(57)【要約】【課題】クリーニング装置の出口側でケーシング内のトナーが飛散するのを抑制することができるクリーニング装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】サイドシール１１６ｃの出口側には、軸方向中央側に飛び出したオーバーラップ部１１６ｃ１を有している。このオーバラップ部１１６ｃ１で被清掃体たる中間転写ベルト２表面と出口シール１１２ｃの中間転写ベルト対向面の幅方向端側との隙間を埋めて、出口シール１１２ｃの中間転写ベルト２との対向面と中間転写ベルト表面との間の空間における出口シール幅方向端の開口の、少なくとも出口シールの固定端側を塞いだ。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体上のトナーを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を収納するケーシングと、
前記クリーニング部材よりも被清掃体移動方向下流側で、自由端側が被清掃体に当接するよう前記ケーシングに取り付けられる出口シールとを備えたクリーニング装置において、
前記出口シールは、前記被清掃体に対してトレーリング方向から当接しており、
前記出口シールの前記被清掃体との対向面と前記被清掃体表面との間の空間における出口シール幅方向端の開口の、少なくとも前記出口シールの固定端側を塞いだことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記出口シールの前記被清掃体との対向面の幅方向端における少なくとも固定端側と、前記被清掃体表面との間の空間を埋める隙間埋め部材を設け、前記隙間埋め部材により少なくとも前記出口シール固定端側を塞いだことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のクリーニング装置において、
前記出口シールの幅方向端よりも幅方向外側に設けられ、前記ケーシングの幅方向端と、前記被清掃体との隙間をシールするサイドシールを有し、
前記隙間埋め部材は、前記サイドシールから幅方向中央側に延ばして形成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のクリーニング装置において、
前記隙間埋め部材は、被清掃体表面移動方向において、被清掃体の前記クリーニング部材との当接位置出口部から、前記ケーシングの前記出口シールの固定端が固定される固定部までの間に設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記隙間埋め部材は、少なくとも弾性層を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項２乃至５いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記被清掃体が、トナー像を担持する像担持体であって、
前記隙間埋め部材を、前記像担持体のトナー像担持領域外に設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１乃至４いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材よりも被清掃体移動方向上流側で、自由端側が被清掃体に当接するよう前記ケーシングに取り付けられる入口シールと、
前記入口シールの幅方向端よりも幅方向外側に設けられ、前記ケーシングの幅方向端と、前記被清掃体との隙間をシールするサイドシールとを備え
前記サイドシールは、前記入口シールの幅方向端と前記被清掃体の表面の垂直方向に重なり合う部分を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記出口シールが、厚さ０．１７ｍｍ以上、０．２３ｍｍ以下のウレタンシールであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載のクリーニング装置において、
クリーニング部材と、前記クリーニング部材を収納するケーシングと、出口シールと、入口シールとを備えたクリーニングユニットを複数備え、
前記複数のクリーニングユニットは、被清掃体表面移動方向に並べて配置されており、互いに隣り合うクリーニングユニットの出口シールと入口シールとを重なり合わせたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング部材よりも被清掃体移動方向上流側で、自由端側が被清掃体に当接するよう前記ケーシングに取り付けられる入口シールを備え、
前記出口シールの前記被清掃体への食い込み量を、前記入口シールの前記被清掃体への食い込み量以上としたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー像を転写体に転写する転写手段と、
前記像担持体の表面に付着している付着物たるトナーを掻き取って該表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
前記クリーニング手段として、請求項１乃至１０いずれかに記載のクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置は、ケーシング内にクリーニング部材を備え、クリーニング部材により像担持体上の転写残トナーを除去するクリーニング装置を備えている。
【０００３】
特許文献１には、ケーシングに入口シールと、出口シールと、サイドシールとを設けてケーシング内を浮遊するトナーがケーシング外へ飛散しないようにしたクリーニング装置が記載されている。入口シールは、クリーニング部材よりも像担持体表面移動方向上流側で対向するケーシングの入り口側に設けられ、ケーシングの入り口側と像担持体表面との隙間をシールしている。出口シールは、クリーニング部材よりも像担持体表面移動方向下流側で対向するケーシングの出口側に設けられ、ケーシングの出口側と像担持体表面との隙間をシールしている。サイドシールは、ケーシングの像担持体の幅方向端と対向する箇所に設けられ、ケーシングの幅方向端と像担持体の幅方向端との隙間をシールしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のクリーニング装置においては、出口シールの自由端を固定端よりも像担持体表面移動方向上流側に位置させ、像担持体の表面移動方向とは逆方向である所謂カウンター方向から出口シールの自由端を像担持体に当接させていた。出口シールは、フイルムなどの薄く、剛性の弱い部材で構成されており、カウンター方向から出口シールを当接させた場合、像担持体との摩擦力により出口シールの自由端が捲れてしまうおそれがあった。
そこで、本出願人は、出口シールの自由端を固定端よりも像担持体表面移動方向下流側に位置させ、像担持体の表面移動方向と同方向である所謂トレーリング方向から出口シールの自由端を像担持体に当接させるクリーニング装置を開発した。これにより、出口シールの自由端が捲れる不具合が発生するのを抑制することができる。しかしながら、この開発したクリーニング装置においては、クリーニング装置の出口側でケーシング内のトナーが飛散するという不具合が発生した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、被清掃体上のトナーを除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材を収納するケーシングと、前記クリーニング部材よりも被清掃体移動方向下流側で、自由端側が被清掃体に当接するよう前記ケーシングに取り付けられる出口シールとを備えたクリーニング装置において、前記出口シールは、前記被清掃体に対してトレーリング方向から当接しており、前記出口シールの前記被清掃体との対向面と前記被清掃体表面との間の空間における出口シール幅方向端の開口の、少なくとも前記出口シールの固定端側を塞いだことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、クリーニング装置の出口側でケーシング内のトナーが飛散するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る複写機の全体構成を示す概略構成図。
【図２】中間転写ベルトの層構成を示す拡大断面図。
【図３】ベルトクリーニング装置とその周囲とを拡大して示す拡大構成図。
【図４】ポストクリーニングローラへの印加電圧と、シミ状画像発生枚数との関係を示すグラフ。
【図５】常温・常湿環境下、低温・低湿環境下のシミ状画像発生枚数とポストクリーニングローラへの印加電圧との関係を示すグラフ。
【図６】比較例１と、実施例１〜４とのシミ状画像発生枚数を調べたグラフ。
【図７】ポストクリーニングローラと中間転写ベルトとの線速差と、中間転写ベルトを駆動する中転駆動モータのトルクとの関係を示すグラフ。
【図８】ポストクリーニングローラと中間転写ベルトとの線速差と、ベルトクリーニング装置の駆動モータのトルクとの関係を示すグラフ。
【図９】ポストクリーニングローラの中間転写ベルトに対する食い込み量と、シミ状異常画像発生枚数との関係を調べたグラフ。
【図１０】中間転写ベルト対向部側からポストクリーニングユニットを見た斜視図。
【図１１】サイドシールの概略断面図。
【図１２】従来のクリーニングユニットの軸方向一端の出口側を示す斜視図。
【図１３】本実施形態のクリーニングユニットの軸方向一端の出口側を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、実施形態に係る複写機１の全体構成を示す概略構成図である。
この複写機１は、色分解に対応した色のトナー像を担持する潜像担持体としての感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）を複数並置したタンデム方式の構成を備えている。各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上に形成されたトナー像は、像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト２上に互いに重なり合うように重畳転写（一次転写）され、その重畳トナー像は記録材である記録用紙に対して一括転写（二次転写）される。このようにして、複写機１では、記録用紙上に複数色画像を形成することができる。
【０００９】
図１において、画像形成装置たる複写機１は、画像形成部１Ａが上下方向中央部に位置し、その下方には給紙部１Ｂが、さらに画像形成部１Ａの上方には原稿読取部１Ｃが、それぞれ配置されている。
【００１０】
画像形成部１Ａには、水平方向に展張面を有する中間転写ベルト２が配置されている。画像形成部１Ａには、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）によるトナー像を担持する四つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）が中間転写ベルト２の展張面に沿って並置されている。なお、以下の説明において、すべての色に共通する内容の場合には、色分け符号であるＭ、Ｃ、Ｙ、Ｂを適宜省略する。
【００１１】
各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、それぞれ同じ方向（図１では、反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されている。そして、その周囲には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４、書き込み装置５、現像装置６、一次転写装置、およびクリーニング装置８が配置され、作像部６６を構成している。なお、図１においては、便宜上、ブラック用感光体３Ｂを対象として、各装置の符号を付してある。
【００１２】
中間転写ベルト２には、一次転写装置によって、各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上のトナー像が順次転写させる。中間転写ベルト２は、複数のベルト張架ローラ（２Ａ〜２Ｄ）に掛け回されて回転駆動する。展張面を構成する二つのベルト張架ローラ（２Ａ，２Ｂ）とは別のベルト張架ローラとしては、中間転写ベルト２を挟んで二次転写装置９に対峙して、トナーと同極性のバイアスが印加された二次転対向ローラ２Ｃを備える。さらに、他のベルト張架ローラとしては、テンションローラ２Ｄを備える。
