(57)【要約】【課題】電線とプロテクタとを、より容易に固定することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】プロテクタ２０は、プロテクタ本体部２２と、押片３０と、を備える。プロテクタ本体部２２は、電線の配設経路に沿う形状に形成され、電線が配設される配設面２４を含む。押片３０は、前記プロテクタ本体部２２に突設され、前記配設面２４から離れる方向に弾性変形可能に形成されると共に、電線が前記配設面２４上に配設された状態で、前記電線を前記配設面２４に向けて押さえつけ可能に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の配設経路に沿う形状に形成され、電線が配設される配設面を含むプロテクタ本体部と、
前記プロテクタ本体部に突設され、前記配設面から離れる方向に弾性変形可能に形成されると共に、電線が前記配設面上に配設された状態で、前記電線を前記配設面に向けて押さえつけ可能な押片と、
を備える、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記プロテクタ本体部には、前記配設面に直交する方向から見て前記押片と重なる部分の少なくとも一部に貫通孔が形成されている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタであって、
前記プロテクタ本体部は、前記配設面の幅方向端部に立設された側壁部をさらに含み、
前記押片から前記側壁部側に起立するように突設され、前記押片が前記電線を前記配設面に向けて押さえつけている状態で前記側壁部に当接し前記押片を前記配設面側に付勢するように弾性変形可能に形成されている弾性片をさらに備える、プロテクタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタであって、
前記押片は、前記電線の両側で前記電線を押さえつける第１押片と第２押片と、を含む、プロテクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロテクタであって、
前記第１押片と前記第２押片とが、前記プロテクタ本体部の長手方向に沿って一部のみ重なる位置に形成されている、プロテクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のプロテクタと、
前記プロテクタの前記配設面上に配設され、前記押片によって前記配設面に向けて押さえつけられている少なくとも１本の電線と、
を備える、プロテクタ付電線。
【請求項７】
電線の配設経路に沿った配設面を含むプロテクタ本体部と、前記プロテクタ本体部に突設され前記電線を前記配設面に向けて押さえつけ可能な押片と、を備えるプロテクタに前記電線が配設されたプロテクタ付電線の製造方法であって、
（ａ）前記電線を前記配設面に配設可能となるように、前記プロテクタの前記押片を前記配設面から離すように弾性変形させる工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）の後で、電線を前記配設面上に配設する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）の後で、前記押片を前記電線に当接させる工程と、
を備える、プロテクタ付電線の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のプロテクタ付電線の製造方法であって、
前記プロテクタ本体部には、前記配設面に直交する方向から見て前記押片と重なる部分の少なくとも一部に貫通孔が形成され、
前記工程（ａ）は、
（ａ１）前記貫通孔に棒状治具を挿通させていき、前記貫通孔を通過した前記棒状治具によって前記押片を押圧し、前記配設面から離すように弾性変形させる工程を含み、
前記工程（ｃ）は、
（ｃ１）前記棒状治具を前記貫通孔から抜くことによって、前記押片を前記電線に当接させる工程を含む、プロテクタ付電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に配設される電線を保護するために、電線を収容する態様で電線の周囲にプロテクタが取り付けられる場合がある。この場合、結束バンド等により電線とプロテクタとが固定されることがある。例えば、特許文献１には、プロテクタと一体に形成されたバンドで電線とプロテクタとを固定する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のプロテクタは、プロテクタの両端開口の近傍の内部で、プロテクタの断面略中央部に位置させる特定電線保持部を、プロテクタと一体あるいは着脱自在に取り付けると共に、前記特定電線保持部の外周に挿入配置する一般電線を結束するバンド部を、プロテクタと一体あるいは前記特定電線保持部と一体に設けたとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３３１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようにバンドを用いてプロテクタに電線を固定する場合、バンドを電線とプロテクタとの周囲に巻回したうえで、バンド固定部に挿通する作業が面倒であった。
