(57)【要約】【課題】本発明は、定着装置を通過する記録紙における紙しわを防止できる定着装置及びこの定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】記録紙Ｐ１を加熱する加熱器５９と、加熱器５９と記録紙Ｐ１を挟持して搬送する加圧器６０とを備える。加圧器６０は、回動可能な定着ベルト３２１と、当該定着ベルト３２１の内側から押圧する押圧部材３２２とで構成している。加熱器５９と定着ベルト３２１を当接させて定着ニップを形成している。押圧部材３２２により加熱器５９を押圧する押圧領域より記録紙搬送方向上流側に、記録紙Ｐ１を定着ニップに誘導する記録紙誘導部を形成しており、記録紙誘導部において、押圧部材３２２と加熱器５９との隙間が長手方向中央よりも両端で小さくなっている。【選択図】図３
2016090683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を加熱する加熱器と、該加熱器と前記記録紙を挟持して搬送する加圧器を備えるとともに、前記加熱器及び前記加圧器の一方を、回動可能な定着ベルトと、当該定着ベルトの内側から押圧する押圧部材とで構成しており、前記加熱器及び加圧器の他方である定着部材と前記定着ベルトを当接させて定着ニップを形成している定着装置であって、
前記押圧部材により前記定着部材を押圧する押圧領域より記録紙搬送方向上流側に、前記記録紙を前記定着ニップに誘導する記録紙誘導部を形成しており、該記録紙誘導部において、前記押圧部材と前記定着部材との隙間が長手方向中央よりも両端で小さくなっていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、記録紙搬送方向上流側に、記録紙搬送方向に対して傾斜させた傾斜面を備えていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記傾斜面を、前記押圧部材の長手方向中央よりも両端において記録紙搬送方向上流側に位置させた形状とすることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記傾斜面を、前記押圧部材の長手方向中央よりも両端において記録紙搬送方向に対する傾斜角を小さくした形状とすることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、記録紙搬送方向上流側における前記定着部材との対向面を、前記押圧部材の長手方向両端よりも中央において前記定着部材から離間させたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、弾性変形可能な弾性押圧部材と、該弾性押圧部材を把持する支持用押圧部材とで構成されており、前記支持用押圧部材に前記記録紙誘導部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、弾性変形可能な弾性押圧部材と、該弾性押圧部材を把持する支持用押圧部材とで構成されており、前記弾性押圧部材に前記記録紙誘導部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、弾性変形可能な弾性押圧部材と、該弾性押圧部材を把持する支持用押圧部材とで構成されており、前記支持用押圧部材及び前記弾性押圧部材それぞれに前記記録紙誘導部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
記録紙にトナー画像を転写する転写部と、該転写部でトナー画像が転写された前記記録紙を加熱しながら加圧する定着部と、を備える画像形成装置であって、
前記定着部を、請求項１〜８のいずれか一項に記載の定着装置によって構成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、加熱器と加圧器との間に形成された定着ニップに、トナー像が転写された記録紙を通過させることによって、前記トナー像を前記記録紙に定着させる定着装置と、これを備えた画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置では、熱源によって加熱される加熱器とこれに当接する加圧器との間の定着ニップに、未定着トナー像が転写された記録紙を搬送し加熱及び加圧することにより、未定着トナー像を記録紙に定着させることが広く行われている。この記録紙へのトナーを定着させる定着装置として、ハロゲンヒータやセラミックヒータ等の加熱手段で定着ベルトを加熱して、当該定着ベルトに記録紙を当接させると同時に加圧させるものが、従来より使用されている。
【０００３】
このような定着装置において、加熱器及び加圧器の一方をローラーで構成し、他方をベルトで構成するベルト方式のものが採用されている。ベルト方式の定着装置には、定着ニップに記録紙が突入する際に、ローラーに接触して定着ニップに突入させるものがある。この場合、定着ニップに突入する直前位置において、記録紙先端がわずかに表面から浮いた状態となってしまう。一方、記録紙を定着ニップに誘導するガイドを設けるものがあるが、定着ニップ直前位置で、記録紙先端がわずかに波打つ場合がある。更には、装置内の温湿度といった環境に記録紙が影響を受けて、記録紙自体が湾曲していることもある。これらが原因となり、記録紙先端が定着ニップの目標位置に突入できずに、記録紙に紙しわが発生することがある。
【０００４】
このような紙しわの発生を抑制させるべく、押圧部材よりも搬送方向上流側にベルト保持部材を設けた画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０６９２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の定着装置は、記録紙先端のローラーへの接触等が原因となり、記録紙先端がローラーから浮き上がって、ベルト側に衝突することもある。この場合、記録紙のベルトへの衝撃による転写ずれが発生したり、衝撃の繰り返しにより押圧部材とベルトとの間にある摺動シートにズレや破損を生じさせる可能性があった。又、定着ニップを制御することにより紙しわを防止するものもあるが、記録紙の幅方向（搬送方向に対して交差する方向）でニップ幅が異なるため、中央と端部の圧接力やニップ幅の違いによる光沢ムラなどの画像ノイズが発生してしまう。
【０００７】
更に、特許文献１における定着装置のように両端に対して中央の間隙を狭めた場合、記録紙先端両端が定着ニップの目標位置から外れて突入することがあり、結果として、紙しわの発生を抑制するには不十分である。即ち、記録紙先端の中央が先に定着ニップに突入することがあるため、記録紙端部が遅れて定着ニップに突入することで、記録紙がよれて紙しわが発生することがあった。又、特許文献１における構成では、定着ニップを形成する押圧部材に対して搬送方向上流側に、紙しわ防止用のベルト保持部材を具備させる必要があり、部品点数が多くなるばかりか、装置構成を複雑化させることとなる。
【０００８】
