(57)【要約】【課題】複数の正極集電体および複数の負極集電体を有する二次電池を湾曲させたとき、電池反応がおこる正極集電体と負極集電体の間の距離にばらつきが生じてしまう。そのため集電体の面内で電池反応の速度がばらつき、容量の低下および二次電池の劣化の原因となっていた。【解決手段】電池反応がおこる正極集電体と負極集電体の間に、ゲル電解質と、セパレータを設ける。ゲル電解質により、正極集電体と負極集電体の間の距離を一定に保つことができる。また、複数の正極集電体および負極集電体を積み重ねる際、例えば負極の活物質層が塗工されていない面同士が接するように配置する。これにより、摩擦の小さい接触面を作ることができ、二次電池を湾曲させた際に生じる、湾曲の内径と外径の差に起因する応力を逃がしやすくすることができる。そのため、正極集電体と負極集電体の間の距離を一定に保ち、容量の低下および劣化を抑制できる。【選択図】図１
2016066611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池であって、
前記二次電池は、第１の正極集電体と、第１の負極集電体と、第２の正極集電体と、第２の負極集電体と、を有し、
前記第１の正極集電体は、一方の面に正極活物質層を有し、他方の面に正極活物質層を有さず、
前記第１の負極集電体は、一方の面に負極活物質層を有し、他方の面に負極活物質層を有さず、
前記第２の正極集電体は、一方の面に正極活物質層を有し、他方の面に正極活物質層を有さず、
前記第２の負極集電体は、一方の面に負極活物質層を有し、他方の面に負極活物質層を有さず、
前記第１の負極集電体の前記他方の面と、前記第２の負極集電体の前記他方の面と、が接し、
前記二次電池は、前記第１の正極集電体の前記一方の面と、前記第１の負極集電体の前記一方の面と、の間にゲル電解質及びセパレータを有し、
前記ゲル電解質は、ポリマー、電解質および溶媒を有し、
前記第１の正極集電体、前記第１の負極集電体、前記第２の正極集電体、前記第２の負極集電体、前記ゲル電解質および前記セパレータは、外装体に覆われ、
前記第１の正極集電体、前記第１の負極集電体、前記第２の正極集電体、前記第２の負極集電体、前記セパレータおよび前記外装体は、可撓性を有することを特徴とする二次電池。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の負極集電体の前記他方の面と、前記第２の負極集電体の前記他方の面と、の静摩擦係数が０．８０以下である二次電池。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記電解質が有する前記ポリマーは、
ポリ（ジメチルアミノエチルメタクリレート）である二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一様態は、物、方法、又は、製造方法に関する。または、本発明は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、又は、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関する。本発明の一態様は、半導体装置、表示装置、発光装置、蓄電装置、照明装置または電子機器の製造方法に関する。特に、二次電池および電子機器に関する。
【０００２】
なお、本明細書中において電子機器とは、二次電池を有する装置全般を指し、二次電池を有する電気光学装置、二次電池を有する情報端末装置などは全て電子機器である。
【背景技術】
【０００３】
近年、ウェアラブルデバイスが盛んに開発されている。ウェアラブルデバイスは身に着けるという性質から、身体の曲面に沿っている、または身体の動きにあわせて湾曲するものが多い。そのため、ウェアラブルデバイスにおいても、ディスプレイやそのほかの筐体と同様に、可撓性を有する二次電池の開発が行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、少なくとも一軸方向に湾曲または屈曲することのできるシート状の蓄電装置と、該蓄電装置を搭載した電子デバイスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１１２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
多くの二次電池では容量を増大させるために、複数の正極集電体および複数の負極集電体を積み重ねている。
【０００７】
しかしながら、複数の正極集電体および複数の負極集電体を有する二次電池を湾曲させると、二次電池の容量およびサイクル特性が悪化する傾向があった。
【０００８】
本発明者らがこの容量およびサイクル特性の悪化の原因究明に尽力したところ、複数の正極集電体および複数の負極集電体を有する二次電池を湾曲させると、集電体のなかで局所的に湾曲が強くなる部分とあまり湾曲しない部分が生じる場合があることが明らかとなった。図１４に湾曲させた二次電池の断面の模式図を示す。湾曲が強くなる部分３０１と、あまり湾曲しない部分３０２が負極集電体１０５および正極集電体１０１の各所に生じる。それぞれの集電体において湾曲が強くなる部分の位置が異なるため、電池反応がおこる正極集電体１０１と負極集電体１０５の間の距離３１１にばらつきが生じてしまう。この距離のばらつきのために集電体の面内で電池反応の速度がばらつき、二次電池の容量の低下および劣化の原因の一つとなっていたことを、本発明者らは突き止めた。
【０００９】
そのため、本発明の一態様では、新規な構造の二次電池を提供する。具体的には、可撓性を有する新規な構造の二次電池を提供する。
【００１０】
または、本発明の一態様は、新規な蓄電装置、新規な電子機器などを提供することを課題とする。なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの課題の全てを解決する必要はない。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様では、正極集電体と負極集電体の間に、電解質を含んだポリマーと、セパレータを設ける。ポリマーはゲル化することができるため、正極集電体と負極集電体の間の距離を一定に保ちやすくすることができる。
【００１２】
また、複数の正極集電体および複数の負極集電体を積み重ねる際、例えば負極の活物質層が塗工されていない面同士が接するように配置する。または正極の活物質層が塗工されていない面同士が接するように配置する。このような接触面は、セパレータと正極活物質層の接触面、またはセパレータと負極活物質層の接触面と比較して、摩擦の小さい接触面を作ることができる。この摩擦の小さい接触面がずれることで、二次電池を湾曲させた際に生じる、湾曲の内径と外径の差に起因する応力を逃がしやすくできる。これにより、集電体のなかで局所的に湾曲が強くなる部分とあまり湾曲しない部分が生じることを抑制し、正極集電体と負極集電体の間の距離のばらつきを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
新規な構造の二次電池を提供することができる。より具体的には、可撓性を有する新規な構造の二次電池を提供することができる。
【００１４】
または、新規な蓄電装置、新規な電子機器などを提供することができる。なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】二次電池の構成の例を説明する図。
【図２】二次電池の構成の例を説明する図。
【図３】二次電池の構成の例を説明する図。
【図４】二次電池の例を説明する図。
【図５】二次電池の例を説明する図。
【図６】二次電池の作製方法の例を説明する図。
【図７】二次電池の作製方法の例を説明する図。
【図８】二次電池の作製方法の例を説明する図。
【図９】二次電池の作製方法の例を説明する図。
【図１０】二次電池の作製方法の例を説明する図。
【図１１】二次電池および二次電池の作製方法の例を説明する図。
【図１２】電子デバイスの例を説明する図。
【図１３】電気機器の一例を説明する図。
【図１４】正極集電体と負極集電体の間の距離について説明する図。
【図１５】静摩擦係数の測定方法について説明する図。
【図１６】静摩擦係数の測定結果。
【図１７】二次電池のＸ線ＣＴ写真および充放電特性。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。また、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１７】
「電気的に接続」には、「何らかの電気的作用を有するもの」を介して接続されている場合が含まれる。ここで、「何らかの電気的作用を有するもの」は、接続対象間での電気信号の授受を可能とするものであれば、特に制限はない。
【００１８】
図面等において示す各構成の、位置、大きさ、範囲などは、理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、範囲などを表していない場合がある。このため、開示する発明は、必ずしも、図面等に開示された位置、大きさ、範囲などに限定されない。
【００１９】
「第１」、「第２」、「第３」などの序数詞は、構成要素の混同を避けるために付すものである。
【００２０】
（実施の形態１）
本実施の形態では、図１および図３を用いて、本発明の一態様に係る二次電池の構成の例について説明する。
【００２１】
［１．代表的な構成］
