(57)【要約】【課題】簡素な構成の両開き収納装置を提供する。【解決手段】両開き収納装置の開動作補助装置６は、蓋体の一端側に向けて進出可能にボックス本体１の一端側に支持された第１押圧保持部７１と、第１押圧保持部を進出方向に付勢する第１付勢部材７３と、蓋体の他端側に向けて進出可能にボックス本体の他端側に支持された第２押圧保持部７４と、第２押圧保持部を進出方向に付勢する第２付勢部材７６と、を有する。【選択図】図９
2016084123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を有するボックス本体と、該収容部の一端側又は他端側から開閉可能な蓋体と、前記蓋体を前記一端側又は前記他端側から開閉させる開閉機構と、を備えた両開き収納装置であって、
前記開閉機構は、前記蓋体を閉位置に規制させるロック装置と、前記蓋体の閉位置への規制を解除して前記蓋体を前記一端側又は前記他端側から開くことを可能とさせる操作部と、前記蓋体の前記一端側及び前記他端側を開き且つ前記蓋体を前記一端側が開いた第１開位置及び前記他端側が開いた第２開位置に保持する開動作補助装置とを備え、
前記開動作補助装置は、前記蓋体の前記一端側に向かって進出可能に前記ボックス本体の前記一端側に支持された第１押圧保持部と、前記第１押圧保持部を進出方向に付勢する第１付勢部材と、前記蓋体の前記他端側に向かって進出可能に前記ボックス本体の前記他端側に支持された第２押圧保持部と、前記第２押圧保持部を進出方向に付勢する第２付勢部材と、を有することを特徴とする両開き収納装置。
【請求項２】
前記第１押圧保持部は、前記蓋体が前記一端側から開くことが可能となったときには前記蓋体を前記第１開位置に向けて押し上げ、前記蓋体の前記他端側が開いたときには前記蓋体の前記一端側に係止して前記蓋体を前記第２開位置に保持するように構成されており、
前記第２押圧保持部は、前記蓋体が前記他端側から開くことが可能となったときには前記蓋体を前記第２開位置に向けて押し上げ、前記蓋体の前記一端側が開いたときには前記蓋体の前記他端側に係止して前記蓋体を前記第１開位置に保持するように構成されている請求項１に記載の両開き収納装置。
【請求項３】
前記ボックス本体の前記収容部の開口周縁の前記一端側から前記他端側にわたって延設されているとともに、前記蓋体の前記一端側及び前記他端側を前記第１開位置又は前記第２開位置に向けて押圧するように揺動可能とされている揺動体を備え、
前記揺動体の前記一端側には前記第１押圧保持部が設けられ、前記揺動体の前記他端側には前記第２押圧保持部が設けられている請求項２に記載の両開き収納装置。
【請求項４】
前記第１押圧保持部は、前記蓋体の前記他端側が開いたときには前記蓋体の前記一端側に係止して前記蓋体を前記第２開位置に向けて押し上げて前記蓋体を前記第２開位置に保持するように構成されており、
前記第２押圧保持部は、前記蓋体の前記一端側が開いたときには前記蓋体の前記他端側に係止して前記蓋体を前記第１開位置に向けて押し上げて前記蓋体を前記第１開位置に保持するように構成されている請求項１に記載の両開き収納装置。
【請求項５】
前記第１押圧保持部と前記第２押圧保持部は、別々の部材である請求項１又は２に記載の両開き収納装置。
【請求項６】
前記ボックス本体の前記収容部の開口周縁の前記一端側から前記他端側にわたって延設されているとともに、前記蓋体の前記一端側及び前記他端側を前記第１開位置又は前記第２開位置に向けて押圧するように進出可能とされている押圧体を備え、
前記押圧体の前記一端側には前記第１押圧保持部が設けられ、前記押圧体の前記他端側には前記第２押圧保持部が設けられており、
前記開動作補助装置は、更に、前記第１押圧保持部の進出又は後退に連動して前記第２押圧保持部を進出又は後退させるとともに前記２押圧保持部の進出又は後退に連動して前記第１押圧保持部を進出又は後退させる進退連動機構を備える請求項１又は４に記載の両開き収納装置。
【請求項７】
前記進退連動機構は、前記押圧体の前記一端側に設けられた第１ラック部と、前記ボックス本体側に回転可能に支持されて前記第１ラック部に噛合する第１ピニオンと、前記押圧体の前記他端側に設けられた第２ラック部と、前記ボックス本体側に回転可能に支持されて前記第１ピニオンに外接するとともに前記第２ラック部に噛合する第２ピニオンと、を備える請求項６に記載の両開き収納装置。
【請求項８】
前記第１押圧保持部と前記第２押圧保持部は、別々の部材であって、
前記開動作補助装置は、更に、前記蓋体の前記他端側が開いた時には前記第２押圧保持部の進出を制限しつつ前記第１押圧保持部の進出を許容し、前記蓋体の一端側が開いた時には前記第１押圧保持部の進出を制限しつつ前記第２押圧保持部の進出を許容する進出調整機構を備える請求項１又は４に記載の両開き収納装置。
【請求項９】
前記進出調整機構は、前記第１押圧保持部の移動経路と前記第２押圧保持部の移動経路とに跨って配置され前記第１押圧保持部の移動経路と前記第２押圧保持部の移動経路との間を移動可能に前記ボックス本体側に支持されたスライド部材と、前記スライド部材を前記第１押圧保持部の移動経路と前記第２押圧保持部の移動経路との間の中央に位置させる方向に付勢するスライド付勢部材と、を備え、
前記スライド部材は、前記蓋体の前記一端側が開いた時に前記第１押圧保持部の上昇に伴って前記スライド部材を前記第２押圧保持部の移動経路から退去させるまで前記第１押圧保持部側に移動させる第１変位部と、前記蓋体の前記一端側が開いた時の前記第１押圧保持部の上昇を所定量に留める第１進出制限部と、前記蓋体の前記他端側が開いた時に前記第２押圧保持部の上昇に伴って前記スライド部材を前記第１押圧保持部の移動経路から退去させるまで前記第２押圧保持部側に移動させる第２変位部と、前記蓋体の前記他端側が開いた時の前記第２押圧保持部の上昇を所定量に留める第２進出制限部と、を有する請求項８に記載の両開き収納装置。
【請求項１０】
前記蓋体の前記一端側には、前記蓋体が前記第２開位置にあるときに前記第１押圧保持部に係止される第１係止部が設けられ、
前記蓋体の前記他端側には、前記蓋体が前記第１開位置にあるときに前記第２押圧保持部に係止される第２係止部が設けられている請求項１〜９のいずれかに記載の両開き収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両開き収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両の内部には、コンソールボックスなどの両開き収納装置が備えられていることが多い。両開き収納装置は、例えば、収容部を設けたボックス本体と、収容部の左右両側から開閉可能な蓋体とを備えている。両開き収納装置は、蓋体の左右両側に進退可能な軸部を設けて、各軸部を収容部の左右周縁の係合穴に係合させている。操作部により右側及び左側の一方の軸部を係合穴から離脱させると、係合穴に係合している右側及び左側の他方の軸部を中心に、蓋体が揺動して蓋体の右側及び左側の一方を開くことができる（特許文献１、２参照）。
【０００３】
ここで、蓋体を開けた後に、開いた蓋体が誤って閉まることがある。この誤作動を防止するために、特許文献３には、蓋体をチェックアームで開位置に保持する構成が開示されている。また、特許文献４には、蓋体とボックス本体との間にリンク部材を設けて、付勢部材によりリンク部材を蓋体が開く方向に付勢することが開示されている。特許文献５には、開位置にある蓋体をロッドで支持することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７３４４０号公報
【特許文献２】特開２０００−１７７４６２号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２０７１０号公報
【特許文献４】特許第２７８９２２３号
【特許文献５】実開平０４−０５２９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の両開き収納装置の多くは、蓋体を保持するための機構が複雑で、部品点数が多く、コスト高につながっていた。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、簡素な構成の両開き収納装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の両開き収納装置は、収容部を有するボックス本体と、該収容部の一端側又は他端側から開閉可能な蓋体と、前記蓋体を前記一端側又は前記他端側から開閉させる開閉機構と、を備えた両開き収納装置であって、
前記開閉機構は、前記蓋体を閉位置に規制させるロック装置と、前記蓋体の閉位置への規制を解除して前記蓋体を前記一端側又は前記他端側から開くことを可能とさせる操作部と、前記蓋体の前記一端側及び前記他端側を開き且つ前記蓋体を前記一端側が開いた第１開位置及び前記他端側が開いた第２開位置に保持する開動作補助装置とを備え、