このような問題を鑑みて、本発明は、定着装置を通過する記録紙における紙しわを防止できる定着装置及びこの定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、記録紙を加熱する加熱器と、該加熱器と前記記録紙を挟持して搬送する加圧器を備えるとともに、前記加熱器及び前記加圧器の一方を、回動可能な定着ベルトと、当該定着ベルトの内側から押圧する押圧部材とで構成しており、前記加熱器及び加圧器の他方である定着部材と前記定着ベルトを当接させて定着ニップを形成している定着装置であって、前記押圧部材により前記定着部材を押圧する押圧領域より記録紙搬送方向上流側に、前記記録紙を前記定着ニップに誘導する記録紙誘導部を形成しており、該記録紙誘導部において、前記押圧部材と前記定着部材との隙間が長手方向中央よりも両端で小さくなっていることを特徴とする。
【００１０】
このような定着装置において、前記押圧部材は、記録紙搬送方向上流側に、記録紙搬送方向に対して傾斜させた傾斜面を備えているものであっても構わない。このとき、前記傾斜面を、前記押圧部材の長手方向中央よりも両端において記録紙搬送方向上流側に位置させた形状とするものとしても構わない。又、前記傾斜面を、前記押圧部材の長手方向中央よりも両端において記録紙搬送方向に対する傾斜角を小さくした形状とするものとしても構わない。
【００１１】
又、前記押圧部材は、記録紙搬送方向上流側における前記定着部材との対向面を、前記押圧部材の長手方向両端よりも中央において前記定着部材から離間させたものであっても構わない。
【００１２】
上述の定着装置において、前記押圧部材は、弾性変形可能な弾性押圧部材と、該弾性押圧部材を把持する支持用押圧部材とで構成されており、前記支持用押圧部材に前記記録紙誘導部を設けたものであっても構わない。
【００１３】
上述の定着装置において、前記押圧部材は、弾性変形可能な弾性押圧部材と、該弾性押圧部材を把持する支持用押圧部材とで構成されており、前記弾性押圧部材に前記記録紙誘導部を設けたものであっても構わない。
【００１４】
上述の定着装置において、前記押圧部材は、弾性変形可能な弾性押圧部材と、該弾性押圧部材を把持する支持用押圧部材とで構成されており、前記支持用押圧部材及び前記弾性押圧部材それぞれに前記記録紙誘導部を設けたものであっても構わない。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、記録紙にトナー画像を転写する転写部と、該転写部でトナー画像が転写された前記記録紙を加熱しながら加圧する定着部と、を備える画像形成装置であって、前記定着部を、上述のいずれかの定着装置によって構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ベルト定着方式においてベルト内の押圧部材のニップ領域より記録紙搬送方向上流部の形状を、長手方向中央部より両端部の定着部材との隙間が小さくなるように形成され、用紙両端が中央部より先にニップに突入するように構成できる。そのため、記録紙が定着ニップへ突入する時、記録紙先端の中央部より両端部が定着ニップに先に突入するように構成できるため、記録紙の定着ニップへの突入姿勢を整え、紙しわを防止できる。
【００１７】
又、定着ニップ入口直前で記録紙先端が定着部材表面からわずかに浮いている状態となり、記録紙先端の中央より両端が先に押圧部材に接触して、定着ニップへ先に誘導されるため、記録紙先端の両端が定着部材側に寄せられて、定着ニップにかみ込む。そのため、記録紙先端において、中央より両端が先に定着ニップに搬送されて、記録紙が中央に寄ることがなく、効果的に紙しわを防止できる。
【００１８】
又、押圧部材の記録紙搬送方向上流側の端面を長手方向に傾斜させた形状とすることで、定着ニップ入口直前で記録紙先端を長手方向全域にわたって同時に定着ニップに突入させることがない。そのため、定着ニップ突入時における衝撃が分散され、記録紙の一時的な停止または速度変動がなく、記録紙後方の転写ニップ部を通過している部分での転写ずれをも防止できる。又、押圧部材を弾性押圧部と支持用押圧部材とで構成するとともに、弾性押圧部を記録紙搬送方向で傾斜させた形状とするため、記録紙による弾性押圧部への衝突を緩和でき、押圧部材とベルトとの間にある摺動シートのズレや破損をも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は、本発明の画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】は、図１に示す画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。
【図３】は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す断面図である。
【図４】は、図３の定着装置における加圧器の一部拡大斜視図である。
【図５】は、図３の定着装置の一部拡大断面図であり、（ａ）が定着装置の両端部分の断面を示し、（ｂ）が定着装置の中央部分の断面を示す。
【図６】は、図３の定着装置の両端部分に対する記録紙の搬送状態を示す断面図である。
【図７】は、図３の定着装置の中央部分に対する記録紙の搬送状態を示す断面図である。
【図８】は、本発明の第１の実施形態における加圧器の別の構成例を示す一部拡大斜視図である。
【図９】は、本発明の第２の実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す断面図である。
【図１０】は、図９の定着装置における加圧器の一部拡大斜視図である。
【図１１】は、図９の定着装置の一部拡大断面図であり、（ａ）が定着装置の両端部分の断面を示し、（ｂ）が定着装置の中央部分の断面を示す。
【図１２】は、本発明の第３の実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す断面図である。
【図１３】は、図１２の定着装置における加圧器の一部拡大斜視図である。
【図１４】は、図１２の定着装置の一部拡大断面図であり、（ａ）が定着装置の両端部分の断面を示し、（ｂ）が定着装置の中央部分の断面を示す。
【図１５】は、本発明の第４の実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す断面図である。
【図１６】は、図１５の定着装置における加圧器の一部拡大斜視図である。
【図１７】は、図１５の定着装置の一部拡大断面図であり、（ａ）が定着装置の両端部分の断面を示し、（ｂ）が定着装置の中央部分の断面を示す。
【図１８】は、本発明の第５の実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す断面図である。
【図１９】は、図１８の定着装置における加圧器の一部拡大斜視図である。
【図２０】は、図１８の定着装置の一部拡大断面図であり、（ａ）が定着装置の両端部分の断面を示し、（ｂ）が定着装置の中央部分の断面を示す。
【図２１】は、本発明の画像形成装置の定着装置における別構成を示す断面図である。