【００１３】
二次転写後の中間転写ベルト２上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１０により除去される。ベルトクリーニング装置１０は、静電クリーニング方式であって、クリーニングローラもしくはクリーニングブラシにバイアスを印加し、中間転写ベルト２上に付着した転写残トナーを静電吸着してクリーニングする。
【００１４】
二次転写装置９は、二次転写ベルト９Ｃを備え、二次転写ベルト９Ｃは、四つの二次転写ベルト支持ローラ（９Ｄ，９Ｅ，９Ｆ，９Ｇ）に掛けまわされている。そして、四つの二次転写ベルト支持ローラのうちの一つが駆動ローラとして回転駆動することで、二次転写ベルト９Ｃは図１中の反時計回り方向に回転する。
図１に示す実施形態の複写機１では、二次転写ベルト９Ｃと定着装置１１との間に、搬送ベルト９１を備える。搬送ベルト９１は、搬送ベルト駆動ローラ９１Ａと搬送ベルト従動ローラ９１Ｂとに掛けまわされており、搬送ベルト駆動ローラ９１が回転駆動することで、図１中の反時計回り方向に回転する。
【００１５】
二次転写ベルト９Ｃが中間転写ベルト２と対向する二次転写部に対して二次転写ベルト９Ｃの表面移動方向下流側の二次転写ベルト９Ｃの表面と対向する位置に光学センサユニット３００を配置している。また、光学センサユニット３００が対向する位置に対して二次転写ベルト９Ｃの表面移動方向下流側には、二次転写ベルト９Ｃの表面上の異物を除去する二次転写ベルトクリーニング装置９０を備える。
【００１６】
四つの二次転写ベルト支持ローラのうちの一つは、二次転写部で二次転写ベルト９Ｃ及び中間転写ベルト２を挟んで、ベルト上トナーと同極性の二次転写バイアスが印加される二次転写対向ローラ２Ｃと向かい合う二次転写ローラ９Ｄである。また、二次転写ローラ９Ｄに対して図中左側に配置された支持ローラ９Ｅは、二次転写部を通過して二次転写ベルト９Ｃの表面上に担持された記録用紙が搬送ベルト９１に受け渡される用紙分離部で二次転写ベルト９Ｃを張架する分離ローラ９Ｅである。また、分離ローラ９Ｅよりも下方に配置された支持ローラ９Ｆは、二次転写ベルト９Ｃが光学センサユニット３００と対向する検知位置で二次転写ベルト９Ｃを張架するセンサ対向ローラ９Ｆである。さらに、センサ対向ローラ９Ｆの図中右側に配置された支持ローラは、二次転写ベルトクリーニング装置９０のクリーニングブレードが接触する位置で二次転写ベルト９Ｃを張架する二次転写ベルトクリーニング対向ローラ９Ｇである。
【００１７】
実施形態に用いられる二次転写ベルト９Ｃは、単層構成のベルトである。具体例としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネ−ト）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂単層のものが挙げられる。また、この単層構成の二次転写ベルト９Ｃの表面側にのみベルトの層自体の体積抵抗率よりもわずかに高抵抗の表層を設けたベルトでもよい。この場合、表層厚みとしては、１〜１０［μｍ］程度が望ましい。
【００１８】
実施形態の複写機１では、四つの二次転写ベルト支持ローラのうちの一つが駆動ローラとして回転駆動することで二次転写ベルト９Ｃは、中間転写ベルト２に接触する二次転写部において、中間転写ベルト２と同方向に表面移動する。なお、一次転写装置のバイアス特性にもよるが、二次転写ローラ９Ｄに帯電特性を備えさせて記録用紙を静電吸着させるようにすることもできる。二次転写装置９は、二次転写ベルト９Ｃにより記録用紙を搬送する過程で、中間転写ベルト２上の重畳トナー像あるいは単色トナー像を記録用紙に転写する。
【００１９】
二次転写装置９には、給紙部１Ｂから記録用紙が給送されるようになっている。給紙部１Ｂは、複数の給紙カセット１Ｂ１と、給紙カセット１Ｂ１から繰り出される記録用紙の搬送路に配置された複数の搬送ローラ１Ｂ２とを備えている。また、画像形成部１Ａの壁面には、一起倒可能に設けた手差しトレイ１Ａ１と、繰り出しコロ１Ａ２とを備えている。
給紙カセット１Ｂ１からレジストローラ１Ｂ３に向けた記録用紙の搬送路途中には、手差しトレイ１Ａ１から繰り出された記録用紙の搬送路が合流している。そして、いずれの搬送路から給送される記録用紙も二次転写部の用紙搬送方向上流側に位置するレジストローラ１Ｂ３によってレジストタイミングが設定されるようになっている。
【００２０】
書き込み装置５は、原稿読取部１Ｃに有する原稿載置台１Ｃ１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御される。そして、感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）に対して画像情報に応じ静電潜像を形成するようになっている。
【００２１】
原稿読取部１Ｃには、原稿載置台１Ｃ１上の原稿を露光走査するスキャナ１Ｃ２が備えられており、さらに原稿載置台１Ｃ１の上面には、自動原稿給送装置１Ｃ３が配置されている。自動原稿給送装置１Ｃ３は、原稿載置台１Ｃ１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。
【００２２】
書き込み装置５により感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上に形成された静電潜像は、現像装置６（図１では、便宜上、符号６Ｂで示してある。）によって現像処理され、現像処理された画像が中間転写ベルト２に一次転写される。中間転写ベルト２に対して色ごとのトナー像が重畳転写されると、二次転写装置９により記録用紙に対して一括して二次転写される。
【００２３】
二次転写された記録用紙は、表面に担持している未定着画像が定着装置１１によって定着される。定着装置１１は、加熱ローラにより加熱される定着ベルトと、定着ベルトに対向当接する加圧ローラと、を備えたベルト定着構造を有する。定着ベルトと加圧ローラとの当接領域、つまりニップ領域を設けることにより、別ローラ方式の定着構造に比べて記録用紙への加熱領域を広げることができるようになっている。定着装置１１を通過した記録用紙は、定着装置１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１２によって搬送方向が切り換えられるようになっており、排紙トレイ１Ａ３あるいは、反転されて再度レジストローラ１Ｂ３に向けて給送される。
【００２４】
図１に示されている複写機１において、転写手段である一次転写装置は、プラス極性の転写バイアスが印加される一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）を用いたものである。一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、軸受けと圧縮スプリングなどの弾性体とにより、中間転写ベルト２を介して感光体３に対向して所定圧力により押圧されている。
また、一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）の中心位置との対向位置に対して１〜２［ｍｍ］ほど、中間転写ベルト表面移動方向下流側にオフセットされた位置で、中間転写ベルト２と連動して回転するようになっている。これは、正規転写位置よりも前に転写バイアスによる転写が開始されて画像の流れなどの異常画像を発生させるプレ転写を防止するためである。
【００２５】
一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）は、金属芯金に中抵抗の電気特性を持つゴム材料を巻き付けた形態で構成されている。実施形態では、中抵抗の発泡ゴムで構成されており、その体積抵抗率は１０６〜１０１０［Ω・ｃｍ］、好ましくは１０７〜１０９［Ω・ｃｍ］の範囲である。材料は発泡ゴムに限定されることはなく、中抵抗のソリッドゴムでも同様に用いることが可能である。
【００２６】
一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）には、定電流制御された電源によってプラス極性の一次転写電圧が印加され、その電流設定値（一次転写電流の設定値）は、おおよそ、１０〜４０［μＡ］の範囲で制御される。このように一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）に一次転写電圧を印加することで、各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）と中間転写ベルト２との間の一次転写部には一次転写電界が形成される。この一次転写電界は、各感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）上のトナー（マイナス極性）を中間転写ベルト２側へ引き寄せる方向の一次転写電界である。
【００２７】
一方、二次転対向ローラ２Ｃには、定電流制御された電源によってマイナス極性の二次転写電圧が印加される。このように二次転対向ローラ２Ｃに二次転写電圧を印加する構成においては、駆動ローラ９Ｄが電気的にアースされる。アースにつながっている駆動ローラ９Ｄと対向することで、二次転写部には、中間転写ベルト２上のトナー（マイナス極性）を記録用紙側へ押し出す方向の二次転写電界が形成される。
【００２８】
本実施形態に用いられる中間転写ベルト２は、５０〜１００［μｍ］の基層の上に、弾性層を１００〜５００［μｍ］設け、さらに、表層を備える三層ベルトによって構成された弾性中間転写ベルトである。基層の具体例としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂により構成されたものがある。また、弾性層の具体例としては、ウレタン、ＮＢＲ、ＣＲ等のゴム材料に同様にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した材料を含んで構成されるものがある。表層の具体例としては、１〜１０［μｍ］程度の厚みを持ったフッ素系のゴム、或いは樹脂、（或いは、それらのハイブリッド材料でも可）のコーティングを上記弾性層の表面に施したものがある。
【００２９】
また、中間転写ベルト２は、その体積抵抗率が１０６〜１０１０［Ω・ｃｍ］、好ましくは１０８〜１０１０［Ω・ｃｍ］の範囲である。また、その表面抵抗率は１０６〜１０１２［Ω／□］、好ましくは１０８〜１０１２［Ω／□］の範囲である。また、基層のヤング率（縦弾性率）は３０００［Ｍｐａ］以上が望ましく、駆動による伸び、曲げ、しわ、波打ちに耐えるに十分な機械強度が必要である。このような弾性を備えた弾性中間転写ベルト２を用いることで、記録用紙の紙繊維の密度が低い紙や、表面に２０〜３０［μｍ］の凹凸を有する、いわゆるエンボス紙等の記録用紙においても、弾性層が凹部へ追従する。このため、記録用紙の凹部へのトナー転写性が良好になるというベタ埋り改善効果が知られている。
【００３０】
なお、本複写機においては、モノクロ画像を形成するモノクロモードと、カラー画像を形成するカラーモードとで、感光体３と中間転写ベルト２との接触状態を異ならせるようになっている。
【００３１】
具体的には、転写ユニットにおける４つの一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）のうち、黒用の一次転写ローラ７Ｂについては、他の一次転写ローラとは別に、専用のブラケットで支持している。
【００３２】
また、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つの一次転写ローラ７（Ｙ，Ｃ，Ｍ）については、それらを共通の移動ブラケットで支持している。この移動ブラケットについては、ソレノイドの駆動によって、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）に近づける方向と、感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から遠ざける方向とに移動させることが可能である。
【００３３】
