(57)【要約】【課題】搬送ベルトの粘着層における粘着力の低下部分の分布状態を考慮することにより、種々のサイズのシートを確実に搬送する。【解決手段】搬送ベルト７の粘着層における複数領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４のそれぞれの粘着力を検知し、その検知結果に基づいて、押圧ローラ４ａから４ｇが粘着層の粘着力を調整する。【選択図】図９
2016150434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層を持つ搬送ベルトによりシートを搬送するシート搬送装置であって、
前記粘着層における複数領域のそれぞれの粘着力を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記粘着層の粘着力を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記複数領域は、シートの搬送方向と交差する方向にずれて位置し、
前記検知手段は、前記複数領域のそれぞれに接したシートの積算の長さに関する情報に基づいて、前記複数領域におけるそれぞれの粘着力を推測することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記複数領域のそれぞれに接する複数の部材を備え、前記複数の部材と前記複数領域との物理的な関係に基づいて前記複数領域のそれぞれの粘着力を検知することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記粘着層における複数の調整範囲のそれぞれの粘着力の調整が可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記複数の調整範囲は、前記複数領域に対応することを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートの幅に関する情報を取得する取得手段を備え、
前記調整手段は、前記情報に基づいて、前記複数の調整範囲の中から粘着力の調整対象としての調整範囲を設定することを特徴とする請求項４または５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記粘着層に対してシートを押圧する押圧力を変更可能な変更部と、前記粘着層の粘着力を回復させる回復部と、の少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記変更部と前記回復部を選択的に機能させることを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、搬送されるシートに画像をプリントするプリント部と、を備える特徴とするプリント装置。
【請求項１０】
粘着層を持つ搬送ベルトにより搬送されるシートに画像をプリントするプリント方法であって、
前記粘着層における複数領域のそれぞれの粘着力を検知し、
検知結果に基づいて、画像がプリントされる前のシートに対する前記粘着層の粘着力を調整する、
ことを特徴とするプリント方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着層を持つ搬送ベルトによりシートを搬送するシート搬送装置、搬送されるシートに画像をプリントするプリント装置、およびプリント方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリント装置としては、粘着層を持つ搬送ベルトを用いて、シートを搬送する形態のものがある。搬送ベルトの粘着層は、その上にシートを貼り付けることにより、シートのコックリング（波打ち）の発生を抑制すると共に、画像のプリント時におけるシートの位置を規制する。これにより、画像のプリント品位を高めることができる。しかし、このような粘着層は、シートの貼り付けおよびシートの剥離の繰り返しにより、粘着力が低下する傾向にある。