【図２２】は、本発明の画像形成装置の定着装置における別構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図２で紙面に直交する方向を正面視とし、この方向を基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２１】
＜画像形成装置の全体構成＞
以下の各実施形態で共通となる画像形成装置の全体構成について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の画像形成装置の外観斜視図であり、図２は、当該画像形成装置の内部構成を示す概略図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１は、原稿Ｐ２から画像を読み取る画像読取部３と、画像が形成される記録紙Ｐ１を収納する給紙トレイ４と、給紙トレイ４から給紙された記録紙Ｐ１にトナー画像を転写する転写部５と、転写部５で転写されたトナー画像を記録紙Ｐ１に定着させる定着部６と、定着部６で定着されて画像が形成された記録紙Ｐ１が排紙される排紙トレイ７と、画像形成装置１への操作を受け付ける操作パネル９と、を備える。この画像形成装置１において、その装置本体２上部に画像読取部３が設けられるとともに、この画像読取部３の下側に転写部５が設けられる。
【００２３】
そして、排紙トレイ７が、転写部５及び定着部６で画像記録されて排紙された記録紙Ｐ１を受けるために、装置本体２における転写部５の上側に設けられるとともに、給紙トレイ４が、装置本体２における転写部５の下側で挿抜可能に構成される。このように構成されることで、後述するように、給紙トレイ４に収納された記録紙Ｐ１が装置本体２内部に給紙された後、上昇搬送されることによって、給紙トレイ４の上部に配置された転写部５で画像が転写されて定着部６で定着された後、画像読取部３と転写部５との間の空間（凹みスペース）に設けられた排紙トレイ７に排紙される。
【００２４】
装置本体２上部に設けられる画像読取部３は、原稿Ｐ２からの画像を読み取るスキャナー部３１と、スキャナー部３１の上部に設けられるとともにスキャナー部３１に原稿Ｐ２を１枚ずつ搬送させる自動原稿搬送部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）３２とを備える。又、装置本体２の正面側（前面側）には、操作パネル９が設けられる。そして、ユーザーは、この操作パネル９の表示画面等を見ながらキー操作をすることで、画像形成装置１の各種機能の中から選択した機能について設定操作をしたり、画像形成装置１に作業実行を指示したりできる。
【００２５】
次に、図２を参照して、装置本体２の内部構造について説明する。装置本体２の上部にある画像読取部３のうちスキャナー部３１は、上面側にプラテンガラス（不図示）を有する原稿台３３と、原稿Ｐ２に対して光を照射する光源部３４と、原稿Ｐ２からの反射光を画像データに光電変換するイメージセンサー３５と、反射光をイメージセンサー３５上に結像させる結像レンズ３６と、原稿Ｐ２からの反射光を順次反射させて結像レンズ３６に入射させるミラー群３７とを備えている。光源部３４、イメージセンサー３５、結像レンズ３６及びミラー群３７は原稿台３３の内部に設けられるともに、光源部３４及びミラー群３７は原稿台３３に対して左右方向に移動可能に構成される。
【００２６】
又、スキャナー部３１の上面側には、ＡＤＦ３２が原稿台３３に対して開閉可能に設けられている。ＡＤＦ３２は、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ２に覆い被さることによって原稿Ｐ２をプラテンガラス（不図示）に密着させる働きも有する。ＡＤＦ３２は、原稿載置トレイ３８と原稿排出トレイ３９とを備えている。
【００２７】
このような構成の画像読取部３において、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ２を読み取る場合は、右方向（副走査方向）に移動する光源部３４から原稿Ｐ２に光が照射される。原稿Ｐ２から反射した反射光は、光源部３４と同じく右方向に移動するミラー群３７で順次反射されて結像レンズ３６に入射し、イメージセンサー３５上に結像される。イメージセンサー３５は、入射光の強さに応じて画素毎に光電変換を実行して、原稿Ｐ２の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）を生成する。
【００２８】
一方、原稿載置トレイ３８に載置された原稿Ｐ２を読み取る場合、当該原稿Ｐ２は複数のローラー等で構成される原稿搬送機構４０によって読取位置に搬送される。このとき、スキャナー部３１の光源部３４及びミラー群３７は、原稿台３３内部の所定位置に固定される。従って、光源部３４により原稿Ｐ２の読取位置部分に光が照射され、その反射光がスキャナー部３１のミラー群３７及び結像レンズ３６を介してイメージセンサー３５上に結像される。そして、イメージセンサー３５が原稿Ｐ２の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）に変換する。その後、原稿Ｐ２は原稿排出トレイ３９に排出される。
【００２９】
トナー画像を記録紙Ｐ１に転写する転写部５は、Ｙ（Yellow）、Ｍ（Magenta）、Ｃ（Cyan）、Ｋ（Key tone)各色のトナー画像を生成する作像部５１と、作像部５１それぞれの下方に設けられた露光部５２と、水平方向に並んだ各色の作像部５１と当接することで作像部５１から各色のトナー画像が転写される中間転写ベルト５３と、作像部５１と中間転写ベルト５３を挟持するように各色の作像部５１それぞれに対して上側に対向する位置に設けられた一次転写ローラー５４と、中間転写ベルト５３を回動させる駆動ローラー５５と、駆動ローラー５５の回転が中間転写ベルト５３を通じて伝達することで回転する従動ローラー５６と、中間転写ベルト５３を挟んで駆動ローラー５５と対向する位置に設置される二次転写ローラー５７と、中間転写ベルト５３を挟んで従動ローラー５６と対向する位置に設置されるクリーナー部５８とを、備える。
【００３０】
作像部５１は、中間転写ベルト５３の外周面と当接する感光体ドラム６１と、感光体ドラム６１の外周面をコロナ放電により帯電させる帯電器６２と、攪拌して帯電させたトナーを感光体ドラム６１の外周面に付着させる現像器６３と、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した後に感光体ドラム６１の外周面に残留するトナーを除去するクリーナー部６４と、を備える。このとき、感光体ドラム６１は、中間転写ベルト５３を挟んで、一次転写ローラー５４と対向する位置に設置されるとともに、図２における時計回りの方向に回転する。そして、感光体ドラム６１の周囲には、一次転写ローラー５４、クリーナー部６４、帯電器６２、露光部５２、及び現像器６３が、感光体ドラム６１の回転方向に沿って、順番に配置されている。
【００３１】