移動ブラケットを感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から遠ざける方向に移動させると、中間転写ベルト２の張架姿勢が変化して、中間転写ベルト２がＹ，Ｃ，Ｍ用の３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から離間する。
【００３４】
ただし、Ｂ用の感光体３Ｂと中間転写ベルト２とは接触したままである。モノクロモードにおいては、このように、Ｂ用の感光体３Ｂだけを中間転写ベルト２に接触させた状態で、画像形成動作を行う。
【００３５】
上述の移動ブラケットを３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）に近づける方向に移動させると、中間転写ベルト２の張架姿勢が変化して、それまで３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）から離間していた中間転写ベルト２がそれら３つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ）に接触する。
【００３６】
このとき、Ｂ用の感光体３Ｂと中間転写ベルト２とは接触したままである。カラーモードにおいては、このように、４つの感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）の全てを中間転写ベルト２に接触させた状態で、画像形成動作を行う。
【００３７】
かかる構成においては、移動ブラケットや上述したソレノイドなどが、感光体３と中間転写ベルト２とを接離させる接離手段として機能している。
【００３８】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂトナー像を中間転写ベルト２に一次転写した後の感光体３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ）については、ドラムクリーニング装置によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。その後、除電ランプで除電した後、帯電装置で一様に帯電せしめて、次の画像形成に備える。
【００３９】
また、記録紙Ｐに一次転写した後の中間転写ベルト２については、ベルトクリーニング装置１０によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。
【００４０】
本実施形態の複写機１では、所定のタイミングで画像調整制御を実施している。画質調整制御では、トナーパターンを作成して、このトナーパターンの画像濃度や作像位置を検出した結果に基づいて、画像濃度制御と位置ずれ制御とを行う。画像濃度制御は、例えば、所定のパターン潜像を現像して得られる濃度制御用パターン（階調パターン）のトナー付着量（画像濃度）を検出する。そして、このトナー付着量の検出結果に応じて、現像装置内の現像剤中のトナー濃度、書き込み装置５の書き込み条件（露光パワー等）、帯電バイアスや現像バイアスなどの設定値を変更する。位置ずれ制御は、例えば、位置ずれ制御用パターン（シェブロンパッチ）の検出タイミングにより各色トナー像の潜像書き込みタイミングを調整する。
【００４１】
このようなトナーパターンの検出箇所は、濃度制御用パターンについては、例えば、現像領域から一次転写部までの間の感光体上、あるいは、これを一次転写した後の中間転写ベルト上などが挙げられる。ただし、感光体の径が小さい場合には、画像濃度検出センサの設置スペースの関係から感光体上で検出することが困難となることから、中間転写ベルト上または二次転写ベルト上で検出するのが好ましい。一方、位置ずれ制御用パターンについては、感光体間距離のバラツキや、各色潜像の書き込みタイミングによる位置ずれなどに起因した各色トナー像間における位置ずれを観測する必要がある。このため、中間転写ベルト以降のトナー像を担持する表面移動体上での検出が必須となる。実施形態では、濃度制御用パターンと位置ずれ制御用パターンとの両方を、二次転写ベルト９Ｃ上で検出するようにしている。
【００４２】
中間転写ベルト２の制約としては、様々な記録用紙などの記録媒体に対して画像を形成するために、表面性が異なる記録媒体の表面に対する二次転写部での表面の追従性がある。
表面の追従性としては、近年、フルカラー電子写真を用いてさまざまな記録媒体に画像を形成することが多くなっている。そして、記録媒体として、通常の平滑な記録用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものから、リサイクルペーパー、エンボス紙、和紙及びクラフト紙等のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる様々な記録媒体に対する二次転写部での中間転写ベルト２の表面の追従性は重要である。この追従性が悪いと、記録媒体上に転写されたトナー像に濃淡むらや色調のむらが発生する。
【００４３】
このような様々な記録媒体に対する追従性を備えた中間転写ベルト２として、特許文献２に記載の弾性中間転写ベルトを挙げることができる。
図２は、特許文献２に記載された中間転写ベルトと同様の構成を備えた中間転写ベルト２の層構成を示す拡大断面図である。図２に示す中間転写ベルト２は、比較的屈曲性が得られる剛性な基層２１１の上に柔軟な弾性層２１２が積層されており、最表面には微粒子が表面層２１３として積層されている。
【００４４】
まず、基層２１１について説明する。
基層２１１の構成材料としては、樹脂材料中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。
基層２１１に用いる樹脂材料としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
基層２１１の樹脂材料に含有させる電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
【００４５】
次に、基層２１１の上に積層される弾性層２１２について説明する。
弾性層２１２としてはゴム弾性層を用いることができ、具体例としてはアクリルゴムを用いることができる。このアクリルゴムとしては、現在、市販されているものを用いることができ、特に限定されるものではない。しかし、アクリルゴムの各種架橋系（エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基）の中ではカルボキシル基架橋系がゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性が優れているので、カルボキシル基架橋系を選択することが好ましい。
【００４６】
次に、弾性層２１２の上に形成される球状の樹脂微粒子からなる表面層２１３について説明する。球状の樹脂微粒子に使用する微粒子の材料としては特に問わないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などの樹脂を主成分としてなる球状樹脂微粒子（以下、単に「樹脂微粒子」ともいう）が挙げられる。また、これらの樹脂材料からなる微粒子の表面を異種材料で表面処理を施したものでも良い。
【００４７】
また、ここで言う樹脂微粒子の中には、ゴム材料も含む。ゴム材料で作製された球状樹脂微粒子の表面を硬い樹脂をコートしたような構成のものも適用可能である。
また、樹脂微粒子の形状としては、中空であったり、多孔質であったりしても良い。
上述した材料の樹脂中で、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能の高いものとして、シリコーン樹脂微粒子が最も好ましい。
【００４８】
使用する樹脂微粒子は、重合法などにより球状の形状に作製された微粒子であることが好ましく、真球に近いものほど好ましい。また、その粒径は、体積平均粒径が０．５［μｍ］〜５［μｍ］の間であり分布がシャープな単分散であることが好ましい。平均粒子径が０．５［μｍ］未満では微粒子間の凝集が顕著である為にアクリルゴム弾性層表面への均一塗布が困難となる。一方、平均粒子径が５［μｍ］を超えると微粒子塗布後のベルト表面の凹凸が大きくなり、中間転写ベルト２として用いたときにベルトクリーニング装置１０でのクリーニング時にクリーニング不良を起こしてしまう。
【００４９】
弾性層２１２が、１０［μｍ］押し込み時のマルテンス硬度が０．２［Ｎ／ｍｍ２］〜０．８［Ｎ／ｍｍ２］であって、弾性層２１２の表面に設けられた表面層２１３が、独立した球状樹脂粒子で面方向に配列し一様な凹凸形状で形成されている。このような中間転写ベルト２では、表面層２１３によってトナーに対する離型性を確保しつつ、二次転写部での様々な記録媒体の表面に対する良好な追従性を得ることができる。
また、弾性層２１２としては、ＵＬ９４ＶＴＭ燃焼試験においてＶＴＭ−０を示す難燃性アクリルゴム弾性層を用いることで、良好な追従性を得つつ、良好な難燃性を得ることができる。
中間転写ベルト２の基層２１１、弾性層２１２及び表面層２１３の具体例としては、特許文献２に記載されたものを用いることができるが、これに限るものではない。
【００５０】
図２に示すような弾性層２１２を備えた中間転写ベルト２であれば、表面性の粗い凹凸紙に表面が追従することで様々な記録媒体に対して濃淡むらや色調のむらの発生を抑制でき、良好な画像形成を行うことができる。
しかし、弾性層２１２を形成するゴム材料は一般的にトナーに対する離型性が悪く、トナーに対する離型性が良好な別材料からなる表面層を設けないと、二次転写率やクリーニング性が悪く実用に耐え得るものとすることが困難である。
従来の弾性層を有する中間転写ベルトとしては、弾性層の表面にコート層を設けたものが存在する。具体的には弾性層の表面にコート層の材料となる液体を塗って乾かすことで、弾性層の表面にコート層を設けたベルトを作成することができる。しかし、コート層に用いられる材料は、経時に渡って弾性層に用いられるゴム材料が伸び縮みする変形に追従して変形することが出来ず、使用し続けるとコート層が割れて、ベルトの表面にひび割れが生じる。ひび割れが生じると、ひびの部分に付着したトナーの転写性やクリーニング性が悪化する。
【００５１】
一方、図２に示す中間転写ベルト２では、表面層２１３は弾性層２１２の表面に樹脂微粒子を敷き詰めた構成となっている。このため、弾性層２１２の表面側が伸びるように変形した場合には隣り合う樹脂微粒子の間が開くように変位し、弾性層２１２の表面側が縮むように変形した場合には隣り合う樹脂微粒子の間が詰まるに変位する。弾性層２１２に用いられるゴム材料が変形しても樹脂微粒子同士の位置関係が変位するのみで、ひび割れ等が生じない。このため、経時に渡って安定したトナーに対する離型性を維持することができ、トナーの転写性やクリーニング性を改善することができる。
【００５２】
近年、画質向上のために使用されている小粒径重合トナーと弾性中間転写ベルトの組み合わせにおいては、ベルトクリーニング装置１０のクリーニング性を確保することが難しくなってきている。
従来、中間転写ベルト２に形成される各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンは、ベルトクリーニング装置１０によって回収していた。このとき、ベルトクリーニング装置１０は、各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなど未転写トナー像の大量のトナーを中間転写ベルト２から除去しなければならない。
【００５３】
しかしながら、小粒径重合トナーと弾性中間転写ベルトの組み合わせた本実施形態の構成では、極性制御手段とブラシローラとからなるクリーニング装置や、正極性及び負極性それぞれのトナーを除去する２つのブラシローラを備えたクリーニング装置では、未転写トナー像を一度で除去することができなかった。このような場合には、クリーニングしきれなかった中間転写ベルト２上トナーが次のプリント動作時に記録用紙上に転写され、異常画像となる場合があった。
【００５４】
そのため、本複写機１では、二次転写ベルト９Ｃに各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなどのトナーパターンを転写させ、二次転写ベルトクリーニング装置９０で除去する。これにより、ベルトクリーニング装置１０には、二次転写残トナーのみの入力となり、ベルトクリーニング装置１０に入力されるトナー量を減らすことができる。これにより、ベルトクリーニング装置１０でクリーニング不良が発生するのを抑制することができ、異常画像が発生するのを抑制することができる。
