(57)【要約】【課題】エネルギーの需給状態を制御および管理するシステムにおいて取得される情報をより有効に活用することのできるエネルギー管理装置、エネルギー管理システムおよびエネルギー管理方法を提供する。【解決手段】負荷機器１８の消費電力、分散電源の発電電力、商用電源５０からの買電電力および商用電源５０への売電電力のうちの少なくとも１つの電力情報を取得する取得部２６と、通信端末１１との通信を行う通信部２３と、取得した電力情報に基づいて料金情報を算出し、前記通信端末１１からの要求に応じて、通信端末１１に料金情報を、通信部２３を介して送信する制御部２１と、を備える。【選択図】図３
2016181270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷機器の消費電力、分散電源の発電電力、商用電源からの買電電力および前記商用電源への売電電力のうちの少なくとも１つの電力情報を取得する取得部と、
通信端末との通信を行う通信部と、
取得した電力情報及び料金レート情報に基づいて料金情報を算出し、前記通信端末からの要求に応じて、前記通信端末に前記料金情報を、前記通信部を介して送信する制御部と、
を備え、
前記通信端末からの要求は、ユーザにより選択された所定の期間に係る情報を含み、
前記通信部は、前記料金レート情報を定期的に取得し、
前記制御部は、算出した前記料金情報を、エネルギー管理装置の内部または外部のデータベースに保存するとともに、前記所定の期間の前記料金情報を、前記データベースから取得するように構成されている、エネルギー管理装置。
【請求項２】
前記データベースが、エネルギー管理装置の外部に接続されている、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信端末からの要求に応じて、前記負荷機器の電力情報を、前記通信部を介して前記通信端末に送信可能であり、
前記通信端末と前記通信部の間で通信を行うプロトコルにおいて、前記負荷機器の電力情報を要求する信号のコードと、前記料金情報を要求する信号のコードが異なる、請求項１又は２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信端末からの要求に含まれる信号のコードの種類に応じて、前記データベースから取得する情報を変える、請求項１乃至３の何れか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記料金レート情報を、スマートメータを介して取得する、請求項１乃至４の何れか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記料金レート情報を決定可能である、請求項１乃至５の何れか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、複数の前記通信端末から要求があった際に、同一の前記データベースから前記料金情報を取得するように構成されている、請求項１乃至６の何れか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
エネルギー管理装置と、少なくとも１つの負荷機器および／または少なくとも１つの分散電源と、を備えたエネルギー管理システムであって、
前記エネルギー管理装置が、前記負荷機器の消費電力、前記分散電源の発電電力、商用電源からの買電電力および前記商用電源への売電電力のうちの少なくとも１つの電力情報を取得し、
前記エネルギー管理装置が、取得した前記電力情報及び料金レート情報に基づいて料金情報を算出し、
前記エネルギー管理装置が、通信端末からの要求に応じて、前記通信端末に前記料金情報を送信することを特徴とし、
前記通信端末からの要求には、ユーザにより選択された所定の期間に係る情報を含み、
前記エネルギー管理装置が、前記料金レート情報を定期的に取得し、
前記エネルギー管理装置は、算出した前記料金情報を前記エネルギー管理装置の内部または外部のデータベースに保存するとともに、前記所定の期間の前記料金情報を、前記データベースから取得するように構成されている、エネルギー管理システム。
【請求項９】
エネルギー管理装置と、少なくとも１つの負荷機器および／または少なくとも１つの分散電源と、を備えたエネルギー管理システムにより、エネルギーを管理する方法であって、
前記エネルギー管理装置が、前記負荷機器の消費電力、前記分散電源の発電電力、商用電源からの買電電力および前記商用電源への売電電力のうちの少なくとも１つの電力情報を取得するステップと、
前記エネルギー管理装置が、取得した前記電力情報及び定期的に取得する料金レート情報に基づいて料金情報を算出するステップと、
前記エネルギー管理装置が、算出した前記料金情報をエネルギー管理装置の内部または外部のデータベースに保存するステップと、
前記エネルギー管理装置が、通信端末からの要求に応じて、前記データベースから取得した所定の期間の前記料金情報を前記通信端末に送信するステップとを含むことを特徴とし、
前記通信端末からの要求には、ユーザにより選択された前記所定の期間に係る情報を含む、エネルギー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理装置、エネルギー管理システムおよびエネルギー管理方法に関する。
【０００２】
