(57)【要約】【課題】本発明の目的は、トナー像の汚れの発生を抑制できる中間転写体を提供することにある。【解決手段】本発明の中間転写体は、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いる該中間転写体であって、中間転写体は、トナー像が転写される外周面と、外周面の反対側の内周面とを有し、かつ周方向に連続する無端ベルト状の形状を有する基材と、基材の外周面であって、周方向に直交する幅方向の両端部に設けられた補強部と、基材の外周面および補強部の外表面が交差する交差部を被覆する被覆部と、を備え、被覆部の表面エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である。【選択図】図２
2016191774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いる該中間転写体であって、
前記中間転写体は、
前記トナー像が転写される外周面と、前記外周面の反対側の内周面とを有し、かつ周方向に連続する無端ベルト状の形状を有する基材と、
前記基材の外周面であって、前記周方向に直交する幅方向の両端部に設けられた補強部と、
前記基材の外周面および前記補強部の外表面が交差する交差部を被覆する被覆部と、を備え、
前記被覆部の表面エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である、中間転写体。
【請求項２】
前記被覆部は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなり、
前記硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含み、かつシリコーン変性ビニル系モノマーおよびフッ素変性ビニル系モノマーよりなる群から選択される少なくとも１つのモノマーに由来する構成単位を含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記被覆部は、光硬化性樹脂からなる、請求項１または請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記トナー像を構成するトナーの円形度は、０．９５０以上０．９７５以下である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の中間転写体を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる中間転写体およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば、静電潜像担体（像担持体または感光体ともいう）上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルト状の中間転写体（中間転写ベルトまたは転写部材ともいう）に一時的に保持させ、この中間転写体上のトナー像を紙などの記録材上に転写することが行なわれている。
【０００３】
このような中間転写体においては、機械的強度の向上を目的として、無端ベルト状の基材の両端部に、基材の周方向に延在する補強テープが設けられていた（特開２００６−００８３２０号公報（特許文献１）、特開２００９−０５２６１７号公報（特許文献２）、特開２０１４−１１５３９５号公報（特許文献３））。
【０００４】
しかし、中間転写体は座屈変形が繰り返されるものであるため、補強テープと基材との間の接着剤が基材の表面にはみ出してしまい、これが中間転写体と接触する感光体を傷つけるという問題があった。この問題を解決する試みとして、転写ベルトに設けられた補強テープの一部に、コートが塗布された構成の中間転写体が提案されている（特開２００７−１５５９８１号公報（特許文献４））。特許文献４において、このコートによって接着剤のはみ出しが抑制される旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−００８３２０号公報
【特許文献２】特開２００９−０５２６１７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１５３９５号公報
【特許文献４】特開２００７−１５５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１〜４の中間転写体では、補強テープやコートが設けられていない中間転写体と比して、記録材へ転写されるトナー像に汚れが発生し易い傾向がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、トナー像の汚れの発生を抑制できる中間転写体およびそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の中間転写体は、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いる該中間転写体であって、中間転写体は、トナー像が転写される外周面と、外周面の反対側の内周面とを有し、かつ周方向に連続する無端ベルト状の形状を有する基材と、基材の外周面であって、周方向に直交する幅方向の両端部に設けられた補強部と、基材の外周面および補強部の外表面が交差する交差部を被覆する被覆部と、を備え、被覆部の表面エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である。
【０００９】
上記中間転写体において、被覆部は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなり、該硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含み、かつシリコーン変性ビニル系モノマーおよびフッ素変性ビニル系モノマーよりなる群から選択される少なくとも１つのモノマーに由来する構成単位を含むことが好ましい。
【００１０】
上記中間転写体において、被覆部は光硬化樹脂からなることが好ましい。
上記中間転写体において、トナー像を構成するトナーの円形度は、０．９５０以上０．９７５以下であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上記のいずれかに記載の中間転写体を備えた画像形成装置にも係わる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の中間転写体は、上記の構成を有することにより、トナー像の汚れの発生を抑制できるという優れた効果を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】第１の実施の形態に係る中間転写体の一例を模式的に示す上面図である。
【図３】図２に示すＸ−Ｘ線に関する矢視断面図である。
【図４】図２に示すＷ−Ｗ線に関する矢視断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る中間転写体の一例を模式的に示す上面図である。
【図６】図５に示すＸ−Ｘ線に関する矢視断面図である。
【図７】図５に示すＷ−Ｗ線に関する矢視断面図である。
【図８】第３の実施の形態に係る中間転写体の一例を模式的に示す上面図である。
【図９】図８に示すＷ−Ｗ線に関する矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係わる実施の形態について、さらに詳細に説明する。なお、以下の実施の形態において図面を用いて説明する場合、同一の参照符号を付したものは、同一部分または相当部分を示している。また本明細書において「Ａ〜Ｂ」とは、範囲の上限下限を意味しており、Ａにおいて単位の記載がなく、Ｂにおいてのみ単位が記載されている場合、Ａの単位とＢの単位とは同じである。
