(57)【要約】【課題】気象データが公表されていない地点の気象データを推定する気象データ推定方法、および、気象データが公表されていない地点に関して、自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性を評価するための発電所立地評価方法を提供する。【解決手段】データ演算システム１は、気象データ推定演算処理を実行することで、気象データが公表されている複数の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…ＰＫにおけるそれぞれの気象データＡｎに基づいて、気象データが公表されていない推定対象地点ＰＥにおける気象データＱを推定することができる。数式（１）を用いて得られる推定対象地点の気象データＱは、推定対象地点に近い参考地点の気象データＡｎが大きく反映された信頼性の高い推定データとなる。気象データ推定演算処理を実行することで、気象データが公表されていない推定対象地点ＰＥにおける気象データＱを推定することができる。【選択図】図２
2016200453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の参考地点で囲まれた特定領域に含まれる推定対象地点に関して、前記複数の参考地点におけるそれぞれの気象データに基づいて、前記推定対象地点の気象データを推定する気象データ推定方法であって、
前記参考地点は、少なくとも３箇所であり、
前記気象データは、気温、風速、日射量のうち少なくとも１つを含んでおり、
前記推定対象地点の気象データＱを数式（１）を用いて推定する、
気象データ推定方法。
【数１】
2016200453.tif 000017
ただし、Ｋは前記参考地点の個数であり、Ａｎは第ｎ番目の前記参考地点における気象データであり、Ｄｎは第ｎ番目の前記参考地点と前記推定対象地点との距離であり、ｍは予め定められた正の整数であって距離Ｄｎの指数である。
【請求項２】
複数の参考地点で囲まれた特定領域に含まれる推定対象地点に関して、前記複数の参考地点におけるそれぞれの気象データに基づいて、前記推定対象地点の気象データを推定する気象データ推定方法であって、
前記参考地点は、少なくとも４箇所であり、
前記気象データは、気温、風速、日射量のうち少なくとも１つを含んでおり、
前記特定領域の重心地点の気象データＡＣを数式（２）を用いて演算し、
前記重心地点と前記複数の参考地点のそれぞれを線で結んで、前記特定領域を複数の三角形領域に分割し、
前記推定対象地点の気象データＱを数式（３）を用いて演算する、
気象データ推定方法。
【数２】
2016200453.tif 000018
ただし、Ｋは前記参考地点の個数であり、Ａｎは第ｎ番目の前記参考地点における気象データであり、Ｄｎは第ｎ番目の前記参考地点と前記重心地点との距離であり、ｍは予め定められた正の整数であって距離Ｄｎの指数である。
【数３】
2016200453.tif 000019
ただし、ＡＦ１およびＡＦ２は前記推定対象地点を含む前記三角形領域の頂点を形成する２つの前記参考地点におけるそれぞれの気象データであり、ＤＦ１およびＤＦ２は前記２つの参考地点のそれぞれにおける前記推定対象地点との距離であり、ＤＣは前記重心地点と前記推定対象地点との距離であり、ｍは予め定められた正の整数であって距離ＤＦ１、ＤＦ２、ＤＣの指数である。
【請求項３】
各地点間の距離は、水平方向の距離と標高差とに基づき定められる直線距離である、
請求項１または請求項２に記載の気象データ推定方法。
【請求項４】
前記参考地点の前記気象データは、気象衛星が取得した気象データおよび地上に設置された気象観測設備が取得した気象データのうち少なくとも１つである、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の気象データ推定方法。
【請求項５】
自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性を評価する発電所立地評価方法であって、
評価対象地点の気象データに基づき前記発電所での推定発電量を演算し、前記推定発電量に基づいて立地の適性を評価する評価ステップを有しており、
前記評価ステップでは、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の気象データ推定方法で推定される気象データを用いて前記推定発電量を演算する、
発電所立地評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推定対象地点の気象データを推定する気象データ推定方法、および自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性を評価するための発電所立地評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球上の様々な地点の気象データとして、例えば、気温、風速、日射量などが、気象庁や気象庁以外の他事業者などから公表されている。これらの気象データは、地上の気象観測設備での観測データなどに基づき作製されている。
【０００３】
なお、この気象データに関して、何らかの要因によりデータの欠落が生じる場合がある。
これに対して、異なる２つの情報源から得られる気象データを用いて、一方の情報源の気象データに欠落が生じた場合に、他方の情報源の気象データに基づいて、欠落した気象データを補間する方法（気象データ推定方法）が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１３１５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の気象データ推定方法では、気象データが公表されている地点において、データの欠落が生じた場合に気象データを推定することは可能であるが、気象データが公表されていない地点での気象データを推定することは出来ないという問題がある。
【０００６】
つまり、地球上のあらゆる地点に気象観測設備が設置されているわけではないため、観測地点ではない地点では、気象データを得ることが出来ない。
他方、気象データは、自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性を評価するための発電所立地評価方法に利用できるが、気象データを得られない地点については、発電所の立地場所としての適正を評価することが出来ないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、気象データが公表されていない地点の気象データを推定する気象データ推定方法を提供すること、および、気象データが公表されていない地点に関して、自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性を評価するための発電所立地評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の局面における気象データ推定方法は、複数の参考地点で囲まれた特定領域に含まれる推定対象地点に関して、複数の参考地点におけるそれぞれの気象データに基づいて、推定対象地点の気象データを推定する気象データ推定方法であって、参考地点は、少なくとも３箇所であり、気象データは、気温、風速、日射量のうち少なくとも１つを含んでいる。
