(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに断面サイズが異なる複数種類の光ファイバケーブルのそれぞれについて高い引き留め力を容易に確保でき、かつコスト抑制を可能とするケーブル外被把持部材及び光ファイバ接続ユニットを提供する。【解決手段】ケーブル外被把持部材２０は、底壁部２１と、前記底壁部２１上に互いに間隔をあけて立設された一対の側壁部２２，２３とを有し、一対の側壁部２２，２３の間の溝部２４は、その一端部に形成されて第１光ファイバケーブルを嵌め込む第１ケーブル溝２４Ａと、溝部２４の他端部に形成されて第１光ファイバケーブルに比べて断面サイズが小さい第２光ファイバケーブルを嵌め込む第２ケーブル溝２４Ｂと、を有し、第２ケーブル溝２４Ｂの幅が、第１ケーブル溝２４Ａよりも小さい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部と、前記底壁部上に互いに間隔をあけて立設された一対の側壁部とを有し、
前記一対の側壁部の間の溝部は、その一端部に形成されて第１光ファイバケーブルを嵌め込む第１ケーブル溝と、前記溝部の他端部に形成されて前記第１光ファイバケーブルに比べて断面サイズが小さい第２光ファイバケーブルを嵌め込む第２ケーブル溝と、を有し、
前記第２ケーブル溝の幅が、前記第１ケーブル溝よりも小さいケーブル外被把持部材。
【請求項２】
前記底壁部には、前記第１ケーブル溝の底面から窪む第１凹部と、前記第２ケーブル溝の底面から窪む第２凹部とが形成される請求項１に記載のケーブル外被把持部材。
【請求項３】
前記第１凹部及び前記第２凹部の内面が、前記第１ケーブル溝及び第２ケーブル溝の底面から前記第１凹部及び前記第２凹部の深さ方向に向かうにしたがって、前記第１凹部及び前記第２凹部の幅方向内側に傾斜する傾斜内面を有する請求項２に記載のケーブル外被把持部材。
【請求項４】
光ファイバ接続器を有する接続ユニット本体と、光ファイバケーブルの端末を引き留める引き留め部とを備え、
前記光ファイバ接続器は、前記光ファイバ接続器に一方の側から挿入された光ファイバと、前記光ファイバケーブルの端末から引き出されて前記光ファイバ接続器の他方の側から挿入された挿入光ファイバとを突き合わせ接続させ、
前記引き留め部は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のケーブル外被把持部材と、前記ケーブル外被把持部材を収納する引留用ハウジングとを有する光ファイバ接続ユニット。
【請求項５】
前記接続ユニット本体が、フェルールを有し、
前記光ファイバが、前記フェルールに内挿固定された内臓光ファイバである請求項４に記載の光ファイバ接続ユニット。
【請求項６】
前記引留用ハウジングは、これに収納された前記ケーブル外被把持部材の前記一対の側壁部の配列方向外側に配されて前記一対の側壁部の外方変位を規制する一対の側板部を有する請求項４又は請求項５に記載の光ファイバ接続ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルの引き留めに利用可能なケーブル外被把持部材及びこれを含む光ファイバ接続ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルとしては、光ファイバと一対の抗張力体とが合成樹脂製の断面矩形の外被に埋め込まれた構造のファイバ埋め込み形ケーブル（例えば光ドロップケーブルなど）がある。
ファイバ埋め込み形ケーブルには、このケーブルの端末に固定した外被把持部材（引留用固定部材）を引き留める構造を有する光ファイバ接続ユニット（光コネクタ）が用いられる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところで、ファイバ埋め込み形ケーブルには、断面サイズが異なる複数の種類がある。複数種類のファイバ埋め込み形ケーブルに外被把持部材を用いる場合は、適切なケーブル引き留め力を確保する観点で、ケーブル断面サイズ毎に専用の外被把持部材を用意することが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２９４８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ケーブル断面サイズ毎に専用の外被把持部材を用意することは、管理の手間の増大およびコスト高の原因となる。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、互いに断面サイズが異なる複数種類の光ファイバケーブルのそれぞれについて高い引き留め力を容易に確保でき、かつコスト抑制が可能なケーブル外被把持部材及び光ファイバ接続ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、底壁部と、前記底壁部上に互いに間隔をあけて立設された一対の側壁部とを有し、前記一対の側壁部の間の溝部は、その一端部に形成されて第１光ファイバケーブルを嵌め込む第１ケーブル溝と、前記溝部の他端部に形成されて前記第１光ファイバケーブルに比べて断面サイズが小さい第２光ファイバケーブルを嵌め込む第２ケーブル溝と、を有し、前記第２ケーブル溝の幅が、前記第１ケーブル溝よりも小さいケーブル外被把持部材を提供する。
前記底壁部には、前記第１ケーブル溝の底面から窪む第１凹部と、前記第２ケーブル溝の底面から窪む第２凹部とが形成されることが好ましい。
前記第１凹部及び前記第２凹部の内面が、前記第１ケーブル溝及び第２ケーブル溝の底面から前記第１凹部及び前記第２凹部の深さ方向に向かうにしたがって、前記第１凹部及び前記第２凹部の幅方向内側に傾斜する傾斜内面を有することが好ましい。