【０００６】
そこで、本発明は、電線とプロテクタとを、より容易に固定することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタは、電線の配設経路に沿う形状に形成され、電線が配設される配設面を含むプロテクタ本体部と、前記プロテクタ本体部に突設され、前記配設面から離れる方向に弾性変形可能に形成されると共に、電線が前記配設面上に配設された状態で、前記電線を前記配設面に向けて押さえつけ可能な押片と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係るプロテクタは、第１の態様に係るプロテクタであって、前記プロテクタ本体部には、前記配設面に直交する方向から見て前記押片と重なる部分の少なくとも一部に貫通孔が形成されている。
【０００９】
第３の態様に係るプロテクタは、第１又は第２の態様に係るプロテクタであって、前記プロテクタ本体部は、前記配設面の幅方向端部に立設された側壁部をさらに含み、前記押片から前記側壁部側に起立するように突設され、前記押片が前記電線を前記配設面に向けて押さえつけている状態で前記側壁部に当接し前記押片を前記配設面側に付勢するように弾性変形可能に形成されている弾性片をさらに備える。
【００１０】
第４の態様に係るプロテクタは、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記押片は、前記電線の両側で前記電線を押さえつける第１押片と第２押片と、を含む。
【００１１】
第５の態様に係るプロテクタは、第４の態様に係るプロテクタであって、前記第１押片と前記第２押片とが、前記プロテクタ本体部の長手方向に沿って一部のみ重なる位置に形成されている。
【００１２】
第６の態様に係るプロテクタ付電線は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタと、前記プロテクタの前記配設面上に配設され、前記押片によって前記配設面に向けて押さえつけられている少なくとも１本の電線と、を備える。
【００１３】
第７の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法は、電線の配設経路に沿った配設面を含むプロテクタ本体部と、前記プロテクタ本体部に突設され前記電線を前記配設面に向けて押さえつけ可能な押片と、を備えるプロテクタに前記電線が配設されたプロテクタ付電線の製造方法であって、（ａ）前記電線を前記配設面に配設可能となるように、前記プロテクタの前記押片を前記配設面から離すように弾性変形させる工程と、（ｂ）前記工程（ａ）の後で、電線を前記配設面上に配設する工程と、（ｃ）前記工程（ｂ）の後で、前記押片を前記電線に当接させる工程と、を備える。
【００１４】
第８の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法は、第７の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法であって、前記プロテクタ本体部には、前記配設面に直交する方向から見て前記押片と重なる部分の少なくとも一部に貫通孔が形成され、前記工程（ａ）は、（ａ１）前記貫通孔に棒状治具を挿通させていき、前記貫通孔を通過した前記棒状治具によって前記押片を押圧し、前記配設面から離すように弾性変形させる工程を含み、前記工程（ｃ）は、（ｃ１）前記棒状治具を前記貫通孔から抜くことによって、前記押片を前記電線に当接させる工程を含む。
【発明の効果】
【００１５】
第１〜第５の態様に係るプロテクタによると、電線の配設経路に沿う形状に形成され、電線が配設される配設面を含むプロテクタ本体部と、プロテクタ本体部に突設され、配設面から離れる方向に弾性変形可能に形成されると共に、電線が配設面上に配設された状態で、電線を配設面に向けて押さえつけ可能な押片と、を備えるため、電線とプロテクタとを、より容易に固定することができる。
【００１６】