又、中間転写ベルト５３は、例えば導電性を有する無端状のベルト部材から構成され、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６に緩みの無い状態で巻き掛けられることで、駆動ローラー５５の回転に従って、図２において反時計回りの方向に回動する。そして、中間転写ベルト５３の周囲には、中間転写ベルト５３の回転方向に沿って、二次転写ローラー５７、クリーナー部５８、ＹＭＣＫ各色の作像部５１それぞれが順番に配置されている。
【００３２】
更に、記録紙Ｐ１に転写されたトナー画像を定着させる定着部６は、記録紙Ｐ１上のトナー画像を定着させるべく加熱する加熱器５９と、記録紙Ｐ１を加熱器５９と共に挟持して記録紙Ｐ１を加圧する加圧器６０とを備える。
【００３３】
給紙機構８は、給紙トレイ４に収納された記録紙Ｐ１を最上層から繰り出す繰り出しローラー８１と、繰り出された記録紙Ｐ１を１枚ずつに分離する給紙ローラー８２及び捌きローラー８３による分離ローラー対と、を備える。各給紙トレイ４内の記録紙Ｐ１は、対応する繰り出しローラー８１、給紙ローラー８２及び捌きローラー８３の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、給紙路Ｒ１経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。主搬送路Ｒ０は画像形成（印刷）の工程を経る記録紙Ｐ１の主たる通り道である。又、給紙路Ｒ１は給紙トレイ４毎に設けられるとともに、各給紙路Ｒ１は主搬送路Ｒ０に合流している。
【００３４】
装置本体２における左右方向の一側部（実施形態では右側部）には、外部から所定サイズの記録紙Ｐ１を給紙可能な手差しトレイ９３が設けられている。手差しトレイ９３は、装置本体２内にある通常の給紙トレイ４とは別に補助的に設けられたものであり、装置本体２における左右方向の一側部に対して開閉回動可能に取り付けられている。手差しトレイ９３上の記録紙Ｐ１は、繰り出しローラー等の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、手差し給紙路Ｒ２経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。
【００３５】
主搬送路Ｒ０のうち、加熱器５９及び加圧器６０による定着部６よりも下流側には、印刷済の記録紙Ｐ１を排出する排紙ローラー対９１が配置されている。印刷済の記録紙Ｐ１は、排紙ローラー対９１の回転駆動によって排紙トレイ７に排出される。
【００３６】
又、このように各部が構成される画像形成装置１の装置本体２内には、更に、片面印刷後の記録紙Ｐ１を表裏反転させて両面印刷するための循環搬送部９２が設けられている。循環搬送部９２は、片面印刷後の記録紙Ｐ１を表裏反転させる反転ローラー対と、複数組の両面搬送ローラー対とを備えている。循環搬送部９２では、片面印刷後の記録紙Ｐ１を表裏反転させ、循環搬送路Ｒ３を介して再び主搬送路Ｒ０まで搬送させる。この場合、排紙ローラー対９１を正逆回転可能に構成することによって、排紙ローラー対９１に反転ローラー対の機能を兼用させている。排紙ローラー対９１の正逆回転によって、記録紙Ｐ１を画像形成装置１外に排出したり、スイッチバック（逆送）して画像形成装置１内に戻したりできる。循環搬送路Ｒ３の上流側は、主搬送路Ｒ０のうち定着部６と排紙ローラー対９１との間から分岐している。循環搬送路Ｒ３の下流側は、転写部５の上流側に合流している。
【００３７】
画像形成装置１による印刷動作を簡単に説明する。画像形成装置１は、開始信号や画像信号等を受信して印刷動作を開始する。印刷動作が開始すると、給紙機構８により給紙トレイ４から繰り出された記録紙Ｐ１が、主搬送路Ｒ０に沿って画像形成部５に搬送される。転写部５及び定着部６はそれぞれ、カラー電子写真方式に基づく記録紙Ｐ１への画像の転写及び定着を行うとともに、記録紙Ｐ１への画像転写方式として、中間転写ベルト５３を利用した中間転写方式を採用する。
【００３８】
このとき、転写部５において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の作像部５１では、帯電器６２によって帯電させた感光体ドラム６１の表面に露光部５２からレーザー光が照射され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像が形成された感光体ドラム６１の表面に、現像器６３で帯電したトナーが移り、感光体ドラム６１にトナー画像が形成される。そして、感光体ドラム６１の表面に担持されたトナー画像が、中間転写ベルト５３と接触する際、一次転写ローラー５４の静電気力によって、中間転写ベルト５３に転写されるため、中間転写ベルト５３の表面に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色が重なったトナー画像が形成される。一方、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した感光体ドラム６１に残った未転写トナーは、クリーナー部６４にて掻き取られ、感光体ドラム６１上から取り除かれる。
【００３９】
中間転写ベルト５３に転写されたトナー画像は、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６によって中間転写ベルト５３が回転することで、二次転写ローラー５７と当接する転写位置まで移動し、主搬送路Ｒ０上の転写位置まで搬送される記録紙Ｐ１に転写される。トナー画像を記録紙Ｐ１に転写した中間転写ベルト５３に残った未転写トナーは、クリーナー部５８にて掻き取られ、中間転写ベルト５３上から取り除かれる。又、二次転写ローラー５７との当接位置でトナー画像が転写された記録紙Ｐ１は、加熱器５９及び加圧器６０による定着部６に搬送される。
【００４０】
片面に未定着トナー像を載せた記録紙Ｐ１は、定着部６の定着位置を通過する際に、加熱器５９による加熱及び加圧器６０による加圧が施されて、未定着トナー像が紙面に定着される。そして、片面印刷の場合、トナー像定着後（片面印刷後）の記録紙Ｐ１は、排紙ローラー対９１により排紙トレイ７に排出される。一方、両面印刷の場合は、片面印刷後の記録紙Ｐ１を両面印刷用の循環搬送路Ｒ３に搬送して裏返しにし、再び主搬送路Ｒ０に戻すことによって、転写部５及び定着部６それぞれを通過する記録紙Ｐ１の他面にトナー像を転写及び定着させた後、排紙トレイ７に排出することとなる。
【００４１】
以下の各実施形態の画像形成装置は、上述の画像形成装置１の構成を共通に備えるものであって、上記画像形成装置１における定着部６となる定着装置の構成を異にするものである。従って、以下の各実施形態では、上記画像形成装置１における定着部６として用いられる定着装置の構成について、詳細に説明するものとする。
【００４２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態の画像形成装置について、定着部の構成を中心に、以下に、図面を参照して説明する。図３は、本実施形態の画像形成装置における定着部となる、定着装置の構成を示す概略断面図である。図４は、図３の定着装置における加圧器の押圧部分の構成を示す一部拡大斜視図である。