【０００７】
本発明は、光ファイバ接続器を有する接続ユニット本体と、光ファイバケーブルの端末を引き留める引き留め部とを備え、前記光ファイバ接続器は、前記光ファイバ接続器に一方の側から挿入された光ファイバと、前記光ファイバケーブルの端末から引き出されて前記光ファイバ接続器の他方の側から挿入された挿入光ファイバとを突き合わせ接続させ、前記引き留め部は、前記ケーブル外被把持部材と、前記ケーブル外被把持部材を収納する引留用ハウジングとを有する光ファイバ接続ユニットを提供する。
本発明の光ファイバ接続ユニットは、前記接続ユニット本体がフェルールを有し、前記光ファイバが前記フェルールに内挿固定された内臓光ファイバである構成としてよい。
前記引留用ハウジングは、これに収納された前記ケーブル外被把持部材の前記一対の側壁部の配列方向外側に配されて前記一対の側壁部の外方変位を規制する一対の側板部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、溝部の一端部に形成されて第１光ファイバケーブルを嵌め込む第１ケーブル溝と、溝部の他端部に形成されて第２光ファイバケーブルを嵌め込む第２ケーブル溝を有するので、ケーブル溝のそれぞれに、第１及び第２の光ファイバケーブルに合わせた幅寸法等の設計が可能である。したがって、第１及び第２光ファイバケーブルのそれぞれについて、高いケーブル引き留め力を容易に確保できる。
さらに、２種類の光ファイバケーブルに対応できるため、ケーブル断面サイズ毎に専用の外被把持部材を用意する場合に比べ、コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）本発明の外被把持部材の一実施形態を用いた光コネクタの側面図である。（Ｂ）（Ａ）の光コネクタの分解斜視図である。
【図２】（Ａ）図１の光コネクタの外被把持部材の斜視図である。（Ｂ）（Ａ）の外被把持部材を一端側（第１ケーブル溝側）から見た図である。（Ｃ）（Ａ）の外被把持部材を他端側（第２ケーブル溝側）から見た図である。
【図３】（Ａ）外被把持部材の第１ケーブル溝に第１光ファイバケーブルを導入した光コネクタを示す平面図である。（Ｂ）（Ａ）の光コネクタの側断面図である。
【図４】（Ａ）図１の光コネクタの平断面図であり、図３（Ｂ）のＡ１−Ａ１断面矢視図である。（Ｂ）図１の光コネクタの後面図である。
【図５】（Ａ）外被把持部材の第２ケーブル溝に第２光ファイバケーブルを導入した光コネクタを示す平面図である。（Ｂ）（Ａ）の光コネクタの側断面図である。
【図６】外被把持部材の他の例を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）図１の光コネクタに適用可能な第１光ファイバケーブルの一例の断面図である。（Ｂ）図１の光コネクタに適用可能な第２光ファイバケーブルの一例の断面図である。
【図８】本発明の外被把持部材を用いた他の光ファイバ接続ユニットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のケーブル外被把持部材（以下、単に外被把持部材ともいう）の一実施形態を、図面を参照して説明する。
図１（Ａ）は、本発明の一実施形態である外被把持部材２０を有する光コネクタ１００（光ファイバ接続ユニット）の側面図である。図１（Ｂ）は、光コネクタ１００の分解斜視図である。
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、光コネクタ１００は、コネクタ本体１０（接続ユニット本体）と、コネクタ本体１０の後側において光ファイバケーブル７０の端末を引き留める引き留め部４０とを備えている。光コネクタ１００は、例えば、現場組立形の光コネクタである。
【００１１】
コネクタ本体１０は、本体ハウジング１１と、本体ハウジング１１に収容されたクランプ部付きフェルール６０とを備えている。
クランプ部付きフェルール６０は、光ファイバ６２（内蔵光ファイバ６２）を内挿固定したフェルール６１と、クランプ部６３（光ファイバ接続器）とを有する。内蔵光ファイバ６２は、フェルール６１から後側に突出している。
【００１２】
コネクタ本体１０内には、光ファイバケーブル７０の端末から引き出された光ファイバ７３（挿入光ファイバ）が挿入され、クランプ部６３内において内蔵光ファイバ６２と突き合わせ接続される。符号Ｐは光ファイバ７３と内蔵光ファイバ６２との接続部である。
以下、クランプ部付きフェルール６０のフェルール６１の先端方向（図１（Ａ）における左方）を前方と呼び、その逆方向を後方と呼ぶことがある。
【００１３】
引き留め部４０は、光ファイバケーブル７０の端末を把持し固定する外被把持部材２０と、外被把持部材２０を収納する引留用ハウジング４１とを有する。
引留用ハウジング４１は、コネクタ本体１０に挿入されるストップリング部４２と、ストップリング部４２から後側に延出する角筒形の把持部材受け部４３とを有する。
【００１４】
把持部材受け部４３は、前後方向に延びる細長板状の底板部４３ａと、底板部４３ａの両側縁に立設された一対の側板部４３ｂ，４３ｂと、側板部４３ｂ，４３ｂの上端間に設けられた天板部４３ｃとを備えた断面矩形の筒状とされている。
把持部材受け部４３は、底板部４３ａ、一対の側板部４３ｂ、４３ｂ及び天板部４３ｃで囲まれた内部空間４４に、外被把持部材２０を収納可能である。把持部材受け部４３は、後端側の開口である挿入口４５を通して外被把持部材２０を収納および取出し可能である。
【００１５】
図１（Ｂ）および図４（Ａ）に示すように、一対の側板部４３ｂ、４３ｂには、それぞれ矩形の開口部４７，４７が形成されている。開口部４７，４７の前縁４７ａ，４７ａには、後側に延出するラッチ４８，４８が形成されている。ラッチ４８，４８は、開口部４７，４７の前縁４７ａ，４７ａから後側に延出する細長板状のラッチ本体４９，４９と、ラッチ本体４９，４９の延出方向の先端部に設けられた係止爪部５０，５０とを有する。
