を増加させる方向に操作弁を旋回操作している時である。
【０００８】
上記の構成によれば、逃し機構が、旋回制御弁での切換動作に連動して切り換わる旋回モータ下流側のラインから、旋回加速時に作動油を逃す。これにより、旋回加速時には、旋回モータ下流側のラインの作動油の圧力の上昇が抑制され、その結果、タンクへ戻る作動油が旋回制御弁で絞られることによって生じるエネルギー損失を低減することができる。
【０００９】
上記の油圧駆動システムにおいて、前記逃し機構は、前記第１逃しライン及び前記第２逃しラインと接続され、且つ戻しラインによりタンクに接続された可変絞り弁であり、前記可変絞り弁は、左旋回加速時における前記左旋回パイロット圧の上昇率に応じて、前記第１逃しラインと前記戻しラインとを連通させる度合いを規定する第１開口面積を増大させ、右旋回加速時における前記右旋回パイロット圧の上昇率に応じて、前記第２逃しラインと前記戻しラインとを連通させる度合いを規定する第２開口面積を増大させてもよい。この構成によれば、旋回加速時における旋回パイロット圧の上昇率に応じて、メータアウト開口面積が適切に制御されるため、旋回モータの下流側の圧力を低く抑えることができる。
【００１０】
上記の油圧駆動システムは、左旋回加速時に前記可変絞り弁へ第１パイロット圧を出力する第１電磁比例弁と、右旋回加速時に前記可変絞り弁へ第２パイロット圧を出力する第２電磁比例弁と、を更に備え、前記可変絞り弁は、パイロット式のものであって、第１パイロット圧が出力されたとき、前記第１逃しラインと前記戻しラインとを連通させ、第２パイロット圧が出力されたとき、前記第２逃しラインと前記戻しラインとを連通させ、第１パイロット圧及び第２パイロット圧のいずれも出力されていないとき、前記第１逃しライン及び前記第２逃しラインの連通がブロックされてもよい。この構成によれば、電磁比例弁を用いて、可変絞り弁の開口面積の制御が可能になる。また、いずれの電磁比例弁も第１あるいは第２のパイロット圧を出力しないときには、いずれの逃しラインも戻しラインと連通しないため、電磁比例弁が通電不良あるいはスティックした場合でも、旋回減速不良などの不具合を発生しない。
【００１１】
上記の油圧駆動システムは、例えば、前記左旋回パイロット圧を計測するための第１圧力計と、前記右旋回パイロット圧を計測するための第２圧力計と、前記第１圧力計で計測された圧力の上昇率に応じた大きさの電流を前記第１電磁比例弁に送給し、前記第２圧力計で計測された圧力の上昇率に応じた大きさの電流を前記第２電磁比例弁に送給する制御装置とを更に備えてもよい。
【００１２】
例えば、前記逃し機構は、３位置弁であってもよい。この構成によれば、逃し機構が第１逃しラインと第２逃しラインのそれぞれに接続された２つの２位置弁である場合に比べて、システム全体の構成が簡単になり、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、タンクへ戻る作動油が旋回制御弁で絞られることによって生じるエネルギー損失を低減する油圧駆動システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建設機械の油圧駆動システムの構成図である。
【図２】図１に示す油圧駆動システムの第１電磁比例弁及び第２電磁比例弁に送給される各電流の決定手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す油圧駆動システムにおける、旋回加速時における旋回パイロット圧の上昇率と電磁比例弁に送給される電流の関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に、本発明の第１実施形態に係る図示しない建設機械１の油圧駆動システム１０の構成図を示す。建設機械１は、例えば油圧ショベルである。図１に示すように、油圧駆動システム１０は、建設機械１の旋回体を旋回させるための旋回モータ２１と、旋回モータ２１に作動油を供給する油圧ポンプ２２を含む。なお、油圧ポンプ２２からは旋回モータ２１以外のアクチュエータにも作動油が供給されるが、図１では、それらのアクチュエータを省略する。