図１（Ａ）に示す二次電池１００は、正極集電体１０１、負極集電体１０５、セパレータ１０３を有する。正極集電体１０１は、一方の面に正極活物質層１０２を有し、他方の面には正極活物質層を有さない。また負極集電体１０５は、一方の面に負極活物質層１０６を有し、他方の面には負極活物質層を有さない。また二次電池１００は、正極集電体１０１の一方の面と負極集電体１０５の一方の面の間に、ゲル電解質１０４を有する。
【００２２】
ゲル電解質１０４は、ポリマー、電解質および溶媒を有する。ゲル電解質１０４中のポリマーはゲル状にできるため、正極集電体１０１と負極集電体１０５を貼りあわせた際に、正極集電体１０１と負極集電体１０５の間の距離を一定に保ちやすくできる。そのため、集電体の面内で電池反応の速度がばらつくことを防ぎ、二次電池１００の容量の低下および劣化を抑制することができる。
【００２３】
ゲル電解質１０４が有するポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシド系、ポリアクリロニトリル系、ポリフッ化ビニリデン系、ポリアクリレート系、ポリメタクリレート系ポリマーを用いることができる。なお本明細書等において、例えばポリフッ化ビニリデン系ポリマーとは、ポリフッ化ビニリデンを含むポリマーを意味し、ポリ（フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン）共重合体等を含む。
【００２４】
またＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）等を用いることで、上記のポリマーを定性分析することができる。例えばポリフッ化ビニリデン系ポリマーは、ＦＴ−ＩＲで得たスペクトルに、Ｃ−Ｆ結合を示す吸収を有する。またポリアクリロニトリル系ポリマーは、ＦＴ−ＩＲで得たスペクトルに、Ｃ≡Ｎ結合を示す吸収を有する。
【００２５】
またゲル電解質１０４は、電解質として、キャリアイオンが移動可能であり、且つキャリアイオンであるリチウムイオンを有する材料を用いる。電解質の代表例としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＳＯ２Ｆ）２Ｎ等のリチウム塩がある。これらの電解質は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。
【００２６】
また、ゲル電解質１０４の溶媒としては、キャリアイオンが移動可能な材料を用いる。電解液の溶媒としては、非プロトン性有機溶媒が好ましい。非プロトン性有機溶媒の代表例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、γーブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等があり、これらの一つまたは複数を用いることができる。また、電解液の溶媒としてゲル化される高分子材料を用いる、電解液にゲル化のための高分子材料を添加する、などにより、漏液性等に対する安全性が高まる。また、二次電池の薄型化及び軽量化が可能である。ゲル化される高分子材料の代表例としては、シリコーンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリエチレンオキサイド系ゲル、ポリプロピレンオキサイド系ゲル、フッ素系ポリマーのゲル等がある。また、電解液の溶媒として、難燃性及び難揮発性であるイオン液体（常温溶融塩）を一つまたは複数用いることで、二次電池の内部短絡や、過充電等によって内部温度が上昇しても、二次電池の破裂や発火などを防ぐことができる。なお、イオン液体は、流動状態にある塩であり、イオン移動度（伝導度）が高い。また、イオン液体は、カチオンとアニオンとを含む。イオン液体としては、エチルメチルイミダゾリウム（ＥＭＩ）カチオンを含むイオン液体、またはＮ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム（ＰＰ１３）カチオンを含むイオン液体などがある。
【００２７】
上記の正極集電体１０１、正極活物質層１０２、セパレータ１０３、ゲル電解質１０４、負極集電体１０５および負極活物質層１０６で１つのユニットを構成する。二次電池１００は複数のユニットを有する。
【００２８】
図１（Ｂ）および図１（Ｃ）に３つのユニットを積層した二次電池１００の例を示す。図１（Ｂ）は二次電池１００の斜視図、図１（Ｃ）は図１（Ｂ）の矢印方向から見た二次電池１００の側面図である。なお説明を明瞭にするため、正極集電体１０１、負極集電体１０５およびゲル電解質１０４を抜粋して示す。複数のユニットは、正極集電体１０１の正極活物質層を有さない他方の面同士、または負極集電体１０５の負極活物質層を有さない他方の面同士が対向するように配置される。このように配置することで、正極集電体１０１の他方の面同士の接触面２０１、および負極集電体１０５の他方の面同士の接触面２０５という、金属同士の接触面を作ることができる。
【００２９】
金属同士の接触面である接触面２０１および接触面２０５は、正極活物質層１０２とセパレータ１０３、および負極活物質層１０６とセパレータ１０３の接触面と比較して、摩擦の小さい接触面とすることができる。正極集電体１０１の他方の面同士、または負極集電体１０５の他方の面同士が対向するようにユニットを積層して二次電池１００を構成することで、二次電池１００を湾曲させた際に、図１（Ｄ）に示すように、この摩擦の小さい接触面がずれる。そのため湾曲の内径と外径の差に起因する応力を逃がしやすくすることができる。これにより、集電体のなかで局所的に湾曲が強くなる部分とあまり湾曲しない部分が生じることを抑制し、正極集電体１０１と負極集電体１０５の間の距離のばらつきを抑制することができる。
【００３０】
上記の理由のため、正極集電体１０１の他方の面同士の間、または負極集電体１０５の他方の面同士の間には、ゲル電解質１０４が有するポリマーなど、摩擦を大きくする要素を有さないことが好ましい。
【００３１】
正極集電体１０１の他方の面同士の間、および負極集電体１０５の他方の面同士の間の摩擦は、小さいほど湾曲の内径と外径の差に起因する応力を逃がしやすい。しかし摩擦を小さくするために集電体の他方の面に過剰な表面処理を行うと、工程を増やすことになり、生産性が低下する。また、必ずしも正極集電体１０１の他方の面同士および負極集電体１０５の他方の面同士の摩擦が小さくなくてもよい。正極集電体１０１の他方の面同士または負極集電体１０５の他方の面同士のいずれか一方の面の摩擦が小さければ、湾曲の際の内径と外径の差に起因する応力を十分逃がすことができる。
【００３２】
そのためより具体的には、正極集電体１０１の他方の面同士の間、または負極集電体１０５の他方の面同士の間の静摩擦係数が、０．０１以上０．８０以下、より好ましくは０．２０以上０．６５以下、さらに好ましくは０．５７以上０．５９以下であるとよい。上記の静摩擦係数の範囲内であれば、湾曲の際の内径と外径の差に起因する応力を十分逃がすことができる。
【００３３】
なお本明細書等における静摩擦係数は、以下のように求めることができる。まず平坦で水平なガラス板の上に、測定するサンプルをのせる。サンプルは、すべらせる材料の上下を相手材にはさまれている状態とする。その上に平らな板と重りをのせる。相手材を固定し、すべらせる材料に荷重試験機をつけて、荷重試験機を約１ｍｍ／秒で水平に引っ張る。すべらせる材料が１ｃｍ動くまでの間の摩擦力の最大値を測定し、この測定値を最大静摩擦力とする。最大静摩擦力と、平らな板と重りの荷重から、静摩擦係数を求める。
【００３４】
［２．変形例］
なお図１（Ａ）ではセパレータ１０３が正極集電体１０１と負極集電体１０５に挟まれた領域にのみ存在する例を示したが、本発明の一態様はこれに限らない。セパレータ１０３が、正極集電体１０１または負極集電体１０５を袋状に包むような形状であってもよい。
【００３５】
図２（Ａ）に示す二次電池１００は、セパレータ１０３が正極集電体１０１および正極活物質層１０２を袋状に包むように設けられている。そのため、正極集電体１０１の他方の面同士は直接接触せず、代わりにセパレータ１０３同士の接触面２０３ができる。
【００３６】
この場合でも、負極集電体１０５の他方の面同士の接触面２０５の摩擦が小さければ、湾曲の際の内径と外径の差に起因する応力を十分逃がすことができる。
【００３７】
また図２（Ｂ）に示す二次電池１００は、セパレータ１０３が負極集電体１０５および負極活物質層１０６を袋状に包むように設けられている。そのため、負極集電体１０５の他方の面同士は直接接触せず、代わりにセパレータ１０３同士の接触面２０３ができる。
【００３８】
この場合でも、正極集電体１０１の他方の面同士の接触面２０１の摩擦が小さければ、湾曲の際の内径と外径の差に起因する応力を十分逃がすことができる。
【００３９】
また図１および図２では１つのユニットが正極集電体１０１、正極活物質層１０２、セパレータ１０３、負極集電体１０５および負極活物質層１０６をそれぞれ１枚ずつ有する例を示したが、本発明の一態様はこれに限らない。湾曲の際の内径と外径の差に起因する応力を十分に逃すことができる範囲において、ユニットが複数の正極集電体１０１、複数の正極活物質層１０２、複数のセパレータ１０３、複数の負極集電体１０５および複数の負極活物質層１０６を有する構成としてもよい。
【００４０】
図３（Ａ）に示す二次電池１００は、１つのユニットが、両面に正極活物質層１０２を有する正極集電体１０１を１枚、一方の面に負極活物質層１０６を有し他方の面に負極活物質を有さない負極集電体１０５を２枚、セパレータ１０３を２枚有する例である。
【００４１】
