(57)【要約】      （修正有）【課題】商用電源以外に自家発電機、太陽光電池、蓄電池の分散電源設備を保有する電力供給システムの蓄電池への充電を低コスト化した電力供給システムを提供する。【解決手段】負荷設備１に電力を供給する電源設備２、管理装置３を備え、電源設備２には太陽光電池２３と蓄電池２４が設けられ、管理装置３のデータ収集部３１が蓄電池２４の蓄電量を取得し、所定値未満の蓄電量の場合、負荷量算出部３２が充電量を算出するとともに、太陽光電池２３による蓄電池２４への供給量を算出し、制御部３４の制御により蓄電池２４の充電を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷設備に電力を供給する電源設備と、前記負荷設備と前記電源設備を管理する管理装置とを備えた電力供給システムにおいて、前記電源設備には太陽光電池と蓄電池とが設けられており、前記管理装置に設けられたデータ収集部は、前記蓄電池の蓄電量を取得するとともに、前記蓄電池の蓄電量が所定値未満の場合に、前記管理装置の負荷算出部は前記蓄電池への充電量を算出するとともに、前記太陽光電池による前記蓄電池への供給量を算出し、前記管理装置の制御部は前記太陽光電池を制御して前記蓄電池の充電量が上記所定値以上となるよう充電を行うことを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電源設備として商用電源以外に自家発電機、太陽光電池、蓄電池の分散電源設備を保有するビル、水処理プラントなどの環境において、商用電源が停電時に分散電源を運転して重要負荷に継続的に電力供給を行う電力供給システムに係るもので、特に蓄電池への充電に伴うコストを低減可能とした電力供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、重要負荷に電力供給を行う商用系統の給電ラインが停電した際、蓄電池および太陽光電池による重要負荷の自立運転制御システムとして、一般負荷が接続される商用系統の給電ラインに発電機と電力スイッチを介して重要負荷とを接続し、電力スイッチと重要負荷との接続ラインに交直変換器を介して蓄電池を接続するとともに、パワーコンディショナーを介して太陽光電池を接続して、電力スイッチの入力側の電圧検出を行い、前記電圧が所定値以下か否かを判定することにより、前記電圧が前記所定値に達していることを条件に電力スイッチを投入して蓄電池の制御モードを電流制御に切り換え、前記電圧が前記所定値以下に低下したことを条件に電力スイッチを開放して、蓄電池の制御モードを電圧制御に切り換え、蓄電池と太陽光電池による重要負荷の自立運転に連系運転から切り換えを行う技術が示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献１に示された技術の蓄電池への充電は、商用電源や太陽光電池、発電機により適宜充電されるものであり、特に発電機は重油やその他の燃料を動力源としているので、蓄電池を充電するための燃料代が余分に必要となり、運転コスト高となるという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、蓄電池への充電を太陽光電池によって行うことで、自家発電機運転に必要な余分の燃料代を低減した電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、負荷設備に電力を供給する電源設備と、負荷設備と電源設備を管理する管理装置とを備えた電力供給システムにおいて、電源設備には太陽光電池と蓄電池とが設けられており、管理装置に設けられたデータ収集部は、蓄電池の蓄電量を取得するとともに、蓄電池の蓄電量が所定値未満の場合に、管理装置の負荷算出部は蓄電池への充電量を算出するとともに、太陽光電池による蓄電池への供給量を算出し、管理装置の制御部は太陽光電池を制御して蓄電池の充電量が所定値以上となるよう充電を行うものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る電力供給システムによれば、蓄電池への充電が行われる際、太陽光電池によって充電がなされるので、従来のように自家発電機運転による燃料使用に伴う経費が低減可能となり、低コスト運転の電力供給システムを提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による電力供給システムを示すブロック図である。