特許文献１には、粘着層に接して回転するローラを用いて、粘着層の粘着力の直接的に測定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５９５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プリント装置において、搬送ベルトの粘着層の粘着力の低下は、シートと接した部分において顕著に生じるため、種々のサイズのシートに画像をプリントする場合には、粘着力の低下の程度が異なる部分が生じる。粘着力の低下部分の分布状態によっては、充分に貼り付け可能なシートのサイズが異なる場合があり、この場合には、種々のサイズのシートを充分に貼り付けることができなくなって、画像のプリント品位の低下を招くおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、搬送ベルトの粘着層における粘着力の低下部分の分布状態を考慮することにより、種々のサイズのシートに対して高品位の画像をプリントすることができるシート搬送装置、プリント装置、およびプリント方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のシート搬送装置は、粘着層を持つ搬送ベルトによりシートを搬送するシート搬送装置であって、前記粘着層における複数領域のそれぞれの粘着力を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記粘着層の粘着力を調整する調整手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送ベルトの粘着層における複数領域のそれぞれの粘着力を検知することにより、粘着力の低下部分の分布状態を考慮して、粘着層の粘着力を管理することができる。この結果、例えば、種々のサイズのシートに対して高品位の画像をプリントすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるプリント装置の概略構成図である。
【図２】押圧ローラの調整機構の説明図である。
【図３】押圧ローラの押圧力の説明図である。
【図４】プリント装置の制御系のブロック図である。
【図５】プリント媒体における複数領域の説明図である。
【図６】粘着力の推測方法の説明図である。
【図７】粘着力の調整方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】粘着力を推測するための設定値の説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における押圧ローラの説明図である。
【図１０】粘着力の調整方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態における粘着力の調整方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施形態におけるプリント装置の説明図である。
【図１３】粘着力の検出器の説明図である。
【図１４】検出器による検出結果の説明図である。
【図１５】粘着力の検知方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
本実施形態のシート搬送装置は、フルライン方式のインクジェットプリント装置に備わる形態としての適用例である。このプリント装置は、定位置に備わるインクジェットプリントヘッド（プリント部）と対向する位置を通してプリント媒体（シート）を連続的に搬送する。そして、プリントヘッドからインクを吐出することによって、プリント媒体に画像をプリントする構成となっている。また、プリント装置は、プリントヘッドがインクを吐出しつつ移動する動作と、プリント媒体の搬送動作と、を繰り返すことによって、プリント媒体に画像をプリントするシリアルスキャン方式であってもよい。また、プリント装置は、プリントインクジェットプリント装置のみに限定されず、転写方式等の種々のプリント方式のプリント装置であってもよい。
【００１１】
［プリント装置の構成］
図１（ａ）は、本実施形態におけるプリント装置の要部の概略構成図である。本例のプリント装置は、ロール状に巻かれたプリント媒体Ｓに対して画像をプリントする構成となっているが、予め所定の長さにカットされたプリント媒体に対して画像をプリントする構成であってもよい。
【００１２】
