(57)【要約】【課題】液体噴射用液体を保存する時の金属ナノ粒子の凝集を防止でき且つ加熱することで容易に粒子同士を融合させることができる液体噴射用液体を提供する。【解決手段】本発明は液体噴射用液体として、溶剤と、金属ナノ粒子を担持させた高分子粒子とを含む液体噴射用液体である。【選択図】図１
2016089013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤と、金属ナノ粒子を担持した高分子粒子とを含む液体噴射用液体。
【請求項２】
前記金属ナノ粒子が、銀、金、銅、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、オスミウム、イリジウムから選ばれる１種以上によって構成した請求項１に記載の液体噴射用液体。
【請求項３】
前記高分子粒子が、還元性官能基を持つ高分子である請求項１または２に記載の液体噴射用液体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体噴射用液体を有することを特徴とする液体貯留容器。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体噴射用液体を使用する液体噴射記録ヘッドであって、圧電素子に電界を与えることよって駆動される吐出部と、前記吐出部に連通し被記録媒体に前記液体を吐出するノズルとを有することを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射記録ヘッドを有する液体噴射記録装置であって、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記液体噴射記録ヘッドに液体噴射用液体を供給する液体供給手段と、前記液体噴射記録ヘッドを被記録媒体の搬送方向と略直交する方向に走査させる走査手段とを備える事を特徴とする液体噴射記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射用液体、液体貯留容器、液体噴射記録ヘッド及び液体噴射記録装置に関する。ＴＭTM
【背景技術】
【０００２】
液体噴射記録方式は、印刷版を用意する必要のある印刷方式と異なり、一台の機械で様々なパターンを印字できる事から、例えば梱包材やポスター、車体のラッピングなど幅広い分野での利用が可能なものである。
【０００３】
近年は、こうした広告やパッケージ等のサイネージ分野だけでなく、プリンタブルエレクトロニクス（ＰＥ）分野で様々な方式の印刷技術を用いることが注目されている。従来の電子機器に使用されている主なプリント配線板は、配線板の全面にある銅箔の不要な部分を薬品で除去して回路を形成する。しかし、ＰＥでは回路を形成する部分に必要な量の材料を印刷して形成する。そのため、薬品の廃液や材料の量を大幅に削減することができる。液体噴射方式は、版を使用しないために生産機種の切り替えが容易である、という点から特に有望視されている。
【０００４】
そういった市場の必要性に合わせ、ＰＥ用の液体噴射用液体の開発も進められている。現在最も実用化が期待されているものとして、金属ナノ粒子を用いた液体噴射用液体が挙げられる。粒子径が数ｎｍから数十ｎｍという極めて小さい金属ナノ粒子は、量子サイズ効果によって低融点化することが知られている。すなわち、バルク状態で融点が１０６３℃の金や９６１℃の銀も、ナノ粒子になると３００℃以下で焼結し、金属結合した膜とすることができる。
【０００５】
このようにＰＥ用途として実用性が期待される金属ナノ粒子含有液体噴射用液体であるが、欠点として金属ナノ粒子同士を凝集させずに安定に分散させておくことが非常に困難であることが挙げられる。金属は密度が溶媒密度よりもはるかに大きいため、重力により沈降し、沈殿物を生成しやすい。これを防ぐため、一般的には金属ナノ粒子を有機物でコーティングし、粒子同士が液体噴射用液体中で結合しないようにするという対策がとられる（特許文献１、２）。
【０００６】
一方で、金属ナノ粒子を凝集させず、粒子を独立させたまま保存が可能な技術として、金属酸化物担体上に担持させる技術がある。これは２０年ほど前から考案されている技術であり、用途としては金属ナノ粒子の表面活性を生かした触媒としての応用が主である。近年では、成形加工性を有するソフトな触媒材料として、高分子材料を担体として利用する試みが盛んに行われている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１０−５０４４０９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８４４０７号公報