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１を参照し、本実施の形態の画像形成装置１は、公知の電子写真方式により記録材上に画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、転写部２０と、給紙部３０と、定着部４０および制御部４５を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置（不図示）から受け付けたプリントジョブに基づき、カラーおよびモノクロのプリントを選択的に実行する。
【００１６】
画像プロセス部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像色に対応した作像部１０Ｙ〜１０Ｋを有する。作像部１０Ｙは、静電潜像担体である感光体ドラム１１と、その周囲に配された帯電器１２、露光部１３、現像部１４、一次転写ローラ１５、クリーナ１６などを備えている。帯電器１２は、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１の周面を帯電させる。
【００１７】
露光部１３は、帯電された感光体ドラム１１をレーザー光により露光走査して、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。現像部１４は、内部にトナーを含む現像剤が収容され、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーで現像し、これにより感光体ドラム１１上にＹ色のトナー像が作像される。すなわち、これにより静電潜像担体にトナー像が担持される。
【００１８】
１次転写ローラ１５は、感光体ドラム１１上のＹ色トナー像を中間転写体２１上に静電作用により転写させる。すなわち、上記のトナー像が中間転写体に１次転写される。クリーナ１６は、転写後に感光体ドラム１１上に残った残留トナーを清掃する。他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについても作像部１０Ｙと同様の構成であり、同図では符号が省略されている。また、転写部２０は、駆動ローラ２４と従動ローラ２５に張架されて矢印方向に循環走行される中間転写体２１を備える。当該中間転写体２１は、シームレスベルト形状（すなわち無端ベルト状の形状）であって、設計で決まる所望の周長になるように樹脂材料を射出成型もしくは遠心成型した円筒状のものである。
【００１９】
カラーのプリント（カラーモード）を実行する場合には、作像部１０Ｍ〜１０Ｋ毎に、対応する色のトナーが感光体ドラム１１上に作像され、その作像されたトナー像それぞれが中間転写体２１上に転写される。このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー像が、走行する中間転写体２１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２０】
給紙部３０は、上記の作像タイミングに合わせて、給紙カセットから記録材であるシートＳを１枚ずつ繰り出して、繰り出されたシートＳを搬送路３１上を二次転写ローラ２２に向けて搬送する。２次転写ローラ２２に搬送されたシートＳが二次転写ローラ２２と中間転写体２１の間を通過する際に、中間転写体２１の上に形成された各色トナー像が２次転写ローラ２２の静電作用によりシートＳに一括して２次転写される。すなわち、該トナー像が、該中間転写体から記録材へ２次転写されることになる。
【００２１】
各色トナー像が２次転写された後のシートＳは、定着部４０まで搬送され、定着部４０において加熱、加圧されることにより、その表面のトナーがシートＳの表面に融着して定着された後、排紙ローラ３２によって排紙トレイ３３上に排出される。このようにして、記録材上にトナー像に対応した画像が形成される。
【００２２】
なお、上記では、カラーモードを実行する場合の動作を説明したが、モノクロ、例えばブラック色のプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック色用の作像部１０Ｋだけが駆動され、上記と同様の動作によりブラック色に対する帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を経てシートＳにブラック色の画像形成（プリント）が実行される。
【００２３】
中間転写体２１上の、記録シートＳに転写しきれなかったトナーやトナーパターンは、中間転写体２１を挟んで従動ローラ２５に対向する位置に配されたクリーニングブレード２６により除去される。また、作像ユニット１０Ｋの、中間転写体２１走行方向の下流側には、例えば、反射型の光電センサからなる濃度検出センサ２３が配されており、中間転写体２１に形成されたトナーパターンの濃度を検出する。
【００２４】
制御部４５は、ネットワークを介して外部の端末装置から受け付けたプリントジョブのデータに基づき各部を制御して円滑なプリント動作を実行させる。なお、画像形成装置１の装置本体の正面側かつ上側であり、ユーザの操作し易い位置に、操作パネル３５が配置されている。操作パネル３５は、ユーザからの各種指示を受け付けるボタンやタッチパネル式の液晶表示部などを備えており、当該受け付けた指示内容を制御部４５に伝えることができる。
【００２５】
このような画像形成装置としては、たとえば複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機等の電子写真方式の画像形成装置を挙げることができ、乾式または湿式のいずれであっても良いが乾式の画像形成装置とすることが特に有効である。
【００２６】
この画像形成装置１は、以下に詳述する中間転写体２１を備えるため、汚れの発生が抑制されたトナー像を記録材へ転写させることができる。
【００２７】
また本実施の形態において、トナー像を形成するトナーの円形度は、０．９５〜０．９７５であることが好ましい。トナーの円形度が０．９５未満の場合、画像品質が低下する傾向があり、０．９７５超の場合、クリーニングブレード２６によるトナーの除去効率が低下し、中間転写体２１の表面に不要なトナーが蓄積され易い。
【００２８】
ここで「円形度」とは、２次元に投影した粒子面積と等しい面積の円の周囲長を粒子周囲長で除した値を示している。この円形度は、たとえばフロー式粒子画像解析装置（たとえば商品名「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」、シスメックス社製）等を用いて測定することができる。なお、トナーの円形度とは、トナーを構成するトナー粒子の円形度を意味する。
【００２９】
図１〜図４を参照し、中間転写体２１は、静電潜像担体である感光体ドラム１１に担持されたトナー像を、中間転写体２１に１次転写した後、該トナー像を中間転写体２１から記録材へ２次転写する、上述の画像形成装置１に用いる中間転写体である。この中間転写体２１は、基材２１１と、補強部２１２と、被覆部２１３とを備える。以下、各部について詳細に説明する。
【００３０】
（基材）
基材２１１は、周方向（図１〜３中の白矢印方向）に連続する無端ベルト状の形状を有する。具体的には、基材２１１は、トナー像が転写される転写面である外周面２１１ａと、外周面２１１ａの反対側の内周面２１１ｂと、外周面２１１ａと内周面２１１ｂとを繋ぐ側面２１１ｃとを有する。外周面２１１ａは感光体ドラム１１と向かい合う面であり、内周面２１１ｂは駆動ローラ２４および従動ローラ２５と接触する面である。