【０００９】
そして、推定対象地点の気象データＱを［数４］に示す数式（１）を用いて推定する。
【００１０】
【数４】
2016200453.tif 000003
ただし、Ｋは前記参考地点の個数であり、Ａｎは第ｎ番目の前記参考地点における気象データであり、Ｄｎは第ｎ番目の前記参考地点と前記推定対象地点との距離であり、ｍは予め定められた正の整数であって距離Ｄｎの指数である。
【００１１】
後述するように、数式（１）は、数式（４）を用いて定められており、参考地点と推定対象地点との距離Ｄｎに応じて、気象データＱに対する気象データＡｎの反映割合が異なるように定められた数式である。つまり、数式（１）を用いることで、気象データＱに対する気象データＡｎの反映割合は、距離Ｄｎが大きくなるほど小さくなり、反対に、距離Ｄｎが小さくなるほど大きくなる。
【００１２】
このため、数式（１）を用いて得られる推定対象地点の気象データＱは、推定対象地点に近い参考地点の気象データＡｎが大きく反映された信頼性の高い推定データとなる。
また、距離Ｄｎの指数ｍは、予め定められた正の整数であり、その値が大きくなるに従い、気象データＱを演算する際に、距離Ｄｎが小さい参考地点の気象データＡｎがより大きく反映され、距離Ｄｎが大きい参考地点の気象データＡｎがより小さく反映される。
【００１３】
よって、この気象データ推定方法によれば、気象データが公表されている複数の参考地点におけるそれぞれの気象データＡｎに基づいて、気象データが公表されていない推定対象地点における気象データＱを推定することができる。また、この気象データ推定方法により得られる気象データＱは、推定対象地点に近い参考地点の気象データＡｎが大きく反映されるため、信頼性の高い推定データとなる。
【００１４】
なお、特定領域は、例えば、複数の参考地点どうしを結ぶ直線で囲まれた領域として形成される。
次に、本発明の他の局面における気象データ推定方法は、複数の参考地点で囲まれた特定領域に含まれる推定対象地点に関して、前記複数の参考地点におけるそれぞれの気象データに基づいて、前記推定対象地点の気象データを推定する気象データ推定方法であって、参考地点は、少なくとも４箇所であり、気象データは、気温、風速、日射量のうち少なくとも１つを含んでいる。
【００１５】
そして、特定領域の重心地点の気象データＡＣを［数５］に示す数式（２）を用いて演算し、重心地点と複数の参考地点のそれぞれを線で結んで、特定領域を複数の三角形領域に分割し、推定対象地点の気象データＱを［数６］に示す数式（３）を用いて演算する。
【００１６】
【数５】
2016200453.tif 000004
ただし、Ｋは前記参考地点の個数であり、Ａｎは第ｎ番目の前記参考地点における気象データであり、Ｄｎは第ｎ番目の前記参考地点と前記重心地点との距離であり、ｍは予め定められた正の整数であって距離Ｄｎの指数である。
【００１７】
【数６】
2016200453.tif 000005
ただし、ＡＦ１およびＡＦ２は前記推定対象地点を含む前記三角形領域の頂点を形成する２つの前記参考地点におけるそれぞれの気象データであり、ＤＦ１およびＤＦ２は前記２つの参考地点のそれぞれにおける前記推定対象地点との距離であり、ＤＣは前記重心地点と前記推定対象地点との距離であり、ｍは予め定められた正の整数であって距離ＤＦ１、ＤＦ２、ＤＣの指数である。
【００１８】
後述するように、数式（２）は、数式（１）と同様に、参考地点と重心地点との距離Ｄｎに応じて、重心地点の気象データＡＣに対する気象データＡｎの反映割合が異なるように定められた数式である。つまり、数式（２）を用いることで、気象データＡＣに対する気象データＡｎの反映割合は、距離Ｄｎが大きくなるほど小さくなり、反対に、距離Ｄｎが小さくなるほど大きくなる。
【００１９】
このため、数式（２）を用いて得られる重心地点の気象データＡＣは、重心地点に近い参考地点の気象データＡｎが大きく反映された信頼性の高い推定データとなる。
また、距離Ｄｎの指数ｍは、予め定められた正の整数であり、その値が大きくなるに従い、気象データＡＣを演算する際に、距離Ｄｎが小さい参考地点の気象データＡｎがより大きく反映され、距離Ｄｎが大きい参考地点の気象データＡｎがより小さく反映される。
【００２０】
次に、数式（３）は、推定対象地点を含む三角形領域の頂点を形成する２つの参考地点および重心地点におけるそれぞれの気象データＡＦ１，ＡＦ２，ＡＣと、それぞれの地点と推定対象地点との距離ＤＦ１，ＤＦ２，ＤＣと、を用いて、推定対象地点の気象データＱを演算する数式である。
【００２１】
後述するように、数式（３）は、数式（１）と同様に、距離ＤＦ１，ＤＦ２，ＤＣに応じて、推定対象地点の気象データＱに対する気象データＡＦ１，ＡＦ２，ＡＣの反映割合が異なるように定められた数式である。つまり、数式（３）を用いることで、気象データＱに対する気象データＡＦ１，ＡＦ２，ＡＣの反映割合は、距離ＤＦ１，ＤＦ２，ＤＣが大きくなるほど小さくなり、反対に、距離ＤＦ１，ＤＦ２，ＤＣが小さくなるほど大きくなる。
【００２２】
このため、数式（３）を用いて得られる推定対象地点の気象データＱは、推定対象地点に近い参考地点または重心地点の気象データＡＦ１，ＡＦ２，ＡＣが大きく反映された信頼性の高い推定データとなる。
【００２３】
また、距離ＤＦ１，ＤＦ２，ＤＣの指数ｍは、予め定められた正の整数であり、その値が大きくなるに従い、気象データＱを演算する際に、距離ＤＦ１，ＤＦ２，ＤＣが小さい参考地点の気象データＡＦ１，ＡＦ２，ＡＣがより大きく反映され、距離ＤＦ１，ＤＦ２，ＤＣが大きい参考地点の気象データＡＦ１，ＡＦ２，ＡＣがより小さく反映される。
【００２４】
つまり、この気象データ推定方法では、まず、複数の参考地点におけるそれぞれの気象データＡｎに基づいて、重心地点の気象データＡＣを演算し、その後、２つの参考地点および１つの重心地点のそれぞれの気象データＡＦ１，ＡＦ２，ＡＣを用いて、推定対象地点における気象データＱを演算する。
【００２５】
この気象データ推定方法では、複数の参考地点のうち推定対象地点に最も近い２つの参考地点の気象データＡＦ１，ＡＦ２が、他の参考地点よりも大きく反映されるように、推定対象地点の気象データＱを演算する。このように、推定対象地点により近い参考地点の気象データＡＦ１，ＡＦ２を用いて、推定対象地点の気象データＱを演算することで、気象データＱの推定精度を向上できる。
【００２６】
よって、この気象データ推定方法によれば、気象データが公表されている複数の参考地点におけるそれぞれの気象データＡｎに基づいて、気象データが公表されていない推定対象地点における気象データＱを推定できる。また、この気象データ推定方法により得られる気象データＱは、推定対象地点に近い参考地点の気象データＡｎが大きく反映されるため、信頼性の高い推定データとなる。
【００２７】
次に、上述の気象データ推定方法においては、各地点間の距離は、水平方向の距離と標高差とに基づき定められる直線距離であってもよい。
つまり、各地点間の距離を、平面（二次元）での距離ではなく、標高差を加味した立体空間（三次元）での距離として定めて、推定対象地点における気象データＱを演算する。具体的には、水平方向の距離および標高差を直角を挟む二辺とする直角三角形における斜辺の長さである直線距離を、各地点間の距離として用いる。