近年、電力需要家ごとに設けられるエネルギー管理装置の一例として電力管理装置（例えば、ＨＥＭＳ：Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって、電力需要家に設けられる負荷機器および分散電源などを制御する技術が知られている（特許文献１参照）。電力管理装置は、電力管理装置が制御または監視する負荷機器の消費電力量、分散電源の発電電力量、および商用電源からの供給電力量などの様々な電力量の時間に応じた変化を取得し、保管することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０９９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、エネルギー管理装置が取得した各種電力量の情報をより有効に活用するために、さらなる詳細な検討が求められていた。
【０００５】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、エネルギーの需給状態を制御および管理するシステムにおいて取得される情報をより有効に活用することのできるエネルギー管理装置、エネルギー管理システムおよびエネルギー管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係るエネルギー管理装置は、
負荷機器の消費電力、分散電源の発電電力、商用電源からの買電電力および前記商用電源への売電電力のうちの少なくとも１つの電力情報を取得する取得部と、
通信端末との通信を行う通信部と、
取得した電力情報及び料金レート情報に基づいて料金情報を算出し、前記通信端末からの要求に応じて、前記通信端末に前記料金情報を、前記通信部を介して送信する制御部と、
を備え、
前記通信端末からの要求は、ユーザにより選択された所定の期間に係る情報を含み、
前記通信部は、前記料金レート情報を定期的に取得し、
前記制御部は、算出した前記料金情報を、エネルギー管理装置の内部または外部のデータベースに保存するとともに、前記所定の期間の前記料金情報を、前記データベースから取得するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記データベースが、エネルギー管理装置の外部に接続されていることを特徴とする。
【０００８】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記制御部は、前記通信端末からの要求に応じて、前記負荷機器の電力情報を、前記通信部を介して前記通信端末に送信可能であり、
前記通信端末と前記通信部の間で通信を行うプロトコルにおいて、前記負荷機器の電力情報を要求する信号のコードと、前記料金情報を要求する信号のコードが異なることを特徴とする。
【０００９】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記制御部は、前記通信端末からの要求に含まれる信号のコードの種類に応じて、前記データベースから取得する情報を変えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記通信部は、前記料金レート情報を、スマートメータを介して取得することを特徴とする。
【００１１】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記制御部は、前記料金レート情報を決定可能であることを特徴とする。
【００１２】
また本発明に係るエネルギー管理装置は、
前記制御部は、複数の前記通信端末から要求があった際に、同一の前記データベースから前記料金情報を取得するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また本発明に係るエネルギー管理システムは、
エネルギー管理装置と、少なくとも１つの負荷機器および／または少なくとも１つの分散電源と、を備えたエネルギー管理システムであって、
前記エネルギー管理装置が、前記負荷機器の消費電力、前記分散電源の発電電力、商用電源からの買電電力および前記商用電源への売電電力のうちの少なくとも１つの電力情報を取得し、
前記エネルギー管理装置が、取得した前記電力情報及び料金レート情報に基づいて料金情報を算出し、
前記エネルギー管理装置が、通信端末からの要求に応じて、前記通信端末に前記料金情報を送信することを特徴とし、
前記通信端末からの要求には、ユーザにより選択された所定の期間に係る情報を含み、
前記エネルギー管理装置が、前記料金レート情報を定期的に取得し、
前記エネルギー管理装置は、算出した前記料金情報を前記エネルギー管理装置の内部または外部のデータベースに保存するとともに、前記所定の期間の前記料金情報を、前記データベースから取得するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また本発明に係るエネルギー管理方法は、
エネルギー管理装置と、少なくとも１つの負荷機器および／または少なくとも１つの分散電源と、を備えたエネルギー管理システムにより、エネルギーを管理する方法であって、
前記エネルギー管理装置が、前記負荷機器の消費電力、前記分散電源の発電電力、商用電源からの買電電力および前記商用電源への売電電力のうちの少なくとも１つの電力情報を取得するステップと、
前記エネルギー管理装置が、取得した前記電力情報及び定期的に取得する料金レート情報に基づいて料金情報を算出するステップと、
