(57)【要約】【課題】転写部材から除電部材に電流が逃げることに起因した転写不良の発生を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、像担持体と、転写部材と、転写部材に印加電圧を印加する印加手段と、転写部材に流れた電流の値を検出する検出手段と、記録材を除電する除電部材と、印加電圧を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、記録材が転写ニップ部に到達する前に、検出値が第１の目標電流値と一致する電圧である第１の電圧に印加電圧を制御し、第１の電圧が第１の閾値未満である場合に、通過期間において、検出値が第２の目標電流値に保たれるように印加電圧を制御する第１の定電流制御を行い、第１の電圧が第１の閾値以上である場合に、通過期間において、検出値が第２の目標電流値よりも大きい値となるように印加電圧を制御する。【選択図】図７
2016090782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触することによって転写ニップ部を形成する転写部材と、
前記転写部材に電圧を印加する印加手段と、
前記転写部材に流れた電流の値を検出する検出手段と、
前記転写ニップ部に対して、記録材の搬送経路の下流側に設けられており、前記記録材を除電する除電部材と、
前記印加手段が前記転写部材に印加する電圧である印加電圧を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記記録材が前記転写ニップ部に到達する前に、前記検出手段の検出値が第１の目標電流値と一致する電圧である第１の電圧に前記印加電圧を制御し、
前記第１の電圧が第１の閾値未満である場合に、前記記録材が前記転写ニップ部を通過する期間である通過期間において、前記検出手段の検出値が第２の目標電流値に保たれるように前記印加電圧を制御する第１の定電流制御を行い、
前記第１の電圧が前記第１の閾値以上である場合に、前記通過期間において、前記検出手段の検出値が前記第２の目標電流値よりも大きい値となるように前記印加電圧を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記除電部材と前記転写部材の間に設けられており、前記除電部材が固定されるカバー部材、をさらに有し、
前記記録材は、前記除電部材の除電部位によって除電され、
前記除電部位と、前記転写ニップ部の前記搬送経路の下流側の端と、を結ぶ仮想直線が前記カバー部材によって遮られないように、前記除電部材と前記カバー部材が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の電圧が前記第１の閾値以上である場合に、前記通過期間において、前記印加電圧を第２の電圧に保つ第１の定電圧制御を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の電圧が取り得る値と、前記第２の電圧が取り得る値と、の対応関係である第１の対応関係が予め定められており、
前記制御手段は、前記第１の電圧と前記第１の対応関係とに基づいて、前記第２の電圧を決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の電圧が前記第１の閾値以上である場合に、前記通過期間において、前記検出手段の検出値が前記第２の目標電流値よりも大きい第３の目標電流値に保たれるように前記印加電圧を制御する第２の定電流制御を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通過期間に前記第１の定電流制御を行った場合に前記転写部材から前記除電部材に流れる電流の値を前記第１の目標電流値に加算した値を、前記第３の目標電流値として決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の電圧が取り得る値と、前記第３の目標電流値が取り得る値と、の対応関係で
ある第２の対応関係が予め定められており、
前記制御手段は、前記第１の電圧と前記第２の対応関係とに基づいて、前記第３の目標電流値を決定する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の閾値は、前記通過期間に前記第１の定電流制御を行った場合に前記転写部材から前記除電部材に流れる電流の値が３μＡとなる電圧である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の目標電流値は、前記第２の目標電流値と等しい
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触することによって転写ニップ部を形成する転写部材と、
前記転写部材に電圧を印加する印加手段と、
前記転写部材に流れた電流の値を検出する検出手段と、
前記転写ニップ部に対して、記録材の搬送経路の下流側に設けられており、前記記録材を除電する除電部材と、
前記印加手段が前記転写部材に印加する電圧である印加電圧を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記記録材が前記転写ニップ部を所定量だけ通過するまでの期間である判定期間において、前記印加電圧を第３の電圧に保つ第２の定電圧制御を行い、
前記記録材が前記転写ニップ部に到達してから前記記録材が所定量だけ前記転写ニップ部を通過するまでの期間における前記検出手段の検出値の変化量が第２の閾値未満である場合に、前記記録材が前記転写ニップ部を通過する期間であって、且つ、前記判定期間の終了タイミングからの期間である、通過期間において、前記検出手段の検出値が第２の目標電流値に保たれるように前記印加電圧を制御する第１の定電流制御を行い、
前記変化量が前記第２の閾値以上である場合に、前記通過期間において、前記検出手段の検出値が前記第２の目標電流値よりも大きい値となるように前記印加電圧を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記除電部材と前記転写部材の間に設けられており、前記除電部材が固定されるカバー部材、をさらに有し、
前記記録材は、前記除電部材の除電部位によって除電され、
前記除電部位と、前記転写ニップ部の前記搬送経路の下流側の端と、を結ぶ仮想直線が前記カバー部材によって遮られないように、前記除電部材と前記カバー部材が配置されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記通過期間に前記第３の電圧を印加した場合に得られる前記検出手段の検出値は、前記第２の目標電流値よりも大きく、
前記制御手段は、前記変化量が前記第２の閾値以上である場合に、前記通過期間においても、前記第２の定電圧制御を行う
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記変化量が前記第２の閾値以上である場合に、前記通過期間において、前記検出手段の検出値が前記第２の目標電流値よりも大きい第３の目標電流値に保たれるように前記印加電圧を制御する第２の定電流制御を行う
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第２の目標電流値に前記変化量を加算した値を、前記第３の目標電流値として決定する
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記判定期間よりも前に、前記検出手段の検出値が第１の目標電流値と一致する電圧である第１の電圧に前記印加電圧を制御し、
前記第１の電圧が取り得る値と、前記第３の電圧が取り得る値と、の対応関係である第３の対応関係が予め定められており、
前記制御手段は、前記第１の電圧と前記第３の対応関係とに基づいて、前記第３の電圧を決定する
ことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１の目標電流値は、前記第２の目標電流値と等しい
ことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、等がある。そして、そのような画像形成装置の方式として、直接転写方式、中間転写方式、等がある。直接転写方式は、第１の像担持体である感光体に現像されたトナー像を、感光体から記録材に直接転写する方式である。中間転写方式は、感光体に現像されたトナー像を、感光体から、第２の像担持体である中間転写体を介して、記録材に転写する方式である。直接転写方式と中間転写方式のいずれの方式においても、像担持体と、像担持体に対向加圧される転写部材と、の間に、転写ニップ部が形成される。そして、記録材が転写ニップ部を通過する際に転写部材に正極性の電圧を印加することで、負極性のトナー像が記録材に転写される。
【０００３】
ここで、転写部材の抵抗値は、様々な要因により変化する。転写部材の抵抗値は、例えば、転写部材の周囲の環境（温度、湿度、等）に依存して変化したり、転写部材の総駆動時間に依存して変化したり、経年変化したりする。記録材の抵抗値も、様々な要因により変化する。記録材の抵抗値は、例えば、記録材の保管環境に依存して変化する。そのため、複数の記録材間で記録材の抵抗値がばらつくことがある。このような抵抗値の変化を考慮した制御として、転写部材に流れた電流（転写電流）の検出値が一定に保たれるように、転写部材に印加する電圧（印加電圧；転写電圧）を制御（調整）する定電流制御がある。フルカラー画像を形成する画像形成装置では、形成対象の画像の変化による抵抗値（転写部材と像担持体の間の抵抗値）の変化が大きいため、定電流制御を行うのが一般的である。
【０００４】
また、記録材は、転写ニップ部を通過する際に、像担持体から負電荷を、転写部材から正電荷を、それぞれ受け取り、受け取った負電荷と正電荷の大小関係に応じて正極性または負極性に帯電する。記録材が過剰に帯電すると、転写ニップ部を通過した後の記録材と像担持体との間の静電吸着力が記録材の剛性に勝ることにより、記録材を像担持体から分離することができない搬送分離不良が発生してしまうことがある。また、記録材が過剰に帯電すると、転写ニップ部に対して記録材の搬送経路の下流側で記録材が受ける異常放電に付随して記録材上で沿面放電が発生することにより、トナー像が放電模様に散る放電画像不良が発生することもある。以後、“記録材の搬送経路の下流側”を“下流側”と記載し、“記録材の搬送経路の上流側”を“上流側”と記載する。