【００１６】
油圧駆動システム１０は、旋回モータ２１と油圧ポンプ２２との間に介在する旋回制御弁４０を含む。より詳しくは、旋回制御弁４０は、圧力源ライン３１により油圧ポンプ２２と接続されており、タンクライン３２によりタンク２３と接続されている。また、旋回制御弁４０は、左旋回供給ライン３３及び右旋回供給ライン３４により旋回モータ２１と接続されている。
【００１７】
本実施形態では、旋回制御弁４０が、中立位置と第１作動位置（図１の右側位置）の間及び中立位置と第２作動位置（図１の左側位置）の間で移動する３位置弁である。旋回制御弁４０が、中立位置と第１作動位置の間、あるいは中立位置と第２作動位置の間で移動すると、供給側（メータイン）及び排出側（メータアウト）の開口量は連続的に変化する。旋回制御弁４０が中立位置に位置するときは、全てのライン３１，３２，３３，３４間の連通がブロックされる。旋回制御弁４０が中立位置から第１作動位置へ移動すると、圧力源ライン３１が左旋回供給ライン３３と連通するとともに、右旋回供給ライン３４がタンクライン３２と連通する。これにより、旋回モータ２１は、左方向（反時計回り）に旋回する。一方、旋回制御弁４０が中立位置から第２作動位置へ移動すると、圧力源ライン３１が右供給旋回ライン３４と連通するとともに、左旋回供給ライン３３がタンクライン３２と連通する。これにより、旋回モータ２１は、右方向（時計回り）に旋回する。
【００１８】
旋回制御弁４０は、操作弁５０から出力されるパイロット圧によって駆動されるパイロット式のものである。具体的には、旋回制御弁４０は、当該旋回制御弁４０を中立位置から第１作動位置へ移動させるための左旋回パイロットポート４１と、当該旋回制御弁４０を中立位置から第２作動位置へ移動させるための右旋回パイロットポート４２を有する。操作弁５０は、左旋回パイロットライン５１により左旋回パイロットポート４１と接続され、右旋回パイロットライン５２により右旋回パイロットポート４２と接続されている。
【００１９】
操作弁５０は、オペレータにより操作される入力部（例えば、操作レバー）を含む。操作弁５０は、入力部での旋回操作を受けて、その操作量に応じた左旋回パイロット圧又は右旋回パイロット圧を左旋回パイロットライン５１又は右旋回パイロットライン５２を通じて旋回制御弁４０へ出力する。旋回制御弁４０は、操作弁５０から出力されるパイロット圧に応じた移動量だけ、中立位置から第１作動位置又は第２作動位置へ移動する。すなわち、旋回制御弁４０が第１作動位置へ移動する際は、圧力源ライン３１を左旋回供給ライン３３と連通させる度合いを規定する第１開口面積及び右旋回供給ライン３４をタンクライン３２と連通させる度合いを規定する第２開口面積が、オペレータによる入力部の操作量に応じた大きさに制御される。また、旋回制御弁４０が第２作動位置へ移動する際は、圧力源ライン３１を右旋回供給ライン３４と連通させる度合いを規定する第３開口面積及び左旋回供給ライン３３をタンクライン３２と連通させる度合いを規定する第４開口面積が、オペレータによる入力部の操作量に応じた大きさに制御される。
【００２０】
左旋回パイロットライン５１には、左旋回パイロット圧を計測するための第１圧力計５３が設けられており、右旋回パイロットライン５２には、右旋回パイロット圧を計測するための第２圧力計５４が設けられている。
【００２１】
