(57)【要約】【課題】災害発生時に多くの者が適切かつ迅速に災害から回避することが可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】緊急情報共有装置は、自車両で受信した災害に関する緊急情報を他車両と共有するために自車両に備えられる。緊急情報共有装置は、受信部１１と、送信部１２と、制御部１３とを備える。受信部１１は、発信源から無線で送信された緊急情報と、他車両から無線で送信された緊急情報とを受信する。送信部１２は、緊急情報を他車両に無線で送信可能である。制御部１３は、受信部１１で受信された緊急情報を、送信部１２から他車両に無線で送信させる。【選択図】図１
2016173776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両で受信した災害に関する緊急情報を他車両と共有するために前記自車両に備えられる緊急情報共有装置であって、
発信源から無線で送信された前記緊急情報と、他車両から無線で送信された前記緊急情報とを受信する受信部と、
前記緊急情報を他車両に無線で送信可能な送信部と、
前記受信部で受信された前記緊急情報を、前記送信部から他車両に無線で送信させる制御部と
を備える、緊急情報共有装置。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急情報共有装置であって、
前記発信源と前記自車両との間における前記緊急情報の送信には、第１無線ネットワークが用いられ、
他車両と前記自車両との間における前記緊急情報の送信には、第２無線ネットワークが用いられる、緊急情報共有装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の緊急情報共有装置であって、
予め定められた期間に、他車両と前記自車両との間における前記緊急情報の送受信が行われる、緊急情報共有装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の緊急情報共有装置であって、
前記緊急情報は、前記緊急情報が作成された作成時刻を含み、
前記制御部は、
前記受信部で複数の前記緊急情報を受信した場合には、前記複数の緊急情報のうち前記作成時刻が現在時刻に近い緊急情報を、予め定められた動作の対象となる前記緊急情報の候補として選択する、緊急情報共有装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の緊急情報共有装置であって、
他車両から送信された前記緊急情報である他車両緊急情報は、前記発信源から送信された前記緊急情報を最初に受信した他車両における当該緊急情報の受信強度を含み、
前記制御部は、
前記受信部で複数の前記他車両緊急情報を受信した場合には、前記複数の他車両緊急情報のうち前記受信強度が大きい他車両緊急情報を、予め定められた動作の対象となる前記緊急情報の候補として選択する、緊急情報共有装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の緊急情報共有装置であって、
他車両から送信された前記緊急情報である他車両緊急情報は、前記発信源から送信された前記緊急情報を最初に受信した他車両の受信位置と、前記災害の発生位置、または、前記災害により危険が及ぶ危険エリアの位置とを含み、
前記制御部は、
前記受信部で複数の前記他車両緊急情報を受信した場合には、前記複数の他車両緊急情報のうち、前記緊急情報を最初に受信した他車両の受信位置と、前記発生位置または前記危険エリアの位置との間の距離が大きい他車両緊急情報を、予め定められた動作の対象となる前記緊急情報の候補として選択する、緊急情報共有装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の緊急情報共有装置であって、
他車両から送信された前記緊急情報である他車両緊急情報は、前記発信源の信頼度として第１信頼度またはそれよりも低い第２信頼度を含み、
前記受信部で受信した複数の前記他車両緊急情報に、前記第１信頼度を含む前記他車両緊急情報が存在する場合には、前記第１信頼度を含む前記他車両緊急情報の中から、予め定められた動作の対象となる前記緊急情報を選択し、
前記受信部で受信した前記複数の他車両緊急情報に、前記第１信頼度を含む前記他車両緊急情報が存在しない場合には、前記第２信頼度を含む前記他車両緊急情報の中から、前記予め定められた動作の対象となる前記緊急情報を選択する、緊急情報共有装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の緊急情報共有装置であって、
