(57)【要約】【課題】住居への来訪者に応じた好適な制御を行うことが可能なインターホンシステムを提供する。【解決手段】インターホンシステムは、居住者が居住する住居の所定の位置に設置され、住居に訪れた来訪者が居住者を呼び出す際に押下されるスイッチと；スイッチの近辺に設けられ、来訪者を撮影した撮影画像を得るように構成された画像取得部と；撮影画像と予め登録された登録画像とを比較するように構成された画像比較部と；スイッチが押下されたことを検知した際に、画像比較部の比較結果に基づき、画像取得部により取得された撮影画像が登録画像に一致する場合には、登録画像に対応付けられた情報に応じた制御を行うように構成された制御部と；を有する。【選択図】図１
2016181822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住者が居住する住居の所定の位置に設置され、前記住居に訪れた来訪者が前記居住者を呼び出す際に押下されるスイッチと；
前記スイッチの近辺に設けられ、前記来訪者を撮影した撮影画像を得るように構成された画像取得部と；
前記撮影画像と予め登録された登録画像とを比較するように構成された画像比較部と；
前記スイッチが押下されたことを検知した際に、前記画像比較部の比較結果に基づき、前記画像取得部により取得された前記撮影画像が前記登録画像に一致する場合には、前記登録画像に対応付けられた情報に応じた制御を行うように構成された制御部と；
を有することを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
前記画像取得部は、前記来訪者の顔画像を含む前記撮影画像を取得し、
前記画像比較部は、前記撮影画像に含まれる前記来訪者の顔と、前記登録画像に含まれる人物の顔と、を比較する
ことを特徴とする請求項１に記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記制御部は、前記登録画像毎に対応付けられて設定された前記住居への立入許可に係る情報と、前記画像比較部の比較結果と、に基づき、前記居住者に前記住居へ立ち入ることを許可されている人物により前記スイッチが押下されたことを検知した際に、電気錠を解錠するための制御を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記スイッチが押下されたことを検知した際に、前記画像比較部の比較結果に基づき、前記登録画像に対応付けられた情報に応じて異なる報知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像取得部により取得された前記撮影画像を前記居住者が所有する携帯端末へ転送するための制御を行う
ことを特徴とする請求項４に記載のインターホンシステム。
【請求項６】
前記制御部は、前記来訪者の来訪を前記居住者に報知するためのメッセージを含む報知情報を前記居住者が所有する携帯端末に表示させるための制御を行う
ことを特徴とする請求項４に記載のインターホンシステム。
【請求項７】
前記報知情報には、前記画像比較部の比較結果に基づいて特定した前記来訪者の連絡先を示す情報がさらに含まれている
ことを特徴とする請求項６に記載のインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住居の玄関ドアの近辺に設置された子機端末と、当該住居内に設置された親機端末と、を有し、当該子機端末の呼出スイッチが当該住居への来訪者により押下された際に、当該来訪者の存在を当該住居の居住者に報知するための動作が親機端末により行われるような構成を有するインターホンシステムが知られている。
【０００３】