【０００５】
上述した搬送分離不良や放電画像不良の発生を抑制するためには、転写ニップ部の下流側で且つ転写ニップ部の近傍に除電部材を配置し、転写ニップ部を通過した直後の記録材から静電気を除去（除電）する必要がある。除電部材としては、例えば、避雷針効果により非接触で記録材から静電気を除去する除電針を使用することができる。除電針は、接地されている。もしくは、除電針には、転写電圧とは逆極性の電圧が電圧印加部から除電針に印加される（特許文献１）。転写電圧とは逆極性の電圧を電圧印加部から除電針に印加することにより、記録材からより多くの静電気を除去することができる。
【０００６】
また近年、省資源化や画像形成装置の省エネルギー化のために、記録材の薄化が進んでいる。記録材の厚さが薄いほど記録材の剛性は低いため、記録材の厚さが薄いほど上述した搬送分離不良が生じやすい。また、薄紙は、熱による記録材の単位体積あたりの水分損失割合が厚紙よりも高いため、定着装置を通過する際に厚紙よりも高抵抗化しやすい。そ
のため、記録材として薄紙を使用した場合、記録材として厚紙を使用した場合に比べ、上述した放電画像不良が生じやすい。両面プリントなどにおいて、定着装置によって薄紙の第１面にトナー像が定着された際に、薄紙が高抵抗化することによって、薄紙が帯電しやすくなる。その結果、定着装置によって薄紙の第１面にトナー像が定着された後、転写ニップ部で薄紙の第２面へトナー像が転写される際に、放電画像不良が生じてしまうことがある。
【０００７】
そのため、記録材の静電気が積極的に除去されるように、除電針の配置や向きを工夫する必要がある。具体的には、除電針を転写ニップ部に近づけたり、除電針の先端から転写ニップの下流を臨める開口角度を広げたりする必要がある。
【０００８】
しかしながら、除電針を転写ニップ部に近づけたり、開口角度を広げたりすると、転写部材と除電針の間の電位差であり、且つ、転写部材と除電針の間で放電が開始する電位差である、放電開始電位差が低下する。そのため、転写電流が除電針に逃げやすくなる。特に、低温低湿環境下で、転写電流が除電針に逃げやすくなる。具体的には、低温低湿環境下では、転写部材と記録材の抵抗値が高いため、記録材に所望の転写電流を流すための転写電圧として高い電圧を印加する必要がある。転写電圧が高い場合、転写電圧が低い場合に比べて、転写部材と除電針との間の電位差が大きく、転写電流が除電針へ逃げやすい。そのため、除電針を転写ニップ部に近づけたり、開口角度を広げたりすると、特に低温低湿環境下で、転写電流が除電針に逃げやすくなる。
【０００９】
また、上述した定電流制御では、転写電流の検出値に基づいて転写電圧が制御される。そして、除電針への転写電流の逃げが生じている場合、転写電流の検出値として、転写部材から記録材に流れる電流と、転写部材から除電針に流れる電流と、を含む電流の値が検出される。以後、転写部材から記録材に流れる電流を「実効転写電流」と記載し、転写部材から除電針に流れる電流を「逃げ電流」と記載する。そのため、除電針への転写電流の逃げが生じている場合、定電流制御中に記録材に流れる実効転写電流の値が所望の転写電流の値よりも小さい値に制御されてしまい、所望の転写が行われない転写不良が発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−７２７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、転写部材から除電部材に電流が逃げることに起因した転写不良の発生を抑制することができ、ひいては良好な画像をより確実に得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様は、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触することによって転写ニップ部を形成する転写部材と、
前記転写部材に電圧を印加する印加手段と、
前記転写部材に流れた電流の値を検出する検出手段と、
前記転写ニップ部に対して、記録材の搬送経路の下流側に設けられており、前記記録材を除電する除電部材と、
前記印加手段が前記転写部材に印加する電圧である印加電圧を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記記録材が前記転写ニップ部に到達する前に、前記検出手段の検出値が第１の目標電流値と一致する電圧である第１の電圧に前記印加電圧を制御し、
前記第１の電圧が第１の閾値未満である場合に、前記記録材が前記転写ニップ部を通過する期間である通過期間において、前記検出手段の検出値が第２の目標電流値に保たれるように前記印加電圧を制御する第１の定電流制御を行い、
前記第１の電圧が前記第１の閾値以上である場合に、前記通過期間において、前記検出手段の検出値が前記第２の目標電流値よりも大きい値となるように前記印加電圧を制御する
ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
本発明の第２の態様は、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触することによって転写ニップ部を形成する転写部材と、
前記転写部材に電圧を印加する印加手段と、
前記転写部材に流れた電流の値を検出する検出手段と、
前記転写ニップ部に対して、記録材の搬送経路の下流側に設けられており、前記記録材を除電する除電部材と、
前記印加手段が前記転写部材に印加する電圧である印加電圧を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記記録材が前記転写ニップ部を所定量だけ通過するまでの期間である判定期間において、前記印加電圧を第３の電圧に保つ第２の定電圧制御を行い、
前記記録材が前記転写ニップ部に到達してから前記記録材が所定量だけ前記転写ニップ部を通過するまでの期間における前記検出手段の検出値の変化量が第２の閾値未満である場合に、前記記録材が前記転写ニップ部を通過する期間であって、且つ、前記判定期間の終了タイミングからの期間である、通過期間において、前記検出手段の検出値が第２の目標電流値に保たれるように前記印加電圧を制御する第１の定電流制御を行い、
前記変化量が前記第２の閾値以上である場合に、前記通過期間において、前記検出手段の検出値が前記第２の目標電流値よりも大きい値となるように前記印加電圧を制御することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、転写部材から除電部材に電流が逃げることに起因した転写不良の発生を抑制することができ、ひいては良好な画像をより確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す図
【図２】実施例１に係る除電針ユニットの構成の一例を示す図
【図３】実施例１に係る除電針ユニットの構成の一例を示す図
【図４】実施例１に係る画像形成装置の構成の一例を示す断面図
【図５】実施例１に係る除電針ユニットを用いたことによる効果の一例を示す図
【図６】従来の画像形成装置の転写性の評価結果の一例を示す図
【図７】実施例１に係る転写制御の処理フローの一例を示すフローチャート
【図８】実施例１に係る通紙中電圧と除電針電流値の対応関係の一例を示す図
【図９】実施例１に係る１１μＡ実現電圧と非通紙電圧の対応関係の一例を示す図
【図１０】実施例１に係る非通紙電圧と通紙中電圧の対応関係の一例を示す図
【図１１】実施例２に係る転写制御の処理フローの一例を示すフローチャート
【図１２】従来の非通紙電圧と除電針電流値の対応関係の一例を示す図
【図１３】実施例２に係る非通紙電圧とオフセット値の対応関係の一例を示す図
【図１４】実施例３に係る転写制御の処理フローの一例を示すフローチャート
【図１５】実施例３に係る記録材が搬送される様子の一例を示す図
【図１６】実施例３に係る二次転写電圧と検出値の時間推移の一例を示す図
【図１７】実施例３に係る記録材先端電圧と変化量の対応関係の一例を示す図
【図１８】実施例４に係る転写制御の処理フローの一例を示すフローチャート
【図１９】実施例４に係る変化量とオフセット値の対応関係の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１に係る画像形成装置について、図面を用いて詳しく説明する。
なお、本実施例では、カラー画像を形成する画像形成装置に本発明を適用した場合の例を説明するが、モノクロ画像を形成する画像形成装置にも本発明を適用することができる。
また、本実施例では、中間転写方式の画像形成装置に本発明を提供した場合の例を説明するが、直接転写方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。直接転写方式は、第１の像担持体である感光体に現像されたトナー像を、感光体から記録材に直接転写する方式である。中間転写方式は、感光体に現像されたトナー像を、感光体から、第２の像担持体である中間転写体を介して、記録材に転写する方式である。
【００１７】
（全体構成）
まず、図１を用いて、本実施例に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置１００の全体構成の一例を示す図である。
【００１８】
図１において、第１の画像形成ステーションＰＹは、イエロー色Ｙの画像を形成する。第２の画像形成ステーションＰＭは、マゼンタ色Ｍの画像を形成する。第３の画像形成ステーションＰＣは、シアン色Ｃの画像を形成する。そして、第４の画像形成ステーションＰＫは、ブラック色Ｋの画像を形成する。これら４つの画像形成ステーションの構成及び動作は同様である。そのため、以下では、第１の画像形成ステーションＰＹについて詳しく説明し、第２の画像形成ステーションＰＭ、第３の画像形成ステーションＰＣ、及び、第４の画像形成ステーションＰＫについての説明は省略する。
【００１９】
第１の画像形成ステーションＰＹは、感光ドラム１、帯電ローラ２、第１の現像器３、及び、クリーニング装置４、等を有する。
感光ドラム１は、電子写真感光体からなるドラム状の像担持体（第１の像担持体）であり、図１の矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
感光ドラム１は、感光ドラム１の回転駆動中に、帯電ローラ２によって、所定の極性・電位に一様に帯電される。その後、感光ドラム１の回転駆動中に、露光装置５から感光ドラム１に、像露光が照射される。これにより、目的のカラー画像のイエロー色成分画像に対応した静電潜像が形成される。
