(57)【要約】【課題】口座から振込取引を実施し、そのレシートを領収書代わりに用いるような場合には、レシートの残高を印字しないことが可能な自動取引装置及び自動取引方法を提供すること。【解決手段】ホストコンピュータと通信可能な自動取引装置において、挿入されたカードの口座名義人名を前記ホストコンピュータから取得する口座名義人名取得部と、入力された振込依頼人名を取得する振込依頼人名取得部と、前記振込依頼人名取得部によって取得した振込依頼人名で前記カードの口座から指定された振込先へ振込処理を実行する振込処理部と、前記口座名義人名取得部によって取得した口座名義人名と前記振込依頼人名取得部によって取得した振込依頼人名を比較する比較部と、前記比較部によって比較した結果、前記口座名義人名と前記振込依頼人名が相違する場合、前記口座の残高を印字しないレシートを出力するレシート出力部とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータと通信可能な自動取引装置において、
挿入されたカードの口座名義人名を前記ホストコンピュータから取得する口座名義人名取得部と、
入力された振込依頼人名を取得する振込依頼人名取得部と、
前記振込依頼人名取得部によって取得した振込依頼人名で前記カードの口座から指定された振込先へ振込処理を実行する振込処理部と、
前記口座名義人名取得部によって取得した口座名義人名と前記振込依頼人名取得部によって取得した振込依頼人名を比較する比較部と、
前記比較部によって比較した結果、前記口座名義人名と前記振込依頼人名が相違する場合、前記口座の残高を印字しないレシートを出力するレシート出力部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記レシート出力部は、前記口座の残高を印字した控えを出力することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記レシート出力部は、前記振込依頼人名および前記振込先を含む振込内容を印字して前記レシートを出力し、前記振込内容を印字しないで前記控えを出力することを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
ホストコンピュータと通信可能な自動取引装置において実行される自動取引方法であって、
挿入されたカードの口座名義人名を前記ホストコンピュータから取得し、
入力された振込依頼人名を取得し、
前記取得した振込依頼人名で前記カードの口座から指定された振込先へ振込処理を実行し、
前記取得した口座名義人名と前記取得した振込依頼人名を比較し、
前記比較した結果、前記口座名義人名と前記振込依頼人名が相違する場合、前記口座の残高を印字しないレシートを出力する、
ことを特徴とする自動取引方法。
【請求項５】
更に、前記口座の残高を印字した控えを出力することを特徴とする請求項４に記載の自動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等の店舗に設置され、顧客との取引を自動で行う現金自動預金支払機等の自動取引装置及び自動取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金自動預金支払機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）等の自動取引装置による振込取引は、顧客（振込元）の口座から振込先の口座に指定金額を振込むことがある。この場合、振込処理終了時に取引内容や振込先の情報と共に、振込取引に用いた振込元の口座番号や残高等の個人情報をレシートに印字して発行している。
【０００３】
このようにして発行されたレシートは、単に取引内容の控えとして用いるだけでなく、領収書の代わりに用いるケースがある。例えば、会社が振込元として行う振込取引の振込金を、社員が立て替える場合がある。この時、社員は自分の個人口座を用いて振込みを行うことがある。この場合、その個人口座の残高がレシートに印字されてしまうため、レシートを領収書代わりに用いる時は、レシートの残高を修正液等で消していた。
【０００４】
また、レシートに振込元の口座情報を印字するか否かを顧客に選択させ、顧客が振込元の口座情報をレシートに印字しないことを選択すると、振込元の口座情報無しでレシートを印字する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、金融取引で入力する依頼人名の訂正をより容易に行える自動取引装置の技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０２５５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−８６２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、口座から振込取引を実施した場合、その口座残高がレシートに印字されてしまうため、レシートを領収書代わりに用いる時は、レシートの残高を修正液等で消していた。