(57)【要約】【課題】反射スクリーン及び映像源を簡単に移動することができ、且つ移動時の安定性を向上させた映像表示ユニットを提供する。【解決手段】映像表示ユニットは、映像源から投射された映像光を反射して画面に表示可能な反射スクリーンと、反射スクリーンに対して上向きに映像光を投射する映像源を反射スクリーンの下方に設置可能な台座部２００と、台座部２００に設けられ、反射スクリーンを床面に対して略垂直に保持可能なスクリーン保持部２３０と、台座部２００を床面上に移動可能に支持する移動部２１と、を備える。【選択図】図３
2016200637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像源から投射された映像光を反射して画面に表示可能な反射スクリーンと、
前記反射スクリーンに対して上向きに映像光を投射する映像源を前記反射スクリーンの下方に設置可能な台座部と、
前記台座部に設けられ、前記反射スクリーンを床面に対して略垂直に保持可能なスクリーン保持部と、
前記台座部を床面上に移動可能に支持する移動部と、
を備える映像表示ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の映像表示ユニットにおいて、
前記スクリーン保持部は、前記反射スクリーンの床面からの高さを調節可能な高さ調節部を備えること、
を特徴とする映像表示ユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の映像表示ユニットにおいて、
前記スクリーン保持部は、前記反射スクリーンの垂直方向の角度を調節可能な角度調節部を備えること、
を特徴とする映像表示ユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の映像表示ユニットにおいて、
前記台座部は、前記映像源を定位置に設置可能な設置部を備えること、
を特徴とする映像表示ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の映像表示ユニットにおいて、
前記移動部は、キャスタ車輪により構成されること、
を特徴とする映像表示ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射スクリーン及びプロジェクタを設置可能なスタンドを備えた映像表示ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、反射スクリーンに対して至近距離から比較的大きな投射角度で映像光を投射して、大画面表示を実現する短焦点型のプロジェクタが普及しつつある。このような反射スクリーンとプロジェクタとを組み合わせた映像表示システムにおいては、プロジェクタを床面、テーブル等に設置したり、反射スクリーンの上部に設置したりする使用形態が一般的である（例えば、特許文献１、２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２８５３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９１０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の映像表示システムでは、使用場所において、反射スクリーンと映像源としてのプロジェクタとを個別に設置するため、反射スクリーンとプロジェクタとを同時に移動させることが難しい。一方、プロジェクタを反射スクリーンの上部に設置した映像表示システムでは、反射スクリーンの上部が重くなるため、移動時の安定性が悪くなる。
【０００５】
本発明の目的は、反射スクリーン及び映像源を簡単に移動することができ、且つ移動時の安定性を向上させた映像表示ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により課題を解決する。なお、理解を容易にするため、実施形態の対応する構成の符号を付して説明するが、本発明の構成は、実施形態の対応する構成に限定されない。符号を付した構成は、適宜改良してもよく、また少なくとも一部を他の構成に代替してもよい。
・第１の発明は、映像源から投射された映像光を反射して画面に表示可能な反射スクリーン（１１）と、前記反射スクリーンに対して上向きに映像光を投射する映像源を前記反射スクリーンの下方に設置可能な台座部（２００）と、前記台座部に設けられ、前記反射スクリーンを床面に対して略垂直に保持可能なスクリーン保持部（２３０）と、前記台座部を床面上に移動可能に支持する移動部とを備える映像表示ユニットである。
・第２の発明は、第１の発明の映像表示ユニットにおいて、前記スクリーン保持部（２３０）は、前記反射スクリーン（１１）の床面からの高さを調節可能な高さ調節部（２５０）を備えることを特徴とする映像表示ユニットである。
・第３の発明は、第１又は第２の発明の映像表示ユニットにおいて、前記スクリーン保持部（２３０）は、前記反射スクリーン（１１）の垂直方向の角度を調節可能な角度調節部（２６０）を備えることを特徴とする映像表示ユニットである。
・第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明の映像表示ユニットにおいて、前記台座部（２００）は、前記映像源を定位置に設置可能な設置部（２２０）を備えることを特徴とする映像表示ユニットである。
・第５の発明は、第１から第４までのいずれかの発明の映像表示ユニットにおいて、前記移動部は、キャスタ車輪（２１）により構成されることを特徴とする映像表示ユニットである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、反射スクリーン及び映像源を簡単に移動することができ、且つ移動時の安定性を向上させた映像表示ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の映像表示システム１の全体構成を示す斜視図である。