特に、第２の態様に係るプロテクタによると、プロテクタ本体部には、配設面に直交する方向から見て押片と重なる部分の少なくとも一部に貫通孔が形成されているため、押片が、例えば、貫通孔に通された棒状治具等によって配設面から離れるように弾性変形可能となる。これにより、配設面上に電線を配設しやすくなるとともに、電線配設後に棒状治具を貫通孔から抜くことで押片を容易に電線に当接させることができる。
【００１７】
特に、第３の態様に係るプロテクタによると、プロテクタ本体部は、配設面の幅方向端部に立設された側壁部をさらに含み、押片から側壁部側に起立するように突設され、押片が電線を配設面に向けて押さえつけている状態で側壁部に当接し押片を配設面側に付勢するように弾性変形可能に形成されている弾性片をさらに備えるため、電線をより強い力で押さえつけることができる。
【００１８】
特に、第４の態様に係るプロテクタによると、押片は、電線の両側で電線を押さえつける第１押片と第２押片と、を含むため、より確実に電線を押さつけることができる。また、電線を配設面の幅方向中央に寄せることができる。
【００１９】
特に、第５の態様に係るプロテクタによると、第１押片と第２押片とが、プロテクタ本体部の長手方向に沿って一部のみ重なる位置に形成されているため、電線の長手方向に沿った一部分を両側方から押さえつけることが可能であるとともに、プロテクタ本体部に貫通孔が形成されている場合などにプロテクタの強度低下の度合いを抑えることができる。
【００２０】
特に、第６の態様に係るプロテクタ付電線によると、プロテクタが、電線の配設経路に沿う形状に形成され、電線が配設される配設面を含むプロテクタ本体部と、プロテクタ本体部に突設され、配設面から離れる方向に弾性変形可能に形成されると共に、電線が配設面上に配設された状態で、電線を配設面に向けて押さえつけ可能な押片と、を備えるため、電線とプロテクタとを、より容易に固定することができる。
【００２１】
特に、第７の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法によると、電線を配設面に配設可能となるように、プロテクタの押片を配設面から離すように弾性変形させる工程（ａ）と、工程（ａ）の後で、電線を配設面上に配設する工程（ｂ）と、工程（ｂ）の後で、押片を電線に当接させる工程（ｃ）とによって、電線をプロテクタに固定することができるため、電線とプロテクタとを、より容易に固定することができる。
【００２２】
特に、第８の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法によると、プロテクタ本体部には、配設面に直交する方向から見て押片と重なる部分の少なくとも一部に貫通孔が形成され、工程（ａ）は、貫通孔に棒状治具を挿通させていき、貫通孔を通過した棒状治具によって押片を押圧し、配設面から離すように弾性変形させる工程（ａ１）を含み、工程（ｃ）は、棒状治具を貫通孔から抜くことによって、押片を電線に当接させる工程（ｃ１）を含むため、例えば、棒状治具を組立図板上に固定することで、プロテクタを組立図板へ固定する作業及び組立図板から取り外す作業に付随して、押片を配設面から離す工程及び押片を電線に当接させる工程が行われる。これにより、電線とプロテクタとを、より容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るプロテクタを示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係るプロテクタを示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図である。
【図５】プロテクタ付電線の一製造工程を示す説明図である。
【図６】プロテクタ付電線の一製造工程を示す説明図である。
【図７】変形例に係るプロテクタを示す平面図である。
【図８】別の変形例に係るプロテクタを示す平面図である。
【図９】第２実施形態に係るプロテクタを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るプロテクタ２０について説明する。図１は、第１実施形態に係るプロテクタ２０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係るプロテクタ２０を示す正面図である。図３は、第１実施形態に係るプロテクタ２０を示す平面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図である。
【００２５】
第１実施形態に係るプロテクタ２０は、プロテクタ本体部２２と、押片３０とを備える。さらにここでは、プロテクタ２０は、弾性片３６を備える。