プリント装置は、プリント媒体Ｓの供給部１、プリント媒体Ｓの巻取部２、インクジェットプリントヘッド３、貼り付け押圧ローラ４、搬送ローラ５、送りローラ６、無端ベルト７（搬送ベルト）、および粘着力回復部８を備える。プリント媒体Ｓは、シート搬送装置の主要部である搬送ベルト７によって矢印Ａ方向に連続的に搬送されながら、プリントヘッド３から吐出されるインクによって画像がプリントされ、その後、巻取部２に巻き取られる。
【００１３】
プリントヘッド３には、インクを吐出可能な吐出口が配列された吐出口列が形成されており、その吐出口列は、矢印Ａの搬送方向と交差（本例の場合は、直交）する方向に延在している。本例の場合は、Ｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の４色のインクに対応した吐出口列が形成されている。プリントヘッド３が吐出するインク色の数は、４つのみに限定されない。また、異なる色のインクを吐出する複数のプリントヘッドを用いてもよい。プリントヘッド３は、吐出口からインクを吐出するために、電気熱変換素子（ヒータ）やピエゾ素子などの吐出エネルギー発生素子を用いる。電気熱変換素子を用いた場合には、その発熱によりインクを発泡させ、その発泡エネルギーを利用することによって、吐出口からインクが吐出される。
【００１４】
搬送ローラ５は、プリント装置の不図示のフレーム、あるいは十分な強度・剛性を有するパネル等に軸支されており、不図示の駆動機構によって、図１中矢印の時計回りに回転駆動される。搬送ローラ５の回転駆動によって、プリント媒体Ｓは、プリントヘッド３と対向する位置へ搬送される。送りローラ６は、搬送ローラ５と略同様に、プリント装置の不図示のフレーム、あるいは十分な強度・剛性を有するパネル等に軸支されており、不図示の駆動機構によって、図１中矢印の時計回りに回転駆動される。送りローラ６の回転駆動によって、プリント媒体Ｓは巻取部２へ搬送される。
【００１５】
搬送ローラ５と送りローラ６との間には搬送ベルト７が掛け渡されており、その搬送ベルト７の表面には、粘着材によって粘着層が形成されている。本例においては、粘着材として、粘着性を有するゴム（以下、「粘着ゴム」という）が用いられている。搬送ベルト７は、少なくともプリント媒体Ｓに接する表面の部位が粘着ゴムによって形成されていればよい。搬送ローラ５および送りローラ６に接する搬送ベルト７の裏面の部位には、粘着ゴムを備える必要はなく、プリント媒体Ｓと接する搬送ベルト７の部位のみが粘着ゴムであればよい。その粘着ゴムは、ゴム材質の搬送ベルト７と一体的に形成してもよく、また搬送ベルト７の表面にゴム材料を機械的に固定、あるいは貼り付けてもよい。また、粘着ゴムの材質としては、ＥＰＤＭおよび珪素ゴム等の吸着性ゴムを挙げることができる。
【００１６】
搬送ベルト７にプリント媒体Ｓを載せただけでは、粘着ゴムとプリント媒体Ｓとの間に十分な粘着力が発現しない場合には、貼り付け押圧ローラ４によってプリント媒体Ｓを搬送ベルト７の粘着ゴムに押して貼り付ける。図１（ｂ）は、押圧ローラ４と搬送ベルト７を上方から見た図である。押圧ローラ４は、搬送ベルト７の幅方向（矢印Ａの搬送方向と直交する方向）の全域に渡って延在している。プリント媒体Ｓに対する押圧ローラ４の押圧力は、調整機構１０によって調整可能である。
【００１７】
図２は、調整機構１０の断面図である。調整機構１０は、搬送ベルト７上のプリント媒体Ｓに対する押圧ローラ４の押圧力の調整が可能である。図２においては、搬送ベルト７およびプリント媒体Ｓの図示を省略している。
【００１８】
押圧ローラ４と対向するピンチローラ５は、ホルダ１１に対して、回転軸５Ａを中心に回転自在に支持されている。ホルダ１１と、それに対向する板部材１２と、の間には、ロッド１３と、弾性部材であるバネ１４と、が介在している。バネ１４は、ロッド１３の周りに位置する主バネ（つる巻きバネ）と、回転軸５Ａの軸方向において主バネの両側に位置する補助バネと、の計３本のバネを含む。支軸１５を中心としてホルダ１１を矢印Ｂ１，Ｂ２方向に回動させるための駆動機構として、カム機構２０が設けられている。カム機構２０はカム２１とカムレバー２２を含み、カム２１は、その偏心位置のカムシャフト２３を中心として回転される。カムレバー２２の基端部はカム２１のカム面に接しており、カム２１の回転は、支軸２４を中心とするカムレバー２２の矢印Ｃ１，Ｃ２方向の回動に変換される。