さらに、油圧駆動システム１０は、右旋回供給ライン３４から分岐する第１逃しライン７１と、左旋回供給ライン３３から分岐する第２逃しライン７２とを含む。また、油圧駆動システム１０は、左旋回加速時に、右旋回供給ライン３４から第１逃しライン７１を介して作動油をタンク２３に逃がし、右旋回加速時に、左旋回供給ライン３３から第２逃しライン７２を介して作動油をタンク２３に逃す、逃し機構６を含む。また、油圧駆動システム１０は、逃し機構６からタンク２３につながる戻しライン７３を含む。
【００２２】
本実施形態では、逃し機構６は、第１逃しライン７１又は第２逃しラインを介してタンク２３に逃す作動油の流量を調整することができる可変絞り弁６０である。可変絞り弁６０は、第１逃しライン７１及び第２逃しライン７２により右旋回供給ライン３４及び左旋回供給ライン３３にそれぞれ接続されている。
【００２３】
可変絞り弁６０は、中立位置と第１作動位置（図１の右側位置）の間及び中立位置と第２作動位置（図１の左側位置）の間で移動する３位置弁である。可変絞り弁６０が中立位置に位置するときは、第１逃しライン７１、第２逃しライン７２及び戻しライン７３の全てのラインの連通がブロックされる。可変絞り弁６０が中立位置から第１作動位置へ移動すると、第１逃しライン７１と戻しライン７３とが連通する。より詳しくは、中立位置から第１作動位置への可変絞り弁６０の移動量が増加するにつれて、第１逃しライン７１と戻しライン７３とを連通させる度合いを規定する第１開口面積が連続的に増大する。一方、可変絞り弁６０が中立位置から第２作動位置へ移動すると、第２逃しライン７２と戻しライン７３とが連通する。より詳しくは、中立位置から第２作動位置への可変絞り弁６０の移動量が増加するにつれて、第２逃しライン７２と戻しライン７３とを連通させる度合いを規定する第２開口面積が連続的に増大する。
【００２４】
可変絞り弁６０は、パイロット式のものであり、第１パイロットポート６１及び第２パイロットポート６２を有する。
【００２５】
油圧駆動システム１０は、左旋回加速時に第１パイロットポート６１へ第１パイロット圧を出力する第１電磁比例弁８１と、右旋回加速時に第２パイロットポート６２へ第２パイロット圧を出力する第２電磁比例弁８２とを更に含む。第１電磁比例弁８１は、第１パイロットライン８３により第１パイロットポート６１と接続され、第２電磁比例弁８２は、第２パイロットライン８４により第２パイロットポート６２と接続されている。また、第１電磁比例弁８１は、左旋回パイロットライン５１から分岐する第１分岐ライン５５を圧源とし、第２電磁比例弁８２は、右旋回パイロットライン５２から分岐する第２分岐ライン５６を圧源とする。第１電磁比例弁８１及び第２電磁比例弁８２へは、制御装置９から電流が送給される。
【００２６】
なお、この実施形態の油圧駆動システム１０は、操作弁５０から第１電磁比例弁８１と第２電磁比例弁８２にパイロット圧が出力される構成であるが、これに限定されず、例えば、油圧駆動システム１０は、サブポンプを備えており、このサブポンプから第１電磁比例弁８１と第２電磁比例弁８２にパイロット圧源が供給される構成であってもよい。このような構成の油圧駆動システム１０においても、第１電磁比例弁８１及び第２電磁比例弁８２へは、制御装置９から電流が送給される。
【００２７】
第１電磁比例弁８１は、当該第１電磁比例弁８１に送給される電流Ｉ１に比例する第１パイロット圧を第１パイロットポート６１へ出力する。可変絞り弁６０は、第１パイロット圧に応じた移動量だけ中立位置から第１作動位置へ移動し、その移動量に応じた第１開口面積だけ第１逃しライン７１と戻しライン７３とを連通させる。
【００２８】
また、第２電磁比例弁８２は、当該第２電磁比例弁８２に送給される電流Ｉ２に比例する第２パイロット圧を第２パイロットポート６２へ出力する。可変絞り弁６０は、第２パイロット圧に応じた移動量だけ中立位置から第２作動位置へ移動し、その移動量に応じた第２開口面積だけ第２逃しライン７２と戻しライン７３とを連通させる。
【００２９】