図３（Ａ）の二次電池１００のユニットでは、負極集電体１０５の他方の面が最も外側に位置し、２枚の負極集電体１０５の間に両面に正極活物質層１０２を有する正極集電体１０１が存在する。そしてユニット同士は、負極集電体１０５の他方の面同士が対向するように配置される。なお図３（Ａ）では１つのユニットが２枚のセパレータ１０３を有する例を示したがこれに限られず、図２のように、正極集電体１０１を袋状に包むような１枚のセパレータを有してもよい。
【００４２】
また、図３（Ｂ）に示す二次電池１００のもう一つの例は、１つのユニットが、一方の面に正極活物質層１０２を有し他方の面に正極活物質層を有さない正極集電体１０１、両面に負極活物質層１０６を有する負極集電体１０５、両面に正極活物質層１０２を有する正極集電体１０１、一方の面に負極活物質層１０６を有し他方の面に負極活物質層を有さない負極集電体１０５を上記の順に有する。一方の面に正極活物質層１０２を有し他方の面に正極活物質層を有さない正極集電体１０１は、他方の面がユニットの最も外側になるよう配置される。同様に、一方の面に負極活物質層１０６を有し他方の面に負極活物質層を有さない負極集電体１０５は、他方の面がユニットの最も外側になるよう配置される。また３か所の正極活物質層１０２と負極活物質層１０６の間に、セパレータ１０３を１枚ずつ有する。
【００４３】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）のような構成の二次電池１００でも、金属同士の摩擦の小さい接触面２０５をつくることができる。そのため、正極集電体１０１と負極集電体１０５の間の距離のばらつきを抑制することができる。
【００４４】
なお図１および図２ではユニットを３つ、図３ではユニットを２つ有する二次電池を示したが、これは図を明瞭にするために抜粋したためであり、実際には３つ以上のユニットを有する二次電池１００とすることが好ましい。複数のユニットを積層することで、二次電池１００の容量を大きくすることができる。
【００４５】
なお、本発明の一態様は、二次電池だけでなく、様々な蓄電装置に対して適用させることができる。例えば、蓄電装置の一例としては、電池、一次電池、二次電池、リチウムイオン二次電池、リチウム空気電池、固体電池、鉛蓄電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、などがあげられる。さらに、蓄電装置の別の例として、キャパシタに適用することもできる。例えば、本発明の一態様の負極と、電気二重層の正極とを組み合わせて、リチウムイオンキャパシタなどのようなキャパシタを構成することも可能である。
【００４６】
なお、本実施の形態において、本発明の一態様について述べた。または、他の実施の形態において、本発明の一態様について述べる。ただし、本発明の一態様は、これらに限定されない。例えば、本発明の一態様として、ゲル電解質がポリマーを有する場合の例を示したが、本発明の一態様は、これに限定されない。場合によっては、または、状況に応じて、本発明の一態様は、電解質は、ポリマー以外の物質を有していてもよい。または例えば、場合によっては、または、状況に応じて、本発明の一態様は、電解質は、ポリマーを有していなくてもよい。例えば、本発明の一態様として、二次電池を湾曲させた場合の例を示したが、本発明の一態様は、これに限定されない。場合によっては、または、状況に応じて、本発明の一態様では、蓄電装置を、曲げる、伸ばす等、随時変形してもよいし、何らかの形状に変形させて固定してもよい。または例えば、場合によっては、または、状況に応じて、本発明の一態様では、蓄電装置を、湾曲させなくてもよい。
【００４７】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の一態様に係る二次電池のより具体的な構成および材料について、図４および図５を用いて説明する。本実施の形態では正極もしくは負極の一方が袋状のセパレータで覆われている例を以下に示す。
【００４８】
図４は二次電池１００の外観を示す斜視図である。図５（Ａ）は、図４にＡ１−Ａ２の一点鎖線で示した部位の断面図である。また、図５（Ｂ）は、図４にＢ１−Ｂ２の一点鎖線で示した部位の断面図である。
【００４９】
本発明の一態様の二次電池１００は、外装体１０７内に、セパレータ１０３に覆われた正極１１１と、負極１１５と、ゲル電解質１０４を有する。なお、図５ではユニットを３つ有する二次電池の例を示す。また、正極１１１は、正極リード１２１と電気的に接続されており、負極１１５は負極リード１２５と電気的に接続されている。正極リード１２１および負極リード１２５は、リード電極、またはリード端子とも呼ばれる。正極リード１２１および負極リード１２５の一部は外装体の外側に配置される。また、二次電池１００の充電および放電は、正極リード１２１および負極リード１２５を介して行われる。
【００５０】
なお、図５では、正極１１１はセパレータ１０３に覆われているが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、正極１１１は、セパレータ１０３に覆われていなくてもよい。例えば、正極１１１の代わりに、負極１１５がセパレータ１０３に覆われていてもよい。
【００５１】
［１．正極］
正極１１１は、正極集電体１０１と、正極集電体１０１上に形成された正極活物質層１０２などにより構成される。図５ではシート状（又は帯状）の正極集電体１０１の一方の面に正極活物質層１０２を設けた例を示しているが、実施の形態１で説明したように、二次電池１００のユニットの構成によっては、正極活物質層１０２を正極集電体１０１の両面に設けてもよい。正極活物質層１０２を正極集電体１０１の両面に設けることで、二次電池１００の容量を大きくすることができる。
【００５２】
正極集電体１０１には、ステンレス、金、白金、アルミニウム、チタン等の金属、及びこれらの合金など、導電性が高く、顕著な化学変化を引き起こさない材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。正極集電体１０１は、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。正極集電体１０１は、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。また、正極集電体１０１の表面に、グラファイトなどを用いてアンダーコート層を設けてもよい。
【００５３】
正極活物質層１０２は、正極活物質の他、正極活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、正極活物質層１０２の導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【００５４】
正極活物質層１０２に用いる正極活物質としては、オリビン型の結晶構造、層状岩塩型の結晶構造、またはスピネル型の結晶構造を有する複合酸化物等がある。正極活物質として、例えば、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ５、ＭｎＯ２等の化合物を用いる。
【００５５】
特に、ＬｉＣｏＯ２は、容量が大きいこと、ＬｉＮｉＯ２に比べて大気中で安定であること、ＬｉＮｉＯ２に比べて熱的に安定であること等の利点があるため、好ましい。
【００５６】
また、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のマンガンを含むスピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材料に、少量のニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２やＬｉＮｉ１−ｘＭＸＯ２（Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌ等））を混合すると、これを用いた二次電池の特性を向上させることができ好ましい。
【００５７】
または、複合材料（一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上））を用いることができる。一般式ＬｉＭＰＯ４の代表例としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅａＮｉｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＭｎｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＭｎｂＰＯ４（ａ＋ｂは１以下、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１）、ＬｉＦｅｃＮｉｄＣｏｅＰＯ４、ＬｉＦｅｃＮｉｄＭｎｅＰＯ４、ＬｉＮｉｃＣｏｄＭｎｅＰＯ４（ｃ＋ｄ＋ｅは１以下、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１）、ＬｉＦｅｆＮｉｇＣｏｈＭｎｉＰＯ４（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１以下、０＜ｆ＜１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜１、０＜ｉ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【００５８】
特にＬｉＦｅＰＯ４は、安全性、安定性、高容量密度、初期酸化（充電）時に引き抜けるリチウムイオンの存在等、正極活物質に求められる事項をバランスよく満たしているため、好ましい。