前記発信源は、行政機関及びラジオ局の少なくともいずれか１つを含む、緊急情報共有装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の緊急情報共有装置であって、
前記制御部は、
前記受信部が前記緊急情報を受信した場合に、表示及び音声出力の少なくともいずれか１つによって、当該緊急情報を通知部に通知させる、緊急情報共有装置。
【請求項１０】
自車両で受信した災害に関する緊急情報を他車両と共有するための緊急情報共有方法であって、
前記自車両は、発信源から送信された前記緊急情報と、他車両から無線で送信された前記緊急情報とを受信し、当該受信した前記緊急情報を他車両に無線で送信する、緊急情報共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報を共有する緊急情報共有装置、及び、その方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バケツリレーのように、ナビゲーション装置が、他のナビゲーション装置から無線で送信された情報を受信して、他のナビゲーション装置に無線で送信する技術が提案されている（例えば特許文献１）。このように、無線で情報を順次に送信する技術によれば、各ナビゲーション装置の無線の到達範囲が狭くても、一つのナビゲーション装置から遠方の基地局に情報を送信することが可能となっている。
【０００３】
また、この技術とは別に、地震などの災害が発生した場合に、行政機関の通信基盤（例えば官公庁のインフラなど）から無線で送信される緊急情報を受信して、ユーザに通知するナビゲーション装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６９６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、通信基盤が、災害発生直後には緊急情報を送信できていても、その後に災害の影響を受けて緊急情報を送信できなくなってしまうことがある。このような状況において、ナビゲーション装置が、何らかの理由で緊急情報を通信基盤から受信できていなかった場合には、そのユーザは、適切かつ迅速に災害から回避することができなくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、災害発生時に多くの者が適切かつ迅速に災害から回避することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１局面に係る緊急情報共有装置は、自車両で受信した災害に関する緊急情報を他車両と共有するために自車両に備えられる緊急情報共有装置であって、発信源から無線で送信された緊急情報と、他車両から無線で送信された緊急情報とを受信する受信部と、緊急情報を他車両に無線で送信可能な送信部と、受信部で受信された緊急情報を、送信部から他車両に無線で送信させる制御部とを備える。
【０００８】
本発明の第２局面に係る緊急情報共有方法は、自車両で受信した災害に関する緊急情報を他車両と共有するための緊急情報共有方法であって、自車両は、発信源から送信された緊急情報と、他車両から無線で送信された緊急情報とを受信し、当該受信した緊急情報を他車両に無線で送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、災害発生時に多くの者が適切かつ迅速に災害から回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るナビゲーション装置の主要な構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る他車両緊急情報を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る他車両緊急情報を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る他車両緊急情報を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る内部管理データを示す図である。
【図８】実施の形態１に係るナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係るナビゲーション装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
以下、本発明の実施の形態１に係る緊急情報共有装置が、ナビゲーション装置（またはナビゲーションシステム）に適用されている構成を例にして説明する。以下、着目の対象となる車両を「自車両」、自車両以外の車両を「他車両」と記載して説明する。また、以下では、自車両に搭載されたナビゲーション装置を「ナビゲーション装置」または「自車両」と記載し、他車両に搭載されたナビゲーション装置を「他のナビゲーション装置」または「他車両」と記載して説明する。なお、以下、ナビゲーション装置について主に説明するが、他のナビゲーション装置についても以下の説明と同様である。