側板部４３ｂ、４３ｂは、外被把持部材２０の側壁部２２、２３の外側面側（側壁部２２、２３の配列方向外側）に配される。
【００１６】
ラッチ本体４９，４９は把持部材受け部４３の幅方向（一対の側板部４３ｂ、４３ｂの配列方向）に弾性的に曲げ変形可能である。係止爪部５０，５０は、側板部４３ｂ、４３ｂの内面４３ｂ１，４３ｂ１より内方に突出して形成されている。係止爪部５０は、外被把持部材２０の係止凹部２８の一端縁２８ａに係止可能である。係止爪部５０は、係止凹部２８の一端縁２８ａに係止することによって把持部材受け部４３に収納された外被把持部材２０の後方移動を規制することができる。
係止爪部５０の前面５０ａは、前方に向く面であり、係止凹部２８の一端縁２８ａと係止する係止面である。係止爪部５０の前面５０ａは、例えば、前方に行くほど突出高さを増す傾斜面であってもよいし、ラッチ本体４９の内面に垂直な面であってもよい。係止爪部５０の後面５０ｂは、例えば、後方に行くほど突出高さを減じる傾斜面であってよい。
【００１７】
把持部材受け部４３の前部には、内部空間４４に面して、その後端から前側へ向かってテーパ状に窪むテーパ状凹所４３ｄが形成されている。テーパ状凹所４３ｄの前端部には、光ファイバ７３をコネクタ本体１０内に導くためのファイバ導入孔４２ａの後端が開口している。テーパ状凹所４３ｄは、光ファイバ７３の先端を導いてファイバ導入孔４２ａへの挿入を円滑にする。
【００１８】
図１（Ｂ）および図４（Ｂ）に示すように、天板部４３ｃの後部の下面４３ｃ１（内面）には、内部空間４４に収納された外被把持部材２０に把持された光ファイバケーブル７０の端末を押圧する押圧部４６が下方に突出して形成されている。
押圧部４６の突出高さは、例えば、光ファイバケーブル７０の端末を把持した外被把持部材２０が内部空間４４に挿入された状態で、光ファイバケーブル７０の上面に対して十分な押圧力が加えられ、光ファイバケーブル７０を底板部４３ａとの間に挟み込んで強固に固定できるように設定されることが好ましい。
【００１９】
次に、本実施形態の外被把持部材２０について、図２〜図５を参照して詳しく説明する。図２（Ａ）は外被把持部材２０の斜視図である。図２（Ｂ）は外被把持部材２０を後述する溝部２４の一端側（第１ケーブル溝２４Ａ側）から見た図である。図２（Ｃ）は、外被把持部材２０を後述する溝部２４の他端側（第２ケーブル溝２４Ｂ側）から見た図である。図３（Ａ）は第１ケーブル溝２４Ａに後述する第１光ファイバケーブル７１の端末を嵌め込んだ光コネクタ１００を示す平面図である。図３（Ｂ）は第１光ファイバケーブル７１を取り付けた光コネクタ１００の側断面図である。図４（Ａ）は第１光ファイバケーブル７１を取り付けた光コネクタ１００の平断面図である。図４（Ｂ）は第１光ファイバケーブル７１を取り付けた光コネクタ１００の後面図である。図５（Ａ）は第２ケーブル溝２４Ｂに後述する第２光ファイバケーブル７２の端末を嵌め込んだ光コネクタ１００を示す平面図である。図５（Ｂ）は第２光ファイバケーブル７２を取り付けた光コネクタ１００の側断面図である。
【００２０】
以下の説明においては、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すＸＹＺ座標系を参照することがある。詳しくは、外被把持部材２０の溝部２４の長手方向をＸ方向とする。溝部２４の幅方向（Ｘ方向に直交する方向）をＹ方向とする。溝部２４の深さ方向に平行する方向（Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向）をＺ方向とする。また、Ｚ方向を上下方向とも呼ぶことがある。底壁部２１に対して側壁部２２、２３が立設される側を上側とする。ただし、ここで呼ぶ上下は、外被把持部材２０の使用時の向きを限定しない。
【００２１】
図２（Ａ）に示すように、外被把持部材２０は、底壁部２１と、底壁部２１上に互いに間隔をあけて立設される一対の側壁部２２、２３とを有する。外被把持部材２０は、例えばプラスチック製の一体成形品である。
底壁部２１は、例えば平面視長方形の板状に形成される。
各側壁部２２、２３は、底壁部２１の上面側に、底壁部２１に対して垂直に、上方（Ｚ方向）に突出して形成されている。一対の側壁部２２、２３は、それぞれ底壁部２１の一方および他方の側縁に沿って、底壁部２１の全長にわたって形成されている。
【００２２】
一対の側壁部２２、２３の間には、溝部２４が画成される。溝部２４の長手方向（Ｘ方向）の両端は開放（開口）されている。
溝部２４は、その長手方向の一端部に形成されて第１光ファイバケーブル７１を嵌め込む第１ケーブル溝２４Ａと、溝部２４の長手方向の他端部に形成されて第２光ファイバケーブル７２を嵌め込む第２ケーブル溝２４Ｂと、を有する。
【００２３】
第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅Ｗ２は、第１ケーブル溝２４Ａの溝幅Ｗ１よりも小さい。第１ケーブル溝２４Ａ及び第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅中央は、互いに一致する。
第１ケーブル溝２４Ａ及び第２ケーブル溝２４Ｂは、それぞれ底壁部２１の長さの半分に満たない長さとすることができる。図２（Ａ）等に示す第１ケーブル溝２４Ａおよび第２ケーブル溝２４Ｂの長さは、例えば外被把持部材２０の全長の約３分の１程度である。そのため、第１ケーブル溝２４Ａと第２ケーブル溝２４Ｂとは互いに接続されておらず、中央領域２０Ａを介して底壁部２１の長手方向に隔てられて形成されている。