そして、例えば、特許文献１には、前述のインターホンシステムに対応するインターホン装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第４８９２３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実施形態は、住居への来訪者に応じた好適な制御を行うことが可能なインターホンシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のインターホンシステムは、居住者が居住する住居の所定の位置に設置され、前記住居に訪れた来訪者が前記居住者を呼び出す際に押下されるスイッチと；前記スイッチの近辺に設けられ、前記来訪者を撮影した撮影画像を得るように構成された画像取得部と；前記撮影画像と予め登録された登録画像とを比較するように構成された画像比較部と；前記スイッチが押下されたことを検知した際に、前記画像比較部の比較結果に基づき、前記画像取得部により取得された前記撮影画像が前記登録画像に一致する場合には、前記登録画像に対応付けられた情報に応じた制御を行うように構成された制御部と；を有する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態のインターホンシステムによれば、住居への来訪者に応じた好適な制御を行うことが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るインターホンシステムの構成の一例を説明するための図。
【図２】実施形態に係るインターホンシステムにおいて行われる制御等の一例を示すフローチャート。
【図３】実施形態に係るインターホンシステムにおいて行われる制御等に用いられるテーブルＴＢの一例を示す図。
【図４】住居ＨＭの居住者が所有する携帯端末の画面上に表示されるダイアログボックスＤＢＡの一例を示す図。
【図５】住居ＨＭの居住者が所有する携帯端末の画面上に表示されるダイアログボックスＤＢＢの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１０】
インターホンシステム１０１は、図１に示すように、居住者が居住する住居ＨＭの玄関ドアＥＤの近辺に設置された子機端末１と、住居ＨＭ内に設置された親機端末２と、玄関ドアＥＤに設置された電気錠３と、を有して構成されている。図１は、実施形態に係るインターホンシステムの構成の一例を説明するための図である。
【００１１】
子機端末１は、カメラ１１と、通話部１２と、呼出スイッチ１３と、人感センサ１４と、を有して構成されている。また、子機端末１は、親機端末２との間で双方向に通信を行うことができるように構成されている。
【００１２】
カメラ１１は、住居ＨＭの玄関ドアＥＤの周辺を撮影して撮影画像を得るとともに、当該得られた撮影画像を親機端末２へ送信するように構成されている。すなわち、カメラ１１は、呼出スイッチ１３の近辺に設置され、住居ＨＭを訪れた来訪者（以降、単に来訪者とも称する）を撮影した撮影画像を得ることができるように構成されている。なお、カメラ１１により得られる撮影画像は、動画像または静止画像のいずれであってもよい。また、呼出スイッチ１３の近辺とは、来訪者が呼出スイッチ１３を押下したときに画像取得部が来訪者を撮像できるように構成されていればよい。
【００１３】
通話部１２は、例えば、マイク及びスピーカーを具備し、親機端末２の通話部２２（後述）との間で通話を行うことができるように構成されている。
【００１４】
呼出スイッチ１３は、例えば、来訪者が住居ＨＭの居住者（以降、単に居住者とも称する）を呼び出す際に押下される押しボタンスイッチとして構成されている。
【００１５】
人感センサ１４は、例えば、赤外線センサを具備し、住居ＨＭの玄関ドアＥＤの周辺における人の存在の有無を検知するように構成されている。
【００１６】
親機端末２は、表示部２１と、通話部２２と、音声発生装置２３と、記憶部２４と、画像照合部２５と、制御部２６と、を有して構成されている。また、親機端末２は、子機端末１との間で双方向に通信を行うことができるように構成されている。また、親機端末２は、住居ＨＭ内に設置されたゲートウェイ装置４に接続されている。
【００１７】
表示部２１は、例えば、液晶ディスプレイを具備して構成されている。また、表示部２１は、制御部２６の制御に応じ、例えば、親機端末２に設けられた図示しない通話ボタン（以降、単に通話ボタンとも称する）が押下されてから、親機端末２に設けられた図示しない終話ボタン（以降、単に終話ボタンとも称する）が押下されるまでの期間中において、カメラ１１により得られた撮影画像を表示するように構成されている。
【００１８】
通話部２２は、例えば、マイク及びスピーカーを具備して構成されている。また、通話部２２は、制御部２６の制御に応じ、例えば、通話ボタンが押下されてから終話ボタンが押下されるまでの期間中において、子機端末１の通話部１２との間で通話を行うことができるように構成されている。