前記開動作補助装置は、前記蓋体の前記一端側に向かって進出可能に前記ボックス本体の前記一端側に支持された第１押圧保持部と、前記第１押圧保持部を進出方向に付勢する第１付勢部材と、前記蓋体の前記他端側に向かって進出可能に前記ボックス本体の前記他端側に支持された第２押圧保持部と、前記第２押圧保持部を進出方向に付勢する第２付勢部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、蓋体の一端側又は他端側が開くことが可能となったときに、第１押圧保持部又は／及び第２押圧保持部は、蓋体を開くとともに、開いた蓋体を第１開位置又は第２開位置に保持する。ゆえに、簡素な構成で、蓋体の開動作が補助され、操作性が良い。
【０００９】
したがって本発明によれば、簡素な構成の両開き収納装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の両開き収納装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態の両開き収納装置の分解斜視図である。
【図３】図４のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図４】第１の実施形態において、蓋体の右側の閉位置でのロックが解除された状態の蓋体の断面図である。
【図５】第１の実施形態の開閉機構の分解斜視図である。
【図６】図４のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図７】図４のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】第１の実施形態の、開動作補助装置の分解斜視図である。
【図９】第１の実施形態において、蓋体の左右両側が閉位置でロックされているときの、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１０】第１の実施形態において、蓋体の右側の閉位置でのロックが解除されたときの、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１１】第１の実施形態において、蓋体が第１開位置にあるときの、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、第１の実施形態における、蓋体が閉位置にロックされているときの誤作動防止装置の説明図であり、図１２（ｂ）は、第１の実施形態における、蓋体の右側のロックが解除されたときの誤作動防止装置の説明図である。
【図１３】図４のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１４】図４のＪ−Ｊ矢視断面図である。
【図１５】第２の実施形態の両開き収納装置の斜視図である。
【図１６】第２の実施形態において、蓋体の左右両側が閉位置でロックされているときの、図１５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１７】第２の実施形態において、蓋体の右側の閉位置でのロックが解除されたときの、図１５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１８】第２の実施形態において、蓋体が第１開位置にあるときの、図１５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１９】第３の実施形態の開動作補助装置の斜視図である。
【図２０】第３の実施形態の開動作補助装置の分解斜視図である。
【図２１】第３の実施形態において、蓋体が閉位置にあるときの開動作補助装置の正面図である。
【図２２】第３の実施形態において、蓋体が閉位置にあるときと第１開位置にあるときの両開き収納装置の断面図である。
【図２３】第３の実施形態において、蓋体が第１開位置にあるときの開動作補助装置の斜視図である。
【図２４】第４の実施形態の開動作補助装置の斜視図である。
【図２５】第４の実施形態の開動作補助装置の分解斜視図である。
【図２６】第４の実施形態において、蓋体が閉位置にあるときの開動作補助装置の正面図である。
【図２７】第４の実施形態において、蓋体が閉位置にあるときと第１開位置にあるときの両開き収納装置の断面図である。
【図２８】第４の実施形態において、蓋体が第１開位置にあるときの開動作補助装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明の実施形態に係る両開き収納装置について図面を用いて説明する。図１及びそれ以後の図面において、前、後、右、左、上、下は、運転席に乗車した乗員から見た方向である。本実施形態の両開き収納装置は、車両室内中央に設置されたセンターコンソールに装着される。
【００１２】
本実施形態の両開き収納装置１０は、図１、図２に示すように、ボックス本体１と、蓋体２と、開閉機構３０とを備えている。
【００１３】
図３に示すように、ボックス本体１は、凹状の収容部１１と、収容部１１の前後の周縁に固定されている前方部材１２及び後方部材１３とを有する。前方部材１２の前部は、表皮２７に被覆されたカバー２８に嵌合された状態で、ボックス本体１に固定されている。収容部１１の前側には、小さなポケット部１１aが形成されている。
【００１４】
図２に示すように、前方部材１２及び後方部材１３は、左右方向に延びる長尺体である。前方部材１２及び後方部材１３は、ボックス本体１の収容部１１の前側周縁部及び後側周縁部に固定されている。前方部材１２及び後方部材１３には、収容部１１に面する部分であってその左右両端部に、それぞれ係合穴１４が形成されている。また、前方部材１２及び後方部材１３の左右両側には、張り出し部１２ａ、１３ａが設けられている。図１に示すように、張り出し部１２ａ、１３ａは、左右方向外側に向けて突出していて、ボックス本体１との間に隙間１５が形成されている。
【００１５】
図２に示すように、蓋体２は、下部材２１と、上部材２２と、表皮２３と、クッション材２４とを有する。上部材２２に形成した凹部２２ａにはクッション材２４が収容されている。上部材２２及びクッション材２４は、表皮２３で被覆されている。上部材２２は、下部材２１に対してネジ２２ｃで固定されている（図１３）。
【００１６】
図１に示すように、下部材２１の前側及び後側には、ボックス本体１に固定した前方部材１２及び後方部材１３を収容する凹部２１ｈが形成されている。凹部２１ｈの左右両側は、上部材２２の側壁２２ｂで囲まれている。蓋体２が開いたときに、側壁２２ｂがボックス本体１と前方部材１２の張り出し部１２ａとの間の隙間１５に入り込む。蓋体２が完全に開いたときに、側壁２２ｂは、前方部材１２の張り出し部１２ａ及び後方部材１３の張り出し部１３ａにそれぞれ係止されて、それ以上蓋体２の開度が大きくなることを防止している。張り出し部１２ａ、１３ａは、蓋体２が開き側に倒れ込むことを防止するストッパーの役割を担っている。
【００１７】
図２、図４、図５に示すように、開閉機構３０は、ロック装置３１と、操作部５と、開動作補助装置６とを備えている。
【００１８】
図４、図５に示すように、ロック装置３１は、蓋体２の右側に設けられた右側ロック部材３３と、蓋体２の左側に設けられた左側ロック部材３４とを有する。右側ロック部材３３は、前方側に配置された第１可動部４１と、後方側に配置された第２可動部４２と、第１可動部４１と第２可動部４２との間に設けられたギヤ部材４３とを有する。第１可動部４１及び第２可動部４２は、蓋体２の下部材２１に前後方向に移動可能に保持されている。ギヤ部材４３は、蓋体２の下部材２１に回転自在に支持されている。第１可動部４１と第２可動部４２にはそれぞれラックギヤ４１ａ、４２ａが形成されており、これらのラックギヤ４１ａ、４２ａは、ギヤ部材４３に形成されたピニオンギヤ４３ａに、互いにギヤ部材４３の径方向で反対側の位置で噛合している。第１可動部４１と第２可動部４２は、ギヤ部材４３の回転により同期して前後方向外側に進出したり、前後方向内側に後退したりする。
【００１９】
第１可動部４１の後端部にはピン４１ｂが突出している。ピン４１ｂの先端は、第２可動部４２の前端部に形成した凹部４２ｂに挿入されている。ピン４１ｂは、スプリング４４が外嵌されている。スプリング４４は、第１可動部４１と第２可動部４２とを前後方向外側に付勢している。図４、図６に示すように、第１可動部４１及び第２可動部４２の先端は、前方部材１２及び後方部材１３の各右側に形成した係合穴１４に進退可能に挿入されている。第１可動部４１及び第２可動部４２の先端は、右側ロック部材３３及び左側ロック部材３４のいずれかが係合穴１４から離脱したときに、右側ロック部材３３及び左側ロック部材３４の他方が蓋体２の揺動するときの回転軸となる。
【００２０】
左側ロック装置３４の構成も、右側ロック装置３３と同様に、第１可動部４１と第２可動部４２とギヤ部材４３とを有する。第１可動部４１と第２可動部４２の先端は、前方部材１２及び後方部材１３の各左側に形成した係合穴１４に進退可能に挿入されている。
【００２１】