このようなレシートは、感熱紙であることが多く、光に透かして見た場合等、印字された残高が読めてしまう、という問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述のような実状に鑑みたものであり、口座から振込取引を実施し、そのレシートを領収書代わりに用いるような場合には、レシートの残高を印字しないことが可能な自動取引装置及び自動取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の自動取引装置は、ホストコンピュータと通信可能な自動取引装置であって、挿入されたカードの口座名義人名を前記ホストコンピュータから取得する口座名義人名取得部と、入力された振込依頼人名を取得する振込依頼人名取得部と、前記振込依頼人名取得部によって取得した振込依頼人名で前記カードの口座から指定された振込先へ振込処理を実行する振込処理部と、前記口座名義人名取得部によって取得した口座名義人名と前記振込依頼人名取得部によって取得した振込依頼人名を比較する比較部と、前記比較部によって比較した結果、前記口座名義人名と前記振込依頼人名が相違する場合、前記口座の残高を印字しないレシートを出力するレシート出力部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の自動取引装置は、前記レシート出力部が、前記口座の残高を印字した控えを出力することが望ましい。
【００１１】
また、本発明の自動取引装置は、前記レシート出力部が、前記振込依頼人名および前記振込先を含む振込内容を印字して前記レシートを出力し、前記振込内容を印字しないで前記控えを出力することが望ましい。
【００１２】
また、本発明の一態様によれば、本発明の自動取引方法は、ホストコンピュータと通信可能な自動取引装置において実行される自動取引方法であって、挿入されたカードの口座名義人名を前記ホストコンピュータから取得し、入力された振込依頼人名を取得し、前記取得した振込依頼人名で前記カードの口座から指定された振込先へ振込処理を実行し、前記取得した口座名義人名と前記取得した振込依頼人名を比較し、前記比較した結果、前記口座名義人名と前記振込依頼人名が相違する場合、前記口座の残高を印字しないレシートを出力することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の自動取引方法は、更に、前記口座の残高を印字した控えを出力することが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、口座から振込取引を実施し、そのレシートを領収書代わりに用いるような場合には、レシートの残高を印字しないので、そのレシートからは残高を他人に知られることが無い、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】自動取引システムの適用環境を示す図である。
【図２】自動取引装置の外観を示す図である。
【図３】自動取引装置のシステム構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態の自動取引装置の機能ブロックを示す図である。
【図５】本実施の形態の自動取引処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図６】本実施の形態の自動取引処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図７】取引種別選択画面の表示例を示す図である。
【図８】振込内容確認画面の表示例を示す図である。
【図９】発行レシート種類選択画面の表示例を示す図である。
【図１０】残高なし「領収書」レシートの印字例を示す図である。
【図１１】残高あり「控え」レシートの印字例を示す図である。
【図１２】残高あり「取引明細」レシートの印字例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明を適用した自動取引システムの適用環境を示す図である。
【００１７】
図１において、自動取引システムは、例えば、銀行等の金融機関の店舗又はコンビニエンスストア等の店舗等に設置された現金自動預金支払機等の自動取引装置１と、金融機関の管理するホストコンピュータ２とを備える。自動取引装置１は、ネットワーク３を介してホストコンピュータ２に通信可能に接続されている。ネットワーク３は、インターネット、イントラネット又は自動取引システムのための専用の通信網である。
【００１８】
図２は、本発明を適用した自動取引装置の外観を示す図である。
図２において、自動取引装置１は、通帳挿入部１０、カード挿入部１１、硬貨入出金部１２、紙幣入出金部１３および表示入力部１４を備えている。
【００１９】
通帳挿入部１０は、通帳を受け付け、たとえば通帳の側面に添付されている磁気ストライブ部などに記憶されているデータの読み込み、通帳記入など一定の処理を行った後に通帳を返却する。カード挿入部１１は、キャッシュカードを受け付け、キャッシュカード内に記憶されているデータを読み込むなど一定の処理を行った後にキャッシュカードを返却する。また、カード挿入部１１は、振込カードの発行の際には、作成された振込カードを排出し、振込カードの利用の際には、振込カードを受け付け、振込カード内に記憶されているデータを読み込むなど一定の処理を行った後に振込カードを返却する。また、カード挿入部１１は、後述する自動取引処理の実行により発行されたレシートを排出（返却）する。
【００２０】
硬貨入出金部１２は、硬貨の受け付けおよび払い出しを行う。また、紙幣入出金部１３は、紙幣の受け付けおよび紙幣の払い出しを行う。
【００２１】
表示入力部１４は、取引内容メニューや取引結果の案内等を表示したり、処理要求などを受け付けたりする。
【００２２】
図３は、自動取引装置のシステム構成例を示す図である。
