(57)【要約】【課題】経費が不適切な用途で使用されないように、経費の使用用途を制限する。【解決手段】実施形態の情報処理システムは、利用者が購入する商品、又は利用者が利用するサービスの制限を示す制限情報を記憶する記憶部と、利用者が商品を購入するとき、又はサービスを利用するときに、利用者を識別する識別情報を読み取る読取部と、利用者が商品を購入できるか否か、又は利用者がサービスを利用できるか否かを、制限情報に基づいて判定する判定部と、利用者が商品を購入できない場合、商品の購入が制限されていることを利用者に通知し、利用者がサービスを利用できない場合、サービスの利用が制限されていることを利用者に通知する通知部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が購入する商品、又は前記利用者が利用するサービスの制限を示す制限情報を記憶する記憶部と、
前記利用者が前記商品を購入するとき、又は前記サービスを利用するときに、前記利用者を識別する識別情報を読み取る読取部と、
前記利用者が前記商品を購入できるか否か、又は前記利用者が前記サービスを利用できるか否かを、前記制限情報に基づいて判定する判定部と、
前記利用者が前記商品を購入できない場合、前記商品の購入が制限されていることを前記利用者に通知し、前記利用者が前記サービスを利用できない場合、前記サービスの利用が制限されていることを前記利用者に通知する通知部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記制限情報は、前記商品の料金、前記商品の購入場所、前記商品の種類、及び前記商品の購入時間のうちの少なくとも１つの条件に基づいて前記利用者が購入する前記商品の制限を示し、前記サービスの料金、前記サービスの利用場所、前記サービスの種類、及び前記サービスの利用時間のうちの少なくとも１つの条件に基づいて前記利用者が利用する前記サービスの制限を示す、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記利用者に関する費用の費目毎に異なる前記制限情報を記憶する、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記利用者が購入した商品、又は前記利用者が利用したサービスの履歴情報を更に記憶し、
前記履歴情報に基づいて前記利用者に関する費用の決済を行う決済部、
を更に備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記履歴情報に基づいて、指定の期間に前記利用者が購入した商品又は前記利用者が利用したサービスの料金の合計を示す情報を表示する第１表示部、
を更に備える請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１表示部は、前記履歴情報に基づいて、指定の期間に前記利用者が商品を購入した場所又は前記利用者がサービスを利用した場所を示す情報を更に表示する、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記記憶部は、少なくとも店舗の場所を示す場所を含む店舗情報を更に記憶し、
前記利用者からの入力に基づく前記店舗の検索条件と、前記利用者の前記制限情報と、を使用して、前記店舗情報から、前記利用者が商品を購入できる店舗、又は前記利用者がサービスを利用できる店舗を検索する検索部と、
前記検索部により検索された前記店舗の場所を表示する第２表示部と、
を更に備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
利用者が購入する商品、又は前記利用者が利用するサービスの制限を示す制限情報を記憶する記憶部と、
前記利用者が前記商品を購入できるか否か、又は前記利用者が前記サービスを利用できるか否かを、前記制限情報に基づいて判定する判定部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項９】
利用者が購入する商品、又は前記利用者が利用するサービスの制限を示す制限情報を記憶する記憶部を備える情報処理システムの情報処理方法であって、
読取部が、前記利用者が前記商品を購入するとき、又は前記サービスを利用するときに、前記利用者を識別する識別情報を読み取るステップと、
判定部が、前記利用者が前記商品を購入できるか否か、又は前記利用者が前記サービスを利用できるか否かを、前記制限情報に基づいて判定するステップと、