【図２】プロジェクタ３０から投射された映像光Ｌを説明する図である。
【図３】スタンド２０の構成を示す斜視図である。
【図４】反射スクリーンユニット１０のスクリーン固定部２４０への固定方法を説明する図である。
【図５】第２実施形態のプロジェクタ設置部２２０Ａの全体構成を示す斜視図である。
【図６】第３実施形態のプロジェクタ設置部２２０Ｂの全体構成を示す斜視図である。
【図７】変形形態におけるスタンド２０Ａを説明する図である。
【図８】変形形態におけるスタンド２０Ｂを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の技術的範囲は、以下の実施形態に限定されない。また、実施形態の説明に用いる図面において、部材の大きさ、比率等は、必要に応じて変更又は誇張されている。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の映像表示システム１の全体構成を示す斜視図である。図２（ａ）は、プロジェクタ３０から投射された映像光Ｌを説明する斜視図である。図２（ｂ）は、プロジェクタ３０から投射された映像光Ｌを説明する側面図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の映像表示システム１は、反射スクリーンユニット１０と、スタンド２０と、プロジェクタ３０（映像源）と、を備える。このうち、反射スクリーンユニット１０及びスタンド２０は、本実施形態における映像表示ユニットを構成する。本実施形態の映像表示システム１は、例えば、映像光Ｌを視聴者側に配置したプロジェクタから投射するフロントプロジェクションテレビシステムとして用いることができる。
本実施形態の映像表示システム１は、基本的には単独で使用されるが、２つの映像表示システム１を横に並べて使用することもできる。その際、平面視で略ハ字形となるように配置してもよい。
【００１１】
反射スクリーンユニット１０は、図２に示すように、プロジェクタ３０が投射した映像光Ｌを視聴者Ｐ側へ向けて反射し、映像を表示するスクリーンである。図２（ａ）に示すように、反射スクリーン１１の観察画面は、視聴者Ｐ側から見て、長辺方向が画面左右方向となる矩形状である。反射スクリーン１１は、画面の対角寸法が７０〜１２０インチ程度の表示領域を有する。
【００１２】
なお、以下の説明中において、画面上下方向、画面左右方向、厚み方向とは、特に断りが無い場合、図２に示すように、反射スクリーン１１の使用状態における画面上下方向（鉛直方向）、画面左右方向（水平方向）、厚み方向（奥行き方向）とする。また、図１及び後述する図３では、画面上下方向をＺ方向、画面左右方向をＸ方向、厚み方向をＹ方向とする。
【００１３】
反射スクリーンユニット１０は、図２に示すように、反射スクリーン１１と、支持板１２と、を備える。なお、後述するように、反射スクリーン１１と支持板１２とは、粘着テープ１３（図２には不図示）を介して接合されている。図２では、反射スクリーンユニット１０の構成を模式的に示している。反射スクリーンユニット１０の具体的な構成については後述する。
【００１４】
反射スクリーン１１は、プロジェクタ３０（後述）から投射された映像光Ｌを反射して、その画面上に映像を表示する板状の光学部材である。反射スクリーン１１は、薄いため、単独では平面性を維持するだけの十分な剛性を有していない場合が多い。そのため、反射スクリーン１１は、支持板１２と一体に接合されることにより、その画面の平面性を維持している。
【００１５】
支持板１２は、例えば、アルミニウム等の金属製の板材や、アクリル系樹脂等の樹脂製の板材等により構成される。支持板１２は、高い剛性を有する部材であれば、先に例示した材料は限定されない。また、支持板１２の表裏面をアルミニウム等の金属薄板とし、内部の芯材がアルミニウム等の薄板により形成されたハニカム構造のパネル（ハニカムパネル）を使用してもよい。また、支持板１２の表裏面をアルミニウム等の金属薄板とし、芯材がポリエチレン、発泡ポリエチレン等の樹脂材料により形成されたアルミ樹脂複合板を使用してもよい。このようなハニカムパネル、アルミ樹脂複合板等を用いることにより、板材全体としての軽量化が図れるだけでなく、平面性、耐久性及び加工性をより向上させることができる。また、支持板１２は、外光の映り込みや外光によるコントラスト低下等を防止する観点から、光透過性を有しない部材であることが好ましい。
【００１６】
なお、支持板１２の厚みは０．２〜５．０ｍｍが好適であり、より好ましくは１．０〜３．０ｍｍである。支持板１２は、厚みが０．２ｍｍよりも薄いと、平面性を維持するのに必要な剛性の確保が不十分となる。また、支持板１２は、厚みが５．０ｍｍよりも厚くなると、重量が重くなる。
上述した反射スクリーンユニット１０の構成及びスタンド２０への取付け構造については、後述するスタンド２０において更に詳しく説明する。
【００１７】
スタンド２０は、反射スクリーンユニット１０を保持すると共に、プロジェクタ３０が設置可能な構造体である。スタンド２０の詳細な構成については、後述する。
プロジェクタ３０は、映像光Ｌを反射スクリーン１１へ投射する映像光投射装置である。本実施形態のプロジェクタ３０は、汎用の短焦点型プロジェクタである。図２（ｂ）に示すように、プロジェクタ３０は、使用状態において、反射スクリーン１１の画面を法線方向（スクリーン面の法線方向）から見た場合に、反射スクリーン１１の画面左右方向において中央であって、反射スクリーン１１の画面（表示領域）よりも下方側となる位置に配置されている。
ここで、スクリーン面とは、この反射スクリーン１１全体として見たときにおける、反射スクリーン１１の平面方向となる面を示すものである。
【００１８】
プロジェクタ３０は、反射スクリーン１１の画面に直交する方向（反射スクリーン１１の厚み方向）における反射スクリーン１１との距離が、従来の汎用プロジェクタに比べて大幅に近い位置から映像光Ｌを投射できる短焦点型のプロジェクタである。すなわち、プロジェクタ３０は、従来の汎用プロジェクタに比べて、反射スクリーン１１までの投射距離が短く、映像光Ｌの反射スクリーン１１のスクリーン面に対する入射角度も大きい。