次に、感光ドラム１上に形成された静電潜像が、第１の現像器（イエロー現像器）３の現像ローラ３ａによって現像され、イエロートナー画像（イエロー色のトナー画像）として可視化される。
中間転写ベルト１０は、無端ベルトからなる中間転写体（第２の像担持体）である。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１１、張架ローラ１２、及び、補助ローラ１３によって張架される。そして、中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１１によって、一次転写ニップ部で感光ドラム１と同じ方向に移動する向きに、感光ドラム１と略同一の周速度で回転駆動される。一次転写ニップ部は、感光ドラム１と中間転写ベルト１０とが互いに当接する（接触する）ことによって形成される当接部（転写部）である。
感光ドラム１上に形成されたイエロートナー画像は、イエロートナー画像が一次転写ニップ部を通過する際に、ブラシ型の一次転写部材である一次転写ブラシ１４に印加された
一次転写電圧によって、中間転写ベルト１０の外周面上に転写（一次転写）される。
一時転写後に感光ドラム１の表面に残留したトナー（一次転写残トナー）は、クリーニング装置４により清掃、除去される。
【００２０】
同様に、第２の画像形成ステーションＰＭの感光ドラム１上にマゼンタトナー画像（マゼンタ色のトナー画像）が形成される。第３の画像形成ステーションＰＣの感光ドラム１上にシアントナー画像（シアン色のトナー画像）が形成される。第４の画像形成ステーションＰＫの感光ドラム１上にブラックトナー画像（ブラック色のトナー画像）が形成される。そして、イエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、及び、ブラックトナー画像が中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写される。それにより、目的のカラー画像に対応した合成カラー画像が得られる。
【００２１】
駆動ローラ１１に対向する位置には、中間転写ベルト１０の外周面に対向して中間転写ベルト１０上のトナー画像（上述した４色のトナー画像を重ねて得られた合成トナー画像）を記録材６に転写する二次転写部材である二次転写ローラ１５が設けられている。また、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１５とが互いに当接する（接触する）ことによって、二次転写ニップ部（当接部；転写部）が形成されている。
【００２２】
給送装置の給送カセット２１に載置された最上位の記録材６は、給送ローラ２２によって、レジストローラ対１６に送り出される。その後、記録材６は、レジストローラ対１６によって、二次転写ニップ部に送り出される。レジストローラ対１６では、記録材６の斜行補正が行われたり、記録材６の搬送タイミングが調整されたりする。本実施例では、中間転写ベルト１０上の合成トナー画像が二次転写ニップ部に到達するタイミングで記録材６が二次転写ニップ部に到達するように、記録材６が送り出される。
【００２３】
二次転写ローラ１５には、二次転写ローラ１５に電圧（二次転写電圧；印加電圧）を印加する電圧印加部３１が接続されている。また、二次転写ローラ１５には、二次転写ローラ１５に流れた電流（転写電流）の値を検出する電流検出回路３２も接続されている。
そして、記録材６が二次転写ニップ部を通過する際に、二次転写ローラ１５に印加された二次転写電圧によって、中間転写ベルト１０上の合成トナー画像が記録材６の表面に転写（二次転写）される。換言すれば、二次転写電圧によって、中間転写ベルト１０上に重ねて形成された４色のトナー画像が記録材６の表面に一括転写される。
【００２４】
ＣＰＵ３３は、電流検出回路３２の検出値（電流値）を電流検出回路３２から取得する。また、ＣＰＵ３３は、電圧印加部３１が二次転写ローラ１５に印加する二次転写電圧を制御する。ＣＰＵ３３は、定電流制御や定電圧制御を行うことができる。定電流制御は、電流検出回路３２の検出値が目標値（目標電流値）に保たれるように、二次転写電圧を制御する電圧制御である。定電圧制御は、二次転写電圧を或る値に保つ電圧制御である。
なお、詳細な説明は省略するが、画像形成装置１００が行う他の様々な動作も、ＣＰＵ３３によって制御される。
【００２５】
二次転写ニップ部に対して、記録材６の搬送経路の下流側には、除電針１７が設けられている。除電針１７は、記録材６が帯びている静電気を除去（除電）する除電部材である。以後、“記録材の搬送経路の下流側”を“下流側”と記載し、“記録材の搬送経路の上流側”を“上流側”と記載する。本実施例では、除電針１７は、後述する除電針ユニットに設けられている。
【００２６】
記録材６は、合成トナー画像を担持したまま、二次転写ニップ部から定着装置４０へ搬送される。除電針１７は二次転写ニップ部と定着装置４０の間に設けられており、記録材６は、二次転写ニップ部から定着装置４０へ搬送される際に、除電針１７によって除電さ
れる。そして、記録材６が定着装置４０を通過する際に、定着装置４０が記録材６を加熱及び加圧する。それにより、合成トナー画像が記録材６に定着（固定）される。具体的には、イエロー色、マゼンタ色、シアン色、及び、ブラック色の４色のトナーが、溶融混色して、記録材６に定着される。
以上の動作により、記録材６上にフルカラーのプリント画像が形成される。
【００２７】
（中間転写ベルト）
次に、中間転写ベルト１０の具体例について説明する。
本実施例では、中間転写ベルト１０は、感光ドラム１及び二次転写ローラ１５と対向する側に設けられた基層と、感光ドラム１及び二次転写ローラ１５と対向しない側に設けられた表層と、の２層で構成されている（２層構成）。基層の主成分は、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）である。そして、基層の表面にアクリル樹脂をコーティングすることによって表層が形成されている。また、本実施例では、中間転写ベルト１０として、厚さが６５μｍ、体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１１Ωｃｍのものを用いた。
なお、基層の主成分はＰＥＮに限らない。また、表層の素材はアクリル樹脂に限らないし、表層の形成方法は上記方法に限らない。また、中間転写ベルト１０の構成は２層構成に限らない。
【００２８】
（駆動ローラ）
次に、駆動ローラ１１の具体例について説明する。
本実施例では、駆動ローラ１１として、外径２４ｍｍのアルミニウム製の軸（アルミニウム軸）に厚さ０．５ｍｍのＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）を被覆したもの用いた。アルミニウム軸は接地されている。本実施例では、画像形成装置１００のプロセススピード、すなわち、駆動ローラ１１によって回転駆動される中間転写ベルト１０の回転速度を、１４８ｍｍ／ｓｅｃとした。
なお、駆動ローラ１１の構成、及び、画像形成装置１００のプロセススピードは、上述したものに限らない。
【００２９】
（二次転写ローラ）
次に、二次転写ローラ１５の具体例について説明する。
本実施例では、二次転写ローラ１５は、ニッケルメッキ鋼棒をＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）製の発砲スポンジ体で覆った構成を有する。ニッケルメッキ鋼棒の外径は６ｍｍである。発砲スポンジ体は、温度／湿度＝２３℃／５０％の環境下において、体積抵抗率が１×１０７〜１×１０８Ω・ｃｍとなり、且つ、厚みが５ｍｍとなるように調整されている。そのため、二次転写ローラ１５の外径は、２３℃／５０％の環境下において、１６ｍｍ（＝６ｍｍ＋５ｍｍ×２）となる。また、本実施例では、二次転写ローラ１５は、中間転写ベルト１０に対して３０Ｎの加圧力で当接し、中間転写ベルト１０に対して従動回転する。
なお、二次転写ローラ１５の構成、二次転写ローラ１５のサイズ、及び、二次転写ローラ１５が中間転写ベルト１０に与える加圧力は、上述したものに限らない。
【００３０】
（除電針ユニット）
次に、除電針ユニットについて、図２と図３を用いて説明する。
図２は、除電針ユニットの斜視図である。図２に示すように、本実施例では、除電針ユニットは、除電針１７、除電針前カバー１８ａ、及び、除電針後カバー１８ｂの３つの部材で構成されている（三体構成）。
除電針１７は、縁に複数の針状部が形成された厚さ０．１ｍｍの板金である。除電針１７近傍を記録材６が通過する際に各針状部の先端が記録材６と対向するように、複数の針状部が形成される。二次転写ローラ１５が中間転写ベルト１０に当接することで形成された面に対する除電針１７の板金面の角度が直角となり、且つ、除電針１７近傍における記
録材６の搬送方向に対する板金面の角度が略直角となるように、除電針１７が設けられる。さらに、除電針１７は接地される。以後、二次転写ローラ１５が中間転写ベルト１０に当接することで形成された面を“二次転写ニップ面”と記載する。
除電針前カバー１８ａは、除電針１７に対して上流側に設けられ、除電針後カバー１８ｂは、除電針１７の下流側に設けられる。具体的には、除電針前カバー１８ａは、除電針１７と二次転写ローラ１５の間に設けられ、除電針後カバー１８ｂは、除電針１７と定着装置４０の間に設けられる。除電針１７は、カバー部材である除電針前カバー１８ａと除電針後カバー１８ｂに固定される。本実施例では、除電針前カバー１８ａと除電針後カバー１８ｂの素材として、絶縁体であるポリカＡＢＳを用いた。
図２に示すように、本実施例では、除電針１７に形成された複数の針状部が除電針ユニットの長手方向に並ぶように、除電針ユニットが固定される。そして、除電針ユニットの長手方向が二次転写ローラ１５の回転軸方向と略平行となるように、除電針ユニットが設けられる。
図３は、除電針ユニットの上流側から記録材６の搬送方向と平行な方向に除電針ユニットを見た場合の除電針ユニットを示す図である。図３に示すように、隣り合う針状部の間の距離（ピッチ）は２ｍｍであり、除電針１７は、針状部の先端が除電針前カバー１８ａの縁から０．５ｍｍだけ突出するように固定される。
なお、除電針ユニットの構成、及び、除電針ユニットを構成する各部材の配置や素材は、上述したものに限らない。
【００３１】
（除電針ユニットの配置と効果）