【００１９】
音声発生装置２３は、例えば、音声発生回路を具備して構成されている。また、音声発生装置２３は、制御部２６の制御に応じ、例えば、呼出スイッチ１３が押下された際に、予め設定された複数の呼出音の中から選択された１つの呼出音を発生することができるように構成されている。
【００２０】
記憶部２４は、例えば、不揮発性のメモリ等を具備して構成されている。また、記憶部２４には、画像照合部２５の処理及び制御部２６の制御に利用可能なテーブルと、当該テーブルに登録済の複数の登録画像と、が格納されている。なお、前述のテーブルの詳細については、後程説明する。
【００２１】
画像照合部２５は、カメラ１１により得られた撮影画像に対して所定の画像処理を施すことにより、来訪者を特定可能な画像を撮影画像として取得するように構成されている。具体的には、画像照合部２５は、例えば、カメラ１１により得られた撮影画像に対して顔認識処理を施すことにより、来訪者の顔を含む撮影画像を取得するように構成されている。
【００２２】
また、画像照合部２５は、前述のように取得した撮影画像と、記憶部２４に格納されているテーブルに登録済の複数の登録画像と、を比較して比較結果を得るための処理を行うように構成されている。なお、このような画像照合部２５の処理の具体例については、後程説明する。
【００２３】
制御部２６は、例えば、通話ボタンが押下されたことを検知した際に、カメラ１１により得られた撮影画像を表示部２１に表示させるための制御を行うとともに、通話部１２と通話部２２との間の回線を接続して通話状態にするための制御を行うように構成されている。また、制御部２６は、例えば、終話ボタンが押下されたことを検知した際に、カメラ１１により得られた撮影画像を表示部２１において非表示にするための制御を行うとともに、通話部１２と通話部２２との間の回線の接続を切断して非通話状態にするための制御を行うように構成されている。
【００２４】
制御部２６は、呼出スイッチ１３が押下されたことを検知した際に、画像照合部２５により得られた比較結果と、記憶部２４に格納されているテーブルと、に基づく制御を行うように構成されている。なお、このような制御部２６の制御の具体例については、後程説明する。
【００２５】
電気錠３は、制御部２６の制御に応じ、解錠状態または施錠状態のいずれか一方の状態に移行するための動作を行うように構成されている。
【００２６】
一方、住居ＨＭ内には、親機端末２の他に、ゲートウェイ装置４と、家電機器５と、が設置されている。
【００２７】
ゲートウェイ装置４は、例えば、インターネット等の公衆回線網ＰＮに接続するための通信回路を具備して構成されている。また、ゲートウェイ装置４は、親機端末２との間で双方向に通信を行うことができるとともに、親機端末２を公衆回線網ＰＮに接続するための動作を行うことができるように構成されている。また、ゲートウェイ装置４は、親機端末２と、居住者が所有するスマートフォン等の携帯端末２０１と、の間において、公衆回線網ＰＮを介した双方向の通信を確立するための動作を行うことができるように構成されている。また、ゲートウェイ装置４は、例えば、制御部２６の制御または図示しないメモリに格納されている動作設定に応じて家電機器５を動作させることが可能な制御回路を具備して構成されている。
【００２８】
家電機器５は、例えば、住居ＨＭに設置された照明装置等であり、現在の動作状態をゲートウェイ装置４へ出力することができるとともに、ゲートウェイ装置４の制御に応じた動作を行うことができるように構成されている。
【００２９】
続いて、インターホンシステム１０１の各部により行われる動作の具体例について、図２のフローチャートを参照しつつ説明する。図２は、実施形態に係るインターホンシステムにおいて行われる制御等の一例を示すフローチャートである。なお、以下においては、カメラ１１が常時稼働している場合、すなわち、カメラ１１により得られた撮影画像が画像照合部２５に常時入力される場合を例に挙げて説明する。
【００３０】
住居ＨＭに訪れた来訪者ＶＴは、居住者を呼び出すために、子機端末１の呼出スイッチ１３を押下する。
【００３１】