【００３１】
ここで「無端ベルト状の形状」とは、この文字通りの形状を有するものであって、たとえば概念的（幾何学的）には一枚の長尺のシート状物の両端部を繋ぎ合わせて形成されるようなループ状の形状を意味するが、実際にはシームレスのベルト状または円筒状の形状とすることが好ましい。
【００３２】
基材２１１の幅（図２および図４の左右方向）は特に限定されないが、たとえば２００〜４００ｍｍとすることができる。また基材２１１の厚み（図４の上下方向）も特に限定されないが、たとえば０．０３〜０．１５ｍｍとすることができる。この場合、画像形成装置１への適用性に優れる。
【００３３】
基材２１１の材料には、この種の用途に使用される従来公知のものを特に限定することなく使用することができる。たとえば基材２１１は、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアルキレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアミド等の樹脂材料により構成されることができる。特に、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイドおよびポリアルキレンテレフタレートから選ばれる少なくとも１種が好ましく、なかでもポリフェニレンサルファイドまたはポリアミドイミドが好ましい。
【００３４】
また、基材２１１には、上記の樹脂材料以外の材料が含まれていてもよい。上記樹脂材料以外の材料としては、たとえば弾性材料（ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等）、導電性粒子（導電性フィラー）、各種フィラー（主として強度向上を目的とするもの）、各種改質剤（グラフト共重合体など）、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑材、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤等を挙げることができる。
【００３５】
基材２１１は、従来公知の一般的な方法により作製することが可能である。例えば、材料となる樹脂を押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状の無端ベルト状の基材２１１を作製することができる。
【００３６】
（補強部）
補強部２１２は、基材２１１の外周面２１１ａであって、周方向に直交する幅方向（図２および図４の左右方向）の両端部に設けられる。具体的には、補強部２１２は、基材２１１の外周面２１１ａに接着される接着面２１２ｂと、外表面２１２ａとを有する。外表面２１２ａは、主面２１２ａｂと、内側面２１２ａｃと、外側面２１２ａｄと、端面２１２ａｅとを有する。すなわち本実施の形態の補強部２１２は、帯状の形状を有しており、基材２１１の周方向に延在する。
【００３７】
基材２１１の両端部に補強部２１２が設けられることにより、基材２１１の端部の強度を向上させることができる。基材２１１の両端部には、張架による大きな負荷がかかり易く、また他の部材との接触による負荷もかかり易い。このため、この部分に補強部２１２が設けられることにより、中間転写体２１の耐久性を向上させることができる。
【００３８】
補強部２１２は、基材２１１の両端部の全周に亘って設けられていてもよいが、図２および図３に示すように、周方向に向かい合う端面２１２ａｅが離間するように基材２１１上に設けられていることが好ましい。向かい合う端面２１２ａｅ同士を一様に接触させようとしても、実際には端部同士が重なることによって中間転写体２１の転写面側に不要な段差が生じ、この段差部分でのトナーの転写、除去が難しくなる傾向にあるためである。ただし、中間転写体２１の強度向上の観点から、向かい合う端面２１２ａｅ同士間の距離は小さいことが好ましい。
【００３９】
また補強部２１２の外側面２１２ａｄは、基材２１１の側面２１１ｃと面一であることが好ましい。外側面２１２ａｄが基材２１１の側面２１１ｃよりも内側に位置する場合、中間転写体２１の転写面側に不要な段差が生じ、この段差部分でのトナーの転写、除去が難しくなる傾向にある。一方、外側面２１２ａｄが基材２１１の側面２１１ｃよりも外側に位置する場合、基材２１１から補強部２１２が突出することになるため、補強部２１２が剥がれやすくなる傾向がある。
【００４０】
補強部２１２の幅（図２および図４の左右方向）は特に限定されず、たとえば基材２１１の幅（図２および図４の左右方向）が２００〜４００ｍｍの場合には、３〜１０ｍｍとすることができる。また補強部２１２の厚さ（図３および図４の上下方向）は特に限定されないが、たとえば０．０２５〜０．０８ｍｍとすることが好ましい。０．０２５ｍｍ未満の場合、補強部２１２の強度が不十分となる傾向があり、０．０８ｍｍ超の場合、基材２１１の外周面２１１ａと補強部２１２の外表面２１２ａとの段差が大きくなり過ぎることにより、この段差部分でのトナーの転写、除去が難しくなる傾向にある。
【００４１】
補強部２１２の材料には、この種の用途に使用される従来公知のものを特に限定することなく使用することができる。たとえば補強部２１２は、基材２１１と同様の樹脂材料により構成してもよく、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド等により構成されてもよい。特に、追従性、伸縮性に優れるポリエチレンナフタレートおよびポリエチレンテレフタラートの少なくとも１種により構成されることが好ましい。
【００４２】
なお補強部２１２の接着面２１２ｂには基材２１１の外周面２１１ａとの接着を可能にする接着剤が塗布されているが、この接着剤についても、この種の用途に使用される従来公知のものを特に限定することなく使用することができる。
【００４３】
補強部２１２は、従来公知の一般的な方法により作製することが可能である。また、市販の補強テープを用いてもよい。
【００４４】
（被覆部）
被覆部２１３は、基材２１１の外周面２１１ａおよび補強部２１２の外表面２１２ａが交差する交差部を被覆するように設けられており、かつその表面エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。
【００４５】
本実施の形態においては、基材２１１の外周面２１１ａおよび補強部２１２の外表面２１２ａが交差する「交差部」の種類としては、図２〜図４に示されるように、以下（ア）〜（ウ）が挙げられる。本実施の形態の被覆部２１３は、上記（ア）〜（ウ）の全ての交差部を被覆する。
（ア）基材２１１の外周面２１１ａおよび補強部２１２の外側面２１２ａｄが交差する部分；
（イ）基材２１１の外周面２１１ａおよび補強部２１２の内側面２１２ａｃが交差する部分；
（ウ）基材２１１の外周面２１１ａおよび補強部２１２の端面２１２ａｅが交差する部分。
【００４６】
上記（ア）〜（ウ）の「交差部を被覆」することは、図２〜図４に示されるように、被覆部２１３が、交差部に近傍の基材２１１の表面から、交差部を跨いで、該交差部の近傍の補強部２１２の表面まで延在することにより可能となる。
【００４７】
また「表面エネルギー」とは、分子間力と表面間力によって決定される表面の全エネルギーのことを意味し、たとえば接触角測定などにより測定することができる。一般に、表面エネルギーが小さいほど濡れにくく、他の物質との離形性に優れることになる。
【００４８】