一方、二次転写ベルト９Ｃは、弾性層のないベルトであるので、クリーニング性の確保が容易である。従って、二次転写ベルト９Ｃに転写されたトナー消費パターンなどのトナーパターンを、二次転写ベルトクリーニング装置９０で良好に除去することができる。
【００５５】
次に、本実施形態のベルトクリーニング装置１０について説明する。
図３は、本複写機１のベルトクリーニング装置１０とその周囲とを拡大して示す拡大構成図である。
同図において、ベルトクリーニング装置１０は、第一クリーニングユニット１００ａと、これに対してベルト移動方向下流側で隣り合っている第二クリーニングユニット１００ｂとを有している。また、第二クリーニングユニット１００ｂに対してベルト移動方向下流側で隣り合っているポストクリーニングユニット１００ｃも有している。
【００５６】
第一クリーニングユニット１００ａの第一ケーシング１２０ａ内には、中間転写ベルト２の表面から転写残トナーを除去するクリーニング部材たる第一クリーニングブラシローラ１０１が配設されている。また、第一クリーニングブラシローラ１０１に当接しながら回転してブラシローラから転写残トナーを回収する回収部材たる第一回収ローラ１０２、第一回収ローラ１０２の表面上から転写残トナーを掻き取る第一掻き取りブレード１０３なども配設されている。また、第一ケーシング１２０ａには、第一回収ローラ１０２から掻き取られた転写残トナーを第一ケーシング１２０ａの外に排出する第一搬送スクリュウ１１０ａなども配設されている。また、第一ケーシング１２０ａには、中間転写ベルト２に当接して、第一ケーシング内のトナーが第一ケーシング外へ飛散するのを抑制する入口シール１１１ａと、出口シール１１２ａとが配設されている。
【００５７】
二次転写ベルト９Ｃで転写し切れなかった二次転写残トナーのほとんど（転写残トナーの約８割）は、正規帯電極性（負極性）と逆極性に帯電している逆帯電トナーである。よって、本実施形態では、正規帯電極性（負極性）の電圧を第一クリーニングブラシローラ１０１に印加して、中間転写ベルト２上の正極性トナーを静電的除去するよう構成されている。また、第一回収ローラ１０２には、第一クリーニングブラシローラ１０１よりも大きな負極性の電圧が印加されている。ベルトクリーニング装置１０においては、二次転写残トナー像のほとんどが、第一クリーニングブラシローラ１０１により除去されるよう、第一クリーニングブラシローラ１０１に印加する電圧などが設定されている。ただ、この際、トナーが第一クリーニングブラシローラ１０１から負電荷をもらい、正規の極性（負極性）になるトナーがある。
【００５８】
第二クリーニングユニット１００ｂの第二ケーシング１２０ｂ内には、第一クリーニングユニット１００ａと同様、クリーニング部材たる第二クリーニングブラシローラ１０４、第二回収ローラ１０５、第二掻き取りブレード１０６、第二搬送スクリュウ１１０ｂ、入口シール１１１ｂ及び出口シール１１２ｂが配設されている。
【００５９】
第二クリーニングユニット１００ｂは、第一クリーニングユニット１００ａで除去できない正規帯電極性（負極性）に帯電した二次転写残トナーと、第一クリーニングブラシローラ１０１から負電荷をもらい、正規の極性（負極性）になったトナーとを除去する。そのため、トナーの正規帯電極性とは逆極性（正極性）の電圧を第二クリーニングブラシローラ１０４に印加して、中間転写ベルト２上の負極性トナーを静電的除去するよう構成されている。また、第二回収ローラ１０５には、第二クリーニングブラシローラ１０４よりも大きな負極性の電圧が印加されている。
【００６０】
２つのクリーニングブラシローラ（１０１、１０４）は、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシ部とを具備しており、その外径はφ１５〜１６［ｍｍ］である。起毛は、内部が導電性カーボンなどの導電性材料からなり、表面部がポリエステルなどの絶縁性材料からなる二層構造の芯鞘構造となっている。これにより、芯は、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）に印加されるクリーニングバイアスとほぼ同じ電位になり、トナーを起毛表面に静電的に引き付けることができる。その結果、中間転写ベルト２上のトナーは、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）の起毛に捕捉される。
【００６１】
なお、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）の起毛を、二層構造の芯鞘構造ではなく、導電性繊維のみで構成してもよい。また、回転軸部材の法線方向に対して傾斜した姿勢で植毛されたいわゆる斜毛にしてもよい。また、負極性のクリーニングバイアスが印加される第二クリーニングブラシローラ１０４の起毛を芯鞘構造とし、第一クリーニングブラシローラ１０１の起毛を導電性繊維のみで構成してもよい。負極性のクリーニングバイアスが印加される第一クリーニングブラシローラ１０１の起毛を導電性繊維のみで構成することで、第一クリーニングブラシローラ１０１からトナーへの電荷注入を発生し易くすることができる。よって、第一クリーニングブラシローラ１０１によって、中間転写ベルト２上のトナーを良好に負極性に揃えることができる。一方、第二クリーニングブラシローラ１０４の起毛を芯鞘構造とすることによって、トナーへの電荷注入を抑制することができ、中間転写ベルト２上のトナーが正極性に帯電するのを抑制する。これにより、第二クリーニングブラシローラ１０４で、静電的に除去できないトナーが生じるのを抑制できる。
【００６２】
また、２つのクリーニングブラシローラ（１０１、１０４）については、中間転写ベルト２に対して１［ｍｍ］の食い込み量で食い込ませている。そして、駆動手段によって、当接位置で起毛を、中間転写ベルト２移動方向とは逆方向（カウンター方向）に移動させるようにブラシローラを回転駆動している。当接位置において、起毛をカウンター方向に移動するよう回転させることで、クリーニングブラシローラと中間転写ベルト２との線速差を大きくすることができる。これにより、中間転写ベルト２のある箇所が、クリーニングブラシローラとの当接範囲を抜けるまでの間における起毛との接触確率が増え、良好に中間転写ベルト２からトナーを除去することができる。
【００６３】
各クリーニングブラシローラ１０１，１０４は、中間転写ベルト２を挟んでそれぞれクリーニング対向ローラ１３，１４に対向配置されている。クリーニング対向ローラ１３，１４も導電性であり、それぞれクリーニングブラシローラ１０１，１０４との間にクリーニング電界を形成するために接地されている。
【００６４】
２つの回収ローラ（１０２、１０５）としては、何れもＳＵＳ（ステンレス鋼）製のローラからなるものを用いている。なお、回収ローラ（１０２、１０５）は、次のような機能を発揮できるものであれば、どのような材料からなっていてもかまわない。即ち、クリーニングブラシローラ（１０１、１０４）に付着したトナーを起毛と回収ローラとの電位勾配によってクリーニンブラシローラから回収ローラに転位させる機能である。例えば、回収ローラとして、導電性芯金に数［μｍ］〜１００［μｍ］の高抵抗弾性チューブを被せたり、絶縁コーティングしたりして、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２〜１４［Ω・ｃｍ］にしたものを用いてもよい。
【００６５】
図３において、中間転写ベルト上の二転写残トナーは、中間転写ベルト２の移動に伴って、第一入口シール１１１ａとベルトとの当接部を越え、第一クリーニングブラシローラ１０１の位置に移送される。第一クリーニングブラシローラ１０１には、トナーの正規帯電極性（負極性）のクリーニングバイアスが印加されている。中間転写ベルト２と第一クリーニングブラシローラ１０１の表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト２上の正極性に帯電したトナーが第一クリーニングブラシローラ１０１のブラシに静電的に吸着する。また、このとき、電荷注入や放電により、ブラシから負の電荷を受け取り一部のトナーは正規極性（負極性）に帯電しベルト上に残る。 
【００６６】
第一クリーニングブラシローラ１０１に転移した正極性のトナーは、第一クリーニングブラシローラ１０１よりも絶対値が大きな負極性の回収バイアスが印加された第一回収ローラ１０２との当接位置まで移送される。そして、第一クリーニングブラシローラ１０１の表面電位と第一回収ローラ１０２の表面電位との電位差で形成される電界により、第一クリーニングブラシローラ１０１のブラシ内の転写残トナーが第一回収ローラ１０２上に静電的に転移する。その後、第一掻き取りブレード１０３によって第一回収ローラ１０２の表面から掻き落とされた後、第一搬送スクリュウ１１０ａにより、第一クリーニングユニット１００ａからトナー貯留部に搬送される。
【００６７】
第一クリーニングブラシローラ１０１により除去できなかった中間転写ベルト２上の二次転写残トナーは、第二クリーニングブラシローラ１０４との当接位置に移送される。第二クリーニングブラシローラ１０４には、トナーの正規帯電極性と逆極性（正極性）の電圧が印加されており、中間転写ベルト２と第二クリーニングブラシローラ１０４表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト２上の負極性に帯電したトナーを静電的に吸着して第二クリーニングブラシローラ１０４へ移動させる。その後、第二回収ローラ１０５に静電転移した後、第二掻き取りブレード１０６によって第二回収ローラ１０５上から掻き落とされた後、第二搬送スクリュウ１１０ｂにより、第二クリーニングユニット１００ｂからトナー貯留部に搬送される。
【００６８】
本実施形態では、第一クリーニングユニット１００ａと第二クリーニングユニット１００ｂとで、ほとんどの二次転写残トナーをクリーニングすることができる。しかしながら、正極性のトナーを静電的に除去する第一クリーニングユニット１００ａと負極性のトナーを静電的に除去する第二クリーニングユニット１００ｂのみ備えたベルトクリーニング装置１０の場合、時折、クリーニング不良らしきシミ状の異常画像が生じる場合があった。特に、複数の作像部６６のうち、中間転写ベルト２移動方向最上流に配置されたＹ色作像部６６で形成するＹ色ベタ画像に顕著にシミ状の異常画像が発生した。
【００６９】
本出願人らは、上記シミ状の異常画像について、鋭意研究した結果、時折、各クリーニングブラシローラ（１０１，１０４）から中間転写ベルト２へ再付着するトナー（以下、再付着トナーという）があり、その再付着トナーが、シミ状の異常画像として現れていることがわかった。
【００７０】
そこで、本実施形態のベルトクリーニング装置１０においては、第二クリーニングユニット１００ｂの中間転写ベルト２の移動方向下流側に、クリーニングブラシローラ（１０１，１０４）から中間転写ベルト２に再付着した再付着トナーを除去するためのポストクリーニングユニット１００ｃを設けた。
【００７１】
ポストクリーニングユニット１００ｃは、中間転写ベルト２上の再付着トナーを除去する導電性スポンジからなるポストクリーニングローラ１０７、ポストクリーニングローラ１０７に当接しながら回転してポストクリーニングローラからトナーを回収する回収部材たるポスト回収ローラ１０８、ポスト回収ローラ１０８の表面上から転写残トナーを掻き取るポスト掻き取りブレード１０９なども有している。ポストクリーニングローラ１０７、ポスト回収ローラ１０８、ポスト掻き取りブレード１０９は、ポストケーシング１２０ｃ内に配設されている。ポストケーシング１２０ｃ内には、ポスト回収ローラ１０８から掻き取られたトナーをポストケーシング１２０ｃの外に排出するポスト搬送スクリュウ１１０ｃなども配設されている。また、ポストケーシング１２０ｃには、中間転写ベルト２に当接して、ポストケーシング内のトナーがポストケーシング外へ飛散するのを抑制する入口シール１１１ｃと、出口シール１１２ｃとが配設されている。
【００７２】