【００１９】
ロッド１３の一端は、カムレバー２２の先端部に形成した孔を貫通し、ピン２５によって回動可能に取り付けられ、ロッド１３の他端は、ホルダ１１に形成された孔を貫通し、かつ、その孔から抜けないように留め金２６によって抜け止めされている。主バネは、ロッド１３に支えら、かつカムレバー２２とホルダ１１との間にて圧縮されている。補助バネは、その一端が板部材１２の裏面に固定され、その他端がホルダ１１の上面に固定されており、これらの板部材１２とホルダ１１との間にて圧縮されている。主バネの両脇、つまり回転軸５Ａの軸方向において主バネの両側に、補助バネが対称的に設けられているため、仮に、押圧ローラ４が傾こうとした場合には、その傾きが補助バネによって抑えられることになる。
【００２０】
図２（ａ）は、ロッド１３が最下位置まで押し下げられて、ピンチローラ５によって押圧ローラ４の押圧力が最大に調整された状態を示す。図２（ｂ）は、ロッド１３が最上位置まで持ち上げられて、ピンチローラ５が押圧ローラ４から離間したリリース状態に示す。
【００２１】
カム機構２０によってカムレバー２２が矢印Ｃ１，Ｃ２方向に回動されることにより、ロッド１３を介してホルダ１１が矢印Ｂ１，Ｂ２方向に回動される。カムレバー２２の先端部の上下方向の位置に応じて、３本のバネ圧の合計により、ピンチローラ５による押圧ローラ４の押圧力が調整される。すなわち、カム機構２０を駆動して、弾バネ（主バネおよび補助バネ）１４を介してロッド１３を下方に押し込む量、つまりホルダ１１を矢印Ｂ１方向に押し込む距離を調整することにより、ピンチローラ５による押圧ローラ４の押圧力が調整される。押圧ローラ４に対しては、主バネの付勢力ａと、２つの補助バネの付勢力２ｂと、の合計の力（ａ＋２ｂ）が作用することになる。例えば、ａ＝５００ｇｆ、ｂ＝５００ｇｆの場合には、それらの合計の圧力１５００ｇｆが作用する。
【００２２】
本実施形態においては、搬送ベルト７の粘着ゴムの粘着力に応じて、押圧ローラ４の押圧力を切り替える。図３（ａ）は、押圧力の設定値についての３つの例（設定値１，２，３）を示す。カムシャフト２３を回転させる不図示のモータを制御して、それを所定位置に停止させることにより、所望の押圧力を設定することができる。図３（ｂ）は、押圧力を変更して、プリント媒体Ｓとしての普通紙と、搬送ベルト７の粘着ゴムと、の間のタック（粘着性）を測定した結果の一例を示す。この測定結果から、押圧力を強くするほど、普通紙に対する粘着ゴムの粘着力が増す傾向にあることが分かる。
【００２３】
本実施形態においては、プリント媒体Ｓは、粘着ゴムによって形成された搬送ベルト７の表面に接しながら、プリントヘッド３の下方の位置、つまり画像がプリントされるプリント位置に搬送される。そのプリント位置においては、搬送ベルト７の粘着ゴムの粘着力によって、プリント媒体Ｓの変形の抑止作用（プリント媒体の伸縮防止作用）が発揮されることになる。プリントヘッド３により画像がプリントされたプリント媒体Ｓは、送りローラ６に沿って湾曲する搬送ベルト７の屈曲部に搬送されて、その搬送ベルト７の屈曲部から剥離される。プリント媒体Ｓの剥離を補助するために、搬送ベルト７の表面とプリント媒体Ｓとの間に位置する分離爪などを備えた剥離機構を設けてもよい。
【００２４】
プリント媒体Ｓが搬送ベルト７から剥離される際には、プリント媒体Ｓから微小な紙粉やインクの固まり（以下、これらを「異物」ともいう）が発生し、それらの異物が搬送ベルト７の粘着ゴムに付着することがある。このような異物が搬送ベルト７の粘着ゴムに付着した場合には、プリント動作の継続に伴って、その粘着ゴムの粘着力が徐々に低下する。そのため、本実施形態においては、粘着ゴムに付着した異物を除去するために粘着力回復部８（図１（ａ）参照）が設けられている。この粘着力回復部８は、テープ状クリーニング部材としての粘着テープを備えたローラクリーニング機構を備えており、その粘着テープは、搬送ベルト７の粘着ゴムに付着した異物を除去し得る粘着力を有する。不図示の駆動機構によってローラクリーニング機構を移動させることにより、粘着テープが搬送ベルト７の粘着ゴムと接触する状態と、粘着テープが搬送ベルト７の粘着ゴムと接触しない状態と、の切り替えが可能である。