ここで、中間転写体２１が備える被覆部２１３の表面エネルギーは次のようにして算出することができる。まず、中間転写体２１を室温（２３℃）、相対湿度６５％の雰囲気中に２４時間静置する。次に、同雰囲気下で、被覆部２１３に対する純水、エチレングリコール、ホルムアルデヒド、ジヨードメタンの各溶液の接触角を接触角計（製品名：「ＣＡ−Ｄ型」、協和界面科学株式会社製）を用いて５点ずつ測定する。各溶液に関し、５点の測定値のうち最大値と最小値とを除いた３点の測定値の平均値を算出し、これを各溶液の接触角とする。次に、算出された４種の各溶液の接触角に関し、畑らの提案する拡張Ｆｏｗｋｅｓ式（下記式（１））（日本接着協会誌、第８巻（３）１３１−１４１頁（１９７２年）））に基づく幾何平均法により、被覆部２１３の表面エネルギー（分散力、極性力および水素結合力の和）を算出する。
【００４９】
γSL＝γS＋γL−２（γSd＋γLd）1/2−２（γSp＋γLp）1/2−２（γSh＋γLh）1/2
…式（１）
γSL：被覆部と溶液との界面エネルギー
γS：被覆部の表面エネルギー
γL：溶液の表面エネルギー
γSd：被覆部の表面エネルギーのうちの分散力成分
γSp：被覆部の表面エネルギーのうちの極性力成分
γSh：被覆部の表面エネルギーのうちの水素結合力成分
γLd：溶液の表面エネルギーのうちの分散力成分
γLp：溶液の表面エネルギーのうちの極性力成分
γLh：溶液の表面エネルギーのうちの水素結合力成分。
【００５０】
平滑な固体面である被覆部２１３と溶液の液滴との接触角がθである場合、γSLおよびγSは「γS＝γSL＋γLcosθ…式（２）」を満たす。また各溶液のγL、γLd、γLpおよびγLhは下記表１に示すように既知である。したがって、被覆部２１３と各溶液との各接触角θ、表１に記載の既知の値、および上記式（２）を上記式（１）に代入して各溶液毎の４つの連立方程式を解くことにより、固体である被覆部２１３の表面エネルギー（γS）を算出することができる。
【００５１】
【表１】
2016191774.tif 000003
【００５２】
従来の補強テープやコートを備える中間転写体においては、これらが存在することによって中間転写体の転写面に生じた段差部分のトナーの除去が難しい傾向があった。このために、この段差部分に不要なトナーが蓄積されてしまい、二次転写されるトナー像に汚れが発生するという問題があった。
【００５３】
これに対し、本実施の形態の中間転写体２１においては、基材２１１および補強部２１２が接触してなる上記交差部（ア）〜（ウ）、すなわち上述の段差部分が被覆部２１３によって被覆されており、かつ被覆部２１３の表面エネルギーは２５〜３５ｍＮ／ｍである。
【００５４】
このような構成において、段差部分に被覆部２１３が存在することによって、段差部分の高低差を低減させることができる。高低差の低減により、段差部分でのトナーの蓄積を抑制することができる。さらに、上記の表面エネルギーを有する被覆部２１３は、トナーに対する高い離形性を発揮することができるため、段差部分のトナーの除去が従来と比して容易となる。したがって、本実施の形態の中間転写体２１によれば、被覆部２１３の表面に不要なトナーが蓄積することを抑制することができるため、結果的に、トナー像の汚れの発生を抑制することができる。
【００５５】
一方、表面エネルギーが３５ｍＮ／ｍ超の場合、被覆部２１３とトナーとの離形性が不十分であるために、被覆部２１３上にトナーが滞ることとなる。このような不要なトナーが所望のトナー像とともに記録材上に二次転写されると、トナー像の汚れが発生することになる。また、表面エネルギーが２５ｍＮ／ｍ未満の場合、被覆部２１３とトナーとの離形性が高すぎるために、中間転写体２１上への所望のトナー像の形成が難しくなる。上記表面エネルギーは、より好ましくは２７〜３５ｍＮ／ｍであり、さらに好ましくは３３〜３５ｍＮ／ｍである。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、交差部の全てが被覆部２１３に被覆されているため、補強部２１２の剥離を効果的に抑制することができるとともに、中間転写体２１の強度を十分に高めることができる。
【００５７】
特に本実施の形態では、図３および図４に示されるように、基材２１１の外周面２１１ａの全領域、および両補強部２１２の外表面２１２ａ（主面２１２ａｂ、内側面２１２ａｃ、外側面２１２ａｄ、および端面２１２ａｅ）の全領域が被覆部２１３によって被覆される。すなわち、中間転写体２１の転写面の全面が被覆部２１３によって被覆される。
【００５８】
このように、中間転写体２１の転写面の全面に被覆部２１３が設けられることにより、中間転写体２１の強度の向上、耐久性の向上、被覆部２１３の表面エネルギーに起因するトナーの離形性の向上に加え、中間転写体２１の転写面の段差の抑制（高低差の低減）が可能となる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、上記（ア）〜（ウ）の交差部の全てが被覆部２１３によって被覆される構成を示したが、上記（イ）および（ウ）の交差部が被覆され、上記（ア）が被覆されていない構成も考え得る。上記（ウ）の交差部はトナー像の汚れへの寄与が比較的低いためである。ただし、上記（ウ）の交差部が被覆されることによって、補強部２１２の剥離の抑制、中間転写体２１の強度の向上、転写面の段差の抑制といった効果を高めることができる点で本実施の形態は優れている。
【００６０】
被覆部２１３の厚みは特に制限されないが、たとえば５〜２０μｍとすることが好ましい。５μｍ未満の場合には被覆部２１３の強度が不十分となる傾向があり、２０μｍ超の場合には被覆部２１３の存在によって中間転写体２１の抵抗が高くなってしまう傾向がある。また機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、より好ましくは５〜１０μｍである。
【００６１】
被覆部２１３の材料には、上記の表面エネルギーを満たすものが使用される。特に、被覆部２１３は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなり、該硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含み、かつシリコーン変性ビニル系モノマーおよびフッ素変性ビニル系モノマーよりなる群から選択される少なくとも１つのモノマーに由来する構成単位を含むことが好ましい。この場合、上記の表面エネルギーを正しく満たすことができる。
【００６２】
なお、シリコーンオイル（たとえば信越シリコーン社製の「ＫＦ−９６（商品名）」）等を被覆部２１３の材料として用いることによっても上記の表面エネルギーを満たすことができるが、このような外添のものは中間転写体２１の長期の使用において被覆部２１３の摩耗によって脱落する傾向がある点で好ましくない。
【００６３】
ここで「硬化（メタ）アクリル樹脂」とは、紫外線等の活性光線の照射により硬化した（メタ）アクリル樹脂、および活性光線の照射以外の手段により硬化した（メタ）アクリル樹脂を含む。ただし、中間転写体２１３の製造時において、中間転写体２１３上に形成された（メタ）アクリル樹脂を加熱によって硬化させた場合、基材２１１が劣化する恐れがある。このため、本実施形態の被覆部２１３を構成する硬化（メタ）アクリル樹脂は、紫外線等の活性光線の照射により硬化する、光硬化性樹脂であることが好ましい。このような光硬化性樹脂は、通常、ＵＶ−Ａの領域である３１５〜４００ｎｍ、または可視放射領域である４００〜４８０ｎｍの活性光線により硬化する特性を有する。
【００６４】
このような（メタ）アクリル樹脂は、一般的にはアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体を意味するが、本実施形態ではこれのみに限るものではなく、アクリロイル基またはメタクリロイル基が重合した構造のものを広く含むものとする。