【００２４】
光ファイバケーブル７０は、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、光ファイバ７３と一対の抗張力体７４、７４とが合成樹脂製の断面矩形の外被７５に埋め込まれた構造とされている。光ファイバケーブル７０としては、光ドロップケーブル等が挙げられる。
光ファイバ７３としては、例えば光ファイバ素線、光ファイバ心線などがある。光ファイバ７３は、裸光ファイバ７３ａの外周に樹脂被覆材７３ｂが被着された構成（図１（Ｂ）参照）の被覆光ファイバを採用できる。
【００２５】
光ファイバケーブル７０としては、図７（Ａ）に示す第１光ファイバケーブル７１と、図７（Ｂ）に示す第２光ファイバケーブル７２とがある。
第２光ファイバケーブル７２は、第１光ファイバケーブル７１に比べて断面サイズが小さい。この図に示す第２光ファイバケーブル７２の幅は第１光ファイバケーブル７１の幅より小さく、高さは第１光ファイバケーブル７１の高さより小さい。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）において、幅とは断面の短手方向、すなわち左右方向の寸法である。高さとは断面の長手方向、すなわち上下方向の寸法である。
以下の説明では、光ファイバケーブル７０（７１，７２）の端末と、この端末に固定した外被把持部材２０とを併せて把持部材付きケーブル端末７６と呼ぶことがある。
【００２６】
図１（Ｂ）および図３（Ａ）に示すように、第１ケーブル溝２４Ａは、外被７５を含む第１光ファイバケーブル７１の端末を嵌め込むことができる。第１ケーブル溝２４Ａには、第１光ファイバケーブル７１が、その幅方向（図７（Ａ）の左右方向）を溝幅方向に向けた姿勢で嵌め込み可能である。
図５（Ａ）に示すように、第２ケーブル溝２４Ｂは、外被７５を含む第２光ファイバケーブル７２の端末を嵌め込むことができる。第２ケーブル溝２４Ｂには、第２光ファイバケーブル７２が、幅方向（図７（Ｂ）の左右方向）を溝幅方向に向けた姿勢で嵌め込み可能である。
【００２７】
図２（Ａ）に示すように、第１ケーブル溝２４Ａの一対の内側面をなす側壁部２２、２３の内面２２ａ、２３ａには、それぞれ第１ケーブル溝２４Ａの深さ方向に延在する把持爪２５，２５（以下、第１把持爪２５とも呼ぶ）が突設されている。第１把持爪２５は、例えば突出方向に徐々に幅が狭くなる断面略三角形の突条である。
第１把持爪２５，２５は、第１ケーブル溝２４Ａ（溝部２４）の長手方向に互いに間隔をあけて複数配列されている。第１把持爪２５，２５は、第１ケーブル溝２４Ａを介して互いに対向する位置に配されている。
【００２８】
第２ケーブル溝２４Ｂの一対の内側面をなす側壁部２２、２３の内面２２ｂ、２３ｂには、それぞれ第２ケーブル溝２４Ｂの深さ方向に延在する把持爪２６，２６（以下、第２把持爪２６ともいう）が突設されている。第２把持爪２６は、例えば突出方向に徐々に幅が狭くなる断面略三角形の突条である。
第２把持爪２６，２６は、第２ケーブル溝２４Ｂ（溝部２４）の長手方向に互いに間隔をあけて複数配列されている。第２把持爪２６，２６は、第２ケーブル溝２４Ｂを介して互いに対向する位置に配されている。
【００２９】
以下の説明では、第１ケーブル溝２４Ａを介して互いに対面する内面２２ａ、２３ａを第１内側面２２ａ、２３ａとも呼び、第２ケーブル溝２４Ｂを介して互いに対面する内面２２ｂ、２３ｂを第２内側面２２ｂ、２３ｂとも呼ぶことがある。
第１内側面２２ａ、２３ａは互いに平行している。第２内側面２２ｂ、２３ｂは、互いに平行し、かつ第１内側面２２ａ、２３ａに平行している。
第１ケーブル溝２４Ａ及び第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅中央は、互いに一致している。詳しくは、互いに対向する第１ケーブル溝２４Ａの第１内側面２２ａ、２３ａ間の中央と、互いに対向する第２ケーブル溝２４Ｂの第２内側面２２ｂ、２３ｂ間の中央とが、互いに一致している。
【００３０】
第１把持爪２５は、第１内側面２２ａ、２３ａからの突出寸法が一定である主部２５ａと、主部２５ａのうち第１ケーブル溝２４Ａの上端部に形成されたテーパ状上端部２５ｃとを有する。
複数の第１把持爪２５の主部２５ａの突出寸法は互いに同じである。第１ケーブル溝２４Ａの溝幅方向（Ｙ方向）に互いに対向する第１把持爪２５の主部２５ａの稜線２５ｂは互いに平行である。
テーパ状上端部２５ｃは、上方（第１ケーブル溝２４Ａの開口側）に向かって徐々に突出高さを減じるテーパ状とされている。テーパ状上端部２５ｃは、上方から第１ケーブル溝２４Ａへの第１光ファイバケーブル７１の押し込みを円滑かつ容易にする。
以下の説明では、互いに対向する第１把持爪２５の主部２５ａの稜線２５ｂ間の中央を通り、第１ケーブル溝２４Ａの溝幅方向に垂直な面を仮想垂直面Ｓ１（図３（Ａ）参照）と呼ぶことがある。
【００３１】
図２（Ａ）に示すように、第２把持爪２６は、第２内側面２２ｂ、２３ｂからの突出寸法が一定である主部２６ａと、主部２６ａのうち第２ケーブル溝２４Ｂの上端部に形成されたテーパ状上端部２６ｃとを有する。
複数の第２把持爪２６の主部２６ａの突出寸法は互いに同じである。第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅方向に互いに対向する第２把持爪２６の主部２６ａの稜線２６ｂは互いに平行である。
テーパ状上端部２６ｃは、上方（第２ケーブル溝２４Ｂの開口側）に向かって徐々に突出高さを減じるテーパ状とされている。テーパ状上端部２６ｃは、上方から第２ケーブル溝２４Ｂへの第２光ファイバケーブル７２の押し込みを円滑かつ容易にする。
