(57)【要約】【課題】効率的な確認項目の確認作業を実現する。【解決手段】確認リスト作成部２４は、複数の確認項目から顧客が移動して確認を行う必要のある確認項目を特定し、特定した確認項目を後方に配列した確認リストを作成する。そして、確認リスト表示処理部２６は、特定の確認項目が障害の原因に該当しなかった場合に、該特定の確認項目の後方に配置された該特定の確認項目に関連する確認項目を確認リストから除外する（グレー表示する）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害原因の調査に関する複数の確認項目から、人が移動して確認を行う必要のある確認項目を特定し、特定した確認項目を後方に配列した前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定し、
特定の確認項目が障害の原因に該当しなかった場合に、該特定の確認項目の後方に配置された該特定の確認項目に関連する確認項目を、前記確認リストから除外する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする確認リスト生成プログラム。
【請求項２】
前記決定する処理では、更に、確認を行う人の負担の大きさに基づいて前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定することを特徴とする請求項１に記載の確認リスト生成プログラム。
【請求項３】
前記決定する処理では、搬送作業が必要な確認項目を特定し、特定した確認項目を最後方に配列した前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の確認リスト生成プログラム。
【請求項４】
前記特定の確認項目と、該特定の確認項目に関連する確認項目は、同一の障害原因の調査に関する確認項目であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の確認リスト生成プログラム。
【請求項５】
障害原因の調査に関する複数の確認項目から、人が移動して確認を行う必要のある確認項目を特定し、特定した確認項目を後方に配列した前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定し、
特定の確認項目が障害の原因に該当しなかった場合に、該特定の確認項目の後方に配置された該特定の確認項目に関連する確認項目を、前記確認リストから除外する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする確認リスト生成方法。
【請求項６】
障害原因の調査に関する複数の確認項目から、人が移動して確認を行う必要のある確認項目を特定し、特定した確認項目を後方に配列した前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定する決定部と、
特定の確認項目が障害の原因に該当しなかった場合に、該特定の確認項目の後方に配置された該特定の確認項目に関連する確認項目を、前記確認リストから除外する除外部と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確認リスト生成プログラム、確認リスト生成方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機運用サービス業務において、障害が発生したときに行う保守作業では、保守要員は、解決方法の検討のため、ログを採取したり、他者に状況を確認したりするなどして、詳細な情報を収集する。保守要員は、収集した情報に基づいて原因を突き止めた上で、適切な解決方法を決定し、決定した解決方法を実行することで障害を解決する。
【０００３】
従来、障害案件における情報収集作業の処理優先度を決定し、処理優先度の高い順に情報収集作業を整列したり、情報収集作業の実行結果に対して予め用意された条件を課し、条件を満たした場合に実行した情報収集作業に対応付けられた解決処置を実行することで保守を終了する、という技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／１５０７３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
障害案件における情報収集作業（確認が必要な確認項目の確認作業）には、実機を利用する顧客からのヒアリングのほか、例えば顧客が実機まで移動しコマンドを実行等することで資料採取を行う必要があるものもある。このような顧客の移動等を伴う情報収集作業についても何らかの考慮をしなければ、効率的な情報収集作業（確認作業）を実現できないおそれがある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、効率的な確認項目の確認作業を実現することが可能な確認リスト生成プログラム、確認リスト生成方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、確認リスト生成プログラムは、障害原因の調査に関する複数の確認項目から、人が移動して確認を行う必要のある確認項目を特定し、特定した確認項目を後方に配列した前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定し、特定の確認項目が障害の原因に該当しなかった場合に、該特定の確認項目の後方に配置された該特定の確認項目に関連する確認項目を、前記確認リストから除外する、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