次に、除電針ユニットの配置、及び、除電針ユニットを配置したことによる効果について、図４，５を用いて説明する。
【００３２】
図４は、図１の二次転写ニップ部の周辺における画像形成装置１００の構成を示す断面図である。
本実施例では、図４に示すように除電針ユニットを配置した。具体的には、距離Ｌが１２ｍｍとなり、且つ、距離Ｍが３．５ｍｍとなるように、除電針ユニットを配置した。距離Ｌは、除電針１７と二次転写ローラ１５の回転中心１５ｃとの間の距離である。距離Ｍは、二次転写ニップ面を含み且つ二次転写ニップ面と平行（略平行）な面Ｓと、除電針１７の針状部の先端１７ｐと、の間の距離である。以後、除電針１７の針状部の先端を“除電針１７の先端”と記載する。詳細は後述するが、先端１７ｐは、除電針１７の除電部位であり、記録材６が帯びている静電気は、除電部位によって除去される。
また、本実施例では、図４に示すように、先端１７ｐが除電針前カバー１８ａの縁から突出するように、除電針１７と除電針前カバー１８ａを配置して、除電針１７を固定した。そのため、本実施例では、先端１７ｐと、二次転写ニップ部の下流側の端Ｋと、を結ぶ仮想直線Ｎが、除電針前カバー１８ａによって遮られることはない。
【００３３】
記録材６が二次転写ニップ部を通過する際に、中間転写ベルト１０から記録材６に負電荷が移動し、二次転写ローラ１５から記録材６に正電荷が移動する。この負電荷と正電荷の割合によって、二次転写ニップ通過部を通過した後の記録材６の帯電極性が決定される。
本実施例では、二次転写ローラ１５の外径が駆動ローラ１１の外径よりも小さいため、記録材６は、二次転写ニップ部の下流側において、記録材６が中間転写ベルト１０から剥離し始めるよりも先に、記録材６が二次転写ローラ１５から剥離し始める。転写電界の強度が最も大きいのは二次転写ニップ部の中心付近であることから、記録材６は、先に剥離する二次転写ローラ１５の側からの正極性の剥離放電を多く受け、正極性に帯電しやすい。転写電界は、二次転写ローラ１５に二次転写電圧を印加することによって生じた電界であり、剥離放電は、物体が他の物体から剥離する際に生じた放電である。
【００３４】
二次転写ニップ部を通過した後の記録材６（正帯電した記録材）は除電針ユニットによって除電されるが、記録材６は、二次転写ニップ部の下流側で、中間転写ベルト１０の側から負極性の剥離放電を受ける。そのため、除電が不十分であり、中間転写ベルト１０の側から記録材６が受ける剥離放電が異常放電である場合には、記録材６の表面で、沿面放電が発生し、放電模様の画像不良（放電画像不良）が発生する。本実施例では、記録材６が負極性の沿面放電を受けるため、水玉模様の放電画像不良が発生する。
【００３５】
本発明者らは、除電針前カバー１８ａに対する先端１７ｐの突出量と、距離Ｌと、を変化させながら、上記放電画像不良に対する除電針ユニットの配置の影響を評価した。その評価結果を図５に示す。
本評価では、２３℃／５０％の環境下において坪量５２ｇ／ｍ２の薄紙にブラックハーフトーン画像を両面プリントし、薄紙の第２面に生じた放電画像不良を確認した。両面プリントでは、記録材６の第１面に画像が形成された後に、記録材６の第２面に画像が形成される。本評価では、第２面に画像を形成する際に、目標電流値が１８μＡである定電流制御を行った。
図５において、「○」は、放電画像不良が生じておらず（小さく）、第２面に良好な画像が形成されたことを示し、「△」は、ある程度大きな放電画像不良が生じたことを示し、「×」は、非常に大きな放電画像不良が生じたことを示す。
図５に示すように、突出量が大きいほど放電画像不良を低減でき、距離Ｌが短いほど放電画像不良を低減できることが確認された。突出量が大きいほど放電画像不良を低減できる理由は、記録材６が二次転写ローラから剥離する部分（剥離部）を除電針１７の先端１７ｐからより広く臨めることにより、除電がより活性化されるためと考えられる。一方、距離Ｌが短いほど放電画像不良を低減できる理由は、除電針１７の先端１７ｐと上記剥離部との距離をより低減することにより、除電がより活性化されるためと考えられる。
本実施例では、図５に示す評価結果と、二次転写ニップ部の下流側におけるスペースと、を考慮して、距離Ｌを１２ｍｍとした。また、画像形成装置１００を使用する際の安全性をさらに考慮して、突出量を０．５ｍｍとした。
【００３６】
（従来の転写制御）
次に、従来の転写制御の一例について説明する。
まず、プリントジョブが開始されると、ＣＰＵ３３が、中間転写ベルト１０を回転させる。
そして、中間転写ベルト１０の回転速度が安定した後で、ＣＰＵ３３が、電圧印加部３１が二次転写ローラ１５に印加する二次転写電圧を初期値に制御する。二次転写電圧の初期値は、例えば、メーカーによって予め定められた固定値、ユーザーが指定した任意の値、画像形成装置１００の前回の使用時に設定された二次転写電圧、等である。
二次転写ローラ１５への二次転写電圧の印加が開始されてから所定時間が経過するまでの間、ＣＰＵ３３は、電流検出回路３２の検出値をサンプリングする。取得した検出値（電流値）が目標電流値よりも小さい場合には、ＣＰＵ３３は、二次転写電圧を高める指示を電圧印加部３１に出力する。取得した検出値が目標電流値よりも大きい場合には、ＣＰＵ３３は、二次転写電圧を低減する指示を電圧印加部３１に出力する。ＣＰＵ３３は、以上の動作（検出値に応じて二次転写電圧を変更する動作）を所定回数だけ繰り返し、最終的に決定した二次転写電圧の値を、非通紙期間における二次転写電圧（非通紙電圧）Ｖ０として決定する。
その後、ＣＰＵ３３は、二次転写ニップ部から５ｍｍだけ下流側の位置に記録材６の先端が到達するまで、二次転写電圧を非通紙電圧Ｖ０に保つ定電圧制御を行う。そして、二次転写ニップ部から５ｍｍだけ下流側の位置に記録材６の先端が到達したタイミングで、ＣＰＵ３３は、非通紙電圧Ｖ０から記録材先端電圧に二次転写電圧を切り替える。記録材先端電圧は、例えば、非通紙電圧Ｖ０に所定の係数を乗算することによって算出される。その後、記録材６の先端から５ｍｍの領域が二次転写ニップ部を通過するまで、ＣＰＵ３
３は、二次転写電圧を記録材先端電圧に保つ定電圧制御を行う。そして、記録材６の先端から５ｍｍの領域が二次転写ニップ部を通過するタイミングで、ＣＰＵ３３は、二次転写電圧の制御を定電圧制御から定電流制御へ切り替える。その後、ＣＰＵ３３は、記録材６の後端が二次転写ニップ部を通過するまで、定電流制御を継続して行う。本実施例では、記録材６が二次転写ニップ部を通過することを“通紙”と記載する。通紙時に定電流制御を行う理由の１つとして、記録材の抵抗値のばらつき、形成対象の画像の変化、等に起因した実効転写電流の値の変化を抑制することができることが挙げられる。実効転写電流は、二次転写ローラ１５から記録材６に流れる電流である。
【００３７】
（従来技術の転写性の評価）
本発明者らは、低温低湿環境（１５℃／１０％の環境）下で画像形成装置１００に上述した従来の転写制御を行わせた場合の転写性を評価した。本評価では、非通紙電圧Ｖ０を決定するための目標電流値を１５μＡとし、通紙中に行われる定電流制御の目標電流値を１４μＡとした。また、本評価では、評価のための記録材６である評価紙として、ＸＥＲＯＸ社の  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ４２００（坪量７５ｇ／ｍ２、サイズＬＴＲ）を上記環境下で１週間だけ放置することによって乾燥させたものを使用した。また、本評価では、上記評価紙の全面にマゼンタ色とシアン色との２色の画像を重ねたブルー画像を転写する際の転写性を評価した。また、本評価では、新品状態の画像形成装置の転写性、２５ｋ耐久後状態の画像形成装置の転写性、５０ｋ耐久後状態の画像形成装置の転写性、及び、７５ｋ耐久後状態の画像形成装置の転写性、を評価した。新品状態は、一度も通紙が行われていない状態であり、２５ｋ耐久後状態は、２５０００枚の記録材を連続して通紙させる連続通紙試験が行われた後の状態である。５０ｋ耐久後状態は、５００００枚の記録材を連続して通紙させる連続通紙試験が行われた後の状態であり、７５ｋ耐久後状態は、７５０００枚の記録材を連続して通紙させる連続通紙試験が行われた後の状態である。また、本評価では、通紙時に除電針に流れた電流である除電針電流の値（除電針電流値）も測定した。
【００３８】
転写性の評価結果を図６に示す。図６には、非通紙電圧Ｖ０、通紙中電圧、及び、除電針電流値、も示されている。通紙中電圧は、通紙中に印加された二次転写電圧である。従来の転写制御では、通紙中に、目標電流値１４μＡの定電流制御が行われる。そのため、図６に示す通紙中電圧は、目標電流値１４μＡの定電流制御が行われているときの二次転写電圧である。そして、図６に示す除電針電流値は、通紙中に目標電流値１４μＡの定電流制御が行われているときの除電針電流値である。図６において、転写性「○」は、転写性が良好であることを示し、転写性「△」は、転写性が若干悪いことを示し、転写性「×」は、転写性が非常に悪いことを示す。“転写性が良好である”とは、“十分な量のトナーが転写される”ということを意味し、“転写性が悪い”とは、“転写されるトナーの量が不十分である”ということを意味する。図６に示すとおり、通紙された記録材の枚数が多いほど転写性が悪いことが確認された。また、通紙された記録材の枚数の増加に伴い、非通紙電圧Ｖ０、通紙中電圧、及び、除電針電流値が増加することが確認された。
【００３９】
（転写性の悪化のメカニズム）
次に、上述した転写性の悪化のメカニズムについて説明する。
記録材６の先端が二次転写ニップ部を通過すると、記録材６が除電針１７の対向電極として働き、記録材６と除電針１７の間で負極性の放電が開始する。放電が開始すると、除電針１７の先端１７ｐ付近の大気中の空気分子と電子の衝突や電離によって、空気分子が正極性または負極性にイオン化する。このイオン化した分子のうち、正極性にイオン化した分子（正極分子）は、除電針１７の先端１７ｐに集中し、負極性にイオン化した分子（負極分子）は、正極性に帯電した記録材６に移動する。それにより、記録材６が除電される。負極分子は、除電針１７の先端１７ｐ周辺の電界によって移動する。ここで、記録材６が除電され始めてすぐに除電針１７の先端１７ｐと記録材６との間の電位差が低下する
。そして、この電位差の低下と同時に除電針１７の先端１７ｐ周辺の電界が二次転写ローラ１５側にも発達する。この電界変化により、除電針１７の先端１７ｐ周辺に発生している負極分子が二次転写ローラ１５側に移動し、正極分子が除電針１７に移動する。それにより、除電針１７への転写電流の見かけ上の逃げが発生し、二次転写ローラ１５から除電針１７へ逃げた転写電流の値が除電針電流値として検出される。