【００５９】
または、一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上、０≦ｊ≦２）等の複合材料を用いることができる。一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４の代表例としては、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＣｏＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＮｉｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＭｎｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＭｎｌＳｉＯ４（ｋ＋ｌは１以下、０＜ｋ＜１、０＜ｌ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＣｏｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＭｎｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｍＣｏｎＭｎｑＳｉＯ４（ｍ＋ｎ＋ｑは１以下、０＜ｍ＜１、０＜ｎ＜１、０＜ｑ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｒＮｉｓＣｏｔＭｎｕＳｉＯ４（ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは１以下、０＜ｒ＜１、０＜ｓ＜１、０＜ｔ＜１、０＜ｕ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【００６０】
また、正極活物質として、ＡｘＭ２（ＸＯ４）３（Ａ＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｘ＝Ｓ、Ｐ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｓ、Ｓｉ）の一般式で表されるナシコン型化合物を用いることができる。ナシコン型化合物としては、Ｆｅ２（ＭｎＯ４）３、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等がある。また、正極活物質として、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＭＰ２Ｏ７、Ｌｉ５ＭＯ４（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）の一般式で表される化合物、ＮａＦｅＦ３、ＦｅＦ３等のペロブスカイト型フッ化物、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２等の金属カルコゲナイド（硫化物、セレン化物、テルル化物）、ＬｉＭＶＯ４等の逆スピネル型の結晶構造を有する酸化物、バナジウム酸化物系（Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＬｉＶ３Ｏ８等）、マンガン酸化物、有機硫黄化合物等の材料を用いることができる。
【００６１】
なお、キャリアイオンが、リチウムイオン以外のアルカリ金属イオンや、アルカリ土類金属イオンの場合、正極活物質として、リチウムの代わりに、アルカリ金属（例えば、ナトリウムやカリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ベリリウム、マグネシウム等）を用いてもよい。例えば、ＮａＦｅＯ２や、Ｎａ２／３［Ｆｅ１／２Ｍｎ１／２］Ｏ２などのナトリウム含有層状酸化物を正極活物質として用いることができる。
【００６２】
また、正極活物質として、上記材料を複数組み合わせた材料を用いてもよい。例えば、上記材料を複数組み合わせた固溶体を正極活物質として用いることができる。例えば、ＬｉＣｏ１／３Ｍｎ１／３Ｎｉ１／３Ｏ２とＬｉ２ＭｎＯ３の固溶体を正極活物質として用いることができる。
【００６３】
なお、図示しないが、正極活物質層１０２の表面に炭素層などの導電性材料を設けてもよい。炭素層などの導電性材料を設けることで、電極の導電性を向上させることができる。例えば、正極活物質層１０２への炭素層の被覆は、正極活物質の焼成時にグルコース等の炭水化物を混合することで形成することができる。
【００６４】
粒状の正極活物質層１０２の一次粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上１００μｍ以下のものを用いるとよい。
【００６５】
導電助剤としては、アセチレンブラック（ＡＢ）、グラファイト（黒鉛）粒子、カーボンナノチューブ、グラフェン、フラーレンなどを用いることができる。
【００６６】
導電助剤により、正極１１１中に電子伝導のネットワークを形成することができる。導電助剤により、正極活物質層１０２どうしの電気伝導の経路を維持することができる。正極活物質層１０２中に導電助剤を添加することにより、高い電子伝導性を有する正極活物質層１０２を実現することができる。
【００６７】
また、バインダとして、代表的なポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の他、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルクロライド、エチレンプロピレンジエンポリマー、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース等を用いることができる。
【００６８】
正極活物質層１０２の総量に対するバインダの含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、２ｗｔ％以上８ｗｔ％以下がより好ましく、３ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がさらに好ましい。また、正極活物質層１０２の総量に対する導電助剤の含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がより好ましい。
【００６９】
塗布法を用いて正極活物質層１０２を形成する場合は、正極活物質とバインダと導電助剤を混合して正極ペースト（スラリー）を作製し、正極集電体１０１上に塗布して乾燥させればよい。
【００７０】
［２．負極］
負極１１５は、負極集電体１０５と、負極集電体１０５上に形成された負極活物質層１０６などにより構成される。図５ではシート状（又は帯状）の負極集電体１０５の一方の面に負極活物質層１０６を設けた例を示しているが、実施の形態１で説明したように、二次電池１００のユニットの構成によっては、負極活物質層１０６を負極集電体１０５の両面に設けてもよい。負極活物質層１０６を負極集電体１０５の両面に設けることで、二次電池１００の容量を大きくすることができる。
【００７１】
負極集電体１０５には、ステンレス、金、白金、鉄、銅、チタン等の金属、及びこれらの合金など、導電性の高く、リチウム等のキャリアイオンと合金化しない材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。負極集電体１０５は、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。負極集電体１０５は、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。また、負極集電体１０５の表面に、グラファイトなどを用いてアンダーコート層を設けてもよい。
【００７２】
負極活物質層１０６は、負極活物質の他、負極活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、負極活物質層１０６の導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【００７３】
負極活物質は、リチウムの溶解・析出、又はリチウムイオンの挿入・脱離が可能な材料であれば、特に限定されない。負極活物質層１０６の材料としては、リチウム金属やチタン酸リチウムの他、蓄電分野に一般的な炭素系材料や、合金系材料等が挙げられる。
【００７４】
リチウム金属は、酸化還元電位が低く（標準水素電極に対して−３．０４５Ｖ）、重量及び体積当たりの比容量が大きい（それぞれ３８６０ｍＡｈ／ｇ、２０６２ｍＡｈ／ｃｍ３）ため、好ましい。
【００７５】
炭素系材料としては、黒鉛、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、カーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンブラック等が挙げられる。
【００７６】
黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、コークス系人造黒鉛、ピッチ系人造黒鉛等の人造黒鉛や、球状化天然黒鉛等の天然黒鉛が挙げられる。
【００７７】
黒鉛は、リチウムイオンが層間に挿入されたときに（リチウム−黒鉛層間化合物の生成時に）、リチウム金属と同程度に卑な電位を示す（０．１乃至０．３Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）。これにより、リチウムイオン電池は高い作動電圧を示すことができる。さらに、黒鉛は、単位体積当たりの容量が比較的高い、体積膨張が小さい、安価である、リチウム金属に比べて安全性が高い等の利点を有するため、好ましい。
