(57)【要約】【課題】悪意を有する使用者による無課金での印刷物取得をより確実に防止することができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】課金部３０１は、画像形成部１４０における印刷物の生成に応じて課金を行う。エラー検知部３０２は、画像形成部１４０における印刷物生成中のエラーを検知する。判定部３０３は、エラー検知部３０２の検知結果に基づいて、画像形成部１４０において発生したエラーが使用者により意図的に発生されたエラーであるか否かを判定する。課金条件変更部３０４は、判定部３０３が使用者により意図的に発生されたエラーであると判定した場合、課金部３０１が課金を実施する際の課金条件を変更する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物を生成する画像形成部と、
前記画像形成部における印刷物の生成に応じて課金を行う課金部と、
前記画像形成部における印刷物生成中のエラーを検知するエラー検知部と、
前記エラー検知部の検知結果に基づいて、前記画像形成部において発生したエラーが使用者により意図的に発生されたエラーであるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が使用者により意図的に発生されたエラーであると判定した場合、前記課金部が課金を実施する際の課金条件を変更する課金条件変更部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記課金条件変更部は、前記判定部が使用者により意図的に発生されたエラーであると判定した場合、前記課金部が課金を行うタイミングを通常時より早める課金条件に変更する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記課金部は、画像形成されるすべての用紙に課金を行うとともに、エラー検知部がエラーを検知した場合に、エラーの対象となる用紙について返金を行う構成であり、
前記課金条件変更部は、前記判定部が使用者により意図的に発生されたエラーであると判定した場合、前記課金部による返金を禁止する課金条件に変更する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
予め指定された解除条件を満足する場合、前記課金条件変更部に、変更した課金条件を変更前の課金条件に変更させる変更解除部をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機、複合機等の画像形成装置は、広く普及しており、オフィス等の他、コンビニエンスストアや公共施設等の不特定多数の人が出入りする場所にも設置されている。このような不特定多数の人が使用する画像形成装置では、使用者から利用料を徴収するために課金が実施されている。
【０００３】
複写等の画像形成に対する課金は、例えば、用紙サイズの種別やモノクロ・カラー等のカラーモードの種別ごとに定められた単価にしたがって、例えば、用紙上に画像が形成される都度実施される。また、オフィス等の特定の人しか使用しない環境に設置されている画像形成装置であっても、例えば、個人ごとや部門ごとに使用量が計数されている。このような使用量は経費分配等に使用されるため、一種の課金といえる。
【０００４】
画像形成中に用紙詰まり（ジャム）等のエラーが発生した場合、画像形成装置は、画像形成動作を中止する。そして、ジャムを引き起こした用紙の除去を使用者に要求する。この場合、エラーに起因して正常な印刷物が出力されていないときに課金を行うと問題がある。そのため、正常な印刷物が出力されない可能性がある場合には、その画像形成については課金を実施しないという処理も行われている。
【０００５】
しかしながら、正常な印刷物が出力されない可能性がある場合に課金を画一的に行わない構成を採用した場合、課金なしで印刷物を取得することも可能になってしまう。例えば、悪意を有する使用者が、画像形成部のカバーを開く等により意図的にエラーを発生させると、その使用者は、その時点で画像形成装置内において画像形成が完了している用紙を課金なしで取得することができる。
【０００６】
この対策として、特許文献１は、エラー発生時に、定着器を通過した課金対象状態の用紙が存在するか否かにより、課金処理を実施するか否かを判断する画像形成装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０８６４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のような画像形成装置では、定着器を完全に通過した用紙を課金対象状態の用紙としているため、悪意を有する使用者が課金なしで印刷物を取得することを完全に防止することはできない。
【０００９】
