(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶パネルに用いた場合に常温常湿の反りが小さい粘着剤層付偏光フィルムセットを提供する。【解決手段】ＩＰＳモードの液晶セルの視認側に配置される第１の粘着剤層付偏光フィルムＳ１、および、液晶セルＡの背面側に配置される第２の粘着剤層付偏光フィルムＳ２を有する粘着剤層付偏光フィルムセットであって、第１の粘着剤層付偏光フィルムＳ１の第１偏光フィルムＰ１は、厚み２５μｍ以下の第１偏光子ａ１の片側に湿度膨張係数が１．０×１０−６／％ＲＨ以下の第１透明保護フィルムｂ１１を有し、他の片側に表面処理層Ｃを有し、かつ、第１透明保護フィルムｂ１１の側が液晶セルＡ側に配置されるものであり、第２の粘着剤層付偏光フィルムＳ２の第２偏光フィルムＰ２は、厚み１０μｍ以下の第２偏光子ａ２の少なくとも片側に第１透明保護フィルムｂ２１を有しており、第２粘着剤層を設けていない側には輝度向上フィルムＤが貼り合されている。【選択図】図１
2016200806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰＳモードの液晶セルの視認側に配置される第１の粘着剤層付偏光フィルム、および、前記液晶セルの背面側に配置される第２の粘着剤層付偏光フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムセットであって、
前記第１の粘着剤層付偏光フィルムは、第１粘着剤層および第１偏光フィルムを有するものであって、前記第１偏光フィルムは、厚み２５μｍ以下の第１偏光子の片側に湿度膨張係数が１．０×１０−６／％ＲＨ以下の第１透明保護フィルム（ｂ１１）を有し、他の片側に第２透明保護フィルム（ｂ１２）を介して、または介することなく表面処理層を有し、かつ、前記第１透明保護フィルム（ｂ１１）の側が前記第１粘着剤層を介して前記液晶セル側になるように配置されるものであり、
前記第２の粘着剤層付偏光フィルムは、第２粘着剤層および第２偏光フィルムを有するものであって、前記第２偏光フィルムは、厚み１０μｍ以下の第２偏光子の少なくとも片側に第１透明保護フィルム（ｂ２１）を有しており、前記第２偏光フィルムにおいて第２粘着剤層を設けていない側には第３粘着剤層を介して輝度向上フィルムが貼り合されており、かつ、前記第２粘着剤層を介して前記液晶セル側になるように配置されるものである、ことを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムセット。
【請求項２】
前記表面処理層は、表面処理層付き第２透明保護フィルム（ｂ１２）として、前記第１偏光フィルムに設けられていることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付偏光フィルムセット。
【請求項３】
前記表面処理層付き第２透明保護フィルム（ｂ１２）の透湿度が５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層付偏光フィルムセット。
【請求項４】
前記第１偏光フィルムの表面処理層が、ハードコート層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムセット。
【請求項５】
前記第１偏光フィルムの第１透明保護フィルム（ｂ１１）のフィルム材料が環状オレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムセット。
【請求項６】
ＩＰＳモードの液晶セル、および、前記液晶セルの両側に請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムセットが配置された液晶パネルであって、
前記第１の粘着剤層付偏光フィルムは、前記第１粘着剤層を介して前記液晶セルの視認側に配置されており、
前記第２の粘着剤層付偏光フィルムは、前記第２粘着剤層を介して前記液晶セルの背面側に配置されている、ことを特徴とする液晶パネル。
【請求項７】
請求項６記載の液晶パネルが用いられていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルの両側で適用される粘着剤層付偏光フィルムセットに関する。また、本発明は前記粘着剤層付偏光フィルムセットを液晶セルの両側に適用した液晶パネルに関する。当該液晶パネルは液晶表示装置を形成しうる。前記液晶パネル、液晶表示装置は各種の用途に適用することができ、例えば、液晶表示装置の視認側において適用されるタッチパネルなどの入力装置とともに用いることができる。前記タッチパネルとしては、光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などのタッチパネルに好適に用いることができる。特に、静電容量方式のタッチパネルに好適に用いられる。上記タッチパネルは、特に限定されないが、例えば、携帯電話、タブレットコンピューター、携帯情報端末などに用いられる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には液晶セルの両側に偏光フィルムが粘着剤層を介して貼着された液晶パネルが用いられている。
【０００３】
前記偏光フィルムとしては、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有するものが用いられる。前記偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が広く使用されている。しかし、このような偏光子は、水分等により収縮、膨張する傾向がある。
【０００４】
前記偏光フィルムを貼り合わせた液晶パネルは、輸送などに伴い種々の加湿環境下に置かれる場合がある。そのため、加湿環境変化に伴う偏光子の収縮、膨張等によって、液晶パネルには反りが発生することがあった。また、前記反りは、常温常湿で保存した場合においても生じるおそれがある。液晶パネルに発生する反りは、液晶表示装置において表示ムラの原因になりえる。そのため、反りを制御した液晶パネルが提案されている（特許文献１乃至３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０３７１０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１１６０９号公報