可変絞り弁６０は、第１パイロット圧及び第２パイロット圧のいずれも出力されていないとき、中立位置にあり、第１逃しライン７１及び第２逃しライン７２の連通がブロックされる。
【００３０】
制御装置９は、可変絞り弁６０が、左旋回加速時における左旋回パイロット圧Ｐ１の上昇率ΔＰ１に応じて第１開口面積が増大し、右旋回加速時における右旋回パイロット圧Ｐ２の上昇率ΔＰ２に応じて、第２開口面積が増大するように、第１電磁比例弁８１及び第２電磁比例弁に電流を送給する。ここで、第１または第２の開口面積は、パイロット圧の上昇率ΔＰ１またはΔＰ２に応じて単調に増大する、あるいは、急激に増大してほぼ一定の開口面積を保つことが好ましい。
【００３１】
以下では、図２を参照して、制御装置９から第１電磁比例弁８１及び第２電磁比例弁８２のそれぞれに送給される電流Ｉ１，Ｉ２の決定手順について説明する。
【００３２】
まず、制御装置９は、オペレータが操作弁５０の入力部で旋回操作中かどうか、すなわち、第１圧力計５３で計測される左旋回パイロット圧Ｐ１、及び、第２圧力計５４で計測される右旋回パイロット圧Ｐ２が、０より大きいかどうかを監視する（ステップＳ１及びＳ５）。
【００３３】
左旋回パイロット圧Ｐ１が０より大きい場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、制御装置９は、操作弁５０の入力部での左旋回操作が旋回モータ２１を加速させる操作かどうか、すなわち、左旋回パイロット圧Ｐ１の上昇率（言い換えれば、微小時間あたりの左旋回パイロット圧Ｐ１の増加分）ΔＰ１が、０より大きいかどうかを判定する（ステップＳ２）。
【００３４】
左旋回パイロット圧Ｐ１の上昇率ΔＰ１が０より大きい場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、一例として図３の実線（i）に示すように、上昇率ΔＰ１が大きくなるほど電流Ｉ１も大きくなるように、電流Ｉ１が決定される（ステップＳ３）。あるいは図３の一点鎖線（ii）に示すように一定値としてもよい。左旋回パイロット圧Ｐ１の上昇率ΔＰ１が０より大きくない場合（ステップＳ２でＮＯ）、制御装置９からの電流Ｉ１は０にセットされる、すなわち、制御装置９は第１電磁比例弁８１に電流を送給しない（ステップＳ４）。
【００３５】
次に、左旋回パイロット圧Ｐ１が０より大きくない場合（ステップＳ１でＮＯの場合）について記述する。右旋回パイロット圧Ｐ２が０より大きい場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、制御装置９は、操作弁５０の入力部での右旋回操作が旋回モータ２１を加速させる操作かどうか、すなわち、右旋回パイロット圧Ｐ２の上昇率（言い換えれば、微小時間あたりの右旋回パイロット圧Ｐ２の増加分）ΔＰ２が、０より大きいかどうかを判定する（ステップＳ６）。
【００３６】
右旋回パイロット圧Ｐ２の上昇率ΔＰ２が０より大きい場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、一例として図３に示すように、上昇率ΔＰ２が大きくなるほど電流Ｉ２も大きくなるように、電流Ｉ２が決定される（ステップＳ７）。右旋回パイロット圧Ｐ２の上昇率ΔＰ２が０より大きくない場合（ステップＳ６でＮＯ）、制御装置９からの電流Ｉ２は０にセットされる、すなわち、制御装置９は第２電磁比例弁８２に電流を送給しない（ステップＳ８）。
【００３７】
上記のステップＳ４及びＳ８では、左及び右旋回パイロット圧Ｐ１，Ｐ２の上昇率ΔＰ１及びΔＰ２が０より大きくない場合に、制御装置９は第１及び第２電磁比例弁８１，８２に電流を送給しないが、この処理に限定されない。例えば、第１及び第２電磁比例弁８１，８２が、ある電流まで送給されてもパイロット圧を出力しない電磁比例弁である場合には、ステップＳ４又はＳ８で、制御装置９は、第１電磁比例弁８１又は第２電磁比例弁８２にその電流以下の電流を送給してもよい。