第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅方向に互いに対向する第２把持爪２６の主部２６ａの稜線２６ｂ間の中央は、仮想垂直面Ｓ１（図３（Ａ）参照）内に位置する。
【００３２】
第１ケーブル溝２４Ａの第１内側面２２ａ、２３ａ間の離隔距離（第１ケーブル溝２４Ａの溝幅Ｗ１）は、第１光ファイバケーブル７１の幅寸法に対して同等または若干大きく設定されている。また、第１ケーブル溝２４Ａの溝幅方向に互いに対向する第１把持爪２５の稜線２５ｂ間の離隔距離は、第１光ファイバケーブル７１の幅寸法に対して若干小さく設定されている。
【００３３】
第１ケーブル溝２４Ａに押し込んだ第１光ファイバケーブル７１の外被７５には、その両側から第１把持爪２５（詳しくは主部２５ａ）が食い込む。第１光ファイバケーブル７１は、第１把持爪２５によって両側から把持されることで外被把持部材２０に固定される。第１把持爪２５は、第１光ファイバケーブル７１の外被把持部材２０に対するケーブル引き留め力の確保、すなわち、第１光ファイバケーブル７１の外被把持部材２０に対する後側（溝部２４の一端側）への移動抵抗力の確保に有効に寄与する。
【００３４】
第２ケーブル溝２４Ｂの第２内側面２２ｂ、２３ｂ間の離隔距離（第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅Ｗ２）は、第２光ファイバケーブル７２の幅寸法に対して同等または若干大きく設定されている。また、第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅方向に互いに対向する第２把持爪２６の稜線２６ｂ間の離隔距離は、第２光ファイバケーブル７２の幅寸法に対して若干小さく設定されている。
【００３５】
第２ケーブル溝２４Ｂに押し込んだ第２光ファイバケーブル７２の外被７５には、その両側から第２把持爪２６（詳しくは主部２６ａ）が食い込む。第２光ファイバケーブル７２は、第２把持爪２６によって両側から把持されることで外被把持部材２０に固定される。第２把持爪２６は、第２光ファイバケーブル７２の外被把持部材２０に対するケーブル引き留め力の確保、すなわち、第２光ファイバケーブル７２の外被把持部材２０に対する後側（溝部２４の他端側）への移動抵抗力の確保に有効に寄与する。
【００３６】
側壁部２２、２３には、第１ケーブル溝２４Ａと第２ケーブル溝２４Ｂとを識別しやすくするため、側壁部２２、２３のいずれかの位置に、位置表示マーク２９を形成することができる。図２（Ａ）等に示す外被把持部材２０では、側壁部２２の上端面のうち第２ケーブル溝２４Ｂに相当する領域に、位置表示マーク２９が形成されている。
位置表示マーク２９は、例えば、側壁部２２の上端面に形成された凹部としてもよいし、印刷等により形成されてもよい。
【００３７】
図３（Ａ）に示すように、外被把持部材２０を第１光ファイバケーブル７１の端末に取り付ける場合には、外被把持部材２０は第１ケーブル溝２４Ａを後方に向けた姿勢となるため、位置表示マーク２９は外被把持部材２０の前部に位置する。
これに対し、図５（Ａ）に示すように、外被把持部材２０を第２光ファイバケーブル７２の端末に取り付ける場合には、外被把持部材２０は第２ケーブル溝２４Ｂを後方に向けた姿勢となるため、位置表示マーク２９は外被把持部材２０の後部に位置する。
このように、位置表示マーク２９によって、目視により外被把持部材２０の姿勢を容易に把握できるため、ケーブル溝２４Ａ，２４Ｂの取り違えによる外被把持部材２０の光ファイバケーブル７０（７１，７２）の端末への取り付け操作の誤りを防ぐことができる。
【００３８】
図２（Ａ）に示すように、溝部２４をなす底壁部２１の内面２１ａは、第１ケーブル溝２４Ａの溝底をなす第１溝底面２１ｂ（底面）と、第２ケーブル溝２４Ｂの溝底をなす第２溝底面２１ｃ（底面）とを有する。
図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）に示すように、第２ケーブル溝２４Ｂの第２溝底面２１ｃは、第１ケーブル溝２４Ａの第１溝底面２１ｂよりも高く位置する。すなわち、第２ケーブル溝２４Ｂは、第１ケーブル溝２４Ａに比べて浅く形成されている。第２溝底面２１ｃは第１溝底面２１ｂに平行に形成されている。
第１溝底面２１ｂは第１内側面２２ａ、２３ａに垂直であることが好ましい。第２溝底面２１ｃは第２内側面２２ｂ、２３ｂに垂直であることが好ましい。
【００３９】
図２（Ａ）に示すように、底壁部２１は、第１ケーブル溝２４Ａを構成する第１底壁部２１Ａと、第２ケーブル溝２４Ｂを構成する第２底壁部２１Ｂとを有する。
第１底壁部２１Ａには、第１溝底面２１ｂから窪む第１凹部２１ｄが形成されている。第１凹部２１ｄは、第１ケーブル溝２４Ａの溝幅方向の中央を含む位置に形成され、溝部２４の長手方向に延在している。第１凹部２１ｄは、第１ケーブル溝２４Ａのほぼ全長にわたって形成されている。本実施形態の第１凹部２１ｄは、底壁部２１の厚さ方向（Ｚ方向）に貫通すると共に、溝部２４の長手方向の一端に対応する底壁部２１の一端２１ｈに開口する第１スリット２１ｄである。
第１スリット２１ｄは、図５（Ｂ）に示すように、第２ケーブル溝２４Ｂに嵌め込まれた第２光ファイバケーブル７２の端末から引き出された光ファイバ７３（挿入光ファイバ）が撓み変形した際に、その撓み部７７Ｂの少なくとも一部を収容可能とするように形成される。
【００４０】
図２（Ａ）に示すように、第１スリット２１ｄ（第１凹部２１ｄ）の内面は、第１ケーブル溝２４Ａの第１溝底面２１ｂから第１スリット２１ｄの深さ方向に向かうにしたがって、第１スリット２１ｄの幅方向内側に傾斜する第１傾斜内面２１ｆを有する。第１傾斜内面２１ｆは、光ファイバ７３の撓み部７７Ｂ（図５（Ｂ）参照）をスムーズに第１スリット２１ｄ内に案内する。第１傾斜内面２１ｆは、第１スリット２１ｄの内面うち少なくとも第１溝底面２１ｂ側の部位に形成されればよいが、例えば第１スリット２１ｄの内面全体に形成されてもよい。