【００１２】
図１は、本実施の形態１に係るナビゲーション装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１のナビゲーション装置１は、受信装置９１と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などからなるプロセッサ９２と、メモリ９３と、送信装置９４とを備えている。受信装置９１には、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機、自車両の走行方向を検出する角速度センサ、無線受信装置、入力装置（例えばタッチパネルや音声入力装置など）、タイマー、及び、それらの周辺装置（例えばそれらと接続されるインターフェース装置など）の少なくともいずれか１つが含まれる。メモリ９３には、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）及びそのドライブ装置、及び、半導体メモリの少なくともいずれか１つが含まれる。送信装置９４には、例えば無線送信装置などが含まれる。
【００１３】
また、ナビゲーション装置１は、別体の表示装置及び音声出力装置と接続されており、これら装置を制御することが可能となっている。
【００１４】
図２は、本実施の形態１に係るナビゲーション装置１の主要な機能構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１は、自車両で受信した災害に関する緊急情報を他車両（他のナビゲーション装置２）と共有するように構成されている。
【００１５】
ここで、緊急情報の災害には、例えば、発信源（例えば官公庁などの行政機関、ラジオ局、テレビ局などの通信基盤）を使用不能にし得る地震や火災などが想定される。以下では一例として、災害は地震であり、発信源は、行政機関及びラジオ局であるものとして説明する。
【００１６】
図２のナビゲーション装置１は、受信部１１と、送信部１２と、ナビゲーション装置１の各構成要素を統括的に制御する制御部１３とを備えている。
【００１７】
受信部１１は、発信源から無線で送信された緊急情報と、他車両（他のナビゲーション装置２）から無線で送信された緊急情報とを受信する。なお、受信部１１は、図１の受信装置９１に対応する。受信部１１と発信源との間で用いる無線には、例えばラジオ放送の無線、及び、携帯電話の無線などが適用される。受信部１１と他車両との間で用いる無線には、例えばＷｉＦｉ（登録商標）の無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の無線、通信ドングルの無線など、車車間通信が可能な無線が適用される。なお、通信ドングルには、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）モデム端末などが含まれる。
【００１８】
送信部１２は、緊急情報を他車両（他のナビゲーション装置２）に無線で送信することが可能となっている。なお、送信部１２は、図１の送信装置９４に対応する。送信部１２と他車両との間で用いる無線には、受信部１１と他車両との間で用いる無線と同様に車車間通信が可能な無線が適用される。
【００１９】
制御部１３は、図１のプロセッサ９２がメモリ９３に記憶されたプログラムを実行することにより、当該プロセッサ９２の機能として実現される。ただし、制御部１３は、複数のプロセッサ９２が連携して実現されてもよい。
【００２０】
ここで本実施の形態１で、制御部１３は、受信部１１で受信された緊急情報を、送信部１２から他車両（他のナビゲーション装置２）に無線で送信させる。
【００２１】
以上のような本実施の形態１によれば、自車両（ナビゲーション装置１）が、行政機関の通信基盤などの発信源から緊急情報を受信していれば、当該緊急情報を他車両（他のナビゲーション装置２）に送信することができる。したがって、他車両が何らかの理由で発信源から緊急情報を受信できていなかった場合でも、他車両は、自車両から緊急情報を受信することができる。したがって、当該他車両のユーザは、適切かつ迅速に災害から回避することができる。
【００２２】
同様に、自車両が発信源から緊急情報を受信できていなかった場合でも、自車両（ナビゲーション装置１）は、他車両（他のナビゲーション装置２）から緊急情報を受信することができる。したがって、自車両のユーザは、適切かつ迅速に災害から回避することができる。以上のように本実施の形態１に係るナビゲーション装置１によれば、多くの者が適切かつ迅速に災害から回避することができる。