【特許文献３】特開２０１２−０５８４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、偏光フィルムの水分率と寸法変化率が所定の関係になるように組み合わされた２枚の偏光フィルムを液晶セルの両側で用いることが提案されている。しかし、特許文献１では、液晶パネルを視認側に凸形状に反らすことを課題としており、液晶パネルの反りがなくなるように制御する発明ではない。特許文献１の実施例では、例えば、常温常湿で７日間放置した後の液晶パネルは、最も小さい反りを示すものであっても、−０．７ｍｍであることが示されている。
【０００７】
また、特許文献２では、視認側の偏光フィルムの寸法収縮率（所定の加熱条件下）が、背面側の偏光フィルムの寸法収縮率よりも大きくなるように組み合われた２枚の偏光フィルムを液晶セルの両側で用いることが提案されている。しかし、特許文献２では、視認側の偏光フィルムには、前面板一体型の偏光フィルムにより反りを解消しようとするものであり、前面板が必須とされている。
【０００８】
また、特許文献３では、視認側の偏光フィルムの厚みが、背面側（反対側）の偏光フィルムの厚みよりも薄くなるように、２枚の偏光フィルムを液晶セルの両側で用いることが提案されている。しかし、特許文献３は液晶パネルを視認側に凸形状に反らすこと（反り量＋０．５ｍｍ〜＋３．０ｍｍ）を課題としており、液晶パネルの反りがなくなるように制御する発明ではない。
【０００９】
本発明は、常温常湿における反りが小さくなるように制御された液晶パネルに適用することができる、液晶セルの両側に配置される粘着剤層付偏光フィルムセットを提供することを目的とする。また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムセットを用いた液晶パネルを提供すること、さらに本発明は、前記液晶パネルを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を下記粘着剤層付偏光フィルムセット等により、上記課題を解決できることを見出だし本発明を完成するに到った。
【００１１】
即ち本発明は、ＩＰＳモードの液晶セルの視認側に配置される第１の粘着剤層付偏光フィルム、および、前記液晶セルの背面側に配置される第２の粘着剤層付偏光フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムセットであって、
前記第１の粘着剤層付偏光フィルムは、第１粘着剤層および第１偏光フィルムを有するものであって、前記第１偏光フィルムは、厚み２５μｍ以下の第１偏光子の片側に湿度膨張係数が１．０×１０−６／％ＲＨ以下の第１透明保護フィルム（ｂ１１）を有し、他の片側に第２透明保護フィルム（ｂ１２）を介して、または介することなく表面処理層を有し、かつ、前記第１透明保護フィルム（ｂ１１）の側が前記第１粘着剤層を介して前記液晶セル側になるように配置されるものであり、
前記第２の粘着剤層付偏光フィルムは、第２粘着剤層および第２偏光フィルムを有するものであって、前記第２偏光フィルムは、厚み１０μｍ以下の第２偏光子の少なくとも片側に第１透明保護フィルム（ｂ２１）を有しており、前記第２偏光フィルムにおいて第２粘着剤層を設けていない側には第３粘着剤層を介して輝度向上フィルムが貼り合されており、かつ、前記第２粘着剤層を介して前記液晶セル側になるように配置されるものである、ことを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムセット、に関する。
【００１２】
前記粘着剤層付偏光フィルムセットにおいて、前記表面処理層は、表面処理層付き第２透明保護フィルム（ｂ１２）として、前記第１偏光フィルムに設けることができる。前記表面処理層付き第２透明保護フィルム（ｂ１２）の透湿度は５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましい。
【００１３】
前記粘着剤層付偏光フィルムセットにおいて、前記第１偏光フィルムの表面処理層が、ハードコート層であることが好ましい。
【００１４】
前記粘着剤層付偏光フィルムセットにおいて、前記第１偏光フィルムの第１透明保護フィルム（ｂ１１）のフィルム材料としては環状オレフィン系樹脂が好ましい。
【００１５】
また本発明は、ＩＰＳモードの液晶セル、および、前記液晶セルの両側に前記粘着剤層付偏光フィルムセットが配置された液晶パネルであって、
前記第１の粘着剤層付偏光フィルムは、前記第１粘着剤層を介して前記液晶セルの視認側に配置されており、
前記第２の粘着剤層付偏光フィルムは、前記第２粘着剤層を介して前記液晶セルの背面側に配置されている、ことを特徴とする液晶パネル、に関する。
【００１６】
また本発明は、前記液晶パネルが用いられていることを特徴とする液晶表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムセットは、ＩＰＳモードの液晶セルの両側にそれぞれ配置されて、得られる液晶パネルの常温常湿における反りを小さくなるように制御することができる。本発明の粘着剤層付偏光フィルムセットを用いた液晶パネルでは、ＩＰＳモードの液晶セルの視認側に第１粘着剤層および第１偏光フィルムを有する第１の粘着剤層付偏光フィルムが貼り合わされる。前記第１偏光フィルムは、湿度膨張係数１．０×１０−６／％ＲＨ以下の第１透明保護フィルム（ｂ１１）を有し、当該第１透明保護フィルム（ｂ１１）の側が前記液晶セルに貼り合わせられる。前記第１透明保護フィルム（ｂ１１）は湿度膨張係数が小さいため、液晶パネルは第１偏光フィルム（第１偏光子や第２透明保護フィルム（ｂ１２））の水分率が変動したとしても、当該水分率による影響を受けにくい。このように、視認側の第１偏光子の液晶セル側に貼り合わせる第１透明保護フィルム（ｂ１１）の材料を制御することで、液晶パネルが置かれる環境変化に伴う反りの発生を抑制することができる。特に、第１透明保護フィルム（ｂ１１）のフィルム材料が環状オレフィン系樹脂である場合には、湿度膨張係数が安定しているため、フィルム自体の動きが小さく、第１偏光フィルム（第１偏光子や第２透明保護フィルム（ｂ１２）についても）の膨張収縮の動きを抑制する効果がある。
【００１８】
また、前記第１偏光フィルムの視認側には表面処理層を有する。当該表面処理層は、外部の水分に対するバリア層として機能して外部の水分による第１偏光フィルム（偏光子や第２透明保護フィルム（ｂ１２））の膨張を抑えて、液晶パネルが凸形状に反ることを抑制することができる。
【００１９】
一方、本発明の粘着剤層付偏光フィルムセットを用いた液晶パネルでは、液晶セルの背面側（視認側の反対側）には第２粘着剤層および第２偏光フィルムを有する第２の粘着剤層偏光フィルムが貼り合わされる。前記第２偏光フィルムには、さらに液晶セルの反対側に輝度向上フィルムが貼り合わされる。当該輝度向上フィルムは、外部の水分に対するバリア層として機能して、外部の水分による第２偏光フィルム（第２偏光子や第１透明保護フィルム（ｂ２１））の膨張を抑えて、液晶パネルが凹形状に反ることを抑制することができる。