図４、図７に示すように、操作部５は、蓋体２の右側及び左側にそれぞれ設けられている。右側及び左側の操作部５は、それぞれ蓋体２の下部材２１に固定された操作収容部５１に進退可能に収容されている。操作部５の左右方向内側の側面に突設させた脚部５２は、スプリング５３を外嵌した状態で、操作収容部５１に形成した穴部５１ａに挿入されている。これにより、操作部５は、スプリング５３により外側に進出する方向に付勢されている。また、右側及び左側の操作部５には三角形状のガイド穴５ｂが形成されており、操作収容部５１には前後方向に延びる長穴５１ｂが形成されている（図２）。右側ロック部材３３及び左側ロック部材３４の第１可動部４１には、それぞれ突起部４１ｃが形成されている。各突起部４１ｃは、ガイド穴５ｂ及び長穴５１ｂに挿入されている。操作部５を操作していないときには、突起部４１ｃは、ガイド穴５ｂ及び長穴５１ｂの前方端部に配置されている。操作部５を押しこむと、突起部４１ｃは、ガイド穴５ｂのテーパ面５ｃにガイドされてガイド穴５ｂの左右外側に且つ後方側に移動される。突起部４１ｃを設けた第１可動部４１は後側に後退する。これに伴い、ギヤ部材４３が回転されて、第２可動部４２も、第１可動部４１と同期して前側に後退する。これにより、第１可動部４１及び第２可動部４２の先端が、ボックス本体１の係合穴１４から離脱し、蓋体２が開く。
【００２２】
図８、図９に示すように、開動作補助装置６は、ボックス本体１の前方側のポケット部１１aと外壁１ｊとの間の内部空間に設けられている。開動作補助装置６は、蓋体２の右側を開き蓋体２の右側を開位置に保持する右側装置６１と、蓋体２の左側を開き蓋体２の左側を開位置に保持する左側装置６２とを有する。蓋体２の右側が完全に開いたときの位置を第１開位置といい、蓋体２の左側が完全に開いたときの位置を第２開位置という。
【００２３】
右側装置６１は、第１押圧保持部７１と、第１ガイド部材７２と、第１付勢部材７３とを有する。第１押圧保持部７１は、蓋体２の右側が開く方向に進出可能にボックス本体１の右側に支持されている。第１押圧保持部７１は、上下方向に延びる長尺部７１ａと、長尺部７１ａの上端に形成した当接面７１ｂと、長尺部７１ａの右側面に形成した保持面７１ｃと、長尺部７１ａの下部に突出させた脚部７１ｄと、長尺部７１ａの中央に形成した長穴７１ｅとを有する。長尺部７１ａは、ボックス本体１の収容部１１の右側周縁に形成した貫通穴１１ｂに進退可能に挿入されている。長尺部７１ａの保持面７１ｃは、右側が開いて略直立した蓋体２の裏面２ｄに近接させて配置され、且つ、蓋体２の裏面２ｄに沿った方向に延びている。
【００２４】
第１ガイド部材７２は、Ｌ字形状の薄片であり、上下方向に延びるガイド部７２ａと、ガイド部７２ａの下部から左側に屈曲した固定部７２ｂとを有する。固定部７２ｂの先端は、ボックス本体１のポケット部１１aの底壁右側で下方に突出する取付部１１ｃにネジ７２ｄを用いて固定されている。ガイド部７２ａの上側から突出する突片７２ｅは、ボックス本体１の収容部１１の右側周縁から下方に突出する取付部１１ｄにネジ７２ｆで固定されている。ガイド部７２ａには、上下方向に延びる凸部７２ｇが突設されている。凸部７２ｇは、第１押圧保持部７１に形成された長穴７１ｅに上下方向に移動可能に挿入されている。凸部７２ｇには、ネジ７２ｊが螺合されている。ネジ７２ｊの頭部７２ｈを、長穴７１ｅの内部に形成した段部７１ｍにスライド可能に係止することで、凸部７２ｇは、長穴７１ｅから抜け出ることを防止しつつ、長穴７１ｅの中をスライド可能に挿入されている。長穴７１ｅの上端に凸部７２ｇが位置した時には、第１押圧保持部７１は最下位置に位置する。長穴７１ｅの下端は、第１押圧保持部７１の最上位置を規定する。
【００２５】
第１付勢部材７３は、コイルスプリングである。第１付勢部材７３は、第１押圧保持部７１の脚部７１ｄに外嵌されている。第１付勢部材７３の上端は第１押圧保持部７１の長尺部７１ａの下面に係止され、第１付勢部材７３の下端は、第１ガイド部材７２の固定部７２ｂに係止されている。第１付勢部材７３は、第１押圧保持部７１を進出方向に付勢している。これにより、図１０に示すように、操作部５により蓋体２の右側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２が右側から開くことが可能となったときには、第１押圧保持部７１は、その当接面７１ｂで蓋体２の右側を押し上げて蓋体２の右側を仮オープン位置まで押し上げる。
【００２６】
また、第１押圧保持部７１は、蓋体２の左側が開いたとき、蓋体２の右側に係止して蓋体２を第２開位置に保持する。図１、図９に示すように、蓋体２の下部材２１の前方右側周縁には、断面三角形状の第１係止部２５が突出している。蓋体２の左側が第２開位置まで開いた時には、第１押圧保持部７１は上昇して、第１係止部２５のテーパ面に係止される。これにより、蓋体２は第２開位置で保持される。蓋体２に外力が加わって閉位置に戻ろうとしても第１押圧保持部７１にロックされて、倒れることはない。
【００２７】
左側装置６２は、第２押圧保持部７４と、第２ガイド部７５と、第２付勢部材７６とを有する。第２押圧保持部７４は、蓋体２の左側が開く方向に進出可能にボックス本体１の左側に支持されている。第２押圧保持部７４は、第１押圧保持部７１と同様に、長尺部７４ａと、長尺部７４ａの上端に形成した当接面７４ｂと、長尺部７４ａの左側面に形成した保持面７４ｃと、長尺部７４ａの下部に突出させた脚部７４ｄと、長尺部７４ａの中央に形成した長穴７４ｅとを有する。長尺部７４ａは、ボックス本体１の収容部１１の左側周縁に形成した貫通穴１１ｂに進退可能に挿入されている。
【００２８】
第２ガイド部材７５は、第１ガイド部材７２と同様に、上下方向に延びる凸部７５ｇを有するガイド部７５ａと、固定部７５ｂとを有する。固定部７５ｂの先端は、ボックス本体１のポケット部１１aの底壁左側で下方に突出する取付部１１ｅにネジ７５ｄを用いて固定されている。ガイド部７５ａの上側から左方向に突出する突片７５ｅは、ボックス本体１の収容部１１の左側周縁から下方に突出する取付部１１ｆにネジ７５ｆで固定されている。ガイド部７５ａの凸部７５ｇは、第２押圧保持部７４に形成された長穴７４ｅに上下方向に移動可能に挿入されている。凸部７５ｇは、ネジ７５ｊにより長穴７４ｅに対して抜け止めされている。
【００２９】
第２付勢部材７６は、コイルスプリングである。第２付勢部材７６は、第２押圧保持部７４の脚部７４ｄに外嵌されている。第２付勢部材７６の上端は第２押圧保持部７４の長尺部７４ａの下面に係止し、第２付勢部材７６の下端は、第２ガイド部材７５の固定部７５ｂに係止されている。第２付勢部材７６は、第２押圧保持部７４を進出方向に付勢している。操作部５により蓋体２の左側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２が左側から開くことが可能となったときには、第２押圧保持部７４は、蓋体２の左側を押し上げて蓋体２の左側を仮オープン位置まで開ける。操作部５により蓋体２の右側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２の右側が開いたときには、第２押圧保持部７４は、蓋体２の左側の第２係止部２６のテーパ面に係止して蓋体２を第１開位置に保持する。
【００３０】
また、図２、図３、図４に示すように、開閉機構３０は、右側ロック部材３３及び左側ロック部材３４の双方が同時に作動することを防止する誤作動防止装置８を備えている。誤作動防止装置８は、介在部材８１と、位置調整部材８２とを有する。図１２に示すように、介在部材８１は、左右方向に延びる長尺板状体であり、その左右両側には、ガイド穴８１ａ、８１ｂが形成されている。ガイド穴８１ａ、８１ｂは、それぞれ左右方向外側に形成された後方部８１ｃと、後方部８１ｃから左右方向内側に向かってテーパ状に延びるテーパ部８１ｄとを有している。左右両側のガイド穴８１ａ、８１ｂには、右側ロック部材３３及び左側ロック部材３４の第２可動部４２に設けた突部４２ｄが挿入されている。介在部材８１の中央部には、ガイド面８１ｄが形成されている。ガイド面８１ｄは、左右方向中央に向けて後方側に傾斜するテーパ状をなす。
【００３１】
位置調整部材８２は、蓋体２の左右中央に配置されている。位置調整部材８２は、後部に形成した押圧面８２ａと、前部に突設させた脚部８２ｂとを有する。押圧面８２ａは、介在部材８１のガイド面８１ｄに当接している。脚部８２ｂはスプリング８３を外嵌した状態で、蓋体２の下部材２１に形成した保持壁２１ｆの穴に挿入されている。スプリング８３は、保持壁２１ｆと位置調整部材８２が離間するように位置調整部材８２を後方側に付勢している。このため、位置調整部材８２は、その押圧面８２ａで介在部材８１を後方側に押圧している。
【００３２】
図１２（ａ）に示すように、右側ロック部材３３及び左側ロック部材３４がいずれも係合穴１４に係合されてロック状態であるときには、介在部材８１の左右両側のガイド穴８１ａ、８１ｂに挿入されている突部４２ｄは、後方部８１ｃとテーパ部８１ｄとの中間位置に位置している。
【００３３】