通知部が、前記利用者が前記商品を購入できない場合、前記商品の購入が制限されていることを前記利用者に通知し、前記利用者が前記サービスを利用できない場合、前記サービスの利用が制限されていることを前記利用者に通知するステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、サーバ装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の社員が、企業と提携した店舗のサービスを利用、又は企業と提携した店舗の商品を購入した後に、社員ＩＤを利用して会社の経費として支払いをすることができる情報処理システムが知られている。例えば、特許文献１には、企業の福利厚生制度をアウトソーシングできるようにする目的で、インターネットから施設やサービスを選択して利用し、福利厚生費で支払いをすることができるようにする福利厚生業務管理システムの発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら社員が会社の経費を不適切な用途で使用しないように、経費の使用用途を制限することが難しかった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、経費が不適切な用途で使用されないように、経費の使用用途を制限することができる情報処理システム、サーバ装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、利用者が購入する商品、又は前記利用者が利用するサービスの制限を示す制限情報を記憶する記憶部と、前記利用者が前記商品を購入するとき、又は前記サービスを利用するときに、前記利用者を識別する識別情報を読み取る読取部と、前記利用者が前記商品を購入できるか否か、又は前記利用者が前記サービスを利用できるか否かを、前記制限情報に基づいて判定する判定部と、前記利用者が前記商品を購入できない場合、前記商品の購入が制限されていることを前記利用者に通知し、前記利用者が前記サービスを利用できない場合、前記サービスの利用が制限されていることを前記利用者に通知する通知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、経費が不適切な用途で使用されないように、経費の使用用途を制限することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は実施形態の情報処理システムの構成の例を示す図である。
【図２】図２は実施形態の制限情報ＤＢの例を示す図である。
【図３】図３は実施形態の利用者情報ＤＢの例を示す図である。
【図４】図４は実施形態の店舗情報ＤＢの例を示す図である。
【図５】図５は実施形態の履歴情報ＤＢの例を示す図である。
【図６】図６は実施形態の制限情報表示画面の例を示す図である。
【図７】図７は実施形態の履歴情報表示画面の例を示す図である。
【図８】図８は実施形態の店舗端末の例を示す図である。
【図９】図９は実施形態の店舗端末が表示したコードを利用者端末が読み取る場合の例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは実施形態の検索条件受付画面の例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは実施形態の店舗位置表示画面の例を示す図である。
【図１１】図１１は実施形態の利用可否判定処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は実施形態の履歴情報表示処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は実施形態の利用（購入）可能店舗検索処理の例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は実施形態の経費の決済処理（会社）の例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は実施形態のシステム利用料の決済処理（店舗）の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して情報処理システム、サーバ装置及び情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は実施形態の情報処理システム１００の構成の例を示す図である。実施形態の情報処理システム１００は、サーバ装置１０、店舗端末２０及び利用者端末３０を備える。サーバ装置１０、店舗端末２０及び利用者端末３０は、ネットワーク４０を介して互いに接続されている。なおネットワーク４０の通信方式は有線方式であっても無線方式であってもよい。また有線方式及び無線方式を組み合わせてネットワーク４０を実現してもよい。
【００１０】
サーバ装置１０は各会社の社員の経費の利用に関する情報の記憶、各会社の社員の経費の利用の制限に関する設定及び記憶、各会社の社員がサービス（商品）を利用（購入）可能であるか否かの判定、並びに、経費及びシステム利用料の決済処理等を行う。店舗端末２０は利用者がサービス（商品）を利用（購入）するときに、サーバ装置１０と通信する。利用者端末３０は利用者がサービス（商品）を利用（購入）可能な店舗の検索するときに、サーバ装置１０と通信を行い、検索結果を表示する。