効率的な確認項目の確認作業を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るヒアリング支援システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、サーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、サポート員端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、事例ＤＢ３０のデータ構造を示す図であり、図４（ｂ）は、顧客作業負担ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図５】サーバの処理を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ２２の具体的処理を示すフローチャートである。
【図７】顧客とサポート員のやり取り、サポート員端末の表示処理を示す流れ図である。
【図８】図８（ａ）は、ＦＣＢシートを示す図であり、図８（ｂ）は、検索情報を示す図であり、図８（ｃ）は、検索された事例を示す図であり、図８（ｄ）は、検索された事例から抽出された確認項目を示す表である。
【図９】図９（ａ）は、事例と確認項目との関係を示す図であり、図９（ｂ）、図９（ｃ）は、確認項目の並べ替えについて説明するための図である。
【図１０】図１０（ａ）は、確認項目を並べ替えた後の状態を示す表であり、図１０（ｂ）は、確認リストの表示例を示す図（その１）である。
【図１１】図１１（ａ）は、確認リストの表示例を示す図（その２）であり、図１１（ｂ）は、確認リストの表示例を示す図（その３）であり、図１１（ｃ）は、確認リストの表示例を示す図（その４）である。
【図１２】図１２（ａ）は、確認リストの表示例を示す図（その５）であり、図１２（ｂ）は、確認リストの表示例を示す図（その６）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、ヒアリング支援システムの一実施形態について、図１〜図１２に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１には、一実施形態にかかるヒアリング支援システム１００の構成が概略的に示されている。ヒアリング支援システム１００は、顧客においてシステムトラブルが発生した際に、サポート員による顧客に対するヒアリング作業を支援するシステムであり、図１に示すように、情報処理装置としてのサーバ１０と、１又は複数のサポート員端末７０と、を備える。サーバ１０とサポート員端末７０との間は、ネットワーク８０を介して接続されている。
【００１２】
サーバ１０は、顧客においてシステムトラブルがあった場合に、障害解消の担当となったサポート員が利用するサポート員端末７０を介して、サポート員の作業を支援する装置である。具体的には、サーバ１０は、サポート員端末７０から入力された情報に基づいて、サポート員が確認すべき事項を列挙した確認リストを作成し、サポート員端末７０に対して出力する。
【００１３】
図２（ａ）には、サーバ１０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（確認リスト生成プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（確認リスト生成プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す、事例検索部２０、確認項目抽出部２２、決定部としての確認リスト作成部２４、除外部としての確認リスト表示処理部２６、としての機能が実現されている。なお、図３においては、ＨＤＤ９６等に格納されている事例ＤＢ３０、顧客作業負担ＤＢ３２についても図示されている。
【００１４】
事例検索部２０は、サポート員が顧客から聞き取り調査して入力した障害の基本情報に基づいて、検索情報（検索キーワード）を選定し、該検索情報を用いて関連する事例を事例ＤＢ３０において検索する。
【００１５】
事例ＤＢ３０は、多数の事例を格納するデータベースである。例えば、事例ＤＢ３０は、図４（ａ）に示すように、事象、製品／ＶＬ（volume license）、発生条件、原因、対処、調査方法、の各情報を含んだ事例の情報を多数有している。なお、調査方法としては、サポート員が顧客から確認する必要のある確認項目の情報が１又は複数定義されているものとする。
【００１６】
ここで、事例と確認項目について図９（ａ）に基づいて説明する。図９（ａ）に示すように、本実施形態では、事例Ａ〜Ｄがあり、各事例には、調査方法として確認項目が関連付けられている。なお、事例は、障害の原因や対処を意味する。また、ある事例において関連付けられている全ての確認項目において障害に該当することが確認された場合に、その事例が障害の事例として特定される。