【００７８】
負極活物質として、リチウムとの合金化・脱合金化反応により充放電反応を行うことが可能な合金系材料または酸化物も用いることができる。キャリアイオンがリチウムイオンである場合、合金系材料としては、例えば、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、ＨｇおよびＩｎ等のうち少なくとも一つを含む材料が挙げられる。このような元素は炭素に対して容量が大きく、特にシリコンは理論容量が４２００ｍＡｈ／ｇと飛躍的に高い。このため、負極活物質にシリコンを用いることが好ましい。このような元素を用いた合金系材料としては、例えば、、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｇｅ、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＳ２、Ｖ２Ｓｎ３、ＦｅＳｎ２、ＣｏＳｎ２、Ｎｉ３Ｓｎ２、Ｃｕ６Ｓｎ５、Ａｇ３Ｓｎ、Ａｇ３Ｓｂ、Ｎｉ２ＭｎＳｂ、ＣｅＳｂ３、ＬａＳｎ３、Ｌａ３Ｃｏ２Ｓｎ７、ＣｏＳｂ３、ＩｎＳｂ、ＳｂＳｎ等が挙げられる。
【００７９】
また、負極活物質として、ＳｉＯ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、酸化チタン（ＴｉＯ２）、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、リチウム−黒鉛層間化合物（ＬｉｘＣ６）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ２）、酸化モリブデン（ＭｏＯ２）等の酸化物を用いることができる。
【００８０】
また、負極活物質として、リチウムと遷移金属の複窒化物である、Ｌｉ３Ｎ型構造をもつＬｉ３−ｘＭｘＮ（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）を用いることができる。例えば、Ｌｉ２．６Ｃｏ０．４Ｎは大きな充放電容量（９００ｍＡｈ／ｇ、１８９０ｍＡｈ／ｃｍ３）を示し好ましい。
【００８１】
リチウムと遷移金属の複窒化物を用いると、負極活物質中にリチウムイオンを含むため、正極活物質としてリチウムイオンを含まないＶ２Ｏ５、Ｃｒ３Ｏ８等の材料と組み合わせることができ好ましい。なお、正極活物質にリチウムイオンを含む材料を用いる場合でも、あらかじめ正極活物質に含まれるリチウムイオンを脱離させておくことで、負極活物質としてリチウムと遷移金属の複窒化物を用いることができる。
【００８２】
また、コンバージョン反応が生じる材料を負極活物質として用いることもできる。例えば、酸化コバルト（ＣｏＯ）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化鉄（ＦｅＯ）等の、リチウムと合金化反応を行わない遷移金属酸化物を負極活物質に用いてもよい。コンバージョン反応が生じる材料としては、さらに、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＲｕＯ２、Ｃｒ２Ｏ３等の酸化物、ＣｏＳ０．８９、ＮｉＳ、ＣｕＳ等の硫化物、Ｚｎ３Ｎ２、Ｃｕ３Ｎ、Ｇｅ３Ｎ４等の窒化物、ＮｉＰ２、ＦｅＰ２、ＣｏＰ３等のリン化物、ＦｅＦ３、ＢｉＦ３等のフッ化物でも起こる。なお、上記フッ化物の電極電位は高いため、正極活物質として用いてもよい。
【００８３】
塗布法を用いて負極活物質層１０６を形成する場合は、負極活物質と結着剤を混合して負極ペースト（スラリー）を作製し、負極集電体１０５上に塗布して乾燥させればよい。なお、負極ペーストに導電助剤を添加してもよい。
【００８４】
また、負極活物質層１０６の表面に、グラフェンを形成してもよい。例えば、負極活物質をシリコンとした場合、充放電サイクルにおけるキャリアイオンの吸蔵・放出に伴う体積の変化が大きいため、負極集電体１０５と負極活物質層１０６との密着性が低下し、充放電により電池特性が劣化してしまう。そこで、シリコンを含む負極活物質層１０６の表面にグラフェンを形成すると、充放電サイクルにおいて、シリコンの体積が変化したとしても、負極集電体１０５と負極活物質層１０６との密着性の低下を抑制することができ、電池特性の劣化が低減されるため好ましい。
【００８５】
また、負極活物質層１０６の表面に、酸化物等の被膜を形成してもよい。充電時において電解液の分解等により形成される被膜は、その形成時に消費された電荷量を放出することができず、不可逆容量を形成する。これに対し、酸化物等の被膜をあらかじめ負極活物質層１０６の表面に設けておくことで、不可逆容量の発生を抑制又は防止することができる。
【００８６】
このような負極活物質層１０６を被覆する被膜には、ニオブ、チタン、バナジウム、タンタル、タングステン、ジルコニウム、モリブデン、ハフニウム、クロム、アルミニウム若しくはシリコンのいずれか一の酸化膜、又はこれら元素のいずれか一とリチウムとを含む酸化膜を用いることができる。このような被膜は、従来の電解液の分解生成物により負極表面に形成される被膜に比べ、十分緻密な膜である。
【００８７】
例えば、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）は、電気伝導度が１０−９Ｓ／ｃｍと低く、高い絶縁性を示す。このため、酸化ニオブ膜は負極活物質と電解液との電気化学的な分解反応を阻害する。一方で、酸化ニオブのリチウム拡散係数は１０−９ｃｍ２／ｓｅｃであり、高いリチウムイオン伝導性を有する。このため、リチウムイオンを透過させることが可能である。また、酸化シリコンや酸化アルミニウムを用いてもよい。
【００８８】
負極活物質層１０６を被覆する被膜の形成には、例えばゾル−ゲル法を用いることができる。ゾル−ゲル法とは、金属アルコキシドや金属塩等からなる溶液を、加水分解反応・重縮合反応により流動性を失ったゲルとし、このゲルを焼成して薄膜を形成する方法である。ゾル−ゲル法は液相から薄膜を形成する方法であるから、原料を分子レベルで均質に混合することができる。このため、溶媒の段階の金属酸化膜の原料に、黒鉛等の負極活物質を加えることで、容易にゲル中に活物質を分散させることができる。このようにして、負極活物質層１０６の表面に被膜を形成することができる。当該被膜を用いることで、蓄電体の容量の低下を防止することができる。
【００８９】
［３．セパレータ］
セパレータ１０３を形成するための材料として、セルロースや、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン、ナイロン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン等の多孔性絶縁体を用いることができる。また、ガラス繊維等の不織布や、ガラス繊維と高分子繊維を複合した隔膜を用いてもよい。
【００９０】
［４．電解液］
二次電池１００に用いるゲル電解質１０４の材料である電解液としては、実施の形態１の記載を参照することができる。
【００９１】
［５．外装体］
二次電池の構造としては、様々な構造があるが、本実施の形態では、外装体１０７の形成にフィルムを用いる。なお、外装体１０７を形成するためのフィルムは金属フィルム（アルミニウム、ステンレス、ニッケル鋼など）、有機材料からなるプラスチックフィルム、有機材料（有機樹脂や繊維など）と無機材料（セラミックなど）とを含むハイブリッド材料フィルム、炭素含有無機フィルム（カーボンフィルム、グラファイトフィルムなど）から選ばれる単層フィルムまたはこれら複数からなる積層フィルムを用いる。金属フィルムは、エンボス加工を行いやすく、エンボス加工を行って凹部または凸部を形成すると外気に触れる外装体１０７の表面積が増大するため、放熱効果に優れている。
【００９２】
また、外部から力を加えて二次電池１００の形状を変化させた場合、二次電池１００の外装体１０７に外部から曲げ応力が加わり、外装体１０７の一部が変形または一部破壊が生じる恐れがある。外装体１０７に凹部または凸部を形成することにより、外装体１０７に加えられた応力によって生じるひずみを緩和することができる。よって、二次電池１００の信頼性を高めることができる。なお、ひずみとは物体の基準（初期状態）長さに対する物体内の物質点の変位を示す変形の尺度である。外装体１０７に凹部または凸部を形成することにより、蓄電体の外部から力を加えて生じるひずみによる影響を許容範囲内に抑えることができる。よって、信頼性の良い蓄電体を提供することができる。
【００９３】
本実施の形態は、他の実施の形態および実施例と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【００９４】
（実施の形態３）
本実施の形態では、二次電池１００の作製方法の一例について、図６乃至図１１を用いて説明する。
【００９５】
［１．正極をセパレータで覆う］
まず、セパレータ１０３上に正極活物質層１０２が形成された正極１１１を配置する（図６（Ａ）参照。）。なお本実施の形態では正極集電体の一方の面にのみ正極活物質層１０２を有する例を示す。そのため正極１１１は、図６（Ａ）に示す面には正極活物質層１０２を有さず、もう一方の面に正極活物質層１０２を有する。次いで、セパレータ１０３を図６（Ａ）の点線で示した部分で折り（図６（Ｂ）参照。）、セパレータ１０３で正極１１１を挟む（図６（Ｃ）参照。）。
【００９６】