図１２（ｂ）に示すように、右側ロック部材３３を係合穴１４から離脱させて右側のロック状態を解除した時には、位置調整部材８２の押圧力に抗して、右側ロック部材３３の第２可動部４２の突部４２ｄがガイド穴８１ａのテーパ部８１ｄを前方側に移動され、介在部材８１を右側に移動させる。左側ロック部材３４の第２可動部４２の突部４２ｄはガイド穴８１ｂの後方部８１ｃを左右方向外側に移動される。左側ロック部材３４の突部４２ｄは、後方部８１ｃにおいて前後方向の移動が規制される。これにより、左側ロック部材３４の移動がロックされ、誤ってロック状態が解除されることが防止される。
【００３４】
一方、左側ロック部材３４を係合穴１４から離脱させて左側のロック状態を解除した時には、右側のロック状態を解除したときと逆方向に介在部材８１が移動されて、右側ロック部材３３の突部４２ｄは、後方部８１ｃにおいて前後方向の移動が規制される。これにより、右側ロック部材３３の移動がロックされ、誤ってロック状態が解除されることが防止される。
【００３５】
ここで、蓋体２が開いているときに操作部５の押し込み力を解除したときには、開いている方の右側ロック部材３３又は左側ロック部材３４が、蓋体２の前後方向外側に進出してしまう。この状態で蓋体２を閉めると、右側ロック部材３３又は左側ロック部材３４を係合穴１４に挿入することができない。
【００３６】
そこで、図１３、図１４に示すように、本実施形態においては、開閉機構３０は、開いている方の右側ロック部材３３又は左側ロック部材３４が蓋体２の前後方向に進出することを規制する規制装置９を設けている。右側ロック部材３３の進出を規制する規制装置９は、左側ロック部材３４の進出を規制する規制装置９と同様である。そこで、右側ロック部材３３の進出を規制する規制装置９を説明する。
【００３７】
右側ロック部材３３の進出を規制する規制装置９は、蓋体２の下部材２１に揺動自在に支持されている規制部材９１と、スプリング９２とを有する。規制部材９１は、回動軸９１ａと、回動軸９１ａの径方向の一端側に延びる跳ね板部９１ｂと、回動軸９１ａの径方向の他端側に延びる突出部９１ｃとを有する。回動軸９１ａは、スプリング９２が外嵌されている。回動軸９１ａの軸方向の両端は、蓋体２の下部材２１から突出する軸受け部２１ｇに回動自在に支持されている。図１４に示すように、跳ね板部９１ｂは、右側ロック部材３３の第２可動部４２に突出する腕部４２ｅの進路に配置されている。突出部９１ｃは、蓋体２の後方側の凹部２１ｈに突出していて、ボックス本体１の後方部材１３に当接可能に配置されている。
【００３８】
スプリング９２の一端は、蓋体２の下部材２１に係止され、スプリング９２の他端は、突出部９１ｃに係止されている。スプリング９２は、突出部９１ｃが下側に揺動するように規制部材９１を付勢している。蓋体２が閉位置にあるときには、突出部９１ｃは、後方部材１３に当たり、上側に揺動される。すると、跳ね板部９１ｂは、下側に揺動されて、右側ロック部材３３の第２可動部４２の進出を許し、第２可動部４２は係合穴１４に係合される。これにより、蓋体２は閉位置に規制される。
【００３９】
図１４、図４に示すように、操作部５により右側ロック部材３３の第２可動部４２の係合穴１４への係合が解除されて第２可動部４２が後退されたときには、第２可動部４２の腕部４２ｅは跳ね板部９１ｂよりも前側に移動される。蓋体２の右側が開いた時には、突出部９１ｃは、ボックス本体１に固定されている後方部材１３から離れる。図１４の一点鎖線に示すように、スプリング９２により、突出部９１ｃは下側に、跳ね板部９１ｂは上側に跳ね上げられる。操作部５の押し込み力を解除すると、第２可動部４２は進出しようとするが、スプリング９２により跳ね板部９１ｂは上側に跳ね上げられていて、第２可動部４２の腕部４２ｅの進出を妨げる。第２可動部４２の進出が規制されると、第１可動部４１も進出が規制される。
【００４０】
次に蓋体２の右側を閉止するときには、突出部９１ｃは、ボックス本体１の後方部材１３に押し上げられ、跳ね板部９１ｂは下降する。これにより、第２可動部４２の進路から跳ね板部９１ｂが退去され、第２可動部４２が進出可能となる。第２可動部４２は係合穴１４に係合されて、閉位置でロック状態となる。
【００４１】
本実施形態においては、蓋体２の右側の操作部５を押し込むと、右側ロック部材３３が係合穴１４から離脱して、閉位置でのロック状態が解除される。蓋体２の右側の閉位置でのロック状態が解除されたときに、図８に示すように、第１付勢部材７３の付勢力により右側の第１押圧保持部７１が上昇して蓋体２の右側を仮オープン位置まで押し上げる。蓋体２は質量モーメントの関係で完全に開いた第１開位置にならない場合もあるが、第１付勢部材７３の付勢力は残っている。残っている第１付勢部材７３の付勢力は、操作員の開操作に要する負荷を軽減する。よって、仮オープン位置から第１開位置まで開く操作を軽減することができる。
【００４２】
図１１に示すように、第１開位置まで蓋体２を開くと、左側の第２押圧保持部７４が上昇して、第２押圧保持部７４の当接面７４ｂが蓋体２の裏面２ｄに突出する左側の第２係止部２６に係止される。これにより、蓋体２は、第１開位置に保持される。
【００４３】
係合穴１４に嵌合している左側ロック部材３４の第１可動部４１及び第２可動部４２の先端は、蓋体２の揺動するときの回転軸となっている。蓋体２は、鉛直方向に近い方向まで開いて第１開位置に位置される。蓋体２が第１開位置に位置すると、蓋体２の質量の重心は、この回転軸のほぼ上方に位置するため、蓋体２の回転モーメントは小さくなる。蓋体２の第１開位置の状態で略鉛直方向に立った状態で、蓋体２の裏面２ｄが向く内側は第２押圧保持部７４で保持される。
【００４４】
また、図１に示すように、蓋体２が第１開位置にあるときには、蓋体２の上部材２２の側壁２２ｂは、ボックス本体１と前方部材１２の張り出し部１２ａ及び後方部材１３の左側の張り出し部１３ａの間に形成される隙間１５に入りこんで、張り出し部１２ａ、１３ａの下面に係止されるため、蓋体２は、外側に倒れ込むことが防止される。このように、蓋体２が第１開位置にあるとき、第２押圧保持部７４の押し上げ力と、側壁２２ｂの左側の張り出し部１２ａ、１３ａへの係止とにより、蓋体２の内側及び外側への倒れ込みが防止される。
【００４５】
蓋体２を閉止するときに、蓋体２を押し下げる。左側の第２押圧保持部７４は蓋体２により押し下げられる。次に、蓋体２は右側の第１押圧保持部７１を押し下げる。右側ロック部材３３がボックス本体１の右側の係合穴１４に係合して、蓋体２の右側は閉位置に規制される。
【００４６】
蓋体２の左側を開けるときには、左側の操作部５を押し込み、左側ロック部材３４がボックス本体１の左側の係合穴１４から離脱させて閉位置でのロック状態を解除する。すると、左側の第２押圧保持部７４が上昇して蓋体２の左側を押し上げる。蓋体２の左側を第２開位置まで開けると、右側の第１押圧保持部７１が上昇して、第１押圧保持部７１の当接面７１ｂが蓋体２の裏面２ｄに突出する右側の第１係止部２５に係止される。また、蓋体２の側壁２２ｂが前方部材１２及び後方部材１３の右側の張り出し部１２ａ、１３ａに係止される。このように、第１押圧保持部７１の押し上げ力と、側壁２２ｂの右側の張り出し部１２ａ、１３ａへの係止とにより、蓋体２が第２開位置に保持される。
【００４７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の両開き収納装置１０においては、図１５に示すように、開動作補助装置６が、揺動体７７を備えている。揺動体７７は、ボックス本体１の収容部１１の開口周縁の右側から左側にわたって延設されている。図１６に示すように、揺動体７７は、蓋体２の右側又は左側を開位置に向けて押圧するように揺動可能とされている。揺動体７７の右側の端部には第１押圧保持部７１が設けられ、揺動体７７の左側の端部には第２押圧保持部７４が設けられている。第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４の下部には、脚部７１ｄ、７４ｄが突出している。ボックス本体１の収容部１１の前壁とボックス本体１の外壁１ｊとの間にはガイド部材７８が配置されている。ガイド部材７８の左右両端は、ボックス本体１の収容部１１の開口周縁の右端部及び左端部にネジ７８ａで固定されている。
【００４８】
各脚部７１ｄ、７４ｄは、ガイド部材７８に形成された貫通穴７８ｃ、７８ｄに挿入されている。貫通穴７８ｃ、７８ｄには、挿入された脚部７１ｄ、７４ｄとの間に若干の隙間を有して脚部７１ｄ、７４ｄが貫通穴７８ｃ、７８ｄの中で揺動自在である。これにより、揺動体７７は、ボックス本体１に対して揺動可能である。
【００４９】
右側の貫通穴７８ｃ周縁と第１押圧保持部７１の脚部７１ｄの基端周縁との間には第１付勢部材７３が設けられていて、第１押圧保持部７１は、第１付勢部材７３により進出方向（上方向）に付勢されている。また、左側の貫通穴７８ｄ周縁と第２押圧保持部７４の脚部７４ｄの基端周縁との間には第２付勢部材７６が設けられていて、第２押圧保持部７４は、第２付勢部材７６により進出方向に付勢されている。揺動体７７の左右両端の下部には、突出片７７ａが設けられている。揺動体７７が進出したとき、突出片７７ａが、ボックス本体１の前側の貫通穴１１ｇ周縁に係止されて、揺動体７７の最上位置を規定する。