【００１９】
なお、プロジェクタ３０は、パーソナルコンピュータ（不図示）から供給される画像データに基づいて、反射スクリーンユニット１０に映像光Ｌを投射する。このパーソナルコンピュータは、有線又は無線通信によりプロジェクタ３０に接続されている。パーソナルコンピュータは、映像表示システム１の設置場所において使用者に操作されてもよいし、遠隔地において使用者に操作されてもよい。また、パーソナルコンピュータの代わりに、ＣＰＵ（中央処理装置）、記憶装置等を備えた携帯端末（携帯電話機、タブレット端末等）であってもよい。
【００２０】
次に、スタンド２０の構成について、図１及び図３を参照しながら説明する。
図３は、スタンド２０の構成を示す斜視図である。図３は、図１に示す映像表示システム１を背面側の斜め後方から見たときの斜視図に相当する。
図３に示すように、スタンド２０は、台座部２００（カッコ書き）と、スクリーン保持部２３０と、を備える。
台座部２００は、プロジェクタ３０を反射スクリーンユニット１０の下方に設置可能な箱枠形の構造体である。台座部２００は、下枠部２１０と、プロジェクタ設置部２２０と、を備える。
【００２１】
下枠部２１０は、スタンド２０のベースとなる部分である。下枠部２１０は、Ｘ方向に沿って配置されたフレーム材２０１、２０２及び２０３と、Ｙ方向に沿って配置されたフレーム材２０４及び２０５と、から構成される。なお、本実施形態において、台座部２００及びスクリーン保持部２３０を構成する各フレーム材（後述のフレーム材を含む）は、アルミの中空角材により構成される。各フレーム材同士は、溶接により接合されている（他の箇所も同様）。
【００２２】
なお、フレーム材の部材、接合方法は、本実施形態の例に限定されない。スタンド２０として必要な剛性を得ることができれば、他の部材、接合方法を用いてもよい。例えば、フレーム材は、アルミ以外の金属材料であってもよいし、金属とプラスチックとからなる複合材であってもよい。また、接合方法は、接着、ネジ止め等であってもよい。
【００２３】
下枠部２１０は、平面視で長辺方向が画面左右方向となり、短辺方向が反射スクリーンユニット１０の厚み方向となる矩形状に構成される。ちなみに、一般的なオフィス等における扉の幅は、約８００ｍｍ程度となる。そのため、映像表示システム１を画面左右方向に移動させることを考慮すると、下枠部２１０の短辺方向の幅は、７８０ｍｍ以下とすることが望ましい。
また、下枠部２１０は、四隅のそれぞれの下側にキャスタ車輪２１（移動部）を備える。キャスタ車輪２１は、周方向に回転可能な車輪が、Ｚ方向の軸回りにも旋回可能に支持された移動用の車輪である。なお、キャスタ車輪２１は、車輪の回転を規制するロック機構を備えていてもよい。
【００２４】
プロジェクタ設置部２２０（設置部）は、プロジェクタ３０を定位置に設置可能な構造体であり、台座部２００の上部に設けられる。プロジェクタ設置部２２０は、Ｚ方向に沿って配置されたフレーム材２０６（図１参照）、２０７、２０８及び２０９と、Ｙ方向に沿って配置されたフレーム材２１１及び２１２と、プロジェクタテーブル２２１と、から構成される。
【００２５】
図１に示すように、フレーム材２０６及び２０７は、フレーム材２０１の上面に配置されている。また、図３に示すように、フレーム材２０８及び２０９は、フレーム材２０３の上面に配置されている。フレーム材２１１は、両端部がそれぞれフレーム材２０７及び２０８の上面と接合されている。フレーム材２１２は、両端部がそれぞれフレーム材２０６及び２０９の上面と接合されている。
【００２６】
プロジェクタテーブル２２１は、プロジェクタ３０が設置される板状の部材であり、フレーム材２１１及び２１２の上面に接合される。プロジェクタテーブル２２１の略中央には、プロジェクタ３０の位置決め部２２２が形成されている。位置決め部２２２は、断面が凹形状に形成された矩形領域であり、プロジェクタ３０のサイズと略同等の平面形状を有する。位置決め部２２２は、プロジェクタテーブル２２１において、プロジェクタ３０を設置するのに適した定位置に形成されている。
【００２７】
使用者は、位置決め部２２２の矩形領域内にプロジェクタ３０を平置きすることにより、反射スクリーン１１までの投影距離及び反射スクリーン１１のスクリーン面に対する入射角度が最適となる定位置にプロジェクタ３０を設置することができる。また、位置決め部２２２は、断面が凹形状であるため、位置決め部２２２に設置されたプロジェクタ３０の水平方向への移動が制限される。そのため、位置決め部２２２は、プロジェクタ３０をプロジェクタ設置部２２０上の定位置に安定して保持することができる。また、位置決め部２２２は、プロジェクタテーブル２２１の上面に形成されているため、使用者は、位置決め部２２２の凹形状の部分（矩形領域）を設置の際の目印とすることにより、プロジェクタ３０を定位置に容易に設置することができる。
【００２８】
なお、位置決め部２２２の平面形状を、プロジェクタ３０のサイズよりも大きくしてもよい。その場合、使用者は、位置決め部２２２に設置したプロジェクタ３０の前後方向、左右方向及び斜め方向の位置を、手動により微調節することができる。また、位置決め部２２２に設置されたプロジェクタ３０を固定可能な固定部材（不図示）を設けてもよい。
【００２９】
スクリーン保持部２３０は、反射スクリーンユニット１０を床面に対して略垂直に保持する構造体であり、台座部２００に設けられている。スクリーン保持部２３０は、スクリーン固定部２４０と、高さ調節部２５０と、角度調節部２６０と、を備える。
スクリーン固定部２４０は、反射スクリーンユニット１０を固定する部分である。スクリーン固定部２４０は、Ｘ方向に沿って配置されたフレーム材２１３及び２１４と、Ｚ方向に沿って配置されたフレーム材２１５、２１６、２１７及び２１８と、から構成される。スクリーン固定部２４０は、視聴者側から見て、長辺方向が画面左右方向となる矩形状に構成される。