【００４３】
本実施形態における定着装置６ａは、図３に示すように、画像形成装置１の定着部６（図２参照）として機能するものであって、円筒形の芯金３１１を軸心とする加熱ローラーで構成される加熱器５９と、無端ベルトの加圧ベルト３２１を加熱器５９に圧接させる加圧器６０とを備える。加熱器５９は、芯金３１１が不図示のローラー支持フレームに軸支されるとともに、不図示の定着駆動モーターと動力伝達可能に連結されることで、図３の反時計方向に回転駆動される。又、加圧器６０は、加圧ベルト３２１がその両縁側から不図示のベルト保持部材によりシール部材を介して挟持されることで、加熱器５９に圧接して定着ニップを形成する位置で支持される。これにより、加圧器６０の加圧ベルト３２１が、加熱器５９の回転に伴い従動回転する。
【００４４】
加熱器５９は、図３に示すように、芯金３１１の外周面に弾性層３１２及び離型層３１３を順に被覆させた構成を備える。そして、芯金３１１の内側には、加熱器５９を所定の目標温度（例えば、１６０℃〜２００℃の範囲内の定着温度）に加熱する熱源として、ヒーターランプ３１４が通紙幅方向に延びるように配置されている。このように加熱ローラーとして構成される加熱器５９は、その外径が２０〜５０ｍｍ程度であることが好ましい。又、加熱源となるヒーターランプ３１４には、ハロゲンヒータ、ＩＨヒータ、又は抵抗発熱体等が採用される。
【００４５】
加圧器６０は、加圧ベルト３２１内部に設けられるとともに加圧ベルト３２１を加熱器５９に対して押圧する押圧部材３２２を有する。加圧ベルト３２１を内側から押圧させるように押圧部材３２２を配置するために、押圧部材３２２を固定させる保持フレーム３２３が、加圧ベルト３２１内に設置される。加圧ベルト３２１は、耐熱性、強度や表面平滑性が考慮されたベース層をその内側に備えるとともに、このベース層の外側を離型性の離型層で被覆した構成を有する。
【００４６】
押圧部材３２２は、図３及び図４に示すように、加圧ベルト３２１を弾性変形して押圧する弾性押圧部材３２６と、弾性押圧部材３２６よりも硬度の高い材料で構成される剛体押圧部材（支持用押圧部材）３２７とを備え、剛体押圧部材３２７によって弾性押圧部材３２６が把持された構成となる。弾性押圧部材３２６は、剛体押圧部材３２７の加熱器５９側の面（左側面）に設けられた凹みに挿嵌されることで剛体押圧部材３２７に把持され、その加熱器５９側の面（左側面）が加圧ベルト３２１に摺接する。又、剛体押圧部材３２７は、ベルト保持部材３５に保持されて固定される保持フレーム３２３の加熱器５９側の面（左側面）に設けられた凹みに挿嵌されることで、保持フレーム３２３に把持され、加圧ベルト３２１内に固設される。
【００４７】
弾性押圧部材３２６は、前後方向の長さが記録紙Ｐ１の最大用紙幅以上の長さとなる角柱状の形状を有し、その加熱器５９側の面（左側面）で加圧ベルト３２１を加熱器５９に向かって押圧する。又、剛体押圧部材３２７は、図３及び図４に示すように、前後方向の長さが弾性押圧部材３２６の長さ以上となる角柱状の形状を有するとともに、その左側面に弾性押圧部材３２６が挿嵌される矩形上の凹みを備える。弾性押圧部材３２６が、シリコンゴム等で構成されるとともに、剛体押圧部材３２７が、耐熱性樹脂等で構成される。
【００４８】
又、剛体押圧部材３２７は、図３及び図４に示すように、その左側面において、弾性押圧部材３２６上側（記録紙Ｐ１搬送方向下流側）の面（上方側面）３２７ａを弾性押圧部材３２６下側（記録紙Ｐ１搬送方向上流側）の面（下方側面）３２７ｂよりも加熱器５９側に近づけた形状としている。これにより、剛体押圧部材３２７は、その左側面における弾性押圧部材３２６より上側の面３２７ａで加圧ベルト３２１を加熱器５９に向かって押圧する。剛体押圧部材３２７が記録紙Ｐ１の分離性を補助するとともに、弾性押圧部材３２６とともに定着ニップを形成している。分離機能を剛体押圧部材３２７に特化することにより、弾性押圧部材３２６の圧接力を弱め、定着機能のみにすることができるため、記録紙Ｐ１の定着ニップへの突入がスムーズに行える。
【００４９】
更に、剛体押圧部材３２７は、図３及び図４に示すように、記録紙Ｐ１搬送方向上流側の面を、記録紙Ｐ１搬送方向に対して角度θだけ傾斜させた傾斜面３２７ｃにより構成している。そして、図４に示すように、傾斜面３２７ｃは、剛体押圧部材３２７の長手方向（記録紙Ｐ１の搬送方向に対して交差する方向）に沿って、中央から両端にかけて搬送方向上流側に傾斜している。即ち、剛体押圧部材３２７の傾斜面３２７ｃは、その両端部分を中央部分よりも記録紙Ｐ１搬送方向上流側に位置させている。これにより、剛体押圧部材３２７の下方側面３２７ｂは、両端部分の幅が中央部分の幅よりも広くなる。
【００５０】
剛体押圧部材３２７の下方側面３２７ｂは、記録紙Ｐ１搬送方向に対して、加圧ベルト３２１と加熱器５９とによる定着ニップよりも上流側に位置させており、定着ニップへ記録紙を誘導する記録紙誘導部として作用する。これにより、定着装置６ａの定着ニップは、弾性押圧部材３２６の左側面と剛体押圧部材３２７の上方側面３２７ａが位置する領域に形成されることとなる。従って、剛体押圧部材３２７の下方側面３２７ｂが、定着ニップに作用することがなく、剛体押圧部材３２７の長手方向に沿って、ニップ幅の大小には影響を及ぼさない。定着装置６ａの定着ニップのニップ幅は、端部、中央に限らず長手方向に一定であるか、中央部の方がやや大きく構成されている。なお、本実施形態を含む以下の各実施形態では、定着装置６ａの定着ニップのニップ幅が幅Ｎ１で一定であるものとする。
【００５１】
上述したように、定着装置６ａにおける定着ニップのニップ幅Ｎ１は、押圧部材３２２の長手方向で一定となる。即ち、押圧部材３２２の端部において、図５（ａ）に示すように、定着ニップはニップ幅Ｎ１で形成されており、押圧部材３２２の中央においても、図５（ｂ）に示すように、定着ニップはニップ幅Ｎ１で形成されている。一方、定着装置６ａの定着ニップ直前位置において、加熱器５９表面と加圧ベルト３２１表面との距離（以下、「定着部材間距離」と呼ぶ）が、押圧部材３２２の長手方向で異なる。即ち、押圧部材３２２の端部では、図５（ａ）に示すように、定着部材間距離が距離Ｄ１と短くなる一方、押圧部材３２２の中央では、図５（ｂ）に示すように、定着部材間距離が距離Ｄ２（Ｄ２＞Ｄ１）と長くなる。
【００５２】
このように、本実施形態の画像形成装置では、剛体押圧部材３２７における搬送方向上流側側面が、剛体押圧部材３２７の長手方向に沿って、両端から中央に向かって搬送方向下流側に位置するように、Ｖ字形状の傾斜面で構成されている。これにより、定着装置６ａの定着ニップ直前位置において、剛体押圧部材３２７の傾斜面３２７ｃは、その長手方向の両端から中央に向かって、加熱器５９表面との距離が長くなる。そのため、加圧ベルト３２１と加熱器５９とで形成する定着ニップのニップ幅を、長手方向で一定の長さとできるとともに、定着ニップ直前位置において、加熱器５９と加圧器６０との間隙を、長手方向両端から中央に向かって広げた構成とできる。
【００５３】