【００５０】
図１７に示すように、蓋体２の右側が開くときには、第１押圧保持部７１が先に進出して蓋体２の右側を押し上げる。図１８に示すように、蓋体２の右側の開度が大きくなり、蓋体２の右側が第１開位置まで開いたときに、第２押圧保持部７４は進出して蓋体２の左側に係止される。この場合、先に第１押圧保持部７１が進出し、後で第２押圧保持部７４が進出し、第２押圧保持部７４は蓋体２の左側の第２係止部２６に係止される。第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４とで進出するタイミングが相違する。また、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４とで進出量が相違する場合もある。
【００５１】
本実施形態においては、揺動体７７が揺動することで、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４の進出タイミングと進出量に差をつけることができる。第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４の進出タイミングや必要に応じて進出量をずらし、また必要に応じて進出量に差をつけることを許容することで蓋体２を円滑に開くことができ、また開いた蓋体２を第１開位置又は第２開位置に安定に保持できる。
【００５２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の両開き収納装置１０においては、図１９〜図２１に示すように、開動作補助装置６が、ベース部材６５と、押圧体７９と、進退連動機構４とを備えている。ベース部材６５は、ボックス本体１の収容部１１の前側開口周縁に固定されている。ベース部材６５は、ボックス本体１の収容部１１の開口周縁の右端側から左端側にわたって延設されている。図２２に示すように、ベース部材６５の左右両端部にはフランジ部６５ｆが設けられていて、フランジ部６５ｆは、ボックス本体１の収容部１１の開口周縁の裏面に突出する取付部１１ｆにネジ７５ｉで固定されている。
【００５３】
押圧体７９は、ボックス本体１の収容部１１の開口周縁の右端側から左端側にわたって延設されている。押圧体７９の左右両端部は、ベース部材６５に設けられた保持壁６５ｇに上下移動可能に保持されている。押圧体７９は、蓋体２の右側の端部及び左側の端部を開位置に向けて押圧するように進出可能とされている。
【００５４】
図２０〜図２２に示すように、押圧体７９の上面７９ａの右側には第１押圧保持部７１が設けられ、押圧体７９の上面７９ａの左側には第２押圧保持部７４が設けられている。第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は、蓋体２の閉時には、それぞれ蓋体２の内側に突出する第１係止部２５及び第２係止部２６に当接している。また、第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は、蓋体２の閉時から開き始めの時にも、それぞれ蓋体２の内側に突出する第１係止部２５及び第２係止部２６に当接してこれらを上側に持ち上げて蓋体２の開動作を補助している。蓋体２の右側が開き始める時から全開した第１開位置に回動する間、左側の第２押圧保持部７４は蓋体２の第２係合部２６に当接し続け蓋体２を第１開位置に保持する。蓋体２の左側が開き始める時から全開した第２開位置に回動する間、右側の第１押圧保持部７１は蓋体２の第１係合部２５に当接し続け蓋体２を第２開位置に保持する。
【００５５】
押圧体７９の内部には、右端側、中間右側、中間左側、左端側に、それぞればね室７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅが設けられている。右端側、中間右側に設けられたばね室７９ｂ、７９ｃには、第１付勢部材７３が収容されている。中間左側及び左端側に設けられたばね室７９ｄ、７９ｅには、第２付勢部材７６が収容されている。第１付勢部材７３及び第２付勢部材７６は、いずれも圧縮コイルばねである。第１付勢部材７３及び第２付勢部材７６は、その上端が各ばね室７９ｂ〜７９ｅの天井面に係止され、下端がベース部材６５に突設された座部６５ａに係止されていて、押圧体７９を上方向、即ち進出方向に付勢している。
【００５６】
進退連動機構４は、第１ラック部７９ｆと、第２ラック部７９ｇと、第１ピニオン４５と、第２ピニオン４６と、ダンパ装置４７とを備える。第１ラック部７９ｆは、押圧体７９の前面の右側に突設されている。第２ラック部７９ｇは、押圧体７９の前面の左側に突設されている。第１ラック部７９ｆ及び第２ラック部７９ｇは、互いに対向する部分にラックギヤを設けている。第１ピニオン４５及び第２ピニオン４６は、回転中心部に支持穴４５ａ、４６ａをもつ。支持穴４５ａ、４６ａは、それぞれベース部材６５の右側及び左側に設けた回動軸６５ｃを挿入することで、第１ピニオン４５及び第２ピニオン４６は、ベース部材６５に対して回転可能に支持されている。第１ピニオン４５及び第２ピニオン４６は、いずれも同じ大きさで同じ歯数の平歯車であり、互いに外接している。
【００５７】
ベース部材６５の右側部及び左側部は、第１ラック部７９ｆ及び第２ラック部７９ｇを上下移動可能とするスリット６５ｂを設けている。第１ラック部７９ｆ及び第２ラック部７９ｇは、スリット６５ｂに上下移動可能に嵌挿されていて、第１ラック部７９ｆ及び第２ラック部７９ｇの先端はスリット６５ｂから前方側に突出している。第１ラック部７９ｆ及び第２ラック部７９ｇは、それぞれスリット６５ｂから突出した部分で第１ピニオン４５及び第２ピニオン４６と噛合している。
【００５８】
ベース部材６５には、その右側部、中央部、及び左側部に、ガイド穴６５ｄが形成されている。各ガイド穴６５ｄは、ベース部材６５の上下方向に同じ長さ分だけ延びている。各ガイド穴６５ｄは、押圧体７９の右側部、中央部、及び左側部に設けられた係合凸部７９ｈを上下方向にガイドするように係合させている。各ガイド穴６５ｄの上端は、押圧体７９の最大進出位置を規定し、各ガイド穴６５ｄの下端は、押圧体７９の最大後退位置を規定している。
【００５９】
また、図２１に示すように、ベース部材６５には４つのダンパ装置４７が設けられている。各ダンパ装置４７は、ギヤ４７ａをもつ回転部４７ｂと固定部４７ｃとの間に粘性オイルが封入されていて、ギヤ４７ａの回転に抵抗を付与している。ダンパ装置４７は、固定部４７ｃの２箇所で、ベース部材６５に突出するネジ止め部６５ｅにネジで固定されている。第１ピニオン４５及び第２ピニオン４６の上側及び下側に配設されていて、第１ピニオン４５及び第２ピニオン４６の回転速度の変化を緩和させている。
【００６０】
本実施形態の両開き収納装置の作動について説明する。
【００６１】
図２１、図２２に示すように、蓋体２の右側を開けると、第１付勢部材７３により、押圧体７９の第１押圧保持部７１が進出しようとする。第１押圧保持部７１が進出するときには、押圧体７９の第１ラック部７９ｆが上昇する。これにともない、第１ピニオン４５が左方向に回転する。第１ピニオン４５と噛合う第２ピニオン４６は右方向に回転する。第２ピニオン４６と歯合う第２ラック部７９ｇは上方向に移動され、第２押圧保持部７４が進出方向に移動される。これにより、図２３に示すように、第１押圧保持部７１の進出に連動して第２押圧保持部７４も進出し、押圧体７９全体が上方向に進出する。このため、第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は、蓋体２の閉時から開き始めの時、蓋体２の内側に突出する第１係止部２５及び第２係止部２６に当接して蓋体２の開動作を補助する。やがて、蓋体２の揺動により蓋体２の右側が開き始めてくると、第１押圧保持部７１は右側の第１係合部２５から離れて上側に揺動し、左側の第２係合部２６は左側の第２押圧保持部７４に当接し続ける。蓋体２の右側の全開位置（第１開位置）で蓋体２の左側が第２押圧保持部７４により保持される。
【００６２】
本実施形態においても、第１の実施形態のように、図１に示すように、蓋体２が第１開位置にあるときには、蓋体２の上部材２２の側壁２２ｂが、ボックス本体１と前方部材１２の張り出し部１２ａ及び後方部材１３の左側の張り出し部１３ａの間に形成される隙間１５に入りこんで、張り出し部１２ａ、１３ａの下面に係止されるため、蓋体２は、外側に倒れ込むことが防止される。このように、蓋体２が第１開位置にあるとき、第２押圧保持部７４の押し上げ力と、側壁２２ｂの左側の張り出し部１２ａ、１３ａへの係止とにより、蓋体２の内側及び外側への倒れ込みが防止される。
【００６３】
図２３、図２２、図２１に示すように、蓋体２の右側が全開した第１開位置から蓋体２を右側に倒すと、第２押圧保持部７４が後退する。第２ラック部７９ｇが下方に移動し、第２ピニオン４６が左方向に回転する。第１ピニオン４５が右方向に回転し、第１ラック部７９ｆを下方に移動させる。これにより、第２押圧保持部７４の下方への後退に連動して第１押圧保持部７１も下方に後退して、押圧体７９全体がボックス本体１の内部に後退する。