【００１７】
図３に戻り、確認項目抽出部２２は、事例検索部２０が検索した事例に含まれる調査方法において定義されている確認項目を抽出する。
【００１８】
確認リスト作成部２４は、確認項目抽出部２２により抽出された確認項目を、顧客作業負担ＤＢ３２に基づいて並べ替え、確認リストを作成する。
【００１９】
顧客作業負担ＤＢ３２は、図４（ｂ）に示すようなデータ構造を有する。具体的には、顧客作業負担ＤＢ３２は、顧客ごとに作成されるデータベースであり、「確認項目」、「作業」、「負担」のフィールドを有する。「確認項目」のフィールドには、確認項目の名称が格納され、「作業」のフィールドには、確認項目において顧客が実行する作業内容が格納されている。また、「負担」のフィールドには、顧客の作業負担を表す数値と、作業以外に必要な動作（移動や、搬送など）が格納される。ここで、「移動」は、顧客がマシン室等へ移動する必要があることを意味し、「搬送」は、顧客による機器やデータの持ち出し、配送等が必要なことを意味する。なお、「搬送」を行う場合には、承認が必要になるため、図４（ｂ）においては、「搬送（承認）」と記載している。なお、図９（ａ）においては、「負担」のフィールドに「移動」も「搬送」も含まれない確認項目を一重丸で表記し、「負担」のフィールドに「移動」が含まれるが「搬送」が含まれない確認項目を二重丸で表記している。また、「負担」のフィールドに「搬送」が含まれる確認項目を三重丸で表記している。
【００２０】
図３に戻り、確認リスト表示処理部２６は、確認リスト作成部２４が作成した確認リスト（確認項目の確認順を示すリスト）をサポート員端末７０に送信する。また、確認リスト表示処理部２６は、サポート員の確認作業の進捗に応じて、適宜、確認リストの表示を更新する。
【００２１】
図１に戻り、サポート員端末７０は、サポート員が利用する端末であり、例えば、ＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末等であるものとする。図２（ｂ）にはサポート員端末７０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、サポート員端末７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、入力部１９５、及び可搬型記憶媒体１９１に格納されたデータ等を読み取り可能な可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。これらサポート員端末７０の構成各部は、バス1９８に接続されている。
【００２２】
次に、本実施形態におけるサーバ１０の処理について、図５、図６のフローチャートに沿って、その他図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図６は、図５のステップＳ２２（確認処理サブルーチン）の具体的な処理を示すフローチャートである。また、図７は、顧客とサポート員のやり取り、サポート員端末７０の表示処理を示す流れ図である。
【００２３】
図５の処理では、まず、ステップＳ１０において、事例検索部２０が、障害の基本情報が入力されるまで待機する。ここで、図７に示すように、顧客においてシステムに障害が発生すると、顧客からサポート員（実際にはコールセンター等）に障害が発生した旨の事象が報告される（図７の（１）参照）。この事象の報告を受けたサポート員は、顧客に対して電話でのコールバックを行い（（２）参照）、顧客から障害に関する基本情報を聞き出す（（３）参照）。この場合、サポート員は、基本情報として、図８（ａ）に示すような聞き取り用のシート（ＦＣＢ（First Call Back）シート）に列挙された項目に関する情報の聞き出しを行い、聞き出した基本情報をサポート員端末７０に入力する（図７の（４）参照）。サポート員端末７０においては、入力された基本情報をサーバに送信する（（５）参照）。このように、サポート員端末７０が基本情報を送信し、事例検索部２０が受信した段階で、ステップＳ１０の判断が肯定され、ステップＳ１２に移行する。
【００２４】
ステップＳ１２に移行すると、事例検索部２０は、受信した基本情報に基づいて、事例候補を検索し、事例を抽出する。この場合、事例検索部２０は、基本情報に基づいて図８（ｂ）に示すような検索情報（検索キーワード）を選定し、図４（ａ）の事例ＤＢ３０を参照して、選定した検索情報を含む事例を抽出する。図８（ｃ）は、抽出された事例を模式的に示した図である。
【００２５】
次いで、ステップＳ１４では、確認項目抽出部２２が、抽出した事例から、全確認項目を取り出す。すなわち、確認項目抽出部２２は、図８（ｃ）の事例から「調査方法」で定義されている確認項目を全て取り出す。図８（ｄ）には、取り出した確認項目を列挙した表が示されている。この図８（ｄ）の表においては、確認項目と、確認項目を抽出した事例とが対応付けられている。
【００２６】