次に、正極１１１の外側の、セパレータ１０３の外周部分を接合して、袋状のセパレータ１０３を形成する（図６（Ｄ）参照。）。セパレータ１０３の外周部分の接合は、接着材などを用いて行ってもよいし、超音波溶接や、加熱による融着により行ってもよい。
【００９７】
本実施の形態では、セパレータ１０３としてポリプロピレンを用いて、セパレータ１０３の外周部分を加熱により接合する。図６（Ｄ）に接合部１０３ａを示す。このようにして、正極１１１をセパレータ１０３で覆うことができる。セパレータ１０３は、正極活物質層１０２を覆うように形成すればよく、正極１１１の全体を覆う必要は無い。
【００９８】
なお、図６では、セパレータ１０３を折り曲げているが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、２枚のセパレータで正極１１１を挟んで形成してもよい。その場合、接合部１０３ａが４辺のほとんどを囲う形で形成されていてもよい。
【００９９】
また、セパレータ１０３の外周部分の接合は、一定間隔で隙間を有して接合してもよいし、一定間隔で点状として接合してもよい。
【０１００】
または、外周部分の１辺にのみ、接合を行ってもよい。または、外周部分の２辺にのみ、接合を行ってもよい。または、外周部分の４辺に、接合を行ってもよい。これにより、４辺を均等な状態にすることが出来る。
【０１０１】
なお、図６などでは、正極１１１がセパレータ１０３に覆われている場合について述べているが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、正極１１１は、セパレータ１０３に覆われていなくてもよい。例えば、正極１１１の代わりに、負極１１５がセパレータ１０３に覆われていてもよい。
【０１０２】
［２．外装体の一辺を接合する］
次に、外装体に用いるフィルムを点線で示した部分で折り曲げ（図７（Ａ）参照）、重なり合った一辺を熱圧着により接合する。図７（Ｂ）に外装体１０７の一辺を熱圧着により接合した部位を、接合部１０７ａとして示す。
【０１０３】
［３．正極と負極を重ねあわせ、ユニットを作製する］
次に、１つのユニットを構成する正極１１１と負極１１５を重ねあわせて、外装体１０７で覆う（図７（Ｃ）参照）。このとき実施の形態１で説明したように、１つのユニット内では、正極活物質層１０２と負極活物質層１０６がセパレータ１０３を介して対向するように配置する。またユニットの最も外側には、正極集電体１０１の正極活物質を有さない面、または負極集電体１０５の負極活物質を有さない面がくるように配置する。本実施の形態では、１つのユニットが、正極集電体１０１、正極活物質層１０２、セパレータ１０３、負極集電体１０５および負極活物質層１０６をそれぞれ１枚ずつ有する例について示す。
【０１０４】
次に、上記で接合した外装体１０７の一辺とは異なる一辺を、熱圧着により接合する。図８（Ａ）に外装体１０７の一辺を熱圧着により接合した部位を、上記で接合した外装体１０７の一辺と同様に接合部１０７ａとして示す。
【０１０５】
次に、図８（Ａ）に示す、外装体１０７の封止されていない辺１０７ｂから、ゲル電解質１０４の材料である電解液１０４ａを外装体１０７で覆われた領域に入れる。電解液１０４ａは、ポリマーの材料、電解質および溶媒を有する。そして真空引き、加熱および加圧を行いながら、外装体１０７の辺１０７ｂを封止する。これらの操作は、グローブボックスを用いるなどして酸素を排除した環境にて行う。真空引きは、脱気シーラー、注液シーラー等を用いて行うとよい。またシーラーが有する加熱可能な２本のバーで挟むことにより、加熱および加圧を行うことができる。それぞれの条件は、例えば真空度は６０ｋＰａ、加熱条件は１９０℃、加圧条件は０．１ＭＰａにおいて３秒とすることができる。
【０１０６】
そして、電解液１０４ａが有するポリマーの材料を十分にゲル化させ、ゲル電解質１０４とする。このとき、外装体１０７の上からユニットに加圧してもよい。加圧により、電解液１０４ａの注入の際に混入した気泡を正極と負極の間から排除することができる。
【０１０７】
［４．ユニットを取り出し、不要なゲル電解質を取り除く］
次に、外装体１０７を切断して開封し、ユニットを取り出す（図８（Ｂ）参照）。ユニットの中の、正極活物質層１０２および負極活物質層１０６が対向している領域のゲル電解質１０４により、正極集電体１０１と負極集電体１０５は貼りあわされている。そこで正極集電体１０１と負極集電体１０５を貼りあわせているゲル電解質１０４を保持したまま、ユニットの外側の面に付着した、ゲル電解質１０４を取り除く。ユニットの外側の面に付着したゲル電解質１０４を取り除くことで、正極集電体１０１の正極活物質を有さない面同士、または負極集電体１０５の負極活物質を有さない面同士の摩擦を小さくすることができる。
【０１０８】
ゲル電解質１０４の不必要な箇所を取り除く方法は特に限定されない。例えば正極集電体１０１の正極活物質を有さない面、または負極集電体１０５の負極活物質を有さない面にあらかじめシートを貼っておき、該シートをゲル電解質１０４ごとはがすことで取り除いてもよい。また、布やウエスなどで拭き取ってもよい。
【０１０９】
［５．ユニットを積み重ね、リードを接続する］
次に、上記のように作製した複数のユニットを積み重ねる（図９（Ａ）参照）。本実施の形態ではユニットを３つ用いる例を示す。このとき実施の形態１で説明したように、負極集電体１０５の他方の面同士が対向するように配置する。また、正極集電体を包むセパレータの面同士が対向するように配置する。
【０１１０】
次に、複数の正極集電体１０１の正極タブと、封止層１２０を有する正極リード１２１を、圧力を加えながら超音波を照射して電気的に接続する（超音波溶接）。
【０１１１】
また、リード電極は、二次電池１００の作製後に外から力が加えられて生じる応力により、ヒビや切断が生じやすい。
【０１１２】
そこで、正極リード１２１と正極集電体１０１を超音波溶接する際、突起を有するボンディングダイで挟むことで、正極タブに接続領域１２２と湾曲部１２３を形成することができる（図９（Ｂ）参照）。
【０１１３】
この湾曲部１２３を設けることによって、二次電池１００の作製後に外から力が加えられて生じる応力を緩和することができる。よって、二次電池１００の信頼性を高めることができる。
【０１１４】
また、正極タブに湾曲部１２３を形成することに限定されず、正極集電体の材料をステンレスなどの強度のあるものとし、正極集電体の膜厚を１０μｍ以下とすることで二次電池の作製後に外から外力が加えられ生じる応力を緩和しやすくする構成としてもよい。
【０１１５】
勿論、これらを複数組み合わせて正極タブの応力集中を緩和してもよいことは言うまでもない。
【０１１６】
そして正極集電体１０１と同様に、負極集電体１０５の負極タブと、封止層１２０を有する負極リード１２５を超音波溶接により電気的に接続する。
【０１１７】
［６．再封止する］
次に、電気的に接続された複数のユニットを、新しく用意した外装体１０７で覆う（図１０（Ａ）参照）。そして正極リード１２１に設けられた封止層１２０および負極リード１２５に設けられた封止層１２０と重畳する外装体１０７の一辺を、最初の封止と同様に熱圧着する（図１０（Ｂ）参照）。その後、必要ならば溶媒または電解質を追加して辺１０７ｂから注入してもよい。そして最初の封止と同様に、真空引き、加熱および加圧を行いながら、外装体１０７を封止し、二次電池１００を得る（図１０（Ｃ）参照）。
【０１１８】
［７．変形例］
二次電池１００の変形例として、図１１（Ａ）に二次電池１００を示す。図１１（Ａ）に示す二次電池１００は、図４の二次電池１００と比べて正極リード１２１と負極リード１２５の配置が異なる。具体的には、図４の二次電池１００では正極リード１２１および負極リード１２５が外装体１０７の同じ辺に配置されているが、図１１の二次電池１００では正極リード１２１および負極リード１２５をそれぞれ外装体１０７の異なる辺に配置している。このように、本発明の一態様の二次電池は、リード電極を自由に配置することができるため、設計自由度が高い。よって、本発明の一態様の二次電池を用いた製品の設計自由度を高めることができる。また、本発明の一態様の二次電池を用いた製品の生産性を高めることができる。
【０１１９】
図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の二次電池１００の作製工程を説明する図である。詳細は、図４の二次電池１００の作製方法を参酌することができる。なお、図１１（Ｂ）では、ゲル電解質１０４の記載を省略している。
【０１２０】
また、外装体１０７に用いるフィルム表面に予め凹凸を持たせるため、プレス加工、例えばエンボス加工を行ってもよい。フィルム表面に凹凸を持たせると、二次電池としてのフレキシブル性、応力の緩和効果が向上する。エンボス加工によりフィルム表面（または裏面）に形成された凹部または凸部は、フィルムを封止構造の壁の一部とする空間の容積が可変な閉塞空間を形成する。この閉塞空間は、フィルムの凹部または凸部が蛇腹構造、ベローズ構造となって形成されるとも言える。また、プレス加工の一種であるエンボス加工に限らず、フィルムの一部に浮き彫り（レリーフ）が形成できる手法であればよい。
【０１２１】
本実施の形態は、他の実施の形態および実施例と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１２２】
（実施の形態４）
本実施の形態では、図１２を用いて、本発明の一態様に係る二次電池１００を搭載することのできる電子デバイスについて説明する。
【０１２３】