一方、非通紙時には、記録材６と除電針１７の間での放電が生じないため、空気分子がイオン化しにくい。そのため、非通紙時には、通紙時と異なり、二次転写ローラ１５側への電界の発達が生じにくく、除電針１７への転写電流の逃げは小さい（または発生しない）。
【００４０】
従って、二次転写ニップ部を通過した記録材６と除電針１７の先端１７ｐとの間で放電が発生することにより、除電針１７へ転写電流が逃げやすくなる。
また、記録材の通紙を繰り返すことにより、二次転写ローラ１５が劣化し、二次転写ローラ１５の抵抗値が増加する。二次転写ローラ１５は、例えば、二次転写ローラ１５への通電が行われることによって劣化する（通電劣化）。その結果、図６に示すように、通紙された記録材の枚数の増加に伴い、非通紙電圧Ｖ０及び通紙中電圧が増加する。そして、二次転写電圧の増加に伴い、二次転写ニップ部の下流側での二次転写ローラ１５の表面電位の正極性が増加する。その結果、二次転写ローラ１５の表面と除電針１７の先端１７ｐと間の電位差が増し、除電針１７への転写電流の逃げが発生する。
従って、記録材の通紙を繰り返すことにより、除電針１７へ転写電流がより逃げやすくなる。
【００４１】
そして、定電流制御では、二次転写ローラ１５に流れる転写電流の検出値に基づいて二次転写電圧が制御される。そのため、除電針１７への転写電流の逃げが生じている場合、転写電流の検出値として、実効転写電流と除電針電流とを含む電流の値が検出される。そのため、除電針１７への転写電流の逃げが生じている場合、定電流制御中に記録材６に流れる実効転写電流の値が目標電流値よりも小さい値に制御される。例えば、定電流制御中に記録材６に流れる実効転写電流の値が目標電流値から除電針電流値を差し引いた値に制御される。そして、実効転写電流の値が二次転写に必要な電流値を下回ると、所望の転写が行われない転写不良が発生する。本実施例では、実効転写電流が１１μＡを下回った場合に転写不良が発生するものとする。
【００４２】
（本実施例の転写制御）
次に、本実施例に係る転写制御の一例について、図７を用いて説明する。本実施例に係る転写制御によれば、従来の転写制御で発生する上記課題を解決することができる。図７は、本実施例に係る転写制御の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、ＣＰＵ３３が、記録材６が二次転写ニップ部に到達する前に、電流検出回路３２の検出値が第１の目標電流値と一致する電圧である第１の電圧を決定し、第１の電圧に二次転写電圧を制御する（Ｓ１０１）。第１の電圧は、上述した非通紙電圧Ｖ０である。
具体的には、プリントジョブが開始されると、ＣＰＵ３３は、従来と同様の方法で、非通紙電圧Ｖ０と記録材先端電圧とを決定する。そして、ＣＰＵ３３は、二次転写ニップ部から５ｍｍだけ下流側の位置に記録材６の先端が到達するまで、二次転写電圧を非通紙電圧Ｖ０に保つ定電圧制御を行う。その後、二次転写ニップ部から５ｍｍだけ下流側の位置に記録材６の先端が到達したタイミングで、ＣＰＵ３３は、非通紙電圧Ｖ０から記録材先端電圧に二次転写電圧を切り替える。そして、記録材６の先端から５ｍｍの領域が二次転写ニップ部を通過するまで、ＣＰＵ３３は、二次転写電圧を記録材先端電圧に保つ定電圧制御を行う。
なお、非通紙電圧Ｖ０を決定するタイミングは、二次転写ニップ部から５ｍｍだけ下流側の位置に記録材６の先端が到達するタイミングに限らない。非通紙電圧Ｖ０は、記録材
６が二次転写ニップ部に到達する前であれば、どのタイミングで決定されてもよい。
【００４４】
そして、非通紙電圧Ｖ０が決定されてから、記録材６の先端から５ｍｍの領域が二次転写ニップ部を通過するまで、の期間に、ＣＰＵ３３が、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ（第１の閾値）未満であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ未満であると判定された場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、Ｓ１０３に処理が進められ、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ以上であると判定された場合には（Ｓ１０２：ＮＯ）、Ｓ１０４に処理が進められる。
【００４５】
Ｓ１０３では、ＣＰＵ３３が、通過期間での二次転写電圧の制御として、電流検出回路３２の検出値が第２の目標電流値に保たれるように二次転写電圧を制御する第１の定電流制御を行う。本実施例では、第１の定電流制御として、電流検出回路３２の検出値が１４μＡに保たれるように二次転写電圧を制御する定電流制御が行われる。通過期間は、記録材６が二次転写ニップ部を通過する期間である。本実施例では、通過期間は、記録材６の先端から５ｍｍの領域が二次転写ニップ部を通過してから、記録材６の後端が二次転写ニップ部を通過するまで、の期間である。そのため、本実施例では、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ未満であると判定された場合に、記録材６の先端から５ｍｍの領域が二次転写ニップ部を通過するタイミングで、二次転写電圧の制御が、定電圧制御から第１の定電流制御へ切り替えられる。その後、記録材６の後端が二次転写ニップ部を通過するまで、第１の定電流制御を継続して行われる。
なお、通過期間は上記期間に限らない。例えば、通過期間は、記録材６の先端が二次転写ニップ部に到達してから、記録材６の後端が二次転写ニップ部を通過するまで、の期間であってもよい。
【００４６】
Ｓ１０４では、ＣＰＵ３３が、通過期間での二次転写電圧の制御として、電流検出回路３２の検出値が第２の目標電流値よりも大きい値となるように二次転写電圧を制御する電圧制御を行う。本実施例では、上記電圧制御として、二次転写電圧を第２の電圧に保つ第１の定電圧制御が行われる。また、本実施例では、第１の電圧（非通紙電圧Ｖ０）が取り得る値と、第２の電圧が取り得る値と、の対応関係である第１の対応関係が予め定められている。そして、ＣＰＵ３３は、第１の対応関係と、Ｓ１０１で決定された非通紙電圧Ｖ０と、に基づいて、第２の電圧を決定する。具体的には、係数αとオフセット値βが予め定められており、ＣＰＵ３３は、演算式“α×Ｖ０＋β”の解を第２の電圧として算出する。係数αとオフセット値βは、例えば、画像形成装置１００の特性に応じて決定された、画像形成装置固有の値である。
【００４７】
（非通紙電圧Ｖ０について）
次に、非通紙電圧Ｖ０について説明する。
本実施例では、非通紙電圧Ｖ０を決定するための目標電流値（第１の目標電流値）として、従来と同様の値である１５μＡを使用した。但し、第１の目標電流値は、１５μＡに限らない。第１の目標電流値は、１５μＡより大きくても小さくてもよい。第１の目標電流値として、第２の目標電流値と等しい電流値が使用されてもよい。
上述したように、除電針１７への転写電流の逃げは、通紙時には発生するが、非通紙時には発生しにくい。そして、本実施例では、非通紙電圧Ｖ０は、記録材６が二次転写ニップ部に到達する前に決定される。そのため、非通紙電圧Ｖ０の高低に拘らず、非通紙電圧Ｖ０として、二次転写ローラ１５の抵抗値が高精度に反映された電圧を得ることができる。
なお、第１の目標電流値を変更した場合には、閾値Ｖｔ、係数α、及び、オフセット値βを算出しなおす必要がある。例えば、第１の目標電流値を低減した場合には、非通紙電圧Ｖ０も低減するため、閾値Ｖｔも低減する必要がある。
【００４８】
（閾値Ｖｔの決定方法）
次に、閾値Ｖｔの決定方法について説明する。
上述したように、本実施例の構成では、実効転写電流の値（＝転写電流の値−除電針電流値）が１１μＡ未満になると、転写不良が発生する。そして、目標電流値が１４μＡである定電流制御を通紙中に行う際に、除電針電流値が３μＡよりも大きくなると、転写不良が発生する。そのため、本実施例の構成では、通過期間に第１の定電流制御を行った場合に除電針電流の値が３μＡとなる電圧（非通紙時の電圧）を、閾値Ｖｔとして使用することが好ましい。
【００４９】
図６の通紙中電圧と図６の除電針電流値の対応関係をグラフ化したものを、図８に示す。図８から、通紙中電圧が約３４００Ｖのときに、除電針電流値が３μＡとなることがわかる。
【００５０】
また、本発明者らは、新品状態の画像形成装置、２５ｋ枚耐久後状態の画像形成装置、５０ｋ耐久後状態の画像形成装置、及び、７５ｋ耐久後状態の画像形成装置のそれぞれについて、実効転写電流が１１μＡとなる二次転写電圧（通紙中電圧）を求めた。具体的には、本発明者らは、意図的に除電針１７の先端１７ｐをテープなどで塞ぐことにより、除電針１７への転写電流の逃げが生じない状態を作成した。そして、本発明者らは、そのような状態の画像形成装置に目標電流の値が１１μＡである定電流制御を行わせ、定電流制御中の二次転写電圧を確認した。以後、実効転写電流が１１μＡとなる二次転写電圧（通紙中電圧）を、“１１μＡ実現電圧”と記載する。
【００５１】
確認された１１μＡ実現電圧と、図６の非通紙電圧Ｖ０と、の対応関係（実線）を図９に示す。また、図９には、図６の非通紙電圧Ｖ０と、図６の通紙中電圧（従来の通紙中電圧）と、の対応関係（破線）も示されている。図９から、非通紙電圧Ｖ０が約２６５０Ｖのときに従来の通紙中電圧が約３４００Ｖ（除電針電流値が３μＡとなる通紙中電圧）となることがわかる。また、非通紙電圧Ｖ０が約２６５０Ｖよりも低いときに、従来の通紙中電圧（破線の縦軸の値）が１１μＡ実現電圧（実線の縦軸の値）よりも低く、非通紙電圧Ｖ０が約２６５０Ｖよりも高いときに、従来の通紙中電圧が１１μＡ実現電圧よりも高いこともわかる。即ち、非通紙電圧Ｖ０が約２６５０Ｖよりも高いときに目標電流値１４μＡの定電流制御を行うと、実効転写電流の値が１１μＡよりも小さくなることがわかる。
【００５２】
以上の確認結果を踏まえ、本実施例では、２６５０Ｖを閾値Ｖｔとして決定した。
【００５３】
なお、閾値Ｖｔは２６５０Ｖに限らない。除電針電流値が３μＡよりも小さい値となる非通紙電圧Ｖ０を閾値Ｖｔとして使用してもよい。閾値Ｖｔとして好ましい電圧は、例えば、画像形成装置の構成などに依存する。そのため、閾値Ｖｔとして、画像形成装置の構成を考慮して決定された電圧を使用することが好ましい。具体的には、通過期間に第１の定電流制御を行った場合に転写不良が発生してしまう非通紙電圧の最小値、通過期間に第１の定電流制御を行った場合に転写不良が発生しない非通紙電圧の最大値、等を、閾値Ｖｔとして使用することが好ましい。