前記エネルギー管理装置が、算出した前記料金情報をエネルギー管理装置の内部または外部のデータベースに保存するステップと、
前記エネルギー管理装置が、通信端末からの要求に応じて、前記データベースから取得した所定の期間の前記料金情報を前記通信端末に送信するステップとを含むことを特徴とし、
前記通信端末からの要求には、ユーザにより選択された前記所定の期間に係る情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように構成された本発明のエネルギー管理装置、エネルギー管理システムおよびエネルギー管理方法によれば、エネルギーの需給状態を制御および管理するシステムにおいて取得される情報をより有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１におけるエネルギー管理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
（実施の形態）
まず、第１の実施形態に係るエネルギー管理システムについて説明する。本実施形態に係るエネルギー管理システムは、電力系統（商用電源）から供給される電力の他に、分散電源として例えば太陽光発電などによって電力を供給するシステム、および電力を充放電することができる蓄電池システムを備えることができる。
【００１９】
また、電力を供給するシステムは、太陽光発電によって電力を供給するシステムに限定されるものではなく、例えばＳＯＦＣ（Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）などの燃料電池を含む燃料電池システムなど、種々の発電システムとすることができる。以下説明する本実施形態においては、発電システムとして太陽光発電システムを備え、さらに蓄電池システムとして蓄電部を備える例について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係るエネルギー管理システム１０は、通信端末１１、エネルギー管理装置１２、スマートメータ１３、パワーコンディショナ１４、太陽光発電システム１５、および蓄電部１６を含んで構成される。
【００２１】
図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は、電力の流れを表す。また、図１において、各機能ブロックを結ぶ破線は、制御信号または通信される情報の流れを表す。当該破線が示す通信は有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。
【００２２】
制御信号および情報の通信には、物理層、論理層含め、様々な方式を採用可能である。例えば、エネルギー管理装置１２と、通信端末１１、スマートメータ１３、およびパワーコンディショナ１４との通信には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離通信方式による通信を採用することができる。また、エネルギー管理装置１２と負荷機器１８との通信には、赤外線通信、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など、様々な伝送メディアを使用することができる。またそれぞれの通信に適した物理層の上で、各種プロトコルＺｉｇＢｅｅ  ＳＥＰ２．０（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｙｌｅ２．０）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などのような論理層だけ規定される通信プロトコルを動作させてもよい。以下、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）を、エネルギー管理装置１２が、通信端末１１、スマートメータ１３、パワーコンディショナ１４、および負荷機器１８との通信を行う場合に採用するケースを例に説明を行う。
【００２３】
エネルギー管理システム１０は、商用電源５０から供給される電力の他、太陽光発電システム１５が発電する電力、および蓄電部１６に充電された電力のうち放電された電力を、負荷機器１８に供給可能である。
【００２４】
通信端末１１は、エネルギー管理装置１２から取得した情報およびエネルギーの管理状態を表示することができる。通信端末１１の構成についての詳細は後述する。
【００２５】
エネルギー管理装置１２は、図１に示すエネルギー管理システム１０における各機器の電力を制御および管理する。エネルギー管理装置１２の構成についての詳細は後述する。
【００２６】
スマートメータ１３は、商用電源５０に接続されて、商用電源５０から供給される買電の電力を計測する。また、スマートメータ１３は、分電盤１７にも接続されて、太陽光発電システム１５が発電してパワーコンディショナ１４から分電盤１７を介して電力会社に売電する電力を計測する。スマートメータ１３は、計測した電力を、エネルギー管理装置１２に送信可能である。
【００２７】