【００２８】
これにより、各地点間の距離を、標高差が加味された詳細な値に設定することができるため、各地点間の距離Ｄｎを用いて推定対象地点の気象データＱを推定するにあたり、気象データＱの推定精度を向上できる。
【００２９】
次に、上述の気象データ推定方法においては、参考地点の気象データは、気象衛星が取得した気象データおよび地上に設置された気象観測設備が取得した気象データのうち少なくとも１つであってもよい。
【００３０】
気象衛星が取得した気象データおよび地上に設置された気象観測設備が取得した気象データは、気象データの観測地点が限られており、地球上のあらゆる地点の気象データを含むものではない。このため、このような気象データに対して、上記の気象データ推定方法を適用することで、気象データが公表されていない推定対象地点における気象データを推定することができる。
【００３１】
次に、本発明の他の局面における発電所立地評価方法は、自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性を評価する発電所立地評価方法であって、評価対象地点の気象データに基づき発電所での推定発電量を演算し、推定発電量に基づいて立地の適性を評価する評価ステップを有しており、評価ステップでは、上述の気象データ推定方法で推定される気象データを用いて推定発電量を演算する。
【００３２】
この発電所立地評価方法によれば、気象データが公表されていない地点の気象データ（推定データ）を用いており、気象データが公表されていない地点であっても、推定発電量を演算できるとともに、推定発電量に基づいて立地の適性を評価することが可能となる。
【００３３】
よって、この発電所立地評価方法によれば、気象データが公表されていない地点に関して、自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性を評価することができる。また、上述の気象データ推定方法により得られる気象データは信頼性の高い推定データであるため、信頼性の高い推定発電量を得ることができるともに、発電所立地評価の評価精度を向上できる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の気象データ推定方法によれば、気象データが公表されている複数の参考地点におけるそれぞれの気象データに基づいて、気象データが公表されていない推定対象地点における気象データを推定することができる。
【００３５】
また、本発明の気象データ推定方法によれば、気象データが公表されていない地点に関して、自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】データ演算システム１の概略構成を示す説明図である。
【図２】４カ所の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４で囲まれた特定領域Ｓに含まれる推定対象地点ＰＥを示す説明図である。
【図３】気象データ推定演算処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図４】発電所立地評価演算処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図５】４カ所の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４で囲まれた特定領域Ｓの重心地点ＰＭと、重心地点ＰＭと２つの参考地点に含まれる推定対象地点ＰＥと、を示す説明図である。
【図６】第２気象データ推定演算処理の処理内容を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
なお、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００３８】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図１は、第１実施形態であるデータ演算システム１の概略構成を示す説明図である。
【００３９】
データ演算システム１は、気象データ推定演算処理および発電所立地評価演算処理を含む各種演算処理を実行可能に構成されている。データ演算システム１は、演算装置１１，入力装置３１，出力装置３３，記憶装置３５を備える。
【００４０】
演算装置１１は、演算部１３，記憶部１５，メモリ１７、通信部１９，インターフェース部２１を備える。演算装置１１は、例えば、コンピュータを用いて構成することが可能である。
【００４１】
演算部１３は、予め定められたプログラムに基づいて各種データを用いた演算処理を実行する。記憶部１５は、各種演算処理に用いる初期データ、演算処理内容を示すプログラムなどを記憶する。メモリ１７は、演算部１３で実行されるプログラムおよびデータを一時的に記憶する。通信部１９は、演算装置１１に接続される外部機器（図示省略）との間で各種データや指令信号などの送受信を行う。インターフェース部２１は、入力装置３１，出力装置３３，記憶装置３５との間でデータ入出力を行う。
【００４２】
そして、演算部１３は、記憶部１５から初期データおよびプログラムなどを読み込んで、気象データ推定演算処理および発電所立地評価演算処理を含む各種演算処理を実行する。
【００４３】
入力装置３１は、キーボード、マウス（ポインティングデバイス）などを有しており、操作者がデータ演算システム１に対して指令などを入力するために用いられる。
出力装置３３は、ディスプレイやプリンタなどを有しており、演算装置１１による演算結果などを出力（表示、印刷など）するために用いられる。
【００４４】
記憶装置３５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ブルーレイディスクドライブなどを有しており、記憶部１５に格納されるデータやプログラムなどを記憶する外部記憶装置として用いられる。なお、記憶装置３５は、記憶部１５の代替手段として使用することも可能である。
【００４５】
［１−２．気象データ推定演算処理］
データ演算システム１は、各種演算処理の１つとして、気象データ推定演算処理を行うように構成されている。
【００４６】
気象データ推定演算処理は、複数の参考地点で囲まれた特定領域に含まれる推定対象地点に関して、複数の参考地点におけるそれぞれの気象データに基づいて、推定対象地点の気象データを推定する演算処理である。
【００４７】
具体的には、気象データとして、気温、風速、日射量のうち少なくとも１つを含んだ気象データを推定する演算処理であり、少なくとも３箇所の参考地点におけるそれぞれの気象データに基づいて、推定対象地点の気象データを推定する。また、参考地点の気象データは、気象衛星が取得した気象データおよび地上に設置された気象観測設備が取得した気象データのうち少なくとも１つである。
【００４８】
ここで、気象データ推定演算処理における気象データの推定方法に関する基本的な考え方について説明する。
図２は、４カ所の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４で囲まれた特定領域Ｓに含まれる推定対象地点ＰＥを示す説明図である。
【００４９】