【００２３】
図３は、本実施の形態１に係るナビゲーション装置１の機能構成を示すブロック図である。なお、図２に示されずに図３に示されている付加的な構成要素は、本発明に間接的に関係する構成要素などに過ぎず、以下で説明する構成要素以外にも様々な構成要素を適用することができる。
【００２４】
図３のナビゲーション装置１は、上述の構成要素に加えて、図１の受信装置９１に対応するＧＰＳ受信部１４及び操作部１５と、図１のメモリ９３に対応する記憶部１６とを備えている。また、図３のナビゲーション装置１は、通知部７１と接続されており、通知部７１を制御することが可能となっている。図３の通知部７１は、図１の表示装置に対応する表示部７１ａと、図１の音声出力装置に対応する音声出力部７１ｂとを含んでおり、ナビゲーション装置１（制御部１３）は、各種情報を表示部７１ａに表示させたり、各種情報を音声出力部７１ｂに音声出力させたりすることが可能となっている。
【００２５】
次に、図３のナビゲーション装置１の構成要素について詳細に説明する。図３の受信部１１は、無線受信部１１ａと、ラジオ放送受信部１１ｂとを備えている。
【００２６】
無線受信部１１ａは、緊急情報の発信源である行政機関から無線で送信された緊急情報を受信する。また、無線受信部１１ａは、他のナビゲーション装置２から無線で送信された緊急情報を受信する。
【００２７】
ラジオ放送受信部１１ｂは、緊急情報の発信源であるラジオ局から無線で送信された緊急情報を含む音声データを受信する。ラジオ局には、例えばＡＭラジオ局及びＦＭラジオ局などが含まれる。なお、ラジオ放送受信部１１ｂは、当該音声データが重畳された無線の受信強度（ラジオ放送の受信レベル）を測定可能に構成されている。
【００２８】
受信部１１は、無線受信部１１ａ及びラジオ放送受信部１１ｂを備えていることから、上述したように発信源（行政機関及びラジオ局）から無線で送信された緊急情報と、他車両から無線で送信された緊急情報とを受信する。
【００２９】
ＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳ信号を受信し、当該ＧＰＳ信号に基づいて自車両の現在位置を取得する。
【００３０】
操作部１５は、ナビゲーション装置１に対する各種操作（例えば目的地の入力操作）を受け付ける。
【００３１】
記憶部１６は、地図を表示するための情報と、目的地検索、経路探索及び経路案内などを行うための各種情報とを含む地図情報を記憶している。ただし、受信部１１が地図情報をサーバなどから受信することができる場合には、記憶部１６は地図情報を記憶していなくてもよい。また、記憶部１６は、制御部１３の制御により受信部１１で受信された緊急情報を記憶する。これにより緊急情報がバックアップ及びリストアされる。
【００３２】
制御部１３は、ＧＰＳ受信部１４で取得された自車両の現在位置と、記憶部１６に記憶された地図情報とに基づいて、地図とともに自車両の現在位置を通知部７１に通知させる。また、制御部１３は、ＧＰＳ受信部１４で取得された自車両の現在位置と、操作部１５で受け付けた目的地と、記憶部１６に記憶された地図情報とに基づいて、マップマッチング、目的地検索、経路探索及び経路案内などを行なったり、それらの結果を通知部７１に通知させたりする。
【００３３】
さらに、制御部１３は、受信部１１が緊急情報を受信した場合に、表示及び音声出力の少なくともいずれか１つによって、当該緊急情報を通知部７１に通知させる。これにより、ナビゲーション装置１のユーザは、緊急情報の災害に対して適切な回避行動を行うことができる。
【００３４】
ここで図３の制御部１３は、プログラムの実行により実現される機能として、音声認識処理部１３ａと、情報選択部１３ｂとを備えている。このうち、音声認識処理部１３ａは、ラジオ放送受信部１１ｂで受信された音声データが緊急情報を含む場合に、当該音声データに音声認識を行うことにより、緊急情報を作成（抽出）する。
【００３５】
受信部１１が行政機関から送信された緊急情報を受信した場合、または、制御部１３が音声認識を行うことにより緊急情報を作成したりした場合、制御部１３は、当該緊急情報にメタデータを含めて他車両に送信する。このような送信は他車両においても同様に行われることから、他車両から送信されて自車両が受信する緊急情報にも、メタデータが付加されることになる。以下、他車両から送信された緊急情報を「他車両緊急情報」と記して説明する。
【００３６】
図４〜図６は、他車両緊急情報の一例を示す図である。具体的には、図４は、他車両緊急情報に含まれるメタデータを示す図であり、図５は、他車両緊急情報に含まれる災害データを示す図であり、図６は、他車両緊急情報に含まれる立入危険エリアデータを示す図である。このうち、図５に示す災害データ及び図６に示す立入危険エリアデータは、受信部１１が行政機関から送信された緊急情報、または、制御部１３が音声認識を行うことにより作成した緊急情報に相当する。