また、スマートメータ１３は、系統ＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）６０から、例えば電力に関する予測などの情報を受信可能である。ここで、系統ＥＭＳ６０は、電力に関する各種の予測および制御などを行う設備であり、一般的には、例えば電力会社などに設置される。系統ＥＭＳ６０は、例えばＭＤＭＳ（メータデータマネジメントシステム）を構成するものを採用可能である。この系統ＥＭＳ６０は、各種の電力に関する情報を記憶するデータベース６１を有しており、スマートメータ１３が計測した結果の情報を収集して保管することもできる。また、系統ＥＭＳ６０は、ネットワーク７０に接続可能である。
【００２８】
パワーコンディショナ１４は、太陽光発電システム１５および蓄電部１６から供給される直流の電力を、交流の電力に変換する。パワーコンディショナ１４は、変換した交流の電力を、分電盤１７を介して各負荷機器１８に供給する。また、パワーコンディショナ１４は、太陽光発電システム１５が発電した電力に余剰がある場合には、変換した交流の電力を、分電盤１７を介して電力会社に売電することもできる。また、パワーコンディショナ１４は、商用電源５０から供給される交流の電力を、蓄電部１６に充電するための直流の電力に変換可能である。
【００２９】
太陽光発電システム１５は、太陽光を利用して発電する。このため、太陽光発電システム１５は、太陽電池を備えており、太陽光のエネルギーを直流の電力に変換する。本実施形態において、太陽光発電システム１５は、例えば家の屋根などにソーラパネルを設置して、太陽光を利用して発電するような態様を想定している。しかしながら、本発明において、太陽光発電システム１５は、太陽光のエネルギーを電力に変換できるものであれば、任意のものを採用することができる。
【００３０】
太陽光発電システム１５が発電する電力は、上述したように、パワーコンディショナ１４によって交流に変換されてから、各負荷機器１８へ供給、および／または、電力会社に売電可能である。また、太陽光発電システム１５が発電した電力により、蓄電部１６が充電可能であってもよく、さらには直流のまま負荷機器１８に供給される構成であってもよい。
【００３１】
蓄電部１６は、蓄電池を備えており、この蓄電池に充電された電力を放電することにより、電力を供給可能である。また、蓄電部１６は、商用電源５０または太陽光発電システム１５等から供給される電力を充電可能である。図１に示すように、蓄電部１６から放電される電力も、各負荷機器１８に供給可能である。
【００３２】
分電盤１７は、供給される電力を各負荷機器１８に分配する。
【００３３】
図１において、エネルギー管理システム１０に接続される負荷機器１８は、任意の数とすることができる。これらの負荷機器１８は、例えば、テレビ、エアコン、冷蔵庫など、種々の電化製品である。これらの負荷機器１８は分電盤１７を介してパワーコンディショナ１４に接続されて、電力が供給される。
【００３４】
次に、本実施形態に係る通信端末１１について、さらに説明する。
【００３５】
通信端末１１は、モバイル端末、パソコン（ＰＣ）、ノートパソコン、またはタブレット端末などにアプリケーションソフトウェアをインストールしたものとするなど、各種の端末とすることができる。
【００３６】
通信端末１１は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）または有機ＥＬディスプレイ等を備えることができ、エネルギー管理装置１２から取得した情報を、数値又はグラフ画像として表示することができる。
【００３７】
通信端末１１は、例えばタッチパネルを備えることにより、ユーザが指などにより直接触れる操作を検出することが可能である。また、通信端末１１は、物理キーを有するタイプの操作手段を備えることができる。通信端末１１の、本実施形態に特有の制御については後述する。
【００３８】
通信端末１１は、例えばエネルギー管理装置１２と無線通信を行う。すなわち、通信端末１１はエネルギー管理装置１２に制御信号および／または情報を送信するとともに、エネルギー管理装置１２からの制御信号および／または情報を受信する。
【００３９】
次に、本実施形態に係るエネルギー管理装置１２について、さらに説明する。
【００４０】
図２は、本実施形態に係るエネルギー管理装置１２の概略構成を示す機能ブロック図である。エネルギー管理装置１２は、例えばＨＥＭＳであって、通信部２３、制御部２４および取得部２６を含んで構成される。
【００４１】
通信部２３は、例えばインターフェースであり、通信端末１１、スマートメータ１３、パワーコンディショナ１４、および負荷機器１８との間における制御部２４からの制御信号および様々な情報を送受信する。
【００４２】
例えば、通信部２３は、スマートメータ１３から、商用電源５０からの買電の電力情報および／または商用電源５０への売電の電力情報を受信可能である。さらに、通信部２３は、スマートメータ１３を介して例えば電力会社などから料金レート情報を含む需要応答（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ＤＲ）などの情報を受信可能である。また、通信部２３は、パワーコンディショナ１４から、太陽光発電システム１５、蓄電部１６、および商用電源５０から分電盤１７で複数に分岐した支幹を介して負荷機器１８に供給される電力情報について、各支幹に設けたセンサを介して取得可能である。また、通信部２３は、パワーコンディショナ１４から、太陽光発電システム１５が発電した発電電力情報を受信可能である。また、通信部２３は、パワーコンディショナ１４から、蓄電部１６に充電される電力情報（つまり充電電力情報）についても直接受信可能である。また、通信部２３は、各負荷機器１８から消費電力情報についても直接受信可能である。また、通信部２３は、ネットワーク７０から多様な情報を取得可能である。そして、通信部２３は、後述するように通信端末１１とも通信することができる。そして、それぞれとの通信は、各種プロトコルに準拠して行われる。