【００６４】
蓋体２の左側を開けた時にも、左側の第２押圧保持部７４の進出に連動して右側の第１押圧保持部７１も進出する。このため、第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は、蓋体２の閉時から開き始めの時、蓋体２の第１係止部２５及び第２係止部２６に当接して蓋体２の開動作を補助する。やがて蓋体２の左側が開き始める時から全開した第２開位置に回動する間、左側の第２押圧保持部７４は蓋体２の第２係合部２６から離れ、右側の第１押圧保持部７１は蓋体２の第１係合部２５に当接し続ける。蓋体２の左側の全開位置（第２開位置）で、蓋体２の右側が第１押圧保持部７１により保持される。蓋体２の左側を閉めるときにも、第１押圧保持部７１の後退に連動して第２押圧保持部７４も後退する。
【００６５】
本実施形態は、第１、第２の実施形態とは異なって、蓋体２が右側の閉止間際の位置にあるとき、左側の閉止間際の位置にあるときには、それぞれ押圧体７９の右側の第１押圧保持部７１、左側の第２押圧保持部７４が後退する。このため、蓋体２の閉止に要する負荷を軽減でき、操作性がよい。
【００６６】
（第４の実施形態）
本実施形態の両開き収納装置１０は、図２４〜図２６に示すように、開動作補助装置６が、ベース部材６５と、第１押圧保持部７１と、第２押圧保持部７４と、第１付勢部材７３と、第２付勢部材７６と、進出調整機構４０とを備えている。ベース部材６５は、ボックス本体１の収容部１１の前側開口周縁に固定されている。ベース部材６５は、ボックス本体１の収容部１１の開口周縁の右端側から左端側にわたって延設されている。
【００６７】
第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４は、別々の部材であり、ボックス本体１の開口周縁前側の右端側及び左端側に配置されている。第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は、いずれも、上下方向に延びる長尺体である。第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は、前方側に突出する係合凸部７１ｉ、７４ｉを有する。係合凸部７１ｉ、７４ｉは、ベース部材６５の右側部及び左側部にそれぞれ形成したガイド穴６５ｄに上下移動可能に挿入されている。係合凸部７１ｉ、７４ｉの前面にはピン７１ｋ、７４ｋが突出している。ピン８１ｋ、７４ｋは、ガイド穴６５ｄよりも前側に突出しており、係合凸部７１ｉ、７４ｉがガイド穴６５ｄによりガイドされることにより、上下方向に移動する。
【００６８】
第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４の上面は蓋体２を押圧する当接面７１ｂ、７４ｂであり、その下部にはばね室７１ｆ、７４ｆ（図２６）が形成されている。第１付勢部材７３及び第２付勢部材７６は圧縮コイルばねであり、それぞれ第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４の各ばね室７１ｆ、７４ｆと、ベース部材６５に設けられた座部６５ａとの間に配設されていて、第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４を進出方向（上方向）に付勢している。
【００６９】
第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は、それぞれ左右方向内側にラック部７１ｈ、７４ｈを有している。ラック部７１ｈ、７４ｈは、ベース部材６５に形成されたスリット６５ｂに上下移動可能に嵌挿されている。各ラック部７１ｈ、７４ｈの近傍には、それぞれピニオン４８が設けられている。各ピニオン４８は、ベース部材６５に回転可能に支持されている。各ピニオン４８には、それぞれ２つのダンパ装置４７が設けられている。各ピニオン４８に対して設けられている２つのダンパ装置４７のうち１つは該ピニオン４８とラック部７１ｈとの間に介装されており、他方は該ピニオン４８に対して該ダンパ装置４７と反対側に配設されている。ダンパ装置４７は、ピニオン４８の回転を減速させて、第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４の進退速度の変化を緩和させている。
【００７０】
進出調整機構４０は、スライド部材４９と、スライド付勢部材４９ｅとを備えている。スライド部材４９は、左右方向に延びる長薄板である。スライド部材４９には、右端部、中央部、及び左端部に、それぞれ上下一対の長穴４９ｄが設けられている。長穴４９ｄは左右方向に長く延びている。各長穴４９ｄには、ベース部材６５に設けられた突起６５ｋが左右方向に相対移動可能に挿入されている。
【００７１】
スライド部材４９は、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４との間に設けられている。第１押圧保持部７１のピン７１ｋ及び第２押圧保持部７４のピン７４ｋは、上下方向の移動軌跡に沿って移動可能である。スライド部材４９は、ピン７１ｋの移動軌跡とピン７４ｋの移動軌跡との間に介在して、ピン７１ｋの移動軌跡とピン７４ｋの移動軌跡との間を左右方向に移動可能にベース部材６５に支持されている。スライド部材４９の右側端部と左側端部には、下方に突出する突起部の表面に、テーパ面４９ａ、４９ｂが形成されている。第１押圧保持部７１に突設された係合凸部７１ｉと第２押圧保持部７４に突設された係合凸部７４ｉは、それぞれピン７１ｋ、７４ｋを突設させている。スライド部材４９の右側端部のテーパ面４９ａと左側端部のテーパ面４９ｂは、ピン７１ｋ、７４ｋに係合して、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４の上下移動に伴ってスライド部材４９を左右方向にスライドさせる。
【００７２】
スライド部材４９の左右方向中央には半円筒形の凹状のばね室４９ｃが設けられている。また、ベース部材６５の左右方向中央にも半円筒形の凹状のばね室６５ｈが設けられている。スライド部材４９のばね室４９ｃとベース部材６５のばね室６５ｈには、スライド付勢部材４９ｅが設けられている。スライド付勢部材４９ｅは、スライド部材４９を、第１押圧保持部７１の移動経路と第２押圧保持部７４の移動経路との間の中央に位置させる方向に付勢している。スライド付勢部材４９ｅのばね力は、第１付勢部材７３及び第２付勢部材７６のばね力よりも小さい。
【００７３】
本実施形態の両開き収納装置１０の作動について説明する。
【００７４】
図２６、図２７に示すように、蓋体２の右側が開くと、右側の第１押圧保持部７１が第１付勢部材７３の付勢力により上方に進出する。第１押圧保持部７１のピン７１ｋは上昇し、スライド部材４９の右側のテーパ面４９ａを右斜め上方向に押す。これにより、スライド部材４９が右方向に押される。
【００７５】
ピン７１ｋは、テーパ面４９ａの上端部で上昇移動が制限されるため、第１押圧保持部７１は、上方向の移動が制限される。よって、第１押圧保持部７１はボックス本体１の開口周縁から突出しない。そして、右斜め上方向に押されたスライド部材４９は、右側に移動され、左側の第２押圧保持部７４のピン７４ｋの移動軌跡から退去する。第２押圧保持部７４は第２付勢部材７６の付勢力により上方に進出する。第２押圧保持部７４の押圧面７４ｂは、蓋体２の左側の第２係合部２６を押圧して、蓋体２の開動作を補助する。
【００７６】
図２８に示すように、蓋体２の右側が全開した位置（第１開位置）まで開くと、左側の第２押圧保持部７４が蓋体２の第２係合部２６に係合して、蓋体２の内側への倒れこみを防止する。また、蓋体２は、第１の実施形態と同様に、前方部材１２の張り出し部１２ａの下面と後方部材１３の左側の張り出し部１３ａの下面に係止されるため、蓋体２は、外側に倒れ込むことが防止される。このように、蓋体２が第１開位置にあるとき、第２押圧保持部７４の押し上げ力と、側壁２２ｂの左側の張り出し部１２ａ、１３ａへの係止とにより、蓋体２の内側及び外側への倒れ込みが防止される。
【００７７】
この状態から蓋体２を右側に倒すと、第２押圧保持部７４が後退する。第２押圧保持部７４のピン７４ｋは、スライド部材４９の下側まで移動される。蓋体２の右側が閉まりかけるとき、蓋体２の右側の第１係合部２５が第１押圧保持部７１の当接面７１ｂを下方向に押す。第１押圧保持部７１は下側に移動される。第１押圧保持部７１のピン７１ｋは下降し、これにともなってスライド部材４９がスライド付勢部材４９ｅの付勢力により中央に戻される。
【００７８】
次に、蓋体２の左側を開けた時、スライド部材４９のテーパ面４９ｂの上端によって左側の第２押圧保持部７４の進出は制限される。スライド部材４９はピン７１ｋの移動軌跡上から退去されるので、右側の第１押圧保持部７１は蓋体２に向けて進出する。このため、蓋体２の左側の全開位置（第２開位置）で、蓋体２の右側が第１押圧保持部７１により保持される。蓋体２の左側を閉めるときには、第１押圧保持部７１の後退の後に、第２押圧保持部７４が下降する。