例えば、印刷される画像データが用紙の半分程度にしかない場合、用紙が定着器を完全に通過しなくても、使用者は正常な印刷物を取得することができる。すなわち、Ａ４サイズの画像データをＡ３サイズの半分に印刷される設定とし、当該画像データが転写された用紙が定着器を完全に通過する前に、用紙カセットを引き出す等によりエラーを発生させると、無課金で正常な印刷物を取得することができる。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであり、悪意を有する使用者による無課金での印刷物取得をより確実に防止することができる、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明に係る画像形成装置は、画像形成部、課金部、エラー検知部、判定部及び課金条件変更部を備える。画像形成部は、印刷物を生成する。課金部は、画像形成部における印刷物の生成に応じて課金を行う。エラー検知部は、画像形成部における印刷物生成中のエラーを検知する。判定部は、エラー検知部の検知結果に基づいて、画像形成部において発生したエラーが使用者により意図的に発生されたエラーであるか否かを判定する。課金条件変更部は、判定部が使用者により意図的に発生されたエラーであると判定した場合、課金部が課金を実施する際の課金条件を変更する。
【００１２】
この画像形成装置は、エラーの発生状況に基づいて、発生したエラーが使用者により意図的に発生されたエラーであるときに課金条件を変更することができる。したがって、使用者が意図的にエラーを発生させたときに、より確実に課金が可能な課金条件を選択することができる。
【００１３】
例えば、課金条件変更部は、判定部が使用者により意図的に発生されたエラーであると判定した場合、課金部が課金を行うタイミングを通常時より早める課金条件に変更することができる。また、課金条件変更部は、判定部が使用者により意図的に発生されたエラーであると判定した場合、課金部による返金を禁止する課金条件に変更することもできる。当該構成は、課金部が、画像形成されるすべての用紙に課金を行うとともに、エラー検知部がエラーを検知した場合に、エラーの対象となる用紙について返金を行う構成に適用可能である。
【００１４】
以上の画像形成装置は、変更解除部をさらに備えることができる。変更解除部は、予め指定された解除条件を満足する場合、課金条件変更部に、変更した課金条件を変更前の課金条件に変更させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、悪意を有する使用者による無課金での印刷物取得をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態における複合機を示す機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における複合機が実施する課金条件変更手順の一例を示すフロー図
【図５】本発明の一実施形態における複合機が実施する課金条件変更解除手順の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、デジタル複合機として本発明を具体化する。
【００１８】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０及び画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。複合機１００の前面には、ユーザが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００１９】
本体１０１の上部には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。
【００２０】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０が生成した画像データや、図示しないネットワークを通じて他の機器から受信した画像データを用紙に印刷する。画像形成部１４０は、感光体ドラム１４１を備える。感光体ドラム１４１は一定速度で一方向に回転する。感光体ドラム１４１の周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１４２、露光器１４３、現像器１４４、中間転写ベルト１４５が配置されている。帯電器１４２は、感光体ドラム１４１表面を一様に帯電させる。露光器１４３は、一様に帯電した感光体ドラム１４１の表面に、画像データに応じて光ビームを照射し、感光体ドラム１４１上に静電潜像を形成する。現像器１４４は、その静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１４１上にトナー像を形成する。中間転写ベルト１４５は、感光体ドラム１４１上のトナー像を用紙に転写する。画像データがカラー画像である場合、中間転写ベルト１４５は、各色のトナー像を同一の用紙に転写する。なお、ＲＧＢ形式のカラー画像は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）形式の画像データに変換され、各色の画像データが露光器１４３に入力される。
【００２１】
画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、中間転写ベルト１４５と転写ローラ１４６との間の転写部に用紙を給送する。手差しトレイ１５１や各給紙カセット１５２、１５３、１５４には、様々なサイズの用紙を載置又は収容することができる。画像形成部１４０は、ユーザの指定した用紙や、自動検知した原稿のサイズに応じた用紙を選択し、選択した用紙を給送ローラ１５５により手差しトレイ１５１やカセット１５２、１５３、１５４から給紙する。給紙された用紙は搬送ローラ１５６やレジストローラ１５７で転写部に搬送される。トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト１４７により定着器１４８に搬送される。定着器１４８は、ヒータを内蔵した定着ローラ１５８及び加圧ローラ１５９を有しており、熱と押圧力によってトナー像を用紙に定着する。画像形成部１４０は、定着器１４８を通過した用紙を排紙トレイ１４９へ排紙される。