【００４３】
ここで、「料金レート情報」とは、料金に変動を与える情報であり、例えば、商用電源５０からの買電の単価、および商用電源５０への売電の単価等に関する情報を含む。例えば、買電の単価は、時間帯別料金制（Ｔｉｍｅ ｏｆ Ｕｓｅ Ｐｒｉｃｉｎｇ：ＴＯＵ）、緊急ピーク時間帯料金制（Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｐｅａｋ Ｐｒｉｃｉｎｇ：ＣＰＰ）、リアルタイム料金制（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ Ｐｒｉｃｉｎｇ：ＲＴＰ）等、買電の電力量や時間によって変動する構造を有することができる。また、買電または売電の単価は、電力量や時間に関わらず固定された構造を有することも可能である。
【００４４】
さらに、通信部２３は通信端末１１から、料金情報要求信号を取得可能であり、また通信部２３は通信端末１１にエネルギー管理システム１０における料金情報を送信することができる。また、通信部２３は通信端末１１から、制御信号を取得可能であり、また通信部２３は通信端末１１にエネルギー管理システム１０における電力の制御および管理の状態を示す情報を送信することができる。エネルギー管理装置１２と通信端末１１とは、好適にはＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）により通信する。この場合、料金情報要求信号は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）のフレームフォーマットに準拠した構成とする。具体的には料金情報要求信号としてユーザ定義領域を用い、例えばコマンド（ＥＰＣ）を“０ｘＦ４”とし、またプロパティ値（ＥＤＴ）を所定の期間に係る情報とする。所定の期間とは、ユーザにより選択された期間、例えば1年、１ヶ月、１週間、１日などである。このような料金情報に関する要求信号は、電力情報に関する要求信号とはコマンドが異なり、それぞれ異なるコードである。またエネルギー管理装置１２から通信端末１１に料金情報を送信する場合は、プロパティ値を所定の期間における料金の情報とする。一方、電力情報に関する要求信号についても、料金情報を要求する場合と同様に所定の期間に係る情報をプロパティ値（ＥＤＴ）として持たせ、これによりエネルギー管理装置１２から通信端末１１に所定期間に係る電力情報を送信するよう構成してもよい。
【００４５】
制御部２４は、通信部２３が受信した様々な情報に基づいて、エネルギー管理システム１０における各機器の電力を制御する制御信号および／または通信端末１１に送信する情報を生成する。
【００４６】
制御部２４は収集した各種の情報を保管するために、データベース２５を有している。データベース２５は、任意のメモリ装置などにより構成することができ、エネルギー管理装置１２の外部に接続されるようにしてもよいし、エネルギー管理装置１２に内蔵されるようにしてもよい。取得部２６は、制御部２４の制御によりデータベース２５への情報の読み出し及び書き込みを行う。
【００４７】
制御部２４は、通信部２３が取得する情報、例えば、上記の商用電源５０からの買電電力、商用電源５０への売電電力、太陽光発電システム１５の発電電力、負荷機器１８の消費電力等の電力情報をデータベース２５に保管することができる。また、制御部２４は、通信部２３が受信した上記の各種電力情報に基づいて、料金情報を算出することができる。制御部２４は、算出した料金情報を上記の各種電力情報とは別にデータベース２５に保管することができる。制御部２４は、上記の各種電力情報および料金情報を一例としては１０年間分蓄積することができる。
【００４８】
ここで、エネルギー管理装置１２が行う各種の料金情報の算出方法の一例について説明する。商用電源５０からの買電電力の料金情報は、例えば電力会社が定める買電の単価と、通信部２３がスマートメータ１３から受信した商用電源５０からの買電の電力に基づいて算出する。売電の料金情報は、例えば電力会社が定める売電の単価と、商用電源５０への売電の電力情報に基づいて算出する。消費電力の料金情報は、通信部２３が受信する負荷機器１８の消費電力情報と、買電の単価に基づいて算出する。発電電力の料金情報は、通信部２３が受信する発電電力情報と、売電の単価に基づいて算出する。
【００４９】
エネルギー管理装置１２は、買電の単価および／または売電の単価が固定である場合には、予めスマートメータ１３を介して取得しておくことができる。また、エネルギー管理装置１２は、買電の単価および売電の単価が固定でない場合には、定期的または不定期にスマートメータ１３を介して料金レート情報を受信して、それぞれの単価を更新することができる。
【００５０】
次に本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム１０について、通信端末１１がエネルギー管理装置１２から各種電力の料金情報を取得する場合の動作を、図３に示すフローチャートにより説明する。
【００５１】