【００２５】
図４は、本実施形態のインクジェットプリント装置の制御系のブロック図である。プリント装置全体を制御するシステム制御部５０は、ＣＰＵ５０Ａ，ＲＯＭ５０Ｂ，ＲＡＭ５０Ｃを備えている。インターフェース制御部５１は、外部装置、およびプリントすべき画像データを記憶保持するメディアとの間において、画像データやコマンドなどの通信制御を行う。ユーザーインターフェース制御部５２は、メニュー画面、設定画面、プリント装置の状態の表示画面などを用いて、ユーザーからの操作の受付を制御する。プリント媒体Ｓの供給制御部５３は、システム制御部５０からの指示に基づいて、プリント媒体Ｓを供給するために供給部１を制御する。制御部５４は、システム制御部５０からの指示に基づいて調整機構１０を制御することにより、押圧ローラ４がプリント媒体Ｓを搬送ベルト７上の粘着ゴムに押しつける押圧力を調整する。制御部５５は、システム制御部５０からの指示に基づいて、プリント媒体Ｓを搬送する搬送ベルト７の搬送ローラ５と送りローラ６の回転を制御する。制御部５６は、システム制御部５０からの指示に基づいて、インターフェース制御部５１にて受信した画像データをプリント媒体にプリントするために、プリントヘッド３を制御する。巻取制御部５７は、システム制御部５０からの指示に基づいて、プリント媒体Ｓの巻取部２を制御する。記憶部５８は、搬送ベルト７に粘着固定されたプリント媒体Ｓの長さ（通紙長さ）を通算（積算）した通算値（積算値）を、通紙長さの積算値として記憶する。制御部５９は、システム制御部５０からの指示に基づいて、粘着力回復部８を制御する。
【００２６】
［プリント装置の制御］
本実施形態においては、プリント媒体Ｓの通紙長さから、搬送ベルト７における粘着ゴムの粘着力の低下を推測する。システム制御部５０によって粘着力の低下を推測するために、搬送ベルト７上の粘着ゴムの領域は、図５（ａ）のように、プリント媒体Ｓの搬送方向（矢印Ａ方向）と交差（本例の場合は、直交）する方向において複数領域に分けられる。本例においては、プリント媒体Ｓの搬送方向と直交する方向におけるプリント媒体Ｓの中心位置と、プリント媒体Ｓの搬送方向と直交する方向における搬送ベルト７の中心位置７Ａと、が一致するように、プリント媒体Ｓが搬送させる。図５（ａ）の例においては、搬送ベルト７上に４つの領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４が設定される。それらの領域の数は、５つ以上であってもよく、３つ以下であってもよい。領域Ｓ１からＳ４は、矢印Ａの搬送方向と直交する方向に並ぶ。
【００２７】
図５（ｂ）は、それぞれの領域Ｓ１からＳ４と中心位置７Ａとの間の、搬送方向と直交する方向における距離と、異なるサイズ（名刺、Ａ５，Ａ４，Ａ３，Ａ３ノビサイズ）のプリント媒体Ｓが接する領域の範囲と、の関係を示す。例えば、Ａ４サイズの場合には、その幅内に領域Ｓ１からＳ３の範囲が含まれて、領域Ｓ４は含まれない。一方、Ａ３ノビサイズの場合には、その幅内に領域Ｓ１からＳ４が含まれる。
【００２８】
図６（ａ）は、システム制御部５０によって、搬送ベルト７上の領域毎に、それらの領域と接したプリント媒体Ｓの搬送方向の長さ（通紙長さ）を取得して、その通紙長さの通算値（積算値）を算出して記憶する方法の説明図である。図６（ｂ）は、それぞれの領域における通紙長さの通算値の例を示す。図６（ｂ）の例において、これまでの領域Ｓ１からＳ３におけるプリント媒体Ｓの通紙長さの通算値は１００ｍであり、これまでの領域Ｓ４におけるプリント媒体Ｓの通紙長さの通算値は５０ｍである。
【００２９】
まず、プリント命令を受けたときに、今回のプリント命令にしたがってプリント動作を実施した場合に、それぞれの領域Ｓ１からＳ４毎に、それらの領域に接することになるプリント媒体Ｓの通紙長さを取得する（ステップＳ１１）。仮に、今回のプリント命令によってプリントされるプリント媒体ＳがＡ４サイズの場合には、Ａ４サイズに含まれる領域Ｓ１からＳ３における通紙長さは０．２１ｍであり、Ａ４サイズに含まれない領域Ｓ４における通紙長さは０ｍである。次に、それぞれの領域毎に、通紙長さを通算（加算）して更新する（ステップＳ１２）。このように通紙長さの通算した結果、図６（ｂ）においては、領域Ｓ１からＳ３の通算値は１００．２１ｍになり、領域Ｓ４の通算値は５０ｍのまま更新される。
