(57)【要約】【課題】電子写真感光体の表面に所望の凸形状を設けたときに、トナーに外添された遊離外添剤が、クリーニングブレードをすりぬけることにより、スジ画像が発生することを解決する。【解決手段】  電子写真感光体の表面に独立した特定の寸法の凸部が複数形成されており、クリーニングブレードは特定のヤング率およびヤング率の平均変化率を持つものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、
該電子写真感光体に当接させて、該電子写真感光体の表面をクリーニングするためのクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面に独立した凸部が複数形成されており、
該凸部の高さが、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、
該凸部の最長径が、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、
該凸部の最短径が、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、
該凸部の面積率が、３０％以上７０％以下であり、
該クリーニング手段が、ウレタンゴム製のクリーニングブレードであり、
該クリーニングブレードの、該電子写真感光体との当接部の表面Ｃのヤング率（Ｙ０）が、１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下であり、
該クリーニングブレードの、該表面Ｃより５０μｍ内部の位置のヤング率（Ｙ５０）と該ヤング率（Ｙ０）との比（Ｙ５０／Ｙ０）が、０．５以下であり、
該クリーニングブレードの、該表面Ｃより２０μｍ内部の位置のヤング率を（Ｙ２０）としたとき、該表面Ｃから該２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ０−Ｙ２０／Ｙ０）／（２０−０）｝が、該２０μｍ内部の位置から該５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ２０−Ｙ５０／Ｙ０）／（５０−２０）｝以上である
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記ヤング率（Ｙ０）が、１０ｍｇｆ／μｍ２以上２５０ｍｇｆ／μｍ２以下である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記表面Ｃからの距離（前記表面Ｃを距離０μｍとする）を横軸とし、ヤング率を縦軸とした平面において、前記表面Ｃから前記５０μｍ内部の位置までの範囲における任意の位置（前記表面Ｃからの距離がＮ［μｍ］の位置）のヤング率（ＹＮ）（ただし、０＜Ｎ＜５０［μｍ］である）が、前記ヤング率（Ｙ０）と前記ヤング率（Ｙ５０）とを結ぶ直線より下にある請求項１または２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記ヤング率（Ｙ２０）と前記ヤング率（Ｙ０）との比（Ｙ２０／Ｙ０）が０．５以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記クリーニングブレードの前記ウレタンゴムが、イソシアヌレート基を含有するポリエステル系ウレタンゴムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記クリーニングブレードの前記ウレタンゴムが、イソシアヌレート基を含有するポリエステル系ウレタンゴムであり、前記当接部における前記ポリエステル系ウレタンゴムの表面において、μＡＴＲ法でＩＲスペクトルを測定したとき、前記ポリエステル系ウレタンゴム中のイソシアヌレート基由来のＣ−Ｎピーク（１４１１ｃｍ−１）の強度（ＩＳＩ）と、前記ポリエステル系ウレタンゴム中のエステル基由来のＣ＝Ｏピーク（１７２６ｃｍ−１）の強度（ＩＳＥ）との比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）が０．５０以上１．５５以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）が、１．３５以下である請求項６に記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記電子写真感光体の前記凸部の高さが１．０μｍ以上２．０μｍ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記電子写真感光体の前記凸部の面積率が３０％以上６５％以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記比（Ｙ５０／Ｙ０）が、０．２以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、低価格および高生産性の利点から、光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として有機材料を用いた感光層（有機感光層）を支持体上に設けてなる有機電子写真感光体（以下、「電子写真感光体」という）が普及している。
【０００３】
電子写真感光体の表面には、帯電やクリーニングなどの電気的外力や機械的外力が加えられるため、これらの外力に対する耐久性（耐摩耗性など）が要求される。
【０００４】
この要求に対して、従来から、電子写真感光体の表面層に耐摩耗性の高い樹脂（硬化性樹脂など）を用いるなどの改良技術が用いられている。
【０００５】
一方で、電子写真感光体の表面の耐摩耗性を高めることによって生じる課題として、動摩擦係数および回転トルクが高くなることが挙げられる。その結果、クリーニングブレードとの摺擦性が悪くなり、クリーニングブレードのビビり、めくれ、または、トナーのすり抜けが発生する場合を生じる。
【０００６】
その対策として、特許文献１のように、電子写真感光体の表面に、凸形状を設けることが提案されている。凸形状を設けることにより、潤滑剤が塗布される構成の中で、クリーニングブレードのビビり、めくれ、トナーのすり抜けに効果が有ることが記載されている。
【０００７】
だが潤滑剤が塗布されていない構成に関しての効果は記載されていない。
【０００８】
このような凸形状を設けた電子写真感光体にローラー形状の直接帯電部材で帯電をしたところ、凸形状の最長径、最短径、およびその面積率が特定の範囲にあると、面内の帯電性が均一になる傾向が見受けられた。詳細な理由は不明であるが、凸形状を設けることにより、ローラーと電子写真感光体の表面との微小空隙の箇所が増加したためと思われる。
【０００９】
だが、帯電が均一になる形状を設けたところ、トナーはすり抜けないが、トナー表面に外添された外添剤の内、遊離外添剤がすり抜けて電子写真感光体の表面に固着してスジ画像が発生するという不具合が発生した。
【００１０】
特許文献２および３に記載されているような表面層と基層とを有する２層型のクリーニングブレードは、被クリーニング部材に当接しているときの挙動が表面層と基層とで異なる。そのため、特許文献１のような電子写真感光体の表面に凸形状を有していた場合、表面層が剥がれたり、欠け（抉れ）たりする場合があり、スジ画像が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２‐００８３６４号公報
【特許文献２】特開２００８−２６８６７０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５０２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
だが、帯電が均一になる形状を設けたところ、トナーはすり抜けないが、トナー表面に外添された外添剤の内、遊離外添剤がすり抜けて電子写真感光体の表面に固着してスジ画像が発生するという不具合が発生した。
【００１３】
特許文献２および３に記載されているような表面層と基層とを有する２層型のクリーニングブレードは、被クリーニング部材に当接しているときの挙動が表面層と基層とで異なる。そのため、特許文献１のような電子写真感光体の表面に凸形状を有していた場合、表面層が剥がれたり、欠け（抉れ）たりする場合があり、スジ画像が発生した。
【００１４】
本発明の目的は、凸形状を設けた電子写真感光体、および、クリーニング手段として、ウレタンゴム製のクリーニングブレードを有する電子写真装置において、トナーの外添剤のすり抜けによる画像の不具合を生じにくい電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、支持体および支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、
該電子写真感光体に当接させて、該電子写真感光体の表面をクリーニングするためのクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面に独立した凸部が複数形成されており、
該凸部の高さが、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、
該凸部の最長径が、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、
該凸部の最短径が、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、
該凸部の面積率が、３０％以上７０％以下であり、
該クリーニング手段が、ウレタンゴム製のクリーニングブレードであり、
該クリーニングブレードの、該電子写真感光体との当接部の表面Ｃのヤング率（Ｙ０）が、１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下であり、
該クリーニングブレードの、該表面Ｃより５０μｍ内部の位置のヤング率（Ｙ５０）と該ヤング率（Ｙ０）との比（Ｙ５０／Ｙ０）が、０．５以下であり、
該クリーニングブレードの、該表面Ｃより２０μｍ内部の位置のヤング率を（Ｙ２０）としたとき、該表面Ｃから該２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ０−Ｙ２０／Ｙ０）／（２０−０）｝が、該２０μｍ内部の位置から該５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ２０−Ｙ５０／Ｙ０）／（５０−２０）｝以上である
ことを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、凸形状を設けた電子写真感光体、および、クリーニング手段として、ウレタンゴム製のクリーニングブレードを有する電子写真装置において、電子写真感光体の表面の凸形状への追従性が優れたクリーニングブレードを提供することが出来る。その結果、トナーの外添剤のすり抜けによる画像の不具合を生じにくい電子写真装置を提供することができる。
【００１７】
他の効果として、クリーニングブレードにおける電子写真感光体との当接部の表面が低摩擦化されたウレタンゴム製のクリーニングブレードを提供することが出来る。
【００１８】
さらに他の効果として、エッジ部分が欠けにくいクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】クリーニングブレードと被クリーニング部材の当接部およびその近傍を示す模式図である。