次いで、ステップＳ１８では、確認リスト作成部２４が、作業時間、移動、搬送の有無で確認項目を並べ替えて確認リストを作成する。この場合、確認リスト作成部２４は、図４（ｂ）の顧客作業負担ＤＢ３２を参照して、図９（ｂ）に示すように、一重丸の確認項目、二重丸の確認項目、三重丸の確認項目の順に並べ替える。また、確認リスト作成部２４は、図９（ｃ）に示すように、並べ替えたものを負担の少ない順（図４（ｂ）において負担のフィールドに入力されている数値が小さい順）に並べ替える。なお、図１０（ａ）は、図８（ｄ）の確認項目を並べ替えた結果を示す表である。
【００２７】
図５に戻り、次のステップＳ２０では、確認リスト表示処理部２６が、確認リストを表示する。この場合、確認リスト表示処理部２６は、図１０（ａ）の表と、顧客作業負担ＤＢ３２とに基づいて、図１０（ｂ）に示すような確認リストを生成し、サポート員端末７０の表示部１９３上に表示する。なお、この確認リストの表示が図７の（６）に相当する。このように、確認リストがサポート員端末７０の表示部１９３上に表示された場合、サポート員は、確認リストを表示部１９３上で参照することができる（図７の（７）参照）。したがって、サポート員は、確認リストに従って、顧客に対して、確認項目の内容を問い合わせることにより障害に関する確認を行うことができる（図７の（８）参照）。また、顧客から問い合わせに対する回答があった場合には（図７の（９））、サポート員は、回答をサポート員端末７０に入力する。これにより、サポート員端末７０からサーバ１０に対して回答が送信されることになる（図７の（１０）、（１１））。
【００２８】
図５の処理において、次のステップＳ２２に移行すると、確認リスト表示処理部２６は、確認処理を実行する。このステップＳ２２では、具体的には、図６のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００２９】
図６の処理では、まず、ステップＳ３０において、確認リスト表示処理部２６が、未確認項目があるか否かを判断する。このステップＳ３０の判断が否定された場合、すなわち、サポート員が全ての確認項目を確認した場合には、図６の全処理を終了するとともに、図５の全処理を終了する。一方、ステップＳ３０の判断が肯定された場合には、確認リスト表示処理部２６は、ステップＳ３２に移行する。
【００３０】
ステップＳ３２に移行すると、確認リスト表示処理部２６は、未確認項目の最上位にカレントを移動する。例えば、図１１（ａ）に示すように、未確認項目の最上位（ここでは、確認項目２）にカレント（確認すべき確認項目の表示を意味し、図１１（ａ）では太枠線で示している）を移動する。なお、図１１（ａ）におけるカレントの確認項目２は、負担が「１」となっている。
【００３１】
次いで、ステップＳ３４では、確認リスト表示処理部２６が、カレントの確認項目が搬送要であるか否かを判断する。このステップＳ３４の判断が否定された場合には、ステップＳ３８に移行し、確認リスト表示処理部２６は、カレントの確認項目が移動要であるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ４２に移行する。ステップＳ４２に移行すると、確認リスト表示処理部２６が、確認結果が入力されるまで待機する。すなわち、図７の（１０）、（１１）に示すように、サポート員端末７０に回答が入力され、サポート員端末７０からサーバ１０へ回答が送信されてくると、ステップＳ４４に移行する。
【００３２】
ステップＳ４４に移行した場合、確認リスト表示処理部２６は、確認項目が障害に該当したか否かを判断する。このステップＳ４４の判断が肯定された場合には、ステップＳ３０に戻るが、否定された場合、すなわち、確認項目が障害に該当しなかった場合には、ステップＳ４６に移行する。ステップＳ４６に移行すると、確認リスト表示処理部２６は、障害に該当しない確認項目に関連する確認項目を検索する。ここで、障害に該当しない確認項目に関連する確認項目とは、障害に該当しない確認項目と同一の事例に関連付いている確認項目を意味する。本例では、図９（ａ）に示すように、確認項目２が関連付いている事例Ａ、Ｂの確認項目（１，３，４，５，６，７）が検索される。
【００３３】
次いで、ステップＳ４８では、確認リスト表示処理部２６が、該当しない確認項目と、関連する確認項目の表示をグレー表示に変更した確認リストを表示する。この場合、図１１（ｂ）に示すように、ステップＳ４６で検索された確認項目をグレー表示した確認リストを表示する。その後は、ステップＳ３０に戻る。なお、グレー表示した確認項目は、確認すべき確認項目からは除外されたことを意味する。この場合、確認リストの後方に配置されている確認項目ほど負担が大きい項目であるので、負担の小さい項目の確認結果に基づいて、負担の大きい項目を除外できる。これにより、顧客の負担を効果的に軽減することができる。なお、関連する確認項目を確認リストから除外してもよいのは、図９（ａ）で１つの事例に関連する確認項目はＡＮＤ条件であり、障害に該当しない確認項目と関連する確認項目は、確認する意味がないからである。
【００３４】
その後、ステップＳ３０の判断が肯定され、ステップＳ３２に移行すると、確認リスト表示処理部２６は、未確認項目の最上位（図１１（ｃ）の確認項目１３）にカレント（太線枠）を移動する。なお、確認項目１３は、「移動」及び「搬送」を伴わない確認項目であるので、上述した確認項目２と同様の処理が行われる。