一方、画像照合部２５は、カメラ１１により得られた撮影画像に対して顔認識処理を施すことにより、来訪者ＶＴの顔画像を含む撮影画像を取得する（図２のステップＳ１）。なお、画像照合部２５は、前述の顔画像を含む撮影画像の取得が完了するまでの間、図２のステップＳ１の処理を繰り返し行うものとする。なお、本実施例によれば、例えば、呼出スイッチ１３が押下される前に図２のステップＳ１の処理を予め行っておくことにより、呼出スイッチ１３が押下された際に後述の図２のステップＳ２の処理から開始するようにしてもよい。そして、このような場合においては、例えば、呼出スイッチ１３が押下されてから音声発生装置２３から呼出音が発せられるまでに生じるタイムラグを軽減することができる。
【００３２】
画像照合部２５は、図２のステップＳ１の処理により得られた撮影画像に含まれる来訪者ＶＴの顔画像と、記憶部２４に格納されているテーブルＴＢに登録済の複数の登録画像に含まれる各人物の顔画像と、を比較して比較結果を得るための処理を行う（図２のステップＳ２）。
【００３３】
ここで、記憶部２４に格納されるテーブルＴＢの詳細について、図３を参照しつつ説明する。図３は、実施形態に係るインターホンシステムにおいて行われる制御等に用いられるテーブルＴＢの一例を示す図である。
【００３４】
テーブルＴＢは、例えば、居住者が親機端末２または図示しないコンピュータを操作することにより作成される。また、本実施例に係るテーブルＴＢは、例えば、図３に示すような、「登録画像」、「属性」、「立入許可」、及び、「連絡先」の４つの項目を、住居ＨＭへの来訪者として想定され得る複数の人物に対して１つずつ割り当てられる「登録番号」毎に登録することが可能な登録情報として作成される。
【００３５】
テーブルＴＢに含まれる「登録画像」の項目には、記憶部２４に格納されている複数の登録画像の中から、「登録番号」に対応する人物の顔を含む１つの画像を特定可能な情報が登録されている。具体的には、図３のテーブルＴＢによれば、例えば、登録番号「００１」に対応する人物の顔画像を含む１つの画像を特定可能な情報として、「ＦＭ０１．ｐｎｇ」という名称の画像ファイルが登録されている。また、図３のテーブルＴＢによれば、例えば、登録番号「００４」に対応する人物の顔画像を含む１つの画像を特定可能な情報として、「ＡＣ０１．ｊｐｇ」という名称の画像ファイルが登録されている。
【００３６】
テーブルＴＢに含まれる「属性」の項目には、「登録番号」に対応する人物の所属または居住者との関係のいずれかを示す情報が登録されている。具体的には、図３のテーブルＴＢによれば、例えば、登録番号「００１」に対応する人物の居住者との関係が「家族」であることを示す情報、すなわち、登録番号「００１」に対応する人物が居住者に含まれていることを示す情報が登録されている。また、図３のテーブルＴＢによれば、例えば、登録番号「００３」に対応する人物の所属が「介護業者」であることを示す情報が登録されている。
【００３７】
テーブルＴＢに含まれる「立入許可」の項目には、「登録番号」に対応する人物が住居ＨＭへ立ち入る際に、居住者の許可が必要か否かを特定可能な情報が登録されている。具体的には、図３のテーブルＴＢによれば、例えば、登録番号「００１」、「００２」または「００３」のいずれかに対応する人物が住居ＨＭへ立ち入る際には、居住者の許可が「不要」である旨を特定可能な情報が登録されている。また、図３のテーブルＴＢによれば、例えば、登録番号「００４」または「００５」のいずれかに対応する人物が住居ＨＭへ立ち入る際には、居住者の許可が「必要」である旨を特定可能な情報が登録されている。
【００３８】
テーブルＴＢに含まれる「連絡先」の項目には、「登録番号」に対応する人物の電話番号及び／またはメールアドレス等の連絡先を特定可能な情報が登録されている。具体的には、図３のテーブルＴＢによれば、例えば、登録番号「００１」に対応する人物の連絡先の電話番号が「０１２−３４５−６７８９」であることを特定可能な情報が登録されている。また、図３のテーブルＴＢによれば、例えば、登録番号「００４」に対応する人物の連絡先のメールアドレスが「ＡＣ＠ａｂｃｄ．ｃｏｍ」であることを特定可能な情報が登録されている。なお、本実施例に係るテーブルＴＢにおいては、「登録番号」に対応する人物の「連絡先」が必ずしも登録されていなくともよい。
【００３９】