ポストクリーニングローラ１０７には、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４に印加される電圧の絶対値よりもはるかに大きい正極性の電圧が印加されている。ポスト回収ローラ１０８には、ポストクリーニングローラ１０７よりも大きな正極性の電圧が印加されている。また、ポストクリーニングローラ１０７は、中間転写ベルト２を挟んでクリーニング対向ローラ１５に対向配置されている。クリーニング対向ローラ１５は導電性であり、ポストクリーニングブラシローラ１０７との間にクリーニング電界を形成するために接地されている。
【００７３】
図４は、ポストクリーニングローラ１０７への印加電圧と、シミ状画像発生枚数との関係を示すグラフである。図４の縦軸の発生数は、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力した後、Ｙ色全ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色全ベタ画像を目視で確認し、シミ状の異常画像が確認された枚数である。
図４に示すように、ポストクリーニングローラ１０７への印加電圧を上げることにより、シミ状異常画像の発生枚数が減少していくことがわかる。特に、ポストクリーニングローラ１０７を導電性スポンジローラとすることにより、印加電圧を上げることにより、シミ状異常画像の発生数を０にすることができる。上述では、シミ状画像発生枚数でポストクリーニングユニット１００ｃの再付着トナーのクリーニング性およびトナー再付着性を評価しているが、他の評価法でもその傾向に差異はない。
【００７４】
どのくらい大きなバイアスをかければ十分かは、そのマシンの想定ユーザーやシステムによって異なる。また、環境によっても異なる。本実施形態においては、図８に示すように、低温低湿環境においては、第二クリーニングブラシローラ１０４の電流設定値２０［μＡ］、第一クリーニングブラシローラ１０１の電流設定値−３０［μＡ］であり、そのとき、ポストクリーニングローラ１０７の電流値５５［μＡ］で、シミ状異常画像の発生数を０にできた。このとき、ブラシで使用する電流値の絶対値｜３０｜［μＡ］に対して、ポストクリーニングローラ１０７で使用する電流値は、｜５５｜［μＡ］であり、ポストクリーニングローラ１０７の電流値が、ブラシの電流値に対して１．８倍以上でシミ状異常画像の発生数を０にできた。なお、ここでいう電流値は、クリーニングブラシローラまたはポストクリーニングローラから中間転写ベルトに流れる電流である。
【００７５】
さらに、常温環境下では、第二クリーニングブラシローラ１０４の電流設定値１０［μＡ］、第一クリーニングブラシローラ１０１の電流設定値−３０［μＡ］である。このとき、ブラシで使用する電流値の絶対値に対して、１００［μＡ］と３．３倍以上の電流をポストクリーニングローラ１０７に加えることによりシミ状異常画像の発生数を０にできた。
【００７６】
また、高湿環境も含めて、さらに調べたところ、ブラシの電流値の絶対値より絶対値が１０倍以上または３０倍以上の電流をポストクリーニングローラ１０７に流すことで、シミ状異常画像の発生数を０にできた。このように、湿度が高いほど再付着トナーによる異常画像を抑えるに要するポストクリーニングローラ１０７の電流値は高い値が必要となる。
【００７７】
このように、ポストクリーニングローラ１０７の電流の絶対値は、少なくとも各クリーニングブラシローラ１０１，１０４の電流の絶対値の２倍以上に設定する。また、各環境下で、ポストクリーニングローラ１０７の電流値を異ならせる。具体的には、装置内に温湿度センサを設け、温湿度センサの検知結果に基づいて、ポストクリーニングローラ１０７の電流値を変更する。なお、ポストクリーニングローラ１０７に印加する電圧値を、環境により変更してもよい。
【００７８】
ポストクリーニングローラ１０７は、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面を覆う導電性スポンジローラ部とを具備しており、外径がφ１５〜１６［ｍｍ］である。ポスト回収ローラ１０８は、第一，第二回収ローラ１０２，１０５と同様の構成である。
【００７９】
また、先の図４に示すように、ブラシローラの場合は、バイアスを上げることで、シミ状異常画像の発生枚数を減少させることができるが、発生枚数を０にはできなかった。一方、導電性スポンジローラの場合は、バイアスを上げることで、シミ状異常画像の発生枚数を０にできた。ブラシローラの場合は、ブラシに吸着したトナーが、ブラシの根元にまで移動する場合があり、このように、ブラシの根元にまで移動したトナーは、回収ローラでは回収されず、ブラシに残り続ける。このブラシに残り続けたトナーが、何かの拍子に中間転写ベルト２に再付着すると考えられる。よって、ブラシローラの場合は、自ら除去した再付着トナーが、再度、中間転写ベルト２に再付着し、シミ状画像を０にすることができなかったと考えられる。
【００８０】
一方、導電性スポンジローラでは、スポンジローラに吸着したトナーは、スポンジローラの表面付近に留まる。従って、回収ローラで良好に回収され、回収されずにそのまま留まり続けるトナーがほとんど生じないと考えられる。その結果、スポンジローラから中間転写ベルト２に再付着するトナーが生じず、シミ状画像の発生を０にできたと考えられる。
【００８１】
また、本実施形態では、ポストクリーニングローラ１０７として、スポンジローラを用いたが、ゴムローラ，金属ローラなどでもよい。ゴムローラ，金属ローラとしても、ポストクリーニングローラ１０７がトナーを抱え込むことを防止することができる。これにより、ポストクリーニングローラ１０７で除去した再付着トナーが、ポストクリーニングローラから再度、中間転写ベルト２に付着するのを防止することができ、シミ状異常画像の発生枚数を０にすることができる。
【００８２】
なお、第一，第二クリーニングユニット１００ａ，１００ｂのクリーニング部材を、導電性スポンジローラにすれば、再付着トナーが生じることなく、ポストクリーニングユニット１００ｃを無くすことができるとも考えられる。しかし、第一，第二クリーニングユニット１００ａ，１００ｂのクリーニング部材を、導電性スポンジローラにすると、二次転写残トナーを良好に除去できない。これは、導電性スポンジローラの場合は、ブラシローラに比べて、中間転写ベルトとクリーニング部材とのクリーニングニップを十分に稼げないからである。その結果、中間転写ベルト２上の二次転写残トナーのクリーニング部材への静電吸着の機会を十分に得ることができず、二次転写残トナーを、良好に除去できない。従って、第一，第二クリーニングユニットのクリーニング部材として、ブラシローラを用いることにより、二次転写残トナーを良好に除去できる。一方、クリーニングブラシローラから中間転写ベルト２に再付着する再付着トナーは、散発で、そのトナー量も二次転写残トナーに比べて少ない。従って、導電性スポンジローラにして、クリーニングニップがブラシローラよりも狭くても、再付着トナーを十分に除去することできる。
【００８３】
また、導電性スポンジローラからなるポストクリーニングローラ１０７の平均セル径は、１５０［μｍ］以下が好ましい。
図６は、セル径が３８６［μｍ］〜７９５［μｍ］の導電性スポンジローラを用いた比較例１と、平均セル径１５０［μｍ］以下の導電性スポンジローラを用いた実施例１〜４とのシミ状画像発生枚数を調べたデータである。なお、実施例１〜４は、セル径は、９９〜１３４［μｍ］である。
図６の縦軸は、高湿・高温環境（Ｈ・Ｈ環境）において、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力する動作を所定回数（０〜５回）行った後、Ｙ色ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色ベタ画像を目視で確認し、シミ状の異常画像が確認された枚数である。横軸の「スタート」とは、Ｙ色ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色ベタ画像を目視で確認した結果である。また、「ＫＣＭベタ×１」は、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力する動作を１回行った後、Ｙ色全ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色全ベタ画像を目視で確認した結果である。また、「ＫＣＭベタ×５」は、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力する動作を５回行った後、Ｙ色全ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色全ベタ画像を目視で確認した結果である。実施例１〜４は、ポスクリーニングローラの直径、アスカーＣ硬度、回収ローラの直径などを異ならせている。
【００８４】
図６に示すように、セル径が１５０［μｍ］以下の実施例１〜４においては、いずれもシミ状画像の発生枚数を６枚以下に抑えることができた。一方、セル径を３８６［μｍ］〜７９５［μｍ］の比較例１においては、シミ状画像の発生枚数が、いずれにおいても、６枚以上発生していた。これは、以下の２つの理由からと考えられる。一つ目は、セル径の大きい比較例１では、中間転写ベルト上の再付着トナーが、ポストクリーニングローラ１０７に吸着することなく、抜けてしまい再付着トナー除去性能が低下したこと。また、セル径が大きくなることにより、スポンジローラの内部に移動したトナーが多くなり、ポスト回収ローラ１０８で回収されずに、そのままスポンジローラに残り続けるトナーが多くなる。その結果、ポストクリーニングローラから中間転写ベルトにトナーが再付着するトナーが多くなったこと。この２つの要因から、セル径が大きなスポンジローラでは、再付着トナーによる異常画像であるシミ状画像の発生を十分に抑制できなかったと考えられる。
【００８５】
一方、セル径を１５０［μｍ］以下とした実施例１〜４においては、中間転写ベルト上の再付着トナーをポストクリーニングローラ１０７に良好に接触させることができ、中間転写ベルト上の再付着トナーをポストクリーニングローラ１０７に良好に吸着させることができる。さらに、吸着したトナーがセルの奥深くまで移動するのを抑制することができ、ポスト回収ローラ１０８で良好に回収することができる。これにより、再付着トナーによるシミ状画像を良好に抑制できた。
【００８６】
スポンジローラからなるポストクリーニングローラ１０７を、中間転写ベルト２との当接位置において、表面移動方向が、中間転写ベルト移動方向と同じ方向となるように回転（以下、順回転という）させるのが好ましい。これは、スポンジローラは、ブラシローラに比べて回転負荷が大きい。このため、第一、第二クリーニングブラシローラと同様、中間転写ベルトとの当接位置において、表面移動方向が中間転写ベルト移動方向とは逆方向となるようにポストクリーニングローラ１０７を回転（以下、逆回転という）させると、以下の不具合が生じる。すなわち、中間転写ベルト２を駆動する中転駆動モータや、ポストクリーニングローラ１０７などを駆動するＣＬ駆動モータを、高価な定格トルクの大きな駆動モータを用いる必要が生じ、装置のコストアップに繋がるという不具合である。また、ポストクリーニングローラ１０７を順回転させても、逆回転させてもクリーニング性に差はなく、いずれの場合においても、作像部６６へ再付着トナーが移動することがなく、シミ状画像が発生することはなかった。このようなことから、ポストクリーニングローラ１０７を順回転させるのが好ましい。
【００８７】
図７は、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２との線速差と、中間転写ベルト２を駆動する中転駆動モータのトルクとの関係を示すグラフである。図８は、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２との線速差と、ベルトクリーニング装置１０の各回収ローラ、各クリーニングローラを回転駆動するＣＬ駆動モータのトルクとの関係を示すグラフである。
図７、図８の線速差は、（ポストクリーニングローラの線速／中間転写ベルトの線速）×１００である。また、ポストクリーニングローラ１０７は、順回転である。
【００８８】
図７に示すように、ポストクリーニングローラ１０７の線速を、中間転写ベルト２の線速よりも１％を超えて遅くすると、常温・常湿（ＭＭ）環境下において、中転駆動モータのトルクが、定格トルク付近まで上昇することがわかる。また、図８に示すように、ポストクリーニングローラ１０７の線速を、中間転写ベルト２の線速よりも１％を超えて速くすると、低温・低湿（ＬＬ）環境下において、ＣＬ駆動モータのトルクが、定格トルク付近まで上昇することがわかる。