【００４１】
第２底壁部２１Ｂには、第２溝底面２１ｃから窪む第２凹部２１ｅが形成されている。第２凹部２１ｅは、第２ケーブル溝２４Ｂの溝幅方向の中央を含む位置に形成され、溝部２４の長手方向に延在している。第２凹部２１ｅは、第２ケーブル溝２４Ｂのほぼ全長にわたって形成されている。本実施形態の第２凹部２１ｅは、底壁部２１の厚さ方向（Ｚ方向）に貫通すると共に、溝部２４の長手方向の他端に対応する底壁部２１の他端２１ｉに開口する第２スリット２１ｅである。
第２スリット２１ｅは、図３（Ｂ）に示すように、第１ケーブル溝２４Ａに嵌め込まれた第１光ファイバケーブル７１の端末から引き出された光ファイバ７３（挿入光ファイバ）が撓み変形した際に、その撓み部７７Ａの少なくとも一部を収容可能となるように形成される。
【００４２】
図２（Ａ）に示すように、第２スリット２１ｅ（第１凹部２１ｄ）の内面は、第２ケーブル溝２４Ｂの第２溝底面２１ｃから第２スリット２１ｅの深さ方向に向かうにしたがって、第２スリット２１ｅの幅方向内側に傾斜する第２傾斜内面２１ｇを有する。第２傾斜内面２１ｇは、光ファイバ７３の撓み部７７Ａ（図３（Ｂ）参照）をスムーズに第２スリット２１ｅ内に案内する。第２傾斜内面２１ｇは、第２スリット２１ｅの内面うち少なくとも第２溝底面２１ｃ側の部位に形成されればよいが、例えば第２スリット２１ｅの内面全体に形成されてもよい。
【００４３】
外被把持部材２０では、底壁部２１に第１スリット２１ｄ、第２スリット２１ｅが形成されているため、ケーブル溝２４Ａ，２４Ｂにおいて、側壁部２２、２３の長手方向（Ｘ方向）の端部が互いに離間するような弾性変形が容易となる。そのため、ケーブル溝２４Ａ，２４Ｂへの光ファイバケーブル７１，７２の嵌め込みが容易となる。
例えば、第１光ファイバケーブル７１の端末を第１ケーブル溝２４Ａに嵌め込む際には、側壁部２２、２３の手前側（溝部２４の一端側）の端部が互いに離間するように側壁部２２、２３を弾性的に変形させることによって、第１ケーブル溝２４Ａへの第１光ファイバケーブル７１の嵌め込みが容易となる。
【００４４】
また、外被把持部材２０では、第１底壁部２１Ａ及び第２底壁部２１Ｂに、それぞれ第１スリット２１ｄ、第２スリット２１ｅが形成されているため、側壁部２２、２３の全体が中央領域２０Ａを支点として傾動するような変形が可能である。例えば、側壁部２２、２３は、手前側の端部が互いに離間するとともに、奥側の端部が互いに接近するような側壁部２２、２３の傾動が可能である。よって、前述の側壁部２２、２３の端部が互いに離間するような変形が容易となる。
【００４５】
第１ケーブル溝２４Ａの最奥面２７Ａは、第１ケーブル溝２４Ａと、第１ケーブル溝２４Ａより幅が狭いファイバ収容溝３０（後述）との段差によって形成された面である。最奥面２７Ａは、第１ケーブル溝２４Ａに嵌め込む第１光ファイバケーブル７１の端面（特に外被７５の端面）を当接させる面である。最奥面２７Ａは、外被把持部材２０の長手方向における第１光ファイバケーブル７１の外被把持部材２０に対する位置決めに利用できる。
第２ケーブル溝２４Ｂの最奥面２７Ｂは、第２ケーブル溝２４Ｂと、第２ケーブル溝２４Ｂより幅が狭いファイバ収容溝３０（後述）との段差によって形成された面である。最奥面２７Ｂは、第２ケーブル溝２４Ｂに嵌め込む第２光ファイバケーブル７２の端面（特に外被７５の端面）を当接させることによって、外被把持部材２０の長手方向における第２光ファイバケーブル７２の外被把持部材２０に対する位置決めに利用できる。
【００４６】
外被把持部材２０の溝部２４は、第１ケーブル溝２４Ａと第２ケーブル溝２４Ｂとの間に、第１光ファイバケーブル７１または第２光ファイバケーブル７２の光ファイバ７３が収容されるファイバ収容溝３０を有する。
ファイバ収容溝３０は、底壁部２１の長手方向に延びて形成され、第１ケーブル溝２４Ａと第２ケーブル溝２４Ｂとを連通させている。ファイバ収容溝３０は、第１ケーブル溝２４Ａおよび第２ケーブル溝２４Ｂより幅狭に形成されている。
ファイバ収容溝３０は、上方に開放された導入部３０ａと、導入部３０ａより幅が狭い主溝部３０ｂとを有する。主溝部３０ｂは、導入部３０ａの底部から下方に向かって形成されている。
ファイバ収容溝３０の深さは、少なくともケーブル溝２４Ａ，２４Ｂに光ファイバケーブル７０（７１，７２）を嵌め込んだ状態で光ファイバケーブル７０から引き出される光ファイバ７３または裸光ファイバ７３ａが収容されるように設定されればよい。ファイバ収容溝３０の深さは、例えば図２（Ｂ）に示すように、第１ケーブル溝２４Ａの深さとほぼ同じとしてもよいが、これに限ることはない。
【００４７】
図２（Ａ）に示すように、外被把持部材２０の幅方向外側に向く側壁部２２、２３の外面のうち側壁部２２、２３の長手方向の略中央には、係止凹部２８，２８が形成されている。係止凹部２８，２８は、側壁部２２，２３の上面及び下面に開口する。すなわち、係止凹部２８，２８は、側壁部２２，２３の全高さ方向にわたって形成されている。
図４（Ａ）に示すように、係止凹部２８は側壁部２２、２３の外面から外被把持部材２０の幅方向内側に窪む一定深さの凹部であり、引留用ハウジング４１のラッチ４８の係止爪部５０に係止する。
【００４８】
係止凹部２８のうち第２ケーブル溝２４Ｂ側に位置する一端縁２８ａは、第１光ファイバケーブル７１に取り付けられた外被把持部材２０が引留用ハウジング４１に収納された状態で、ラッチ４８の係止爪部５０の前面５０ａに係止可能である。一端縁２８ａは、例えば、係止凹部２８の深さ方向に向うにしたがって前方に傾斜する傾斜面であってもよいし、係止凹部２８の深さ方向に平行する面（側底面２８ｃに垂直な面）であってもよい。