【００２２】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４及び画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データや、他の機器からネットワークを通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００２３】
内部バス２０６には、操作パネル１７１や各種のセンサ２０７も接続されている。操作パネル１７１は、ユーザの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。操作パネル１７１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台上の原稿の検知センサ、定着器１４８の温度センサ、搬送される用紙または原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現するとともに、これらセンサからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
【００２５】
図３は、本実施形態の複合機の機能ブロック図である。図３に示すように、複合機１００は、課金部３０１、エラー検知部３０２、判定部３０３、課金条件変更部３０４及び変更解除部３０５を備える。
【００２６】
課金部３０１は、画像形成部１４０における印刷物の生成に応じて課金を行う。本実施形態では、課金部３０１は、画像形成部１４０が実行した画像形成処理の内容を取得し、予め登録された課金条件にしたがって当該画像形成処理に対して課金する。課金条件は、複合機１００において画像形成を実行した場合に、その画像形成処理の内容に応じた課金を実現するための各種情報を含む。例えば、課金条件は、用紙サイズ、カラーモード（モノクロ、モノカラー、フルカラー等）、印刷面（片面印刷、両面印刷）、用紙タイプ（普通紙、光沢紙等）の組合せごとの単価を含む。また、課金条件は、課金を実施するタイミングも含む。課金を実施するタイミングとは、画像形成が実施される用紙が画像形成部１４０のどの位置に到達したときに課金を実行するかを示す情報である。本実施形態では、課金実施タイミングとして、用紙の後端が定着器１４８を通過した時点が登録されている。なお、用紙後端の定着器１４８の通過は、公知の任意の手法により検知することができる。例えば、定着器１４８の下流側の用紙搬送路において用紙の有無を検知するセンサにより検知することができる。また、レジストローラ１５７が用紙搬送を開始した時点からの経過時間等によって検知することもできる。
【００２７】
エラー検知部３０２は、画像形成部１４０における印刷物生成中のエラーを検知する。
印刷物生成中のエラーは、紙詰まりや紙切れ等、画像形成処理を中断する必要がある各種のエラーを意味し、画像形成処理を中断する必要のないエラーは含まない。エラー検知部３０２は、画像形成部１４０の各所に配置された各種センサの出力に基づいて印刷ジョブ実行中のエラーを検知する。
【００２８】
判定部３０３は、エラー検知部３０２の検知結果に基づいて、画像形成部１４０において発生したエラーが使用者により意図的に発生されたエラーであるか否かを判定する。意図的なエラーは、例えば、インターロックが作動する操作や電源遮断等、画像形成処理中に実施する必要のない使用者の操作（以下、異常操作という。）に起因するエラーを含む。インターロックが作動する操作には、例えば、ジャムが発生していない画像形成処理中における本体１０１のカバーの開放や、プラテンカバー１０２が備える原稿搬送装置のカバーの開放がある。
【００２９】
なお、上述の異常操作に起因するエラーは、使用者の無知や不注意により、使用者が意図せずに発生することも考えられる。このような、意図せずに発生したエラーを、意図的に発生されたエラーの判断から排除する観点では、同一の使用者による異常操作に起因するエラーが複数回（例えば、２回）発生したことを、意図的に発生されたエラーと認める条件にしてもよい。同一の使用者であることは、例えば、一連の課金処理中、予め指定された時間内、予め指定された印刷枚数内等、使用者同一を判断可能（推定可能）な任意の条件に基づいて判定すればよい。また、同様の観点で、ユーザが複合機１００に複写開始を指示してから予め指定された経過時間内に発生した異常操作に起因するエラーを意図的に発生されたエラーと認める条件にしてもよい。なお、当該経過時間に基づく条件は、上述の発生回数に基づく条件と併用することもできる。
【００３０】