【００８９】
この図７、図８からわかるように、ポストクリーニングローラ１０７の線速を、線速差１００％に対して±１％以下に抑えるのが好ましい。特に、ポストクリーニングローラ１０７を、中間転写ベルト２に対して連れ回りする構成とすれば、ポストクリーニングローラ１０７を回転駆動させる駆動伝達機構などが不要となる。その結果、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができ、好ましい。一方、ポストクリーニングローラ１０７をＣＬ駆動モータで回転駆動させることにより、中間転写ベルト２と連れ回りする場合に比べてポストクリーニングローラ１０７を安定して回転させることができるというメリットがある。
【００９０】
図９は、ポストクリーニングローラ１０７の中間転写ベルト２に対する食い込み量と、シミ状異常画像発生枚数との関係を調べたグラフである。シミ状異常画像発生枚数は、高温・高湿環境下で、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色のベタ画像を５０枚連続出力した後、Ｙ色ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色ベタ画像を目視で確認し、シミ状の異常画像が確認された枚数である。
図９からわかるように、データのバラツキを考慮すると食い込み量０．５ｍｍのときと、０．０５ｍｍのときとで印加バイアスとシミ状画像発生枚数との関係に差異はなかった。駆動負荷の観点からは、食い込み量は少ないほど良いが、食い込み量のバラツキを考慮すると、０．０５〜０．３５ｍｍが実使用上は望ましい範囲である。もっともトルクについてはモータ定格をあげればよいので、再付着トナーによるシミ状異常画像発生の防止という観点からは少なくとも０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの食い込み量では大差なく使用可能である。
【００９１】
また、本出願人は、アスカーＣ硬度が２８度のスポンジローラと、アスカーＣ硬度が４５度のスポンジローラとを用いて、上述と同様のシミ状異常画像発生枚数を調べた。その結果、アスカーＣ硬度で２８度と４５度とでシミ状異常画像発生枚数に差異はなかった。駆動負荷の観点や、ポストクリーニングローラをポスト回収ローラ１０８に対して潰しながらセットするセット性の観点からは、ポストクリーニングローラは、やわらかいほうが望ましい。再付着トナーによるシミ状異常画像発生の防止という観点からは少なくともアスカーＣ硬度が２８度〜４５度では大差なく使用可能である。本実施形態では、ポストクリーニングローラ１０７のアスカーＣ硬度を３５度にした。アスカー硬度を３５度とすることで、量産バラツキを含めてもポストクリーニングローラ１０７のアスカー高度２８度以上４５度以下にすることができる。
【００９２】
ポスト回収ローラ１０８は、第一、第二回収ローラ１０２、１０５と同様、ステンレス鋼（ＳＵＳ）ローラであり、第一、第二回収ローラ１０２、１０５と同様の構成を採用することができる。
【００９３】
上述したように、ポストクリーニングローラ１０７には、第二クリーニングブラシローラ１０４から中間転写ベルト２に再付着した再付着トナーおよび第二クリーニングブラシローラで除去しきれなかったごく少量の負極性トナーが移送される。ポストクリーニングローラ１０７に移送されてきたごく少量の負極性トナー及び再付着トナーは、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されているポストクリーニングローラ１０７に静電的に付着する。そして、ポスト回収ローラ１０８により回収され、ポストトナー掻き取りブレード１０９により、ポスト回収ローラ１０８から掻き落とされる。ポスト掻き取りブレード１０９によってポスト回収ローラ１０８上から掻き落とされた後、ポスト搬送スクリュウ１１０ｃにより、ポストクリーニングユニット１００ｃからトナー貯留部に搬送される。
【００９４】
各クリーニングブラシローラ１０１，１０４の条件は、次の通りである。
【００９５】
・ブラシ材質：導電性ポリエステル（第一ブラシは、繊維表面に導電性物質がある構造、第二ブラシは、繊維内部に導電性カーボンを内包し、繊維表面はポリエステル、いわゆる芯鞘構造。いずれも東英産業（株）等のブラシメーカーにて入手できる。）
・ブラシ抵抗：１０６〜１０８［Ω］
・ブラシ植毛密度：６万〜１５万［本／ｉｎｃｈ２］
・ブラシ繊維径：約２５〜３５［μｍ］
・ブラシ先端の毛倒れ処理：なし
・ブラシ径φ：１４〜２０［ｍｍ］
・中間転写ベルト２へのブラシ繊維喰い込み量：１〜１．５［ｍｍ］
【００９６】
ポストクリーニングローラ１０７の条件は、次の通りである。
・クリーニングローラ材質：導電性ポリウレタン（株式会社ヤマウチ製）
・径φ：１４〜２０［ｍｍ］
・抵抗：１０７．２５±０．２５［Ω］
・硬度：アスカＣ３５度
・中間転写ベルト食い込み量：０．０５［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］
【００９７】
第一クリーニングブラシローラへの印加電圧は、中間転写ベルト２に二次転写残トナーが入力されたとき、逆極性帯電トナーが無くなるように設定されている。具体的には、実験により第一ブラシ通過後のトナーをエア吸引し、ファラデーケージ等に入れて測定したり、クリーニング後のトナー付着を調べて決定する。
【００９８】
また、第二クリーニングブラシローラ１０４は、中間転写ベルト２上のトナーがクリーニングできるように設定されている。また、ブラシ植毛密度、ブラシ抵抗、繊維径、印加電圧、繊維種類、ブラシ繊維喰込量はシステムによって最適化できるため、これに限らない。また、使用できる繊維の種類としては、ナイロン、アクリル、ポリエステルなどがある。
【００９９】
各回収ローラ１０２，１０５，１０８の条件は、次のとおりである。
【０１００】
・回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ３０３
・回収ローラへのブラシ繊維喰い込み量：１〜１．５［ｍｍ］
ローラ食い込み量は０．５［ｍｍ］
【０１０１】
回収ローラ材質、ブラシ繊維喰込量、印加電圧はシステムによって最適化できるため、これに限らない。
【０１０２】
各掻き取りブレード１０３，１０６，１０９の条件は次の通りである。
【０１０３】
・回収ローラ芯金材質：ＳＵＳ３０４
・ブレード当接角度：２０［°］
・ブレード厚み：０．１［ｍｍ］
・回収ローラへのブレード喰い込み量：０．５〜１．５［ｍｍ］
【０１０４】
ブレード当接角度、ブレード厚み、回収ローラへの喰い込み量は、システムによって最適化できるため、これに限らない。
【０１０５】
なお、クリーニングが最良となるクリーニング電流は、クリーニングブラシローラ１０１，１０４，ポストクリーニングローラ１０７それぞれと中間転写ベルト２との当接箇所を流れる目標電流である。表１に、目標電流値の一例を示す。表１の１ｓｔが第一クリーニングブラシローラ１０１、２ｎｄが第二クリーニングブラシローラ１０４、３ｒｄがポストクリーニングローラ１０７を意味する。本実施形態では第一クリーニングブラシローラ１０１は定電圧に設定している。これは、電流制御上の理由であり、本来は電流設定が望ましい。（  ）はそれぞれ参考値である。
【０１０６】
【表１】
2016136195.tif 000003
【０１０７】
実施形態でのプロセス線速は、３５０［ｍｍ／ｓ］とする。もちろん、１００〜８００［ｍｍ／ｓ］のプロセス線速に対応可能である。
【０１０８】
目標電流は線速に比例させた値とすればよい。例えば、プロセス線速が３５０［ｍｍ／ｓ］の半分である１７５［ｍｍ／ｓ］の場合は、目標電流値をプロセス線速３５０［ｍｍ／ｓ］の半分にすればよい。また、プロセス線速が３５０［ｍｍ／ｓ］の２倍である７００［ｍｍ／ｓ］の場合は、目標電流値をプロセス線速３５０［ｍｍ／ｓ］の２倍にすればよい。
【０１０９】
また、第二クリーニングブラシローラ１０４の植毛密度を第一クリーニングブラシローラ１０１に比べて少なくし、１．５万〜２万［本／ｉｎｃｈ２］とするのがより好ましい。
【０１１０】
下記表２は、第二クリーニングブラシローラ１０４のブラシ植毛密度・ブラシ太さを異ならせて実験を行った結果を示すものである。
【０１１１】
【表２】
2016136195.tif 000004
【０１１２】
上記表２は、シミ状異常画像が発生しやすい高温・高湿環境で、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力する動作を３回行った後、Ｙ色全ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色全ベタ画像を目視で確認し、シミ状の異常画像が確認された枚数である。また、第一クリーニングブラシローラ１０１には、−１４００［Ｖ］、第二クリーニングブラシローラ１０４には、１２００［Ｖ］、ポストクリーニングローラ１０７には、２５００［Ｖ］印加した。
【０１１３】
上記表２に示すように、第二クリーニングブラシローラ１０４のブラシ植毛密度を第一クリーニングブラシローラ１０１よりも低くすることにより、再付着トナーが要因のシミ状異常画像の発生枚数が抑えられていることがわかる。これは、植毛密度を低くすることで、起毛の数が少なくなり、ブラシが抱え込むトナー量が減り、第二クリーニングブラシローラ１０４から中間転写ベルト２に再付着する再付着トナー量が減ったためと考えられる。また、実験環境などを変更して同様な実験を行ったが、第二クリーニングブラシローラ１０４として、１４デニール、２万［本／ｉｎｃｈ２］のブラシを用いることで、シミ状画像の発生を抑えることができた。
【０１１４】
なお、当接位置でブラシがなるべく隙間なく中間転写ベルト２に接触するようできる限り太くするのが好ましい。当接位置でブラシがなるべく隙間なく中間転写ベルト２に接触することで、中間転写ベルト２上の二次転写残トナーを確実にブラシに接触させることができ、良好に二次転写残トナーを除去することができる。
【０１１５】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。
なお、以下の説明では、ポストクリーニングユニット１００ｃについて説明するが、第一クリーニングユニット１００ａ、第二クリーニングユニット１００ｂについても同様な構成を有している。
【０１１６】
図１０は、中間転写ベルト２対向部側からポストクリーニングユニット１００ｃを見た斜視図である。
図１０に示すように、ポストクリーニングローラ１０７が露出するためのポストケーシング１２０ｃの開口部の周囲には、入口シール１１１ｃ,出口シール１１２ｃ、サイドシール１１６ｃが設けられている。各シールは、中間転写ベルト２と接触してポストケーシング１２０ｃと中間転写ベルト２との隙間を塞ぐことにより、ポストケーシング１２０ｃの開口部からポストケーシング内のトナーが飛散するのを抑制する。
【０１１７】
入口シール１１１ｃや出口シール１１２ｃは、トナーをせき止めないように、中間転写ベルトへの当接圧や当接角度などが設定されている。
入口シール１１１ｃが中間転写ベルト２上のトナーを堰き止めてしまうと、せき止められたトナーが飛散して、装置を汚すおそれがある。一方、出口シール１１２ｃがトナーを堰き止めてしまうと、次の問題が発生するおそれがある。すなわち、出口シール１１２ｃでトナーを堰き止めてしまうと、経時で出口シール１１２ｃにトナーが堆積していく。そして、最終的に堆積したトナーの圧力により出口シール１１２ｃの自由端が中間転写ベルト２から離間し、堆積した大量のトナーが一気に出口シール１１２ｃよりも下流側へと移動してしまう。クリーニングユニットが、ポストクリーニングユニット１００ｃの場合は、出口シール１１２ｃよりも下流側へと移動した大量のトナーにより、著しい画像不良が発生してしまう。また、第１クリーニングユニット１００ａ,１００ｂの場合でも、この大量のトナーを、下流のクリーニングユニットでは、除去することができず、上述同様、画像不良が発生する。
【０１１８】