係止凹部２８のうち第１ケーブル溝２４Ａ側に位置する他端縁２８ｂは、第２光ファイバケーブル７２に取り付けられた外被把持部材２０（図５（Ａ）参照）が引留用ハウジング４１に収納された状態で、ラッチ４８の係止爪部５０の前面５０ａに係止可能である。他端縁２８ｂは、例えば、一端縁２８ａと同様の傾斜面や係止凹部２８の深さ方向に平行する面であってよい。
【００４９】
なお、図示例では、把持部材受け部４３に形成された凸部である係止爪部５０（係止部）が、外被把持部材２０の係止凹部２８に係止する構造を採用したが、逆に、外被把持部材２０に形成された凸部が把持部材受け部４３に形成された凹部に係止する構造を採用してもよい。
【００５０】
外被把持部材２０は、２つの使用形態をとることができる。第１の使用形態は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、外被把持部材２０によって第１光ファイバケーブル７１を把持し固定する形態であり、第２の使用形態は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、外被把持部材２０によって第２光ファイバケーブル７２を把持し固定する形態である。
以下、各使用形態について説明する。
【００５１】
［第１の使用形態］
第１の使用形態では、第１光ファイバケーブル７１（図７（Ａ）参照）の端末に光コネクタ１００を取り付ける。
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、光コネクタ１００のクランプ部付きフェルール６０のクランプ部６３の一対の素子の間に介挿片（図示略）を介挿した工具付き光コネクタを用意する。
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、第１光ファイバケーブル７１の端末を第１ケーブル溝２４Ａに嵌め込むことで、外被把持部材２０を第１光ファイバケーブル７１の端末に取り付ける。光ファイバ７３は、ファイバ収容溝３０内を通り、第２ケーブル溝２４Ｂを経てさらに前方に延出する。これにより、把持部材付きケーブル端末７６を得る。
【００５２】
図１（Ｂ）に示すように、把持部材付きケーブル端末７６を、挿入口４５から把持部材受け部４３内に挿入する。この際、外被把持部材２０が、ラッチ４８の係止爪部５０の後面５０ｂ（図４（Ａ）参照）に当接してラッチ４８が外側方に押し広げられる。
図４（Ａ）に示すように、外被把持部材２０をさらに前方移動させると、外被把持部材２０の全体が把持部材受け部４３に収納されるとともに、係止爪部５０が係止凹部２８に達し、ラッチ４８の弾性的な反発力によって係止爪部５０が係止凹部２８に挿入されて一端縁２８ａに係止する。
これによって、外被把持部材２０が把持部材受け部４３に固定される。この外被把持部材２０の位置を収納位置と呼ぶ。
【００５３】
図４（Ｂ）に示すように、収納位置において、一対の側板部４３ｂ、４３ｂは一対の側壁部２２、２３の外面側にあり、一対の側壁部２２、２３の外方変位を規制する。
そのため、光ファイバケーブル７０（第１光ファイバケーブル７１）に引き抜き方向の力が加えられることで側壁部２２、２３が拡幅方向に変位しようとしても側壁部２２、２３が側板部４３ｂ、４３ｂに当接する。これにより、図２（Ｂ）に２点鎖線で示すような側壁部２２、２３の拡幅方向の変位を阻止することができる。したがって、光ファイバケーブル７０が外被把持部材２０から引き抜かれることを抑制または防止できる。
【００５４】
図１（Ａ）及び図４（Ａ）に示すように、光ファイバケーブル７０の端末から突出する光ファイバ７３は、ファイバ導入孔４２ａからクランプ部付きフェルール６０のクランプ部６３内に挿入され、光ファイバ７３の裸光ファイバ７３ａが内蔵光ファイバ６２に突き合わせ接続される。
【００５５】
図３（Ｂ）に示すように、外被把持部材２０が収納位置に達すると、把持部材受け部４３内で光ファイバ７３が撓み変形する。符号７７Ａは撓み部である。これによって、光ファイバ７３には十分な突き当て力が与えられる。
第２底壁部２１Ｂには第２スリット２１ｅが形成されているため、撓み部７７Ａが大きい場合に撓み部７７Ａは第２スリット２１ｅに導入される。そのため、撓み部７７Ａは第２底壁部２１Ｂには当接せず、光ファイバ７３の撓み変形が規制されることはない。よって、光ファイバ７３の光学特性への悪影響を回避できる。
【００５６】
図１（Ａ）に示すように、光ファイバ７３が内蔵光ファイバ６２に突き合わせ接続された後に、クランプ部６３から介挿片（図示略）を抜き去る。これによって、クランプ部６３の一対の素子が閉じ、内蔵光ファイバ６２と光ファイバ７３とが突き合わせ接続された状態で把持固定される。そのため、クランプ部６３の内蔵光ファイバ６２に対する光ファイバ７３（裸光ファイバ７３ａ）の突き合わせ接続状態を安定に保つことができる。
以上により、第１光ファイバケーブル７１の端末への光コネクタ１００の取り付けが完了する。
【００５７】
［第２の使用形態］
第２の使用形態では、第２光ファイバケーブル７２（図７（Ｂ）参照）の端末に光コネクタ１００を取り付ける。
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、第２光ファイバケーブル７２の端末を第２ケーブル溝２４Ｂに嵌め込むことで、外被把持部材２０を第２光ファイバケーブル７２の端末に取り付け、把持部材付きケーブル端末７６を得る。
【００５８】