【００１１】
まず実施形態のサーバ装置１０の構成について説明する。実施形態のサーバ装置１０は、記憶部１１、判定部１２、入力部１３、表示部１４、記憶制御部１５、検索部１６、決済部１７及び通信部１８を備える。
【００１２】
記憶部１１は制限情報ＤＢ、利用者情報ＤＢ、店舗情報ＤＢ及び履歴情報ＤＢを記憶する。
【００１３】
図２は実施形態の制限情報ＤＢの例を示す図である。制限情報ＤＢは制限情報を記憶する。制限情報は利用者ＩＤ、場所条件、時間条件、上限金額条件及び利用（購入）条件を含む。なお制限情報ＤＢは利用者ＩＤ、場所条件、時間条件、上限金額条件及び利用（購入）条件以外のフィールドを有していてもよい。利用者ＩＤは利用者を識別する識別情報である。場所条件は利用者が利用（購入）可能なサービス（商品）を扱う店舗の場所を示す。時間条件は利用者が店舗のサービス（商品）を利用（購入）可能な時間を示す。上限金額条件は利用者が使用できる経費の上限を示す。上限金額条件は、例えば利用者が１か月に使用できる経費の上限を示す。利用（購入）条件は利用者が利用できるサービスの種類（プラン）、又は利用者が購入できる商品の種類を示す。
【００１４】
ここで具体的な制限情報の例の説明として、図２の一番目のレコード（利用者ＩＤが１１２０５６−００１２１の利用者の制限情報）について説明する。一番目のレコードは、例えば利用者が利用する店舗がレンタルオフィス等である場合の制限情報である。場所条件（｛渋谷、新宿｝）は利用（購入）可能なサービス（商品）を扱う店舗の場所が、渋谷区又は新宿区であることを示す。時間条件（１０：００−２０：００）は利用（購入）可能な時間が１０時から２０時までであることを示す。上限金額条件（４０００）は使用できる経費の上限が４０００円であることを示す。利用（購入）条件（飲み物なし）は、利用できるサービスが飲み物なしのプランであることを示す。
【００１５】
図３は実施形態の利用者情報ＤＢの例を示す図である。利用者情報ＤＢは利用者情報を記憶する。利用者情報は利用者ＩＤ、会社及び部署を含む。なお利用者情報ＤＢは利用者ＩＤ、会社及び部署以外のフィールドを有していてもよい。利用者ＩＤは利用者を識別する識別情報である。会社は利用者が勤務する会社を示す。部署は利用者が所属する部署を示す。
【００１６】
ここで具体的な利用者情報の例の説明として、図３の一番目のレコード（利用者ＩＤが１１２０５６−００１２１の利用者の利用者情報）について説明する。会社（Ａ社）は利用者が勤務している会社がＡ社であることを示す。部署（営業本部／営業２課／広報チーム）は利用者が所属する部署が営業本部／営業２課／広報チームであることを示す。
【００１７】
図４は実施形態の店舗情報ＤＢの例を示す図である。店舗情報ＤＢは店舗情報を記憶する。店舗情報は店舗ＩＤ、住所、利用可能時間、種類、料金、還元率及び用途を含む。なお店舗情報ＤＢは店舗ＩＤ、住所、利用可能時間、種類、料金、還元率及び用途以外のフィールドを有していてもよい。店舗ＩＤは店舗を識別する識別情報である。住所は店舗の住所を示す。利用可能時間は店舗を利用可能な時間を示す。種類は店舗で利用できるサービスの種類、又は店舗で購入できる商品の種類を示す。料金はサービス又は商品の料金を示す。還元率は料金のうち何％を、情報処理システム１００のシステム利用料として店舗から徴収するかを示す。用途は利用者が店舗をどのように利用できるかを示す。用途は、例えばメールチェック、資料作成又は商談等である。
【００１８】
ここで具体的な店舗情報の例の説明として、図４の一番目のレコード（店舗ＩＤが１１１２０１７の店舗の店舗情報）について説明する。一番目のレコードは、例えば店舗がレンタルオフィス等である場合の店舗情報である。住所（渋谷区ｘ−ｘ−ｘ−４０５号）は店舗の住所が渋谷区ｘ−ｘ−ｘ−４０５号であることを示す。利用可能時間（１０：００−２０：００）は店舗を利用可能な時間が１０時から２０時までであることを示す。種類（通常、飲み放題）は店舗のサービスの種類に通常及び飲み放題があることを示す。料金（３００、４００）はそれぞれ通常の料金及び飲み放題の料金を示す。還元率（１０％）は料金のうち１０％を情報処理システム１００のシステム利用料として店舗から徴収することを示す。用途（資料作成）は店舗が資料作成に利用できることを示す。
【００１９】
図５は実施形態の履歴情報ＤＢの例を示す図である。履歴情報ＤＢは履歴情報を記憶する。履歴情報は利用者ＩＤ、利用（購入）日時、店舗ＩＤ、種類及び料金を含む。なお利用者ＩＤ、利用（購入）日時、店舗ＩＤ、種類及び料金以外のフィールドを有していてもよい。利用者ＩＤは利用者を識別する識別情報である。利用（購入）日時は利用者がサービスを利用した日時、又は商品を購入した日時を示す。店舗ＩＤは利用者がサービスを利用した店舗、又は利用者が商品を購入した店舗を識別する識別情報である。種類はサービスの種類、又は商品の種類を示す。料金はサービスの利用料金、又は商品の購入料金である。