【図２】実施の形態１による負荷設備への電力供給を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１による蓄電池の充電を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１は電力供給システム１００を示すブロック図である。図１において、前記電力供給システム１００は、ビルや大病院などの空調や照明他の重要な負荷設備１に電力を供給する商用電源２１、自家発電機２２、太陽光電池２３、蓄電池２４によって構成される電源設備２と、この電源設備２や前記負荷設備１を管理、制御する管理装置３により構成されている。ここで蓄電池２４は商用電源２１からの給電がなされない場合、自家発電機２２、太陽光電池２３の動作立ち上げ前の給電停止期間を補完する為に設けてあり、繰り返して充放電が可能な機能を有する。この蓄電池２４を含め自家発電機２２、太陽光電池２３は商用電源２１から負荷設備１に停電事故を含めて何らかの理由で給電がなされない際、分散電源として動作し、負荷設備１への電力供給の延命化を図るものである。管理装置３には前記負荷設備１および電源設備２の諸設備情報である、使用電力、蓄電池２４の蓄電量、自家発電機２２の燃料残量、負荷設備１の稼働状態等のデータを収集するデータ収集部３１と、収集した前記負荷設備１の使用電力から負荷量を算出する負荷量算出部３２と、この負荷量に対する各電源（商用電源２１、自家発電機２２、太陽光電池２３、蓄電池２４）の供給量を算出する供給量算出部３３と、この供給量に従い電源設備２を制御する制御部３４と、前記各部の諸データを管理するデータベース３５が設けられている。
【００１０】
次に電力供給システム１００の動作を図に基づいて説明する。図２は負荷設備１への電力供給の手順を示すフローチャートであり、図３は電源設備２の蓄電池２４への充電の手順を示すフローチャートである。図２のステップ１（以下、ステップはＳＴと略す）において、データ収集部３１は負荷設備１および電源設備２の各種データである使用電力、蓄電池２４の蓄電量、自家発電機２２の燃料残量、各設備の稼働状態等を取得する。ＳＴ２において、負荷量算出部３２は負荷設備１全体の使用電力量から負荷設備１の負荷量を算出する。ＳＴ３において、商用電源２１の稼働状態（受電中か停電中か）をチェックする。受電中ならばＳＴ４において供給量算出部３３にて商用電源２１の供給量を算出し、ＳＴ５にて制御部３４により商用電源２１の制御を行い、ＳＴ６の負荷設備１の電力供給を行う。一方ＳＴ３にて商用電源２１が停電中の場合、ＳＴ７にて供給量算出部３３が太陽光電池２３、蓄電池２４による負荷設備１への電力供給量を算出し、ＯＫすなわち供給可能な状態であるとき、ＳＴ８にて制御部３４にて太陽光電池２３、蓄電池２４を制御しＳＴ６にて電力供給を行う。ＳＴ７にて太陽光電池２３、蓄電池２４による負荷設備１への電力供給がＮＯすなわち供電不可能な場合には、ＳＴ９にて供給量算出部３３が自家発電機２２による供給量を算出し、ＳＴ１０において制御部３４か自家発電機２２を制御し、ＳＴ６にて電力供給を行う。
【００１１】
以上は商用電源２１が受電中あるいは短時間の停電中における負荷設備１に対する電源設備２への給電を行う電力供給システム１００の動作を示した。
【００１２】
次に蓄電池２４の蓄電量が所定値未満に減少した場合における電力供給システム１００の動作を図３に基づいて説明する。ＳＴ１にてデータ収集部３１は蓄電池２４の蓄電量を取得する。蓄電池２４への充電が必要としない所定値以上の蓄電量の場合はＳＴ１に戻る。所定値未満の場合、ＳＴ２にて負荷量算出部３２は蓄電池２４への充電量を算出する。ＳＴ３にて太陽光電池２３による供電量を算出する。供給可能な場合、（ＯＫの場合）ＳＴ４にて制御部３４は太陽光電池２３を制御し、ＳＴ５で充電量が所定値以上となるまで蓄電池２４への充電を行う。一方ＳＴ３にて供給不可能な場合（ＮＯの場合）、ＳＴ６にて夜間における低価格の商用電源２１によって蓄電池２４への充電を行うよう制御部３４によって制御を行い、ＳＴ５の蓄電池２４への充電を行う。
【００１３】
以上のようにこの実施の形態１は、蓄電池２４の蓄電量が所定値未満すなわち蓄電池２４による電力供給が不可能な状態に陥った際、この蓄電池２４への充電を太陽光電池２３からの電力供給によって行うので、従来の如く自家発電機２２の燃料使用に伴う高コストの充電でなく、低コストの充電を行うことが可能となり、電力供給システム１００の動作コストの低減化がはかれる。尚、太陽光電池２３による充電が何らかの理由によって不可能な場合であっても、低価格の夜間の商用電源２１による充電が行えるので、低コスト化がはかれる。
【００１４】
尚、この発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００１５】
１  負荷設備、２  電源設備、３  管理装置、２１  商用電源、２２  自家発電機、
２３  太陽光電池、２４  蓄電池、３１  データ収集部、３２  負荷量算出部、
３３  供給量算出部、３４  制御部、１００  電力供給システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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