【００３５】
その後、カレントの確認項目が、「搬送」を含まないが、「移動」を含む確認項目（図９（ｃ）において二重丸で示す確認項目）になった段階では、ステップＳ３８の判断が肯定されることになる。ステップＳ３８の判断が肯定され、ステップＳ４０に移行すると、確認リスト表示処理部２６は、カレントの確認項目から搬送要の確認項目（「搬送」を含む確認項目）までを確認項目として出力する。例えば、カレントの確認項目から搬送要の確認項目までの確認項目が、図１２（ａ）に示すように、確認項目１５のみであれば、当該確認項目１５をカレントの確認項目として太線枠表示するが、複数の確認項目がある場合には、複数の確認項目をカレントの確認項目として太線枠表示する。なお、確認すべき「移動」を含む全ての確認項目をカレントの確認項目として表示するのは、サポート員が全ての確認項目を顧客に知らせることで、顧客はマシン室への一回の移動により複数の確認項目に対する作業を行うことができる場合があるからである。その後は、ステップＳ４２〜Ｓ４８の処理・判断を前述したのと同様に実行し、ステップＳ３０に戻る。
【００３６】
その後、ステップＳ３２において、カレントの確認項目が「搬送」を含む確認項目（図９（ｃ）において三重丸で示す確認項目）になった段階では、ステップＳ３４の判断が肯定され、確認リスト表示処理部２６はステップＳ３６に移行する。
【００３７】
ステップＳ３６に移行すると、確認リスト表示処理部２６は、カレントの確認項目以降の全てを確認項目として出力する。この場合、確認項目として残っている（グレー表示でない）全ての確認項目がカレントの確認項目として太線枠表示される（図１２（ｂ）参照）。その後は、ステップＳ４２〜Ｓ４８の処理・判断を前述したのと同様に実行し、ステップＳ３０に戻る。なお、全ての確認項目の確認が終了し、ステップＳ３０の判断が否定されると、図６の全処理が終了するとともに、図５の全処理が終了する。
【００３８】
なお、サポート員は、図５の処理が終了した時点において確認リストに表示されている事例を確認することで、障害の原因を確認することができる（図７の（１２）、（１３）参照）。したがって、サポート員は、障害の原因を解消するように対処したり、図７の（１４）に示すように顧客に原因を回答して顧客に対応を促すことで、障害を解消することが可能となる。
【００３９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、確認リスト作成部２４は、複数の確認項目から顧客が移動して確認を行う必要のある確認項目を特定し、特定した確認項目を後方に配列した確認リストを作成する（Ｓ１８）。そして、確認リスト表示処理部２６は、特定の確認項目が障害の原因に該当しなかった場合に、該特定の確認項目の後方に配置された該特定の確認項目に関連する確認項目を確認リストから除外する（グレー表示する）（Ｓ２２（Ｓ４６，Ｓ４８））。これにより、移動を伴う顧客の負担が大きい確認作業を後回しにし、負担が小さい確認項目で障害の原因に該当しない確認項目があった場合に当該確認項目と関連するより負担の大きい確認項目を確認リストから除外するので、顧客の確認作業の負担を軽減し、効率的な障害に関する情報収集を実現することができる。また、「移動」を含む確認項目や「搬送」を含む確認項目をまとめてカレントとして表示することで、顧客はマシン室等への一回の移動により複数の確認項目に対する作業を行うことができる。これにより、移動回数や搬送作業の回数を削減し、作業の効率化を図ることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、顧客の負担の大きさに基づいて確認リストを作成するので、この点からも、移動を伴う顧客の負担が大きい確認作業を後回しにでき、効率的な情報収集が可能となる。また、本実施形態では、搬送作業が必要な確認項目を特定し、特定した確認項目を確認リストの最後方に配列するので、この点からも、移動を伴う顧客の負担が大きい確認作業を後回しにでき、効率的な情報収集が可能となる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、確認リストの生成において、「負担」のフィールドに「移動」、「搬送」が含まれるか否か、及び顧客の負担の大きさに基づいて、確認項目の順番を決定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、「移動」が含まれるか否かのみに基づいて確認項目の順番を決定してもよい。また、顧客の負担の大きさに基づいて、確認項目の並べ替えを行わなくてもよい。
【００４２】
なお、上記実施形態では、サーバ１０が図５、図６の処理を実行する場合について説明したが、これに限らず、サポート員端末７０が、図５，図６の処理を実行することとしてもよい。この場合、図１の構成からサーバ１０やネットワーク８０を省略してもよい。