【００２６】
プロテクタ本体部２２には、電線１２が配設される。プロテクタ本体部２２は、配設された電線１２を保護可能に形成されている。
【００２７】
ここで、プロテクタ２０に配設される電線１２について説明する。電線１２については、図５及び図６を参照する。電線１２として、ここでは、複数本の電線１２が束ねられた電線束が用いられている。もっとも、電線１２は、少なくとも１本含まれていればよい。電線１２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。電線１２の端部にはコネクタ等が設けられ、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、電線１２には、光ファイバ等が電線１２に沿って配設されていてもよい。
【００２８】
図１〜図４に戻って、具体的には、プロテクタ本体部２２は、配設面２４を含む。さらにここでは、プロテクタ本体部２２は、側壁部２６ａ，２６ｂを含む。
【００２９】
配設面２４は、電線１２の配設経路に沿う形状に形成されている。当該配設面２４上に電線１２が配設される。ここでは、配設面２４は直線状に延在しているが、配設面は平面内で曲がる２次元状、又は平面に対して傾斜する方向に曲がる３次元状に延在している場合もあり得る。
【００３０】
側壁部２６は、配設面２４の幅方向端部に立設されている。ここでは、配設面２４の幅方向両端に、側壁部２６ａ，２６ｂがそれぞれ立設されているが、側壁部は、配設面２４の幅方向一方側端部にのみ立設されている場合もあり得る。また、ここでは、側壁部２６は、配設面２４に直交する方向に立設されているが、側壁部は、配設面２４に対して傾斜するように立設されている場合もあり得る。
【００３１】
押片３０は、プロテクタ本体部２２に突設されている。押片３０は、配設面２４から離れる方向に弾性変形可能に形成されている。また、押片３０は、電線１２が配設面２４上に配設された状態で、電線１２を配設面２４に向けて押さえつけ可能に形成されている。
【００３２】
より詳細には、押片３０は、プロテクタ本体部２２のうち配設面２４の幅方向端部（ここでは、配設面２４と側壁部２６との連結部分）から、配設面２４に対して傾斜する方向（図２の正面視で、配設面２４の幅方向と側壁部２６の立設方向との間の方向）に向かって延びるように形成されている。そして、押片３０は、基端部を中心に配設面２４から離れる方向に回動するように弾性変形可能とされている。
【００３３】
もっとも、押片３０の基端部の位置及び延びる方向は上記したものに限られない。例えば、押片は、プロテクタ２０のうち側壁部２６から配設面２４の幅方向と平行に延びるように形成されていることもあり得る。押片３０の基端部の位置及び延びる方向は、配設面２４から離れるように弾性変形した状態で配設面２４上に配設された電線１２に当接可能なように、電線径（電線束径）等との兼ね合いで適宜設定されればよい。
【００３４】
また、ここでは、押片３０の基端部は、先端部よりも薄肉に形成されている。これにより、押片３０は、基端部を中心として配設面２４から離れる方向に回動するように弾性変形しやすくなっている。また、ここでは、押片３０は、ほぼ長方形片状に形成されている。もっとも、押片３０の形状は、電線１２を配設面２４に向けて押しつけ可能な形状であれば、上記したものに限られない。例えば、押片は、半円片状に形成されていることも考えられる。
【００３５】
ここでは、押片３０は、電線１２の両側で電線１２を押さえつける第１押片３２と第２押片３４とを含む。具体的には、ここでは、第１押片３２は、配設面２４の幅方向一方側端部から配設面２４の他方側端部に立設された側壁部２６ｂに向かって延びるように形成されている。同様に、第２押片３４は、配設面２４の幅方向他方側端部から配設面２４の一方側端部に立設された側壁部２６ａに向かって延びるように形成されている。これにより、電線１２が配設面２４上に配設された状態で、第１押片３２と第２押片３４とが、電線１２を両側から押さえることができる。
【００３６】
ここで、第１押片３２と第２押片３４とが、電線１２を両側から押さえるとは、必ずしも、第１押片３２と第２押片３４とが電線１２に対して一部分を両側から押さえている必要はない。後述する変形例に係るプロテクタ２０のように、第１押片３２と第２押片３４とが、電線１２に対して長手方向に離れた位置で、電線１２を両側から押さえている場合もあり得る。つまり、配設面２４上に配設された電線１２に対して幅方向一方側端部側に位置する押片３０（ここでは、第１押片３２）と、幅方向他方側端部側に位置する押片３０（ここでは、第２押片３４）とが存在していればよい。電線１２を両側から押さえる第１押片３２と第２押片３４とが設けられることにより、電線１２をより確実に押さえることができる。また、電線１２を配設面２４の幅方向の中心に寄せることができる。