【特許文献３】特開２０１３−０５３１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２に記載されている技術では、金属ナノ粒子の表面全体を高分子などの有機物が覆ってしまっているために、金属ナノ粒子の融点低下、低温度での焼結効果が本来のナノ粒子単体の状態よりも発現しにくいものとなっている。
【０００９】
一方、特許文献３のように、高分子材料に金属ナノ粒子を担持させる技術はこれらの問題を解決できるものであるが、液体噴射用液体としての利用に関する記述はされていない。液体噴射用液体として利用するためには、適した材料、物性等の例を挙げ、詳細を記述する必要がある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、含有する金属ナノ粒子を高分子粒子に担持させることにより、保存時の金属ナノ粒子の凝集を防止でき且つ加熱して粒子同士を融合させることが、従来の金属ナノ粒子含有液体噴射用液体よりも容易であるという特徴を持つ液体噴射用液体を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射用液体は以下の手段を採用している。
本発明は、金属ナノ粒子を担持させた高分子粒子を含む液体噴射用液体を提供する。
【００１２】
金属ナノ粒子を担持させた高分子粒子を含む構成を採用することにより、高分子微粒子同士の立体障害あるいは静電反発力により、ナノ粒子担持高分子粒子同士の凝集を防ぐことができる。その結果として、金属ナノ粒子同士の凝集も防ぐことができる。また、この構成であれば金属ナノ粒子の表面を有機物の保護剤で覆うことなく、表面活性が保たれたまま保持することができる。その結果、ナノ粒子の融点低下効果が発揮されやすくなり、加熱して粒子同士を融合させ、バルクの状態と同等の導電性を得ることが従来のナノ粒子含有液体噴射用液体よりも容易となる。
【００１３】
また、前記金属ナノ粒子が、銀、金、銅、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、オスミウム、イリジウムから選ばれる１種以上から成る、という構成を採用する。前記金属は酸化されにくい金属であるため、液体噴射用液体を基材上に印字後、ナノ粒子を焼結させる際に酸化皮膜が形成されにくい。その結果、抵抗値が低く保たれた良質な導電膜を得ることができる。また、高分子に金属ナノ粒子を担持させる際、金属イオン溶液中で金属イオンを還元させる操作を伴う。前記金属は他の金属よりもイオン化傾向が低く還元が容易であるため、金属ナノ粒子を担持させた高分子粒子を含む液体噴射用液体の作成がより成功しやすいものとなる。
【００１４】
さらに、前記高分子粒子が、還元性官能基を持つ高分子である、という構成を採用する。この構成によれば、還元性官能基は電子供与性があり電子を多く持つため、高分子粒子の表面に電子が多い状態となる。その結果、全体として負の電荷を帯び、高分子同士が静電反発により凝集しにくくなるという効果をもたらす。また、高分子に金属ナノ粒子を担持させる際、金属イオン溶液中で金属イオンを還元させる操作を行う。その際、高分子が還元性官能基を持つものであれば、官能基の種類によっては還元剤を使用せず、あるいは少量で金属ナノ粒子を担持させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
金属ナノ粒子を担持させた高分子粒子を必須成分とすることで、高分子微粒子同士の立体障害あるいは静電反発力により、ナノ粒子担持高分子粒子同士の凝集を防ぐことが可能となる。また、ナノ粒子の表面が活性なまま保たれるため、ナノ粒子の融点低下効果が発揮されやすくなり、加熱して粒子同士を融合させ、バルクの状態と同等の導電性を得ることが従来のナノ粒子含有液体噴射用液体よりも容易となる。
【００１６】
溶剤を必須成分とし、金属ナノ粒子を担持させた高分子粒子を溶剤中に分散することで、ＰＥ用途の低温焼結性導電膜を形成するための液体噴射用液体を構成することが可能となる。したがって、溶剤は本発明の必須成分である。
【００１７】
金属ナノ粒子を、銀、金、銅、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、オスミウム、イリジウムから選ばれる１種以上から構成されるものとすることで、抵抗値が低く保たれた良質な導電膜を得ることが可能となる。また、前記金属は他の金属よりもイオン化傾向が低く還元が容易であるため、金属ナノ粒子を担持させた高分子粒子を含む液体噴射用液体の作成がより成功しやすい。
【００１８】