本発明の一態様に係る二次電池１００は、可撓性を有するためウェアラブルデバイスに好適である。
【０１２４】
例えば図１２（Ａ）に示すような眼鏡型デバイス４００に搭載することができる。眼鏡型デバイス４００は、フレーム４００ａと、表示部４００ｂを有する。湾曲を有するフレーム４００ａのテンプル部に二次電池１００を搭載することで、重量バランスがよく継続使用可能時間の長い眼鏡型デバイス４００とすることができる。
【０１２５】
また、ヘッドセット型デバイス４０１に搭載することができる。ヘッドセット型デバイス４０１は、少なくともマイク部４０１ａと、フレキシブルパイプ４０１ｂと、イヤフォン部４０１ｃを有する。フレキシブルパイプ４０１ｂ内やイヤフォン部４０１ｃ内には、複数の二次電池１００を設けることができる。
【０１２６】
また、身体に直接取り付け可能なデバイス４０２に搭載することができる。デバイス４０２の薄型の筐体４０２ａの中に、複数の二次電池１００を設けることができる。
【０１２７】
また、衣服に取り付け可能なデバイス４０３に搭載することができる。デバイス４０３の薄型の筐体４０３ａの中に、複数の二次電池１００を設けることができる。
【０１２８】
また、腕章型デバイス４０４に搭載することができる。腕章型デバイス４０４は本体４０４ａ上に表示部３０４ｂを有し、本体４０４ａの中に、複数の二次電池１００を設けることができる。
【０１２９】
また、腕時計型デバイス４０５に搭載することができる。腕時計型デバイス４０５は表示部４０５ａを有し、複数の二次電池１００を設けることができる。
【０１３０】
また、本発明の一態様に係る二次電池１００は、湾曲可能であるため、様々な電子機器において空間効率よく搭載することができる。例えば図１２（Ｂ）に示すストーブ４１０は、本体４１２にモジュール４１１が取り付けられ、モジュール４１１は、二次電池１００、モーター、ファン、送風口４１１ａ、熱電発電装置を有する。ストーブ４１０では、開口部４１２ａから燃料を投入、着火した後、二次電池１００の電力を用いてモジュール４１１のモーターとファンを回転させ、送風口４１１ａから外気をストーブ４１０の内部に送ることができる。このように外気を効率よく取り込めるため火力の強いストーブとすることが可能である。さらに、燃料の燃焼に得た熱エネルギーを用いて、上部のグリル４１３において調理することが可能である。また該熱エネルギーをモジュール４１１の熱電発電装置により電力に変換し、二次電池１００に充電することができる。さらに、二次電池１００に充電された電力を外部端子４１１ｂより出力することができる。
【０１３１】
（実施の形態５）
さらに、電気機器の一例である移動体の例について、図１３を用いて説明する。
【０１３２】
先の実施の形態で説明した二次電池を制御用のバッテリーに用いる事が出来る。制御用のバッテリーは、プラグイン技術や非接触給電による外部からの電力供給により充電をする事が出来る。なお、移動体が鉄道用電気車両の場合、架線や導電軌条からの電力供給により充電をする事が出来る。
【０１３３】
図１３（Ａ）及び（Ｂ）は、電気自動車の一例を示している。電気自動車８６０には、バッテリー８６１が搭載されている。バッテリー８６１の電力は、制御回路８６２により出力が調整されて、駆動装置８６３に供給される。制御回路８６２は、図示しないＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等を有する処理装置８６４によって制御される。
【０１３４】
駆動装置８６３は、直流電動機若しくは交流電動機単体、又は電動機と内燃機関と、を組み合わせて構成される。処理装置８６４は、電気自動車８６０の運転者の操作情報（加速、減速、停止など）や走行時の情報（上り坂や下り坂等の情報、駆動輪にかかる負荷情報など）の入力情報に基づき、制御回路８６２に制御信号を出力する。制御回路８６２は、処理装置８６４の制御信号により、バッテリー８６１から供給される電気エネルギーを調整して駆動装置８６３の出力を制御する。交流電動機を搭載している場合は、図示していないが、直流を交流に変換するインバータも内蔵される。
【０１３５】
バッテリー８６１は、プラグイン技術による外部からの電力供給により充電することができる。例えば、商用電源から電源プラグを通じてバッテリー８６１に充電する。充電は、ＡＣ／ＤＣコンバータ等の変換装置を介して、一定の電圧値を有する直流定電圧に変換して行なうことができる。バッテリー８６１として、本発明の一態様に係る二次電池用電極を用いた二次電池を搭載することで、電池の高容量化などに寄与することができ、利便性を向上させることができる。また、バッテリー８６１の特性の向上により、バッテリー８６１自体を小型軽量化できれば、車両の軽量化に寄与するため、燃費を向上させる事が出来る。
【０１３６】
なお、本発明の一態様の二次電池を具備していれば、上記で示した電気機器に特に限定されない事は言うまでもない。
【０１３７】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施する事が可能である。
【実施例１】
【０１３８】
本実施例では、負極集電体の、負極活物質層を有さない他方の面と、負極活物質層を有する一方の面について静摩擦係数を測定した結果を示す。
【０１３９】
＜負極集電体の、負極活物質層を有さない他方の面の静摩擦係数＞
負極集電体の、負極活物質層を有さない他方の面同士の静摩擦係数は以下のように求めた。
【０１４０】
図１５（Ａ）に示すように、平らで水平なガラスの基板１００１上に、乾燥した正極集電体、負極集電体およびセパレータを重ねてのせた。具体的には、ガラス基板側から順に、一方の面に負極活物質層１１０６ａを有し他方の面に負極活物質層を有さない負極集電体１１０５ａ、一方の面に負極活物質層１１０６ｂを有し他方の面に負極活物質層を有さない負極集電体１１０５ｂ、セパレータ１１０３に覆われ、一方の面に正極活物質層１１０２ａを有し他方の面に正極活物質層１１０２ｂを有する正極集電体１１０１、一方の面に負極活物質層１１０６ｃを有し他方の面に負極活物質層を有さない負極集電体１１０５ｃ、一方の面に負極活物質層１１０６ｄを有し他方の面に負極活物質層を有さない負極集電体１１０５ｄを重ねた。
【０１４１】
そして正極集電体、負極集電体およびセパレータの上に、平らな板１００２と重り１００３をのせた。平らな板１００２と重り１００３による荷重は、４２．２ｇ／ｃｍ２となった。
【０１４２】
このとき、負極集電体１１０５ａの負極活物質を有さない他方の面と、負極集電体１１０５ｂの負極活物質を有さない他方の面同士が、接触面１２０５ａで接触するように配置した。同様に、負極集電体１１０５ｃの負極活物質を有さない他方の面と、負極集電体１１０５ｄの負極活物質を有さない他方の面同士が、接触面１２０５ｂで接触するように配置した。
【０１４３】
そして最も外側に位置する負極集電体、すなわち負極集電体１１０５ａと負極集電体１１０５ｄを、端部１００４にて基板１００１に粘着テープで固定した。
【０１４４】
その後、上記で固定しなかった、正極集電体１１０１に荷重試験機（アイコーエンジニアリング株式会社製のハンディ型荷重表示計）をつけて、荷重試験機を約１ｍｍ／秒で水平に引っ張った。
【０１４５】
引っ張ったことにより、接触面１２０５ａおよび接触面１２０５ｂにおいてすべりが生じた。正極集電体１１０１が１ｃｍ動くまでの間の摩擦力の最大値を測定し、負極活物質を有さない他方の面同士の最大静摩擦力とした。
【０１４６】
上記の測定を３回行った結果、負極活物質を有さない他方の面同士の最大静摩擦力は、４．０８Ｎ、４．１４Ｎ、４．２３Ｎであった。
【０１４７】
最大静摩擦力と、平らな板１００２と重り１００３による荷重から算出した、負極活物質を有さない他方の面同士の静摩擦係数は、０．５７、０．５８、０．５９となった。
【０１４８】
＜負極活物質層とセパレータの静摩擦係数＞
負極集電体の、負極活物質層を有する一方の面についての静摩擦係数、より具体的には負極集電体の負極活物質層を有する一方の面と、セパレータとの静摩擦係数は以下のように求めた。
【０１４９】
図１５（Ｂ）に示すように、平らで水平なガラスの基板１００１上に、乾燥した正極集電体、負極集電体およびセパレータを重ねてのせた。具体的には、ガラス基板側から順に、一方の面に負極活物質層１１０６ａを有し他方の面に負極活物質層１１０６ｂを有する負極集電体１１０５ａ、セパレータ１１０３に覆われ、一方の面に正極活物質層１１０２ａを有し他方の面に正極活物質層１１０２ｂを有する正極集電体１１０１、一方の面に負極活物質層１１０６ｃを有し他方の面に負極活物質層１１０６ｄを有する負極集電体１１０５ｄを重ねた。
【０１５０】
そして正極集電体、負極集電体およびセパレータの上に、平らな板１００２と重り１００３をのせた。平らな板１００２と重り１００３による荷重は、４２．２ｇ／ｃｍ２となった。
【０１５１】
このとき、負極集電体１１０５ａ上に形成した負極活物質層１１０６ｂと、セパレータ１１０３が、接触面１００５ａで接触するように配置した。同様に、負極集電体１１０５ｄ上に形成した負極活物質層１１０６ｃと、セパレータ１１０３が、接触面１００５ｂで接触するように配置した。
【０１５２】
そして負極集電体、すなわち負極集電体１１０５ａと負極集電体１１０５ｄを、端部１００４にて基板１００１に粘着テープで固定した。
【０１５３】
その後、上記で固定しなかった、正極集電体１１０１に荷重試験機（アイコーエンジニアリング株式会社製のハンディ型荷重表示計）をつけて、荷重試験機を約１ｍｍ／秒で水平に引っ張った。
【０１５４】