図３において、ＡＴＭ制御部２０は、上記自動取引装置１が備える。上記ＡＴＭ制御部２０は、主制御部２１、メモリ２２、ハードディスク２３、ホスト通信制御部２４、画面表示部２５、キー入力部２６、およびＩＯ（Input Output）制御部２７を有している。そして、ＡＴＭ制御部２０は、ＩＯ制御部２７を介して、紙幣処理ユニット３０、硬貨処理ユニット４０、通帳処理ユニット５０、カード処理ユニット６０、およびレシート発行処理ユニット７０を制御することにより、自動取引装置１の全体を制御する。
【００２３】
メモリ２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びハードディスク２３等で構成され、ＯＳ（Operating System）や自動取引装置１の各機能を制御し実行するための制御プログラムなどが記憶されている。
【００２４】
ホスト通信制御部２４は、ホストコンピュータ２との通信を制御している。画面表示部２５およびキー入力部２６は、利用者が自動取引装置１を操作する際のインターフェイスである。すなわち、画面表示部２５は、取引メニューや取引に関する案内を表示する。また、キー入力部２６は、利用者が入力するためのテンキーやキーボタンである。これら画面表示部２５およびキー入力部２６は、表示入力部１４のタッチパネルとして一体化している。
【００２５】
また、紙幣処理ユニット３０は、入金や振込みのときに紙幣入出金部１３から投入された紙幣の枚数を数え、紙幣の種類を判別する。また、紙幣の払い出しを行うときに、払い出すための紙幣を数える。硬貨処理ユニット４０は、入金や振込みのときに硬貨入出金部１２から投入された硬貨の枚数を数え、硬貨の種類を判別する。また、硬貨の払い出しを行うときに、払い出すための硬貨を数える。通帳処理ユニット５０は、通帳挿入部１０から挿入された通帳の磁気ストライプ部に記憶されているデータを読み取る。また、通帳に対して通帳記入を行う。
【００２６】
カード処理ユニット６０は、カード挿入部１１から挿入されたカード媒体の磁気ストライプ部やＩＣチップ部に記憶されているデータを読み取る。また、カード処理ユニット６０は、振込カードの発行を行う。更に、カード処理ユニット６０は、取引に応じて記録または書き込み等の処理が完了した磁気カードを、カード挿入部１１から排出して、利用者に返却する。
【００２７】
レシート発行処理ユニット７０は、後述する自動取引処理の実行により発行されたレシートを含む、取引結果の確認のための取引明細が印刷されたレシートを発行し、カード挿入部１１から排出する。
【００２８】
図４は、本実施の形態の自動取引装置の機能ブロックを示す図である。
図４において、自動取引装置１は、口座名義人名取得部７１、振込依頼人名取得部７２、振込処理部７３、比較部７４、およびレシート出力部７５を備える。自動取引装置１は、後述する自動取引処理を実行するための自動取引プログラムを搭載したコンピューターシステムである。
【００２９】
自動取引装置１は、ホストコンピュータ２と通信可能である。
口座名義人名取得部７１は、カード挿入部１１に挿入されたキャッシュカードの口座名義人名を前記ホストコンピュータ２から取得する。振込依頼人名取得部７２は、キー入力部２６を用いて入力された振込依頼人名を取得する。振込処理部７３は、前記口座名義人名取得部７１によって取得した口座名義人名で前記カードの口座から指定された振込先へ振込処理を実行する。また、振込処理部７３は、前記振込依頼人名取得部７２によって取得した振込依頼人名で前記カードの口座から指定された振込先へ振込処理を実行する。
【００３０】
比較部７４は、前記口座名義人名取得部７１によって取得した口座名義人名と前記振込依頼人名取得部７２によって取得した振込依頼人名を比較する。レシート出力部７５は、前記比較部７４によって比較した結果、前記口座名義人名と前記振込依頼人名が相違する場合、前記口座の残高を印字しないレシートをカード挿入部１１から出力する。この場合、前記レシート出力部７５は、前記口座の残高を印字した控えを出力する。また、前記レシート出力部７５は、前記振込依頼人名および前記振込先を含む振込内容を印字して前記レシートを出力し、前記振込内容を印字しないで前記控えを出力する。
【００３１】
上述のような自動取引装置１は、口座名義人と振込依頼人名が相違すると判断することで、例えば、振込みを行う振込依頼人名が口座名義人名から訂正されたことを検出することで、振込取引にて残高の印字要否を案内する画面を表示する。すなわち、振込みを行う振込依頼人名が口座名義人名から訂正されたということは、振込処理を行うカードの持ち主である口座名義人とは異なる代理人による振込処理を行うことが考えられる。
【００３２】
そして、自動取引装置１は、振込取引結果の電文をホストコンピュータ２から受信した後、表示された案内画面（振込取引にて残高の印字要否を案内する画面）を見た顧客の選択指示により、残高印字あり又は残高印字なしのレシートを発行する。
【００３３】
次に、自動取引装置１が実行する「自動取引処理」について説明する。
図５及び図６は、本実施の形態の自動取引処理の流れを示すフローチャートである。図７は、取引種別選択画面の表示例を示す図である。図８は、振込内容確認画面の表示例を示す図である。図９は、発行レシート種類選択画面の表示例を示す図である。図１０は、残高なし「領収書」レシートの印字例を示す図である。図１１は、残高あり「控え」レシートの印字例を示す図である。図１２は、残高あり「取引明細」レシートの印字例を示す図である。
【００３４】