なお、一連の課金処理中は、例えば、コインベンダやカードベンダが課金部３０１に接続されている場合は、コインやカードが投入されてから排出されるまでの間として定義することができる。また、例えば、オフィス等において、使用者別の課金カウンタを使用して課金部３０１が課金（カウンタのカウントアップ）を実施する構成では、カウントアップ対象の課金カウンタを特定するために使用者が複合機１００に入力する識別情報が同一である間として定義することができる。公知のように、このような識別情報の入力は、操作パネル１７１を通じたユーザＩＤ及びパスワードの入力や、識別情報を格納したＩＣカード等の可搬記憶媒体の読み取り等により実行される。
【００３１】
課金条件変更部３０４は、判定部３０３が使用者により意図的に発生されたエラーであると判定した場合、課金部３０１が課金する際の課金条件を変更する。特に限定されないが、本実施形態では、判定部３０３が使用者により意図的に発生されたエラーであると判定した場合、課金条件変更部３０４は、課金部３０１の課金条件に含まれる課金実施タイミングを通常時より早める状態に変更する。ここでは、課金条件変更部３０４は、課金実施タイミングを、用紙の先端が定着器１４８に到達した時点に変更する。この課金実施タイミングでは、悪意を有する使用者が、例えば、定着器１４８を通過した時点で意図的にエラーを発生させて無課金で印刷物を取得しようとしても、その時点で課金が完了していることになる。また、課金前の印刷物は定着器１４８を通過していないため、定着器１４８を通過する前に意図的にエラーを発生させても画像が用紙に定着しておらず、取得する意味がない。そのため、無課金での印刷物取得を防止できることになる。
【００３２】
用紙先端の定着器１４８到達は、公知の任意の手法により検知することができる。例えば、定着器１４８の上流側の用紙搬送路において用紙の有無を検知するセンサにより検知することができる。また、レジストローラ１５７が用紙搬送を開始した時点からの経過時間等によって検知することもできる。なお、課金実施タイミングは、１枚の用紙に対する画像形成処理において通常時より早ければよく、用紙後端の転写部通過、用紙先端の転写部到達、現像器１４４によるトナー像形成完了、露光器１４３による静電潜像形成完了等を課金実施タイミングとしてもよい。
【００３３】
変更解除部３０５は、予め指定された解除条件を満足する場合、課金条件変更部３０４に、変更した課金条件を変更前の課金条件に変更させる。すなわち、変更解除部３０５は、課金条件変更部３０４による課金条件変更を解除する。解除条件としては、例えば、一連の課金処理の終了、予め指定された時間の経過、予め指定された印刷枚数の出力等、悪意を有する使用者が無課金での印刷物取得を断念したことが想定される任意の条件を採用することができる。
【００３４】
図４は、複合機１００が実施する課金条件変更手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、複合機１００の主電源をオン状態になったこと（起動したこと）又は後述の課金条件変更解除処理が完了したことをトリガとして開始する。
【００３５】
当該手順が開始すると、判定部３０３は、使用者が同一であるか否かを常に監視する。ここでは、使用者が同一であることは、上述の手法により判定することができる（ステップＳ４０１）。使用者が同一である状況下では、判定部３０３は、エラー検知部３０２が画像形成部１４０におけるエラーを検知するまで待機する（ステップＳ４０１Ｙｅｓ、Ｓ４０２Ｎｏ、Ｓ４０１）。
【００３６】
エラー検知部３０２が画像形成部１４０における印刷ジョブ実行中のエラーを検知すると、エラー検知部３０２はそのエラーの内容を示す情報を判定部３０３に入力する（ステップＳ４０２Ｙｅｓ）。このとき、判定部３０３は、発生したエラーが、上述の異常操作に起因するエラーであるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。異常操作に起因するエラーでない場合、判定部３０３は特に何もしない（ステップＳ４０３Ｎｏ、Ｓ４０１）。
【００３７】
一方、異常操作に起因するエラーである場合、判定部３０３は自身が備えるエラーカウンタをカウントアップする（ステップＳ４０３Ｙｅｓ、Ｓ４０４）。そして、判定部３０３は、エラーカウンタの計数値が、使用者による意図的なエラーと判定する規定回数に到達しているか否かを判定する。例えば、規定回数が２回である場合、エラーカウンタの計数値が「１」であるときは、判定部３０３は、意図的なエラーと判定せず、特に何もしない（ステップＳ４０５Ｎｏ、Ｓ４０１）。また、エラーカウンタの計数値が「２」であるときは、判定部３０３は、意図的なエラーと判定し、その旨を課金条件変更部３０４に通知する。当該通知を受けた課金条件変更部３０４は、課金部３０１の課金条件（ここでは、課金実施タイミング）を変更する（ステップＳ４０５Ｙｅｓ、Ｓ４０６）。
【００３８】
なお、判定部３０３が、意図的なエラーと判定していない状況下において、使用者に変更があった場合、判定部３０３は、エラーカウンタの計数値をリセットする（ステップＳ４０１Ｎｏ、Ｓ４０７、Ｓ４０２）。これにより、異なる使用者が意図せずに実施した異常操作により意図的なエラーが発生したと判定部３０３が判定することを避けることができる。
【００３９】
なお、以上の実施形態では、異常操作に起因するエラーは複数回発生したときに、使用者による意図的なエラーが発生したと判定する構成ついて説明した。しかしながら、判定部３０３は、１回の異常操作の発生により、使用者による意図的なエラーが発生したと判定してもよい。この場合、上述の規定回数は１回となる。