すなわち、画像照合部２５は、図２のステップＳ２において、例えば、図２のステップＳ１の処理により得られた撮影画像に含まれる来訪者ＶＴの顔画像と、テーブルＴＢの各登録番号に対応する複数の登録画像に含まれる人物の顔画像と、を比較することにより、当該来訪者ＶＴが当該テーブルＴＢのいずれかの登録番号に対応する人物として（当該テーブルＴＢに）登録済の人物であるか否かを特定可能な比較結果を得るような処理を行っている。
【００４０】
制御部２６は、例えば、呼出スイッチ１３が押下されたことを検知し、かつ、来訪者ＶＴがテーブルＴＢの所定の登録番号に対応する人物として登録済であるとの比較結果が図２のステップＳ２の処理により得られたことを検知した（図２のステップＳ３）場合には、当該所定の登録番号における「属性」及び「立入許可」の２つの項目の登録内容に応じた制御を行う（図２のステップＳ４）。
【００４１】
ここで、図２のステップＳ４において行われる処理及び制御の具体例について以下に説明する。
【００４２】
制御部２６は、例えば、来訪者ＶＴがテーブルＴＢの登録番号Ｑに対応する人物として登録済であるとの比較結果が図２のステップＳ２の処理により得られたことを検知した際に、当該登録番号Ｑにおける「立入許可」の項目の登録内容を参照することにより、来訪者ＶＴが居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されている人物であるか否かを判定する。
【００４３】
具体的には、制御部２６は、例えば、テーブルＴＢの登録番号Ｑにおける「立入許可」の項目の登録内容が「不要」である場合には、来訪者ＶＴが居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されている人物であると判定する。すなわち、このような場合において、制御部２６は、テーブルＴＢに登録済であるとともに居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されている人物により呼出スイッチ１３が押下されたことを検知する。
【００４４】
そして、制御部２６は、来訪者ＶＴが居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されている人物であるとの判定結果を得た場合には、テーブルＴＢの登録番号Ｑにおける「属性」の項目の登録内容に応じた呼出音を音声発生装置２３から発生させるための制御を行うとともに、玄関ドアＥＤに設置された電気錠３を解錠するための制御を行う。
【００４５】
以上に述べたような制御部２６の処理及び制御によれば、例えば、来訪者ＶＴが図３のテーブルＴＢの登録番号「００１」、「００２」または「００３」のいずれかに該当する人物である場合には、呼出スイッチ１３の押下により住居ＨＭ内に立ち入ることができる。
【００４６】
また、制御部２６は、例えば、テーブルＴＢの登録番号Ｑにおける「立入許可」の項目の登録内容が「必要」である場合には、来訪者ＶＴが居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されていない人物であると判定する。すなわち、このような場合において、制御部２６は、テーブルＴＢに登録済であるとともに居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されていない人物により呼出スイッチ１３が押下されたことを検知する。
【００４７】
そして、制御部２６は、来訪者ＶＴが居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されていない人物であるとの判定結果を得た場合には、電気錠３を施錠したまま、テーブルＴＢの登録番号Ｑにおける「属性」の項目の登録内容に応じた呼出音を音声発生装置２３から発生させるための制御を行う。
【００４８】
以上に述べたような制御部２６の処理及び制御によれば、例えば、来訪者ＶＴが図３のテーブルＴＢの登録番号「００４」に該当する人物である場合には、呼出スイッチ１３の押下に応じ、当該来訪者ＶＴが知人であることを居住者に報知するための呼出音ＭＡが音声発生装置２３から発せられる。また、以上に述べたような制御部２６の処理及び制御によれば、例えば、来訪者ＶＴが図３のテーブルＴＢの登録番号「００５」に該当する人物である場合には、呼出スイッチ１３の押下に応じ、当該来訪者ＶＴが宅配業者であることを居住者に報知するための、呼出音ＭＡとは異なる呼出音ＭＢが音声発生装置２３から発せられる。