【００３７】
ここでは、第１押片３２と第２押片３４とは、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って一部のみ重なる位置に形成されている。つまり、ここでは、第１押片３２と第２押片３４とに、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って重なる部分と重ならない部分が設定されている。このため、第１押片３２と第２押片３４とが重なる部分では、電線１２のうち長手方向に沿った一部分を両側から押さえることができる。また、第１押片３２と第２押片３４とが重ならない部分では、電線１２のうち長手方向に沿った別の部分を、片側からのみ押さることができる。
【００３８】
第１押片３２と第２押片３４とに、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って重なる部分が設定されることで、電線１２の一部分を両側から押さえることができることによって電線１２をより確実に押さえることができる。
【００３９】
また、第１押片３２と第２押片３４とに、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って重ならない部分が設定されることで、押片３０のうちプロテクタ２０の長手方向に沿った方向の寸法を大きくして押片３０の強度を増しつつ、プロテクタ本体部２２に後述する貫通孔２４ｈが形成される場合などにプロテクタ２０の強度が低下する度合いを抑えることができる。
【００４０】
もっとも、押片３０が第１押片３２と第２押片３４とを含むことは必須ではない。例えば、後述する第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｃのように、押片が電線１２に対して片側のみに形成されている場合もあり得る。
【００４１】
また、押片３０が第１押片３２と第２押片３４とを含む場合でも、第１押片３２と第２押片３４とは、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って一部のみ重なる位置に形成されていることは必須ではない。例えば、第１押片と第２押片とは、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って全体的に重ならない位置に形成されていてもよい。また、例えば、第１押片と第２押片とは、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って全体的に重なる位置に形成されていてもよい。第１押片と第２押片とが、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って全体的に重ならない位置に形成されている例及び全体的に重なる位置に形成されている例については、後述する変形例で詳述する。
【００４２】
なお、ここでは、第１押片３２及び第２押片３４が、プロテクタ本体部２２の長手方向端部近傍に形成されているが、第１押片３２及び第２押片３４の形成される位置は、上記したものに限られない。例えば、第１押片及び第２押片は、プロテクタ本体部２２の長手方向中央近傍に形成されていることも考えられる。また、第１押片及び第２押片は、プロテクタ２０の長手方向に沿って複数組形成されていることも考えられる。また、ここでは、第１押片３２と第２押片３４とは、略同形状で対称な形状に形成されているが、例えば、第１押片の突出寸法の方が第２押片の突出寸法よりも大きいなど、第１押片３２と第２押片３４とは、異なる形状に形成されていてもよい。
【００４３】
弾性片３６は、押片３０から側壁部２６側に起立するように突設されている。弾性片３６は、押片３０が電線１２を配設面２４に向けて押さえつけている状態で側壁部２６に当接し、押片３０を配設面２４側に付勢するように弾性変形可能に形成されている。
【００４４】
具体的には、弾性片３６は、押片３０から、配設面２４の長手方向と側壁部２６の立設方向との間の方向に延びるように形成されている。もっとも、弾性片３６の延びる方向は上記したものに限られない。例えば、弾性片は、配設面２４の幅方向と側壁部２６の立設方向との間の方向に延びるように形成されていてもよい。
【００４５】