記録紙Ｐ１が定着装置６ａに搬送されると、図６に示すように、記録紙Ｐ１先端部分は、定着ニップ直前位置の定着部材間距離が狭い両端位置において、加圧ベルト３２１に当接することとなる。従って、定着装置６ａに搬送された記録紙Ｐ１は、その先端部分両端が加圧ベルト３２１と接触して加熱器５９側へ誘導されると、両端から中央に向かって順番に、その先端部分が加熱器５９側へ誘導されることとなる。
【００５４】
このように、記録紙Ｐ１を定着装置６ａの定着ニップに突入させる際に、記録紙Ｐ１先端部分（搬送方向上流側先端部分）が、その両端から中央に向かって順番に定着ニップへ誘導される。これにより、記録紙Ｐ１は、その両端が中央より先行して定着ニップで狭持されることとなる。従って、定着装置６ａに搬送された記録紙Ｐ１は、両端側に引張させた状態で定着ニップへ誘導されることとなるため、定着ニップにおける紙しわの発生を防止できる。また、定着装置６ａにおける定着ニップについて、長手方向（搬送交差方向）のいずれの位置でもニップ幅Ｎ１で形成することができるため、記録紙Ｐ１の搬送交差方向各位置での加熱容量を同等とできるため、定着ムラの発生を抑制できる。
【００５５】
又、上述したように、定着装置６ａにおいて、記録紙Ｐ１先端が長手方向全域にわたり同時に定着ニップに突入することがないため、定着ニップ突入時における記録紙Ｐ１に対する衝撃は分散され、記録紙Ｐ１の一時的な停止または速度変動がなくなる。従って、記録Ｐ１後方の転写部５での転写ニップを通過している部分での転写ずれも防止できる。
【００５６】
尚、本実施形態では、傾斜面３２７ｃに傾斜角θ（例えば、４５°）の傾斜を設けた例を表記しているが、傾斜面３２７ｃにおける傾斜は加圧ベルト３２１との位置関係や記録紙Ｐ１突入角度との位置関係によっては、記録紙Ｐ１が定着ニップへ円滑に搬送される角度であれば、０°〜９０°の範囲のいずれでもよい。又、図８に示すように、傾斜面３２７ｃについて、記録紙Ｐ１搬送方向に対する角度を９０°としても構わない。このとき、加圧ベルト３２１が押圧部材３２２の外側にある。そのため、搬送された記録紙Ｐ１は、まず、加圧ベルト３２１に接触して加圧ベルト３２１を押すことにより、加圧ベルト３２１の凹みが、両端で少なくなる一方で、中央で多くなる。従って、記録紙Ｐ１は、その両端から定着ニップに近づき、中央が遅れて定着ニップに突入することになる。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態の画像形成装置について、定着部の構成を中心に、以下に、図面を参照して説明する。図９は、本実施形態の画像形成装置における定着部となる、定着装置の構成を示す概略断面図である。図１０は、図９の定着装置における加圧器の押圧部分の構成を示す一部拡大斜視図である。尚、図９及び図１０に示す構成において、図３及び図４と同一の構成となる部分については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
本実施形態における定着装置６ｂは、第１の実施形態における定着装置６ａと、加圧器６０における押圧部材３２２の剛体押圧部材３２７の形状を異なるものとする一方で、その他の構成については同様となる。従って、以下では、剛体押圧部材３２７の構成を中心に説明する。
【００５９】
定着装置６ｂの押圧部材３２２に設けた剛体押圧部材３２７は、第１の実施形態と異なり、傾斜面３２７ｃの記録紙Ｐ１搬送方向に対する傾斜角度θを、剛体押圧部材３２７の長手方向に沿って変化させている。具体的には、図９及び図１０に示すように、剛体押圧部材３２７の長手方向に沿って中央から両端にかけて、傾斜面３２７ｃにおける記録紙Ｐ１搬送方向に対する傾斜角が小さくなるように、傾斜面３２７ｃを構成している。このとき、剛体押圧部材３２７の下方側面３２７の幅を、剛体押圧部材３２７の長手方向で一定とするため、図１０に示すように、剛体押圧部材３２７の上流側辺縁が、両端が中央よりも上流側に位置するＶ字形状となる。
【００６０】
図１１（ａ）に示すように、剛体押圧部材３２７における傾斜面３２７ｃ両端では、記録紙Ｐ１搬送方向に対する傾斜を傾斜角θ１により小さくすることで、その上流側辺縁を上流側に位置させることとなる。一方、図１１（ｂ）に示すように、剛体押圧部材３２７における傾斜面３２７ｃ中央では、記録紙Ｐ１搬送方向に対する傾斜を傾斜角θ２（θ１＜θ２）により大きくとすることで、その上流側辺縁を両端よりも下流側に位置させることとなる。
【００６１】
これにより、本実施形態の定着装置６ｂについても、剛体押圧部材３２７の傾斜面３２７ｃは、剛体押圧部材３２７の長手方向に沿う両端から中央に向かって搬送方向下流側に位置するように、Ｖ字形状の傾斜面で構成される。そのため、加圧ベルト３２１と加熱器５９とで形成する定着ニップのニップ幅を、長手方向で一定の長さＮ１とできるとともに、定着ニップ直前位置において、加熱器５９と加圧器６０との間隙を、長手方向両端から中央に向かって広げた構成とできる。
【００６２】
即ち、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、定着装置６ｂにおける定着ニップのニップ幅Ｎ１は、押圧部材３２２の長手方向で一定となり、定着装置６ｂでの定着ムラの発生を抑制できる。又、定着装置６ｂの定着ニップ直前位置において、剛体押圧部材３２７の傾斜面３２７ｃは、その長手方向の両端から中央に向かって、加熱器５９表面との距離が長くなる。即ち、定着部材間距離を、押圧部材３２２の端部では、図１１（ａ）に示すように、距離Ｄ１と短くなる一方、圧部材３２２の中央では、図１１（ｂ）に示すように、距離Ｄ２（Ｄ２＞Ｄ１）と長くなる。
【００６３】
従って、記録紙Ｐ１が定着装置６ｂに搬送されると、図９に示すように、記録紙Ｐ１先端部分は、両端から中央に向かって順番に加圧ベルト３２１に当接することとなる。これにより、記録紙Ｐ１両端が加圧ベルト３２１側から加熱器５９側に寄り、先に定着ニップにかみ込み、遅れて記録紙Ｐ１中央が加圧ベルト３２１側から加熱器５９側に寄り、定着ニップにかみ込む。そのため、記録紙Ｐ１は、両端側に引張させた状態で定着ニップへ誘導され、定着ニップにおける紙しわの発生を防止できる。
【００６４】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態の画像形成装置について、定着部の構成を中心に、以下に、図面を参照して説明する。図１２は、本実施形態の画像形成装置における定着部となる、定着装置の構成を示す概略断面図である。図１３は、図１２の定着装置における加圧器の押圧部分の構成を示す一部拡大斜視図である。尚、図１２及び図１３に示す構成において、図３及び図４と同一の構成となる部分については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