【００４９】
一方、制御部２６は、例えば、呼出スイッチ１３が押下されたことを検知し、かつ、来訪者ＶＴがテーブルＴＢに登録されていない人物であるとの比較結果が図２のステップＳ２の処理により得られたことを検知した（図２のステップＳ３）場合には、当該比較結果を報知するための所定の呼出音を音声発生装置２３から発生させるための制御を行う（図２のステップＳ５）。すなわち、このような場合において、制御部２６は、テーブルＴＢに未登録であるとともに居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されていない人物により呼出スイッチ１３が押下されたことを検知する。なお、図２のステップＳ５の制御に応じて音声発生装置２３から発せられる呼出音は、前述の呼出音ＭＡ及びＭＢのいずれとも異なる呼出音であることが望ましい。
【００５０】
図２のフローチャートに係る制御等は、カメラ１１を常時稼働させる場合に限定して適用されるものではなく、カメラ１１を一時的に稼働させる場合に対しても略同様に適用される。
【００５１】
具体的には、図２のフローチャートに係る制御等は、例えば、玄関ドアＥＤの周辺における人の存在が人感センサ１４により検知されている最中のみにカメラ１１を稼働させる場合に対しても略同様に適用される。そして、このような場合においても、呼出スイッチ１３が押下されてから音声発生装置２３から呼出音が発せられるまでに生じるタイムラグを軽減することができる。また、前述のような場合においては、カメラ１１を常時稼働させる場合に比べて子機端末１の消費電力を低減することができる。
【００５２】
また、図２のフローチャートに係る制御等は、例えば、呼出スイッチ１３が押下されてから所定の期間だけカメラ１１を稼働させる場合に対しても略同様に適用される。
【００５３】
また、図２のフローチャートに係る制御等は、撮影画像及び登録画像のそれぞれに人物の顔画像が含まれる場合に限定して適用されるものではなく、例えば、撮影画像及び登録画像のそれぞれに人物の指紋画像が含まれる場合においても略同様に適用される。
【００５４】
本実施例の制御部２６は、例えば、テーブルＴＢに登録済であるか否かに係わらず、居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されていない人物により呼出スイッチ１３が押下されたことを検知した際に、カメラ１１により得られた撮影画像を携帯端末２０１に転送するための制御を行うようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施例の制御部２６は、例えば、テーブルＴＢの「立入許可」の項目の登録内容に係わらず、当該テーブルＴＢの「属性」の項目の登録内容に応じた呼出音を音声発生装置２３から発生させるための制御を行うものであってもよい。
【００５６】
また、本実施例の制御部２６は、例えば、テーブルＴＢに登録済であるか否かに係わらず、居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されていない人物により呼出スイッチ１３が押下されたことを検知した際に、図４に示すような、不明な人物が住居ＨＭに訪れたことを居住者に報知するためのメッセージＭＳＡと、呼出スイッチ１３の押下を検知した時刻ＴＭＡと、を含むダイアログボックス３０１を携帯端末２０１の画面上に表示させるための制御を行うようにしてもよい。図４は、住居ＨＭの居住者が所有する携帯端末の画面上に表示されるダイアログボックスＤＢＡの一例を示す図である。
【００５７】
また、本実施例の制御部２６は、例えば、テーブルＴＢに登録済であるとともに居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されていない人物ＶＸにより呼出スイッチ１３が押下されたことを検知した際に、図５に示すような、当該テーブルＴＢにおける当該人物ＶＸの「属性」の項目の登録内容に応じた来訪者が住居ＨＭに訪れたことを居住者に報知するためのメッセージＭＳＢと、当該テーブルＴＢにおける当該人物ＶＸの「連絡先」の項目の登録内容を示す文字列ＣＬと、呼出スイッチ１３の押下を検知した時刻ＴＭＢと、を含むダイアログボックス３０２を携帯端末２０１の画面上に表示させるための制御を行うようにしてもよい。図５は、住居ＨＭの居住者が所有する携帯端末の画面上に表示されるダイアログボックスＤＢＢの一例を示す図である。なお、図５のダイアログボックス３０２は、図３のテーブルＴＢの登録番号「００５」に該当する人物である宅配業者が住居ＨＭに訪れた場合の表示例を示している。