【００３０】
図７は、領域毎の通紙長さの通算値に基づいて、搬送ベルト７における粘着ゴムの粘着力の低下を推測して、押圧ローラ４の押圧力を設定する処理を説明するためのフローチャートである。
【００３１】
まず、プリント命令を受けたときに、そのプリント命令に基づくプリント動作によって画像がプリントされるプリント媒体Ｓに関して、その幅に関する情報を取得する（ステップＳ２１）。次に、後述するように、そのプリント媒体Ｓの幅内に含まれる領域に関して、粘着力が予め設定された閾値を下回る領域（閾値未満の領域）が存在するか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００３２】
前述したように、プリント媒体Ｓのサイズと、その幅内に存在する領域と、が対応付けられている（図５（ｂ）参照）。例えば、プリント命令によってＡ４サイズのプリント媒体Ｓに画像をプリントする場合には、Ａ４サイズのプリント媒体Ｓの幅内に含まれる領域は、領域Ｓ１からＳ３となる。図８（ａ）は、それぞれの領域における通紙長さの通算値と、それぞれの領域の粘着力と、の関係を示し、通紙長さの通算値が予め設定された閾値を超える領域に関しては、その領域における粘着力が予め設定された閾値を下回ると判断する。図８（ａ）の例において、通紙長さの通算値が１００ｍを超える領域は、粘着力が予め設定された閾値を下回る“Ｌｏｗ”の領域であると判断する。一方、通紙長さの通算値が１００ｍを以下の領域は、粘着力が予め設定された閾値以上の“Ｈｉｇｈ”の領域であると判断する。図８（ｂ）は、領域Ｓ１からＳ４におけるプリント媒体Ｓの通紙長さの通算値の一例を示す。図８（ａ）の閾値を用いて領域毎の粘着力の低下を判断した場合、領域Ｓ１からＳ３の粘着力が閾値を下回っている（Ｌｏｗ）と判断され、領域Ｓ４の粘着力が閾値以上である（Ｈｉｇｈ）と判断される。
【００３３】
粘着力が予め設定した閾値を下回る領域が存在する場合には、これから画像をプリントすべきプリント媒体Ｓの幅内に含まれる領域に、粘着力が閾値を下回る領域と、粘着力が閾値を下回らない領域が混在しているか否か判定する（ステップＳ２３）。図８（ｂ）の例においては、プリント命令によって画像をプリントすべきＡ４サイズのプリント媒体Ｓの幅内に領域Ｓ１からＳ３が含まれ、それらの領域の全ては、粘着力が閾値を下回る領域であると判定される。この場合には、制御部５４は、システム制御部５０からの指示に基づいて、押圧ローラ４の押圧力の設定値１，２，３（図３（ａ）参照）を変更して、プリント媒体Ｓを搬送ベルト７の粘着ゴムに貼り付ける（ステップＳ２４）。図８（ｃ）は、粘着ゴムの粘着力が閾値を下回った状態における、押圧ローラ４の押圧力とタンク（粘着性）との関係を示す。前述した図３（ｂ）においては、押圧力が２０００ｇｆのときにタック５ｋＰaを発現させることができ、一方、図８（ｃ）においては、押圧力を４０００ｇｆまで上げなければタック５ｋＰａを発現させることができないことが分かる。よって、押圧ローラ４の通常の押圧力が図３（ａ）中の設定値３である場合には、ステップＳ２４において、押圧ローラ４の押圧力を設定値３から設定値２へ変更することによって、所望の粘着力を発現させることができる。
【００３４】
次に、プリント命令によって画像をプリントすべきプリント媒体ＳがＡ３ノビサイズの場合について説明する。
【００３５】
Ａ３ノビサイズのプリント媒体Ｓの幅内に含まれる領域は、領域Ｓ１からＳ４となる（図５（ｂ）参照）。それぞれの領域におけるプリント媒体Ｓの通紙長さの通算値が図８（ｂ）の関係にある場合、Ａ３ノビサイズのプリント媒体Ｓの幅内に含まれる領域Ｓ１からＳ４に関しては、粘着力が閾値を下回る領域Ｓ１からＳ３と、粘着力が閾値以上の領域Ｓ４と、が混在する。この場合には、ステップＳ２３からステップＳ２５に移行する。ステップＳ２５においては、システム制御部５０からの指示に基づき、制御部５９が粘着力回復部８を制御して、搬送ベルト７の粘着ゴムの粘着力を回復させ、かつ、それぞれの領域におけるプリント媒体Ｓの通紙長さの通算値を“０”にリセットする。搬送ベルト７の粘着ゴムの粘着力を回復させることにより、押圧ローラ４の押圧力とタンク（粘着性）との関係は、図８（ｃ）のような状態から図３（ｂ）のような状態に復元することができる。そのため、押圧ローラ４の押圧力が通常の設定値３のままでも所望の粘着力を発現させることができる。