【００２０】
また、本発明の粘着剤層付偏光フィルムセットでは、前記第１偏光フィルムには厚み２５μｍ以下の第１偏光子を用い、前記第２偏光フィルムには厚み１０μｍ以下の第２偏光子を用いる。偏光子は厚くなるほど水分による膨張量が大きくなる傾向にあり、本発明では、第２偏光子として、薄型の偏光子を用いることで、液晶パネル全体の反りをバランスよく制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の液晶パネルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の液晶パネルの一実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の液晶パネルの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムセットを用いた液晶パネルの実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。図１乃至図３は、本発明の液晶パネルの一実施形態を示す断面図である。図１乃至図３の液晶パネル１乃至３は、ＩＰＳモードの液晶セルＡと、液晶セルＡの視認側に、第１の粘着剤層付偏光フィルムＳ１（Ｓ１´）および液晶セルＡの背面側に第２の粘着剤層付偏光フィルムＳ２（Ｓ２´，Ｓ２´´）が配置されている。第１の粘着剤層付偏光フィルムＳ１（Ｓ１´）は、第１偏光フィルムＰ１（またはＰ１´）および第１粘着剤層Ｂ１を有しており、第１粘着剤層Ｂ１が液晶セルＡに貼り合されている。第２の粘着剤層付偏光フィルムＳ２（Ｓ２´，Ｓ２´´）は第２偏光フィルム（またはＰ２´、Ｐ２´´）および第２粘着剤層Ｂ２を有しており、第２粘着剤層Ｂ２が液晶セルＡに貼り合されている。
【００２３】
前記第１偏光フィルムＰ１（またはＰ１´）は、厚み２５μｍ以下の第１偏光子ａ１の片側に湿度膨張係数が１．０×１０−６／％ＲＨ以下の第１透明保護フィルムｂ１１を有し、当該第１透明保護フィルムｂ１１の側が前記第１粘着剤層Ｂ１を介して液晶セルＡ側になるように配置されている。前記第１偏光子ａ１の他の片側には、第２透明保護フィルムｂ１２を有することができる。図１、２の第１偏光フィルムＰ１は第２透明保護フィルムｂ１２を有する場合であり、図３の第１偏光フィルムＰ１´は第２透明保護フィルムｂ１２を有しない場合である。
【００２４】
また、第１偏光フィルムＰ１（またはＰ１´）の視認側には、前記第２透明保護フィルムｂ１２を介して、または介することなく表面処理層Ｃを有する。図１、２の第１偏光フィルムＰ１には第２透明保護フィルムｂ１２に表面処理層Ｃが積層されており、図３の第１偏光フィルムＰ１´には第１偏光子ａ１に表面処理層Ｃが積層されている。
【００２５】
一方、前記第２偏光フィルムＰ２（またはＰ２´、Ｐ２´´）は、厚み１０μｍ以下の第２偏光子ａ２の少なくとも片側に第１透明保護フィルムｂ２１を有する。
図１の第２偏光フィルムＰ２は、片側にのみ第１透明保護フィルムｂ２１を有する場合であり、第２偏光フィルムＰ２の第２偏光子ａ２の側が第２粘着剤層Ｂ２を介して液晶セルＡに貼り合わされている。
図２の第２偏光フィルムＰ２´は、片側にのみ第１透明保護フィルムｂ２１を有する場合であり、第２偏光フィルムＰ２の第１透明保護フィルムｂ２１の側が第２粘着剤層Ｂ２を介して液晶セルＡに貼り合わされている。
図３の第２偏光フィルムＰ２´´は、片側に第１透明保護フィルムｂ２１を有し、他の片側に第２透明保護フィルムｂ２２を有する場合であり、第２偏光フィルムＰ２の第１透明保護フィルムｂ２１の側が第２粘着剤層Ｂ２を介して液晶セルＡに貼り合わされている。
【００２６】
また、第２偏光フィルムＰ２（またはＰ２´、Ｐ２´´）には前記第２粘着剤層Ｂ２を設けていない側に第３粘着剤層Ｂ３を介して輝度向上フィルムＤが貼り合わされている。
図１では第２偏光フィルムＰ２の第１透明保護フィルムｂ２１の側に第３粘着剤層Ｂ３を介して輝度向上フィルムＤが貼り合されている。
図２では第２偏光フィルムＰ２´の第２偏光子ａ２の側に第３粘着剤層Ｂ３を介して輝度向上フィルムＤが貼り合されている。
図３では第２偏光フィルムＰ２´´の第２透明保護フィルムｂ２２の側に第３粘着剤層Ｂ３を介して輝度向上フィルムＤが貼り合されている。
【００２７】
なお、視認側の第１の粘着剤層付偏光フィルム／第２の粘着剤層付偏光フィルムの組み合わせとして、図１ではＳ１／Ｓ２、図２ではＳ１／Ｓ２´、図３ではＳ１´／Ｓ２´´、が例示されているが、第１の粘着剤層付偏光フィルムＳ１、Ｓ１´と、第２の粘着剤層付偏光フィルムＳ２、Ｓ２´、Ｓ２´´は、目的に応じて図１乃至３に例示した以外の組み合わせを適用することができる。また、図１乃至図３では、図示していないが、偏光子と透明保護フィルムとは、通常、接着剤層を介して貼り合わされる。
【００２８】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムセットを用いた液晶パネルの反り量の測定は以下の方法により行うことができる。例えば、前記液晶パネル（縦７０ｍｍ、横１３０ｍｍ）のサイズについて反りの測定を行った場合を一つの基準として示す。反り量の測定は、２５℃、５５％Ｒ．Ｈ.の条件下で１週間放置した後に、前記液晶パネルの反りが凸になっている面が下側になるように水平面上に置いて測定される。また、反り量の測定は、液晶パネルの第１偏光フィルムの側を下側になるように水平面上に置いて測定した反り量は「−」として表示され、第２偏光フィルムの側を下側になるように水平面上に置いて測定した反り量（ｈ）は「＋」として表示される。反り量（ｈ）は、前記矩形物の角の４点のうちで最も水平面から長い点の距離（ｍｍ）である。
【００２９】
前記反り量は、作業性、歩留まり性の点から、−０．５ｍｍ〜＋０．５ｍｍ、であることが好ましい。前記反り量は、「−」よりも「＋」であることが作業性、歩留まり性の点から好ましい。前記反り量は、さらには−０．３ｍｍ〜＋０．５ｍｍ、さらには−０．２ｍｍ〜＋０．３ｍｍ、であるのが好ましい。
【００３０】
＜偏光子＞
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００３１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００３２】
前記第１偏光子の厚みは水分による膨張を抑える観点から２５μｍ以下のものを用いる。前記厚みは２３μｍ以下であるのが好ましく、さらには２０μｍ以下、さらには１５μｍ以下であるのが好ましい。一方、第１偏光子の厚みは光学特性、耐久性の観点から２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。