高分子粒子を、還元性官能基を持つ高分子で構成することで、高分子同士を静電反発により凝集しにくくすることができる。また、金属ナノ粒子を高分子に担持させる際、官能基の種類によっては還元剤を使用せず、あるいは少量で担持させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の液体噴射用液体の実施例に含まれる成分を示す図である。
【図２】本発明の液体噴射用液体の比較例に含まれる成分を示す図である。
【図３】本発明の液体噴射用液体の実施例と比較例の評価結果を示す図である。
【図４】本発明の液体噴射記録装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の液体噴射ヘッドを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の溶剤としては、液体噴射用液体に用いられる公知の溶剤が使用できる。具体的には、水や、アセトン、ジメチルケトン、ジフェニルケトンなどケトン類、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、モノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルアセテートなどエーテル類、n-ウンデカン、ヘキサン、オクタンなどアルカン類、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなど脂環式化合物、トルエン、ベンゼンなどの芳香族化合物、などが使用でき、またこれらは１種又は２種以上選択して併用できるものである。なお、複数種類の溶剤を使用する場合は、いずれもそれらの相溶性を考慮し、分離しない組み合わせで使用するものである。
【００２１】
金属ナノ粒子の材質としては、現存するあらゆる金属が使用できる。具体的には、銀、金、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、オスミウム、イリジウムといった貴金属、銅、鉄、アルミニウム、チタン、ベリリウム、マグネシウム、カドミウム、ガリウム、インジウム、ジルコニウム、錫、ハフニウム、鉛、トリウム、コバルト、ニッケル、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、レニウムといった卑金属が挙げられる。これら金属は、その１種または２種以上を選択し、併用しても使用できる。また、合金ナノ粒子としても使用できる。
【００２２】
金属ナノ粒子は、これらの金属の中でも、特に銀、金、銅、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、オスミウム、イリジウムから選ばれる１種以上から構成することが望ましい。その使用量は、少ない場合は焼結時に金属同士の結合ができず、電気伝導性が低下してしまい、多い場合は高分子粒子に担持させたときに一粒子あたりの重量が重くなり、分散安定性の低下を招く。そのため、液体噴射用液体全量に対して５重量％以上２０重量％以下が好ましい。
【００２３】
金属ナノ粒子を担持させる高分子粒子の材質として、ＰＥ用途や液体噴射用液体に使用される公知の樹脂やポリマーが使用できる。具体的には、エポキシ樹脂、アクリル酸樹脂、メタクリル酸樹脂、エチレンイミン樹脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル樹脂、マレイン酸樹脂、マレイミド樹脂、ロジンエステルとその塩、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性グリセリンエステル、ロジン変性フェノールマレイン酸エステル、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、アルキッド樹脂、ポリアミド樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾニトリル樹脂、テルペンジフェノール、テルペンフェノール共重合体、ケトン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルピロリドン、及びこれらの誘導体などが挙げられる。