【００２０】
ここで具体的な履歴情報の例の説明として、図５の一番目のレコード（利用者ＩＤが１１２０５６−００１２１の利用者の履歴情報）について説明する。一番目のレコードは、例えば利用者が利用した店舗がレンタルオフィス等である場合の履歴情報である。利用（購入）日時（２０１４／５／５  １０：００−１２：００）は利用者がサービスを利用した日時が２０１４／５／５  １０：００−１２：００であることを示す。店舗ＩＤ（１１１２０１７）は利用者が利用した店舗の識別情報である。種類（通常）は利用者が利用したサービスの種類が通常であることを示す。料金（３００）は利用者が利用したサービスの料金が３００円であることを示す。
【００２１】
図１に戻り、判定部１２は、通信部１８が店舗端末２０から利用者ＩＤ及び店舗ＩＤを受信したときに、当該利用者ＩＤにより識別される利用者が商品を購入できるか否か、又はサービスを利用できるか否かを、制限情報（図２参照）に基づいて判定する。なお制限情報は、利用者に関する費用の費目毎に異なる制限情報を使用してもよい。費目の種類は、例えば旅費交通費、通信費、広告宣伝費及び接待交際費等である。判定部１２は当該利用者ＩＤにより識別される利用者がサービス（商品）を利用（購入）できるか否かを示す判定結果情報を、通信部１８を介して店舗端末２０に送信する。
【００２２】
また判定部１２は、通信部１８が店舗端末２０から利用者ＩＤ、店舗ＩＤ、及び、サービス（商品）の種類を示す選択結果情報を受信したときに、当該利用者ＩＤにより識別される利用者が当該種類の商品を購入できるか否か、又は当該種類のサービスを利用できるか否かを、制限情報の利用（購入）条件フィールド（図２参照）に基づいて判定する。判定部１２は当該利用者ＩＤにより識別される利用者が当該種類のサービス（商品）を利用（購入）できるか否かを示す判定結果情報を、通信部１８を介して店舗端末２０に送信する。
【００２３】
入力部１３は、情報処理システム１００の管理者等から情報の入力を受け付ける。入力部１３は、例えば制限情報、利用者情報及び店舗情報等の追加、変更又は削除を示す入力を受け付けると、記憶制御部１５に制限情報、利用者情報及び店舗情報等の追加、変更又は削除を依頼する。また入力部１３は、例えば制限情報、利用者情報、店舗情報及び履歴情報等の情報の表示指示を示す入力（利用者ＩＤ及び期間の指定等）を受け付けると、表示部１４に制限情報、利用者情報、店舗情報及び履歴情報等の情報の表示を依頼する。また入力部１３は、例えば経費の決済処理（会社）、又はシステム利用料の決済処理（店舗）の請求期間を示す入力を受け付けると、決済部１７に当該請求期間の決済処理（会社又は店舗）を依頼する。
【００２４】
表示部１４（第１表示部に相当）は情報を表示する。表示部１４は、例えば入力部１３が受け付けた表示指示に応じて、制限情報、利用者情報、店舗情報及び履歴情報等の情報を表示する。ここで表示部１４が表示する情報の例について説明する。
【００２５】
図６は実施形態の制限情報表示画面の例を示す図である。図６は、利用者（理光太郎）の制限情報を表示する場合を示す。図６の制限情報表示画面では、経費の利用限度額（５０００円）のうち、１５００円が既に使用されていること、及び利用可能な店舗の場所を示す地図等が表示されている。
【００２６】
図７は実施形態の履歴情報表示画面の例を示す図である。図７は、利用者が所属する会社の管理職の社員等のために、履歴情報に基づく情報を表示する場合を示す。図７の履歴情報表示画面では、部署毎の経費の利用内訳等が、円グラフ、棒グラフ及び折れ線グラフで表示されている。表示部１４が図７のような履歴情報表示画面を表示することにより、社員毎の制限情報の設定だけではなく、部署又はグループ毎の制限情報の設定を受け付けることができる。
【００２７】
図１に戻り、記憶制御部１５は記憶部１１に記憶されている情報の読出、追加、変更又は削除を行う。記憶制御部１５は、例えば入力部１３が制限情報、利用者情報及び店舗情報等の追加、変更又は削除を示す入力を受け付けたときに、制限情報、利用者情報、店舗情報及び履歴情報等の追加、変更又は削除を行う。例えば記憶制御部１５は、社員の管理職等の操作入力に応じて履歴情報を削除し、別途、当該削除された履歴情報を個人の支払いであることを示す情報として記憶部１１に記憶する。これにより店舗のサービス（商品）が利用（購入）された後でも、不適切な経費の使用であると判断された場合には、当該経費の支払いを個人の支払いに変更することができる。
【００２８】