【００６５】
また「（メタ）アクリル」とは、「アクリルまたはメタクリル」を意味する。よって、「（メタ）アクリル樹脂」とは「アクリル樹脂またはメタクリル樹脂」を意味し、「（メタ）アクリルモノマー」とは「アクリルモノマーまたはメタクリルモノマー」を意味する。また同様に、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイルまたはメタクリロイル」を意味し、よって、「（メタ）アクリロイル基」とは「アクリロイル基またはメタクリロイル基」を意味する。
【００６６】
また硬化（メタ）アクリル樹脂が「多官能（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位」を含むとは、モノマーである多官能（メタ）アクリルモノマーを重合させることによって硬化（メタ）アクリル樹脂が形成されることを意味し、多官能（メタ）アクリルモノマーの重合後の化学構造が当該硬化（メタ）アクリル樹脂中に構成単位として含まれていることを意味する。
【００６７】
同様に、硬化（メタ）アクリル樹脂が「シリコーン変性ビニル系モノマーに由来する構成単位」を含むとは、モノマーであるシリコーン変性ビニル系モノマーを重合させることによって硬化（メタ）アクリル樹脂が形成されることを意味し、シリコーン変性ビニル系モノマーの重合後の化学構造が当該硬化（メタ）アクリル樹脂中に構成単位として含まれていることを意味する。
【００６８】
同様に、硬化（メタ）アクリル樹脂が「フッ素変性ビニル系モノマーに由来する構成単位」を含むとは、モノマーであるフッ素変性ビニル系モノマーを重合させることによって硬化（メタ）アクリル樹脂が形成されることを意味し、フッ素変性ビニル系モノマーの重合後の化学構造が当該硬化（メタ）アクリル樹脂中に構成単位として含まれていることを意味する。
【００６９】
すなわち本実施の形態において、被覆部２１３を構成する硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリルモノマーと、シリコーン変性ビニル系モノマーおよびフッ素変性ビニル系モノマーよりなる群から選択される少なくとも１つのモノマーとを共重合させることによって得られるものであることが好ましい。
【００７０】
以下、多官能（メタ）アクリルモノマー、シリコーン変性ビニル系モノマーおよびフッ素変性ビニル系モノマーについて詳述する。なお、シリコーン変性ビニル系モノマーおよびフッ素変性ビニル系モノマーについて同時に説明する場合には、「シリコーン変性／フッ素変性ビニル系モノマー」とも記す。
【００７１】
（多官能（メタ）アクリルモノマー）
多官能（メタ）アクリルモノマーは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものであることが好ましい。被覆部２１３を構成する硬化（メタ）アクリル樹脂がこのようなモノマーを含むことにより、被覆部２１３の耐摩耗性、強靭性、または密着性を向上させることができる。
【００７２】
２官能性の多官能（メタ）アクリルモノマーとしては、ビス（２−アクリロキシエチル）−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００７３】
３官能以上の多官能（メタ）アクリルモノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、エトキシ化されたＰＥＴＴＡ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ウレタンアクリレート、多価アルコールと多塩基酸および（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物（例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物）などが挙げられる。
【００７４】
特に、被覆部２１３の硬度を高める観点から、多官能（メタ）アクリルモノマーは３官能以上の多官能モノマーであることが好ましく、なかでも下記化学式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００７５】
【化１】
2016191774.tif 000004
【００７６】
化学式（１）において、Ｒは（メタ）アクリロイル基を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０または正の整数を示し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦２０を満たす。ただし、同一分子内のＲは全て同じ基を示すものとする。
【００７７】
硬化（メタ）アクリル樹脂における多官能（メタ）アクリルモノマーの割合は、５０〜８０質量％であることが好ましい。５０質量％未満の場合、被覆部２１３の硬度が不十分となる傾向があり、８０質量％超の場合、相対的にシリコーン変性／フッ素変性ビニル系モノマーの割合が減少するために、上記のような優れた効果を示さなくなる場合がある。上記割合に関し、好ましくは７５〜８０質量％である。なお本明細書において、モノマー（単量体）の割合とは、硬化（メタ）アクリル樹脂を構成する構成単位として算出したものをいう。
【００７８】
また多官能（メタ）アクリルモノマーの分子量は３０００以下が好ましく、２００〜１０００がより好ましい。この場合、硬化（メタ）アクリル樹脂の密度（架橋の程度）を向上させることができ、これによって被覆部２１３の強度をより向上させることができる。なお多官能（メタ）アクリルモノマーの分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ；Gel  Permeation  Chromatography）により測定することができる。後述する他のモノマーについても同様である。
【００７９】
（シリコーン変性／フッ素変性ビニル系モノマー）
上記シリコーン変性ビニル系モノマーは、シリコーン（Ｓｉ）を含む化合物由来の側鎖を有するビニル系モノマーであり、上記フッ素変性ビニル系モノマーは、フッ素（Ｆ）を含む化合物由来の側鎖を有するビニル系モノマーである。被覆部２１３を構成する硬化（メタ）アクリル樹脂がこのようなモノマーを含むことにより、被覆部２１３の表面エネルギーを効率的に低減させることができる。
【００８０】
シリコーンを含む化合物としては、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどのポリオルガノシロキサンが挙げられ、これに由来する側鎖はポリオルガノシロキサン基を構成する。フッ素を含む化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などのポリフルオロアルキルが挙げられ、これに由来する側鎖はポリフルオロアルキル基を構成する。なお本明細書において「ビニル系モノマー」とはラジカル重合性二重結合を有するモノマーを意味する。
【００８１】
特に、シリコーン変性／フッ素変性ビニル系モノマーは、１つ以上の上記化合物由来の側鎖と、１つ以上のラジカル重合性二重結合とを有するビニル共重合体（Ａ）であることが好ましい。このようなビニル共重合体（Ａ）は被覆部２１３を構成する樹脂層の表面に濃縮され易い性質を有するため、被覆部２１３におけるシリコーン変性／フッ素変性ビニル系モノマーの割合が比較的少ない場合であっても、被覆部２１３の表面エネルギーを十分に低減させることができる。
【００８２】