市販されているものとしては、テスラック２１５８−１００（日立ポリマー（株）製）、フタルキッドＤＸ６１５（５０重量％キシレン溶液、日立化成（株）製）などのアルキド樹脂、アクリロイドＢ６６、同Ｂ６７（以上、英国、ロームアンドハース社製）、ジョンクリル６９０、同６７、同６７８、同５８６、同６１Ｊ、同６０Ｊ、同ＨＰＤ−９６Ｊ、同７１００、同７１１（以上、独国、ＢＡＳＦ社製）、Ｍｕｒｏｍａｃ(R)Ａ４１８（ムロマチテクノス（株）製）、ダイヤイオンＷＡ１０（三菱化学（株）製）などのアクリル樹脂、カリフレックスＴＲ−１１０７（シェル化学（株）製）、タフプレンＡ、アサプレンＴ−４３１（以上、旭化学工業（株）製）、Ｍｕｒｏｍａｃ(R)Ａ３０２、ダウエックスTMマラソンTMＷＢＡ、Ｍｕｒｏｍａｃ(R)ＷＭＴ−７６２４、ダウエックスTM６６（以上、ムロマチテクノス（株）製）、ダイヤイオンＷＡ２０、ダイヤイオンＷＡ２１、ダイヤイオンＷＡ３０（以上、三菱化学（株）製）などのスチレン系樹脂、スミテートＲＢ−１１（住友化学工業（株）製）、エバフレックス１５０（三井ポリケミカル（株）製）などのエチレン・酢酸ビニル共重合体などを例示できる。これらは１種又は２種以上選択して併用できるものである。
【００２４】
高分子粒子は、還元性官能基を持つ高分子で構成されることが望ましい。還元性官能基の例としては、三級アミン基、ヒドロキシル基などが挙げられる。三級アミン基を持つ材質の例としては、エチレンイミン樹脂、ヒドロキシル基を持つ材質の例としては、エポキシ樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、フェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂、テルペンジフェノール、テルペンフェノール共重合体が挙げられる。市販されているものとしては、三級アミン基を持つ材質として、Ｍｕｒｏｍａｃ(R)Ａ３０２、ダウエックスTMマラソンTMＷＢＡ、Ｍｕｒｏｍａｃ(R)Ａ４１８、Ｍｕｒｏｍａｃ(R)ＷＭＴ−７６２４、ダウエックスTM６６（以上、ムロマチテクノス（株）製）、ダイヤイオンＷＡ１０、ダイヤイオンＷＡ２０、ダイヤイオンＷＡ２１、ダイヤイオンＷＡ３０（以上、三菱化学（株）製）、ヒドロキシル基を持つ材質として、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−４８１６、ＴＤ−４３０４、（ＤＩＣ（株）製）、タマノル１００Ｓ、タマノル１３５（荒川化学工業（株）製）、ＹＳポリスターＵ１３０（ヤスハラケミカル（株）製）などが挙げられる。その使用量は、少ない場合は金属ナノ粒子を担持させることが困難になってしまい、多い場合は分散安定性が低下して沈殿してしまうため、液体噴射用液体全量に対して１０重量％〜２５重量％が好ましい。
【００２５】
本発明の金属ナノ粒子を担持させた高分子粒子の製造方法としては、周知の製造方法が使用できる。一例としては、以下の方法が挙げられる。まず、メタノール中に高分子粒子を分散させ、還元性官能基を持つ樹脂を一緒に分散させる。超音波照射を行った後、その溶液をろ過して粒子を取り出して乾燥させる。その粒子をメタノールに再分散させ、金属の塩を一緒に溶解させる。再び超音波照射を行った後、その溶液をろ過して粒子を取り出して乾燥させる。その粒子をメタノールに再分散させ、還元剤を加えて金属イオンの還元反応を行うと、金属ナノ粒子を担持させた高分子粒子が得られる。
【００２６】
なお、最初に分散させる高分子粒子を還元性官能基を持った高分子とした場合、次の段階で還元性官能基を持つ樹脂を一緒に分散させて超音波照射を行う必要がなくなる。そのため、金属ナノ粒子を担持させた高分子粒子作成時の操作を一段階少なくすることができる。よって、金属ナノ粒子を担持させる高分子を還元性官能基を持った高分子とすることが望ましい。
【００２７】
液体噴射用液体を製造する方法は、液体噴射用液体組成物の製造方法として従来知られている種々の方法が採用できる。例えば、ボールミル、ビーズミル、ロールミル、ヘンシェルミキサー、プロペラ撹拌機、ホモジナイザー、ホモミキサー、ニーダー等の装置を使用して作る事が出来る。
【００２８】
液体噴射用液体の製造時に加圧や減圧、不活性ガス置換をしても良い。製造時のこれらの作業によって、内容物の溶解や分散の促進効果や脱泡効果に加えて、酸化による内容物の変質を防ぐ事ができる。
【００２９】
また、製造した液体噴射用液体を温度の低い状態（０乃至３０℃）で保管する事は、インク組成物の経時性能を劣化させないためにも好ましい。製造後の液体噴射用液体を高温（例えば、３５℃以上４０℃未満）にて保管すると、液体噴射用液体の粘度が低下して、内容物の沈降が生じやすくなったりするのを防ぐためである。
【００３０】
（実施例）
以下、本発明を実施例１乃至３により詳細に説明する。図１は、それぞれ実施例１乃至３ごとに、含有する材料名を示す。実施例１乃至３中の各成分を含有している箇所にのみ、図１において数字を記載している。図１において、−（ハイフン）で示す箇所は、その成分が含有されていないことを示す。実施例１乃至３中の数字は「重量部」を示す。