【図２】クリーニングブレードが被クリーニングに当接している状態を示す模式図である。
【図３】クリーニングブレードと被クリーニング部材との間にトナーが挟み込まれたときのクリーニングブレードの変形を示す模式図である。
【図４】（ａ）はクリーニングブレードのヤング率の大きさを色の濃淡で示す模式図であり、（ｂ）はクリーニングブレードのヤング率を測定する場所を示す模式図である。
【図５】電子写真感光体の表面の凸部の上方から見た形状の例を示す図である。
【図６】電子写真感光体の表面の凸部の断面から見た形状の例を示す図である。
【図７】凸部形状の断面から見た形状の基準面、最長径、高さを示す図である。
【図８】電写真感光体の表面に凸部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す図である。
【図９】電子写真感光体の製造例で用いたモールドを示す図である。
【図１０】電子写真感光体の製造例で用いたモールドを示す図である。
【図１１】作製したクリーニングブレード−Ａのヤング率を測定した結果を示す図である。
【図１２】作製したクリーニングブレード−Ｂ〜Ｇのヤング率を測定した結果を示す図である。
【図１３】作製したクリーニングブレード−Ｈのヤング率を測定した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、クリーニングブレードにおける電子写真感光体との当接部の表面および内部のヤング率を適切に制御することで、電子写真感光体の表面の凸部（凸形状）への追従性に優れたクリーニングブレードが得られる。その結果、表面に凸部（凸形状）が複数形成された電子写真感光体を備えた電子写真装置においても、トナーの遊離外添剤を起因としたスジ画像が抑制されることを見出した。凸部の高さは、０．５μｍ以上３．０μｍ以下である。好ましくは、１．０μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００２１】
他の効果として、クリーニングブレードはエッジ部分が欠けにくいことも見出だした。
【００２２】
すなわち、クリーニングブレードの当接部の表面のヤング率（Ｙ０）を１０ｍｇｆ／μｍ２以上にすることで、クリーニングブレードの当接部の表面の低摩擦化を図ることができる。また、クリーニングブレードの当接部が変形しにくくなる。
【００２３】
クリーニングブレードの当接部の表面の低摩擦化を図ることができるのは、クリーニングブレードと電子写真感光体との摩擦に関わる両者の極微視的な接触点（真実接触面積）が少なくなるためと考えられる。クリーニングブレードの当接部の表面が低摩擦化されることによって、また、クリーニングブレードの当接部が変形しにくくなることによって、クリーニングブレード（のエッジ部分）の捲れが抑制される。また、クリーニングブレードの当接部の表面が低摩擦化されることによって、および、クリーニングブレードの当接部が変形しにくくなることによって、後述のクリーニング角βを大きく維持しやすくなる。また、クリーニングブレードの当接部の幅が安定する。そのため、クリーニングブレードのビビリや異音（鳴き）を抑制することができる。
【００２４】
表面に特定の凸形状を有する電子写真感光体と本発明のクリーニングブレードを用いた場合の効果として、以下を想定している。
【００２５】
本発明のクリーニングブレードは、当接部が硬いため、極微視的な接触点（真実接触面積）が少なくなる。電子写真感光体が表面に特定の凸形状を有していても、凸部、其れ以外の領域で、クリーニングブレードの当接部が巻きこまれる差が少ないため、クリーニング性が維持される。
【００２６】
また、クリーニングブレードの当接部の内部は硬度が低いために、当接部が変形して凸部、其れ以外の領域でも追従性が維持される。
【００２７】
その結果、トナーだけでなく、トナーの外添剤のような粒径の小さいものでもすり抜けが低減されると思われる。
【００２８】
ウレタンゴム製のクリーニングブレードの当接部のヤング率を高める方法としては、当接部におけるウレタンゴムの分子構造を制御することが有効である。
【００２９】
ウレタンゴムは、例えば、ポリイソシアネート、ポリオール、鎖延長剤（例えば、多官能のポリオール）、および、ウレタンゴム合成用触媒を用いて合成することができる。
【００３０】
ウレタンゴムが、ポリエステル系ウレタンゴムである場合、ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、上記ポリオールとしてポリエステル系ポリオールを用いればよい。また、ポリエステル系ウレタンゴムが脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムである場合、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、上記ポリオールとして脂肪族ポリエステル系ポリオールを用いればよい。
【００３１】
ウレタンゴム製のクリーニングブレードの当接部のヤング率を高めるより具体的方法としては、ウレタンゴムの架橋度を変化させたり、ウレタンゴムの原料の分子量を制御したりする方法がある。また、好適な方法として、ウレタンゴムにイソシアヌレート基を含有させて該イソシアヌレート基の濃度を高める方法がある。イソシアヌレート基は、ウレタンゴムの原料であるポリイソシアネートに由来する基として、ウレタンゴムに含有させることができる。
【００３２】
本発明のクリーニングブレードは、当接部の表面のヤング率の制御のしやすさの点から、イソシアヌレート基を含有するウレタンゴム製のクリーニングブレードであることが好ましい。その場合、そのクリーニングブレードの当接部の表面のヤング率を高めるためには、当接部におけるウレタンゴムの表面（およびその近傍）にイソシアヌレート基の含有量を多くすることが好ましい。具体的には、上記ウレタンゴムがポリエステル系ウレタンゴムである場合、まず、当接部におけるポリエステル系ウレタンゴムの表面において、μＡＴＲ法でＩＲスペクトルを測定する。そのとき、ポリエステル系ウレタンゴム中のイソシアヌレート基由来のＣ−Ｎピークの強度（ＩＳＩ）と、ポリエステル系ウレタンゴム中のエステル基由来のＣ＝Ｏピークの強度（ＩＳＥ）との比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）が０．５０以上であることが好ましい。Ｃ−Ｎピークは、１４１１ｃｍ−１のピークであり、Ｃ＝Ｏピークは、１７２６ｃｍ−１のピークである。この比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は、イソシアヌレート基の多寡に影響されないエステル基由来のＣ＝Ｏピークの強度を基準としている。そして、この基準とイソシアヌレート基由来のＣ−Ｎピークの強度とを比較することによって、イソシアヌレート基の多寡を定性的に測ることのできるパラメーターである。
【００３３】
図１は、クリーニングブレードと被クリーニング部材の当接部およびその近傍の模式図を示す模式図である。
【００３４】
クリーニングブレード８０１は、当接部８０３において、電子写真感光体８０２に対して、所定の当接圧およびクリーニング角βで当接している。当接部８０３の奥のくさび部に侵入しようとするトナーを堰き止める能力は、当接圧およびクリーニング角βに依存し、クリーニング角βが大きいほど、低い当接圧であっても、高いトナー堰き止め能力を示す。図１（ａ）に示す状態は、図１（ｂ）に示す状態に比べてクリーニング角βが大きく、トナーを堰き止める能力が高い状態である。
【００３５】
図１に示すように、クリーニングブレード８０１には、電子写真感光体８０２の表面の進行方向（図１中の矢印の方向）に負荷がかかっており、この負荷は、クリーニングブレードの当接部を変形させる負荷として働く。
【００３６】
図２は、クリーニングブレードが被クリーニングに当接している状態を示す図である。
【００３７】
クリーニングブレード８０１が電子写真感光体８０２と当接する状態としては、図２（ａ）に示すように、クリーニングブレード８０１のエッジ部分が電子写真感光体８０２に当接する場合がある。また、図２（ｃ）に示すように、クリーニングブレード８０１のエッジ部分が浮き、クリーニングブレード８０１の電子写真感光体８０２と相対する面が当接する場合（いわゆる腹当たり）もある。また、図２（ｂ）に示すように、図２（ａ）に示す状態と図２（ｃ）に示す状態の中間の状態もある。本発明においては、これらいずれの状態であっても、クリーニングブレードが被クリーニング部材に当接している部位を当接部と呼ぶ。
【００３８】
当接部の状態は、クリーニングブレードの長手方向や、被クリーニング部材の表面の移動方向においては、被クリーニング部材の表面に凹凸が存在することや、局在的に画像形成が行われることなどにより、必ずしも均一とはならない。例えば、何らかの理由により、トナー８０４が当接部８０３に挟み込まれると、クリーニングブレード８０１は、その弾性によって変形しつつ、トナー８０４を保持することになる。その際、クリーニングブレード８０１の表面は、トナー８０４の形状に追従しようとする。トナー８０４がクリーニングブレード８０１の当接部８０３に挟まるとき、トナー８０４はクリーニングブレード８０１を押し上げる方向、および、電子写真感光体８０２の表面の進行方向（図１の矢印の方向）に力が働く。
【００３９】
図３は、クリーニングブレードと被クリーニング部材との間にトナー（異物の一種）が挟み込まれたときのクリーニングブレードの変形を示す模式図である。なお、図３は、図１の左側から見たときの図である。
【００４０】
クリーニングブレード８０１の表面のヤング率が小さければ、クリーニングブレード８０１は、図６（ａ）に示すように、トナー８０４の形状に追従しやすくなるが、ヤング率が大きすぎると、トナー８０４の形状に追従しにくくなる。トナー８０４の形状に追従しにくくなると、クリーニングブレード８０１の表面は、トナー８０４の部分だけでなく、トナー８０４の周囲の部分も押し込まれ、図６（ｂ）に示すように、曲率半径の大きな変形が生じやすくなる。そして、図６（ｂ）に示すような曲率半径の大きな変形が生じた場合、トナー８０４の周囲の空隙からトナーがすり抜けやすくなる。したがって、本発明のクリーニングブレードの当接部の表面のヤング率（Ｙ０）は、４００ｍｇｆ／μｍ２以下であるが、３４４ｍｇｆ／μｍ２以下であることが好ましく、２５０ｍｇｆ／μｍ２以下であることがより好ましい。
【００４１】
そして、本発明のクリーニングブレードは、上述のとおり、イソシアヌレート基を含有するウレタンゴム製のクリーニングブレードである。そのクリーニングブレードの当接部の表面のヤング率（Ｙ０）をある程度まで（４００ｍｇｆ／μｍ２以下）に抑えるためには、当接部におけるウレタンゴムの表面（およびその近傍）にイソシアヌレート基の含有量をある程度の量に抑えることが好ましい。具体的には、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）が１．５５以下であることが好ましい。また、上記ヤング率（Ｙ０）を３４４ｍｇｆ／μｍ２以下に抑えるためには、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は１．３５以下であることが好ましい。上記ヤング率（Ｙ０）を２５０ｍｇｆ／μｍ２以下に抑えるためには、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は１．２０以下であることが好ましい。