また記憶制御部１５は、例えば通信部１８が店舗端末２０から利用者ＩＤ及び店舗ＩＤを受信したときに、当該利用者ＩＤに関連付けられている制限情報を読み出し、当該店舗ＩＤにより関連付けられている店舗情報を読み出す。また記憶制御部１５は、例えば判定部１２が利用者ＩＤにより識別される利用者がサービス（商品）を利用（購入）できると判定したとき、又は店舗端末２０から履歴情報を受信したときに、当該サービス（商品）の利用（購入）を示す履歴情報を履歴情報ＤＢに記憶する。また記憶制御部１５は、例えば通信部１８が利用者端末３０から利用者ＩＤ及び店舗の検索条件を受信したときに、当該利用者ＩＤに関連付けられている制限情報を読み出す。また記憶制御部１５は、例えば決済部１７が決済処理を行うときに、履歴情報ＤＢから請求期間の履歴情報を読み出す。
【００２９】
検索部１６は、通信部１８が利用者端末３０から店舗の検索条件と、利用者ＩＤと、を受信したときに、当該検索条件と、前記利用者ＩＤに関連付けられた制限情報と、を使用して、店舗情報から、利用者が商品を購入できる店舗、又は利用者がサービスを利用できる店舗の場所を検索する。そして検索部１６は、検索された店舗の場所を含む検索結果情報を、通信部１８を介して利用者端末３０に送信する。
【００３０】
決済部１７は、入力部１３が経費の決済処理（会社）の請求期間を示す入力を受け付けたときに、決済処理（会社）を行う。具体的には、決済部１７（記憶制御部１５）は履歴情報ＤＢから請求期間の履歴情報を読み出す。次に、決済部１７は履歴情報の利用者ＩＤを使用して利用者情報ＤＢを検索し、検索された利用者情報の会社フィールドから利用者が勤務している会社を特定する。次に、決済部１７は請求期間の履歴情報の料金を会社毎に合計する。次に、決済部１７は会社毎に合計された料金を請求する。例えば、決済部１７は通信部１８を介して電子請求書を会社毎に送信することにより、会社毎に合計された料金を請求する。
【００３１】
また決済部１７は、入力部１３がシステム利用料の決済処理（店舗）の請求期間を示す入力を受け付けたときに、決済処理（店舗）を行う。具体的には、決済部１７（記憶制御部１５）は履歴情報ＤＢから請求期間の履歴情報を読み出す。次に、決済部１７は履歴情報の店舗ＩＤを使用して店舗情報ＤＢを検索し、検索された店舗情報の住所フィールドの住所から店舗を特定する。また、決済部１７は検索された店舗情報の還元率フィールドから還元率を特定する。次に、決済部１７は請求期間の履歴情報の料金を店舗毎に合計する。次に、決済部１７は合計された料金に還元率を乗算することにより、店舗毎にシステム利用料を算出する。次に、決済部１７は店舗毎にシステム利用料を請求する。例えば、決済部１７は通信部１８を介して電子請求書を店舗毎に送信することにより、店舗毎にシステム利用料を請求する。
【００３２】
通信部１８はネットワーク４０を介して店舗端末２０又は利用者端末３０と通信する。通信部１８は、例えば店舗端末２０から利用者ＩＤ及び店舗ＩＤを受信したときに、判定部１２にサービス（商品）が利用（購入）可能であるか否かの判定を依頼する。そして通信部１８は、判定部１２から判定結果情報を受け付けると、当該判定結果情報を店舗端末２０に送信する。また通信部１８は、例えば店舗端末２０から履歴情報を受信したときに、記憶制御部１５に履歴情報の記憶を依頼する。また通信部１８は、例えば利用者端末３０から店舗の検索条件と、利用者ＩＤとを受信したときに、検索部１６に当該利用者ＩＤにより識別される利用者がサービス（商品）を利用（購入）できる店舗の住所の検索を依頼する。また通信部１８は、例えば決済部１７が会社（店舗）に送信する電子請求書を作成したときに、会社（店舗）毎に電子請求書を送信する。
【００３３】
次に実施形態の店舗端末２０の構成について説明する。実施形態の店舗端末２０は、読取部２１、通知部２２、入力部２３、表示部２４及び通信部２５を備える。
【００３４】
読取部２１は利用者が商品を購入するとき、又はサービスを利用するときに、利用者を識別する利用者ＩＤ（利用者の識別情報）を読み取る。読取部２１は利用者ＩＤを、例えばＩＣカード及び利用者端末３０等から読み取る。ＩＣカードは、例えば社員証である。利用者端末３０は、例えばスマートデバイスである。読取部２１は利用者ＩＤを読み取ると、当該利用者ＩＤと、店舗端末２０に予め記憶されている店舗ＩＤ（店舗の識別情報）とを、通信部２５を介してサーバ装置１０に送信する。
【００３５】
通知部２２は、通信部２５がサーバ装置１０から上述の判定結果情報を受信し、利用者がサービス（商品）を利用（購入）できない場合、サービス（商品）の利用（購入）が制限されていることを利用者に通知する。なお通知部２２の通知方法は任意でよい。通知方法は、例えば音声の出力、ランプの点灯、又はメッセージの表示等である。また、これら複数の通知方法を組み合わせてもよい。また店舗にゲート等がある場合、店舗端末２０（通知部２２）とゲートとを連携させてもよい。すなわち通知部２２は、レンタルオフィス等の店舗でサービスを利用できない場合、サービスの利用が制限されていることを、ゲートを閉じることにより利用者に通知してもよい。また通知部２２は、予め店舗端末２０に登録されているメールアドレスに、サービス（商品）の利用（購入）が制限されていることを通知してもよい。当該メールアドレスは、例えば利用者の上司や経理部門の社員のメールアドレスである。