【００５４】
（第２の電圧の決定方法）
次に、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ以上である場合に行われる第１の定電圧制御の電圧である第２の電圧の決定方法について説明する。
上述したように、本実施例では、演算式“α×Ｖ０＋β”の解が第２の電圧として算出される。図９に示す右側２点の黒丸は、５０ｋ耐久後状態での１１μＡ実現電圧と非通紙電圧Ｖ０の組み合わせ、及び、７５ｋ耐久後状態での１１μＡ実現電圧と非通紙電圧Ｖ０の組み合わせ、を示す。本実施例では、図９に示す右側２点の黒丸を用いて、１１μＡ実
現電圧と非通紙電圧Ｖ０との対応関係を表す一次式を算出し、算出した一次式の傾きを係数α、算出した一次式の切片をオフセット値βとして決定した。図９の例では、傾きが１．２であり、且つ、切片が１００である一次式が算出される。そして、傾き１．２が係数αとして決定され、切片１００がオフセット値βとして決定される。
【００５５】
なお、第２の電圧の決定方法は上記方法に限らない。例えば、第２の電圧を算出するために使用する演算式は、“α×Ｖ０＋β”に限らない。また、演算式ではなく、非通紙電圧Ｖ０が取り得る値と第２の電圧が取り得る値との対応関係を表すルックアップテーブルを用いて、第２の電圧が決定されてもよい。第２の電圧は、予め定められた固定値であってもよい。電流検出回路３２の検出値が第２の目標電流値よりも大きい値となるような電圧であれば、どのような電圧が第２の電圧として使用されてもよい。但し、転写不良の発生をより確実に抑制するために、第２の電圧として高い電圧を使用することが好ましい。具体的には、実効転写電流の値が二次転写に必要な電流値（本実施例の構成では１１μＡ）よりも大きくなるような電圧を、第２の電圧として使用することが好ましい。
【００５６】
（実施例１の効果）
本実施例に係る転写制御における非通紙電圧Ｖ０と通紙中電圧との対応関係を図１０に示す。
【００５７】
図８，９から、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ未満である場合は、除電針１７への転写電流の逃げが少ない（または生じない）ことがわかる。また、上述したように、二次転写ローラ１５の抵抗値が低いほど低い非通紙電圧Ｖ０が得られる。そして、二次転写ローラ１５の抵抗値が低い場合には、通紙時に二次転写ニップ部で記録材６が持つ分圧が大きくなるため、定電圧制御では記録材の抵抗値のばらつきによる実効転写電流の変動が大きくなる。そのため、二次転写ローラ１５の抵抗値が低い場合には、定電流制御を行うことが好ましい。本実施例では、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ未満である場合に、目標電流値（第２の目標電流値）が１４μＡである定電流制御（第１の定電流制御）が行われるため、記録材６上に良好な画像を形成することができる。
【００５８】
また、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ以上である場合は、除電針１７への転写電流の逃げが多く、第１の定電流制御を行うことによって得られる実効転写電流が不十分となり、転写不良が発生すると予測される。本実施例の構成では、除電針電流値が３μＡ以上となり、第１の定電流制御を行うことによって得られる実効転写電流の値が１１μＡ以下となり、転写不良が発生すると予測される。本実施例では、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ以上である場合に、転写電流の検出値として第２の目標電流値（１４μＡ）よりも大きい電流値を得ることができる第２の電圧で定電圧制御（第１の定電圧制御）が行われる。それにより、転写不良の発生を抑制し、記録材６上に良好な画像を形成することができる。図１０の例では、１１μＡ実現電圧が第２の電圧として使用されるため、実効転写電流の値が１１μＡ未満に低減することを確実に抑制することができ、転写不良の発生をより確実に抑制することができる。
なお、二次転写ローラ１５の抵抗値が低い場合には、通紙時の二次転写ニップ部で二次転写ローラ１５が持つ分圧が大きくなるため、定電圧制御を行っても、記録材の抵抗値のばらつきによる実効転写電流の変動は小さい。そのため、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ以上である場合に定電圧制御を行っても、問題無く良好な画像を記録材６上に形成することができる。
【００５９】
以上述べたように、本実施例によれば、二次転写ニップ部の下流側に、記録材を除電する除電針が設けられる。それにより、上述した放電画像不良が発生することを抑制することができる。そして、本実施例によれば、非通紙電圧Ｖ０が閾値未満か閾値以上かに応じて、二次転写電圧の制御方法が切り替えられる。具体的には、二次転写ローラから除電針
に逃げる電流が少なく、二次転写ローラから除電針へ電流が逃げることに起因した転写不良が発生する可能性が低いと判断できる場合には、第１の定電流制御が行われる。そして、二次転写ローラから除電針に逃げる電流が多く、二次転写ローラから除電針へ電流が逃げることに起因した転写不良が発生する可能性が高いと判断できる場合には、第１の定電圧制御が行われる。それにより、上述した転写不良が発生することを抑制することができ、画像形成装置の転写性を維持することができる。このように、本実施例によれば、放電画像不良の発生を抑制する効果と、画像形成装置の転写性を維持する効果と、の両方を得ることができる。ひいては、良好な画像をより確実に得ることができる。
【００６０】
＜実施例２＞
以下、本発明の実施例２に係る画像形成装置について、図面を用いて詳しく説明する。
なお、本実施例に係る画像形成装置の構成、プロセススピード、等は、実施例１と同様であるため、その説明は省略する。
【００６１】
（本実施例の転写制御）
まず、本実施例に係る転写制御の一例について、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施例に係る転写制御の処理フローの一例を示すフローチャートである。
図１１において、Ｓ２０１〜Ｓ２０３の処理は、実施例１（図７）のＳ１０１〜Ｓ１０３の処理と同様であるため、その説明は省略する。本実施例では、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ以上であると判定された場合に（Ｓ２０２：ＮＯ）、Ｓ２０４に処理が進められる。本実施例では、実施例１と同様に、閾値Ｖｔ＝２６５０Ｖであるとする。
Ｓ２０４では、ＣＰＵ３３が、通過期間での二次転写電圧の制御として、電流検出回路３２の検出値が第３の目標電流値に保たれるように二次転写電圧を制御する第２の定電流制御を行う。第３の目標電流値は、第１の定電流制御の目標電流値である第２の目標電流値よりも大きい電流値である。本実施例では、非通紙電圧Ｖ０（第１の電圧）が取り得る値と、第３の目標電流値が取り得る値と、の対応関係である第２の対応関係が予め定められている。そして、ＣＰＵ３３は、第２の対応関係と、Ｓ２０１で決定された非通紙電圧Ｖ０と、に基づいて、第３の目標電流値を決定する。具体的には、非通紙電圧Ｖ０（第１の電圧）が取り得る値とオフセット値ΔＩが取り得る値との対応関係が予め定められている。そして、ＣＰＵ３３は、この対応関係と、Ｓ２０１で決定された非通紙電圧Ｖ０と、に基づいて、オフセット値ΔＩを決定する。その後、ＣＰＵ３３は、演算式“Ｉ０＋ΔＩ”の解を第３の目標電流値として算出する。Ｉ０は、第２の目標電流値である。本実施例では、実施例１と同様に、第２の目標電流値Ｉ０＝１４μＡであるとする。
【００６２】
（オフセット値ΔＩについて）
次に、オフセット値ΔＩについて説明する。
除電針１７への転写電流の逃げが生じている場合、転写電流の値から除電針電流値を差し引いた値が、実効転写電流の値となる。そのため、オフセット値ΔＩとして、通過期間に第１の定電流制御を行った場合に二次転写ローラ１５から除電針１７に流れる電流の値（除電針電流値）以上の電流値を使用することが好ましい。即ち、通過期間に第１の定電流制御を行った場合に二次転写ローラ１５から除電針１７に流れる電流の値を第２の目標電流値Ｉ０に加算した値が、第３の目標電流値として決定されることが好ましい。
【００６３】
図６の非通紙電圧Ｖ０と図６の除電針電流値の対応関係を図１２に示す。上述したように、図６の除電針電流値は、通紙中に目標電流値１４μＡの定電流制御（第１の定電流制御）が行われているときの除電針電流値である。図１２の対応関係から、非通紙電圧Ｖ０に対応する除電針電流値として、通紙中に第１の定電流制御を行った場合の除電針電流値を予測することができる。本実施例では、図１２の対応関係に基づいて、非通紙電圧Ｖ０とオフセット値ΔＩの対応関係を決定した。非通紙電圧Ｖ０とオフセット値ΔＩの対応関係を図１３に示す。本実施例では、図１３の対応関係が予め用意されており、図１３の対
応関係を用いて、第３の目標電流値を決定するために使用するオフセット値ΔＩが決定される。
【００６４】
図１３の対応関係によれば、通紙中に第１の定電流制御を行った場合の除電針電流値が３μＡ未満となることが予測される場合、つまり非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ（＝２６５０Ｖ）未満である場合には、ΔＩ＝０が取得される。そして、通過期間の定電流制御の目標電流値としてＩ０（＝１４μＡ）が使用される。非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ未満の場合には、目標電流値がＩ０である第１定電流制御を通過期間に行っても、転写不良は発生せず、良好な画像を記録材６上に形成することができる。
また、図１３の対応関係によれば、通紙中に第１の定電流制御を行った場合の除電針電流値が３μＡ以上となることが予測される場合、つまり非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ以上の場合には、図６の除電針電流値に相当する大きさのΔＩが取得される。そして、通過期間の定電流制御の目標電流値としてＩ０＋ΔＩが使用される。定電流制御の目標電流値を高めることにより、除電針電流値の増加に伴う実行転写電流の低下を抑制することができる。そして、図６の除電針電流値に相当する大きさの電流値をΔＩとして使用することにより、除電針電流値に依らず実効転写電流をほぼ一定に保つことができる。