なお、４カ所の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のそれぞれと推定対象地点ＰＥとの距離を、それぞれＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４と定義する。また、４カ所の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４におけるそれぞれの気象データを、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４と定義する。
【００５０】
ここで、Ｋ個の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…ＰＫに関して、推定対象地点ＰＥとの距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…ＤＫが大きいほどその参考地点の重みが小さくなり、推定対象地点ＰＥとの距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…ＤＫが小さいほどその参考地点の重みが大きくなる関係式として、［数７］に示す数式（４）が考えられる。
【００５１】
【数７】
2016200453.tif 000006
なお、数式（４）において、変数αは任意の値を採りうる変数であり、ｍは予め定められた正の整数であって距離Ｄｎの指数である。本実施形態では、指数ｍ＝１に予め設定されている。
【００５２】
数式（４）は、［数８］に示す数式（５）および［数９］に示す数式（６）のように変形でき、変数αは、［数１０］に示す数式（７）のように表すことができる。
【００５３】
【数８】
2016200453.tif 000007
【００５４】
【数９】
2016200453.tif 000008
【００５５】
【数１０】
2016200453.tif 000009
そして、Ｋ個の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…ＰＫにおける気象データＡ１，Ａ２，Ａ３…ＡＫに基づいて、推定対象地点ＰＥにおける気象データＱを推定するにあたり、推定対象地点ＰＥとの距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…ＤＫが大きいほどその参考地点の重みが小さくなり、推定対象地点ＰＥとの距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…ＤＫが小さいほどその参考地点の重みが大きくなるように演算する場合には、気象データＱは、［数１１］に示す数式（８）として表すことができる。この数式（８）を変形すると、［数１２］に示す数式（９）のように表すことができる。
【００５６】
【数１１】
2016200453.tif 000010
この数式（９）の変数αに対して、上述の［数１０］に示す数式（７）を代入することで、上述の［数４］に示す数式（１）が得られる。
【００５７】
【数１２】
2016200453.tif 000011
これらの基本的な考え方によれば、数式（１）を用いることで、Ｋ個の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…ＰＫにおける気象データＡ１，Ａ２，Ａ３…ＡＫおよび各参考値地点と推定対象地点との距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…ＤＫに基づいて、推定対象地点ＰＥにおける気象データＱを推定することができる。
【００５８】
そして、数式（１）は、推定対象地点ＰＥとの距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…ＤＫが大きいほどその参考地点の重みが小さくなり、推定対象地点ＰＥとの距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…ＤＫが小さいほどその参考地点の重みが大きくなる関係式である数式（４）を用いて定められている。このため、数式（１）を用いて演算される気象データＱは、各参考地点と推定対象地点との距離Ｄｎに応じて、気象データＡｎの反映割合が異なるようにして演算される。換言すれば、数式（１）を用いることで、気象データＱに対する気象データＡｎの反映割合は、距離Ｄｎが大きくなるほど小さくなり、反対に、距離Ｄｎが小さくなるほど大きくなる。このため、数式（１）を用いて得られる推定対象地点の気象データＱは、推定対象地点に近い参考地点の気象データＡｎが大きく反映された信頼性の高い推定データとなる。
【００５９】
また、数式（１）における距離Ｄｎの指数ｍは、予め定められた正の整数であり、その値が大きくなるに従い、気象データＱを演算する際に、距離Ｄｎが小さい参考地点の気象データＡｎがより大きく反映され、距離Ｄｎが大きい参考地点の気象データＡｎがより小さく反映される。本実施形態では、指数ｍ＝１に予め設定されている。
【００６０】
そして、データ演算システム１では、気象データの推定方法に関する上記の基本的な考え方に基づいて構成された気象データ推定演算処理を、演算装置１１（詳細には、演算部１３）が実行することで、推定対象地点ＰＥにおける気象データＱ（推定データ）を得ることができる。
【００６１】
入力装置３１を介して使用者からの気象データ推定演算処理の実行指令が入力されると、演算部１３は、記憶部１５から気象データ推定演算処理に関するプログラムなどを読み込んで、気象データ推定演算処理を開始する。
【００６２】
図３に、気象データ推定演算処理の処理内容を表したフローチャートを示す。なお、以下の説明では、参考地点が４カ所である場合において、推定対象地点ＰＥの気象データＱを推定する演算処理について説明する。
【００６３】
気象データ推定演算処理が開始されると、まず、Ｓ１１０（Ｓはステップを表す）では、初期設定を行う。具体的には、使用者からの実行指令に基づいて、推定対象地点ＰＥの位置、および推定する気象データの種類を設定する。
【００６４】
なお、入力装置３１を介して使用者から入力される実行指令には、「推定対象地点ＰＥの位置」および「推定する気象データの種類」を示す指令内容が含まれている。
次のＳ１２０では、記憶部１５または記憶装置３５から、参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のそれぞれの気象データＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４を読み込む処理を行う。
【００６５】
本実施形態では、参考地点の気象データとして、気温、風速、日射量のうち少なくとも１つを読み込む。参考地点の気象データは、記憶部１５または記憶装置３５に予め記憶されている。
【００６６】
次のＳ１３０では、参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のそれぞれと推定対象地点ＰＥとの距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を演算する。本実施形態では、距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４として、水平方向の距離と標高差とに基づき定められる直線距離を演算する。