【００３６】
入力部２３は店舗端末２０の設定の変更等を示す情報の入力を受け付ける。
【００３７】
表示部２４は情報を表示する。表示部２４は、例えば利用者がサービス（商品）の種類を選択するための画面を表示する。また表示部２４は、例えば通知部２２がサービス（商品）の利用（購入）が制限されていることを利用者に通知するときに、サービス（商品）の利用（購入）が制限されていることを示すメッセージを表示する。
【００３８】
通信部２５はネットワーク４０を介してサーバ装置１０又は利用者端末３０と通信する。通信部２５は、読取部２１が利用者ＩＤを読み取ったときに、当該利用者ＩＤと、店舗端末２０に予め記憶されている店舗ＩＤと、をサーバ装置１０に送信する。また通信部２５は、例えばサーバ装置１０から上述の判定結果情報を受信したときに、通知部２２に当該判定結果情報に基づく利用者への通知を依頼する。また通信部２５は利用者がサービス（商品）を利用（購入）したときに、サーバ装置１０に履歴情報を送信する。
【００３９】
図８は実施形態の店舗端末２０の例を示す図である。図８は、読取部２１としてＩＣカードリーダを利用し、入力部２３及び表示部２４としてタブレット型端末を利用する場合の店舗端末２０の例を示す。図８の例では、利用者が店舗のサービス（商品）を利用（購入）する場合に、読取部２１に社員証等のＩＣカードをかざすと、店舗端末２０（通信部２５）が利用者ＩＤ及び店舗ＩＤをサーバ装置１０に送信する。
【００４０】
なお店舗端末２０は店舗ＩＤと、サーバ装置１０の送信アドレスと、を情報として含むＱＲコード（登録商標）等のコードを表示部２４に表示してもよい。すなわち利用者端末３０が当該コードを撮影し、予め利用者端末３０に記憶されている利用者ＩＤと、当該店舗ＩＤと、を利用者端末３０から当該送信アドレスに送信してもよい。
【００４１】
図９は実施形態の店舗端末２０が表示したコードを利用者端末３０が読み取る場合の例を示す図である。図９は、店舗端末２０の表示部２４が、店舗ＩＤと、サーバ装置１０の送信アドレスと、を情報として含むＱＲコード（登録商標）を表示し、利用者端末３０が当該コードを読み取る場合を示す。なお利用者端末３０に、店舗端末２０の上述の機能ブロックの一部又は全部を実現するアプリケーション（プログラム）をインストールすることにより、利用者端末３０に店舗端末２０と同等の機能を持たせてもよい。例えば利用者端末３０が、店舗のサービスの利用開始時に当該ＱＲコード（登録商標）を読み取ることにより取得した店舗ＩＤを、利用者ＩＤと共にサーバ装置１０に送信し、サーバ装置１０から受信した上述の判定結果情報に基づいて当該店舗のサービスの利用可否を表示してもよい。また例えば利用者端末３０が、店舗のサービスの利用開始時、及び利用終了時に当該ＱＲコード（登録商標）を読み取ることにより、履歴情報の表示、及び履歴情報のサーバ装置１０への送信を行ってもよい。
【００４２】
図１に戻り、次に実施形態の利用者端末３０の構成について説明する。実施形態の利用者端末３０は、入力部３１、表示部３２及び通信部３３を備える。
【００４３】
入力部３１は利用者から情報の入力を受け付ける。入力部３１は、例えば利用者が利用（購入）可能なサービス（商品）を扱う店舗を検索するための検索条件を示す情報の入力を受け付けると、当該検索条件と、利用者端末３０に予め記憶されている利用者ＩＤとを、通信部３３を介してサーバ装置１０に送信する。
【００４４】
表示部３２（第２表示部に相当）は情報を表示する。表示部３２は、例えば上述の検索条件を入力する検索条件受付画面を表示する。また表示部３２は、例えば通信部３３がサーバ装置１０から上述の検索結果情報を受信したときに、検索結果情報に含まれる店舗の場所を示す店舗位置表示画面を表示する。
【００４５】
図１０Ａは実施形態の検索条件受付画面の例を示す図である。図１０Ａは、店舗情報ＤＢの検索条件として、用途がメールチェック又は資料作成である店舗情報を、チェックボックスにより受け付けた場合を示す。
【００４６】
図１０Ｂは実施形態の店舗位置表示画面の例を示す図である。図１０Ｂは、図１０Ａの検索条件により検索された店舗の場所を表示する場合を示す。
【００４７】
図１に戻り、通信部３３はネットワーク４０を介してサーバ装置１０又は店舗端末２０と通信する。通信部３３は、例えば入力部３１が利用（購入）可能なサービス（商品）を扱う店舗を検索するための検索条件を示す情報の入力を受け付けたときに、当該検索条件と、利用者端末３０に予め記憶されている利用者ＩＤとをサーバ装置１０に送信する。また通信部３３は、例えばサーバ装置１０から上述の検索結果情報を受信したときに、検索結果情報に含まれる店舗の場所の表示を表示部３２に依頼する。