すなわち、シリコーン変性／フッ素変性ビニル系モノマーがビニル共重合体（Ａ）である場合、被覆部２１３の表面エネルギーを十分に低減しつつ、多官能（メタ）アクリルモノマーの割合を十分に高く維持することができる。このため、この場合には被覆部２１３のより高い強度とより低い表面エネルギーとを両立することができる。
【００８３】
また、ビニル共重合体（Ａ）の平均分子量または数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜１０００００であることが好ましい。５０００未満の場合、シリコーン変性／フッ素変性ビニル系モノマーが結晶化し易く、生産性が著しく低下する傾向があり、１０００００超の場合、被覆部２１３の表面の硬度が低下する傾向がある。
【００８４】
上記のようなビニル共重合体（Ａ）として、ＤＩＣ社製の「メガファック」、東洋インキ社製の「フルシェード」などの市販の化合物を用いることができる。
【００８５】
また上記のようなビニル共重合体（Ａ）はたとえば次のようにして調製することができる。まず、ラジカル重合性二重結合および上記化合物由来の側鎖を有する単量体（ａ）と、ラジカル重合性二重結合および反応性官能基を有する単量体（ｂ）と、さらに必要に応じて、ラジカル重合性二重結合を有する単量体（ｃ）とを用い、これらがラジカル重合されてなる共重合体（Ｂ）を準備する。この重合は、従来公知の方法、たとえばケトン類、エチル類、芳香族類、エステル類などの溶媒と、重合開始剤とを用いた溶媒重合法を用いることができる。
【００８６】
次に、ラジカル重合性二重結合および単量体（ｂ）の反応性官能基と反応可能な官能基を有する化合物（ｄ）を準備し、この化合物（ｄ）と上記共重合体（Ｂ）とを反応させる。上記共重合体（Ｂ）と化合物（ｄ）との混合割合に関しては、共重合体（Ｂ）中の反応性官能基と化合物（ｄ）中の官能基とが等量であることが好ましい。これにより、上記のようなビニル共重合体（Ａ）を調製することができる。
【００８７】
上記ビニル共重合体（Ａ）において、単量体（ａ）は、被覆部２１３の表面エネルギーを低下させる作用を発揮し得る。単量体（ｂ）は、化合物（ｄ）のラジカル重合性二重結合を導入する起点となり、ここに導入されたラジカル重合性二重結合は被覆部２１３のブリードを抑制する作用を発揮し得る。単量体（ｃ）は、ビニル共重合体（Ａ）以外の他のモノマー（たとえば多官能（メタ）アクリルモノマー）との相溶性の向上や、被覆部２１３の硬度、強靭性、耐擦傷性の向上を目的として用いられる。
【００８８】
上記単量体（ａ）に関し、ポリフルオロアルキル由来の側鎖を有する単量体（ａ）としては、たとえばパーフルオロアルキルエチルアクリレートなどを挙げることができる。またポリオルガノシロキサン由来の側鎖を有する単量体（ａ）としては、たとえば下記化学式（２）〜（５）に示す化合物を挙げることができる。なおこれらの化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００８９】
【化２】
2016191774.tif 000005
【００９０】
【化３】
2016191774.tif 000006
【００９１】
【化４】
2016191774.tif 000007
【００９２】
【化５】
2016191774.tif 000008
【００９３】
上記化学式（２）〜（５）のそれぞれにおいて、ｍは０または１であり、Ｒ2は水素原子、メチル基、または同分子内のＲ1と同じ官能基を示し、Ｒ3〜Ｒ8は、アルキル基またはフェニル基を示し、ｎは正の整数を示す。なお、Ｒ1〜Ｒ8で示される水素原子は、上記効果を逸脱しない範囲で、水素原子以外の公知の置換基に置換されてもよい。
【００９４】
また単量体（ａ）として、東芝シリコーン株式会社製の片末端ビニル基含有ポリオルガノシロキサン化合物（商品名：「ＴＳＬ９７０５」）、チッソ株式会社製の片末端（メタ）アクリロキシ基含有ポリオルガノシロキサン化合物（商品名：「サイラプレーンＦＭ−０７１１」、「サイラプレーンＦＭ−０７２１」、「サイラプレーン０７２５」などの市販の化合物を使用してもよい。
【００９５】
ビニル共重合体（Ａ）において、単量体（ａ）の割合は１〜８０質量％であることが好ましい。これを満たす場合、より正しく上記効果を示すことができる。より好ましくは５〜５０質量％であり、特に好ましくは１０〜４５質量％である。
【００９６】
上記単量体（ｂ）に関し、たとえば以下の化合物を挙げることができる。なお、下記化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００９７】
反応性官能基としてヒドロキシ基を有する化合物：２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシスチレン等；
反応性官能基としてカルボキシル基を有する化合物：アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等；
反応性官能基としてイソシアネート基を有する化合物：（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネートなどや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等；
反応性官能基としてエポキシ基を有する化合物；グリシジルメタクリレート、グリシジルシンナメート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルビニルエーテル、ビニルシクロヘキサンモノエポキサイド、１，３−ブタジエンモノエポキサイド等。
【００９８】
ビニル共重合体（Ａ）において、単量体（ｂ）の割合は１０〜９０質量％であることが好ましい。これを満たす場合、より正しく上記効果を示すことができる。より好ましくは３０〜９０質量％であり、特に好ましくは４０〜８５質量％である。
【００９９】
上記単量体（ｃ）に関し、たとえば以下の化合物を挙げることができる。なお、下記化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１００】
アクリル酸誘導体：（メタ）アクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等；
芳香族ビニル単量体：スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、クロロスチレン、モノフルオロメチルスチレン、ジフルオロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレンなどのスチレン類；
オレフィン系炭化水素単量体：エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブチレン、イソプレン、１，４−ペンタジエン等；
ビニルエステル単量体：酢酸ビニル等；
ビニルハライド単量体：塩化ビニル、塩化ビニリデン等；
ビニルエーテル単量体：ビニルメチルエーテル等。
【０１０１】
ビニル共重合体（Ａ）において、単量体（ｃ）の割合は０〜８９質量％であることが好ましい。これを満たす場合、より正しく上記効果を示すことができる。
【０１０２】
上記化合物（ｄ）に関し、たとえば単量体（ｂ）の反応性官能基がヒドロキシ基である場合、酸ハロゲン基、イソシアネート基を有する化合物が挙げられる。たとえば単量体（ｂ）の反応性官能基がエポキシ基である場合、カルボキシル基を有する化合物が挙げられる。単量体（ｂ）の反応性官能基がイソシアネート基である場合、水酸基を有する化合物（ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクトン付加物等）が挙げられる。
【０１０３】
ビニル共重合体（Ａ）において、化合物（ｄ）の割合は５〜２０質量％であることが好ましい。これを満たす場合、より正しく上記効果を示すことができる。