【００６７】
つまり、まず、各地点の緯度および経度に関する情報を記憶部１５または記憶装置３５から読み込み、各地点の緯度および経度に関する情報に基づいて、平面（二次元）での距離を演算することで水平方向の距離を得る。そして、各参考地点と推定対象移転との標高差に関する情報を記憶部１５または記憶装置３５から読み込み、水平方向の距離および標高差を直角を挟む二辺とする直角三角形における斜辺の長さである直線距離を、距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４として演算する。
【００６８】
なお、各地点の緯度および経度に関する情報および各参考地点と推定対象移転との標高差に関する情報は、記憶部１５または記憶装置３５に予め記憶されている。
次のＳ１４０では、上記の数式（１）を用いて、推定対象地点ＰＥの気象データＱを演算する。具体的には、Ｓ１２０で読み込んだ気象データＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４と、Ｓ１３０で演算した距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を、数式（１）に代入することで、推定対象地点ＰＥの気象データＱを演算する。
【００６９】
次のＳ１５０では、演算結果（推定対象地点ＰＥの気象データＱ）を、記憶部１５および記憶装置３５のうち少なくとも一方に記憶するとともに、出力装置３３に出力（表示または印刷）する。
【００７０】
Ｓ１５０が終了すると、気象データ推定演算処理が終了する。
このようにして気象データ推定演算処理を実行することで、推定対象地点ＰＥの気象データＱを推定することが出来る。
【００７１】
［１−３．発電所立地評価演算処理］
データ演算システム１は、各種演算処理の１つとして、発電所立地評価演算処理を行うように構成されている。
【００７２】
発電所立地評価演算処理は、自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性を評価する演算処理である。発電所立地評価演算処理では、評価対象地点の気象データに基づき発電所での推定発電量を演算し、推定発電量に基づいて立地の適性を評価する。
【００７３】
データ演算システム１では、発電所立地評価演算処理を、演算装置１１（詳細には、演算部１３）が実行することで、評価対象地点における発電所の立地場所としての適性を評価することができる。
【００７４】
入力装置３１を介して使用者からの発電所立地評価演算処理の実行指令が入力されると、演算部１３は、記憶部１５から発電所立地評価演算処理に関するプログラムなどを読み込んで、発電所立地評価演算処理を開始する。
【００７５】
図４に、発電所立地評価演算処理の処理内容を表したフローチャートを示す。
発電所立地評価演算処理が開始されると、まず、Ｓ２１０では、初期設定を行う。具体的には、使用者からの実行指令に基づいて、評価対象地点の位置を設定する。
【００７６】
なお、入力装置３１を介して使用者から入力される実行指令には、「評価対象地点の位置」を示す指令内容が含まれている。
次のＳ２２０では、記憶部１５または記憶装置３５から、気象データ推定演算処理での演算結果（評価対象地点の推定気象データ）を読み込む処理を行う。本実施形態では、推定気象データとして、「１ヶ月の積算日射量」である第１推定気象データＱ１と、「１ヶ月の平均気温」である第２推定気象データＱ２と、を読み込む。
【００７７】
なお、記憶部１５または記憶装置３５に、評価対象地点の推定気象データが記憶されていない場合には、評価対象地点を推定対象地点として設定して気象データ推定演算処理を実行して、評価対象地点の気象データを演算して、その演算結果（推定気象データ）を読み込む処理を行う。
【００７８】
次のＳ２３０では、［数１３］に示す数式（１０）を用いて、１ヶ月あたりの推定発電量Ｅを演算する。
【００７９】
【数１３】
2016200453.tif 000012
なお、Ｋは補正係数であり、Ｐａｓは標準太陽電池アレイ出力［ｋＷ］であり、Ｇｓは標準試験条件における日射強度［ｋＷ・ｍ−２］であり、Ｑ１は１ヶ月の積算日射量［ｋＷｈ・month−１］（第１推定気象データ）である。第１推定気象データＱ１は、上述の気象データ推定演算処理により演算された気象データであり、評価対象地点での１ヶ月の積算日射量である。
【００８０】
また、補正係数Ｋは、［数１４］に示す数式（１１）を用いて演算する。
【００８１】
【数１４】
2016200453.tif 000013
なお、Ｋ’は、基本設計係数であり、αＰｍａｘは最大出力温度係数であり、Ｑ２は１ヶ月の平均気温（第２推定気象データ）であり、ΔＴは加重平均太陽光モジュール温度上昇値である。基本設計係数Ｋ’は、日射量年変動補正係数、経時変化補正係数、アレイ負荷整合補正係数、蓄電池寄与率、蓄電池充放電効率、インバータ実効効率、直流コンディショナ実効効率などに基づき定められる値である。最大出力温度係数αＰｍａｘは、太陽光パネルの特性に基づき定められる値であり、通常はマイナス値を示す。第２推定気象データＱ２は、評価対象地点における１ヶ月の平均気温である。加重平均太陽光モジュール温度上昇値ΔＴは、日射強度によって重み付けし加重平均した太陽電池モジュールの温度と気温との差であり、平均値としてのアレイ温度上昇の目安である。
【００８２】
なお、数式（１１）は、［数１５］に示す数式（１２）、［数１６］に示す数式（１３）、［数１７］に示す数式（１４）に基づき定められる。
【００８３】
【数１５】
2016200453.tif 000014
【００８４】
【数１６】
2016200453.tif 000015
【００８５】
【数１７】
2016200453.tif 000016
これらのうち、ＫＰＴは、温度補正係数であり、ＴＣＲは、加重平均太陽光モジュール温度である。温度補正係数ＫＰＴは、温度による発電量への影響を補正するための係数である。加重平均太陽光モジュール温度ＴＣＲは、日射強度によって重み付けし加重平均した太陽電池モジュールの温度である。
【００８６】
次のＳ２４０では、Ｓ２３０での演算結果（推定発電量Ｅ）に基づいて、評価対象地点の評価（自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性の評価）を行う。
具体的には、推定発電量Ｅと予め定められた複数段階の評価ランクとを比較して、いずれの評価ランクに該当するのかを判断することで、評価対象地点の評価を行う。例えば、複数段階の評価ランクとして、発電量の多いランクから少ないランクにかけて５段階の評価ランク（ランクＡ，Ｂ，Ｃ．Ｄ．Ｅ）を予め定めておき、推定発電量Ｅが該当する評価ランクを、評価対象地点の評価結果とする。
【００８７】
次のＳ２５０では、Ｓ２３０での演算結果（推定発電量Ｅ）およびＳ２４０での演算結果（推定対象地点の評価結果）を、記憶部１５および記憶装置３５のうち少なくとも一方に記憶するとともに、出力装置３３に出力（表示または印刷）する。
【００８８】
Ｓ２５０が終了すると、発電所立地評価演算処理が終了する。
このようにして発電所立地評価演算処理を実行することで、評価対象地点の評価（自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性の評価）を行うことができる。