【００４８】
次に実施形態の情報処理方法について説明する。
【００４９】
図１１は実施形態の利用可否判定処理の例を示すフローチャートである。図１１のフローチャートの例では、利用者が店舗のサービスを利用する場合を例にして説明する。なお利用者が店舗の商品を購入する場合についても図１１のフローチャートの説明と同様である。
【００５０】
はじめに、読取部２１が、利用者がサービスを利用するときに、利用者を識別する利用者ＩＤを読み取る（ステップＳ１）。次に、通信部２５が、当該利用者ＩＤと、店舗端末２０に予め記憶されている店舗ＩＤと、をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ２）。
【００５１】
次に、通信部１８が、店舗端末２０から利用者ＩＤ及び店舗ＩＤを受信したときに、記憶制御部１５が、当該利用者ＩＤに関連付けられている制限情報（図２参照）を読み出し（ステップＳ３）、当該店舗ＩＤにより関連付けられている店舗情報（図４参照）を読み出す（ステップＳ４）。次に、判定部１２が、当該利用者ＩＤにより識別される利用者がサービスを利用できるか否かを、制限情報に基づいて判定する（ステップＳ５）。判定部１２は、当該利用者ＩＤにより識別される利用者がサービスを利用できるか否かを示す判定結果情報を、通信部１８を介して店舗端末２０に送信する。
【００５２】
利用者がサービスを利用できない場合（ステップＳ５、Ｎｏ）、通信部２５が、サーバ装置１０からステップＳ５の判定結果情報を受信したときに、通知部２２が、サービスの利用が制限されていることを利用者に通知する（ステップＳ９）。
【００５３】
利用者がサービスを利用可能な場合（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、通信部２５が、サーバ装置１０からステップＳ５の判定結果情報を受信したときに、表示部２４が、サービスの種類を選択する画面を表示する（ステップＳ６）。なおサービスの種類は店舗情報（図４参照）の種類に対応する。次に、入力部２３が、利用者に選択されたサービスの種類を示す選択結果情報を受け付けると、通信部２５が、利用者ＩＤ、店舗ＩＤ及び選択結果情報をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ７）。
【００５４】
次に、通信部１８が、店舗端末２０から利用者ＩＤ、店舗ＩＤ及び選択結果情報を受信したときに、判定部１２が、当該利用者ＩＤにより識別される利用者が選択結果情報により示される種類のサービスを利用できるか否かを、制限情報の利用（購入）条件フィールドに基づいて判定する（ステップＳ８）。判定部１２は、当該利用者ＩＤにより識別される利用者が選択結果情報により示される種類のサービスを利用できるか否かを示す判定結果情報を、通信部１８を介して店舗端末２０に送信する。
【００５５】
当該種類のサービスを利用できない場合（ステップＳ８、Ｎｏ）、通信部２５が、サーバ装置１０からステップＳ８の判定結果情報を受信したときに、通知部２２が、サービスの利用が制限されていることを利用者に通知する（ステップＳ９）。
【００５６】
当該種類のサービスを利用可能な場合（ステップＳ８、Ｙｅｓ）、判定部１２が、利用者ＩＤにより識別される利用者がサービスを利用できると判定したときに、記憶制御部１５が、当該サービスの利用を示す履歴情報を履歴情報ＤＢに記憶する（ステップＳ１０）。
【００５７】
図１２は実施形態の履歴情報表示処理の例を示すフローチャートである。はじめに、入力部１３が、利用者ＩＤと期間の指定を示す入力を受け付ける（ステップＳ２１）。次に、記憶制御部１５が、履歴情報ＤＢ（図５参照）から利用者ＩＤと期間に応じた履歴情報を読み出す（ステップＳ２２）。次に、表示部１４が、当該利用者ＩＤにより識別される利用者の当該期間の金額の合計を表示する（ステップＳ２３）。また、表示部１４が、当該利用者ＩＤにより識別される利用者が当該期間にサービス（商品）を利用（購入）した店舗の場所を表示する（ステップＳ２４）。
【００５８】
図１３は実施形態の利用（購入）可能店舗検索処理の例を示すフローチャートである。はじめに、通信部１８が、利用者端末３０から店舗の検索条件と、利用者ＩＤと、を受信する（ステップＳ３１）。次に、検索部１６が、店舗情報ＤＢ（図４参照）から当該検索条件に一致する店舗情報を検索する（ステップＳ３２）。次に、記憶制御部１５が、制限情報ＤＢ（図２参照）から当該利用者ＩＤに関連付けられた制限情報を読み出す（ステップＳ３３）。次に、検索部１６が、検索された店舗情報のうち、利用者の制限情報に反しない店舗情報を選択する（ステップＳ３４）。次に、通信部１８が、ステップＳ３４で選択された店舗情報を利用者端末３０に送信し、表示部３２が当該選択された店舗情報を、利用者が利用（購入）可能な店舗の情報として表示する（ステップＳ３５）。
【００５９】