【００３０】
スクリーン固定部２４０において、フレーム材２１５及び２１８の側面には、ハンドル２２がそれぞれ取り付けられている。使用者は、このハンドル２２を握り、所望の方向に押したり、引いたりすることにより、スタンド２０を容易に移動させることができる。なお、ハンドル２２は、図３に示す位置に限らず、例えば、スクリーン固定部２４０の他の場所に取り付けてもよいし、台座部２００、プロジェクタ設置部２２０等に取り付けてもよい。
【００３１】
ここで、反射スクリーンユニット１０の構成及びスタンド２０への取付け構造について説明する。図４（ａ）は、反射スクリーンユニット１０及びスクリーン固定部２４０の縦断面図である。図４（ｂ）は、反射スクリーンユニット１０の平面図である。なお、図４（ａ）では、反射スクリーンユニット１０の構成を分かり易くするため、反射スクリーン１１と支持板１２との間等において隙間のある状態を示しているが、実際には、これらの隙間はなく密着した状態となる。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、反射スクリーンユニット１０上側の側縁部には、固定枠１４が設けられている。また、反射スクリーンユニット１０下側の側縁部には、保持枠１５が設けられている。固定枠１４及び保持枠１５は、断面が略Ｌ字形に形成された部材である。固定枠１４及び保持枠１５は、反射スクリーンユニット１０の長辺方向とほぼ同じ長さに形成されている。図１及び図３に示すように、反射スクリーンユニット１０は、視聴者側から見て、上側の側縁部が固定枠１４によりスクリーン固定部２４０のフレーム材２１３に固定され、下側の側縁部が保持枠１５によりスクリーン固定部２４０のフレーム材２１４に保持されている。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、粘着テープ１３は、反射スクリーン１１と支持板１２とを一体に接合する接合材である。粘着テープ１３は、反射スクリーン１１及び支持板１２の上側の側縁部をつなぐように略コ字形に貼り付けられている。本実施形態において、粘着テープ１３は、片面に粘着層（不図示）を有する片面粘着テープである。粘着テープ１３は、透明又は半透明であることが望ましい。なお、粘着テープ１３の代わりに、両面接着テープ、粘着材等の接合材を使用してもよい。
【００３４】
粘着テープ１３を貼り付ける作業は、反射スクリーン１１及び支持板１２を、冶具（不図示）等の作業面上に平置きした状態で行われる。反射スクリーン１１及び支持板１２の下側の側縁部及び左右の側縁部は、粘着テープ１３により接合されていない。温度変化及び吸湿により、反射スクリーン１１が縦横に伸縮した場合に、その収縮分を吸収できるようにするためである。
【００３５】
粘着テープ１３により接合された反射スクリーン１１及び支持板１２は、平置きされたスクリーン固定部２４０（各フレーム材）の上に載置された状態で、まず、上側の側縁部が固定枠１４により固定される。次いで、下側の側縁部が保持枠１５により保持される。固定枠１４は、図３に示すように、反射スクリーンユニット１０の上側の側縁部において、複数のネジ１６により固定されている。同様に、保持枠１５についても、反射スクリーンユニット１０の下側の側縁部において、複数のネジ（不図示）により固定されている。図４（ａ）に示すように、反射スクリーンユニット１０が固定されるフレーム材２１３及び２１４の所定位置には、ネジ１６と係合するネジ穴１７が形成されている。
【００３６】
なお、固定枠１４の一部は、映像の投射範囲と重なることが見込まれる。そのため、固定枠１４の表面に鏡面のような光沢があると、視聴者の位置によっては、映像光の反射による迷光が視聴者の目に入り、視聴者に眩しさを感じさせることがある。これを軽減するため、固定枠１４の少なくとも視聴者側の領域に光吸収層を形成することが望ましい。例えば、固定枠１４の視聴者側の領域に、つや消し黒塗装を施したり、黒色ビロード生地を貼り付けたりすることにより光吸収層を形成することができる。このような光吸収層を形成することにより、映像光の反射が抑制されるため、迷光による眩しさを軽減することができる。また、光吸収層の代わりに、固定枠１４の表面に光沢のない仕上げ処理を施してもよいし、表面に光沢のない材料で固定枠１４を作製してもよい。このような構成とした場合、光沢のない領域で映像光が拡散されるため、鏡面のように光沢がある場合に比べて、迷光による眩しさを軽減することができる。また、その場合、表面の色は黒に限定されることなく、例えば、グレー、ブラウン等であってもよい。
【００３７】
固定枠１４がスクリーン固定部２４０の上側のフレーム材２１３にネジ止めされると、反射スクリーンユニット１０の上側の側縁部は、固定枠１４によりフレーム材２１３に押圧された状態で固定される。一方、保持枠１５がスクリーン固定部２４０の下側のフレーム材２１４にネジ止めされると、反射スクリーンユニット１０の下側の側縁部は、保持枠１５によりフレーム材２１４に密着した状態で保持される。すなわち、反射スクリーンユニット１０は、その上側の側縁部のみが固定枠１４により固定され、それ以外の下側及び左右の側縁部は、伸縮自在な状態で保持される。これによれば、温度変化及び吸湿により反射スクリーン１１が伸縮したときに、その伸縮分を下側の側縁部及び左右の側縁部において吸収できるため、反射スクリーン１１におけるうねりの発生を抑制することができる。
【００３８】
なお、反射スクリーンユニット１０をスクリーン固定部２４０に固定した状態で、図４（ａ）に示すように、反射スクリーン１１の下側の側縁部と保持枠１５との間には、上下方向に、わずかに隙間が形成される。そのため、反射スクリーン１１の短辺方向の長さは、図４（ｂ）に示すように、支持板１２の短辺方向の長さよりも、隙間分だけ短く形成されている。