【００３７】
以下、図４〜図６を用いて、他車両緊急情報に含まれるメタデータ、災害データ及び立入危険エリアデータについて詳細に説明する。
【００３８】
まずメタデータについて説明する。図４のメタデータは、緊急情報作成時刻、発信源の信頼度、緊急情報ＩＤ、受信強度、ラジオ音声、最初の受信時刻、最初の受信位置、及び、発信車ＩＤを含んでいる。
【００３９】
緊急情報作成時刻（配信データ作成時刻）は、緊急情報が作成された作成時刻であり、発信源が行政機関であってもラジオ局であっても設定される。発信源が行政機関であれば、緊急情報作成時刻は、行政機関が緊急情報を作成した時刻に設定される。発信源がラジオ局であれば、緊急情報作成時刻は、複数の他車両（複数の他のナビゲーション装置２）のいずれかが、音声認識を行うことにより緊急情報を最初に作成した時刻に設定される。
【００４０】
なお以下の説明では、行政機関から送信された緊急情報を最初に受信した他車両（他のナビゲーション装置）、または、音声認識を行うことにより緊急情報を最初に作成した他車両（他のナビゲーション装置）を「最初の他車両」と記す。なお、他車両からみれば自車両は他車両に相当することから、「最初の他車両」は、実質的には、行政機関から送信された緊急情報を最初に受信した自車両もしくは他車両、または、音声認識を行うことにより緊急情報を最初に作成した自車両もしくは他車両に相当する。
【００４１】
説明を図４のメタデータに戻す。発信源の信頼度は、発信源の信頼性を示す度合であり、発信源が行政機関であってもラジオ局であっても設定される。メタデータは、発信源が行政機関であれば発信源の信頼度としてＨｉｇｈ（第１信頼度）を含み、発信源がラジオ局であれば発信源の信頼度としてＨｉｇｈよりも低いＭｉｄ（第２信頼度）を含む。
【００４２】
緊急情報ＩＤ（配信データＩＤ）は、緊急情報ごとに固有に設定されるＩＤであり、発信源が行政機関であってもラジオ局であっても設定される。緊急情報ＩＤは、発信源が行政機関であれば行政機関により設定され、発信源がラジオ局であれば最初の他車両により設定される。
【００４３】
受信強度は、ラジオ局から送信された緊急情報が最初の他車両で受信された際に、最初の他車両で計測されたラジオ放送の受信強度であり、発信源がラジオ局である場合に設定される。つまり、受信強度は、発信源（ラジオ局）から送信された緊急情報を最初に受信した他車両における当該緊急情報の受信強度である。
【００４４】
ラジオ音声は、ラジオ放送から受信した音声データであり、発信源がラジオ局である場合に設定される。
【００４５】
最初の受信時刻は、行政機関から送信された緊急情報を最初の他車両が受信した時刻であり、発信源が行政機関である場合に設定される。
【００４６】
最初の受信位置は、緊急情報を最初の他車両が受信した際の、最初の他車両の受信位置（例えば経度及び緯度）であり、発信源が行政機関であってもラジオ局であっても設定される。つまり、最初の受信位置は、発信源（行政機関またはラジオ局）から送信された緊急情報を最初に受信した他車両の受信位置である。なお、最初の受信位置には、最初の他車両の受信位置に対する信頼度も設定される。
【００４７】
発信車ＩＤは、車両ごとに設定される固有のＩＤのうち、自車両に緊急情報を直近に送信した他車両のＩＤであり、発信源が行政機関であってもラジオ局であっても設定される。発信車ＩＤは、自車両に緊急情報を直近に送信した他車両により、例えば車両の車体番号に基づいて設定される。
【００４８】
次に災害データについて説明する。図５の災害データは、発信源が行政機関である場合には行政機関側で作成され、発信源がラジオ局である場合には最初の他車両にて音声認識を行うことにより作成される。図５では、災害データとして地震データが示されており、当該地震データは、震度、震源地、及び、津波情報（到達予想時刻、津波の予想高さ、終息予測時刻）を含んでいる。
【００４９】
次に立入危険エリアデータについて説明する。立入危険エリアデータは、災害により危険が及ぶことが予想される立入危険エリア（危険エリア）に関するデータである。図６の立入危険エリアデータは、発信源が行政機関である場合には行政機関側で作成され、発信源がラジオ局である場合には最初の他車両にて音声データに基づき作成される。
【００５０】
図６では、地震に伴う津波に関する立入危険エリアデータが示されており、当該立入危険エリアデータは、危険の度合を示す立入危険レベル、立入危険エリアの中心位置、及び、その中心位置を基準にして津波が到達することが予想される津波到達距離を含んでいる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態１に係る他車両緊急情報は、緊急情報が作成された作成時刻（図４の緊急情報作成時刻）と、最初の他車両の受信強度（図４の受信強度）と、最初の他車両の受信位置（図４の最初の受信位置）と、災害の発生位置（図５の震源地）及び危険エリアの位置（図６の立入危険エリアの中心位置）と、発信源の信頼度（図４の発信源の信頼度）とを含んでいる。