【００３８】
こうして、左旋回加速時には、制御装置９から、左旋回パイロット圧Ｐ１の上昇率ΔＰ１に応じた電流Ｉ１が、第１電磁比例弁８１に送給される。そして、第１電磁比例弁８１は、電流Ｉ１に比例する第１パイロット圧を、可変絞り弁６０の第１パイロットポート６１へ出力する。可変絞り弁６０は、第１パイロット圧により第１逃しライン７１と戻しライン７３とを連通させる方向に移動し、可変絞り弁６０の第１開口面積は、電流Ｉ１に応じた大きさに制御される。右旋回加速時にも、同様のことが当てはまり、可変絞り弁６０の第２開口面積は、電流Ｉ２に応じた大きさに制御される。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の油圧駆動システム１０では、逃し機構６が、旋回制御弁４０での切換動作に連動して切り換わる旋回モータ２１の下流側のライン（３３又は３４）から、旋回加速時に作動油を逃す。これにより、旋回加速時には、旋回モータ２１の下流側のライン（３３又は３４）の作動油の圧力の上昇が抑制され、ポンプ圧力の上昇が抑制される。その結果、ポンプ２２が消費する動力を低減することができる。
【００４０】
また、本実施形態の油圧駆動システム１０では、旋回モータ２１を一定速度で旋回させている時や旋回モータ２１を減速させている時には、可変絞り弁６０が中立位置に維持されて、従来通り、旋回モータ２１の下流側のライン（３３又は３４）の作動油は全て旋回制御弁４０で絞られるため、旋回モータ２１の下流側のライン（３３又は３４）の作動油の圧力が高められる。このため、操作弁５０での操作に応じて直ちに減速される又は停止されるという操作感は損なわれない。
【００４１】
また、本実施形態の油圧駆動システム１０では、電磁比例弁８１，８２を用いて可変絞り弁６０の開口面積を制御しており、いずれの電磁比例弁８１，８２もパイロット圧を出力しないときには、いずれの逃しライン７１，７２も戻しライン７３と連通しない。このため、電磁比例弁８１，８２が通電不良となった場合でも、旋回不良などの不具合を発生しない。
【００４２】
上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４３】
上記実施形態において、逃し機構は３位置弁であったが、これに限定されず、例えば第１逃しラインと第２逃しラインのそれぞれに接続された２つの２位置弁であってもよい。すなわち、戻りラインは２本であってもよい。ただし、逃し機構が２つの２位置弁である場合に比べて、システム全体の構成が簡単になり、製造コストを低減することができるため、逃し機構は３位置弁であることが好ましい。また、上記実施形態において、逃し機構は可変絞り弁であったが、単なる開閉弁であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、油圧ショベル等の旋回モータを備える建設機械に有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  油圧駆動システム
２１  旋回モータ
２２  油圧ポンプ
２３  タンク
３１  圧力源ライン
３２  タンクライン
３３  左旋回供給ライン
３４  右旋回供給ライン
４０  旋回制御弁
５０  操作弁
５３  第１圧力計
５４  第２圧力計
６  逃し機構
６０  可変絞り弁
７１  第１逃しライン
７２  第２逃しライン
７３  戻しライン
８１  第１電磁比例弁
８２  第２電磁比例弁
９  制御装置
Ｐ１  左旋回パイロット圧
Ｐ２  右旋回パイロット圧
【図１】
2016089910.tif 000003
【図２】
2016089910.tif 000004
【図３】
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