【００３３】
前記第２偏光子の厚みは水分による膨張を抑える観点から１０μｍ以下の薄型を用いる。前記厚みは８μｍ以下であるのが好ましく、さらには５μｍ以下であるのが好ましい。一方、第２偏光子の厚みは光学特性、耐久性の観点から２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。
【００３４】
また厚み１０μｍ以下の薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
特許第５５８７５１７号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光膜（偏光子）またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光膜（偏光子）を挙げることができる。
【００３５】
＜透明保護フィルム＞
前記のように、第１偏光フィルムには、湿度膨張係数が１．０×１０−６／％ＲＨ以下の第１透明保護フィルム（ｂ１１）を用いる。前記湿度膨張係数は水分からの影響が小さく、フィルムの安定性からら５．０×１０−６／％ＲＨ以下であるのが好ましく、さらには１．０×１０−６／％ＲＨ以下であるのが好ましく、５．０×１０−５／％ＲＨ以下であるのが好ましい。一方、搬送性の観点から１．０×１０−２／％ＲＨ以上であるのが好ましい。湿度膨張係数は、実施例に記載の方法により測定される値である。
【００３６】
湿度膨張係数が１．０×１０−６／％ＲＨ以下を満足する透明保護フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；アリレート系樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂またはこれらの混合体を用いることができる。前記樹脂のなかでも、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に、環状ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００３７】
また、第１偏光フィルムに用いられる第２透明保護フィルム（ｂ１２）、第２偏光フィルムに用いられる第１透明保護フィルム（ｂ２１）、第２透明保護フィルム（ｂ２２）としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００３８】
なお、前記透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００３９】
なお、前記第１または第２偏光子の両面に透明保護フィルムが設けられる場合には、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【００４０】
前記透明保護フィルムは、いずれの透明保護フィルムも位相差が小さいものが好ましい。特に、第１偏光フィルムの第１透明保護フィルム（ｂ１１）は、正面位相差が５ｎｍ以下のものを用いるのが好ましい。
【００４１】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜２００μｍ程度である。特に１〜１００μｍが好ましく、５〜１００μｍがより好ましく、さらには５〜８０μｍの薄型の場合に好適である。
【００４２】
＜介在層＞
前記透明保護フィルムと偏光子は接着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。
【００４３】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００４４】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００４５】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００４６】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００４７】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚みは、さらに好ましくは６０〜２５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは、０．１〜２００μｍになるよう行うのが好ましい。より好ましくは、０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００４８】
なお、偏光子と透明保護フィルムの積層にあたって、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００４９】
易接着層は、通常、透明保護フィルムに予め設けておき、当該透明保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００５０】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と透明保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
＜表面処理層＞
表面処理層としては、ハードコート層、アンチグレア機能付きハードコート層、反射防止機能付きハードコート層等が挙げられる。これらハードコート層は、水分に対するバリア層として機能することから好ましい。また、表面処理層としては、ハードコート層等の表面処理層を別途設けた基材フィルムを、前記表面処理層が視認側になるように、粘着剤層を介して、第１偏光フィルムに貼り合わせることにより設けることもできる。基材フィルムとしては、第２透明保護フィルム（ｂ１２）等と同様のものを用いることができる。
【００５２】
＜表面処理層：ハードコート層＞
第１偏光フィルムの表面処理層としては、例えば、ハードコート層が挙げられる。ハードコート層の適用は、図１の第１偏光フィルムＰ１、Ｐ´の形態において好ましい。ハードコート層の鉛筆硬度は、カール、耐クラック性の観点から４Ｈ以下であるのが好ましい。なお、ハードコート層は耐擦傷性を有するものであればよく、鉛筆硬度Ｈ以上の比較的硬いものであってもよく、Ｈ未満（ＨＢ以下）の比較的軟らかいものであってもよい。ハードコート層の鉛筆硬度は、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４の引っかき硬度試験（鉛筆法）に準じて加重５００ｇにより測定される。
【００５３】