【００４２】
以上より、本発明のクリーニングブレードの当接部の表面のヤング率（Ｙ０）は、１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にあるが、１０ｍｇｆ／μｍ２以上３４４ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、１０ｍｇｆ／μｍ２以上２５０ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲である。そして、クリーニングブレードの当接部の表面のヤング率（Ｙ０）を１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にするためには、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は、０．５０以上１．５５以下であることが好ましい。また、ヤング率（Ｙ０）を１０ｍｇｆ／μｍ２以上３４４ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にするためには、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は、０．５０以上１．３５以下であることが好ましい。さらにはヤング率（Ｙ０）を１０ｍｇｆ／μｍ２以上２５０ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にするためには、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は、０．５０以上１．２０以下であることが好ましい。
【００４３】
また、本発明のクリーニングブレードは、その当接部の表面のヤング率をある程度高くする（１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下）とともに、当接部の表面から内部に向かってヤング率が小さくなるように構成されている。具体的には、クリーニングブレードの当接部の表面より５０μｍ内部の位置のヤング率（Ｙ５０）と上記ヤング率（Ｙ０）との比（Ｙ５０／Ｙ０）が０．５以下（好ましくは０．２以下）になるように構成されている。これにより、当接部の表面のヤング率がある程度高くなっていても、良好な凹凸・異物への追従性を得ることができる。また、上記比（Ｙ５０／Ｙ０）を０．５以下（好ましくは０．２以下）にすることで、クリーニング角βを大きく維持しやすくなり、高いトナー堰き止め能力を得ることができる。
【００４４】
上記ヤング率（Ｙ０）を１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にしつつ、上記比（Ｙ５０／Ｙ０）を０．５以下にするということは、クリーニングブレードの当接部の表面から内部にかけてヤング率を急激に小さくするということを意味する。
【００４５】
本発明者らの検討の結果、クリーニングブレードの欠けは、クリーニングブレードにかかる応力が集中する箇所で発生しやすいことがわかった。また、応力の集中は、クリーニングブレードがヤング率の異なる複数の層で構成されている場合の層同士の界面や、急激にヤング率が変化する部位で生じやすいことがわかった。
【００４６】
そこで、本発明のクリーニングブレードは、上述のように、当接部の表面から内部に向かってヤング率が急激に小さくなるように構成されているが、その中でも、当接部の表面近傍においては、特に急激にヤング率が小さくなるように構成されている。具体的には、当接部の表面から２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率が、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率以上になるように構成されている。当接部の表面から２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率は、クリーニングブレードの当接部の表面より２０μｍ内部の位置のヤング率を（Ｙ２０）としたとき、［｛（Ｙ０−Ｙ２０）／Ｙ０｝／（２０−０）］で表される。また、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率は、［｛（Ｙ２０−Ｙ５０）／Ｙ０｝／（５０−２０）］で表される。これにより、当接部の表面から内部（表面より５０μｍ内部）に向かってヤング率が急激に小さくなっていても、クリーニングブレードの欠けが生じにくくなる。また、電子写真感光体表面の凸形状や表面に存在しうる異物への追従性もより良好になり、トナーの遊離外添剤のすり抜けも減少すると思われる。変形による応力が大きい表面近傍で急激にヤング率が小さくなり、それより内部側では、ヤング率が緩やかに小さくなる構成とすることで、変形による応力を分散しているためと考えられる。
【００４７】
以下、当接部の表面から２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ０−Ｙ２０）／Ｙ０｝／（２０−０）］を「ΔＹ０−２０」とも表記する。また、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ２０−Ｙ５０）／Ｙ０｝／（５０−２０）］を「ΔＹ２０−５０」とも表記する。これらを用いて表せば、本発明のクリーニングブレードは、ΔＹ０−２０≧ΔＹ２０−５０を満たすように構成されている。
【００４８】
また、本発明のクリーニングブレードは、上述のとおり、上記ヤング率（Ｙ５０）と上記ヤング率（Ｙ０）との比（Ｙ５０／Ｙ０）が０．５以下になるように構成されている。より好ましくは、上記ヤング率（Ｙ２０）と上記ヤング率（Ｙ０）の比（Ｙ２０／Ｙ０）が０．５以下になるように構成されていることである。これにより、電子写真感光体表面の凸形状や表面に存在しうる異物への追従性がより良好になり、トナーの遊離外添剤のすり抜けも減少すると思われる。
【００４９】
また、本発明においては、クリーニングブレードの当接部の表面からの距離（前記当接部の表面を距離０μｍとする。）を横軸とし、ヤング率を縦軸とした平面において、当接部の表面から５０μｍ内部の位置までの範囲における任意の位置（当接部の表面からの距離がＮ［μｍ］の位置）のヤング率（ＹＮ）（ただし、０＜Ｎ＜５０［μｍ］である。）が、上記ヤング率（Ｙ０）と上記ヤング率（Ｙ５０）とを結ぶ直線より下にある（直線より小さい）ことが好ましい。これは、クリーニングブレードの当接部の表面から内部に向かっていったときのヤング率の変化のプロファイルが下に凸であるということを意味する。これにより、電子写真感光体表面の凸形状や表面に存在しうる異物への追従性がより良好になりトナーの遊離外添剤のすり抜けも減少すると思われる。
【００５０】
図４の（ａ）は、クリーニングブレードのヤング率の大きさを色の濃淡で示す模式図であり、（ｂ）はクリーニングブレードのヤング率を測定する場所を示す模式図である。クリーニングブレードの当接部を変形させる負荷は、クリーニングブレードの被クリーニング部材と相対する面に沿った方向（図４（ａ）中の矢印Ｘの方向）の応力となる。図７（ａ）において、色が濃いほどヤング率が高いことを示している。なお、図４（ａ）では、説明の便宜上、ヤング率が段階的に変化しているように示されているが、本発明において、クリーニングブレードのヤング率の変化は、段階的な変化に限定されず、連続的であってもよい。
【００５１】
クリーニングブレードのヤング率の変化は、段階的であるよりも連続的であることが好ましい。連続的であるということは、剥がれや欠けを生じやすくするヤング率が異なる部分同士の界面が存在しないということである。
【００５２】
本発明のクリーニングブレードは、被クリーニング部材の表面の凹凸や表面に存在する異物への追従性や、エッジ部分の欠けの抑制といったクリーニングブレードの当接部の表面近傍の局所的（ミクロ）な変形には、表面領域が対応するようになっている。表面領域とは、上述のような、ヤング率が当接部の表面から内部に向かって小さくなっていく領域のことである。一方、クリーニングブレードの全体の撓みや、温度による特性の変化といった全体的（マクロ）な特性には、内部領域で対応するようになっていることが好ましい。
【００５３】
内部領域とは、表面領域よりも内部の領域のことである。そのため、クリーニングブレードの上記表面領域は、クリーニングブレードの厚さの１／２以下であることが好ましい。
【００５４】
また、クリーニングブレードと被クリーニング部材とが当接する部分（当接部・ニップ部）の幅は、一般的に、数十〜百μｍである。よって、上述のような表面領域は、クリーニングブレードのエッジ部分から２ｍｍ以上の範囲に存在することが好ましい。
【００５５】
クリーニングブレードを支持する方法としては、例えば、支持部材にクリーニングブレードを接着する方法や、複数の支持部材でクリーニングブレードを挟み込む方法などが挙げられる。また、クリーニングブレードを支持する他の方法としては、例えば、支持部材の先端にクリーニングブレードを形成する方法（クリーニングブレードの一部を支持部とする方法）なども挙げられる。
【００５６】
本発明のクリーニングブレードは、上述のとおり、ウレタンゴム製のクリーニングブレードである。ウレタンゴムの中でも、耐摩耗性などの機械的強度や、当接圧による永久変形のしにくさ（耐クリープ性）の観点から、ポリエステル系ウレタンゴムが好ましく、その中でも、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムがより好ましい。
【００５７】
クリーニングブレードの当接部のヤング率を上述のように制御する方法としては、ウレタンゴムの分子構造を制御することが有効である。
【００５８】
ウレタンゴムは、例えば、ポリイソシアネート、高分子量のポリオール、鎖延長剤（例えば、多官能の低分子量のポリオール）、および、ウレタンゴム合成用触媒を用いて合成することができる。ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、ポリオールとしてポリエステル系ポリオールを用いればよく、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、ポリオールとして脂肪族ポリエステル系ポリオールを用いればよい。
【００５９】
ウレタンゴム製のクリーニングブレードの当接部のヤング率を上述のように制御する方法としては、具体的には、ウレタンゴムの架橋度を変化させたり、ウレタンゴムの原料の分子量などを制御したりする方法などが挙げられる。これらの方法の中でも、ウレタンゴムの原料であるポリイソシアネートに由来するイソシアヌレート基の濃度がウレタンゴムの表面側ほど高くなるようにする方法が、ヤング率の制御の精度の観点から好ましい。
【００６０】
イソシアヌレート基（イソシアヌレート結合）を含有するウレタンゴムは、イソシアヌレート基を有さないウレタンゴムと比較して、同程度の硬度（例えば、国際ゴム硬度）を有する場合でも、クリーニング角βを大きく維持しやすくなる。
【００６１】
ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ、４，４’−ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（１，５−ＮＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（ＰＡＰＩ）などが挙げられる。これらの中でも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【００６２】
高分子量のポリオール（脂肪族ポリエステル系ポリオール）としては、例えば、エチレンブチレンアジペートポリエステルポリオール、ブチレンアジペートポリエステルポリオール、ヘキシレンアジペートポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。また、これらを混合して用いてもよい。また、これらの脂肪族ポリエステル系ポリオールの中でも、結晶性が高い点で、ブチレンアジペートポリエステルポリオール、ヘキシレンアジペートポリエステルポリオールが好ましい。脂肪族ポリエステル系ポリオールの結晶性が高いほど、得られるポリエステル系ウレタンゴム（ポリエステル系ウレタンゴム製のクリーニングブレード）の硬度が高くなり、クリーニングブレードの耐久性を高めることができる。
【００６３】
また、高分子量のポリオールの数平均分子量は、１５００以上４０００以下であることが好ましく、２０００以上３５００以下であることがより好ましい。ポリオールの数平均分子量が大きいほど、得られるウレタンゴム（ウレタンゴム製のクリーニングブレード）の硬度、弾性率および引っ張り強度が高くなる。また、数平均分子量が小さいほど、粘度が低くなり、ハンドリングが容易になる。
【００６４】
鎖延長剤（多官能の低分子量のポリオール）としては、例えば、グリコールが挙げられる。グリコールとしては、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）、１，６−ヘキサンジオール（１，６−ＨＤ）、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール（テレフタリルアルコール）、トリエチレングリコールなどが挙げられる。また、グリコール以外の鎖延長剤としては、例えば、３価以上の多価アルコールが挙げられる。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。また、これらを混合して用いてもよい。
【００６５】
ウレタンゴム合成用触媒としては、ゴム化（樹脂化）や泡化を促進するためのウレタン化触媒（反応促進触媒）と、イソシアヌレート化触媒（イソシアネート三量化触媒）とに大別される。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。
【００６６】
ウレタン化触媒としては、例えば、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエートなどのスズ系のウレタン化触媒や、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルイミダゾール、テトラメチルプロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミンなどのアミン系のウレタン化触媒などが挙げられる。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。これらのウレタン化触媒の中でも、ウレタン反応を特に促進する点で、トリエチレンジアミンが好ましい。
【００６７】
イソシアヌレート化触媒としては、例えば、Ｌｉ２Ｏ、（Ｂｕ３Ｓｎ）２Ｏなどの金属酸化物や、ＮａＢＨ４などのハイドライト化合物や、ＮａＯＣＨ３、ＫＯ−（ｔ−Ｂｕ）、ホウ酸塩などのアルコキシド化合物や、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）３、Ｎ（ＣＨ３）２ＣＨ２Ｃ２Ｈ５、Ｎ２Ｃ６Ｈ１２などのアミン化合物や、ＨＣＯ２Ｎａ、ＣＯ３（Ｎａ）２、ＰｈＣＯ２Ｎａ／ＤＭＦ、ＣＨ３ＣＯ２Ｋ、（ＣＨ３ＣＯ２）２Ｃａ、アルカリ石鹸、ナフテン酸塩などのアルカリ性カルボキシレート塩化合物や、アルカリ性蟻酸塩化合物や、（（Ｒ１）３−ＮＲ２ＯＨ）−ＯＯＣＲ３などの四級アンモニウム塩化合物などが挙げられる。また、イソシアヌレート化触媒として用いられる組み合わせ触媒（共触媒）として、例えば、アミン／エポキシド、アミン／カルボン酸、アミン／アルキレンイミドなどが挙げられる。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。
【００６８】
ウレタンゴム合成用触媒の中でも、単独でウレタン化触媒としての作用に加えてイソシアヌレート化触媒の作用も示す、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミンが好ましい。
【００６９】
また、必要に応じて、顔料、可塑剤、防水剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの添加剤を併せて用いることもできる。
【００７０】
また、上述のように、本発明のクリーニングブレードは、表面Ｃのヤング率をある程度高くする（１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下）とともに、当接部の表面から内部に向かってヤング率が小さくなるように構成されている。具体的には、クリーニングブレードの当接部の表面より５０μｍ内部の位置のヤング率（Ｙ５０）と上記ヤング率（Ｙ０）との比（Ｙ５０／Ｙ０）が０．５以下（好ましくは０．２以下）になるように構成されている。ヤング率（Ｙ０）を高くすることにより、クリーニングブレードの先端が下流側へ引っ張られにくくなり、角度βを高く維持しやすくなる。また、上記比（Ｙ５０／Ｙ０）を０．５以下に抑えることにより、表面Ｃのヤング率がある程度高くなっていても、電子写真感光体表面の凸形状、異物への追従性を得ることができ、トナーの遊離外添剤のすり抜けも減少すると思われる。
【００７１】
ただし、ヤング率（Ｙ０）およびヤング率（ＹＵ０）が大きすぎると、クリーニングブレードの表面の変形が少なくなりやすい。その結果、電子写真感光体表面の凸形状への追従性が悪化したり、電子写真感光体表面に対して局所的に非常に大きい圧力がかかって被クリーニング部材の表面を傷付けたりしやすくなる。そのため、ヤング率（Ｙ０）およびヤング率（ＹＵ０）は４００ｍｇｆ／μｍ２以下であることが好ましい。
【００７２】
（ヤング率の測定方法）
本発明において、クリーニングブレードのヤング率の測定は、（株）エリオニクス製の微小押し込み硬さ試験機ＥＮＴ−１１００（商品名）を使用して行った。クリーニングブレードの当接部の表面から内部に向かって適宜な点において、下記の条件で負荷−除荷試験を行い、同試験機の計算結果としてヤング率は得られる。
試験モード：負荷−除荷試験
荷重レンジ：Ａ
試験荷重：１００［ｍｇｆ］
分割数：１０００［回］
ステップインターバル：１０［ｍ秒］
荷重保持時間：２［秒］
図４（ｂ）は、クリーニングブレードのヤング率を測定する場所を示す模式図である。
【００７３】
本発明においては、まず、クリーニングブレードを長手方向で４等分した。そして、両端を除く３つの切断面８０５における、当接部８０６（図４（ｂ）の下側の図中の灰色の領域）の任意の箇所において、当接部の表面から内部に向かう方向（図４（ｂ）の下側の図中の矢印の方向）で、上述した測定および計算を行った。具体的には、当接部の表面から内部に向かって、表面から６０μｍまでは２μｍ刻み、６０μｍから１００μｍまで１０μｍ刻み、１００μｍから３００μｍは２０μｍ刻みの位置で上述した測定および計算を行った。そして、各測定位置において、上記３つの断面における測定値を平均した値を、その位置におけるヤング率の値として用いた。なお、原理上、ヤング率は０より大きい値となる。
【００７４】
（μＡＴＲ法でＩＲスペクトルの測定方法）
本発明において、μＡＴＲ法でＩＲスペクトルの測定は、パーキンエルマー社製のフーリエ変換赤外分光装置（商品名：Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ／Ｓｐｏｔｌｉｇｈｔ３００）を使用して行った（ダイヤモンドクリスタルのユニバーサルＡＴＲ）。
【００７５】
本発明において、ウレタンゴム製のクリーニングブレード（ウレタンゴム）の硬度は、６５°以上９０°以下の範囲にあることが好ましい。ウレタンゴム製のクリーニングブレード（ウレタンゴム）の硬度が高いほど、被クリーニング部材に当接させたときの当接圧を十分に確保しやすくなる。一方、ウレタンゴム製のクリーニングブレード（ウレタンゴム）の硬度が低いほど、被クリーニング部材を傷つけることを抑制することができる。なお、本発明において、ウレタンゴム製のクリーニングブレード（ウレタンゴム）の硬度（ＩＲＨＤ）は、ウォーレス（Ｈ．Ｗ．ＷＡＬＬＡＣＥ）社製のウォーレス微小硬度計を用い、国際ゴム硬さ試験Ｍ法によって測定した値である。国際ゴム硬さ試験Ｍ法は、ＪＩＳＫ６２５３−１９９７に規定されている。
【００７６】
本発明において、ウレタンゴム製のクリーニングブレード（ウレタンゴム）の１００％伸張時の引っ張り応力（１００％モジュラス）は、２．５ＭＰａ以上６．０ＭＰａ以下の範囲にあることが好ましい。ウレタンゴム製のクリーニングブレード（ウレタンゴム）の１００％伸張時の引っ張り応力が大きいほど、被クリーニング部材に当接させたときの当接圧を十分に確保しやすくなる。一方、ウレタンゴム製のクリーニングブレード（ウレタンゴム）の１００％伸張時の引っ張り応力（１００％モジュラス）が小さいほど、被クリーニング部材の表面に対する追従性が良好になる。なお、本発明において、ウレタンゴム製のクリーニングブレード（ウレタンゴム）の１００％伸張時の引っ張り応力（１００％モジュラス）の際には、まず、クリーニングブレードを打ち抜いてＪＩＳ−３号ダンベルを作製した。そして、作製したＪＩＳ−３号ダンベルを用い、引っ張り速度５００ｍｍ／分で引っ張り１００％伸張時の応力（１００％モジュラス）を測定した。
【００７７】
本発明において、クリーニングブレードを構成するウレタンゴムのｔａｎδ（１０Ｈｚの周波数で−５０℃以上＋１３０℃以下の温度域において測定した値。以下同じ。）のピーク温度は、できるだけ低温であることが好ましく、具体的には、５℃以下であることが好ましい。また、クリーニングブレードを構成するウレタンゴムのｔａｎδの値は、低温から高温にかけてなだらかな曲線を描くことが好ましい。具体的には、５℃のときのｔａｎδの値が０．７以下であり、４０℃のときのｔａｎδの値が０．０４以上であることが好ましい。クリーニングブレードを構成するウレタンゴムのｔａｎδのピーク温度が低いほど、クリーニングブレードの低温環境下での弾性の低下が抑えられる。また、該ｔａｎδの値が低温から高温にかけて描く曲線がなだらかなほど、クリーニングブレードの低温環境下での弾性の低下が抑えられる。クリーニングブレードの低温環境下での弾性の低下が抑えられれば、低温環境下でのクリーニング性の悪化を抑えることができる。また、クリーニングブレードを構成するウレタンゴムのｔａｎδのピーク温度が低いほど、粘性が低くなりにくい。また、該ｔａｎδの値が低温から高温にかけて描く曲線がなだらかなほど、粘性が低くなりにくい。粘性が低くなりにくければ、高温環境下でのクリーニングブレードのビビリ、捲れを抑えることができる。なお、本発明において、ウレタンゴムのｔａｎδは、セイコーインスツルメンツ（株）製の動的粘弾性測定装置（商品名：Ｅｘｓｔａｒ  ６１００ＤＭＳ）を用いて測定した値である。