弾性片３６のうち押片３０の弾性変形に伴い当接する側壁部２６側を向く縁部は、湾曲状に形成されている。より詳細には、弾性片３６の幅方向端部のうち側壁部２６側に位置する一方側端部の基端部から幅方向他方側端部の先端部にかけて縁部が円弧状に形成されている。つまり、ここでは、弾性片３６は、円弧が側壁部２６側を向く、略四半円片状に形成されている。これにより、押片３０が配設面２４から離れるように弾性変形する際に、弾性片３６が側壁部２６に引っ掛かることで押片３０の弾性変形を阻害する力が大きくなることを抑制することができる。
【００４６】
なお、弾性片３６は、押片３０が配設面２４から離れるように弾性変形することによって、側壁部２６に当接し、押片３０側に弾性変形する。この際、配設面２４に電線１２を配設するために押片３０が配設面２４から大きく離れるように弾性変形した状態でも、弾性片３６は弾性変形域にあるとよい。
【００４７】
もっとも、弾性片３６が設けられることは必須ではなく、弾性片３６が設けられていない場合もあり得る。また、弾性片３６が設けられる場合でも、全ての押片３０に弾性片３６が設けられることは必須ではない。弾性片３６が設けられる押片３０と弾性片３６が設けられない押片とが存在する場合もあり得る。
【００４８】
また、ここでは、プロテクタ本体部２２には、貫通孔２４ｈが形成されている。
【００４９】
貫通孔２４ｈは、プロテクタ本体部２２のうち、配設面２４に直交する方向から見て、押片３０と重なる部分の少なくとも一部に形成されている。貫通孔２４ｈは、押片３０を押圧し、押片３０を配設面２４から離すように弾性変形可能な棒状治具８２を挿通可能に形成されている。
【００５０】
棒状治具８２がプロテクタ２０を組立図板に固定するための治具８０に突設されている場合、貫通孔２４ｈは当該棒状治具８２に対応する位置に形成されているとよい（治具８０及び棒状治具８２については、図５及び図６参照）。
【００５１】
ここでは、貫通孔２４ｈは、配設面２４に直交する方向から見て、押片３０を投影した部分全体が含まれるように配設面２４に形成されている。これにより、貫通孔２４ｈに棒状治具８２を挿通可能であることに加えて、配設面２４に対して傾斜する方向に延びる押片３０を、金型を用いてプロテクタ本体部２２と一体に成形した場合に、金型を上下抜きすることができる。
【００５２】
この際、ここでは、押片３０にも貫通孔３０ｈが形成されている。貫通孔３０ｈは、配設面２４に直交する方向から見て、弾性片３６を投影した部分全体が含まれるように押片３０に形成されている。これにより、弾性片３６を、金型を用いて押片３０及びプロテクタ本体部２２と一体に成形した場合に、金型を上下抜きすることができる。
【００５３】
なお、配設面２４に貫通孔２４ｈが形成されることは必須ではない。配設面２４には貫通孔２４ｈが形成されない場合もあり得る。同様に、押片３０に貫通孔３０ｈが形成されることは必須ではない。押片３０には貫通孔３０ｈは形成されない場合もあり得る。
【００５４】
＜プロテクタ付電線の製造方法＞
次に、上記プロテクタ２０に電線１２が配設された、プロテクタ付電線１０の製造方法について説明する。図５及び図６は、プロテクタ付電線１０の一製造工程を示す説明図である。
【００５５】
プロテクタ付電線１０を製造するには、まず、電線１２を配設面２４に配設可能となるように、プロテクタ２０の押片３０を配設面２４から離すように弾性変形させる（工程（ａ））。
【００５６】
この際、プロテクタ本体部２２には、上述したように、配設面２４に直交する方向から見て押片３０と重なる部分の少なくとも一部に貫通孔２４ｈが形成されている。このため、ここでは、貫通孔２４ｈに棒状治具８２を挿通させていき、貫通孔２４ｈを通過した棒状治具８２によって押片３０を押圧し、配設面２４から離すように弾性変形させている（工程（ａ１））。
【００５７】
より具体的には、ここでは、プロテクタ２０を組立図板上に固定するための治具８０に棒状治具８２が突設されている。このため、ここでは、貫通孔２４ｈに棒状治具８２を挿通させるようにして、プロテクタ２０を治具８０に固定させる。これにより、プロテクタ２０が治具８０に固定された状態で、貫通孔２４ｈを通過した棒状治具８２により押片３０が押圧され、押片３０が配設面２４から離れるように弾性変形した状態に保たれる。
【００５８】
なお、棒状治具８２は、押片３０のうち貫通孔３０ｈが形成されていない部分を押圧するように設定されているとよい。この際、棒状治具８２は、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って押片３０を全体的に押圧することも考えられる。また、棒状治具８２は、押片３０のうちなるべく基端側に近い部分を押圧可能な位置に設けられているとよい。
【００５９】