ポストクリーニングユニット１００ｃの場合、出口シール１１２ｃへ入力されるトナーは、各クリーニングユニットで除去できなかったほんの僅かなトナーである。従って、出口シール１１２ｃでトナーをせき止めなかった場合、出口シール１１２ｃを抜けるトナーは、ほんの僅かである。よって、そのトナーによる画像への影響は、ほんの僅かであり、無視できるレベルである。また、第一、第二クリーニングユニットの場合は、出口シールを抜けたトナーは、下流側のクリーニングユニットで良好に除去される。よって、出口シールにおいても、トナーを堰き止めないようする必要がある。
【０１１９】
入口シール１１１ｃおよび出口シール１１２ｃは、厚さ０．２０ｍｍ以上、０．３０ｍｍ以下の軸方向に長い長方形状のウレタンシールである。厚さが、０．２０ｍｍ未満であると、剛性が弱すぎてしまい、ポストクリーニングローラ１０７の回転により発生した気流などで、自由端が容易に浮き上がって中間転写ベルト２から離間して、ケーシング内のトナーが飛散するおそれがある。一方、厚さが０．３０ｍｍを越えると、剛性が高くなり、中間転写ベルト２との当接圧が高くなり、中間転写ベルト２上のトナーを堰き止めてしまう。入口シール１１１ｃおよび出口シール１１２ｃは、先の図３に示すように、中間転写ベルト２に対してトレーリング方向から当接するように、両面テープなどによりポストケーシング１２０ｃに取り付けられている。
【０１２０】
また、入口シール１１１ｃおよび出口シール１１２ｃは、所定の食い込み量で中間転写ベルト２に当接させ撓ませている。また、このように、所定の食い込み量で中間転写ベルト２に当接させたとき、入口シール１１１ｃおよび出口シール１１２ｃが良好に撓むように、各シールの自由端から固定端までの長さを、所定の長さにしている。
【０１２１】
また、出口シール１１２ｃおよび入口シール１１１ｃは、中間転写ベルト２上のトナーを堰き止めないような角度で中間転写ベルト２に当接させている。本実施形態では、出口シール１１２ｃおよび入口シール１１１ｃの中間転写ベルト２との当接角度は、２３．１°に設定している。この当接角度は、所定の食い込み量で中間転写ベルト２に当接させて撓んだ状態のシールを仮に真直ぐにした場合のシールの中間転写ベルト２との対向面と中間転写ベルト２の表面とのなす角度である。
【０１２２】
ポストケーシング１２０ｃの軸方向両端に設けられたサイドシール１１６ｃは、図１１に示すように、スポンジなどからなる弾性層１１６０と、柔らかい毛ブラシからなるシール層１１６１とで構成されている。サイドシール１１６ｃは、両面テープなどによりポストケーシング１２０ｃに取り付けられている。サイドシール１１６ｃは弾性層１１６０が弾性変形してサイドシールが中間転写ベルト２に当接する。このように、弾性層１１６０を弾性変形させてサイドシールを中間転写ベルト２に当接することにより、サイドシールを中間転写ベルト２の表面に良好に追随させることができ、良好なシール性を確保することができる。また、弾性層１１６０を有することにより、サイドシール１１６ｃと中間転写ベルト２との当接圧の上昇を抑えることができ、中間転写ベルト２の駆動負荷を抑えることができる。
【０１２３】
サイドシール１１６ｃの入口側の一部は、中間転写ベルト２の表面の垂直方向で、入口シール１１１ｃの幅方向端の自由端側と重なるように設けられている。また、サイドシール１１６ｃの出口側には、軸方向中央側に飛び出したオーバーラップ部１１６ｃ１を有している。
【０１２４】
図１２は、従来のクリーニングユニットの軸方向一端の出口側を示す斜視図である。
出口シール１１２ｃは、中間転写ベルト２に対してトレーリング方向に当接させるため、出口シール１１２ｃの中間転写ベルト２と当接する自由端側が、ケーシングの出口側端よりも中間転写ベルト２の表面移動方向下流側に位置する。一方、サイドシール１１６ｃは、図１２に示すように、ケーシングの出口側端にまでしか設けられていない。このため、中間転写ベルト２表面と出口シール１１２ｃの中間転写ベルト対向面との隙間が、出口シール１１２ｃの幅方向端で外部と連通する開口となってしまう。その開口が僅かであれば、その開口からトナーが飛散することはほとんどない。しかし、出口シール１１２ｃは、所定の食い込み量で中間転写ベルト２に当接させたとき、良好に撓んで、当接圧の上昇をおさせるために、自由端から固定端までの長さをある程度有する必要がある。また、中間転写ベルト２上のトナーを堰き止めないようにするため、所定の当接角度（本実施形態では、２３．１°）で中間転写ベルト２に当接させる必要がある。このように、ある程度の長さを有する出口シールを、トナーをせき止めることのない当接角度で取り付けるようとすると、出口シール１１２ｃの固定端を、どうしても中間転写ベルト２表面からある程度離間した位置に固定する必要が生じる。本実施形態では、図１２に示すように、サイドシール１１６ｃが取り付けられる箇所より、出口シール１１２ｃの固定端が、中間転写ベルトの表面から離れた位置でポストケーシングに固定されている。その結果、中間転写ベルト２表面と出口シール１１２ｃの中間転写ベルト対向面との隙間の出口シール１１２ｃの幅方向端で外部と連通する開口の固定端側が大きくなり、図１２の矢印Ｗ１,Ｗ２で示すその大きな開口からトナーが飛散してしまうのである。
【０１２５】
このため、本実施形態では、図１３に示すように、サイドシール１１６ｃの出口側に隙間埋め部材たるオーバーラップ部１１６ｃ１を設け、中間転写ベルト２表面と出口シール１１２ｃの中間転写ベルト対向面の幅方向端側との隙間を上記オーバラップ部１１６ｃで埋めている。これにより、中間転写ベルト２表面と出口シール１１２ｃの中間転写ベルト対向面との隙間の出口シール１１２ｃの幅方向端で外部と連通する開口の固定端側が塞がれ、開口の固定端側からトナーが飛散するのを防止することができる。
【０１２６】
本実施形態では、開口の固定端側のみをオーバラップ部１１６ｃ１で塞いでいるが、開口全体をオーバラッパ部１１６ｃ１で塞いでもよい。しかし、オーバーラップ部１１６ｃ１で中間転写ベルト２表面と出口シール１１２ｃの中間転写ベルト対向面の幅方向端側との隙間を完全に埋めてしまうと、オーバーラップ部１１６ｃ１の厚みの公差により、出口シールの自由端が中間転写ベルト２から浮き上がってしまう。その結果、出口シールの自由端と中間転写ベルト２との間からトナーが飛散してしまう。一方、オーバーラップ部１１６ｃ１を出口シールの固定端側にのみに設けて、固定端側のみ隙間を埋めることで、出口シールの自由端が中間転写ベルト２から浮き上がるような不具合を抑制することができる。
また、開口の自由端側は、狭いので、その狭い開口から飛散するトナーは、ほとんどない。従って、開口の少なくとも出口シールの固定端側を塞げば、トナー飛散を良好に抑制できる。
【０１２７】
また、中間転写ベルト２表面と出口シール１１２ｃの中間転写ベルト対向面の幅方向端側との隙間を上記オーバラップ部１１６ｃで埋めることにより、さらに開口の自由端側からトナーが飛散するのを抑制することができる。これは、上記開口自由端側からトナーが飛散するには、ケーシング内の浮遊トナーは、図１３に示す矢印Ｗ３に示すようなルートを取ることとなる。すなわち、隙間の大きな出口シールの固定端側と中間ベルトとの間を、幅方向に移動した浮遊トナーは、オーバーラップ部１１６ｃ１により幅方向の移動を規制され、出口シール自由端側と中間転写ベルト２との間の僅かな隙間へ移動する。その僅かな隙間へ移動した後、その僅かな隙間を幅方向へと移動するルートを経て、上記開口の出口シール自由端側からトナーが飛散することになる。しかし、実際にはこのようなわずかな隙間からトナーが飛散することはほとんどないのである。
【０１２８】
図１３に示すように、オーバーラップ部１１６ｃ１は、中間転写ベルト２表面移動方向において、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルトとの当接部出口から、出口シールの固定端までの間に設けられている。
【０１２９】
また、出口シール１１２ｃの中間転写ベルト２に対する食い込み量を、入口シール１１１ｃの中間転写ベルト２に対する食い込み量以上としても良い。これにより、出口シールの自由端側の中間転写ベルト２と接触する長さを長くすることができ、出口シールの自由端を、中間転写ベルト２から浮き上がりにくくすることができる。もちろん、食い込み量を同一寸法、当接角度等の条件を同一にしてもよい。この場合も、シールを共通使用できるなどのメリットがある。
【０１３０】
また、図１２に示すように、出口シール１１２ｃの公差や取り付け誤差などにより、出口シールの幅方向端が、図中一点鎖線の位置でケーシングに取り付けられる場合がある。この場合、出口シール１１２ｃの幅方向端面と、この端面に対向する部材（サイドシールの側面やポストケーシングの出口シールの幅方向端面と対向する面）との間に幅方向の隙間が生じる。その結果、その隙間から中間転写ベルト移動方向に沿ってトナーが飛散するおそれがある。
【０１３１】
しかし、本実施形態では、出口シールの幅方向端と中間転写ベルト２との隙間を埋める部材を、サイドシールから幅方向中央部に延設させたオーバーラップ部１１６ｃ１としたので、出口シール１２１ｃの幅方向端面とこの端面に対向する部材との間の幅方向の隙間を塞ぐことができる。これにより、この幅方向の隙間から中間転写ベルト２の表面移動方向に沿ってトナーが飛散するのを抑制することができる。また、出口シールの幅方向端と中間転写ベルト２との隙間を埋める部材を、サイドシールから軸方向中央部に延設させたオーバーラップ部１１６ｃ１とすることで、サイドシールと埋め部材とを別々に設ける場合に比べて、部品点数を削減することができる。これにより、クリーニングユニットの組み立て工数を削減することができ、製造コストのコストダウンを図ることができるというメリットもある。
【０１３２】
また、オーバーラップ部１１６ｃ１もサイドシールの構成と同様、スポンジの弾性層とシール層とで構成される。このようにオーバーラップ部１１６ｃ１も弾性層を有することにより、出口シールの幅方向端の固定端側と中間転写ベルト２との隙間を良好に埋めることができる。
【０１３３】
また、先の図１０に示すように、サイドシールの入口側の一部を、中間転写ベルト２の表面の垂直方向で、入口シール１１１ｃの幅方向端の自由端側と重なるようにオーバラップさせている。これにより、入口シール１１１ｃの幅方向端面と、サイドシール１１６ｃまたポストケーシング側面との間の幅方向の隙間を、サイドシールで塞ぐことができる。これにより、入口シールの幅方向端と、サイドシールまたポストケーシング側面との間の幅方向の隙間から、トナーが飛散するのを防止することができる。
【０１３４】
また、先の図３に示すように、本実施形態では、第一クリーニングユニット１００ａの出口シール１１２ａの自由端が、第二クリーニングユニット１００の入口シール１１１ｂと中間転写ベルト２との間にあり、中間転写ベルト２の表面の垂直方向において、入口シールと出口シールとが重なり合っている。このようにすることにより、第一クリーニングユニットと第二クリーニングユニット間がシールされ、ユニット間に飛散トナーが回り込むことが防止される。これにより、第１クリーニングユニットと第２クリーニングユニット１００ｂとの間がトナーにより汚れるのを抑制することができる。
【０１３５】
また、同様に、第２クリーニングユニットの出口シール１１２ｂと、ポストクリーニングユニット１００ｃの入口シール１１１ｃとが中間転写ベルト２の表面の垂直方向において、重なりあっている。上記同様、第２クリーニングユニット１００ｂとポストクリーニングユニット１００ｃとの間がトナーにより汚れるのを抑制することができる。
【０１３６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
中間転写ベルト２などの被清掃体上のトナーを除去するポストクリーニングローラ１０７などのクリーニング部材と、クリーニング部材を収納するケーシングと、クリーニング部材よりも被清掃体移動方向下流側で、自由端側が被清掃体に当接するよう前記ケーシングに取り付けられる出口シール１１２ｃとを備えたクリーニング装置において、前記出口シール１１２ｃは、前記被清掃体に対してトレーリング方向から当接しており、前記出口シール１１２ｃの前記被清掃体との対向面と前記被清掃体表面との間の空間における出口シール幅方向端の開口の、少なくとも前記出口シールの固定端側を塞いだ。
本出願人は、出口シール１１２ｃを、トレーリング方向から中間転写ベルト２などの被清掃体と当接させると、クリーニング装置の出口側でケーシング内のトナーが飛散する理由について鋭意研究した結果、次のことがわかった。