【００７８】
本発明において、クリーニングブレードを構成するウレタンゴムの圧縮永久歪みに関しては、圧縮永久歪みが大きいほど、クリーニングブレードのエッジ部分の被クリーニング部材の表面への圧接力が下がりやすい。また、圧縮永久歪みが大きいほど、クリーニングブレードのエッジ部分が被クリーニング部材の表面に一様に当接しにくくなる。そのため、圧縮永久歪みが小さいものが好ましい。また、ウレタンゴムの耐摩耗性の観点からも、圧縮永久歪みが小さいものが好ましい。具体的には、クリーニングブレードを構成するウレタンゴムの圧縮永久歪みは、５％以下であることが好ましい。なお、本発明において、ウレタンゴムの圧縮永久歪みは、ＪＩＳ  Ｋ６２６２−１９９７に基づいて測定した値である。
【００７９】
次いで、表面層の表面に独立した凸部形状について説明する。
【００８０】
表面層の表面の独立した凸部形状は、該凸部の最長径が１０μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ、該凸部の最短径が１０μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ、該凸部の面積率が３０％以上７０％以下に設けられる。好ましくは、３０％以上６５％以下である。
【００８１】
凸部の径が１０μｍ以下、もしくは、面積率が３０％以下では、帯電の均一性の効果が少ない。凸部が１００μｍ以上の場合は、帯電の均一性の効果が少ない。面積率が７０％以上となると、凸部が繋がってしまい、独立した凸部が形成できない。
【００８２】
独立した凸部とは、個々の凸部が他の凸部と明確に区別されている状態を示す。
【００８３】
電子写真感光体の表面に形成される凸部形状は、上方からの観察では、図５に示すように、例えば直線により構成される形状、曲線により構成される形状、または、直線と曲線で構成される形状が挙げられる。
【００８４】
また、断面からの観察で、例えば凸部形状がドーム形状の場合は、図６に示すような曲線により構成される形状が挙げられる。
【００８５】
ドーム状とは、頂点から下方に向かってアーチ状の傾斜を持つ状態を示す。アーチ状の傾斜は滑らかなものの方が好ましい。
【００８６】
電子写真感光体の表面に形成される凸部形状は、個々に異なる形状、大きさであっても良い。
【００８７】
最長径は設けられる凸部形状によって定義される。例えば、図５で示される破線が最長径を示し、矢印が最短径を示す。多角形の場合は対角線の一番長いものを最長径とする。楕円は長軸を最長径とする。多角形の場合は辺の一番短いもの、楕円は短軸を最短径とする。
【００８８】
各々の凸形状の高さの最高点は各々の凸形状の重心の位置であることが好ましい。本発明の電子写真感光体を搭載する電子写真装置のプロセスに従い、重心の位置から電子写真感光体の回転方向に対して、上流側、または、下流側に高さの最高点を形成してもよい。また、電子写真感光体の表面上に形成される凸形状の高さの最高点が全て同等でなくてもよい。
【００８９】
凸部形状の高さの定義について説明する。
【００９０】
電子写真感光体の表面の独立した凸部は、例えば、レーザー顕微鏡、走査型白色干渉計、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡などの機器を用いて観察することができる。
【００９１】
レーザー顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製の超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００、ＶＫ−Ｘ２００、オリンパス（株）製の走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００、レーザーテック（株）製のリアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０。
【００９２】
走査型白色干渉計としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）菱化システム製のバートスキャン２．０（ＲＧ３３００Ｇ  Ｌｉｔｅ、Ｒ５２００Ｇ、Ｒ５３００Ｇ、Ｒ５５００Ｇ）バートスキャン３．０、ザイゴ（株）製のＮｅｗＶｉｅｗ７３００、ＮｅｗＶｉｅｗ７１００、（株）ミツトヨ製のハイパークイックビジョンＷＬＩ４０４、ハイパークイックビジョンＷＬＩ６０６、ブルカー・エイエックスエス（株）製のＣｏｎｔｏｕｒＧＴ‐Ｉ、（株）ニコン  インストルメンツカンパニー製のＢＷ−Ｄ５０１、ＢＷ−Ｄ５０２、ＢＷ−Ｄ５０３、ＢＷ−Ｄ５０５、ＢＷ−Ｄ５０６、ＢＷ−Ｄ５０７、ＢＷ−Ａ５０１、ＢＷ−Ａ５０２、ＢＷ−Ａ５０３、ＢＷ−Ａ５０５、ＢＷ−Ａ５０６、ＢＷ−Ａ５０７。
【００９３】
光学顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００、オムロン（株）製の３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００。
【００９４】
電子顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製の３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ、（株）島津製作所製の走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０。
【００９５】
原子力間顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製のナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション、（株）島津製作所製の走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００。
【００９６】
前記の機器を用いて電子写真感光体の表面を観察する。機器で観察した結果、３次元の画像データ（Ａ）が得られ、其れを保存する。電子写真感光体が円筒状であれば、その後、保存した画像データを曲率補正して、平面上に凸部形状が形成されたデータと同等な３次元データ（Ｂ）を取得する。そのデータ（Ｂ）の断面を最長径箇所で切りだした１個の凸部形状の波形を図７に示す。
【００９７】
基準面７−１は、前記の機器が設定した基準面である。基準面７−１の０．１μｍ上方に位置し、基準面７−１に平行な面を第２基準面７−２とし、第２基準面７−２よりも上方に位置する部分を当該正方形領域における凸部７−３と判定する。かつ、図７において、７−３を最長径、７−４を凸部の高さとする。
【００９８】
本発明における最長径は、電子写真感光体の表面の任意の位置に１辺５００μｍの正方形領域（面積が２５００００μｍ２）を配置したとき、その１辺５００μｍの正方形領域における第２基準面上のそれぞれの凸部の最長径の平均値ことを指す。高さについても同様に前記正方形領域におけるそれぞれの凸部の高さの平均値のことを指す。
【００９９】
電子写真感光体の表面に形成される凸部形状は、凸部の高さが０．５〜３．０μｍであり、かつ、凸部の面積率が３０％以上７０％以下であることが望ましい。だが、凸部形状がこの範囲を超えたものは有っても良い。但し、その個数は、単位面積（μｍ２）当たりの本発明を満たす凸部形状の個数に対して４５％以下とする。これ以上存在すると本発明の効果を発現しない。また、凸部形状がこの範囲を超えたものは、前記の最長径および高さの平均値の計算には含めない。
【０１００】
上記の凸部形状は、電子写真感光体表面の全域に形成されてもよいし、電子写真感光体表面の一部に形成されても良い。凸部が、電子写真感光体表面の一部分に形成されている場合は、少なくとも、クリーニング部材との接触領域に形成されていることが好ましい。
【０１０１】
以下に電子写真感光体の独立した凸部を形成する方法について説明する。
【０１０２】
まず、モールドを電子写真感光体の表面に圧接し、形状転写を行う方法について説明する。
【０１０３】
形成するべき凸部に対応した凹部を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し、形状転写を行うことにより、電子写真感光体の表面に凸部を形成することができる。
【０１０４】
図８に、電子写真感光体の表面に凸部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す。
【０１０５】
図８に示す圧接形状転写加工装置によれば、被加工物である電子写真感光体８−１を回転させながら、その表面（周面）に連続的にモールド１１−２を接触させ、加圧することにより、電子写真感光体８−１の表面に凹部や平坦部を形成することができる。
【０１０６】
加圧部材８−３の材質としては、例えば、金属、金属酸化物、プラスチック、ガラスなどが挙げられる。これらの中でも、機械的強度、寸法精度、耐久性の観点から、ステンレス鋼（ＳＵＳ）が好ましい。加圧部材８−３は、その上面にモールドが設置される。また、下面側の支持部材（不図示）および加圧システム（不図示）により、支持部材８−４に支持された電子写真感光体８−１の表面に、モールド８−２を所定の圧力で接触させることができる。また、支持部材８−４を加圧部材８−３に対して所定の圧力で押し付けてもよいし、支持部材８−４および加圧部材８−３を互いに押し付けてもよい。
【０１０７】
図８に示す例は、加圧部材８−３を移動させることにより、電子写真感光体８−１が従動または駆動回転しながら、その表面を連続的に加工する例である。さらに、加圧部材８−３を固定し、支持部材８−４を移動させることにより、または、支持部材８−４および加圧部材８−３の両者を移動させることにより、電子写真感光体８−１の表面を連続的に加工することもできる。
【０１０８】
なお、形状転写を効率的に行う観点から、モールド８−２や電子写真感光体８−１を加熱することが好ましい。
【０１０９】
モールドとしては、例えば、微細な表面加工された金属や樹脂フィルムや、シリコンウエハーなどの表面にレジストによりパターニングをしたものや、微粒子が分散された樹脂フィルムや、微細な表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングを施したものなどが挙げられる。
【０１１０】
また、電子写真感光体に押し付けられる圧力を均一にする観点から、モールドと加圧部材との間に弾性体を設置することが好ましい。
【０１１１】
次いで、スプレーにより塗液噴射して形状を形成する方法について説明する。
【０１１２】
表面層まで形成した電子写真感光体の上にメッシュを配置し、感光体とメッシュが一体に回転するようにし、このメッシュを通して感光体に凸形成材料をスプレー塗布して、感光体上に凸を形成する。凸部の形状、最長径、高さは、メッシュの目開き、メッシュと感光体との距離や、凸形成液の組成などで、調整することが出来る。
【０１１３】
次いで、インクジェット方式により凸形状を形成する方法について説明する。インクジェットのプリントヘッドには形成液滴下用の複数のノズルを組み込み、電子写真感光体の長手と一致させたラインヘッド方式でも、感光体を回転させながらヘッドが移動するシリアルヘッド方式でも良い。吐出方法に制限は無く、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でもよい。素子はサーマル、ピエゾいずれでもよい。インクジェット方式は高速滴下、オンデマンド滴下が可能であるため、生産性が高く、感光体一周塗布後に終了点（液滴滴下点）が重ならないように作製することが可能である。