同様に、反射スクリーン１１の長辺方向の長さは、図４（ｂ）に示すように、支持板１２の長辺後方の長さよりも、短く形成されている。温度変化及び吸湿により反射スクリーン１１が伸びたときに、支持板１２の左右の側縁部よりも外側にはみ出さないようにするためである。なお、本実施形態の構成において、反射スクリーンユニット１０の左右の側縁部に保持枠１５（不図示）を設けてもよい。
【００３９】
次に、高さ調節部２５０の構成について説明する。
高さ調節部２５０は、反射スクリーンユニット１０の床面からの高さを調節する機構である。高さ調節部２５０は、図３に示すように、脚部２５１と、移動枠２５２と、ロック部２５３と、を備える。
脚部２５１は、断面が略四角形の筒状部材であり、プロジェクタ設置部２２０を間に挟んで、画面左右方向に一対設けられている。脚部２５１は、それぞれ下側の端部がフレーム材２０２（下枠部２１０）の上面に接合されている。また、脚部２５１は、それぞれ対向する側面の一部がフレーム材２１１及び２１２（プロジェクタ設置部２２０）に接合されている。なお、以下の説明においては、両方の脚部２５１を総称して「脚部２５１」ともいう。
【００４０】
移動枠２５２は、反射スクリーンユニット１０を支持する構造体である。移動枠２５２は、Ｚ方向に沿って配置されたフレーム材２１９及び２２３と、Ｘ方向に沿って配置されたフレーム材２２４と、から構成される。フレーム材２１９、２２３及び２２４は、全体としてＨ字形となるように接合されている。移動枠２５２において、フレーム材２１９及び２２３の下側の端部は、脚部２５１の上側に設けられたロック部２５３（後述）に挿入されている。すなわち、フレーム材２１９及び２２３は、それぞれ脚部２５１の内側に挿入可能な形状及び寸法となるように形成されている。なお、フレーム材２１９及び２２３の上側の端部は、角度調節部２６０（後述）に連結されている。
【００４１】
ロック部２５３は、一対の脚部２５１に対して、移動枠２５２を昇降自在な状態又は固定された状態のいずれかに切り替える機構である。なお、一対のロック部２５３の構成は共通であるため、以下の説明では、一方のロック部２５３について構成を説明する。
ロック部２５３は、ロックレバー２５４と、レバー保持部２５５と、枠押しプレート（不図示）と、を備える。ロックレバー２５４は、使用者が反射スクリーンユニット１０の高さを調節する際に操作するレバーであり、回転の軸方向に雄ネジ（不図示）が設けられている。
【００４２】
レバー保持部２５５は、ロックレバー２５４を時計回り及び反時計回りに回動自在に支持する部分であり、脚部２５１の上側に設けられている。枠押しプレートは、ロックレバー２５４の雄ねじに回動自在に連結された部材であり、脚部２５１の内側に配置されている。枠押しプレートは、脚部２５１の内側において、フレーム材２１９及び２２３（移動枠２５２）と対向している。
【００４３】
一対のロック部２５３において、それぞれのロックレバー２５４を時計回りに回す（ロックレバー２５４を締める）と、それぞれの枠押しプレートがフレーム材２１９及び２２３を押圧する。そのため、移動枠２５２は、その位置で固定された状態となる。また、一対のロック部２５３において、それぞれのロックレバー２５４を反時計回りに回す（ロックレバー２５４を緩める）と、それぞれの枠押しプレートがフレーム材２１９及び２２３から離れ、押圧が解除される。そのため、移動枠２５２は、図３に示す矢印Ａの方向に昇降自在な状態となる。したがって、使用者は、ロック部２５３（ロックレバー２５４）を操作することにより、反射スクリーンユニット１０を昇降させた後、所望の位置で固定することができる。
【００４４】
なお、使用者は、移動枠２５２のフレーム材２２４が、ロック部２５３（レバー保持部２５５）と当接する位置まで移動枠２５２を下降させることができる。また、使用者は、フレーム材２１９及び２２３に付されたリミットライン（不図示）まで移動枠２５２を上昇させることができる。なお、移動枠２５２のフレーム材２１９及び２２３が、それぞれのレバー保持部２５５から外れないように、ロック部２５３に外れ止め（不図示）を設けてもよい。これにより、使用者が移動枠２５２を上昇させた場合に、移動枠２５２が外れ止めの位置よりも上昇しないようにすることができる。
【００４５】
ちなみに、映像表示システム１の一般的な使用形態において、反射スクリーンユニット１０の高さは、下辺が床面から約７００ｍｍ程度となる。そのため、高さ調節部２５０は、反射スクリーンユニット１０の下辺が、少なくとも床面から６００〜８００ｍｍの範囲で調節可能とすることが望ましい。
【００４６】
次に、角度調節部２６０の構成について説明する。
角度調節部２６０は、反射スクリーンユニット１０の垂直方向の角度を調節可能な機構である。図３に示すように、角度調節部２６０の左右の構成は共通であるため、以下の説明では、左側に設けられた角度調節部２６０について構成を説明する。
【００４７】
角度調節部２６０は、一対の腕板２６１と、ボルト２６２と、を備える。角度調節部２６０において、一対の腕板２６１は、フレーム材２１６（スクリーン固定部２４０）の略中間に設けられている。また、一対の腕板２６１及びフレーム材２１９（移動枠２５２）の端部には、それぞれ孔部（不図示）が形成されている。ボルト２６２は、それぞれの孔部を貫通するように挿入されている。ボルト２６２の端部は、ワッシャ及びナット（不図示）により固定されている。反射スクリーンユニット１０は、角度調節部２６０において、自重で回動しない程度の押圧力で固定されている。そのため、使用者は、反射スクリーンユニット１０の上辺及び下辺に手を添えて、反射スクリーンユニット１０の全体を回動させることにより、反射スクリーンユニット１０を所望の角度に調節することができる。また、使用者が反射スクリーンユニット１０の角度を調節した後、反射スクリーンユニット１０から手を離しても、角度調節部２６０によって、その角度の状態が維持される。なお、垂直方向の角度を調節した反射スクリーンユニット１０の位置をより確実に固定するため、フレーム材２１６と２１９との間及びフレーム材２１７と２２３との間に伸縮可能な支持機構を設けてもよい。