本実施形態における定着装置６ｃは、第１及び第２の実施形態における定着装置６ａ，６ｂと、加圧器６０における押圧部材３２２の剛体押圧部材３２７の形状を異なるものとする一方で、その他の構成については同様となる。又、本実施形態における剛体押圧部材３２７は、第１及び第２の実施形態と異なり、搬送方向上流側側面にＶ字形状の傾斜面３２７ｃを構成するものではない。一方、本実施形態においても、第１及び第２の実施形態と同様、定着ニップ直前位置において、加熱器５９と加圧器６０との間隙を、長手方向両端から中央に向かって広げた構成とするものである。従って、以下では、剛体押圧部材３２７の構成を中心に説明する。
【００６６】
定着装置６ｃの押圧部材３２２に設けた剛体押圧部材３２７は、第１及び第２の実施形態における傾斜面３２７ｃの代わりに、下方側面３２７ｂに傾斜面を構成している。具体的には、図１２及び図１３に示すように、剛体押圧部材３２７の長手方向に沿って中央から両端にかけて、下方側面３２７ｂの位置を加熱器５９側に近づける。即ち、剛体押圧部材３２７の記録紙Ｐ１搬送方向上流側の面のうち、加熱器５９側の辺縁がＶ字形状となるよう、下方側面３２７ｂがＶ字形状の傾斜面を構成している。
【００６７】
図１４（ａ）に示すように、剛体押圧部材３２７における下方側面３２７ｂ両端を、加熱器５９表面に近づける一方で、図１４（ｂ）に示すように、剛体押圧部材３２７における下方側面３２７ｂ中央を、加熱器５９表面から離間させる。これにより、本実施形態の定着装置６ｃにおいて、剛体押圧部材３２７の下方側面３２７ｂは、剛体押圧部材３２７の長手方向に沿って、中央から両端に向かって加熱器５９表面に近づくように、Ｖ字形状の傾斜面で構成される。そのため、加圧ベルト３２１と加熱器５９とで形成する定着ニップのニップ幅を、長手方向で一定の長さＮ１とできるとともに、定着ニップ直前位置において、加熱器５９と加圧器６０との間隙を、長手方向両端から中央に向かって広げた構成とできる。
【００６８】
即ち、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、定着装置６ｂにおける定着ニップのニップ幅Ｎ１は、押圧部材３２２の長手方向で一定となり、定着装置６ｂでの定着ムラの発生を抑制できる。又、定着装置６ｂの定着ニップ直前位置において、剛体押圧部材３２７の下方側面３２７ｂは、その長手方向の両端から中央に向かって、加熱器５９表面との距離が長くなる。即ち、定着部材間距離を、押圧部材３２２の端部では、図１４（ａ）に示すように、距離Ｄ１と短くなる一方、圧部材３２２の中央では、図１４（ｂ）に示すように、距離Ｄ２（Ｄ２＞Ｄ１）と長くなる。
【００６９】
従って、本実施形態においても、記録紙Ｐ１が定着装置６ｂに搬送されると、図１２に示すように、記録紙Ｐ１先端部分は、両端から中央に向かって順番に加圧ベルト３２１に当接することとなる。これにより、記録紙Ｐ１は、その先端の両端が先に定着ニップにかみ込み、その先端の中央が遅れて定着ニップにかみ込む。そのため、記録紙Ｐ１は、両端側に引張させた状態で定着ニップへ誘導され、定着ニップにおける紙しわの発生を防止できる。
【００７０】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態の画像形成装置について、定着部の構成を中心に、以下に、図面を参照して説明する。図１５は、本実施形態の画像形成装置における定着部となる、定着装置の構成を示す概略断面図である。図１６は、図１５の定着装置における加圧器の押圧部分の構成を示す一部拡大斜視図である。尚、図１５及び図１６に示す構成において、図３及び図４と同一の構成となる部分については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７１】
本実施形態における定着装置６ｄは、第１〜３の実施形態における定着装置６ａ〜６ｃと異なり、剛体押圧部材３２７の代わりに弾性押圧部材３２６に傾斜面を設ける構成とする一方で、その他の構成については同様となる。従って、以下では、弾性押圧部材３２６及び剛体押圧部材３２７による押圧部材３２２の構成を中心に説明する。
【００７２】
図１５及び図１６に示すように、定着装置６ｄの押圧部材３２２において、弾性押圧部材３２６は、加熱器５９側の面（左側面）の上流側を記録紙Ｐ１搬送方向に対して傾斜させた構成を備える一方、剛性弾圧部材３２７の下方側面を長手方向で平坦な面としている。即ち、定着装置６ｄは、第１〜第３の実施形態と異なり、剛性弾圧部材３２７の形状ではなく、弾性押圧部材３２６の形状に基づいて、定着ニップ直前における記録紙Ｐ１先端のかみ込みを制御する。又、加圧ベルト３２１と押圧部材３２２との間には、摺動シート３２４が、押圧部材３２２を覆うように配置される。この摺動シート３２４は、耐熱性のガラスクロスにフッ素樹脂をコーティングしたものであり、耐熱性、耐摩耗性、及び摺動性を備える。
【００７３】
より詳細には、弾性押圧部材３２６は、左側面の下流側を平坦面３２６ａで構成して、定着ニップを形成するとともに、左側面の上流側を記録紙Ｐ１搬送方向に対して傾斜させた傾斜面３２６ｂで構成して、記録紙誘導部を形成する。そして、弾性押圧部材３２６において、平坦面３２６ａの記録紙Ｐ１搬送方向に沿った幅は、押圧部材３２２の長手方向で一定の長さとされる一方、傾斜面３２６ｂの傾斜角が、押圧部材３２２の長手方向に沿って中央から両端にかけて小さくなるように変化させている。従って、図１６に示すように、弾性押圧部材３２６の傾斜面３２６ｂにおける上流側辺縁が、両端が中央よりも加熱器５９側に位置するＶ字形状となる。又、弾性押圧部材３２６の左側面表面には、加圧ベルト３２１との間に摺動シート３２４が配置されている。
【００７４】
図１７（ａ）に示すように、弾性押圧部材３２６における傾斜面３２６ｂ両端では、記録紙Ｐ１搬送方向に対する傾斜を傾斜角θ１により小さくすることで、その上流側辺縁を加熱器５９表面に近づけることとなる。一方、図１７（ｂ）に示すように、弾性押圧部材３２６における傾斜面３２６ｂ中央では、記録紙Ｐ１搬送方向に対する傾斜を傾斜角θ２（θ１＜θ２）により大きくとすることで、その上流側辺縁を加熱器５９表面から離間させる。
【００７５】
これにより、本実施形態の定着装置６ｄにおいては、弾性押圧部材３２６の傾斜面３２６ｂが、弾性押圧部材３２６の長手方向で一定幅となる平坦面３２６ａよりも上流側、当該長手方向に沿う両端から中央に向かって加圧器５９内側に位置するように、Ｖ字形状の傾斜面で構成される。そのため、加圧ベルト３２１と加熱器５９とで形成する定着ニップのニップ幅を、長手方向で一定の長さＮ１とできるとともに、定着ニップ直前位置において、加熱器５９と加圧器６０との間隙を、長手方向両端から中央に向かって広げた構成とできる。
【００７６】
即ち、図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、定着装置６ｄにおける定着ニップのニップ幅Ｎ１は、弾性押圧部材３２６の平坦面３２６ａで形成されることで、押圧部材３２２の長手方向で一定となり、定着装置６ｂでの定着ムラの発生を抑制できる。又、定着装置６ｄの定着ニップ直前位置において、弾性押圧部材３２６の傾斜面３２６ｂは、その長手方向の両端から中央に向かって、加熱器５９表面との距離が長くなる。即ち、定着部材間距離を、押圧部材３２２の端部では、図１７（ａ）に示すように、距離Ｄ１と短くなる一方、圧部材３２２の中央では、図１７（ｂ）に示すように、距離Ｄ２（Ｄ２＞Ｄ１）と長くなる。