【０１１４】
また、他の方法として、スクリーン印刷法を利用し、回転した感光体上に凸形成物質を印刷し、感光体表面に凸形状を形成する方法を用いてもよい。この場合、スクリーンの目開きと凸形成液固形分で凸部の形状、最長径、高さを決定できる。
【０１１５】
〈電子写真感光体の構成〉
本発明の電子写真感光体は、支持体および支持体上に形成された感光層を有する円筒状の電子写真感光体である。
【０１１６】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層でも、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層でもよい。電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構成としてもよいし、電荷輸送層を積層構成としてもよい。
【０１１７】
支持体としては、導電性を示すもの（導電性支持体）であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属（合金）が挙げられる。また、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金を用いて真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。
【０１１８】
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸させた支持体や、導電性結着樹脂で形成された支持体を用いることもできる。
【０１１９】
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制を目的として、例えば、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理を施してもよい。
【０１２０】
支持体と、後述の下引き層との間には、例えば、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として、導電層を設けてもよい。導電層は、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料を結着樹脂とともに溶剤に分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、導電層用塗布液には、例えば、加熱、紫外線照射、放射線照射により硬化重合する化合物を添加してもよい。
【０１２１】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂が挙げられる。
【０１２２】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレスなどの金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズがドープされている酸化インジウム、アンチモンやタンタルがドープされている酸化スズなどの金属酸化物の粒子を用いることもできる。
【０１２３】
これらは、１種のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、導電性顔料および抵抗調節顔料には、表面処理を施すことができる。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤が用いられる。
【０１２４】
さらに、光散乱を目的として、シリコーン樹脂微粒子やアクリル樹脂微粒子などの粒子を添加してもよい。また、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料などの添加剤を含有させても良い。
【０１２５】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２６】
支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、感光層の接着性改良、支持体からの電荷注入性改良を目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。下引き層は、結着樹脂、および溶剤を混合することによって得られる下引き層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって下引き層を形成することができる。
【０１２７】
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロンおよびＮ−アルコキシメチル化ナイロンなど）、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
【０１２８】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【０１２９】
下引き層には、金属酸化物粒子を含有させてもより。下引き層に用いられる金属酸化物粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種を含有する粒子であることが好ましい。上記の金属酸化物を含有する粒子の中でも、酸化亜鉛を含有する粒子がより好ましい。
【０１３０】
金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている粒子であってもよい。
【０１３１】
分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。
【０１３２】
下引き層には、例えば、下引き層の表面粗さの調整、または下引き層のひび割れ軽減を目的として、有機樹脂粒子や、レベリング剤をさらに含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、シリコーン粒子などの疎水性有機樹脂粒子や、架橋型ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）粒子などの親水性有機樹脂粒子を用いることができる。
【０１３３】
下引き層には、各種添加物を含有させることができる。添加物としては、例えば金属、導電性物質、電子輸送性物質、金属キレート化合物、シランカップリング剤などの有機金属化合物が挙げられる。
【０１３４】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【０１３５】
感光層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料が挙げられる。アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素が挙げられる。
【０１３６】
これら電荷発生物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、感度の観点から、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【０１３７】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、ブチラール樹脂が好ましい。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【０１３８】
分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、アトライターを用いた方法が挙げられる。
【０１３９】
電荷発生層における電荷発生物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷発生物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。電荷発生層には、必要に応じて、例えば、増感剤、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料を添加することもできる。電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１４０】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層上には、電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【０１４１】
電荷輸送物質としては、例えば、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ブタジエン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これら電荷輸送物質の中でも、電荷の移動度の観点から、トリフェニルアミン化合物が好ましい。
【０１４２】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、塩化ビニリデン、アクリロニトリル共重合体、ポリビニルベンザール樹脂が挙げられる。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【０１４３】
電荷輸送層には、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
【０１４４】
電荷輸送層における電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷輸送物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。電荷輸送層が１層である場合、その電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層を積層構成とした場合、支持体側の電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、表面側の電荷輸送層の膜厚は、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１４５】
電荷発生層、電荷輸送層の塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族系溶剤が挙げられる。
【０１４６】
電子写真感光体の耐摩耗性やクリーニング性の向上を目的として、電荷輸送層上に保護層を形成してもよい。保護層は、結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【０１４７】
保護層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリアリレート樹脂が挙げられる。
【０１４８】
また、保護層は、重合性のモノマーあるいはオリゴマーを溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を架橋または重合反応を用いて硬化（重合）させて保護層を形成してもよい。重合性のモノマーあるいはオリゴマーとしては、例えば、アクリロイルオキシ基やスチリル基などの連鎖重合性官能基を有する化合物や、ヒドロキシ基、アルコキシシリル基、イソシアネート基、エポキシ基などの逐次重合性官能基を有する化合物が挙げられる。