【００４８】
図３に示すように、使用者は、反射スクリーンユニット１０を、ボルト２６２を中心として矢印Ｂの方向に回動させることにより、視聴者側から見て、反射スクリーンユニット１０の角度を下向きに調節することができる。また、使用者は、反射スクリーンユニット１０を、ボルト２６２を中心として矢印Ｃの方向に回動させることにより、視聴者側から見て、反射スクリーンユニット１０の角度を上向きに調節することができる。
【００４９】
以上説明した第１実施形態の映像表示システム１によれば、以下のような効果を奏する。
（１）第１実施形態の映像表示システム１において、反射スクリーンユニット１０及びプロジェクタ３０は、スタンド２０上に集約して設置される。また、スタンド２０は、移動用のキャスタ車輪２１を備える。そのため、使用者は、スタンド２０を手で押したり、引いたりすることにより、反射スクリーンユニット１０及びプロジェクタ３０を簡単に移動することができる。これによれば、使用者は、視聴者の座席配置に合わせて映像表示システム１の位置を容易に微調整することができる。また、使用者は、映像表示システム１を他室へ簡単に移動することができる。
【００５０】
また、映像表示システム１は、プロジェクタ３０を反射スクリーンユニット１０の下方に設置可能な台座部２００を備える。これによれば、重量物であるプロジェクタ３０を台座部２００に設置することにより、映像表示システム１の重心位置を下げることができる。そのため、７０〜１２０インチ程度の大きな表示領域を有する反射スクリーンユニット１０であっても、映像表示システム１の移動時の安定性を向上させることができる。
したがって、第１実施形態の映像表示システム１によれば、反射スクリーンユニット１０及びプロジェクタ３０を簡単に移動することができ、且つ移動時の安定性を向上させることができる。
【００５１】
また、第１実施形態の映像表示システム１は、プロジェクタ３０が反射スクリーンユニット１０の下方に設置されるため、プロジェクタ３０が視聴者から目立ちにくくなる。また、プロジェクタ３０を反射スクリーンユニット１０の上部に配置した場合に比べて、見た目の重量感、圧迫感を緩和することができる。したがって、第１実施形態の映像表示システム１は、意匠性に優れている。
【００５２】
（２）第１実施形態の映像表示システム１は、高さ調節部２５０を備える。そのため、使用者は、設置したプロジェクタ３０の機種に応じて、反射スクリーンユニット１０の高さを最適化することができる。
（３）第１実施形態の映像表示システム１は、角度調節部２６０を備える。そのため、使用者は、使用する反射スクリーン１１、照明光等に応じて、反射スクリーンユニット１０のスクリーン面の角度を最適化することができる。
【００５３】
（４）第１実施形態の映像表示システム１は、プロジェクタ設置部２２０に位置決め部２２２を備える。この位置決め部２２２に設置されたプロジェクタ３０は、水平方向への移動が規制される。そのため、使用者は、プロジェクタ３０を位置決め部２２２に設置することにより、プロジェクタ３０をプロジェクタ設置部２２０に安定して保持させることができる。また、位置決め部２２２は、プロジェクタテーブル２２１の上面に形成されている。そのため、使用者は、位置決め部２２２の矩形領域を目印として、プロジェクタ３０を最適な位置に簡単に設置することができる。更に、プロジェクタ３０を位置決め部２２２に設置すると、重量物であるプロジェクタ３０が、台座部２００の奥行方向の略中央に設置される。そのため、映像表示システム１の画面左右方向及び厚み方向における重量配分の偏りを少なくできる。したがって、映像表示システム１において、移動時の安定性をより向上させることができる。
（５）第１実施形態の映像表示システム１は、台座部２００の下側にキャスタ車輪２１を備える。そのため、使用者は、反射スクリーンユニット１０及びプロジェクタ３０を容易に移動することができる。
【００５４】
［第２実施形態］
第２実施形態のプロジェクタ設置部２２０Ａは、プロジェクタ３０の保持構造が第１実施形態と異なる。その他の構成は第１実施形態と同じであるため、相違点についてのみ図を用いて説明する。
図５は、第２実施形態のプロジェクタ設置部２２０Ａを説明する図であり、図１（第１実施形態）の一部を示している。図５では、第２実施形態の説明に必要な部分についてのみ符号を付している。以下、第１実施形態の構成要件と対応する構成要件に同一符号を付して説明する。
【００５５】
図５（ａ）に示すように、第２実施形態のプロジェクタ設置部２２０Ａは、移動部２７０を備える。移動部２７０は、プロジェクタ３０をプロジェクタテーブル２２１と共にスタンド２０の奥行方向に移動可能に保持する機構である。移動部２７０は、案内溝２７１と、係合部（不図示）と、を備える。案内溝２７１は、フレーム材２１１及び２１２のそれぞれの上面に形成された直線状の溝であり、フレーム材２１１及び２１２の長手方向に沿って形成されている。係合部は、案内溝２７１と係合する断面略凸形状の部材であり、プロジェクタテーブル２２１のＸ方向の両端部の裏面に設けられている。案内溝２７１と係合部とを係合させることにより、プロジェクタテーブル２２１は、案内溝２７１に沿って、スタンド２０の奥行方向（Ｙ方向）に移動可能となる。なお、移動部２７０は、プロジェクタテーブル２２１のロック部（不図示）を備える。このロック部は、プロジェクタテーブル２２１を、案内溝２７１上の任意の位置で固定するための機構である。
【００５６】
図５（ａ）は、プロジェクタ３０を投射位置まで移動させた状態を説明する図である。使用者は、プロジェクタ３０の設置されたプロジェクタテーブル２２１を引き出して、図示の位置まで移動させることにより、プロジェクタ３０を映像光の投射位置に固定することができる。また、図５（ｂ）は、プロジェクタ３０を収納位置まで移動させた状態を説明する図である。使用者は、プロジェクタ３０を使用しないときには、プロジェクタ３０の設置されたプロジェクタテーブル２２１を押して、図示の位置まで移動させることにより、プロジェクタ３０を収納位置に固定することができる。