【００３６】
搬送ベルト７の粘着ゴムの粘着力が予め設定した閾値を上回っている場合には、ステップＳ２２からステップＳ２６に移行する。図８（ｄ）は、領域Ｓ１からＳ４におけるプリント媒体Ｓの通紙長さの通算値の例を示す。この例において、図８（ａ）の閾値を用いて領域毎の粘着力の低下を判断した場合、全ての領域Ｓ１からＳ４の粘着力は閾値以上である（Ｈｉｇｈ）と判断される。そのため、ステップＳ２２において、プリント媒体Ｓの幅内に含まれる領域に、粘着力が予め設定した閾値を下回る領域が存在しないと判定される。ステップＳ２６においては、システム制御部５０からの指示に基づいて、制御部５４は、押圧ローラ４の押圧力の設定値を変更せずに、プリント媒体Ｓを搬送ベルト７の粘着ゴムに貼り付ける。押圧ローラ４の押圧力とタンク（粘着性）との関係は、図３（ｂ）の状態にあるため、押圧ローラ４の押圧力の設定値は、通常の設定値３のままでも所望の粘着力を発現させることができる。
【００３７】
以上のように、搬送ベルト７の粘着力の低下部分の有無を判別し、その低下部分がある場合には、粘着力の回復動作を実行して粘着力を回復させる。一方、粘着力の低下部分がない場合には、粘着力の回復動作は実行せずに、押圧ローラ４の押圧力の設定値を変更して、所望の粘着力を発現させる。このように、押圧ローラ４の押圧力を変更可能な調整機構（変更部）１０と、粘着力を回復させる粘着力回復部８と、を選択的に機能させることにより、搬送ベルト７における粘着ゴムの粘着力を所望の粘着力に調整することができる。これらの調整機構（変更部）１０および粘着力回復部８は、同時に機能させてもよい。
【００３８】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、押圧ローラ４として、矢印Ａの搬送方向と、その搬送方向と直交する方向と、にずれて位置する複数のローラが配備されている。
【００３９】
図９（ａ）は、押圧ローラ４としての８つの押圧ローラ４ａから４ｇと、搬送ベルト７、搬送ベルト７上の領域Ｓ１からＳ４を上方から見た図である。８つの押圧ローラ４ａから４ｈは、矢印Ａの搬送方向と、その搬送方向と直交する方向と、にずれるように配備されている。押圧ローラ４ａ，４ｂの位置は、搬送方向と直交する方向において一部重複している。同様の重複関係は、押圧ローラ４ｂ，４ｃの間、押圧ローラ４ｃ，４ｄの間、押圧ローラ４ｄ，４ｅの間、押圧ローラ４ｅ，４ｆの間、押圧ローラ４ｆ，４ｇの間、および押圧ローラ４ｇ，４ｈの間にも存在する。搬送ベルト７上の領域Ｓ１からＳ４は、それぞれ押圧ローラ４ａから４ｄに対応する位置に配備されている。また、押圧ローラ４ｅから４ｈは、搬送ベルト７の中心位置７Ａを中心として、押圧ローラ４ａから４ｄに対して対称的に配置されている。そのため、押圧ローラ４ｅは搬送ベルト７上の領域Ｓ１と対応し、同様に、押圧ローラ４ｆは領域Ｓ２と対応し、押圧ローラ４ｇは領域Ｓ３と対応し、押圧ローラ４ｈは領域Ｓ４と対応する。
【００４０】
押圧ローラ４ａから４ｈに対しては、前述した実施形態と同様に、それぞれに個別に対応するピンチローラ５（図２参照）が配備されている。これにより、図９（ｂ）のように、押圧ローラ４ａから４ｈの押圧力を個別に設定（設定値１，２，３）することができる。図９（ｃ）は、押圧ローラ４ａから４ｈの押圧力を変更した際の、プリント媒体Ｓとしての普通紙と、搬送ベルト７の粘着ゴムと、の間のタック（粘着性）の測定結果の一例を示す。このように、押圧ローラ４ａから４ｈと対向する搬送ベルト７の粘着ゴムの範囲は、プリント媒体Ｓに対する粘着ゴムの粘着力の調整範囲であり、これら複数の調整範囲は、領域Ｓ１からＳ４に対して１対１に対応する。前者の複数の調整範囲および後者の複数の領域Ｓ１からＳ４の数は限定されず、両者の対応関係も１対１のみに限定されない。
【００４１】
図１０（ａ）は、領域Ｓ１からＳ４毎の通紙長さの通算値に基づいて、搬送ベルト７における粘着ゴムの粘着力の低下を推測して、押圧ローラの押圧力を設定する処理を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