前記ハードコート層の形成材料としては、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線や光で硬化する電離放射線硬化性樹脂があげられる。前記形成材料のなかでも、紫外線硬化性樹脂が好ましい。
【００５４】
前記紫外線硬化型樹脂としては、例えば、光（紫外線）により硬化するアクリロイル基およびメタクリロイル基の少なくとも一方の基を有する（メタ）アクリル系硬化型化合物が好ましい。例えば、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物のアクリレートやメタクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマー等があげられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５５】
前記紫外線硬化型樹脂には、例えば、アクリロイル基およびメタクリロイル基の少なくとも一方の基を有する反応性希釈剤を用いることもできる。前記反応性希釈剤は、例えば、単官能アクリレート、単官能メタクリレート、多官能アクリレート、多官能メタクリレート等が挙げられる。
【００５６】
前記表面処理層（例えば、ハードコート層）の厚みは０．５〜３０μｍにあるのが好ましく、さらには１〜２０μｍであるのが好ましい。
【００５７】
前記表面処理層は、前記第２透明保護フィルム（ｂ１２）に設けた表面処理層付き第２透明保護フィルム（ｂ１２）として用いることができ、または、第１偏光子に直接設けることができる。前記ハードコート層は、例えば、前記第２透明保護フィルム（ｂ１２）または第１偏光子にハードコート層形成材料を塗工して、例えば、紫外線照射により硬化させることにより形成することができる。なお、他の表面処理層は各種手段により形成することができ、例えば、アンチグレア機能付きハードコート層、反射防止機能付きハードコート層の場合には、周知手段により適宜に、アンチグレア機能、反射防止機能を付与することができる。
【００５８】
また、表面処理層付き第２透明保護フィルム（ｂ１２）または第２透明保護フィルム（ｂ１２）を介さない場合の表面処理層の透湿度は特に制限されないが、液晶パネルの反りを抑制する観点から、５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であるのが好ましく、さらには２〜５００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、さらには２〜１００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましくい。前記透湿度を２ｇ／ｍ２・２４ｈ以上にすることは、生産性や歩留りの低下を抑え、また偏光子の水分率が高くなることによる光学信頼性の低下を抑制するうえで好ましい。一方、前記透湿度を５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下とすることで、外部の水分に対するバリア層として機能させて、本願発明の効果を得るうえで好ましい。
【００５９】
＜輝度向上フィルム＞
輝度向上フィルムとしては、直線偏光分離フィルムを用いることができる。直線偏光分離フィルムのフィルム本体は、例えば、反射軸と透過軸を有する多層構造の反射偏光フィルムが挙げられる。反射偏光フィルムは、例えば、２種類の異なる材料のポリマーフィルムＡ、Ｂを交互に複数枚積層して延伸することで得られる。延伸方向に材料Ａのみの屈折率が増加変化し、複屈折性が発現され、材料ＡＢ界面の屈折率差がある延伸方向が反射軸となり、屈折率差の生じない方向（非延伸方向）が透過軸となる。この反射偏光フィルムは、その長手方向に透過軸を有し、その短手方向（幅方向）に反射軸を有している。反射偏光フィルムは、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、３Ｍ社製の商品名ＡＰＦが挙げられる。直線偏光分離フィルムの厚みは通常、２０〜２００μｍ程度である。
【００６０】
輝度向上フィルムの透湿度は特に制限されないが、液晶パネルの反りを抑制する観点から、好ましくは透湿度が５〜８０ｇ／ｍ２・２４ｈであり、より好ましくは５〜５０ｇ／ｍ２・２４ｈである。
【００６１】
＜粘着剤層＞
前記第１乃至第３粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００６２】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００６３】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に転写する方法、または粘着剤を直接塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００６４】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００６５】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００６６】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００６７】
粘着剤層の厚みは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは５〜３５μｍである。
【００６８】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【００６９】
＜液晶セル＞
液晶セル（ガラス基板／液晶層／ガラス基板の構成）は、ＩＰＳモードの液晶セルが用いられる。
【００７０】
＜液晶表示装置＞
液晶表示装置には、上記液晶パネルが用いられ、必要に応じて照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成される。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。また、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。
【実施例】
【００７１】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
【００７２】
＜偏光子の作製：厚み１２μｍ＞