【００７９】
第４の実施形態は、第１〜第３の実施形態とは異なって、蓋体２を開けた方に位置する第１押圧保持部７１又は第２押圧保持部７４はボックス本体の開口周縁から突出しない。このため、蓋体２を開けたときのボックス本体１の開口周縁の見栄えがよい。
【００８０】
第１〜第４の実施形態では、開動作補助装置６がボックス本体１が収容部１１の前方側に配置されている。この場合、乗員の手元に近い蓋体２の前側を円滑に開くことができ、操作性がよい。また、収容部１１の後方側に開動作補助装置６を配置してもよい。この場合、開動作補助装置６の第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４が前席に座った乗員から見えにくく、両開き収納装置１０の見栄えがよくなる。
【００８１】
第１〜第４の実施形態では、蓋体２の開いているときに、第１押圧保持部７１及び／又は第２押圧保持部７４がボックス本体１から突出するように構成されているが、これらを低い位置に配置してボックス本体１の収容部１１周縁の中に位置させることも可能である。この場合、蓋体２における第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４に当接する部分を突出させて、蓋体２の閉止時に蓋体２が第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４に当接させるようにすればよい。第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４をボックス本体１の収容部１１周縁に位置させることで、蓋体２が開いた時に第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４が凸状に見えず、見栄えがよくなる。
【００８２】
第１〜第４の実施形態においては、ボックス本体１に固定した前方部材１２及び後方部材１３の張り出し部１２ａ、１３ａがストッパーとなり、これらに、蓋体２の上部材２２の側壁２２ｂが係止することで、蓋体２の開き側への倒れ込みが防止されている。しかし、蓋体２の開き側への倒れ込みが防止できれば、他の構成でもよい。
【００８３】
第１〜第４の実施形態では、ボックス本体１と蓋体２との間にリンク構造を持たない構成であるが、本発明の開動作補助装置６は、ボックス本体１と蓋体２との間にリンク構造をもつ両開き収納装置１０にも適用できる。
【００８４】
第１〜第４の実施形態においては、右側ロック部材３３及び左側ロック部材３４のいずれも、前方側に第１可動部４１を配置し、後方側に第２可動部４２を配置して、第１可動部４１と第２可動部４２の間に、ギヤ部材４３を介在させている。第１可動部４１と第２可動部４２は、ラックギヤ４１ａ、４２ａをもち、ギヤ部材４３はピニオンギヤ４３ａをもつ。このようなラック＆ピニオン構造により、第１可動部４１と第２可動部４２は、同期して前後方向外側又は内側に進退することができる。右側又は左側の操作部５を押しこむことにより、第１可動部４１と第２可動部４２は、同期して係合穴１４から離脱して後退するため、ロックが前後で同期して解除される。このラック＆ピニオン構造に代えて、リンク方式により第１可動部４１と第２可動部４２を同期移動させることができる。
【００８５】
第１〜第４の実施形態の両開き収納装置１０は、車両用のコンソールボックスであるが、その他の両開き収納装置にも適用できる。
【００８６】
（１）第１〜第４の実施形態によれば、本発明の両開き収納装置１０は、収容部１１を有するボックス本体１と、収容部１１の一端側（右側）又は他端側（左側）から開閉可能な蓋体２と、蓋体２を一端側又は他端側から開閉させる開閉機構３０と、を備えた両開き収納装置１０であって、開閉機構３０は、蓋体２を閉位置に規制させるロック装置３１と、蓋体２の閉位置への規制を解除して蓋体２を一端側又は他端側から開くことを可能とさせる操作部５と、蓋体２の一端側及び他端側を開き且つ蓋体２を一端側が開いた第１開位置及び他端側が開いた第２開位置に保持する開動作補助装置６とを備え、開動作補助装置６は、蓋体２の一端側に向かって進出可能にボックス本体１の一端側に支持された第１押圧保持部７１と、第１押圧保持部７１を進出方向に付勢する第１付勢部材７３と、蓋体２の他端側に向かって進出可能にボックス本体１の他端側に支持された第２押圧保持部７４と、第２押圧保持部７４を進出方向に付勢する第２付勢部材７６と、を有することを特徴とする。
【００８７】
上記構成によれば、ボックス本体１の一端側及び他端側に第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４を設けている。第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は、第１付勢部材７３及び第２付勢部材７６によりそれぞれ進出方向に付勢されている。これにより、蓋体２の一端側又は他端側が開くことが可能となったときに、第１押圧保持部７１及び／又は第２押圧保持部７４は、蓋体２を開くとともに、開いた蓋体２を第１開位置又は第２開位置に保持する。ゆえに、簡素な構成で、蓋体２の開動作が補助され、操作性が良い。
【００８８】
したがって、上記構成によれば、簡素な構成の両開き収納装置を提供することができる。
【００８９】
また、蓋体２の内部に、蓋体２の開動作を保持するための、オープンスプリングなどの機構をもたないため、蓋体２を軽量に且つ薄くすることが可能である。
【００９０】
（２）第１、第２の実施形態においては、第１押圧保持部７１は、蓋体２が一端側から開くことが可能となったときには蓋体２を第１開位置に向けて押し上げ、蓋体２の他端側が開いたときには蓋体２の一端側に係止して蓋体２を第２開位置に保持するように構成されており、第２押圧保持部７４は、蓋体２が他端側から開くことが可能となったときには蓋体２を第２開位置に向けて押し上げ、蓋体２の一端側が開いたときには蓋体２の他端側に係止して蓋体２を第１開位置に保持するように構成されている。
【００９１】
上記構成によれば、操作部５により蓋体２の一端側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２が一端側から開くことが可能となったときには、第１押圧保持部７１は、蓋体２の一端側を押し上げて蓋体２の一端側を開ける。操作部５により蓋体２の他端側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２の他端側が開いたときには、第１押圧保持部７１は、蓋体２の一端側に係止して蓋体２を第２開位置に保持する。
【００９２】
第２押圧保持部７４は、第２付勢部材７６により進出方向に付勢されている。これにより、操作部５により蓋体２の他端側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２が他端側から開くことが可能となったときには、第２押圧保持部７４は、蓋体２の他端側を押し上げて蓋体２の他端側を開ける。操作部５により蓋体２の一端側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２の一端側が開いたときには、第２押圧保持部７４は、蓋体２の他端側に係止して蓋体２を第１開位置に保持する。
【００９３】
（３）第２の実施形態においては、ボックス本体１の収容部１１の開口周縁の一端側から他端側にわたって延設されているとともに、蓋体２の一端側及び他端側を第１開位置又は第２開位置に向けて押圧するように揺動可能とされている揺動体７７を備え、揺動体７７の一端側には第１押圧保持部７１が設けられ、揺動体７７の他端側には第２押圧保持部７４が設けられている。
【００９４】
上記構成によれば、蓋体２の一端側が開いた時に、揺動体７７が揺動して第１押圧保持部７１が先に進出して蓋体２の一端側を押し上げる。蓋体２が第１開位置まで開いた時に、第２押圧保持部７４が後で進出して蓋体２の他端側を保持する。このように、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４とで進出するタイミングをずらすことにより、蓋体２の開いた方に位置する第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４の一方が先に進出して開く動作を補助する。その後で第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４の他方が進出することで、蓋体２を第１開位置又は第２開位置に留めるように保持する。
【００９５】
このように、揺動体７７が揺動することで、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４の進出タイミングと進出量に差をだすことができる。第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４の進出タイミングや必要に応じて進出量をずらし、また必要に応じて進出量に差をつけることを許容することで蓋体２を円滑に開くことができ、また開いた蓋体２を第１開位置又は第２開位置に安定に保持できる。