続いて、上記工程（ａ）の後、押片３０が配設面２４から離れるように弾性変形している状態で、電線１２を配設面２４上に配設する（工程（ｂ））。より具体的には、配設面２４上であって押片３０によって押圧可能な位置に電線１２を配設する。
【００６０】
続いて、上記工程（ｂ）の後、電線１２が配設面２４上に配設された状態で、押片３０を電線１２に当接させる（工程（ｃ））。
【００６１】
この際、ここでは、棒状治具８２を貫通孔２４ｈから抜くことによって、押片３０を電線１２に当接させる（工程（ｃ１））。
【００６２】
より具体的には、押片３０が弾性変形した状態を一部解消することで押片３０を配設面２４に接近させて、押片３０を電線１２に当接させる。ここでは、治具８０からプロテクタ２０を外すことで、棒状治具８２が貫通孔２４ｈから徐々に抜かれていく。棒状治具８２が貫通孔２４ｈから徐々に抜かれていく途中で、棒状治具８２が押片３０を押圧している状態が解消され、押片３０が棒状治具８２の代わりに電線１２に当接するようになる。
【００６３】
押片３０が電線１２に当接している状態で、押片３０は配設面２４から離れるように弾性変形した状態を保つように設定されている。このため、押片３０の弾性変形による反力が電線１２を配設面２４側に押し付ける力となって、電線１２にかかる。これにより、電線１２が配設面２４上で位置ずれしにくくなることをもって、電線１２が配設面２４上に固定された状態となる。
【００６４】
また、押片３０が電線１２に当接している状態で、弾性片３６が側壁部２６に収縮状態で当接する。これにより、弾性片３６の弾性変形に係る反力によって押片３０が配設面２４側に付勢され、押片３０がより強い力で電線１２を配設面２４に向けて押圧する。
【００６５】
以上により、上記プロテクタ２０と、プロテクタ２０の配設面２４上に配設され、押片３０によって配設面２４に向けて押さえつけられている少なくとも１本の電線１２と、を備えるプロテクタ付電線１０が完成となる。
【００６６】
実施形態に係るプロテクタ２０及びプロテクタ付電線１０によると、電線１２の配設経路に沿う形状に形成され、電線１２が配設される配設面２４を含むプロテクタ本体部２２と、プロテクタ本体部２２に突設され、配設面２４から離れる方向に弾性変形可能に形成されると共に、電線１２が配設面２４上に配設された状態で、電線１２を配設面２４に向けて押さえつけ可能な押片３０と、を備えるため、電線１２とプロテクタ２０とを、より容易に固定することができる。
【００６７】
また、プロテクタ本体部２２には、配設面２４に直交する方向から見て押片３０と重なる部分の少なくとも一部に貫通孔２４ｈが形成されているため、押片３０が、例えば、貫通孔２４ｈに通された棒状治具８２等によって配設面２４から離れるように弾性変形可能となる。これにより、配設面２４上に電線１２を配設しやすくなるとともに、電線１２配設後に棒状治具８２を貫通孔２４ｈから抜くことで押片３０を容易に電線１２に当接させることができる。
【００６８】
また、プロテクタ本体部２２は、配設面２４の幅方向端部に立設された側壁部２６をさらに含み、押片３０から側壁部２６側に起立するように突設され、押片３０が電線１２を配設面２４に向けて押さえつけている状態で側壁部２６に当接し押片３０を配設面２４側に付勢するように弾性変形可能に形成されている弾性片３６をさらに備えるため、電線１２をより強い力で押さえつけることができる。
【００６９】
また、押片３０は、電線１２の両側で電線１２を押さえつける第１押片３２と第２押片３４と、を含むため、より確実に電線１２を押さつけることができる。また、電線１２を配設面２４の幅方向中央に寄せることができる。
【００７０】
また、第１押片３２と第２押片３４とが、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って一部のみ重なる位置に形成されているため、電線１２の長手方向に沿った一部分を両側方から押さえつけることが可能であるとともに、プロテクタ本体部２２に貫通孔２４ｈが形成されている場合などにプロテクタ２０の強度低下の度合いを抑えることができる。
【００７１】
また、プロテクタ付電線１０の製造方法によると、電線１２を配設面２４に配設可能となるように、プロテクタ２０の押片３０を配設面２４から離すように弾性変形させる工程（ａ）と、工程（ａ）の後で、電線１２を配設面２４上に配設する工程（ｂ）と、工程（ｂ）の後で、押片３０を電線１２に当接させる工程（ｃ）とによって、電線１２をプロテクタ２０に固定することができるため、電線１２とプロテクタ２０とを、より容易に固定することができる。
【００７２】