引っ張ったことにより、接触面１００５ａおよび接触面１００５ｂにおいてすべりが生じた。正極集電体１１０１が１ｃｍ動くまでの間の摩擦力の最大値を測定し、負極活物質を有さない他方の面同士の最大静摩擦力とした。
【０１５５】
上記の測定を３回行った結果、負極活物質層とセパレータの最大静摩擦力は、６．２３Ｎ、６．１５Ｎ、６．１７Ｎであった。
【０１５６】
最大静摩擦力と、平らな板１００２と重り１００３による荷重から、負極活物質層とセパレータの静摩擦係数は、０．８８、０．８６、０．８５となった。
【０１５７】
負極活物質層を有さない他方の面同士の静摩擦係数、および負極活物質層とセパレータの静摩擦係数を図１６に示す。
【０１５８】
以上から、負極活物質層を有さない他方の面同士は、負極活物質層を有する面と比較して、摩擦係数が約０．６７倍であり、摩擦の小さい接触面であるといえる。そのため、負極活物質層を有さない他方の面同士の接触面があることで、二次電池を湾曲する際に生じる、湾曲の内径と外径の差に起因する応力を逃がすことができる。
【実施例２】
【０１５９】
本実施例では、本発明の一態様に係る二次電池を作製して、Ｘ線ＣＴ（Ｘ線コンピュータ断層撮影）を用いて二次電池の内部を観察した。また、該二次電池の充放電特性について評価を行った。
【０１６０】
＜二次電池の作製＞まず本実施例でサンプルとして用いた二次電池の材料および作製方法について述べる。
【０１６１】
正極については、正極活物質にはＬｉＣｏＯ２を用い、これに導電助剤およびバインダとしてアセチレンブラック（ＡＢ）およびポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を混合した。これらの混合割合は、ＬｉＣｏＯ２を９０重量％、ＡＢを５重量％、ＰＶＤＦを５重量％とした。また正極集電体には、厚さ２０μｍのアルミニウムを用い、正極集電体の片面に、ＬｉＣｏＯ２、ＡＢおよびＰＶＤＦの混合物を塗工し、正極活物質層とした。
【０１６２】
次に負極については、負極活物質には黒鉛を用い、これに導電助剤およびバインダとして気相法炭素繊維（ＶＧＣＦ（登録商標））、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）およびスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を混合した。これらの混合割合は、黒鉛を９６重量％、ＶＧＣＦ（登録商標）を１重量％、ＣＭＣを１重量％、ＳＢＲを２重量％とした。また負極集電体には厚さ１８μｍの銅を用いた。負極集電体の片面に、黒鉛、ＶＧＣＦ（登録商標）、ＣＭＣおよびＳＢＲの混合物を塗工し、負極活物質層とした。
【０１６３】
本実施例では、正極として、片面に正極活物質層を塗工した電極を６枚用いた。また負極として、片面に負極活物質層を塗工した電極６枚用いた。すなわち、６つのユニットで、正極負極あわせて計１２枚の金属箔を用いた。
【０１６４】
次に、ゲル電解質が有するポリマーとしては、ポリメタクリレート系ポリマーであるポリ（ジメチルアミノエチルメタクリレート）を用いた。より具体的には、骨格として５０ｇ／Ｌのポリ（ジメチルアミノエチルメタクリレート）（ＰＤＭＡＥＭＡ）と、架橋剤として５０ｇ／ＬのＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（トリフルオロメタンスルホニル）ドデカン−１，６−ジアミン（Ｃ１２ＴＦＳＡ）を混合したものを用いた。上記の骨格と架橋剤の組み合わせは、ゲル化のために加熱等を行わなくとも反応が進むが、非常に反応速度が遅いため、ユニットの作製工程中にゲル化する懸念がほとんどない。しかしながら加熱すれば容易に反応が進むため、作製工程が簡便となり好ましい。
【０１６５】
ゲル電解質が有する電解液としては、ＥＣ：ＤＥＣ＝１：１（重量比）で混合した有機溶媒中に、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させたものを用いた。
【０１６６】
また、セパレータにはポリプロピレンを用いた。
【０１６７】
また、外装体にはアルミニウムラミネートフィルムを用いた。
【０１６８】
上記の材料を用いてユニットを作製した。具体的には、実施の形態３の作製方法に沿って、片面に正極活物質層を有し、セパレータで包むように覆われた正極集電体一枚と、片面に負極活物質層を有する負極集電体一枚を、外装体で覆い、ゲル電解質の材料である電解液を注入し、外装体を封止した。なお、後の工程でゲル電解質の除去を簡便にするため、負極集電体の負極活物質層を有さない面には、あらかじめ弱粘着シートを貼った。そして電解液が有するポリマーを十分にゲル化させてゲル電解質とした後、外装体を開封してユニットを取り出した。次に、負極集電体から弱粘着シートをはがし、ユニットの外側の面に付着したゲル電解質を取り除いた。
【０１６９】
上記のようにして作製したユニットを６つ積み重ねた。このとき、負極集電体の負極活物質層を有さない面同士が対向するように配置した。
【０１７０】
次に、正極タブと正極リードを超音波溶接し、負極タブと負極リードを超音波溶接した。さらに新しく用意した外装体で包み、再封止した。
【０１７１】
＜ＣＴ写真＞
上記のようにして、約３００ｍＡｈの容量を有する二次電池のサンプルを作製した。該二次電池のＸ線ＣＴ写真を図１７（Ａ）に示す。
【０１７２】
さらに、サンプルの二次電池を湾曲させ、曲率半径４０ｍｍの曲面を有する枠に固定した。このときの二次電池のＸ線ＣＴ写真を図１７（Ｂ）に示す。
【０１７３】
図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）の左側に位置しているのが超音波溶接された負極のタブである。図１７（Ａ）と図１７（Ｂ）の右側の集電体端部を比較すると、二次電池を湾曲することで負極集電体同士の接触面がずれ、充放電特性に影響する貼りあわされた正極と負極の間隔は変化せず、一定の距離を保っていることがわかる。
【０１７４】
＜充放電特性＞
また、図１７（Ｂ）のように湾曲させた状態のサンプルの二次電池について、充放電特性を評価した。なお、エージング処理として３サイクル充放電した後の、４サイクル目の充放電特性を測定した。結果を図１７（Ｃ）に示す。右上がりの曲線は充電曲線、右下がりの曲線は放電曲線を示す。充電は、０．２Ｃ相当ＣＣＣＶ、終止電圧４．１Ｖにて行った。放電は、０．２Ｃ相当ＣＣ、終止電圧２．５Ｖにて行った。
【０１７５】
図１７（Ｃ）から、本実施例のサンプルの二次電池は正常に充放電できることが示された。
【符号の説明】
【０１７６】
１００    二次電池
１０１    正極集電体
１０２    正極活物質層
１０３    セパレータ
１０３ａ    接合部
１０４    ゲル電解質
１０４ａ    電解液
１０５    負極集電体
１０６    負極活物質層
１０７    外装体
１０７ａ    接合部
１０７ｂ    辺
１１１    正極
１１５    負極
１２０    封止層
１２１    正極リード
１２２    接続領域
１２３    湾曲部
１２５    負極リード
２０１    接触面
２０３    接触面
２０５    接触面
３０１    部分
３０２    部分
３０４ｂ    表示部
３１１    距離
４００    眼鏡型デバイス
４００ａ    フレーム
４００ｂ    表示部
４０１    ヘッドセット型デバイス
４０１ａ    マイク部
４０１ｂ    フレキシブルパイプ
４０１ｃ    イヤフォン部
４０２    デバイス
４０２ａ    筐体
４０３    デバイス
４０３ａ    筐体
４０４    腕章型デバイス
４０４ａ    本体
４０５    腕時計型デバイス
４０５ａ    表示部
４１０    ストーブ
４１１    モジュール
４１１ａ    送風口
４１１ｂ    外部端子
４１２    本体
４１２ａ    開口部
４１３    グリル
８６０    電気自動車
８６１    バッテリー
８６２    制御回路
８６３    駆動装置
８６４    処理装置
１００１    基板
１００２    板
１００４    端部
１００５ａ    接触面
１００５ｂ    接触面
１１０１    正極集電体
１１０２ａ    正極活物質層
１１０２ｂ    正極活物質層
１１０３    セパレータ
１１０５ａ    負極集電体
１１０５ｂ    負極集電体
１１０５ｃ    負極集電体
１１０５ｄ    負極集電体
１１０６ａ    負極活物質層
１１０６ｂ    負極活物質層
１１０６ｃ    負極活物質層
１１０６ｄ    負極活物質層
１２０５ａ    接触面
１２０５ｂ    接触面
【図１】
2016066611.tif 000003
【図２】
2016066611.tif 000004
【図３】
2016066611.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016066611.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016066611.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016066611.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2016066611.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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