エネルギー管理装置１２は、あらかじめ料金レート情報として、スマートメータ１３またはネットワーク７０を介して単位電力量あたりの価格の情報を取得しておく。
【００５２】
はじめに、エネルギー管理装置１２の通信部２３は、各種電力（負荷機器１８の消費電力、分散電源の発電電力、商用電源５０の買電電力および商用電源５０の売電電力の４要素のうちの少なくとも１つ）の情報を受信する（ステップＳ１）。
【００５３】
続いてエネルギー管理装置１２の制御部２４は、受信した各種電力の情報および料金レート情報に基づいて、各種電力の料金情報を算出する（ステップＳ２）。
【００５４】
続いて制御部２４は、算出した料金情報をデータベース２５に保管する（ステップＳ３）。エネルギー管理装置１２は、例えば１０年分の料金情報をデータベース２５に蓄積することができる。
【００５５】
続いて通信端末１１は、ユーザの操作により、ユーザが情報閲覧を希望する期間として指定した所定の期間（時間、日、月、または年の単位）での料金情報要求信号をエネルギー管理装置１２に送信する（ステップＳ４）。通信端末１１は、好適にはＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）によりエネルギー管理装置１２と通信する。この場合、料金情報要求信号は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）のフレームフォーマットに準拠した構成とする。
【００５６】
続いてエネルギー管理装置１２の制御部２４は、通信端末１１からの要求に応じて、データベース２５に料金情報を要求し、データベース２５から料金情報あるいは電力情報を取得する（ステップＳ５）。すなわち、通信端末１１からの要求信号の種別を確認し、料金情報に関する要求信号を示すコードを有するフォーマットであるか、電力情報に関する要求信号を示すコードを有するフォーマットであるかを判別し、その結果、料金情報の要求であると判断するならば、データベース２５に料金情報を要求し、データベース２５から料金情報を取得する。また、電力情報の要求であると判断するならば、データベース２５から電力情報を取得する。
【００５７】
続いて制御部２４は、通信部２３を介して通信端末１１に料金情報（電力情報）を送信する（ステップＳ６）。ここで、制御部２４は、通信端末１１に料金情報あるいは電力情報を送信する際、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）において規定された、料金情報と電力情報とで異なるコマンドを有するフレームフォーマットに準拠した形で送信を行う。そして通信端末１１は、液晶ディスプレイ等に、取得した情報に対応した数値またはグラフ情報として料金情報あるいは電力情報を表示する（ステップＳ７）。
【００５８】
このように、本発明によれば、エネルギー管理装置１２が取得した各種電力の情報に基づいて各種料金の情報を算出することで、通信端末１１で料金情報を計算することなく料金情報を表示することができ、通信端末１１の処理負荷を軽減することができる。また、通信端末１１で電気料金の買電および売電の単価の情報を取得する必要もなくなり、通信端末１１の通信負荷を軽減することができる。さらに、複数の通信端末１１から料金情報を確認する場合にも、予めエネルギー管理装置１２内で算出された同一の値が各通信端末１１に送信されるので、通信端末１１間で異なる料金の値が表示されることを防止することができる。
【００５９】
ここで、先の実施形態では、通信部２３が、スマートメータ１３またはネットワーク７０を介して料金レート情報を取得する場合について説明したが、エネルギー管理装置１２内で料金レート情報を決定する、すなわちエネルギー管理装置１２の制御部２４が料金レート情報を決定することも可能である。例えば、売電の電気料金の単価は、需要家が備える分散電源の種類に応じて定められる場合がある。このような場合にはネットワーク７０を介することなく、エネルギー管理装置１２は電気料金の単価を決定することが可能となる。同様に、売電の電気料金の単価は、時間帯および／または時期に応じて定められる場合があり、その場合にもエネルギー管理装置１２が料金レート情報を決定することが可能となる。
【００６０】
本発明を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形および修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形および修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段およびステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  エネルギー管理システム
１１  通信端末
１２  エネルギー管理装置
１３  スマートメータ
１４  パワーコンディショナ
１５  太陽光発電システム
１６  蓄電部
１７  分電盤
１８  負荷機器
１９  表示部
２０  入力検出部
２１  制御部
２２  インターフェース
２３  通信部
２４  制御部
２５  データベース
２６  取得部
５０  商用電源
６０  系統ＥＭＳ
６１  データベース
７０  ネットワーク
【図１】
2016181270.tif 000003
【図２】
2016181270.tif 000004
【図３】
2016181270.tif 000005