把持部材付きケーブル端末７６を、挿入口４５から把持部材受け部４３内に挿入すると、第１の使用状態の場合と同様に、外被把持部材２０が把持部材受け部４３に収納されるとともに、係止爪部５０が係止凹部２８の他端縁２８ｂに係止する。これによって、外被把持部材２０が把持部材受け部４３に固定される。
この際、クランプ部６３において、光ファイバ７３の裸光ファイバ７３ａが内蔵光ファイバ６２に突き合わせ接続される。
【００５９】
図５（Ｂ）に示すように、外被把持部材２０が収納位置に達すると、把持部材受け部４３内で光ファイバ７３が撓み変形する。符号７７Ｂは撓み部である。
第１底壁部２１Ａには第１スリット２１ｄが形成されているため、撓み部７７Ｂが大きい場合に撓み部７７Ｂは第１スリット２１ｄに導入される。そのため、撓み部７７Ｂは第１底壁部２１Ａには当接せず、光ファイバ７３の撓み変形が規制されることはない。よって、光ファイバ７３の光学特性への悪影響を回避できる。
【００６０】
その後、クランプ部６３から介挿片（図示略）を抜き去ることによって、クランプ部６３の一対の素子が閉じ、内蔵光ファイバ６２と光ファイバ７３とが突き合わせ接続された状態で把持固定される（図１（Ａ）参照）。
以上により、第２光ファイバケーブル７２の端末への光コネクタ１００の取り付けが完了する。
【００６１】
以上説明したように、外被把持部材２０は、溝部２４の一端部に形成されて第１光ファイバケーブル７１を嵌め込む第１ケーブル溝２４Ａと、溝部２４の他端部に形成されて第２光ファイバケーブル７２を嵌め込む第２ケーブル溝２４Ｂとを有する。
このため、ケーブル溝２４Ａ，２４Ｂのそれぞれに、第１及び第２の光ファイバケーブル７１，７２に合わせた幅寸法等の設計が可能である。したがって、第１及び第２光ファイバケーブル７１，７２のそれぞれについて、高いケーブル引き留め力を容易に確保できる。
さらに、外被把持部材２０は、２種類の光ファイバケーブル７１，７２に対応できるため、ケーブル断面サイズ毎に専用の外被把持部材を用意する場合に比べ、コストを低く抑えることができる。
また、第１ケーブル溝２４Ａと第２ケーブル溝２４Ｂとが、溝部２４の異なる端部に形成されるため、各種類の光ファイバケーブル７１，７２をケーブル溝２４Ａ，２４Ｂに対して嵌め込む位置を容易に把握できる。したがって、誤ったケーブル溝に光ファイバケーブル７１，７２を固定してしまう事態を抑制できる。
【００６２】
本実施形態では、図１（Ａ）に示すように、外被把持部材２０を光コネクタ１００に適用したが、本発明の外被把持部材の適用先は、光コネクタに限らない。例えば、図１（Ａ）に示すクランプ部６３に代えて、メカニカルスプライスなどの光ファイバ接続器を用いてもよい。
図８に示す光ファイバ接続ユニット１１０は、メカニカルスプライス８３（光ファイバ接続器）を有する接続ユニット本体８０と、引き留め部４０とを備えている。メカニカルスプライス８３は、一方側から挿入された光ファイバ８２と、他方側から挿入された光ファイバ７３とを突き合わせ接続することができる。
【００６３】
本発明の技術的範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
図２（Ａ）等に示す外被把持部材２０は、底壁部２１にスリット２１ｄ，２１ｅが形成されているが、本発明の外被把持部材は、スリット２１ｄ，２１ｅが形成されていなくてもよい。
図６は、スリット２１ｄ，２１ｅが形成されていない例である外被把持部材１２０を示す図である。外被把持部材１２０は、底壁部２１にスリット２１ｄ，２１ｅが形成されていない点で、図２（Ａ）等に示す外被把持部材２０と異なる。
【００６４】
図２（Ａ）等に示す外被把持部材２０では、第１ケーブル溝２４Ａおよび第２ケーブル溝２４Ｂは、それぞれ溝部２４の長手方向にわたって一定の幅とされているが、本発明では、第１ケーブル溝と第２ケーブル溝のうち一方または両方を、第１溝領域と、第１溝領域より幅が小さい第２溝領域とを溝部２４の一端或いは他端から溝部２４の長手方向に順に配列した２段階構造としてもよい。
第１溝領域は、幅が比較的大きい光ファイバケーブルが嵌合可能であり、第２溝領域は、幅が比較的小さい光ファイバケーブルが嵌合可能である。
第１ケーブル溝と第２ケーブル溝のうち一方または両方が前記２つの溝領域を有することによって、同一の引留用固定部材が把持できるケーブルの種類をさらに増やすことができる。なお、１つのケーブル溝に形成される溝領域の数は３以上であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０…コネクタ本体（接続ユニット本体）、２０，１２０…外被把持部材（ケーブル外被把持部材）、２１…底壁部、２１ｄ…第１スリット（第１凹部）、２１ｂ…第１溝底面（底面）、２１ｅ…第２スリット（第２凹部）、２１ｃ…第２溝底面（底面）、２１ｆ…第１傾斜内面、２１ｇ…第２傾斜内面、２１Ａ…第１底壁部、２１ｈ…底壁部の一端、２１ｉ…底壁部の他端、２１Ｂ…第２底壁部、２２，２３…側壁部、２４…溝部、２４Ａ…第１ケーブル溝、２４Ｂ…第２ケーブル溝、２５…第１把持爪、２６…第２把持爪、３０…ファイバ収容溝、４０…引き留め部、４１…引留用ハウジング、４３ｂ、４３ｂ…側板部、６１…フェルール、６２…内蔵光ファイバ、６３…クランプ部（光ファイバ接続器）、７０…光ファイバケーブル、７１…第１光ファイバケーブル、７２…第２光ファイバケーブル、７３…光ファイバ（挿入光ファイバ）、８０…接続ユニット本体、８２…光ファイバ、８３…メカニカルスプライス（光ファイバ接続器）、１００…光コネクタ（光ファイバ接続ユニット）、１１０…光ファイバ接続ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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