【００５２】
次に、自車両のナビゲーション装置１の内部で管理される内部管理データについても説明しておく。図７は、内部管理データの一例を示す図である。内部管理データは、自車両の受信時刻、自車両の受信位置、及び現在時刻を含む。自車両の受信時刻は、自車両のナビゲーション装置１が緊急情報を最初に受信した時刻である。自車両の受信位置は、自車両が緊急情報を最初に受信した際の、自車両の受信位置（例えば経度及び緯度）に設定される。なお、自車両の受信位置には、自車両の受信位置に対する信頼度も設定される。
【００５３】
さて、以上の構成において、複数の他車両（他のナビゲーション装置２）が存在する場合には、自車両（ナビゲーション装置１）は複数の他車両から複数の他車両緊急情報を受信することが予想される。
【００５４】
このように受信部１１が複数の他車両緊急情報を受信した場合に、図３の情報選択部１３ｂは、当該複数の他車両緊急情報の中から、予め定められた動作の対象となる緊急情報を選択する。以下、予め定められた動作は、記憶部１６への記憶、送信部１２による送信、通知部７１による通知（表示及び音声出力）であるものとして説明する。ただし、予め定められた動作は、これに限ったものではなく、例えばこれら動作のいずれか１つまたは２つであってもよいし、これら動作以外の動作であってもよい。また、以下の説明では、記憶部１６への記憶、送信部１２による送信、及び、通知部７１による通知を、略して「記憶等」と記す。
【００５５】
＜動作＞
図８は、制御部１３（情報選択部１３ｂ）が選択アルゴリズムに従って実行する選択処理を示すフローチャートである。受信部１１がすでに複数の他車両緊急情報を受信したことを前提にして、図８を用いて制御部１３（情報選択部１３ｂ）の選択処理を以下に説明する。
【００５６】
まずステップＳ１にて、情報選択部１３ｂは、受信部１１で受信した複数の他車両緊急情報の中に、発信源の信頼度としてＨｉｇｈを含む他車両緊急情報が存在するか否かを判定する。Ｈｉｇｈを含む他車両緊急情報が存在すると判定した場合にはステップＳ２に進み、存在しないと判定した場合にはステップＳ３に進む。
【００５７】
ステップＳ１からステップＳ２に進んだ場合、情報選択部１３ｂは、Ｈｉｇｈを含む他車両緊急情報の中から、記憶等すべき緊急情報を選択する。ここでは、情報選択部１３ｂは、Ｈｉｇｈを含む他車両緊急情報のうち、緊急情報作成時刻が現在時刻に近い他車両緊急情報を、記憶等すべき緊急情報として選択する。このような構成によれば、なるべく新しい緊急情報を記憶等することができる。その後、ステップＳ９に進む。
【００５８】
ステップＳ１からステップＳ３に進んだ場合、ステップＳ３からステップＳ８までの処理により、情報選択部１３ｂは、発信源の信頼度としてＭｉｄを含む他車両緊急情報の中から、記憶等すべき緊急情報を選択する。ここでは、情報選択部１３ｂは、緊急情報作成時刻と、受信強度と、最初の受信位置と、震源地とに基づいて、Ｍｉｄを含む他車両緊急情報の中から、記憶等すべき緊急情報を選択する。
【００５９】
まず、ステップＳ３にて、情報選択部１３ｂは、複数の他車両緊急情報の中から、選択処理の対象となる２つの他車両緊急情報を読み出す。そして、情報選択部１３ｂは、２つの他車両緊急情報のうち、緊急情報作成時刻が現在時刻に近い他車両緊急情報の合計ポイントに、例えば１００ポイントを加算する。なお、この合計ポイントは、記憶等すべき緊急情報を選択するための指標であり、最終的には合計ポイントが高い他車両緊急情報が、記憶等すべき緊急情報の候補として選択される。
【００６０】
上述したようにステップＳ３にて、情報選択部１３ｂは、２つの他車両緊急情報のうち、緊急情報作成時刻が現在時刻に近い他車両緊急情報の合計ポイントに対してポイントを加算する。つまり、制御部１３の情報選択部１３ｂは、複数の他車両緊急情報のうち、緊急情報作成時刻が現在時刻に近い他車両緊急情報を、記憶等の対象となる緊急情報の候補として選択する。このような構成によれば、なるべく新しい緊急情報を記憶等することができる。
【００６１】
ステップＳ４にて、情報選択部１３ｂは、２つの他車両緊急情報のうち、受信強度が大きい他車両緊急情報の合計ポイントに、例えば７０ポイントを加算する。ここで、受信強度が小さい場合には、ラジオ放送の受信に失敗したり、ラジオ放送を受信できても音声処理による緊急情報の作成に失敗したりする可能性がある。
【００６２】