また、プロテクタ本体部２２には、配設面２４に直交する方向から見て押片３０と重なる部分の少なくとも一部に貫通孔２４ｈが形成され、工程（ａ）は、貫通孔２４ｈに棒状治具８２を挿通させていき、貫通孔２４ｈを通過した棒状治具８２によって押片３０を押圧し、配設面２４から離すように弾性変形させる工程（ａ１）を含み、工程（ｃ）は、棒状治具８２を貫通孔２４ｈから抜くことによって、押片３０を電線１２に当接させる工程（ｃ１）を含むため、例えば、棒状治具８２が組立図板上に固定される治具８０に突設されることで、プロテクタ２０を組立図板へ固定する作業及び組立図板から取り外す作業に付随して、押片３０を配設面２４から離す工程及び押片３０を電線１２に当接させる工程が行われる。これにより、電線１２とプロテクタ２０とを、より容易に固定することができる。
【００７３】
特に、結束バンドを用いてプロテクタと電線とを固定する場合に比べて、結束バンドを省略することができる。このため、部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることできる。また、結束バンドをバンド固定用の貫通孔に挿通する作業及び固定したバンドの先端の余剰部分をカットする作業を省略することができ、工数の削減を図ることができる。また、結束バンドの付け忘れの改善を図ることができる。
【００７４】
｛変形例｝
次に、第１実施形態に係るプロテクタ２０の変形例について説明する。図７は、プロテクタ２０の変形例を示す平面図である。図８は、プロテクタ２０の別の変形例を示す平面図である。なお、本変形例の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の第２実施形態でも同様）。
【００７５】
変形例に係るプロテクタ２０Ａ、及び、別の変形例に係るプロテクタ２０Ｂは、第１押片３２と第２押片３４とが形成される位置が、第１実施形態に係るプロテクタ２０とは異なる。
【００７６】
具体的には、第１実施形態に係るプロテクタ２０においては、第１押片３２と第２押片３４とが、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って一部のみ重なる位置に形成されている。
【００７７】
これに対して、変形例に係るプロテクタ２０Ａにおいては、第１押片３２と第２押片３４とが、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って全体的に重なる位置に形成されている。これにより、電線１２をより確実に押さえることができる。
【００７８】
また、別の変形例に係るプロテクタ２０Ｂにおいては、第１押片３２と第２押片３４とが、プロテクタ本体部２２の長手方向に沿って全体的に、重ならない位置に形成されている。これにより、プロテクタ２０の強度低下の度合いをより確実に抑えることができる。
【００７９】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｃについて説明する。図９は、第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｃを示す正面図である。
【００８０】
第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｃは、押片３０Ｃが、電線１２に対して一方側のみに形成されている点で、第１実施形態に係るプロテクタ２０とは異なる。
【００８１】
具体的には、押片３０Ｃは、配設面２４の一方側端部から他方側端部に立設された側壁部２６ｂに向かって延びるように形成されている。そして、ここでは、押片３０Ｃが配設面２４及び側壁部２６ｂに向けて電線１２を押しつけている。なお、ここでは、押片３０Ｃには、弾性片が形成されていない。
【００８２】
第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｃによっても、押片３０Ｃが第１押片と第２押片とを含むことによる効果及び弾性片による効果以外の効果については、第１実施形態に係るプロテクタ２０と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  プロテクタ付電線
１２  電線
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  プロテクタ
２２  プロテクタ本体部
２４  配設面
２４ｈ  貫通孔
２６  側壁部
３０，３０Ｃ  押片
３２  第１押片
３４  第２押片
３６  弾性片
８２  棒状治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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