【００８９】
［１−４．効果］
以上説明したように、本実施形態のデータ演算システム１は、気象データ推定演算処理を実行することで、気象データが公表されている複数の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…ＰＫにおけるそれぞれの気象データＡｎに基づいて、気象データが公表されていない推定対象地点ＰＥにおける気象データＱを推定することができる。
【００９０】
上述の通り、数式（１）は、数式（４）を用いて定められており、参考地点と推定対象地点との距離Ｄｎに応じて、気象データＱに対する気象データＡｎの反映割合が異なるように定められた数式である。つまり、数式（１）を用いることで、気象データＱに対する気象データＡｎの反映割合は、距離Ｄｎが大きくなるほど小さくなり、反対に、距離Ｄｎが小さくなるほど大きくなる。
【００９１】
このため、数式（１）を用いて得られる推定対象地点の気象データＱは、推定対象地点に近い参考地点の気象データＡｎが大きく反映された信頼性の高い推定データとなる。
よって、本実施形態のデータ演算システム１によれば、気象データが公表されている複数の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…ＰＫにおけるそれぞれの気象データＡｎに基づいて、気象データが公表されていない推定対象地点ＰＥにおける気象データＱを推定することができる。また、データ演算システム１で得られる気象データＱは、推定対象地点ＰＥに近い参考地点の気象データＡｎが大きく反映されるため、信頼性の高い推定データとなる。
【００９２】
また、データ演算システム１の気象データ推定演算処理では、各地点間の距離として、水平方向の距離と標高差とに基づき定められる直線距離を用いている。つまり、各地点間の距離を、平面（二次元）での距離ではなく、標高差を加味した立体空間（三次元）での距離として定めて、推定対象地点ＰＥにおける気象データＱを演算する。これにより、各地点間の距離を、標高差が加味された詳細な値に設定することができるため、各地点間の距離Ｄｎを用いて推定対象地点の気象データＱを推定するにあたり、気象データＱの推定精度を向上できる。
【００９３】
次に、データ演算システム１で用いられる参考地点の気象データは、気象衛星が取得した気象データおよび地上に設置された気象観測設備が取得した気象データのうち少なくとも１つである。
【００９４】
気象衛星が取得した気象データおよび地上に設置された気象観測設備が取得した気象データは、気象データの観測地点が限られており、地球上のあらゆる地点の気象データを含むものではない。このため、このような気象データを用いるデータ演算システム１において、上述のような気象データ推定演算処理を実行することで、気象データが公表されていない推定対象地点における気象データを推定することができる。
【００９５】
また、本実施形態のデータ演算システム１は、発電所立地評価演算処理を実行することで、気象データ推定演算処理で得られた推定気象データ（第１推定気象データＱ１，第２推定気象データＱ２）に基づき発電所での推定発電量Ｅを演算し、推定発電量Ｅに基づいて評価対象地点の適性（自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性）を評価する。
【００９６】
この発電所立地評価演算処理によれば、気象データが公表されていない地点の気象データ（推定データ）を用いており、気象データが公表されていない地点であっても、推定発電量Ｅを演算できるとともに、推定発電量Ｅに基づいて立地の適性を評価することが可能となる。
【００９７】
よって、発電所立地評価演算処理によれば、気象データが公表されていない地点に関して、自然エネルギーを用いた発電所の立地場所としての適性を評価することができる。また、気象データ推定演算処理により得られる気象データＱは信頼性の高い推定データであるため、信頼性の高い推定発電量Ｅを得ることができるともに、発電所立地評価の評価精度を向上できる。
【００９８】
［１−５．特許請求の範囲との対応関係］
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
気象データ推定演算処理による気象データＱの演算方法が気象データ推定方法の一例に相当し、１ヶ月の積算日射量（第１推定気象データＱ１）および１ヶ月の平均気温（第２推定気象データＱ２）がそれぞれ気象データの一例に相当する。
【００９９】
発電所立地評価演算処理による評価結果の演算方法が発電所立地評価方法の一例に相当し、発電所立地評価演算処理におけるＳ２４０が評価ステップの一例に相当する。
［２．第２実施形態］
第２実施形態として、複数の参考地点におけるそれぞれの気象データＡｎに基づいて、重心地点の気象データを演算した後に推定対象地点における気象データＱを演算するよう構成された第２気象データ推定演算処理について説明する。
【０１００】
なお、第２気象データ推定演算処理を実行するデータ演算システムは、そのハードウェア構成が上述のデータ演算システム１と同様であるため、ハードウェア構成についての説明を省略する。また、第２気象データ推定演算処理を実行するデータ演算システムは、第１実施形態と同様に、発電所立地評価演算処理を実行するが、その処理内容は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０１】
［２−１．第２気象データ推定演算処理］
第２気象データ推定演算処理では、まず、複数の参考地点におけるそれぞれの気象データＡｎに基づいて、重心地点ＰＭの気象データＡＣを演算し、その後、２つの参考地点および１つの重心地点のそれぞれの気象データＡＦ１，ＡＦ２，ＡＣを用いて、推定対象地点ＰＥにおける気象データＱを演算する。
【０１０２】
なお、第２気象データ推定演算処理は、気象データとして、気温、風速、日射量のうち少なくとも１つを含んだ気象データを推定する演算処理であり、少なくとも４箇所の参考地点におけるそれぞれの気象データに基づいて、推定対象地点の気象データを推定する。また、参考地点の気象データは、気象衛星が取得した気象データおよび地上に設置された気象観測設備が取得した気象データのうち少なくとも１つである。
【０１０３】
ここで、第２気象データ推定演算処理における気象データの推定方法に関する基本的な考え方について説明する。
図５は、４カ所の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４で囲まれた特定領域Ｓの重心地点ＰＭと、重心地点ＰＭと２つの参考地点に含まれる推定対象地点ＰＥと、を示す説明図である。
【０１０４】
なお、４カ所の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のそれぞれと重心地点ＰＭとの距離を、それぞれＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４と定義する。また、４カ所の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４におけるそれぞれの気象データを、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４と定義する。