ここで上述したようにステップＳ４にて、情報選択部１３ｂは、２つの他車両緊急情報のうち、受信強度が大きい他車両緊急情報の合計ポイントに対してポイントを加算する。つまり、制御部１３の情報選択部１３ｂは、複数の他車両緊急情報のうち、受信強度が大きい他車両緊急情報を、記憶等の対象となる緊急情報の候補として選択する。このような構成によれば、新しい緊急情報が作成される可能性を高めることができる。
【００６３】
ステップＳ５にて、情報選択部１３ｂは、２つの他車両緊急情報のうち、最初の受信位置と震源地との間の距離が大きい他車両緊急情報の合計ポイントに、例えば５０ポイントを加算する。ここで、最初の受信位置と震源地との間の距離が小さい場合には、バケツリレーのように車両間で緊急情報を順次送信している間に、その途中の車両が災害の影響を受けてしまって、順次送信が途絶えてしまう可能性がある。
【００６４】
ここで上述したようにステップＳ５にて、情報選択部１３ｂは、２つの他車両緊急情報のうち、最初の受信位置と震源地との間の距離が大きい他車両緊急情報の合計ポイントに対してポイントを加算する。つまり、制御部１３の情報選択部１３ｂは、複数の他車両緊急情報のうち、最初の他車両の受信位置と震源地との間の距離が大きい他車両緊急情報を、記憶等の対象となる緊急情報の候補として選択する。このような構成によれば、緊急情報の順次送信が継続される可能性を高めることができる。
【００６５】
なお、ステップＳ５において、最初の他車両の受信位置と震源地との間の距離の代わりに、最初の他車両の受信位置と立入危険エリアの中心位置との間の距離を用いてもよい。この場合であっても同様に、緊急情報の順次送信が継続される可能性を高めることになる。
【００６６】
ステップＳ６にて、情報選択部１３ｂは、２つの他車両緊急情報のうち合計ポイントが低い他車両緊急情報を、複数の他車両緊急情報から除外する。
【００６７】
ステップＳ７にて、情報選択部１３ｂは、除外されずに残った他車両緊急情報の数が１つであるか否かを判定する。１つであると判定した場合にはステップＳ８に進み、そうでない場合にはステップＳ３に戻る。
【００６８】
ステップＳ８にて、情報選択部１３ｂは、除外されずに残った１つの他車両緊急情報を、記憶等すべき緊急情報として選択する。以上のように本実施の形態１では、情報選択部１３ｂは、トーナメント方式を用いて、記憶等すべき緊急情報を選択する。その後、ステップＳ９に進む。
【００６９】
ステップＳ９にて、制御部１３は、ステップＳ２またはステップＳ８で選択された緊急情報を記憶等する。その後、図８の動作を終了する。
【００７０】
図９は、本実施の形態１に係る複数のナビゲーション装置１による緊急情報の送受信の一例を示す図である。図９の例では、沖で発生した地震の震源地３１と、それに伴う立入危険エリア３２と、立入危険エリア３２の中心位置３２ａとが示されている。
【００７１】
他車両２２ａは、ラジオ局（送信所３３ａ）から受信した音声データに基づいて他車両緊急情報を作成する。そして、他車両２２ａが作成した他車両緊急情報は、他車両２２ａ，２２ｂによる他車両緊急情報の順次送信により、自車両２１に受信される。同様に、他車両２２ｃは、ラジオ局（送信所３３ｂ）から受信した音声データに基づいて他車両緊急情報を作成する。そして、他車両２２ｃが作成した他車両緊急情報は、他車両２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ，２２ｈによる他車両緊急情報の順次送信により、自車両２１に受信される。
【００７２】
ここで図９の例では、他車両２２ａと送信所３３ａとの距離が、他車両２２ｃと送信所３３ｂとの距離よりも近く、かつ、他車両２２ａでの送信所３３ａからのラジオ放送の受信強度は、他車両２２ｃでの送信所３３ｂからのラジオ放送の受信強度よりも大きいものとする。
【００７３】
この場合、他車両２２ａが作成した他車両緊急情報の合計ポイントに７０ポイントが加算される。また、他車両２２ａの位置と震源地３１との間の距離は、他車両２２ｃの位置と震源地３１との間の距離よりも大きいので、他車両２２ａが作成した他車両緊急情報の合計ポイントに５０ポイントが加算される。したがって、この場合には、他車両２２ａが作成した他車両緊急情報の緊急情報作成時刻と、他車両２２ｃが作成した他車両緊急情報の緊急情報作成時刻とのいずれが現在時刻に近いかに関わらず、自車両２１は、他車両２２ａが作成した他車両緊急情報を選択する。それから、自車両２１は、選択した他車両緊急情報を記憶したり、当該他車両緊急情報（音声データなど）を警告音とともに音声出力したり、当該他車両緊急情報（震源地や立入危険エリアなど）を表示したり、当該他車両緊急情報を送信したりする。
【００７４】
＜実施の形態１のまとめ＞