【００４０】
続いて、課金条件変更部３０４が課金部３０１の課金条件を変更した状況下で複合機１００が実行する手順について説明する。図５は、複合機１００が実施する課金条件変更解除手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、課金条件変更部３０４が課金部３０１の課金条件を変更したことをトリガとして開始する。
【００４１】
当該手順が開始すると、変更解除部３０５は、予め指定された上述した解除条件が満足されるか否かを常に監視する（ステップＳ５０１）。解除条件が満足されない状況下では、変更解除部３０５は、特に何もしない。そのため、課金条件変更部３０４による課金部３０１の課金条件の変更が継続される（ステップＳ５０１Ｎｏ）。
【００４２】
一方、解除条件が満足されると、変更解除部３０５は、課金条件変更部３０４に、課金条件変更の解除を指示する（ステップＳ５０１Ｙｅｓ）。当該指示を受けた課金条件変更部３０４は、課金部３０１の課金条件を、変更前の課金条件に変更する（ステップＳ５０２）する。これにより、課金部３０１の課金条件は、通常時の課金条件に復帰する。
【００４３】
以上説明したように、複合機１００は、エラーの発生状況に基づいて、発生したエラーが使用者により意図的に発生されたエラーであるときに課金条件を変更することができる。したがって、使用者が意図的にエラーを発生させたときに、より確実に課金が可能な課金条件を選択することができる。
【００４４】
また、複合機１００は、変更解除部３０５を備えるため、悪意を有する使用者による無課金での印刷物取得を防止するための課金条件の変更を自動的に解除することができる。
【００４５】
ところで、上述の実施形態では、費用の先取りを避けるために、使用者による意図的なエラーと判定された場合、課金条件変更部３０４が課金実施タイミングを変更する構成を例示した。しかしながら、課金は、複合機１００において、用紙が定着部１４８を通過した時点のように画像形成が正常に完了した際に実施されるのではなく、画像形成が正常に完了した又は画像形成に異常が発生したにかかわらず、画像形成されるすべての用紙に対して実施することも可能である。この場合、エラー検知部３０２がエラーを検知した場合に課金部３０１が、エラーの対象となる用紙について返金を行う構成とすれば、通常時において、上述の実施形態と同様の課金を実現することができる。
【００４６】
このような構成では、課金条件変更部３０４は、判定部３０３により使用者による意図的なエラーと判定された場合、課金部３０１の課金条件を、課金部３０１による返金を禁止する課金条件に変更することで、上述の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、変更解除部３０５により、悪意を有する使用者による無課金での印刷物取得を防止するための課金条件の変更を自動的に解除することも可能である。
【００４７】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、特に好ましい形態として、変更解除部３０５を備える構成を説明したが、変更解除部３０５は選択的構成要素である。当該構成要素を備えない画像形成装置であっても、悪意を有する使用者による無課金で印刷物取得することを防止できる。この場合、課金条件変更部３０４による課金条件変更の解除は、管理者による操作等により実施すればよい。
【００４８】
また、図４及び図５に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において適宜変更可能である。例えば、図４では、判定部３０３が、使用者が同一であるか否かを常に監視する構成とした。しかしながら、判定部３０３が、異常操作発生時に、使用者が同一であるか否かを判定するための使用者識別情報を保持する構成であってもよい。この場合、以降で異常操作が発生したときに、その時点における使用者識別情報と保持している情報とを比較することで、使用者の同一性を判定することができる。なお、使用者識別情報として、例えば、一連の課金において同一の識別子が付与される課金ＩＤ、エラー発生時刻、エラー発生時の印刷枚数カウンタの計数値等を使用することができる。
【００４９】
加えて、上述の実施形態では、デジタル複合機として本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らず、プリンタ、複写機等の任意の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、悪意を有する使用者による無課金での印刷物取得をより確実に防止することができ、画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  複合機
３０１  課金部
３０２  エラー検知部
３０３  判定部
３０４  課金条件変更部
３０５  変更解除部
【図１】
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【図２】
2016004057.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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