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に浸漬し、膨潤させながらＰＶＡ系樹脂フィルムの長さが元長の２．０倍となるように一軸延伸を行った。次いで、０．３重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝０．５／８）の３０℃のヨウ素溶液中に浸漬し、ＰＶＡ系樹脂フィルムの長さが元長の３．０倍となるように一軸延伸しながら染色した。その後、６ホウ酸４重量％、ヨウ化カリウム５重量％の水溶液中で、ＰＶＡ系樹脂フィルムの長さが元長の６倍となるように延伸した。さらに、ヨウ化カリウム３重量％の水溶液（ヨウ素含浸浴）でヨウ素イオン含浸処理を行った後、６０℃のオーブンで４分間乾燥し、厚さ１２μｍの偏光子を得た。
【００７３】
上記偏光子の作製において、ポリビニルアルコールフィルムの厚み、総延伸倍率を制御して、厚み２２μｍまたは厚み２７μｍの偏光子を得た。
【００７４】
＜薄型の偏光子の作製：厚み５μｍ＞
薄型偏光膜を作製するため、まず、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜を構成する、厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。
【００７５】
＜透明保護フィルム＞
フィルムＡ：厚さ１３μｍの環状ポリオレフィンフィルム（日本ゼオン社製：ＺＥＯＮＯＲ）にコロナ処理を施して用いた。当該フィルムＡの湿度膨張係数は、３．５×１０−７／％ＲＨであった。
フィルムＢ：厚さ１５μｍのノルボルネン系樹脂フィルム  （ＪＳＲ社製：ＡＲＴＯＮ）にコロナ処理を施して用いた。当該フィルムＢの湿度膨張係数は、１．０×１０−６／％ＲＨであった。
フィルムＣ：厚み２０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムにコロナ処理を施して用いた。当該フィルムＣの湿度膨張係数は、３．５×１０−５／％ＲＨであった。
フィルムＤ：厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムにケン化処理を施して用いた。当該フィルムＤの透湿度は１２００ｇ／ｍ２・２４ｈであった。
フィルムＥ：アクリル系ハードコート樹脂（大日本インキ化学工業（株）製，ユニディック１７−８１３）をイソプロピルアルコールに分散させた固形分濃度２５重量％の塗工液を前記フィルムＤの片面に塗布し、８０℃で２分間乾燥させ、さらに紫外線処理することにより、厚さ７μｍのハードコート層（鉛筆硬度３Ｈ）を形成し、ケン化処理を施して用いた。当該フィルムＥの透湿度は４００ｇ／ｍ２・２４ｈであった。
フィルムＦ：コロナ処理が施された厚さ２５μｍの環状ポリオレフィンフィルム（日本ゼオン社製：ＺＥＯＮＯＲ）の片面に、アクリル系ハードコート樹脂（大日本インキ化学工業（株）製，ユニディック１７−８１３）をイソプロピルアルコールに分散させた固形分濃度２５重量％の塗工液を塗布し、８０℃で２分間乾燥させ、さらに紫外線処理することにより、厚さ５μｍのハードコート層（鉛筆硬度３Ｂ）を形成し、ケン化処理を施して用いた。当該フィルムＦの透湿度は３．０ｇ／ｍ２・２４ｈであった。
【００７６】
＜透明保護フィルムの湿度膨張係数＞
湿度膨張係数は、湿度制御型熱機械分析装置 ＷＳ−００３（ブルカー・エイエックスエス社製）を用いて、２５℃において湿度を１０％ＲＨから９０％ＲＨまで変化させた時の各フィルムの伸びを測定することにより求めた（単位：／ＲＨ％）。
湿度膨張係数（α）は以下の式により算出した。
α＝ΔＬ／｛（Ｔ２−Ｔ１）×Ｌ｝
Ｔ１：湿度膨張係数を求める低湿度側湿度（％ＲＨ）
Ｔ２：湿度膨張係数を求める高湿度側湿度（％ＲＨ）
ΔＬ：試験片についてのＴ１のときの長さとＴ２のときの長さの差（μｍ）
Ｌ：室温（２５℃）での試験片の長さ（μｍ）
【００７７】
＜透湿度＞
ＪＩＳ Ｚ０２０８に記載の防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に基づいて測定した。透湿度の測定は、フィルムＤ、Ｅ、Ｆおよび後述の輝度向上フィルムについて行った。
【００７８】
＜実施例３で用いる第１偏光フィルムの作製：両面保護＞
上記光学フィルム積層体の偏光膜（厚み５μｍ）の表面に、接着剤層の厚さが０．１μｍになるようにポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、第１透明保護フィルム（ｂ１１）を貼合せたのち、５０℃で５分間の乾燥を行った。
【００７９】
次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離した後、その剥離面に、接着剤層の厚さが１μｍになるように活性化エネルギー線硬化型接着剤を塗布して、第２透明保護フィルム（フィルム１２：前記フィルムＥの表面処理層を設けていない側）を貼り合せたのちに紫外線により硬化させて、薄型偏光膜を用いた第１偏光フィルムを作製した。
【００８０】
＜実施例４〜６で用いる第１偏光フィルムの作製：両面保護＞
上記光学フィルム積層体の偏光膜（厚み５μｍ）の表面に、接着剤層の厚さが１μｍになるように活性化エネルギー線硬化型接着剤を塗布して、第１透明保護フィルム（ｂ１１）を貼り合せたのちに紫外線により硬化させた。
【００８１】
次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離した後、その剥離面に、接着剤層の厚さが１μｍになるように活性化エネルギー線硬化型接着剤を塗布して、第２透明保護フィルム（ｂ１２：前記フィルムＦの表面処理層を設けていない側）を貼り合せたのちに紫外線により硬化させて、薄型偏光膜を用いた第１偏光フィルムを作製した。
【００８２】
＜実施例１、２、比較例１〜５で用いる第１偏光フィルムの作製：両面保護＞
一方、上記光学フィルム積層体の偏光膜（厚み５μｍ）の代わりに、上記偏光子（厚み１２μｍ、２２μｍ、２７μｍ）を用いる場合には、当該偏光子の両面に、接着剤層の厚さが０．１μｍになるように上記ポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、上記第１透明保護フィルム（ｂ１１）および第２透明保護フィルム（ｂ１２：前記フィルムＥを用いる場合には表面処理層を設けていない側）を貼合せたのち、５０℃で５分間の乾燥を行って第１偏光フィルムを作製した。
【００８３】
＜実施例１〜６、比較例１〜４で用いる第２偏光フィルムの作製：片面保護＞
上記光学フィルム積層体の偏光膜（厚み５μｍ）の表面に、接着剤層の厚さが０．１μｍになるようにポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、第１透明保護フィルム（ｂ２１）を貼合せたのち、５０℃で５分間の乾燥を行った。
【００８４】
次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型偏光膜を用いた第２偏光フィルムを作製した。