顧客が自動取引装置１に接近すると、自動取引装置１に設けられた顧客検知センサ（不図示）が顧客の接近を検知する。すると、ステップＳ５０１において、画面表示部２５が、図７に例示するような取引種別選択画面を表示入力部１４に表示する。
【００３５】
ステップＳ５０２において、ステップＳ５０１で表示した取引種別選択画面から顧客によって「振込」が選択（図７中の「お振込み」キーボタンが押下）されたのか、他の取引が選択されたのかを判断する。
【００３６】
「お振込み」キーボタン以外が選択された場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）は、ステップＳ５０３において、選択された取引に対応する「他の取引」が実行される。
【００３７】
他方、「お振込み」キーボタンが選択された場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）は、表示入力部１４でキャッシュカードや振込カード等のカードの挿入を促し、カード処理ユニット６０が挿入されたカードを取り込む。そして、ステップＳ５０４において、キャッシュカードの口座情報及び暗証番号を取得する。すなわち、例えばキャッシュカードの磁気ストライプに記録された口座番号等の口座情報を取得する。引き続き、画面表示部２５が表示入力部１４で暗証番号の入力を促し、顧客により押下された暗証番号を取得する。
【００３８】
次に、ステップＳ５０５において、振込先口座情報や振込金額等の振込内容を取得する。すなわち、カード処理ユニット６０が振込先口座情報等を振込カードから取得、又は入力された振込先口座情報等をキー入力部２６が取得する。そして、表示入力部１４で振込金額の入力を促し、顧客により押下された振込金額を取得する。
【００３９】
ステップＳ５０６において、ホスト通信制御部２４がネットワーク３を介してホストコンピュータ２に対して、ステップＳ５０５で取得した振込内容の電文を送信し、振込情報を照会する。ホストコンピュータ２では、受信した電文の振込内容を確認し、ネットワーク３を介して、ステップＳ５０６において送信した電文に含まれるキャッシュカードの口座情報や振込先口座情報に対応する口座名義人名を含む振込情報照会結果の電文を自動取引装置１に返送する。
【００４０】
そして、ステップＳ５０７において、ホスト通信制御部２４がホストコンピュータ２から振込情報照会結果の電文を受信する。
【００４１】
ステップＳ５０７で受信した振込情報照会結果に基づいて、ステップＳ５０８において、画面表示部２５が、図８に例示するような振込内容確認画面を表示入力部１４に表示する。
【００４２】
図８において、「銀行名」、「支店名」及び「科目・口座」は、ステップＳ５０５で取得した振込先口座情報に対応する。「受取人名」は、振込先口座情報に対応する口座名義人である。また、「ご依頼人名」は、ステップＳ５０４で取得したキャッシュカードの口座情報に対応する口座名義人である。
【００４３】
ステップＳ５０９において、ステップＳ５０８で表示した振込内容確認画面のうち、振込みを行う依頼人名（図８中の「ご依頼人名」）に対応する「訂正」キーボタンが押下（選択）されたのか否かを判断する。
【００４４】
依頼人名に対応する「訂正」キーボタンが押下された場合（ステップＳ５０９：ＹＥＳ）、ステップＳ５１０において、画面表示部２５が、不図示の依頼人名訂正画面を表示入力部１４に表示し、顧客による依頼人名の訂正を受け付ける。そして、ステップＳ５１１において、画面表示部２５が、依頼人名の訂正が反映された振込内容確認画面を表示入力部１４に表示する。
【００４５】
ステップＳ５１２において、ホスト通信制御部２４がネットワーク３を介してホストコンピュータ２に対して、依頼人名が訂正された振込内容の電文を送信し、振込を依頼する。ホストコンピュータ２では、受信した振込内容の電文に応じた振込処理を実行し、ネットワーク３を介して振込結果電文を自動取引装置１に返送する。
【００４６】
そして、自動取引装置１は、ステップＳ５１３において、ホストコンピュータ２から振込結果の電文を受信すると、図６のステップＳ５１４において、画面表示部２５が、図９に例示するような発行レシート種類選択画面を表示入力部１４に表示する。
【００４７】
ステップＳ５１５において、ステップＳ５１４で表示した発行レシート種類選択画面から顧客によって「領収書と控え」が選択（図９中の「領収書と控え」キーボタンが押下）されたのか、「取引明細のみ」が選択（図９中の「取引明細のみ」キーボタンが押下）されたのかを判断する。
【００４８】
「領収書と控え」キーボタンが選択された場合（ステップＳ５１５：ＹＥＳ）は、ステップＳ５１６において、レシート発行処理ユニット７０が、図１０に例示するような残高なし「領収書」としてのレシートを発行し、カード挿入部１１から返却（排出）する。ここで、残高なし「領収書」としてのレシートには、残高を除く取引結果の確認のための取引明細が印刷されている。
【００４９】
また、レシート発行処理ユニット７０は、ステップＳ５１７において、図１１に例示するような残高あり「控え」としてのレシートを発行し、カード挿入部１１から返却（排出）する。ここで、残高あり「控え」としてのレシートには、残高を含む取引明細が印刷されているが、振込先及び振込依頼人を含む振込処理に関する明細は印刷されていない。なお、ステップＳ５１６及びＳ５１７で発行されたレシートは、同時に返却することがある。
【００５０】
そして、ステップＳ５１８において、カード処理ユニット６０が、カード挿入部１１から磁気カードを排出して顧客に返却する。