【０１０４】
硬化（メタ）アクリル樹脂におけるシリコーン変性／フッ素変性ビニル系モノマーの合計量の割合は、１０〜４０質量％であることが好ましい。４０質量％超の場合、相対的に多官能（メタ）アクリル樹脂の割合が減少するために、被覆部２１３の硬度が不十分となる傾向があり、１０質量％未満の場合、上記のような優れた効果を示さなくなる場合がある。上記割合に関し、好ましくは１０〜２５質量％であり、より好ましくは１０〜２０質量％である。
【０１０５】
またシリコーン変性／フッ素変性ビニル系モノマーの分子量またはＭｎは、上述のように５０００〜１０００００であることが好ましい。
【０１０６】
また被覆部２１３には、上記樹脂材料以外の材料が含まれていてもよい。上記樹脂材料以外の材料としては、たとえば光硬化開始剤、弾性材料、導電性粒子、各種フィラー、各種改質剤、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑材、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤等を挙げることができる。
【０１０７】
被覆部２１３は、たとえば被覆部形成用塗布液を、基材２１１および補強部２１２の各表面上に塗布することによって形成することができる。具体的には、該表面上に塗布装置を使用して下記のような処方の被覆部形成用塗布液を浸漬塗布方法によって塗布する。塗布条件としては、下記のような条件を採用し、乾燥膜厚が所望の膜厚となるように塗膜を形成した後、この塗膜に下記の照射条件で紫外線等の活性光線を照射する。これにより、該塗膜が硬化することによって被覆部が形成される。なお、紫外線等の活性光線の照射は、光源を固定し、無端ベルト状樹脂基材層の外周面上に塗膜が形成されたものを回転しながら行なうことができる。
【０１０８】
（被覆部形成用塗布液の処方）
多官能（メタ）アクリルモノマー                        ：５０〜８０体積部
シリコーン変性およびフッ素変性ビニル系モノマーの合計量：１０〜４０体積部
各種添加剤                                            ：０〜１０体積部
光重合開始剤                                          ：１〜１０体積部
を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤（たとえばメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）、エタノール、イソプロピルアルコール、ｓｅｃ−ブタノール等）中に溶解、分散させることにより調製することができる。
【０１０９】
（塗布条件）
塗布液供給量：１０ｍｌ／ｍｉｎ。
【０１１０】
（照射条件）
光源の種類：ＬＥＤ光源
照射口から塗膜の表面までの距離：１〜１００ｍｍ
照射光量：４００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2
照射時間（基材を回転させている時間）：２０〜１０００秒間。
【０１１１】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、中間転写体２１が備える被覆部２１３の形状が第１の実施の形態と異なるが、それ以外の点は第１の実施の形態と同様である。このため、以下では被覆部２１３の形状について説明する。
【０１１２】
図５〜図７を参照し、被覆部２１３の形状は、上述の（ア）〜（ウ）の交差部を被覆する点で第１の実施の形態と一致し、各交差部の間にある表面の全てを被覆していない点で第１の実施の形態と相違する。
【０１１３】
具体的には、第１の実施の形態と比して、補強部２１２の外表面２１２ａ（主面２１２ａｂ）の一部および基材２１１の外周面２１１ａの一部が被覆部２１３に被覆されずに外部に露出している。このような形状の被覆部２１３は、たとえばディスペンサーを用いて被覆部形成用塗布液を目的とする位置に塗布し、これを硬化させることにより形成することができる。
【０１１４】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と比して被覆部２１３の形成領域が少ないため、被覆部２１３の材料および形成に要するコストを低減させることができる。
【０１１５】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、中間転写体２１が備える被覆部２１３の形状が第１の実施の形態と異なるが、それ以外の点は第１の実施の形態と同様である。このため、以下では被覆部２１３の形状について説明する。
【０１１６】
具体的には、図８および図９を参照し、本実施の形態では、第１の実施の形態と比して、基材２１１の外周面２１１ａの一部が被覆部２１３に被覆されずに外部に露出している。すなわち本実施の形態において、被覆部２１３は２つの帯状の形状からなる。このような形状の被覆部２１３は、たとえばディスペンサーを用いて被覆部形成用塗布液を目的とする位置に塗布し、これを硬化させることにより形成することができる。
【０１１７】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と比して被覆部２１３の形成領域が少ないため、被覆部２１３の材料および形成に要するコストを低減させることができる。また、被覆部２１３の形状が第２の実施の形態と比して簡素であるため、第２の実施の形態と比してその作製が容易となる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１９】
［中間転写体の作製］
＜実施例１＞
以下（１）〜（４）のようにして、実施例１の中間転写体を作製した。
【０１２０】
（１）基材の作製
ポリフェニレンサルファイド樹脂（商品名：「Ｅ２１８０」、東レ社製）１００質量部、導電フィラー（商品名：「ファーネス＃３０３０Ｂ」、三菱化学社製）１６質量部、グラフト共重合体（商品名：「モディパーＡ４４００」、日本油脂社製）１質量部、および滑材（モンタン酸カルシウム）０．２体積部を単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物とした。
【０１２１】
次いで、単軸押出機の先端にスリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスを取り付け、混練された上記樹脂混合物を、シームレスベルト形状に押し出した。そして、押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を、吐出先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却して固化することにより、厚さ１２０μｍでシームレス円筒状（無端ベルト状）の中間転写体用の基材を作製した。
【０１２２】
（２）補強部の作製
基材の外周面（画像形成装置に取り付けた場合に、トナー像が転写される転写面）の両端部に、厚さ７５μｍ、幅１０ｍｍのポリエチレンナフタレートからなる補強テープを貼り付けた。このとき、基材の側面と補強テープの外側面とが面一になるように位置づけした。なお、補強テープの貼り付け面（基材に接着される内周面）には接着剤が塗布されていた。
【０１２３】
（３）被覆部形成用塗布液の調製