出口シール１１２ｃを、トレーリング方向から被清掃体と当接させる場合、被清掃体と当接する出口シール１１２ｃの自由端が、ケーシングの出口側よりも被清掃体表面移動方向下流側に位置する。これに対し、サイドシール１１６ｃは、ケーシングの出口端にまでしか設けられていない。その結果、出口シール１１２ｃの被清掃体対向面と被清掃体表面との間の空間が、出口シール１１２ｃの幅方向端で開口し、その開口を介して外部と連通する。その開口が僅かであれば、ケーシング内のトナーがこの開口から外部へ漏れ出すことはほとんどない。しかし、次のような理由から、設計上、どうしても上記開口が大きくなってしまい、その開口からトナーが飛散してしまう。
すなわち、ポストクリーニングローラ１０７などのクリーニング部材でクリーニングできなかったほんの僅かなトナーを出口シール１１２ｃがせき止めてしまうと、経時で出口シール１１２ｃと被清掃体との間にトナーが堆積していく。そして、最終的に堆積したトナーの圧力により出口シールの自由端が被清掃体から離間し、堆積したトナーが一気に出口シールよりも下流側へと移動してしまう。その結果、著しい画像不良が生じてしまう。一方、クリーニング部材でクリーニングできなかったトナーを出口シールがせき止めずに、出口シールを通過する場合は、このクリーニング装置から抜け出るトナーは、ほんのわずかであり、画像への影響はほとんどなく無視できるレベルである。このように、出口シールでトナーをせき止めないようにするには、出口シール１１２ｃと被清掃体との当接圧を所定値以下にし、また、出口シール１１２ｃを被清掃体に対して所定の当接角度で当接させる必要がある。なお、上記当接角度は、所定の食い込み量で被清掃体に当接させて撓んだ状態の出口シールを仮に真直ぐにした場合の出口シールの被清掃体との対向面と被清掃体の表面とのなす角度である。
出口シール１１２ｃと被清掃体との当接圧を所定値以下にするために、出口シール１１２ｃの自由端から固定端までの長さをある程度の長さにする必要がある。これは、出口シール１１２ｃの自由端から固定端までの長さが短いと、出口シール１１２ｃの自由端を被清掃体に当接させたとき、出口シールが良好に撓まずに、当接圧が高くなってしまうからである。
また、上記当接角度が大きすぎると、出口シール１１２ｃと被清掃体との当接圧が高くなるおそれがある。一方、上記当接角度が小さすぎても、出口シール１１２ｃの自由端側が被清掃体と密着して、トナーを堰き止めてしまう。そのため、出口シール１１２ｃの被清掃体に対する当接角度を所定の角度にする必要がある。
このように、自由端から固定端までの長さがある程度の長さ有する出口シール１１２ｃを所定の当接角度でケーシングに取り付けるようとすると、出口シールの固定端を、どうしても被清掃体表面からある程度離間した位置に固定する必要が生じる。その結果、どうしても出口シールの固定端側と被清掃体の間の空間が大きくなる。よって、その空間により形成される、出口シールの幅方向端において外部と連通する開口も、出口シールの固定端側で大きくなり、その開口の出口シールの固定端側からトナーが飛散してしまうのである。
そこで、（態様１）では、上記開口の少なくとも出口シールの固定端側を塞いだので、設計上大きくなってしまう出口シールの固定端側の開口からトナーが飛散するのを防止することができる。一方、開口の出口シールの自由端側は狭いので、開口の自由端側から飛散するトナーは、ほとんどない。よって、少なくとも上記開口の少なくとも出口シールの固定端側を塞げば、トナー飛散を良好に抑制できる。
【０１３７】
（態様２）
（態様１）において、出口シール１１２ｃの中間転写ベルト２などの被清掃体との対向面の幅方向端における少なくとも固定端側と、前記被清掃体表面との間の空間を埋める隙間埋め部材を設け、前記隙間埋め部材により少なくとも前記出口シール固定端側を塞いだ。
これによれば、実施形態で説明したように、ケーシング内のトナーが、出口シール１１２ｃの幅方向端の固定端側と中間転写ベルト２などの被清掃体との隙間へ移動するのを防止することができる。よって、出口シール１１２ｃの幅方向端において、外部と連通する開口からトナーが飛散するには、次のルートをとることになる。すなわち、ケーシング内のトナーは、上記隙間埋め部材により幅方向への移動が遮られ、被清掃体と出口シールの自由端との僅かな隙間へと移動し、その僅かな隙間を幅方向へと移動して上記開口へと到り、この開口から飛散するというルートである。実際には、このわずかな隙間をトナーが通り抜けることはほとんど無い。その結果、上記開口からトナーが飛散するのを良好に抑制することができ、装置内を汚してしまうのを抑制することができる。
【０１３８】
（態様３）
（態様２）において、出口シール１１２ｃの幅方向端よりも軸方向外側に設けられ、ケーシングの幅方向端と、中間転写ベルト２などの被清掃体との隙間をシールするサイドシール１１６ｃを有し、オーバーラップ部１１６ｃ１などの隙間埋め部材は、サイドシール１１６ｃから軸方向中央側に延ばして、出口シールの幅方向端と、被清掃体の表面の垂直方向に重なり合うように形成されている。
これによれば、実施形態で説明したように、隙間埋め部材により出口シールの幅方向端面と、サイドシールの側面やケーシングとの幅方向の隙間を塞ぐことができる。これにより、出口シールの幅方向端面と、サイドシールの側面やケーシングとの幅方向の隙間から被清掃体表面移動方向に沿ってトナーが飛散するのを抑制することができる。また、サイドシール１１６をケーシングに取り付けることで、隙間埋め部材をケーシングに取り付けることができ、組み立て作業の簡素化を図ることができる。
【０１３９】
（態様４）
（態様２）または（態様３）において、オーバーラップ部１１６ｃ１などの隙間埋め部材は、中間転写ベルト２などの被清掃体表面移動方向において、被清掃体のクリーニング部材との当接位置出口部から、ケーシングの出口シール１１２の固定端が固定される固定部までの間に設けた。
これによれば、オーバーラップ部１１６ｃ１などの隙間埋め部材がクリーニング部材のクリーニングを阻害するのを防止することができる。
【０１４０】
（態様５）
（態様２）乃至（態様４）いずれかにおいて、オーバーラップ部１１６ｃ１などの隙間埋め部材は、少なくとも弾性層を有する。
これによれば、弾性層が弾性変形するように、オーバーラップ部１１６ｃ１などの隙間埋め部材を中間転写ベルト２などの被清掃体に当接させることにより、確実に被清掃体と出口シール１１２の幅方向端との隙間を埋めることができる。
【０１４１】
（態様６）
（態様２）乃至（態様５）において、中間転写ベルト２などの被清掃体が、トナー像を担持する像担持体であって、オーバーラップ部１１６ｃ１などの隙間埋め部材を、像担持体のトナー像担持領域外に設けた。
これによれば、オーバーラップ部１１６ｃ１などの隙間埋め部材が、中間転写ベルトなどの像担持体上のトナーを堰き止めてしまうのを抑制することができる。
【０１４２】
（態様７）
（態様１）乃至（態様６）いずれかにおいて、クリーニング部材よりも被清掃体移動方向上流側で、自由端側が被清掃体に当接するようケーシングに取り付けられる入口シール１１１ｃと、入口シール１１１ｃの幅方向端よりも軸方向外側に設けられ、ケーシングの幅方向端と、被清掃体との隙間をシールするサイドシール１１６ｃとを備え、サイドシール１１６ｃは、入口シール１１１の幅方向端と被清掃体の表面の垂直方向に重なり合う部分を有する。
これによれば、実施形態で説明したように、入口シールの幅方向端面と、この端面に対向する部材との幅方向の隙間を、サイドシールにより塞ぐことができる。これにより、入口シールの幅方向端面と、この端面に対向する部材との幅方向の隙間からトナーが飛散するのを抑制することができる。
【０１４３】
（態様８）
（態様１）乃至（態様７）において出口シール１１２ｃが、厚さ０．１７ｍｍ以上、０．２３ｍｍ以下のウレタンシールである。
これによれば、出口シール１１２ｃが適度な剛性を有し、出口シールが中間転写ベルト２などの被清掃体上のトナーをせき止めるのを抑制することができる。また、クリーニング部材の回転気流などのケーシング内で発生した気流で自由端が被清掃体から離間してしまうのを抑制することができる。
【０１４４】
（態様９）
（態様１）乃至（態様８）いずれかにおいて、クリーニング部材と、前記クリーニング部材を収納するケーシングと、出口シールと、入口シールとを備えたクリーニングユニットを複数備え、複数のクリーニングユニットは、被清掃体表面移動方向に並べて配置されており、互いに隣り合うクリーニングユニットの出口シールと入口シールとを重なり合わせた。
これによれば、実施形態で説明したように、上流側のクリーニングユニットと下流側のクリーニングユニットとの間に飛散トナーが入り込むのを防止することができ、装置の汚れを抑制することができる。
【０１４５】
（態様１０）
（態様１）乃至（態様９）において、クリーニング部材よりも被清掃体移動方向上流側で、自由端側が被清掃体に当接するようケーシングに取り付けられる入口シールを備え、出口シールの被清掃体への食い込み量を、入口シールの前記被清掃体への食い込み量以上とした。
これによれば、出口シールの自由端が、隙間埋め部材の弾性反発力の影響などにより中間転写ベルトなどの被清掃体から離間するのを抑制することができ、良好なシール性を維持することができる。
【０１４６】
（態様１１）
トナー像を担持する中間転写ベルト２などの像担持体と、像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段（作像部６６、書き込み装置５、一次転写ローラなどで構成）と、像担持体の表面に形成されたトナー像を転写体に転写する二次転写装置９などの転写手段と、前記像担持体の表面に付着している付着物たるトナーを掻き取って前記表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、クリーニング手段として、（態様１）乃至（態様１０）いずれかのクリーニング装置を用いた。
これによれば、画像形成装置の内部がクリーニング装置から飛散したトナーにより汚れるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１：複写機
２：中間転写ベルト
６：現像装置
９Ｃ：二次転写ベルト
１０：ベルトクリーニング装置
６６：作像部
１００ａ：第一クリーニングユニット
１００ｂ：第二クリーニングユニット
１００ｃ：ポストクリーニングユニット
１０１：第一クリーニングブラシローラ
１０２：第一回収ローラ
１０３：第一掻き取りブレード
１０４：第二クリーニングブラシローラ
１０５：第二回収ローラ
１０６：第二掻き取りブレード
１０７：ポストクリーニングローラ
１０８：ポスト回収ローラ
１０９：ポスト掻き取りブレード
１１０ａ：第一搬送スクリュウ
１１０ｂ：第二搬送スクリュウ
１１０ｃ：ポスト搬送スクリュウ
１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ：入口シール
１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ：出口シール
１１６ｃ：サイドシール
１１６ｃ１：オーバーラップ部
１２０ａ：第一ケーシング
１２０ｂ：第二ケーシング
１２０ｃ：ポストケーシング
１３０：第一クリーニング電源部
１３１：第一回収電源部
１３２：第二クリーニング電源部
１３３：第二回収電源部
１３４：第三クリーニング電源部
１３５：第三回収電源部
２００：制御部
２１１：基層
２１２：弾性層
２１３：表面層
３００：光学センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開平１−３１２５８０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０８４８５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016136195.tif 000008
【図５】
2016136195.tif 000009
【図６】
2016136195.tif 000010
【図７】
2016136195.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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