【００５８】
また、本実施例の制御部２６は、例えば、テーブルＴＢに登録済であるとともに居住者に住居ＨＭへ立ち入ることを許可されていない人物ＶＹにより呼出スイッチ１３が押下されたことを検知し、かつ、当該テーブルＴＢにおける当該人物ＶＹの「連絡先」の項目に電話番号が登録されていることを検知した際に、携帯端末２０１から当該人物ＶＹに対して電話をかけるための制御を行うようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施例においては、テーブルＴＢの「属性」の項目の登録内容に応じて「立入許可」の項目の登録内容が自動的に設定されるようにしてもよい。具体的には、例えば、テーブルＴＢの「属性」の項目に「家族」が登録された場合に「立入許可」の項目に自動的に「不要」が設定され、テーブルＴＢの「属性」の項目に「宅配業者」が登録された場合に「立入許可」の項目に自動的に「必要」が設定されるようにしてもよい。そして、このような構成によれば、例えば、テーブルＴＢの「属性」の項目の登録内容を変更するだけの簡易な操作により、変更後の「属性」の項目の登録内容に応じた制御を行うことができる。
【００６０】
一方、本実施例のインターホンシステム１０１を適宜変形することにより、例えば、呼出スイッチ１３が押下された際に、居住者の所定の連絡先と子機端末１とが親機端末２を介して通話可能に構成してもよい。また、このような構成において、居住者の所定の連絡先は、例えば、予め設定した携帯端末であってもよく、または、その他の通話可能な機器でもよい。
【００６１】
また、本実施例のインターホンシステム１０１を適宜変形することにより、例えば、呼出スイッチ１３が押下された際に、通話とともに子機端末１で撮影された撮影画像を転送し、当該転送された撮影画像を居住者の携帯端末等に表示させることにより、当該転送された撮影画像を確認しながら来訪者へ応答するか否かを判断することができるようにしてもよい。そして、このような構成によれば、呼出スイッチ１３が押下された際に居住者が留守中であっても、来訪者に対応することができる。
【００６２】
また、本実施例のインターホンシステム１０１を適宜変形することにより、例えば、来訪者がテーブルＴＢに登録されている場合、または、テーブルＴＢの属性が予め設定した範囲に該当する場合に限り、居住者の連絡先と子機端末１との間の通話が可能となるようにしてもよい。そして、このような構成によれば、テーブルＴＢに登録された人物、または、テーブルＴＢの属性に基づいて設定した人物の場合に限って応答することになるため、居住者が外出先で不要な対応をすることがなくなるとともに、当該外出先の背景音等から当該居住者の不在を不審者に察知されないようにすることができる。そのため、前述のような構成によれば、居住者における利便性を向上させることができるとともに、当該居住者の安全性を担保することができる。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として例示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  子機端末
２  親機端末
３  電気錠
４  ゲートウェイ装置
５  家電機器
１１  カメラ
１２  通話部
１３  呼出スイッチ
１４  人感センサ
２１  表示部
２２  通話部
２３  音声発生装置
２４  記憶部
２５  画像照合部
２６  制御部
１０１  インターホンシステム
２０１  携帯端末
【図１】
2016181822.tif 000003
【図２】
2016181822.tif 000004
【図３】
2016181822.tif 000005
【図４】
2016181822.tif 000006
【図５】
2016181822.tif 000007