【００４３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００４４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００４５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００４６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００４７】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  障害原因の調査に関する複数の確認項目から、人が移動して確認を行う必要のある確認項目を特定し、特定した確認項目を後方に配列した前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定し、
特定の確認項目が障害の原因に該当しなかった場合に、該特定の確認項目の後方に配置された該特定の確認項目に関連する確認項目を、前記確認リストから除外する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする確認リスト生成プログラム。
（付記２）  前記決定する処理では、更に、確認を行う人の負担の大きさに基づいて前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定することを特徴とする付記１に記載の確認リスト生成プログラム。
（付記３）  前記決定する処理では、搬送作業が必要な確認項目を特定し、特定した確認項目を最後方に配列した前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定することを特徴とする付記１又は２に記載の確認リスト生成プログラム。
（付記４）  前記特定の確認項目と、該特定の確認項目に関連する確認項目は、同一の障害原因の調査に関する確認項目であることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の確認リスト生成プログラム。
（付記５）  障害原因の調査に関する複数の確認項目から、人が移動して確認を行う必要のある確認項目を特定し、特定した確認項目を後方に配列した前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定し、
特定の確認項目が障害の原因に該当しなかった場合に、該特定の確認項目の後方に配置された該特定の確認項目に関連する確認項目を、前記確認リストから除外する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする確認リスト生成方法。
（付記６）  前記決定する処理では、更に、確認を行う人の負担の大きさに基づいて前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定することを特徴とする付記５に記載の確認リスト生成方法。
（付記７）  前記決定する処理では、搬送作業が必要な確認項目を特定し、特定した確認項目を最後方に配列した前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定することを特徴とする付記５又は６に記載の確認リスト生成方法。
（付記８）  前記特定の確認項目と、該特定の確認項目に関連する確認項目は、同一の障害原因の調査に関する確認項目であることを特徴とする付記５〜７のいずれかに記載の確認リスト生成方法。
（付記９）  障害原因の調査に関する複数の確認項目から、人が移動して確認を行う必要のある確認項目を特定し、特定した確認項目を後方に配列した前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定する決定部と、
特定の確認項目が障害の原因に該当しなかった場合に、該特定の確認項目の後方に配置された該特定の確認項目に関連する確認項目を、前記確認リストから除外する除外部と、
を備える情報処理装置。
（付記１０）  前記決定部は、更に、確認を行う人の負担の大きさに基づいて前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定することを特徴とする付記９に記載の情報処理装置。
（付記１１）  前記決定部は、搬送作業が必要な確認項目を特定し、特定した確認項目を最後方に配列した前記複数の確認項目の確認順を示す確認リストを決定することを特徴とする付記９又は１０に記載の情報処理装置。
（付記１２）  前記特定の確認項目と、該特定の確認項目に関連する確認項目は、同一の障害原因の調査に関する確認項目であることを特徴とする付記９〜１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００４８】
１０  サーバ（情報処理装置）
２４  確認リスト作成部（決定部）
２６  確認リスト表示処理部（除外部）
【図１】
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【図２】
2016200965.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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