【００８５】
＜比較例５で用いる第２偏光フィルムの作製：片面保護＞
一方、上記光学フィルム積層体の偏光膜（厚み５μｍ）の代わりに、上記偏光子（厚み２２μｍ）を用いる場合には、当該偏光子の片面に、接着剤層の厚さが０．１μｍになるように上記ポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、上記第１透明保護フィルム（ｂ２１）を貼合せたのち、５０℃で５分間の乾燥を行って第２偏光フィルムを作製した。
【００８６】
＜輝度向上フィルム＞
厚み２０μｍの３Ｍ社製のＡＰＦ（透湿度が４５ｇ／ｍ２・２４ｈ）を用いた。
【００８７】
＜第１乃至第３粘着剤層の形成＞
（アクリル系ポリマー（Ａ１）の調製）
撹持羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた4つ口フラスコに、ブチルアクリレート７４．８部、フェノキシエチルアクリレート２３部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１．５部、アクリル酸０．３部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．４部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー]混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに撹枠しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１６０万、Ｍｗ／Ｍｎ（数平均分子量）＝３．７のアクリル系ポリマー（Ａ）の溶液を調製した。
【００８８】
前記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート架橋剤（三井化学社製のタケネートＤ１６０Ｎ，トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート)０．１部、ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製のナイパーＢＭＴ)０．３部、およびγーグリシドキシプロピルメトキシシラン(信越化学工業社製のＫＢＭ−４０３)０．２部を配合して、アクリル系粘着剤組成物の溶液を調製した。上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型シート（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。
【００８９】
実施例１〜６、比較例１〜５
＜液晶セル＞
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［スマートフォンの液晶パネル（画面サイズ：５．８インチ：）］から、液晶パネル（縦７０ｍｍ、横１３０ｍｍ）を取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いた後、前記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして液晶セル（縦７０ｍｍ、横１３０ｍｍ）を用意した。
【００９０】
＜粘着剤層付偏光フィルム＞
第１の偏光フィルムの第１透明保護フィルム（ｂ１１）側に第１粘着剤層を転写して第１の粘着剤層付偏光フィルムを調製した。また、第２の偏光フィルムの第２偏光子側に第２粘着剤層を転写し、一方、第１透明保護フィルム（ｂ２１）側には第３粘着剤層を介して輝度向上フィルムを貼り合わせて（但し、比較例４を除く）、第２の粘着剤層付偏光フィルムを調製した。第１の粘着剤層付偏光フィルム及び第２の粘着剤層付偏光フィルムは液晶セルと同じサイズになるように調製した。
【００９１】
＜液晶パネルの作製＞
図１に示すように、上記液晶セルの視認側に、第１の粘着剤層付偏光フィルムを第１粘着剤層を介して貼り合わせ、一方、背面側には第２の粘着剤層付偏光フィルムを第２粘着剤層を介して貼り合わせ液晶パネルを作製した。第１偏光フィルムは、その吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と実質的に平行となるようにした。一方、第２偏光フィルムは、その吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と実質的に直交するようにした。第１偏光フィルムおよび第２偏光フィルムは、表１に示す組み合わせで用いた。
【００９２】
各例で得られた液晶パネルについて下記評価を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
＜反り量＞
前記液晶パネル（縦７０ｍｍ、横１３０ｍｍ）について、２５℃、５５％Ｒ．Ｈ.の条件下で１週間放置した後、反り量が凸になっている面が下側になるように水平面上に置き、角の４点のうちで最も水平面から長い点の距離（ｍｍ）を測定した。
【００９４】
【表１】
2016200806.tif 000003
【符号の説明】
【００９５】
Ｓ１  第１の粘着剤層付偏光フィルム
Ｐ１  第１偏光フィルム
ａ１  第１偏光子
ｂ１１  第１透明保護フィルム
ｂ１２  第２透明保護フィルム
Ｂ１  第１粘着剤層
Ｃ  表明処理層
Ｓ２  第２の粘着剤層付偏光フィルム
Ｐ２  第２偏光フィルム
ａ２  第２偏光子
ｂ２１  第１透明保護フィルム
ｂ２２  第２透明保護フィルム
Ｂ２  第２粘着剤層
Ｂ３  第３粘着剤層
Ｄ  輝度向上フィルム
１、２、３  液晶パネル
【図１】
2016200806.tif 000004
【図２】
2016200806.tif 000005
【図３】