図１４は実施形態の経費の決済処理（会社）の例を示すフローチャートである。はじめに、記憶制御部１５が、履歴情報ＤＢ（図５参照）から請求期間の履歴情報を読み出す（ステップＳ４１）。次に、決済部１７が、履歴情報の利用者ＩＤを使用して利用者情報ＤＢ（図３参照）を検索し、検索された利用者情報の会社フィールドから利用者が勤務している会社を特定する（ステップＳ４２）。次に、決済部１７が、請求期間の履歴情報の料金を会社毎に合計する（ステップＳ４３）。次に、決済部１７が、通信部１８を介して電子請求書を会社毎に送信することにより、会社毎に合計された料金を請求する（ステップＳ４４）。
【００６０】
図１５は実施形態のシステム利用料の決済処理（店舗）の例を示すフローチャートである。はじめに、記憶制御部１５が、履歴情報ＤＢ（図５参照）から請求期間の履歴情報を読み出す（ステップＳ５１）。次に、決済部１７が、履歴情報の店舗ＩＤを使用して店舗情報ＤＢ（図４参照）を検索し、検索された店舗情報の住所フィールドの住所から店舗を特定し、検索された店舗情報の還元率フィールドから還元率を特定する（ステップＳ５２）。次に、決済部１７が、請求期間の履歴情報の料金を店舗毎に合計する（ステップＳ５３）。次に、決済部１７が、合計された料金に還元率を乗算することにより、店舗毎にシステム利用料を算出する（ステップＳ５４）。次に、決済部１７が、通信部１８を介して電子請求書を店舗毎に送信することにより、店舗毎にシステム利用料を請求する（ステップＳ５５）。
【００６１】
以上説明したように、実施形態の情報処理システムでは、読取部２１が、利用者が商品を購入するとき、又はサービスを利用するときに、利用者を識別する識別情報を読み取る。次に判定部１２が、利用者が商品を購入できるか否か、又は利用者がサービスを利用できるか否かを、制限情報に基づいて判定する。次に通知部２２が、利用者が商品を購入できない場合、商品の購入が制限されていることを利用者に通知し、利用者がサービスを利用できない場合、サービスの利用が制限されていることを利用者に通知する。これにより経費が不適切な用途で使用されないように、経費の使用用途を制限することができる。
【００６２】
なお実施形態の情報処理システムの各機能ブロックを実現する装置は、図１の構成に限られず任意でよい。例えば店舗端末２０で実現されている通知部２２を、サーバ装置１０や利用者端末３０で実現してもよい。
【００６３】
また判定部１２、記憶制御部１５、検索部１６、決済部１７、通信部１８、通知部２２、通信部２５及び通信部３３の一部又は全部は、プログラムにより実現してもＩＣ等のハードウェアにより実現してもよい。
【００６４】
またプログラムにより実現する場合、当該プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−Ｒ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供してもよい。
【００６５】
また当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また当該プログラムをダウンロードさせずにインターネット等のネットワーク経由で提供するように構成してもよい。また当該プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  サーバ装置
１１  記憶部
１２  判定部
１３  入力部
１４  表示部
１５  記憶制御部
１６  検索部
１７  決済部
１８  通信部
２０  店舗端末
２１  読取部
２２  通知部
２３  入力部
２４  表示部
２５  通信部
３０  利用者端末
３１  入力部
３２  表示部
３３  通信部
４０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００１−３５０８６８号公報
【図１】
2016038814.tif 000003
【図２】
2016038814.tif 000004
【図３】
2016038814.tif 000005
【図４】
2016038814.tif 000006
【図５】
2016038814.tif 000007
【図６】
2016038814.tif 000008
【図７】
2016038814.tif 000009
【図９】
2016038814.tif 000010
【図１０Ａ】
2016038814.tif 000011
【図１１】
2016038814.tif 000012
【図１２】
2016038814.tif 000013
【図１３】
2016038814.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
2016038814.tif 000016
【図８】
2016038814.tif 000017
【図１０Ｂ】
2016038814.tif 000018