【００６５】
なお、図１３の例では、２６５０Ｖ（＝Ｖｔ），３０００Ｖ，及び、３７５０Ｖの３つの非通紙電圧Ｖ０のそれぞれに対して、図１２の対応関係が表す除電針電流値と同じ大きさのΔＩが対応付けられている。そして、２６５０Ｖと３０００Ｖの間の非通紙電圧Ｖ０に対応するΔＩは、図１３に示す左側２つの黒丸（Ｖ０＝２６５０Ｖ，３０００Ｖに対応する点）を通る一次式を用いた線形補間により、算出される。図１３の例では、左側２つの黒丸を通る一次式として、“ΔＩ＝０．００２９×Ｖ０−４．６”が得られる。３０００Ｖと３７５０Ｖの間の非通紙電圧Ｖ０に対応するΔＩは、図１３に示す右側２つの黒丸（Ｖ０＝３０００Ｖ，３７５０Ｖに対応する点）を通る一次式を用いた線形補間により、算出される。図１３の例では、右側２つの黒丸を通る一次式として、“ΔＩ＝０．００５３×Ｖ０−１１．８”が得られる。
【００６６】
なお、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ未満である場合には、ΔＩを取得する処理が省略されてもよい。そして、非通紙電圧Ｖ０が閾値Ｖｔ以上である場合にのみ、ΔＩを取得する処理が行われてもよい。
なお、第３の目標電流値の決定方法は上記方法に限らない。例えば、ΔＩを決定（取得）せずに、非通紙電圧Ｖ０に応じて第３の目標電流値が決定されてもよい。そのような処理は、例えば、非通紙電圧Ｖ０が入力され非通紙電圧Ｖ０に応じた第３の目標電流値を出力する関数やテーブルを用いることで実現することができる。第３の目標電流値は、予め定められた固定値であってもよい。第２の目標電流値よりも大きければ、どのような電流値が第３の目標電流値として使用されてもよい。
【００６７】
以上で述べたように、本実施例によれば、二次転写ニップ部の下流側に、記録材を除電する除電針が設けられる。それにより、上述した放電画像不良が発生することを抑制することができる。そして、本実施例によれば、非通紙電圧Ｖ０が閾値未満か閾値以上かに応じて、二次転写電圧の制御方法が切り替えられる。具体的には、二次転写ローラから除電針に逃げる電流が少なく、二次転写ローラから除電針へ電流が逃げることに起因した転写不良が発生する可能性が低いと判断できる場合には、第１の定電流制御が行われる。そして、二次転写ローラから除電針に逃げる電流が多く、二次転写ローラから除電針へ電流が逃げることに起因した転写不良が発生する可能性が高いと判断できる場合には、第２の定電流制御が行われる。それにより、上述した転写不良が発生することを抑制することができ、画像形成装置の転写性を維持することができる。このように、本実施例によれば、放電画像不良の発生を抑制する効果と、画像形成装置の転写性を維持する効果と、の両方を得ることができる。ひいては、良好な画像をより確実に得ることができる。
【００６８】
＜実施例３＞
以下、本発明の実施例３に係る画像形成装置について、図面を用いて詳しく説明する。
なお、本実施例に係る画像形成装置の構成、プロセススピード、等は、実施例１と同様であるため、その説明は省略する。
【００６９】
（本実施例の転写制御）
まず、本実施例に係る転写制御の一例について、図１４を用いて説明する。図１４は、本実施例に係る転写制御の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、ＣＰＵ３３が、判定期間よりも前に、電流検出回路３２の検出値が第１の目標電流値と一致する電圧である第１の電圧を決定し、第１の電圧に二次転写電圧を制御する（Ｓ３０１）。実施例１で述べたように、第１の電圧は、非通紙電圧Ｖ０である。判定期間は、記録材６が二次転写ニップ部を所定量だけ通過するまでの期間である。本実施例では、二次転写ニップから１０ｍｍだけ上流側の位置に記録材６の先端が到達してから、二次転写ニップから４０ｍｍ（＝上記所定量）だけ下流側の位置に記録材６の先端が到達するまで、の期間を判定期間とする。
なお、判定期間は上記期間に限らない。例えば、上記所定量は、４０ｍｍより長くても短くてもよい。
【００７１】
次に、ＣＰＵ３３が、判定期間の開始タイミングで、二次転写電圧を第３の電圧に保つ第２の定電圧制御を開始する（Ｓ３０２）。第２の定電圧制御は、判定期間に継続して実行される。第３の電圧は、実施例１で述べた記録材先端電圧である。第１の電圧と第３の電圧は、例えば、プリントジョブが開始されたタイミングで決定される。
【００７２】
そして、Ｓ３０３〜Ｓ３０５で、記録材６が二次転写ニップ部に到達してから記録材６が上記所定量（＝４０ｍｍ）だけ二次転写ニップ部を通過するまでの期間における電流検出回路３２の検出値の変化量ΔＩｃが算出される。そして、算出された変化量ΔＩｃが閾値ΔＩｔｈ（第２の閾値）未満であるか否かが判定される。
【００７３】
Ｓ３０３では、ＣＰＵ３３が、記録材６が二次転写ニップ部に到達してすぐの電流検出回路３２の検出値を、検出値Ｉ１として取得する。Ｓ３０４では、ＣＰＵ３３が、記録材６が二次転写ニップ部をある程度通過した後の電流検出回路３２の検出値を、検出値Ｉ２として取得する。検出値Ｉ１，Ｉ２の取得方法の詳細については後述する。
Ｓ３０５では、ＣＰＵ３３が、検出値Ｉ２から検出値Ｉ１を減算した値（変化量ΔＩｃ）が閾値ΔＩｔｈ未満であるか否かを判定する。変化量ΔＩｃが閾値ΔＩｔｈ未満であると判定された場合には（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、Ｓ３０６に処理が進められ、変化量ΔＩｃが閾値ΔＩｔｈ以上であると判定された場合には（Ｓ３０５：ＮＯ）、Ｓ３０７に処理が進められる。
【００７４】
Ｓ３０６では、ＣＰＵ３３が、通過期間での二次転写電圧の制御として、実施例１で述べた第１の定電流制御を行う。本実施では、通過期間は、記録材６が二次転写ニップ部を通過する期間であり、判定期間の終了タイミングからの期間である。本実施例では、実施例１と同様に、第１の定電流制御の目標電流値である第２の目標電流値が１４μＡであるとする。
【００７５】
Ｓ３０６では、ＣＰＵ３３が、通過期間での二次転写電圧の制御として、電流検出回路３２の検出値が第２の目標電流値よりも大きい値となるように二次転写電圧を制御する電圧制御を行う。
本実施例では、通過期間に記録材先端電圧を印加した場合に電流検出回路３２の検出値
として第２の目標電流値よりも大きい電流値を得ることができる記録材先端電圧が使用される。詳細な説明は省略するが、具体的には、通過期間に記録材先端電圧を印加した場合の実効転写電流の値が１４μＡとなるように、記録材先端電圧が決定される。本実施例では、非通紙電圧Ｖ０が取り得る値と、記録材先端電圧が取り得る値と、の対応関係である第３の対応関係が予め定められている。そして、ＣＰＵ３３は、非通紙電圧Ｖ０と第３の対応関係とに基づいて、記録材先端電圧を決定する。本実施例の構成では、演算式“１．１１３３×Ｖ０＋５９０”の解が記録材先端電圧として決定される。
そして、本実施例では、変化量ΔＩｃが閾値ΔＩｔｈ以上であると判定された場合には、ＣＰＵ３３は、通過期間においても、上述した第２の定電圧制御を行う。つまり、本実施例では、変化量ΔＩｃが閾値ΔＩｔｈ以上であると判定された場合には、ＣＰＵ３３は、判定期間の終了タイミングで二次転写電圧の制御方法の切り替えを行わない。
【００７６】
なお、記録材先端電圧は上記電圧に限らない。例えば、記録材先端電圧は、予め定められた固定値であってもよい。非通紙電圧Ｖ０を使用せずに記録材先端電圧が決定される場合には、非通紙電圧Ｖ０を決定する処理は行われなくてもよい。
なお、上記電圧制御として、実施例１で述べた第１の定電圧制御、実施例２で述べた第２の定電流制御が行われてもよい。
【００７７】
（検出値Ｉ１，Ｉ２の取得方法）
次に、検出値Ｉ１，Ｉ２の取得方法について図１５，１６を用いて説明する。
図１５（ａ）〜（ｄ）は、記録材６が搬送される様子を示す図である。図１６は、二次転写電圧と、電流検出回路３２の検出値と、の時間推移を示す図である。プロセススピードは、１４８ｍｍ／ｓｅｃである。
【００７８】
図１５（ａ）は、記録材６の先端が二次転写ニップ部に到達していない状態を示す。本実施例では、記録材６の先端が二次転写ニップ部に到達する前は、二次転写電圧を非通紙電圧Ｖ０に保つ定電圧制御が行われる。本実施例では、実施例１と同様に、非通紙電圧Ｖ０を決定するための目標電流値として１５μＡを使用した。そのため、図１６に示すように、非通紙電圧Ｖ０で定電圧制御が行われている期間では、電流検出回路３２の検出値として、約１５μＡが得られる。
そして、二次転写ニップから１０ｍｍだけ上流側の位置に記録材６の先端が到達したタイミングで、二次転写電圧を非通紙電圧Ｖ０に保つ定電圧制御から、二次転写電圧を記録材先端電圧に保つ定電圧制御に、電圧制御が切り替えられる。本実施例では、記録材先端電圧が非通紙電圧Ｖ０よりも大きいため、電圧制御を切り替えることにより、電流検出回路３２の検出値が上昇する。
【００７９】
図１５（ｂ）は、記録材６の先端が二次転写ニップ部を通過した直後の状態を示す。図１６に示すように、記録材６の先端が二次転写ニップ部を通過することで、電流検出回路３２の検出値は低下する。このとき、二次転写ローラ１５には記録材先端電圧が印加されている。そして、上述したように、通過期間に記録材先端電圧を印加した場合の実効転写電流の値が１４μＡとなるように、記録材先端電圧が決定されている。そのため、電流検出回路３２の検出値は、約１４μＡまで低下する。ここで、記録材６の先端が二次転写ニップ部を通過した直後には、除電針１７と記録材６の間の放電が発生し始めたばかりで、除電針１７の先端１７ｐ周辺の空気分子のイオン化がまだ進んでいない。そのため、除電針１７への転写電流の逃げはほとんど発生しない。
図１６の例では、記録材６の先端が二次転写ニップ部に到達してから、記録材６が二次転写ニップ部を約８ｍｍだけ通過するまで、の期間（約５４ｍｓｅｃの期間）では、電流検出回路３２の検出値が安定している。そのため、ＣＰＵ３３は、記録材６の先端が二次転写ニップ部に到達してから１０ｍｓｅｃの時間間隔で、電流検出回路３２の検出値を取得する処理を、合計５回行う。そして、ＣＰＵ３３は、取得された５つの検出値の平均値
を、検出値Ｉ１として取得する。
【００８０】