【００５７】
本実施形態のプロジェクタ設置部２２０Ａは、プロジェクタテーブル２２１をスタンド２０の奥行方向に移動可能に保持する移動部２７０を備える。そのため、使用者は、プロジェクタ３０の使用時及び不使用時において、プロジェクタ３０を適切な位置に固定することができる。とくに、プロジェクタ３０を収納位置に移動させると、プロジェクタ３０の設置されたスタンド２０の重心位置が、反射スクリーンユニット１０に近づくため、収納時における映像表示システム１の安定性を高めることができる。また、使用者は、プロジェクタ３０の使用時には、プロジェクタ３０を収納位置から投射位置まで移動させることにより、位置合わせの作業をすることなしに、プロジェクタ３０を最適な位置に速やかに設置することができる。
【００５８】
［第３実施形態］
第３実施形態のプロジェクタ設置部２２０Ｂは、プロジェクタ３０の周辺構造が第１実施形態と異なる。その他の構成は第１実施形態と同じであるため、相違点についてのみ図を用いて説明する。
図６は、第３実施形態のプロジェクタ設置部２２０Ｂを説明する図であり、図１（第１実施形態）の一部を示している。図６では、第３実施形態の説明に必要な部分についてのみ符号を付している。以下、第１実施形態の構成要件と対応する構成要件に同一符号を付して説明する。
【００５９】
図６（ａ）に示すように、第３実施形態のプロジェクタ設置部２２０Ｂは、プロジェクタ３０の周りを開閉自在に覆うカバー部２８０を備える。カバー部２８０は、開閉可能な箱枠形の筐体であり、金属、プラスチック等により形成される。カバー部２８０は、カバー本体２８１と、開閉蓋２８２と、を備える。カバー本体２８１は、プロジェクタテーブル２２１の上に固定されている。開閉蓋２８２は、カバー本体２８１に設けられた回転軸２８３と連結されている。開閉蓋２８２は、回転軸２８３を中心として、図６（ａ）に示す矢印方向に回動自在に構成されている。
【００６０】
図６（ａ）は、プロジェクタ３０の使用時におけるカバー部２８０の状態を説明する図である。使用者は、開閉蓋２８２を図示の位置まで開くことにより、プロジェクタ３０から反射スクリーンユニット１０に向けて、映像光を投射させることができる。このとき、プロジェクタ３０から投射される映像光は、カバー本体２８１及び開閉蓋２８２により遮られることがない。また、プロジェクタ３０の視聴者側の周囲は、カバー本体２８１により覆われる。また、図６（ｂ）は、プロジェクタ３０の収納時におけるカバー部２８０の状態を説明する図である。使用者は、開いている開閉蓋２８２を図示の位置まで回動させることにより、開閉蓋２８２を閉じることができる。なお、図示していないが、開閉蓋２８２を閉じたときに、開閉蓋２８２の回動を規制するロック機構を設けてもよい。また、カバー本体２８１に、プロジェクタ冷却用の通気孔、リモコン用の導光部等を設けてもよい。
【００６１】
本実施形態のプロジェクタ設置部２２０Ｂは、プロジェクタ３０の周りを開閉自在に覆うカバー部２８０を備える。これによれば、プロジェクタ３０の使用時に開閉蓋２８２を開いても、カバー本体２８１によりプロジェクタ３０の視聴者側の周囲が覆われる。そのため、プレゼンター（司会者、講演者等）が接触してプロジェクタ３０の位置がずれたり、プレゼンターの持ち物が落下してプロジェクタ３０を損傷したりする不具合を抑制することができる。また、使用中に、プレゼンター以外の人がプロジェクタ３０に不用意に触れることを抑制することができる。更に、プロジェクタ３０を使用しない場合には、開閉蓋２８２を閉じることにより、カバー部２８０の内部に収納されたプロジェクタ３０に塵埃等の異物が付着することを抑制することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本発明は、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載した効果に限定されない。更に、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６３】
［変形形態］
第１実施形態では、台座部２００を箱枠形としたスタンド２０について説明した。これに限らず、台座部２００を他の形状としてもよい。
図７は、変形形態におけるスタンド２０Ａを説明する図である。図７では、本形態の説明に必要な部分についてのみ符号を付している。以下、第１実施形態の構成要件と対応する構成要件に同一符号を付して説明する。
【００６４】
図７に示すスタンド２０Ａは、主に台座部２００の構成が第１実施形態と異なる。本形態の台座部２００は、平面視で略凸形の下枠部２１０Ａを備える。この下枠部２１０Ａは、手前側の左右両端の下側及び奥側の左右両端の下側に、それぞれキャスタ車輪２１を備える（奥側左側の下側のキャスタ車輪２１は不図示）。本形態によれば、下枠部２１０Ａが平面視で略凸型となるため、第１実施形態のスタンド２０に比べて、プレゼンターの立ち位置の制約を少なくすることができる。
【００６５】
図８は、変形形態におけるスタンド２０Ｂを説明する図である。図８では、本形態の説明に必要な部分についてのみ符号を付している。以下、第１実施形態の構成要件と対応する構成要件に同一符号を付して説明する。
図８に示すスタンド２０Ｂは、主に台座部２００の構成が第１実施形態と異なる。本例形態の台座部２００は、平面視で略Ｘ字形となる下枠部２１０Ｂを備える。この下枠部２１０Ｂは、４方向に延びる４本の脚部２２５、２２６、２２７及び２２８を備える。脚部２２５〜２２８は、端部の下側に、それぞれキャスタ車輪２１を備える。また、下枠部２１０Ｂの中央には、反射スクリーンユニット１０を床面に対して略垂直に保持するスクリーン保持部２３０が設けられている。
【００６６】