【００３１】
図２は、それぞれ比較例１乃至２ごとに、含有する材料名を示す。比較例中の数字は「重量部」を示す。含有していない成分の欄は「−」で示す。
図３は、それぞれ実施例１乃至３および比較例１乃至２ごとに、各項目における評価を示す。
【００３２】
具体的な、液体の噴射環境は、実施例１乃至３、及び比較例１乃至２で得た液体噴射用液体を液体噴射記録装置（３６０ｄｐｉ、駆動周波数８ｋＨｚ、ノズル数５０８）でスライドガラス上に幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍとなるように印字した。その印字物を２００℃で１０分間加熱し、金属ナノ粒子を焼結させて金属薄膜を得た。
【００３３】
（体積固有抵抗率）
実施例１乃至３、及び比較例１乃至２の液体噴射用液体を液体噴射記録装置で印字を行った後焼結させ、得られた金属薄膜について体積固有抵抗率を測定した。図３内の数値は、それぞれの印字物の測定で得られた体積固有抵抗率を示している。体積固有抵抗率は、値が小さいほうがより電流をよく流すことができるため理想的である。
【００３４】
（保存安定性）
次に、保存安定性試験として、液体噴射用液体１００ｃｃをガラス製容器に入れ、３５℃の恒温槽に３ヶ月放置した。その後、容器を恒温槽から取り出して、沈殿物が発生しているかどうか、目視判定を行った。なお、保存安定性は、液体噴射用液体をボトルに内包した状態で室内等に保存した際の評価項目であって、メディアに印字した後の評価項目ではない。
○：沈殿物が発生していない
×：沈殿物が発生し、底面に沈んでいる
以上のとおり、本願発明における実施例１乃至３と比較例１乃至２を比較検討した。すなわち、本願発明の実施形態における液体噴射用液体は、溶剤と、金属ナノ粒子を担持させた高分子粒子とを含むことを特徴としている。実施例１は、銀ナノ粒子を担持させた、還元性官能基を持つ高分子粒子を水性溶剤中に分散させた液体噴射用液体である。銀ナノ粒子の含有量は、推奨する数値の下限に近い量とした。実施例２は、金ナノ粒子を担持させた、還元性官能基を持つ高分子粒子を有機溶剤中に分散させた液体噴射用液体である。実施例３は、白金ナノ粒子を担持させた、還元性官能基を持つ高分子粒子を水性溶剤中に分散させた液体噴射用液体である。白金ナノ粒子の含有量は、推奨する数値の上限に近い量とした。
【００３５】
比較例１は、金属ナノ粒子を含んでいるが、金属ナノ粒子を高分子粒子に担持させておらず、また、金属ナノ粒子の表面を覆うような保護剤としての高分子も含有していない。そのため、３ヶ月経過後には粒子同士が凝集してしまい、沈殿物が発生した。比較例２は、金属ナノ粒子の表面をポリビニルピロリドン（保護剤）で覆ったものを含有するが、高分子粒子に担持はさせていない。その結果、２００℃で１０分間の加熱では粒子同士の融合が進行しきれず、得られた金属薄膜の体積固有抵抗率が低くなってしまった。
【００３６】
以下、本発明の液体噴射用液体を使用する液体噴射ヘッド、および液体噴射ヘッドを搭載した液体噴射記録装置について図４および図５を参照して説明する。
図４は、本実施形態の液体噴射記録装置の概略構成を示す斜視図である。図４に示すように、液体噴射記録装置１は、紙等の被記録媒体Ｓを搬送する一対の搬送手段２、３と、被記録媒体Ｓに液体を噴射する液体噴射ヘッド４と、液体噴射ヘッド４に液体を供給する液体供給手段５と、液体噴射ヘッド４を被記録媒体Ｓの搬送方向（主走査方向）と略直交する方向（副走査方向）に走査させる走査手段６とを備えている。また図示していないが、液体噴射記録装置１は搬送手段２、３、液体噴射ヘッド４、液体供給手段５、及び走査手段６などに対して制御信号を送受信して制御する制御部１００を備えている。以下、副走査方向をＸ方向、主走査方向をＹ方向、そしてＸ方向およびＹ方向にともに直交する方向をＺ方向として説明する。
【００３７】
一対の搬送手段２、３は、それぞれ副走査方向に延びて設けられたグリッドローラ２Ａ、３Ａと、グリッドローラ２Ａ、３Ａのそれぞれに平行に延びるピンチローラ２Ｂ、３Ｂと、詳細は図示しないがグリッドローラ２Ａ、３Ａを軸回りに回転動作させるモータ等の駆動機構とを備えている。
【００３８】