以上のような本実施の形態１によれば、ナビゲーション装置１及び他のナビゲーション装置２が、何らかの理由で配信源から緊急情報を受信しておらず、その配信源が災害の影響を受けて緊急情報を送信できなくなった場合であっても、緊急情報を受信できる。したがって、多くの者が適切かつ迅速に災害から回避することができる。
【００７５】
また、本実施の形態１では、受信部１１で受信した複数の他車両緊急情報の中に、Ｈｉｇｈを含む他車両緊急情報が存在する場合には、Ｈｉｇｈを含む他車両緊急情報の中から予め定められた動作の対象となる緊急情報を選択し、Ｈｉｇｈを含む他車両緊急情報が存在しない場合には、Ｍｉｄを含む他車両緊急情報の中から予め定められた動作の対象となる緊急情報を選択する。このような構成によれば、信頼度が比較的高い発信源から送信された緊急情報を、可及的に用いることができる。
【００７６】
＜変形例１＞
以上に説明した構成において、発信源と自車両との間における緊急情報の送信には、第１無線ネットワークが用いられ、他車両と自車両との間における緊急情報の送信には、第２無線ネットワークが用いられてもよい。このような構成によれば、緊急情報を一斉に送信することができるので、緊急情報を短時間で拡散することができる。また、第１無線ネットワークが災害の影響を受けたとしても、第２無線ネットワークで緊急情報の拡散を維持することができる。
【００７７】
また、予め定められた期間に、他車両と自車両との間における緊急情報の送受信が行われてもよい。このような構成によれば、予め定められた期間以外の期間において、緊急情報以外の情報に無線リソースを割り当てることができる。
【００７８】
＜変形例２＞
実施の形態１では、制御部１３は、緊急情報作成時刻（図８のステップＳ３）、受信強度（図８のステップＳ４）、及び、最初の他車両の受信位置と震源地または立入危険エリアの中心位置との間の距離（図８のステップＳ５）という３つの要素に基づいて、記憶等すべき緊急情報の候補を選択した。しかしこれに限ったものではなく、制御部１３は、これら３つの要素の少なくともいずれか１つに基づいて、記憶等すべき緊急情報の候補を選択してもよい。
【００７９】
また、実施の形態１では、制御部１３は、複数の他車両から複数の他車両緊急情報を受信した場合に、複数の他車両緊急情報のうち緊急情報作成時刻が現在時刻に近い他車両緊急情報を、記憶等すべき緊急情報の候補として選択した。これと同様にして、制御部１３は、配信源からの緊急情報を選択してもよい。つまり、制御部１３は、複数の配信源から複数の緊急情報を受信した場合に、複数の緊急情報のうち緊急情報作成時刻が現在時刻に近い緊急情報を、記憶等すべき緊急情報の候補として選択してもよい。
【００８０】
さらに、実施の形態１では、発信源は、行政機関及びラジオ局であるものとして説明した。しかし発信源はこれに限ったものではなく、例えば、行政機関及びラジオ局のいずれか１つであってもよいし、これら以外の発信源（テレビ局など）であってもよい。
【００８１】
＜その他の変形例＞
以上の説明では、制御部１３は、図１のプロセッサ９２がメモリ９３等に記憶されたソフトウェアプログラムに従って動作することにより実現された。しかしこれに代えて、制御部１３は、当該動作をハードウェアの電気回路で実現する信号処理回路により実現されてもよい。ソフトウェアの制御部１３と、ハードウェアの制御部１３とを合わせた概念として、「処理回路」という語を用いることもできる。
【００８２】
また、以上で説明した緊急情報共有装置は、車両に搭載可能なナビゲーション装置だけでなく、Portable Navigation Device、通信端末（例えば携帯電話、スマートフォン、及びタブレットなどの携帯端末）、及びこれらにインストールされるアプリケーションの機能、並びにサーバなどを適宜に組み合わせてシステムとして構成される緊急情報共有装置システムにも適用することができる。この場合、以上で説明した緊急情報共有装置の各機能あるいは各構成要素は、前記システムを構築する各機器に分散して配置されてもよいし、いずれかの機器に集中して配置されてもよい。例えば、緊急情報共有装置は、以上の説明では別体であった通知部７１を備える構成であってもよい。また例えば、サーバがナビゲーション機能（目的地検索、経路探索及び経路案内などの機能）を備え、ナビゲーション装置１が表示機能だけを備える構成であってもよい。
【００８３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  ナビゲーション装置、２  他のナビゲーション装置、１１  受信部、１２  送信部、１３  制御部、７１  通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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