下枠部２１０Ｂは、視聴者から見て手前側に位置する脚部２２５と２２６との間に、プロジェクタテーブル２２１（プロジェクタ設置部２２０）を備える。プロジェクタ３０は、プロジェクタテーブル２２１の上に設置される。本形態において、スクリーン保持部２３０の構成は、第１実施形態と同じでもよいし、異なる構成としてもよい。本形態のように、スタンド２０Ｂを、大型液晶テレビ等のフラットディスプレイ用スタンドと同じ構造としてもよい。また、このような汎用のフラットディスプレイ用スタンドにプロジェクタテーブル２２１を設けることにより、台座部２００とすることもできる。
【００６７】
以下、他の変形形態について説明する。
第１実施形態では、短焦点型のプロジェクタであるプロジェクタ３０と、このプロジェクタ３０から投射された映像光Ｌを反射して映像を表示する反射スクリーン１１とを備えた映像表示システム１について説明した。これに限らず、プロジェクタ３０を、投射距離が長く、映像光の投射角度（すなわち、反射スクリーン１１への映像光の入射角度）の小さい従来の汎用プロジェクタとし、反射スクリーン１１をそのようなプロジェクタに対応する機種としてもよい。
【００６８】
第１実施形態の映像表示システム１において、台座部２００とスクリーン保持部２３０とは、部材同士が不可分に接合されている。これに限らず、台座部２００とスクリーン保持部２３０とを分割又は折り畳み可能な構成としてもよい。これによれば、台座部２００とスクリーン保持部２３０とを分割又は折り畳むことにより、狭い通路、ドア等を容易に通過させることができる。また、台座部２００とスクリーン保持部２３０とを分割又は折り畳むことにより、使用者は、映像表示システム１を台車、エレベータ、車両等により容易に搬送することができる。
【００６９】
第１実施形態の映像表示システム１において、スクリーン保持部２３０の大きさは、反射スクリーンユニット１０の大きさに合わせて設定されている。これに限らず、スクリーン保持部２３０の長辺及び短辺の大きさが可変となるように構成してもよい。このような構成とすることにより、１つの映像表示システム１において、異なるサイズの反射スクリーンユニット１０が使用可能となる。
【００７０】
第１実施形態の映像表示システム１において、高さ調節部２５０は、ロックレバー２５４を締めたり、緩めたりすることにより反射スクリーンユニット１０を昇降又は固定するように構成されている。これに限らず、脚部２５１にスプリング、ガス、エア等による昇降機構を設けてもよいし、電動式としてもよい。また、反射スクリーンユニット１０を１つのハンドル操作で昇降可能な構成としてもよい。
【００７１】
第１実施形態の映像表示システム１において、プロジェクタ３０を設置するプロジェクタ設置部２２０は、床面から一定の高さに設けられている。これに限らず、プロジェクタ設置部２２０に、床面からの高さを調整可能な機構を設けてもよい。このような機構を設けることにより、使用者は、反射スクリーンユニット１０とプロジェクタ３０との相対的な位置関係をより適切に調節することができる。
【００７２】
第１実施形態の映像表示システム１において、角度調節部２６０は、反射スクリーンユニット１０の垂直方向の角度を調節可能に構成されている。これに限らず、角度調節部２６０において、反射スクリーンユニット１０の水平方向の角度を調節可能な構成を更に加えてもよい。このような構成を加えた場合、スタンド２０を動かすことなしに、反射スクリーンユニット１０を視聴者に見やすい角度に調節することができる。また、この場合においても、水平方向の角度を調節した反射スクリーンユニット１０の位置をより確実に固定するため、反射スクリーンユニット１０と角度調節部２６０との間に伸縮可能な支持機構を設けてもよい。
【００７３】
第１実施形態の映像表示システム１において、フレーム材の接合部分に補強板等を設けてもよい。例えば、高さ調節部２５０の脚部２５１と、プロジェクタ設置部２２０のフレーム材２１１及び２１２との接合部分に補強板（不図示）を設けてもよい。このような補強板を設けた場合は、スクリーン保持部２３０の剛性が高くなるため、スタンド２０の安定性をより向上させることができる。
【００７４】
第１実施形態の映像表示システム１に、ＴＶ会議システム用の機器（機器本体、カメラ、スピーカー等）を設けてもよい。例えば、映像表示システム１のプロジェクタ設置部２２０に、ＴＶ会議システム用の機器本体を設置することができる。また、映像表示システム１において、スクリーン固定部２４０の上部にカメラを設けることができる。また、映像表示システム１において、スクリーン固定部２４０の下部又は左右の側縁部にスピーカーを設けることができる。
【００７５】
第２実施形態において、移動部２７０は、プロジェクタ３０の設置されるプロジェクタテーブル２２１がスタンド２０の奥行方向に移動可能に構成されている。これに限らず、固定されたプロジェクタテーブル２２１の上面に、プロジェクタ３０をスタンド２０の奥行方向に移動可能な機構を設けてもよい。また、プロジェクタテーブル２２１及びプロジェクタ３０の両方を、スタンド２０の奥行方向に移動可能な構成としてもよい。
【００７６】
第３実施形態において、カバー部２８０は、カバー本体２８１に対して、開閉蓋２８２が回動自在に構成されている。これに限らず、カバー本体２８１に対して、開閉蓋２８２が水平方向に移動自在な構成としてもよい。また、カバー部２８０を、山折りの部分と谷折りの部分とが交互に形成された蛇腹構造とし、一端が扇状に開閉可能な構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  映像表示システム
１０  反射スクリーンユニット
１１  反射スクリーン
２０  スタンド
２１  キャスタ車輪
３０  プロジェクタ
２００  台座部
２１０  下枠部
２２０  プロジェクタ設置部
２２２  位置決め部
２３０  スクリーン保持部
２４０  スクリーン固定部
２５０  高さ調節部
２６０  角度調節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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