【０１４９】
硬化させる反応としては、例えば、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などが挙げられる。
【０１５０】
また、保護層には、導電性粒子や電荷輸送物質を添加してもよい。導電性粒子としては、上記導電層に用いられる導電性顔料を用いることができる。電荷輸送物質としては、上述の電荷輸送物質を用いることができる。
【０１５１】
さらに、耐摩耗性と電荷輸送能力の両立の観点から、重合性官能基を有する電荷輸送物質を用いることがより好ましい。重合性官能基としてはアクリロイルオキシ基が好ましい。また、同一分子内に重合性官能基を２つ以上有する電荷輸送物質が好ましい。
【０１５２】
また、電子写真感光体の表面層（電荷輸送層または保護層）には、有機樹脂粒子や無機粒子を含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、フッ素原子含有樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が挙げられる。無機粒子としては、アルミナ、シリカ、チタニアが挙げられる。さらに、導電性粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤などを添加してもよい。
【０１５３】
保護層の膜厚は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましい。
【０１５４】
上記各層の塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法を用いることができる。
【実施例】
【０１５５】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、電子写真感光体を、以下単に「感光体」ともいう。
【０１５６】
また、以下の感光体−１〜感光体−１９において、電子写真感光体の表面に形成された凸部を上方から観察したときの形状は最長径と最短径がほぼ同一である、略円状の形状であった。また、感光体−１〜感光体−１９は凸部の形状が均一に形成されていた。
【０１５７】
（感光体−１の製造例）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
【０１５８】
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【０１５９】
次に、ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．８部（東京化成工業（株）社製）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）社製、平均一次粒径２．５μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
【０１６０】
この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【０１６１】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）２０部、下記構造式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、
【０１６２】
【化１】
2016090621.tif 000002
【０１６３】
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、および、シクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６４】
次に、下記構造式（Ｂ）で示される化合物３０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｃ）で示される化合物６０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｄ）で示される化合物１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート）１００部、下記構造式（Ｅ）で示されるポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部を、混合キシレン６００部およびジメトキシメタン２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６５】
【化２】
2016090621.tif 000003
【０１６６】
【化３】
2016090621.tif 000004
【０１６７】
次に、下記式（８）で示される化合物９７部、および例示化合物（ＴＵ−８）３部を、ｎ−プロパノール１００部に溶解させ、さらに１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）１００部を加えて、保護層用塗布液を調製した。
【０１６８】
【化４】
2016090621.tif 000005
【０１６９】
この保護層用塗布液を上記電荷輸送層上に浸漬塗布して、これを５０℃で５分間加熱処理した。その後、窒素雰囲気下にて、加速電圧８０ｋＶ、吸収線量１．９×１０４Ｇｙの条件で１．６秒間電子線を照射した。その後、窒素雰囲気下にて、１２５℃で３０秒間加熱処理した。なお、電子線の照射から３０秒間の加熱処理までの酸素濃度は１９ｐｐｍであった。次に、大気中において、２０分間１１０℃で加熱処理することによって、膜厚が５μｍの保護層を形成した。
【０１７０】
このようにして、表面に凸部を形成する前の円筒状の電子写真感光体（凸部形成前の電子写真感光体）を作製した。
【０１７１】
・モールド圧接形状転写による凸部の形成
概ね図８に示す構成の圧接形状転写加工装置に、モールドとして概ね図９に示す形状のモールドの最長径：５０μｍ、深さＤ：３．５μｍの凹形状、面積率：５０％を設置し、作製した凸部形成前の電子写真感光体に対して表面加工を行った。加工時には、まず、電子写真感光体の表面の温度が１２０℃になるように電子写真感光体およびモールドの温度を制御した。そして、２０ＭＰａの圧力で電子写真感光体と加圧部材を押し付けながら、電子写真感光体を周方向に回転させて、電子写真感光体の表面（周面）の全面に凸部を形成した電子写真感光体を作製した。
【０１７２】
・電子写真感光体の表面の観察
得られた電子写真感光体（感光体−１）の表面を、レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：Ｘ−１００）で５０倍レンズにより拡大観察し、上述のようにして電子写真感光体の表面に設けられた凸形状の判定を行った。観察時には、電子写真感光体の長手方向に傾きが無いように、また、周方向については、電子写真感光体の円弧の頂点にピントが合うように、調整を行った。一辺５００μｍの正方形領域は、拡大観察を行った画像を画像連結アプリケーションによって連結して得た。また、得られた結果については、付属の画像解析ソフトにより、画像処理高さデータを選択し、フィルタタイプメディアンでフィルタ処理を行った。
【０１７３】
（感光体−２〜１５の製造例）
感光体−１の製造例において、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−２」〜「感光体−１５」とする。
【０１７４】
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１７５】
（感光体−１６の製造例）
感光体−１の製造例において、モールドとして概ね図１０に示す形状のモールドの最長径：５０μｍ、深さＤ：１．２μｍの凹形状、面積率：７０％を設置し、作製した凸部形成前の電子写真感光体に対して表面加工を行った。
【０１７６】
（感光体−１７〜２７の製造例）
感光体−１６の製造例において、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１６と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−１７」〜「感光体−２７」とする。
【０１７７】
（感光体−２８の製造例）
感光体−１の製造例において、凸形状を形成しなかった。
【０１７８】
（感光体−２９、３０製造例）
感光体−１の製造例において、モールドを表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子感光体を「感光体−２９」、「感光体−３０」とする。
【０１７９】
【表１】
2016090621.tif 000006
【０１８０】
（クリーニングブレードの製造例）
以下に実施例を挙げて本発明を説明する。なお、本実施例において、「部」は「質量部」を意味する。
【０１８１】
（ブレード−Ａ）
（第一の組成物を得る工程）
４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「４，４’−ＭＤＩ」とも表記する。）２９９部および数平均分子量２６００のブチレンアジペートポリエステルポリオール（以下「ＢＡ２６００」とも表記する。）７６７．５部を８０℃で３時間反応させて、ＮＣＯ基を７．２質量％含む第一の組成物（プレポリマー）を得た。
【０１８２】
（第二の組成物を得る工程）
数平均分子量２０００のヘキシレンアジペートポリエステルポリオール（以下「ＨＡ２０００」とも表記する。）３００部に、ウレタンゴム合成用触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン（以下「ＥＴＡ」とも表記する。）０．２５部を加え、６０℃で１時間撹拌して、第二の組成物を得た。
【０１８３】
（混合物を得る工程）
上記第一の組成物を８０℃に加温し、これに６０℃に加温した上記第二の組成物を加え、撹拌して、第一の組成物と該第二の組成物との混合物を得た。この混合物中のポリオールのモル数は、同混合物中のポリイソシアネートのモル数に対して１７モル％であった。以下、この割合を「Ｍ（ＯＨ／ＮＣＯ）」とも表記する。本例では、Ｍ（ＯＨ／ＮＣＯ）＝１７モル％である。
【０１８４】
（ウレタンゴム製のクリーニングブレードを得る工程）
エタノール１００部にＥＴＡ１００部を混合して調製した触媒液を、クリーニングブレード製造用の金型の内表面の一箇所にスプレー塗布した。その後、ウレタンゴム製のブレードで金型の内表面の一部（クリーニングブレードの当接部に対応する面）に触媒液を拭き延した。
【０１８５】
その後、金型を１１０℃に加熱した後、金型の内表面のうち触媒液を塗布していない方の面に離型剤を塗布し、再度、金型を１１０℃に加熱し、その温度で安定させた。
【０１８６】
その後、上記混合物を、金型の内部（キャビティ内）に注入した。注入後、１１０℃（成型温度）で３０分間加熱し、硬化反応させた後に、脱型し、ウレタンゴム板を得た。得られたウレタンゴム板を切断機で切断し、エッジ部分を形成して、ウレタンゴム製のクリーニングブレードを得た。得られたクリーニングブレードは、厚さ２ｍｍ、長さ２０ｍｍ、幅３４５ｍｍであった。
【０１８７】
製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示す。
【０１８８】
得られたクリーニングブレードについて、上記分析測定を行った。得られた結果を図１０に示す。