【０１０５】
次に、図５において、重心地点ＰＭと複数の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のそれぞれを線で結んで、特定領域Ｓを複数の三角形領域（第１領域ＳＦ１，第２領域ＳＦ２，第３領域ＳＦ３，第４領域ＳＦ４）に分割すると、推定対象地点ＰＥは、複数の三角形領域のうち第３領域ＳＦ３に含まれる。
【０１０６】
第３領域ＳＦ３の頂点を形成する参考地点Ｐ３，参考地点Ｐ４，重心地点ＰＭのそれぞれと推定対象地点ＰＥとの距離をそれぞれＤＦ１，ＤＦ２，ＤＣと定義し、第３領域ＳＦ３の頂点を形成する参考地点Ｐ３および参考地点Ｐ４の気象データをそれぞれＡＦ１およびＡＦ２と定義する。
【０１０７】
ここで、上述の数式（１）を用いた気象データ推定演算処理を参考にすると、重心地点ＰＭは、複数の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４で囲まれた特定領域Ｓに含まれているため、重心地点ＰＭの気象データＡＣは、上述の［数５］に示す数式（２）を用いて演算できる。
【０１０８】
同様に、上述の数式（１）を用いた気象データ推定演算処理を参考にすると、推定対象地点ＰＥは、参考地点Ｐ３，Ｐ４および重心地点ＰＭで囲まれた第３領域ＳＦ３に含まれているため、推定対象地点ＰＥの気象データＱは、上述の［数６］に示す数式（３）を用いて演算できる。
【０１０９】
なお、数式（２）および数式（３）において、ｍは予め定められた正の整数であって距離Ｄｎ、ＤＦ１、ＤＦ２、ＤＣの指数である。
この基本的な考え方によれば、数式（２）および数式（３）を用いることで、数式（１）と同様に、Ｋ個の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…ＰＫにおける気象データＡ１，Ａ２，Ａ３…ＡＫおよび各参考値地点と推定対象地点との距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…ＤＫに基づいて、推定対象地点ＰＥにおける気象データＱを推定することができる。
【０１１０】
換言すれば、数式（２）および数式（３）を用いることで、数式（１）と同様に、気象データＱに対する気象データＡｎの反映割合は、距離Ｄｎが大きくなるほど小さくなり、反対に、距離Ｄｎが小さくなるほど大きくなる。このため、数式（２）および数式（３）を用いて得られる推定対象地点の気象データＱは、推定対象地点に近い参考地点の気象データＡｎが大きく反映された信頼性の高い推定データとなる。
【０１１１】
また、第２気象データ推定演算処理では、数式（２）および数式（３）を用いることで、４カ所の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のうち推定対象地点ＰＥに最も近い２つの参考地点Ｐ３，Ｐ４の気象データＡＦ１，ＡＦ２が、他の参考地点よりも大きく反映されるように、推定対象地点ＰＥの気象データＱを演算することができる。このように、推定対象地点ＰＥにより近い参考地点の気象データＡＦ１，ＡＦ２を用いて、推定対象地点ＰＥの気象データＱを演算することで、気象データＱの推定精度を向上できる。
【０１１２】
また、数式（２）および数式（３）における距離Ｄｎ、ＤＦ１、ＤＦ２、ＤＣの指数ｍは、予め定められた正の整数であり、その値が大きくなるに従い、気象データＱを演算する際に、距離Ｄｎ、ＤＦ１、ＤＦ２、ＤＣが小さい地点の気象データＡｎ、ＡＦ１、ＡＦ２、ＡＣがより大きく反映され、距離Ｄｎ、ＤＦ１、ＤＦ２、ＤＣが大きい地点の気象データＡｎ、ＡＦ１、ＡＦ２、ＡＣがより小さく反映される。本実施形態では、指数ｍ＝１に予め設定されている。
【０１１３】
図６に、第２気象データ推定演算処理の処理内容を表したフローチャートを示す。なお、以下の説明では、参考地点が４カ所である場合において、推定対象地点ＰＥの気象データＱを推定する演算処理について説明する。
【０１１４】
第２気象データ推定演算処理が開始されると、まず、Ｓ３１０（Ｓはステップを表す）では、初期設定を行う。具体的には、使用者からの実行指令に基づいて、推定対象地点ＰＥの位置、および推定する気象データの種類を設定する。
【０１１５】
なお、入力装置３１を介して使用者から入力される実行指令には、「推定対象地点ＰＥの位置」および「推定する気象データの種類」を示す指令内容が含まれている。
次のＳ３２０では、記憶部１５または記憶装置３５から、参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のそれぞれの気象データＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４を読み込む処理を行う。
【０１１６】
本実施形態では、参考地点の気象データとして、気温、風速、日射量のうち少なくとも１つを読み込む。参考地点の気象データは、記憶部１５または記憶装置３５に予め記憶されている。
【０１１７】
次のＳ３３０では、参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４で囲まれた特定領域Ｓの重心地点ＰＭの位置を特定して、さらに、参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のそれぞれと重心地点ＰＭとの距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を演算する。本実施形態では、距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４として、水平方向の距離と標高差とに基づき定められる直線距離を演算する。直線距離の演算方法については、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１８】
次のＳ３４０では、上記の数式（２）を用いて、重心地点ＰＭの気象データＡＣを演算する。具体的には、Ｓ３２０で読み込んだ気象データＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４と、Ｓ３３０で演算した距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を、数式（２）に代入することで、重心地点ＰＭの気象データＡＣを演算する。
【０１１９】
次のＳ３５０では、特定領域Ｓを分割して得られる複数の三角形領域（第１領域ＳＦ１，第２領域ＳＦ２，第３領域ＳＦ３，第４領域ＳＦ４）のうち、推定対象地点ＰＥを含む三角形領域を判定する。図５においては、第３領域ＳＦ３が、推定対象地点ＰＥを含む三角形領域である。
【０１２０】
次にＳ３６０では、推定対象地点ＰＥを含む三角形領域（第３領域ＳＦ３）の各頂点（参考地点Ｐ３，参考地点Ｐ４，重心地点ＰＭ）のそれぞれの気象データＡＦ１、ＡＦ２、ＡＣを読み込む処理を行う。
【０１２１】
次のＳ３７０では、参考地点Ｐ３，参考地点Ｐ４、重心地点ＰＭのそれぞれと推定対象地点ＰＥとの距離ＤＦ１、ＤＦ２、ＤＣを演算する。本実施形態では、距離ＤＦ１、ＤＦ２、ＤＣとして、水平方向の距離と標高差とに基づき定められる直線距離を演算する。直線距離の演算方法については、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２２】