【００５１】
他方、ステップＳ５１５で「取引明細のみ」キーボタンが選択された場合（ステップＳ５１５：ＮＯ）は、ステップＳ５１９において、レシート発行処理ユニット７０が、図１２に例示するような残高あり「取引明細」としてのレシートを発行し、カード挿入部１１から返却（排出）する。ここで、残高あり「取引明細」としてのレシートには、残高を含む取引結果の確認のための取引明細が印刷されている。
【００５２】
また、ステップＳ５０９で依頼人名に対応する「訂正」キーボタンが押下されていない場合（ステップＳ５０９：ＮＯ）、例えば、他の入力項目（例えば、「銀行名」）に対応する「訂正」キーボタンが選択された場合や、何れの「訂正」キーボタンも選択されずに「確認」キーボタンが選択された場合、ステップＳ５２０において、選択された処理に対応する「他の処理」が実行される。そして、ステップＳ５１９において、レシート発行処理ユニット７０が、図１２に例示するような残高あり「取引明細」としてのレシートを発行し、カード挿入部１１から返却する。ステップＳ５１８において、カード処理ユニット６０が、カード挿入部１１から磁気カードを排出して顧客に返却する。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用される自動取引装置は、上述の実施の形態に限定されない。
【００５４】
また、上述してきた本発明の実施の形態は、自動取引装置の一機能としてハードウェアまたはＤＳＰ（Digital Signal Processor）ボードやＣＰＵボードでのファームウェアもしくはソフトウェアにより実現することができる。
【００５５】
また、本発明が適用される自動取引装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００５６】
また、バスに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ、入力装置、出力装置、外部記録装置、媒体駆動装置、ネットワーク接続装置で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムを記録したハードディスクやＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、外部記録装置、可搬記録媒体を、自動取引装置に供給し、その自動取引装置のコンピュータがプログラムを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００５７】
この場合、可搬記録媒体等から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した可搬記録媒体等は本発明を構成することになる。
【００５８】
プログラムを供給するための可搬記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００５９】
また、コンピュータ（情報処理装置）がメモリ上に読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００６０】
さらに、可搬型記録媒体から読み出されたプログラムやプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）が、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００６１】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成又は形状を取ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      自動取引装置
２      ホストコンピュータ
３      ネットワーク
１０      通帳挿入部
１１      カード挿入部
１２      硬貨入出金部
１３      紙幣入出金部
１４      表示入力部
２０      ＡＴＭ制御部
２１      主制御部
２２      メモリ
２３      ハードディスク
２４      ホスト通信制御部
２５      画面表示部
２６      キー入力部
２７      ＩＯ制御部
３０      紙幣処理ユニット
４０      硬貨処理ユニット
５０      通帳処理ユニット
６０      カード処理ユニット
７０      レシート発行処理ユニット
７１      口座名義人名取得部
７２      振込依頼人名取得部
７３      振込処理部
７４      比較部
７５      レシート出力部
【図１】
2016038760.tif 000003
【図２】
2016038760.tif 000004
【図３】
2016038760.tif 000005
【図４】
2016038760.tif 000006
【図５】
2016038760.tif 000007
【図６】
2016038760.tif 000008
【図７】
2016038760.tif 000009
【図８】
2016038760.tif 000010
【図９】
2016038760.tif 000011
【図１０】
2016038760.tif 000012
【図１１】
2016038760.tif 000013
【図１２】
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