2016200806.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果下記粘着剤層付偏光フィルムセット等により、上記課題を解決できることを見出だし本発明を完成するに到った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、本発明の粘着剤層付偏光フィルムセットを用いた液晶パネルでは、液晶セルの背面側（視認側の反対側）には第２粘着剤層および第２偏光フィルムを有する第２の粘着剤層付偏光フィルムが貼り合わされる。前記第２偏光フィルムには、さらに液晶セルの反対側に輝度向上フィルムが貼り合わされる。当該輝度向上フィルムは、外部の水分に対するバリア層として機能して、外部の水分による第２偏光フィルム（第２偏光子や第１透明保護フィルム（ｂ２１））の膨張を抑えて、液晶パネルが凹形状に反ることを抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムセットを用いた液晶パネルの実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。図１乃至図３は、本発明の液晶パネルの一実施形態を示す断面図である。図１乃至図３の液晶パネル１乃至３は、ＩＰＳモードの液晶セルＡと、液晶セルＡの視認側に、第１の粘着剤層付偏光フィルムＳ１（Ｓ１´）および液晶セルＡの背面側に第２の粘着剤層付偏光フィルムＳ２（Ｓ２´，Ｓ２´´）が配置されている。第１の粘着剤層付偏光フィルムＳ１（Ｓ１´）は、第１偏光フィルムＰ１（またはＰ１´）および第１粘着剤層Ｂ１を有しており、第１粘着剤層Ｂ１が液晶セルＡに貼り合されている。第２の粘着剤層付偏光フィルムＳ２（Ｓ２´，Ｓ２´´）は第２偏光フィルムＰ２（またはＰ２´、Ｐ２´´）および第２粘着剤層Ｂ２を有しており、第２粘着剤層Ｂ２が液晶セルＡに貼り合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、前記第２偏光フィルムＰ２（またはＰ２´、Ｐ２´´）は、厚み１０μｍ以下の第２偏光子ａ２の少なくとも片側に第１透明保護フィルムｂ２１を有する。
図１の第２偏光フィルムＰ２は、片側にのみ第１透明保護フィルムｂ２１を有する場合であり、第２偏光フィルムＰ２の第２偏光子ａ２の側が第２粘着剤層Ｂ２を介して液晶セルＡに貼り合わされている。
図２の第２偏光フィルムＰ２´は、片側にのみ第１透明保護フィルムｂ２１を有する場合であり、第２偏光フィルムＰ２´の第１透明保護フィルムｂ２１の側が第２粘着剤層Ｂ２を介して液晶セルＡに貼り合わされている。
図３の第２偏光フィルムＰ２´´は、片側に第１透明保護フィルムｂ２１を有し、他の片側に第２透明保護フィルムｂ２２を有する場合であり、第２偏光フィルムＰ２´´の第１透明保護フィルムｂ２１の側が第２粘着剤層Ｂ２を介して液晶セルＡに貼り合わされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
＜透明保護フィルム＞
前記のように、第１偏光フィルムには、湿度膨張係数が１．０×１０−６／％ＲＨ以下の第１透明保護フィルム（ｂ１１）を用いる。前記湿度膨張係数は水分からの影響が小さく、フィルムの安定性から５．０×１０−６／％ＲＨ以下であるのが好ましく、さらには１．０×１０−６／％ＲＨ以下であるのが好ましく、５．０×１０−５／％ＲＨ以下であるのが好ましい。一方、搬送性の観点から１．０×１０−２／％ＲＨ以上であるのが好ましい。湿度膨張係数は、実施例に記載の方法により測定される値である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜表面処理層：ハードコート層＞
第１偏光フィルムの表面処理層としては、例えば、ハードコート層が挙げられる。ハードコート層の適用は、図１の第１偏光フィルムＰ１、Ｐ１´の形態において好ましい。ハードコート層の鉛筆硬度は、カール、耐クラック性の観点から４Ｈ以下であるのが好ましい。なお、ハードコート層は耐擦傷性を有するものであればよく、鉛筆硬度Ｈ以上の比較的硬いものであってもよく、Ｈ未満（ＨＢ以下）の比較的軟らかいものであってもよい。ハードコート層の鉛筆硬度は、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４の引っかき硬度試験（鉛筆法）に準じて荷重５００ｇにより測定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、表面処理層付き第２透明保護フィルム（ｂ１２）または第２透明保護フィルム（ｂ１２）を介さない場合の表面処理層の透湿度は特に制限されないが、液晶パネルの反りを抑制する観点から、５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であるのが好ましく、さらには２〜５００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、さらには２〜１００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましい。前記透湿度を２ｇ／ｍ２・２４ｈ以上にすることは、生産性や歩留りの低下を抑え、また偏光子の水分率が高くなることによる光学信頼性の低下を抑制するうえで好ましい。一方、前記透湿度を５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下とすることで、外部の水分に対するバリア層として機能させて、本願発明の効果を得るうえで好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離した後、その剥離面に、接着剤層の厚さが１μｍになるように活性化エネルギー線硬化型接着剤を塗布して、第２透明保護フィルム（ｂ１２：前記フィルムＥの表面処理層を設けていない側）を貼り合せたのちに紫外線により硬化させて、薄型偏光膜を用いた第１偏光フィルムを作製した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
＜第１乃至第３粘着剤層の形成＞
（アクリル系ポリマー（Ａ１）の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた4つ口フラスコに、ブチルアクリレート７４．８部、フェノキシエチルアクリレート２３部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１．５部、アクリル酸０．３部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．４部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１６０万、Ｍｗ／Ｍｎ（数平均分子量）＝３．７のアクリル系ポリマー（Ａ）の溶液を調製した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
実施例１〜６、比較例１〜５
＜液晶セル＞
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［スマートフォンの液晶パネル（画面サイズ：５．８インチ）］から、液晶パネル（縦７０ｍｍ、横１３０ｍｍ）を取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いた後、前記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして液晶セル（縦７０ｍｍ、横１３０ｍｍ）を用意した。