【００９６】
（４）第３、第４の実施形態においては、第１押圧保持部７１は、蓋体２の他端側が開いたときには蓋体２の一端側に係止して蓋体２を第２開位置に向けて押し上げて蓋体２を第２開位置に保持するように構成されており、第２押圧保持部７４は、蓋体２の一端側が開いたときには蓋体２の他端側に係止して蓋体を第１開位置に向けて押し上げて蓋体２を第１開位置に保持するように構成されている。
【００９７】
上記構成によれば、操作部５により蓋体２の他端側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２が他端側から開くことが可能となったときには、第１押圧保持部７１は、蓋体２の一端側に係止して蓋体２を第２開位置に向けて押し上げて蓋体２を第２開位置に保持する。
【００９８】
操作部５により蓋体２の一端側の閉位置でのロックが解除されて蓋体２が一端側から開くことが可能となったときには、第２押圧保持部７４は、蓋体２の他端側に係止して蓋体２を第１開位置に向けて押し上げて蓋体２を第１開位置に保持する。
【００９９】
（５）第１の実施形態においては、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４は、別々の部材からなる。
【０１００】
上記構成によれば、第１押圧保持部７１の動きが第２押圧保持部７４の動きにより影響を受けない。第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は、互いに進出タイミング及び進出量に影響を受けない。蓋体２の一端側が開くことが可能となったときには、第１押圧保持部７１が蓋体２の一端側を押し上げ、その後に第２押圧保持部７４が進出して蓋体２の他端側に係止し蓋体２を第１開位置に保持することができる。逆に、蓋体２の他端側が開くことが可能となったときには、第２押圧保持部７４が蓋体２の他端側を押し上げ、その後に第１押圧保持部７１が進出して蓋体２の一端側に係止し蓋体２を第２開位置に保持することができる。このように、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４の進出タイミングをずらし、また必要に応じて進出量に差をだすことを許容することで蓋体２を円滑に開くことができ、また開いた蓋体２を第１開位置又は第２開位置に安定に保持できる。
【０１０１】
（６）第３の実施形態においては、ボックス本体１の収容部１１の開口周縁の一端側から他端側にわたって延設されているとともに、蓋体の一端側及び他端側を前記第１開位置又は前記第２開位置に向けて押圧するように進出可能とされている押圧体７９を備え、押圧体７９の一端側には第１押圧保持部７１が設けられ、押圧体７９の他端側には第２押圧保持部７４が設けられており、開動作補助装置６は、更に、第１押圧保持部７１の進出又は後退に連動して第２押圧保持部７４を進出又は後退させるとともに第２押圧保持部７４の進出又は後退に連動して第１押圧保持部７１を進出又は後退させる進退連動機構４を備える。
【０１０２】
上記構成により、蓋体２の一端側又は他端側が開いた時には、押圧体７９の第１押圧保持部７１及び第２押圧保持部７４は互いに連動して進出し、蓋体２を第１開位置又は第２開位置に向けて押圧して、蓋体２を第１開位置又は第２開位置に保持する。また、蓋体の一端側の閉止間際、他端側の閉止間際には、それぞれ押圧体７９の一端側の第１押圧保持部７１、他端側の第２押圧保持部７４が後退する。このため、蓋体閉止に要する負荷を軽減でき、操作性がよい。
【０１０３】
（７）第３の実施形態においては、進退連動機構４は、押圧体７９の一端側に設けられた第１ラック部７９ｆと、ボックス本体側に回転可能に支持されて第１ラック部７９ｆに噛合する第１ピニオン４５と、押圧体７９の他端側に設けられた第２ラック部７９ｇと、ボックス本体側に回転可能に支持されて第１ピニオン４５に外接するとともに第２ラック部７９ｇに噛合する第２ピニオン４６と、を備える。
【０１０４】
上記構成により、蓋体２の一端側を開いた時には、第１押圧保持部７１の進出に連動して第２押圧保持部７４も進出し、押圧体７９全体が上方向に進出する。このため、蓋体２の一端側の全開位置（第１開位置）で蓋体２の他端側が第２押圧保持部７４により保持される。蓋体２の他端側を開いた時には、第２押圧保持部７４の進出に連動して第１押圧保持部７１も進出し、押圧体７９全体が上方向に進出する。このため、蓋体２の他端側の全開位置（第２開位置）で蓋体２の一端側が第１押圧保持部７１により保持される。
【０１０５】
また、第１押圧保持部７１の後退に連動して、第２押圧保持部７４は後退される。また、２押圧保持部７４の後退に連動して、第１押圧保持部７１は後退される。このため、蓋体２の一端側の閉止間際、他端側の閉止間際には、それぞれ押圧体７９の一端側の第１押圧保持部７１、他端側の第２押圧保持部７４が後退する。このため、蓋体閉止に要する負荷を軽減でき、操作性がよい。
【０１０６】
（８）第４の実施形態においては、第１押圧保持部７１と第２押圧保持部７４は、別々の部材であって、開動作補助装置６は、更に、蓋体２の他端側が開いた時には第２押圧保持部７４の進出を制限しつつ第１押圧保持部７１の進出を許容し、蓋体２の一端側が開いた時には第１押圧保持部７１の進出を制限しつつ第２押圧保持部７４の進出を許容する進出調整機構４０を備える。
【０１０７】
上記構成により、蓋体２の他端側が開いた時には、第２押圧保持部７４の進出が制限される。蓋体２の一端側が開いた時には、第１押圧保持部７１の進出が制限される。このため、蓋体を開けた方に位置する第１押圧保持部７１又は第２押圧保持部７４の進出が制限され、ボックス本体１の開口周縁からの突出量を抑えられるため、蓋体２を開けた時のボックス本体１の開口周縁の見栄えがよい。
【０１０８】
（９）第４の実施形態においては、進出調整機構４０は、第１押圧保持部７１の移動経路と第２押圧保持部７４の移動経路とに跨って配置され第１押圧保持部７１の移動経路と第２押圧保持部７４の移動経路との間を移動可能にボックス本体１側に支持されたスライド部材４９と、スライド部材４９を第１押圧保持部７１の移動経路と第２押圧保持部７４の移動経路との間の中央に位置させる方向に付勢するスライド付勢部材４９ｅと、を備え、スライド部材４９は、蓋体２の一端側が開いた時に第１押圧保持部７１の上昇に伴ってスライド部材４９を第２押圧保持部７４の移動経路から退去させるまで第１押圧保持部７１側に移動させる第１変位部（テーパ面４９ａ）と、蓋体２の一端側が開いた時の第１押圧保持部７１の上昇を所定量に留める第１進出制限部（テーパ面４９ａの上端）と、蓋体２の他端側が開いた時に第２押圧保持部７４の上昇に伴ってスライド部材４９を第１押圧保持部７１の移動経路から退去させるまで第２押圧保持部７４側に移動させる第２変位部（テーパ面４９ｂ）と、蓋体２の他端側が開いた時の第２押圧保持部７４の上昇を所定量に留める第２進出制限部（テーパ面４９ｂの上端）と、を有する。
【０１０９】
上記構成により、蓋体２の一端側が開いた時には、第１押圧保持部７１の上昇が制限され、蓋体２の他端側が開いた時には、第２押圧保持部７４の上昇が制限される。このため、蓋体２を開けた方に位置する第１押圧保持部７１又は第２押圧保持部７４は進出が制限されているため、ボックス本体１の開口周縁からの突出量を抑え、外観がよい。
【０１１０】
（１０）第１〜第４の実施形態においては、蓋体２の一端側には、蓋体が第２開位置にあるときに第１押圧保持部７１に係止される第１係止部２５が設けられ、蓋体２の他端側には、蓋体２が第１開位置にあるときに第２押圧保持部７４に係止される第２係止部２６が設けられている。
【０１１１】
上記構成によれば、蓋体２が第１開位置にあるときには、蓋体２の他端側の第２係止部２６が第２押圧保持部７４に確実に係止される。蓋体２が第２開位置にあるときには、蓋体２の一端側の第１係止部２５が第１押圧保持部７１に確実に係止される。
【符号の説明】
【０１１２】
１：ボックス本体、１０：両開き収納装置、１１：収容部、２：蓋体、２１：下部材、２５：第１係止部、２６：第２係止部、３０：開閉機構、３１：ロック装置、３３：右側ロック部材、３４：左側ロック部材、４：進退連動機構、４０：進出調整機構、４５：第１ピニオン、４６：第２ピニオン、４７：ダンパ装置、４９：スライド部材、４９ａ：テーパ面（第１変位部）、４９ｂ：テーパ面（第２変位部）、４９ｅ：スライド付勢部材、５：操作部、６：開動作補助装置、６１：右側装置、６２：左側装置、６５：ベース部材、７１：第１押圧保持部、７２：第１ガイド部材、７３：第１付勢部材、７４：第２押圧保持部、７５：第２ガイド部材、７６：第２付勢部材、７７：揺動体、７９：押圧体、７９ｆ：第１ラック部、７９ｇ：第２ラック部、８：誤作動防止装置、９：規制装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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