【０１８９】
図１１（ａ）中、ヤング率（Ｙ０）とヤング率（Ｙ５０）を結んだ直線をＬ０−５０と表記し、ヤング率（Ｙ０）とヤング率（Ｙ２０）を結んだ直線をＬ０−２０と表記し、ヤング率（Ｙ２０）とヤング率（Ｙ５０）を結んだ直線をＬ２０−５０と表記した。
【０１９０】
ブレード−１のヤング率（Ｙ０）は４１．８ｍｇｆ／μｍ２であり、Ｙ５０／Ｙ０は０．１８であり、Ｙ２０／Ｙ０は０．４８であった。ΔＹ０−２０≧ΔＹ２０−５０であることは、Ｌ０−２０とＬ２０−５０の傾きから見て取れる。また、ヤング率（ＹＮ）はＬ０−５０より下にあり、当接部の表面から内部に向かっていったときのヤング率の変化のプロファイルが下に凸であることがわかる。なお、ＩＳＩ／ＩＳＥは０．５０であった。
【０１９１】
（ブレード−Ｂ）
ブレード−Ａにおいて、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部を下記式（Ｄ）で示される化合物
【０１９２】
【化５】
2016090621.tif 000007
【０１９３】
（商品名：ＤＡＢＣＯ−ＴＭＲ、三共エアプロダクツ社製）１００部に変更した。また、成型温度を１１０℃から８０℃に変更した。それら以外は、実施例Ａ１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、分析測定および物性評価を行った。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示し、分析測定の結果を図１２、表４に示す。
【０１９４】
（ブレード−Ｃ）
ブレード−Ａにおいて、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部を特殊アミン（商品名：ＵＣＡＴ−１８Ｘ、サンアプロ（株）製）１００部に変更した。また、成型温度を１１０℃から１５０℃に変更した。それら以外は、実施例Ａ１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、分析測定および物性評価を行った。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示し、分析測定および物性評価の結果を図１２、表４および５に示す。
【０１９５】
（ブレード−Ｄ）
ブレード−Ａにおいて、第二の組成物を得る工程におけるＨＡ２０００の量を３００部から３６０部に変更した。また、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部をＣＨ３ＣＯＯＫ（商品名：ＰＯＬＹＣＡＴ４６、エアプロダクツ社製）１００部に変更した。それら以外は、実施例Ａ１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、分析測定および物性評価を行った。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示し、分析測定の結果を図１２、表４に示す。
【０１９６】
（ブレード−Ｅ）
ブレード−Ａにおいて、第一の組成物を得る工程における４，４’−ＭＤＩの量を２９９部から３５０部に変更した。また、ＢＡ２６００の量を７６７．５部から８６０部に変更した。また、第二の組成物を得る工程におけるＨＡ２０００の量を３００部から１７０部に変更した。また、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部をＵＣＡＴ−１８Ｘ（商品名）とＤＡＢＣＯ−ＴＭＲ（商品名）との１：１（質量比）の混合品１００部に変更した。また、成型温度を１１０℃から９０℃に変更した。それら以外は、実施例Ａ１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、分析測定および物性評価を行った。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示し、分析測定の結果を図１２、表４に示す。
【０１９７】
（ブレード−Ｆ）
ブレード−Ａにおいて、第二の組成物を得る工程におけるＨＡ２０００の量を３００部から２１８．５部に変更した。また、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部をＵＣＡＴ−１８Ｘ（商品名）１００部に変更した。また、成形温度を１１０℃から１００℃に変更した。それら以外は、実施例Ａ１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、分析測定および物性評価を行った。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示し、分析測定の結果を図１２、表４に示す。
【０１９８】
（ブレード−Ｇ）
ブレード−Ａにおいて、第二の組成物を得る工程におけるＨＡ２０００の量を３００部から２１８．５部に変更した。また、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部をＵＣＡＴ−１８Ｘ（商品名）１００部に変更した。それら以外は、実施例Ａ１と同様にしてクリーニングブレードを製造し、分析測定および物性評価を行った。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示し、分析測定の結果を図１２、表４に示す。
【０１９９】
（ブレード−Ｈ）
メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１００部にＤＡＢＣＯ−ＴＭＲ（商品名）０．１部（１０００ｐｐｍ相当）を添加し、さらに、これに４，４’−ＭＤＩを２００部添加して触媒液を調製した。調製した触媒液を、１３０℃に加熱した金型の内表面にスプレー塗布して、イソシアヌレートと未反応ＭＤＩを含有する厚さ５０μｍのポリイソシアネート膜を金型の内表面に形成した。次に、実施例Ａ１と同様にして得た第一の組成物と第二の組成物の混合物を上記の金型の内部（キャビティ内）に注入した。注入後、１３０℃（成型温度）で３０分間加熱し、硬化反応させた後に、脱型し、ウレタンゴム板を得た。得られたウレタンゴム板を切断機で切断し、エッジ部分を形成して、ウレタンゴム製のクリーニングブレードを製造した。得られたクリーニングブレードは、厚さ２ｍｍ、長さ２０ｍｍ、幅３４５ｍｍであった。得られたクリーニングブレードに対して、ブレード−１と同様にして分析測定を行った。製造条件を表３に示し、分析測定の結果を図１３、表４に示す。
【０２００】
（実施例）
表５のような感光体とクリーニングブレードの組合せで、以下の方法で評価を行った。
【０２０１】
その結果を表５に示す。
【０２０２】
（評価方法）
評価機は、キヤノン（株）製の複写機（商品名：ｉＲ−ＡＤＶＣ５２５５）を用いた。
【０２０３】
表５のような感光体とクリーニングブレードの組合せで上記の複写機のブラックステーションに搭載した。それぞれの感光ドラムに対して、上述のようにして得られたクリーニングブレードを、その当接面（金型の内表面の触媒液が塗布された面に相対していた面）が感光ドラムに当接するように設置した。感光体との当接方式は、カウンター方式である。
【０２０４】
設置条件としては、設定角２２°、当接圧２８ｇｆ／ｃｍ、自由長８ｍｍとした。
【０２０５】
そして、２３℃／５％ＲＨの常温低湿環境下に複写機を設置し、帯電電位−９００ｖと設定して、更に、レーザー光量を調整して、画像濃度が、０．９、０．６、０．４となるハーフトーン画像の画出しをした。帯電の均一性を、これらのハーフトーンの画像の滑らかさとして評価をした。
【０２０６】
次に、３０℃／８０％ＲＨの高温高湿環境下に複写機を設置し、現像せずに放電電流１００μＡで１００００枚の耐久試験を行い、クリーニングブレードの異音（鳴き）、ビビリおよび捲れを評価した。
【０２０７】
次に評価前のドラムを交換し、クリーニングブレードの設置条件を設定角２２°、当接圧２４ｇｆ／ｃｍ、自由長８ｍｍとし、帯電条件は放電電流７５μＡとした。
【０２０８】
画像比率５％のチャートを用いて、５００００枚の耐久試験を行い、トナーの遊離外添剤を要因とした、スジ画像を評価した。
【０２０９】
次に評価前のドラムを交換し、１５℃／１０％ＲＨの低温低湿環境下で、メラミン樹脂粒子（オプトビーズ、直径３．５μｍ）をそれぞれの感光ドラムの表面に塗布し、クリーニング性として、メラミン樹脂粒子（トナーの代用）のすり抜けを評価した。クリーニングブレードの、感光ドラムの表面の凹凸や表面に存在するメラミン樹脂粒子への追従性が良好であるほど、メラミン樹脂粒子のすり抜けは生じにくくなる。
【０２１０】
なお、評価基準は下記のとおりである。
【０２１１】
（異音、ビビリおよび捲れの評価）
Ａ・・・クリーニングブレードの異音、ビビリおよび捲れ無し。
Ｂ・・・停止時または駆動開始時に異音が生じる場合がある。
Ｃ・・・停止時および駆動開始時に異音が生じる。または、駆動中に異音が生じる。
Ｄ・・・常時異音が生じる。または、捲れが生じる。
【０２１２】
（すり抜け）
Ａ・・・メラミン樹脂粒子のすり抜け無し。
Ｂ・・・クリーニングブレードの下流側の面（感光体に相対する面）にすり抜けたメラミン樹脂粒子が見られる（クリーニングブレードを観察）。
Ｃ・・・一部で、目視で判別できる程度の、メラミン樹脂粒子のスジ状のすり抜けが生じる（感光ドラムの表面を観察）。
Ｄ・・・全体で、目視で判別できる程度の、メラミン樹脂粒子のすり抜けが生じる（感光ドラムの表面を観察）。
【０２１３】
（スジ画像）
Ａ・・・スジ画像の発生無し。
Ｂ・・・画像には発生していないが、感光体表面には外添剤が付着している（感光ドラムの表面を観察）。
Ｃ・・・スジ画像の発生有り。
【０２１４】
（帯電均一性）
Ａ・・・ハーフトーンの画像濃度が均一である。
Ｂ・・・ハーフトーンの画像の一部にざらつきが見受けられる。
【０２１５】
【表２】
2016090621.tif 000008
【０２１６】
【表３】
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【０２１７】
【表４】
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【０２１８】
【表５】
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【０２１９】
実施例１〜２７では、Ｙ０が１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下であり、Ｙ５０／Ｙ０が０．５以下であり、ΔＹ０−２０がΔＹ２０−５０以上である。実施例１〜２７では、各感光体を使用した場合において、すり抜けが抑制され、クリーニングブレードの異音・ビビリ・捲れ、スジ画像の発生が抑制されている。
【符号の説明】
【０２２０】
８０１  クリーニングブレード
８０２  電子写真感光体
８０３  当接部
８０４  トナー
８０５  切断面
８０６  当接部
β  クリーニング角
７−１  基準面
７−２  第２基準面
７−３  最長径
７−４  凸部の高さ
８−１  電子写真感光体
８−２  モールド
８−３  加圧部材
８−４  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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