多官能アクリルモノマーとして上記化学式（１）の化合物（ａ＝ｂ＝ｃ＝ｄ＝１、Ｒはアクリロイル基）７５質量部、シリコーン変性ビニル系モノマー２５質量部および光重合開始剤（商品名：「Irgacure  TPO」、ＢＡＳＦ社製）４質量部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤であるＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）中に溶解、分散させることにより、被覆部形成用塗布液Ｓを調製した。
【０１２４】
（４）被覆部の形成
図２〜４に示す形状の被覆部を形成した。具体的には、上記の基材および補強部により構成される転写面上に、被覆部形成用塗布液Ｓを、塗布装置を使用して浸漬塗布方法によって下記の塗布条件で乾燥膜厚が５μｍとなるように塗布することによって塗膜を形成した。
【０１２５】
引続き、この塗膜に活性光線（活性エネルギー線）として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して被覆部を形成した。これにより、中間転写体を得た。なお、紫外線の照射は、光源を固定し、基材と補強部の各表面上に塗膜が形成された前駆体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行なった。
（塗布条件）
塗布液供給量：１０ｍｌ／ｍｉｎ。
（紫外線の照射条件）
光源の種類：３６５ｎｍ  ＬＥＤ光源（商品名：「ＳＰＸ−ＴＡ」、アイグラフィックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：５０ｍｍ
雰囲気：窒素
照射光量：１Ｊ／ｃｍ2
照射時間（前駆体を回転させている時間）：２４０秒間。
【０１２６】
＜実施例２〜４、および比較例１〜３＞
基材の材料、補強部の材料、被覆部の材料および被覆部の形状を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様の方法により中間転写体を作製した。なお、比較例１においては被覆部を形成しなかった。
【０１２７】
【表２】
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【０１２８】
表２において、以下の左表記はそれぞれ右に記載する意味を示す。
ＰＰＳ：ポリフェニレンサルファイド樹脂（商品名：「Ｅ２１８０」、東レ社製）
ＰＡＩ：ポリアミドイミド樹脂（商品名：「バイロマックスＨＲ１６ＮＮ」、東洋紡社製）
ＰＥＮ：ポリエチレンナフタレート（商品名：「６３５Ｆ＃２５」、寺岡製作所製）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタラート（商品名：「ＰＥＴノイズレステープ」、王子タック社製）
第１：第１の実施の形態の被覆部の形状
第２：第２の実施の形態の被覆部の形状
第３：第３の実施の形態の被覆部の形状
多官能アクリルモノマー：上記化学式（１）の化合物（ａ＝ｂ＝ｃ＝ｄ＝１、Ｒはアクリロイル基）
シリコーン変性モノマー：シリコーン変性ビニル系モノマー（商品名：「サイラプレーンＦＭ−０７２１」、ＪＮＣ社製）
ポリカーボネート：ポリカーボネート樹脂（商品名：「パンライトＡＤ−５５０３」、帝人社製）
フッ素微粒子：フッ素微粒子（商品名：「ＫＴＬ−５００Ｆ」、喜多村製）。
【０１２９】
［評価］
上記で作製した実施例１〜４および比較例１〜３の中間転写体について、以下の各種評価を行った。
【０１３０】
＜被覆部の表面エネルギー＞
実施例１〜４および比較例１〜３の被覆部の表面エネルギーを算出した。具体的には、まず各中間転写体を室温（２３℃）、相対湿度６５％の雰囲気中に２４時間静置した。次に、同雰囲気下で、被覆部に対する純水、エチレングリコール、ホルムアルデヒド、ジヨードメタンの各溶液の接触角を接触角計（製品名：「ＣＡ−Ｄ型」、協和界面科学株式会社製）を用いて５点ずつ測定した。各溶液に関し、５点の測定値のうち最大値と最小値とを除いた３点の測定値の平均値を算出し、これを各溶液の接触角とした。
【０１３１】
次に、算出された４種の各溶液の接触角に関し、上記式（１）に基づく幾何平均法により、被覆部の表面エネルギーを算出した。結果を表２に示す。なお比較例１の中間転写体は被覆部を有さないため、基材を構成するＰＰＳの表面エネルギーを算出した結果を示す。
【０１３２】
＜耐久試験＞
タンデムカラー複合機（商品名：「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」、コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に実施例および比較例の各中間転写体をセットして、露光量等を適正化し、２０℃、５０％ＲＨで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色の印字率が２．５％の画像を、記録材である中性紙に１万枚印刷した。
【０１３３】
なお上記のタンデムカラー複合機は、レーザー露光および反転現像方式を採用するものであり、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置であって、模式的には図１で示されるものである。
【０１３４】
上記の耐刷試験後の各中間転写体に関し、補強テープの剥がれの有無を目視により確認した。その結果を表２の「剥がれ」の欄に示す。欄中「有」は補強テープの剥がれが観察されたことを示しており、「無」は補強テープの剥がれが観察されなかったことを示す。剥がれが観察されない場合、中間転写体の耐久性が優れることを意味する。
【０１３５】
また上記の耐刷試験後の各中間転写体に関し、外周面にトナーが残留しているかどうかを以下の基準で評価した。結果を表２の「トナー汚れ」の欄に示す。トナー汚れが少ないほど、中間転写体の転写面でのトナーの蓄積が少なく、もってトナー像の汚れの発生が抑制されることを意味する。
Ａ：目視によって残留トナーが観察されなかった。
Ｂ：目視によって３箇所未満のトナー汚れが観察された。
Ｃ：目視によって３箇所以上のトナー汚れが観察された。
【０１３６】
なお各中間転写体の耐刷試験時に用いたトナーの円形度についても表２に示す。
＜考察＞
表２を参照し、被覆部の表面エネルギーが２５〜３５ｍＮ／ｍの実施例１〜４は、被覆部の表面エネルギーがこの範囲外である比較例１〜３と比してトナー像の汚れの発生が抑制されることが確認された。また比較例１においては補強テープの剥がれが観察されたが、これは被覆部が設けられていなかったためと考えられる。
【０１３７】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【０１３８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３９】
１  画像形成装置、１０  画像プロセス部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  露光部、１４  現像部、１５  １次転写ローラ、１６  クリーナ、２０  転写部、２１  中間転写体、２２  ２次転写ローラ、２３  濃度検出センサ、２４  駆動ローラ、２５  従動ローラ、２６  クリーニングブレード、３０  給紙部、３１  搬送路、３２  排紙ローラ、３３  排紙トレイ、３５  操作パネル、４０  定着部、４５  制御部、２１１  基材、２１１ａ  外周面、２１１ｂ  内周面、２１１ｃ  側面、２１２  補強部、２１２ａ  外表面、２１２ｂ  接着面、２１２ａｂ  主面、２１２ａｃ  内側面、２１２ａｄ  外側面、２１２ａｅ  端面、２１３  被覆部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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