なお、検出値Ｉ１の取得方法は上記方法に限らない。例えば、電流検出回路３２の検出値を取得する処理は、１０ｍｓｅｃより長い時間間隔で繰り返し行われてもよいし、１０ｍｓｅｃより短い時間間隔で繰り返し行われてもよい。また、取得した複数の検出値の平均値ではなく、最大値、最小値、最頻値、中間値、等が、検出値Ｉ１として取得されてもよい。また、電流検出回路３２の検出値を取得する処理を１回だけ行い、取得された１つの検出値が検出値Ｉ１として使用されてもよい。
【００８１】
図１５（ｃ）は、記録材６の先端が除電針１７の先端１７ｐの近くまで到達した状態を示す。記録材６の先端が除電針１７の先端１７ｐの近くまで到達すると、除電針１７と記録材６の間の放電が活性化し始めて、除電針１７の先端１７ｐ周辺の空気分子のイオン化が進む。その結果、除電針１７への転写電流の逃げが増大し、図１６に示すように、電流検出回路３２の検出値が徐々に増加する。
【００８２】
図１５（ｄ）は、記録材６の先端が除電針１７の近くを完全に通過した状態を示す。記録材６の先端が除電針１７の近くを完全に通過すると、除電針１７と記録材６の間の放電が安定し、除電針１７の先端１７ｐ周辺の空気分子のイオン化も安定する。そのため、図１６に示すように、電流検出回路３２の検出値が安定する。
図１６の例では、記録材６が二次転写ニップ部を約２５ｍｍだけ通過した後の期間では、電流検出回路３２の検出値は安定している。そのため、ＣＰＵ３３は、記録材６が二次転写ニップ部を２５ｍｍだけ通過してから、記録材６が二次転写ニップ部を４０ｍｍだけ通過するまでの期間（約１００ｍｓｅｃの期間）に、検出値Ｉ２を取得する。具体的には、記録材６の先端が二次転写ニップ部を２５ｍｍだけ通過してから１０ｍｓｅｃの時間間隔で、電流検出回路３２の検出値を取得する処理を、合計１０回行う。そして、ＣＰＵ３３は、取得された１０個の検出値の平均値を、検出値Ｉ２として取得する。
【００８３】
なお、検出値Ｉ２の取得方法は上記方法に限らない。例えば、電流検出回路３２の検出値を取得する処理は、１０ｍｓｅｃより長い時間間隔で繰り返し行われてもよいし、１０ｍｓｅｃより短い時間間隔で繰り返し行われてもよい。また、取得した複数の検出値の平均値ではなく、最大値、最小値、最頻値、中間値、等が、検出値Ｉ２として取得されてもよい。また、電流検出回路３２の検出値を取得する処理を１回だけ行い、取得された１つの検出値が検出値Ｉ２として使用されてもよい。
【００８４】
以上の方法で取得された検出値Ｉ２と検出値Ｉ１の差分（変化量ΔＩｃ）は、除電針電流値と等価である。本実施例の構成では、実施例１と同様に、除電針電流値が３μＡよりも大きくなると、転写不良が発生する。そのため、本実施例では、閾値ΔＩｔｈとして３μＡを使用した。
なお、閾値ΔＩｔｈは、３μＡより小さくても大きくてもよい。但し、転写不良の発生をより確実に抑制するために、転写不良が発生する除電針電流値以下の値を閾値ΔＩｔｈとして使用することが好ましい。
【００８５】
（本実施例の効果）
実施例１で述べた転写性の評価の条件と同様の条件で変化量ΔＩｃを検出した結果を、図１７に示す。図１７から、実施例１と同様に、通紙された記録材の枚数の増加に伴い、非通紙電圧Ｖ０が増加することがわかる。そして、図１７から、非通紙電圧Ｖ０の増加に伴い、記録材先端電圧が増加し、記録材先端電圧の増加に伴い、変化量ΔＩｃが増加することもわかる。また、図１７から、実施例１と同様に、記録材先端電圧が約３４００Ｖのときに、変化量ΔＩｃ（除電針電流値）が３μＡとなることがわかる。
実施例１で述べたとおり、除電針電流値つまり変化量ΔＩｃが３μＡ以上になると、目
標電流値１４μＡの定電流制御（第１の定電流制御）を行っても、実効転写電流の値として１１μＡよりも小さい値が得られてしまう。
本実施例では、変化量ΔＩｃが３μＡ以上である場合に、通過期間において、第１の定電流制御ではなく、二次転写電圧を記録材先端電圧に保つ定電圧制御（第２の定電圧制御）が行われる。そして、通過期間に記録材先端電圧を印加した場合の実効転写電流の値が１４μＡとなるように、記録材先端電圧が決定されている。そのため、変化量ΔＩｃが３μＡ以上である場合にも、実効転写電流の値として１１μＡよりも大きい値を得ることができる、その結果、転写不良の発生を抑制して、良好な画像を記録材６上に形成することができる。
【００８６】
以上述べたように、本実施例によれば、二次転写ニップ部の下流側に、記録材を除電する除電針が設けられる。それにより、上述した放電画像不良が発生することを抑制することができる。そして、本実施例によれば、除電針電流値に相当する変化量ΔＩｃが検出され、検出された変化量ΔＩｃが閾値未満か閾値以上かに応じて、二次転写電圧の制御方法が切り替えられる。具体的には、二次転写ローラから除電針に逃げる電流が少なく、二次転写ローラから除電針へ電流が逃げることに起因した転写不良が発生する可能性が低いと判断できる場合には、第１の定電流制御が行われる。そして、二次転写ローラから除電針に逃げる電流が多く、二次転写ローラから除電針へ電流が逃げることに起因した転写不良が発生する可能性が高いと判断できる場合には、第２の定電圧制御が行われる。それにより、上述した転写不良が発生することを抑制することができ、画像形成装置の転写性を維持することができる。このように、本実施例によれば、放電画像不良の発生を抑制する効果と、画像形成装置の転写性を維持する効果と、の両方を得ることができる。ひいては、良好な画像をより確実に得ることができる。
【００８７】
＜実施例４＞
以下、本発明の実施例４に係る画像形成装置について、図面を用いて詳しく説明する。
なお、本実施例に係る画像形成装置の構成、プロセススピード、等は、実施例１と同様であるため、その説明は省略する。
【００８８】
（本実施例の転写制御）
まず、本実施例に係る転写制御の一例について、図１８を用いて説明する。図１８は、本実施例に係る転写制御の処理フローの一例を示すフローチャートである。
図１８において、Ｓ４０１〜Ｓ４０６の処理は、実施例３（図１４）のＳ３０１〜Ｓ３０６の処理と同様であるため、その説明は省略する。本実施例では、変化量ΔＩｃが閾値ΔＩｔｈ以上であると判定された場合に（Ｓ４０５：ＮＯ）、Ｓ４０７に処理が進められる。本実施例では、実施例３と同様に、閾値ΔＩｔｈ＝３μＡであるとする。
Ｓ４０７では、ＣＰＵ３３が、通過期間での二次転写電圧の制御として、電流検出回路３２の検出値が第３の目標電流値に保たれるように二次転写電圧を制御する第２の定電流制御を行う。ここで、通過期間は、実施例３と同様に、記録材６が二次転写ニップ部を通過する期間であり、判定期間の終了タイミングからの期間である。実施例２で述べたように、第３の目標電流値は、第１の定電流制御の目標電流値である第２の目標電流値Ｉ０よりも大きい電流値である。本実施例では、ＣＰＵ３３は、第２の目標電流値Ｉ０に変化量ΔＩｃを加算することにより、第３の目標電流値を算出する。
なお、第３の目標電流値の決定（算出）方法は、上記方法に限らない。例えば、実施例２と同様の方法で第３の目標電流値が決定されてもよい。
【００８９】
図１９に、変化量ΔＩｃと、第２の目標電流値Ｉ０に加算するオフセット値ΔＩと、の対応関係を示す。
図１９に示すように、除電針電流値に相当する変化量ΔＩｃが３μＡ未満の場合には、ΔＩ＝０が取得され、通過期間の定電流制御の目標電流値としてＩ０（＝１４μＡ）が使
用される。除電針電流値が３μＡ未満の場合には、目標電流値がＩ０である第１定電流制御を通過期間に行っても、転写不良は発生せず、良好な画像を記録材６上に形成することができる。
また、図１９に示すように、変化量ΔＩｃが３μＡ以上の場合には、除電針電流値に相当する大きさのΔＩ（＝ΔＩｃ）が取得され、通過期間の定電流制御の目標電流値としてＩ０＋ΔＩｃが使用される。定電流制御の目標電流値を高めることにより、除電針電流値の増加に伴う実行転写電流の低下を抑制することができる。そして、除電針電流値に相当する大きさの電流値であるΔＩｃをΔＩとして使用することにより、除電針電流値に依らず実効転写電流をほぼ一定に保つことができる。
【００９０】
以上述べたように、本実施例によれば、二次転写ニップ部の下流側に、記録材を除電する除電針が設けられる。それにより、上述した放電画像不良が発生することを抑制することができる。そして、本実施例によれば、除電針電流値に相当する変化量ΔＩｃが検出され、検出された変化量ΔＩｃが閾値未満か閾値以上かに応じて、二次転写電圧の制御方法が切り替えられる。具体的には、二次転写ローラから除電針に逃げる電流が少なく、二次転写ローラから除電針へ電流が逃げることに起因した転写不良が発生する可能性が低いと判断できる場合には、第１の定電流制御が行われる。そして、二次転写ローラから除電針に逃げる電流が多く、二次転写ローラから除電針へ電流が逃げることに起因した転写不良が発生する可能性が高いと判断できる場合には、第２の定電圧制御が行われる。それにより、上述した転写不良が発生することを抑制することができ、画像形成装置の転写性を維持することができる。このように、本実施例によれば、放電画像不良の発生を抑制する効果と、画像形成装置の転写性を維持する効果と、の両方を得ることができる。ひいては、良好な画像をより確実に得ることができる。
【符号の説明】
【００９１】
６：記録材  １０：中間転写ベルト  １５：二次転写ローラ  １７：除電針
３１：電圧印加部  ３２：電流検出回路  ３３：ＣＰＵ  １００：画像形成装置
【図１】
2016090782.tif 000003
【図２】
2016090782.tif 000004
【図３】
2016090782.tif 000005
【図４】
2016090782.tif 000006
【図５】
2016090782.tif 000007
【図６】
2016090782.tif 000008
【図７】
2016090782.tif 000009
【図８】
2016090782.tif 000010
【図９】
2016090782.tif 000011
【図１０】
2016090782.tif 000012
【図１１】
2016090782.tif 000013
【図１２】
2016090782.tif 000014
【図１３】
2016090782.tif 000015
【図１４】
2016090782.tif 000016
【図１５】
2016090782.tif 000017
【図１６】
2016090782.tif 000018
【図１７】
2016090782.tif 000019
【図１８】
2016090782.tif 000020
【図１９】
2016090782.tif 000021