次のＳ３８０では、上記の数式（３）を用いて、推定対象地点ＰＥの気象データＱを演算する。具体的には、Ｓ３６０で読み込んだ気象データＡＦ１、ＡＦ２、ＡＣと、Ｓ３７０で演算した距離ＤＦ１、ＤＦ２、ＤＣを、数式（３）に代入することで、推定対象地点ＰＥの気象データＱを演算する。
【０１２３】
次のＳ３９０では、演算結果（推定対象地点ＰＥの気象データＱ）を、記憶部１５および記憶装置３５のうち少なくとも一方に記憶するとともに、出力装置３３に出力（表示または印刷）する。
【０１２４】
Ｓ３９０が終了すると、第２気象データ推定演算処理が終了する。
このようにして第２気象データ推定演算処理を実行することで、推定対象地点ＰＥの気象データＱを推定することが出来る。
【０１２５】
なお、第２気象データ推定演算処理で得られた気象データＱは、第１実施形態と同様に、発電所立地評価演算処理で利用できる。
［２−２．効果］
以上説明したように、本実施形態のデータ演算システムは、第２気象データ推定演算処理を実行することで、気象データが公表されている複数の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…ＰＫにおけるそれぞれの気象データＡｎに基づいて、気象データが公表されていない推定対象地点ＰＥにおける気象データＱを推定することができる。
【０１２６】
上述したように、数式（２）及び数式（３）は、数式（１）と同様に、参考地点と重心地点との距離Ｄｎに応じて、推定対象地点の気象データＱに対する気象データＡｎの反映割合が異なるように定められた数式である。つまり、数式（２）および数式（３）を用いることで、気象データＱに対する気象データＡｎの反映割合は、距離Ｄｎが大きくなるほど小さくなり、反対に、距離Ｄｎが小さくなるほど大きくなる。
【０１２７】
このため、数式（２）および数式（３）を用いて得られる推定対象地点ＰＥの気象データＱは、推定対象地点ＰＥに近い参考地点の気象データＡＦ１，ＡＦ２が大きく反映された信頼性の高い推定データとなる。
【０１２８】
この第２気象データ推定演算処理では、第１実施形態に比べて、複数の参考地点のうち推定対象地点ＰＥに最も近い２つの参考地点の気象データＡＦ１，ＡＦ２が、他の参考地点よりも大きく反映されるように、推定対象地点ＰＥの気象データＱを演算する。このように、推定対象地点ＰＥにより近い参考地点の気象データＡＦ１，ＡＦ２を用いて、推定対象地点ＰＥの気象データＱを演算することで、気象データＱの推定精度を向上できる。
【０１２９】
よって、第２気象データ推定演算処理によれば、気象データが公表されている複数の参考地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４におけるそれぞれの気象データＡｎに基づいて、気象データが公表されていない推定対象地点ＰＥにおける気象データＱを推定できる。また、第２気象データ推定演算処理により得られる気象データＱは、推定対象地点ＰＥに近い参考地点の気象データＡｎが大きく反映されるため、信頼性の高い推定データとなる。
【０１３０】
［２−３．特許請求の範囲との対応関係］
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
第２気象データ推定演算処理による気象データＱの演算方法が気象データ推定方法の一例に相当し、第１領域ＳＦ１，第２領域ＳＦ２，第３領域ＳＦ３，第４領域ＳＦ４が複数の三角形領域の一例に相当する。
【０１３１】
［３．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１３２】
例えば、上記実施形態では、各地点間の距離を演算するにあたり、水平方向の距離と標高差とに基づき定められる直線距離を演算する形態について説明したが、このような形態に限定されることはない。具体的には、各地点の緯度および経度に関する情報に基づいて演算した平面（二次元）での距離を、気象データ推定方法に用いても良い。この場合、標高差に関する情報が不要となるため、気象データの推定に必要な情報量を低減できる。
【０１３３】
また、上記実施形態では、指数ｍが１に設定された形態について説明したが、このような形態に限定されるものではない。具体的には、指数ｍは２以上の値を設定してもよく、用途や目的に応じて適切な値を設定してもよい。
【０１３４】
次に、上記実施形態では、推定する気象データが「１ヶ月の積算日射量」および「１ヶ月の平均気温」である形態について説明したが、このような形態に限定されるものではない。例えば、推定する気象データは、風速であってもよい。そして、その場合、発電所立地評価演算処理において推定発電量を演算する数式として、風速を要素の１つとして含んだ数式を用いてもよい。
【０１３５】
次に、上記実施形態では、参考地点が４カ所である形態について説明したが、参考地点の個数は４カ所に限定されるものではない。例えば、５カ所以上の参考地点における気象データを用いて推定対象地点の気象データを推定する形態であってもよい。また、数式（１）を用いて気象データを推定する場合には、３カ所の参考地点における気象データを用いて推定対象地点の気象データを推定する形態であってもよい。
【０１３６】
さらに、上記実施形態では、気象データ推定演算処理と発電所立地評価演算処理とが、互い異なる実行指令に基づいて独立して実行される構成について説明したが、１つの実行指令に基づいて、気象データ推定演算処理を実行した後、使用者からの実行指令を待つことなく発電所立地評価演算処理を実行する構成としても良い。
【０１３７】
また、上記実施形態では、気象データ推定演算処理のＳ１２０およびＳ３２０において、過去の気象データを記憶部１５または記憶装置３５から読み込む構成について説明したが、このような構成に限られることはない。例えば、データ演算システムは、過去の気象データが入力装置３１を介して使用者から入力される形態を採っても良い。
【０１３８】
さらに、本発明の気象データ推定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作製してもよい。このようなプログラムを用いることで、コンピュータに気象データ推定方法を実行させることが可能となる。同様に、本発明の発電所立地評価方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作製してもよい。このようなプログラムを用いることで、コンピュータに発電所立地評価方法を実行させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１３９】
１…データ演算システム、１１…演算装置、１３…演算部、１５…記憶部、１７…メモリ、１９…通信部、２１…インターフェース部、３１…入力装置、３３…出力装置、３５…記憶装置。
【図１】
2016200453.tif 000020
【図３】
2016200453.tif 000021
【図４】
2016200453.tif 000022
【図６】
2016200453.tif 000023
【図２】
2016200453.tif 000024
【図５】
2016200453.tif 000025