【００７７】
従って、記録紙Ｐ１が定着装置６ｄに搬送されると、図１５に示すように、記録紙Ｐ１先端部分は、両端から中央に向かって順番に加圧ベルト３２１に当接することとなる。これにより、記録紙Ｐ１両端が加圧ベルト３２１側から加熱器５９側に寄り、先に定着ニップにかみ込み、遅れて記録紙Ｐ１中央が加圧ベルト３２１側から加熱器５９側に寄り、定着ニップにかみ込む。そのため、記録紙Ｐ１は、両端側に引張させた状態で定着ニップへ誘導され、定着ニップにおける紙しわの発生を防止できる。更に、弾性押圧部材３２６の記録紙Ｐ１搬送方向上流側端面が、長手方向に対して傾斜を有する形状となっているため、記録紙Ｐ１の弾性押圧部材３２６への衝突による衝撃が緩和されることとなり、摺動シート３２４のズレや破損をも防止できる。
【００７８】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態の画像形成装置について、定着部の構成を中心に、以下に、図面を参照して説明する。図１８は、本実施形態の画像形成装置における定着部となる、定着装置の構成を示す概略断面図である。図１９は、図１８の定着装置における加圧器の押圧部分の構成を示す一部拡大斜視図である。尚、図１８及び図１９に示す構成において、図３及び図４と同一の構成となる部分については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
本実施形態における定着装置６ｅは、押圧部材３２２を、第３の実施形態の定着装置６ｃにおける剛体押圧部材３２７に、第４の実施形態の定着装置６ｄにおける弾性押圧部材６ｄを嵌め合わせた構成とする。即ち、図１８及び図１９に示すように定着装置６ｅの加圧器６０において、定着ニップを剛体押圧部材３２７の上方側面３２７ａと弾性押圧部材３２６の平坦面３２６ａで構成し、定着ニップ直前位置に、弾性押圧部材３２６の傾斜面３２６ｂと剛体押圧部材３２７の下方側面３２７ｂとによる記録紙誘導部を構成する。
【００８０】
このように構成することで、図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように、定着装置６ｄにおける定着ニップのニップ幅Ｎ１は、弾性押圧部材３２６の平坦面３２６ａで形成されることで、押圧部材３２２の長手方向で一定となり、定着装置６ｂでの定着ムラの発生を抑制できる。又、定着装置６ｄの定着ニップ直前位置において、弾性押圧部材３２６の傾斜面３２６ｂは、その長手方向の両端から中央に向かって、加熱器５９表面との距離が長くなる。即ち、定着部材間距離を、押圧部材３２２の端部では、図２０（ａ）に示すように、距離Ｄ１と短くなる一方、圧部材３２２の中央では、図２０（ｂ）に示すように、距離Ｄ２（Ｄ２＞Ｄ１）と長くなる。
【００８１】
従って、記録紙Ｐ１が定着装置６ｄに搬送されると、図１８に示すように、記録紙Ｐ１先端部分は、両端から中央に向かって順番に加圧ベルト３２１に当接することとなる。これにより、記録紙Ｐ１両端が加圧ベルト３２１側から加熱器５９側に寄り、先に定着ニップにかみ込み、遅れて記録紙Ｐ１中央が加圧ベルト３２１側から加熱器５９側に寄り、定着ニップにかみ込む。そのため、記録紙Ｐ１は、両端側に引張させた状態で定着ニップへ誘導され、定着ニップにおける紙しわの発生を防止できる。更に、本実施形態では、弾性押圧部材３２６の傾斜面３２６ｂの上流側辺縁と、剛体押圧部材３２７の下方端面３２７ｂの下流側辺縁とを合わせた形状とできるため、記録紙Ｐ１が定着ニップまで円滑に誘導される。
【００８２】
尚、第３の実施形態の定着装置６ｃにおける剛体押圧部材３２７と、第４の実施形態の定着装置６ｄにおける弾性押圧部材３２６とにより、押圧部材３２２を構成するものとしたが、第１又は第２の実施形態の定着装置６ａ，６ｂにおける剛体押圧部材３２７に第４の実施形態の定着装置６ｄにおける弾性押圧部材３２６を嵌め込むことで構成するものとしても構わない。更には、第４及び第５の実施形態における弾性押圧部材３２６の傾斜面について、第１又は第３の実施形態における剛体押圧部材３２７の傾斜面と同様の形状を備えるものとしても構わない。
【００８３】
尚、上述の各実施形態において、加熱ローラーによる加熱器と加圧ベルトによる加圧器を備えた定着装置による構成を例に挙げて説明したが、加熱器及び加圧器の少なくとも一方をベルトと押圧部材で構成するものであれば、他の構成であってもよい。即ち、例えば、図２１に示すように、加熱器５９を第１〜第５の実施形態で構成される押圧部材３２２を定着ベルト３５０により加熱器５９を構成する一方で、加圧器６０を加圧ローラーで構成するものとしても構わない。
【００８４】
又、上述の各実施形態において、ベルトと押圧部材による構成を備えた定着装置であれば、電磁誘導方式による加熱器を用いたものであってもよい。更に、上述の各実施形態において、加圧器６０の押圧部材３２２を剛体押圧部材３２７に弾性押圧部材３２６を嵌め込んだ構成としたが、図２２に示すように、一体の押圧部材３２２ｘで構成するものとしても構わない。このとき、押圧部材３２２ｘにおける搬送紙Ｐ１上流側部分を、第１〜第３の実施形態における剛体押圧部材３２７と同様の形状で構成することで、定着ニップにおける紙しわの発生等を防止できる。
【００８５】
又、本願発明における画像形成装置として、上述の各実施形態における、定着装置を定着部として備えるものであれば、コピー機能、スキャナー機能、プリンター機能、ファックス機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であっても構わないし、プリンター、コピー機、ファクシミリ等であっても構わない。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１                画像形成装置
２                装置本体
３                画像読取部
４                給紙トレイ
５                転写部
６                定着部
６ａ〜６ｅ        定着装置
７                排紙トレイ
８                給紙機構
９                操作パネル
５９              加熱器
６０              加圧器
３１１            芯金
３１２            弾性層
３１３            離型層
３１４            ヒーターランプ
３２１            加圧ベルト
３２２            押圧部材
３２３            保持フレーム
３２６            弾性押圧部材
３２７            剛体押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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