液体供給手段５は、液体噴射用液体が収容された液体収容体１０と、液体収容体１０と液体噴射ヘッド４とを接続する液体供給管１１とを備えている。液体収容体１０は、複数備えられており、具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液体噴射用液体が収容された液体タンク１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂが並べて設けられている。液体貯留容器である液体タンク１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂのそれぞれには図示しないポンプモーターＭが設けられており、液体供給管を通じて液体を液体噴射ヘッド４へ押圧移動できる。液体供給管１１は、液体噴射ヘッド４（キャリッジユニット１６）の動作に対応可能な可撓性を有するフレキシブルホースからなる。
【００３９】
走査手段６は、副走査方向（Ｘ方向）に延びて設けられた一対のガイドレール１５と、一対のガイドレール１５に沿って摺動可能なキャリッジユニット１６と、キャリッジユニット１６を副走査方向に移動させる駆動機構１７と、を備えている。駆動機構１７は、一対のガイドレール１５の間に配置された一対のプーリ１８と、一対のプーリ１８間に巻回された無端ベルト１９と、一方のプーリ１８を回転駆動させる駆動モータ２０とを備えている。
【００４０】
一対のプーリ１８は、一対のガイドレール１５の両端部間にそれぞれ配置されており、副走査方向に間隔をあけて配置されている。無端ベルト１９は一対のガイドレール１５間に配置されており、この無端ベルトにはキャリッジユニット１６が連結されている。キャリッジユニット１６の基端部には複数の液体噴射ヘッド４が搭載されており、具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液体噴射用液体に個別に対応する液体噴射ヘッド４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂが副走査方向に並んで搭載されている。
【００４１】
液体噴射記録装置１のキャリッジユニット１６には、液体噴射ヘッド４が、長手方向（Ｙ方向）を主走査方向に一致させ、短手方向（Ｘ方向）を副走査方向に一致させて搭載されている。またキャリッジユニット１６には、複数の液体噴射ヘッド４がＸ方向に並んで搭載されている。そして、被記録媒体ＳをＹ方向に搬送し、キャリッジユニット１６をＸ方向に移動させつつ、液体噴射ヘッド４から液体噴射用液体を噴射する事で、被記録媒体に記録を行うようになっている。
【００４２】
図５は、液体噴射ヘッド４を示す斜視図である。本実施形態の液体噴射ヘッドは、液体を被記録媒体Ｓ（図４参照）に向かって液体噴射用液体を噴射するものである。図５に示すように、液体噴射ヘッド４は、取付基板２５と、ヘッドチップ２６と、流路基板３１と、ベースプレート３０と、回路基板３６とを備えている。なお、取付基板２５およびベースプレート３０は別体でもよいし、一体成形されていてもよい。また、取付基板２５は、液体噴射ヘッド４をキャリッジユニット１６に着脱可能に取り付けるための図示しない取付機構を有している。
【００４３】
流路基板３１は、ヘッドチップ２６の一面側に取り付けられている。流路基板３１の内部には液体噴射用液体を流通させるための図示しない流通路が形成されており、流路基板３１の上面には前記流通路に連通する流入口３３が形成されている。この流入口３３には、液体噴射用液体の圧力変動を吸収する圧力調整部（不図示）が連結される。
【００４４】
ベースプレート３０は、取付基板２５の上面に略垂直に取り付けられており、その表面には回路基板３６が取り付けられている。回路基板３６には、ヘッドチップ２６の動作を制御する制御部２８が形成されている。回路基板３６とヘッドチップ２６との間は、フレキシブル基板３７によって電気的に接続されている。
【００４５】
ヘッドチップ２６は、圧電素子に電界を与えることよって駆動される吐出部と、前記吐出部に連通し被記録媒体に前記液体を吐出するノズルとを有する。図示しない圧電素子によって形成された駆動部が液体を貯留する所定の容積を持ったインク室に対応して形成され吐出部を構成している。そしてこの駆動部である圧電素子に電界を与えることによって、圧電素子は駆動する。また、ヘッドチップ２６は、図示しない吐出部に連通するとともに、被記録媒体Ｓに液体を吐出するノズルを有している。
【符号の説明】
【００４６】
１  液体噴射記録装置
２  搬送手段
４、４Ｃ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｂ  液体噴射ヘッド
Ｓ  被記録媒体
【図１】
2016089013.tif 000003
【図２】
2016089013.tif 000004
【図３】
2016089013.tif 000005
【図４】
2016089013.tif 000006
【図５】
2016089013.tif 000007