まず、プリント命令を受けたら、プリント媒体Ｓの幅に関する情報を取得する（ステップＳ３１）。次に、プリント媒体Ｓの幅に含まれる領域内において、粘着力が予め設定した閾値を下回る領域が存在するか否かを判定する（ステップＳ３２）。図５（ｂ）のように、プリント媒体Ｓのサイズと、その幅内に含まれる領域と、は関連付けられている。
【００４３】
ここでは、プリント命令によって画像をプリントすべきプリント媒体ＳがＡ４サイズの場合について説明する。Ａ４サイズのプリント媒体Ｓの幅内に含まれる領域は、図５（ｂ）の関係から、領域Ｓ１からＳ３となる。前述した実施形態と同様に、領域Ｓ１からＳ４におけるプリント媒体Ｓの通紙長さの通算値が図８（ｂ）の場合に、図８（ａ）の閾値を用いて、粘着力が予め設定した閾値を下回るか否かを判断する。すなわち、プリント媒体の通紙長さの通算値が１００ｍを超えている領域に関しては、その粘着力が予め設定した閾値を下回っていると判断する。その結果、図８（ｂ）のように、領域Ｓ１からＳ３の粘着力は閾値を下回っていると判断され、領域Ｓ４の粘着力は閾値以上であると判断される。
【００４４】
次に、粘着力が閾値を下回る領域のみに対応する押圧ローラに関して、その押圧力の設定値を変更する（ステップＳ３３）。つまり、複数の押圧ローラによる粘着力の複数の調整範囲の中から、粘着力が閾値を下回る領域に対応する調整範囲を調整対象として設定し、その調整対象の調整範囲に対応する押圧ローラのみに関して、押圧力を変更する。図８（ｂ）において、Ａ４サイズのプリント媒体Ｓの幅内に含まれる領域Ｓ１からＳ３の全ては、粘着力が閾値を下回っていると判定される。そのため、制御部５４は、システム制御部５０からの指示に基づいて、領域Ｓ１からＳ３に対応する押圧ローラ４ｂから４ｇの押圧力の設定値を変更して、プリント媒体Ｓを搬送ベルト７の粘着ゴムに貼り付ける。
【００４５】
図１０（ｂ）は、粘着力が閾値を下回った状態において、押圧ローラ４ａから４ｈのそれぞれの押圧力と、タック（粘着性）と、の関係を示す。前述した図９（ｃ）においては、押圧力が５０ｇｆのときにタック５ｋＰaを発現させることができ、一方、図１０（ｂ）においては、押圧力を１００ｇｆまで上げなければタック５ｋＰａを発現させることができないことが分かる。よって、押圧ローラの通常の押圧力が図３（ａ）中の設定値３である場合には、ステップＳ３３において、押圧ローラの押圧力を設定値３から設定値２へ変更することによって、所望の粘着力を発現させることができる。
【００４６】
搬送ベルト７の粘着ゴムの粘着力が予め設定した閾値を上回っている場合には、ステップＳ３２からステップＳ３４に移行する。前述した実施形態と同様に、領域Ｓ１からＳ４におけるプリント媒体Ｓの通紙長さの通算値の例を図８（ｄ）に示す。この例において、図８（ａ）の閾値を用いて領域毎の粘着力の低下を判断した場合、全ての領域Ｓ１からＳ４の粘着力は閾値以上である（Ｈｉｇｈ）と判断される。そのため、ステップＳ３２において、プリント媒体Ｓの幅内に含まれる領域に、粘着力が予め設定した閾値を下回る領域が存在しないと判定される。ステップＳ３４においては、システム制御部５０からの指示に基づいて、制御部５４は、押圧ローラの押圧力の設定値を変更せずに、プリント媒体Ｓを搬送ベルト７の粘着ゴムに貼り付ける。
【００４７】
以上のように、搬送ベルト７の粘着力の低下部分の有無を判別し、その低下部分がある場合には、その低下部分に対応する押圧ローラのみの押圧力の設定値を変更して、所望の粘着力を発現させることができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
図１１（ａ）は、領域Ｓ１からＳ４毎の通紙長さの通算値に基づいて、搬送ベルト７における粘着ゴムの粘着力の低下を推測して、押圧ローラの押圧力を設定する処理を説明するためのフローチャートである。本実施形態は、プリント媒体Ｓの幅内に含まれない領域に対応する押圧ローラを搬送ベルト７から離間させる点において、前述した第２の実施形態と異なる。
【００４９】
本例においては、図１１（ｂ）のように押圧ローラ４ａから４ｈの押圧力を個別に調整（設定値１，２，３）することができる。さらに、押圧ローラのそれぞれに対応するピンチローラ５（図２参照）は、それらに対応する押圧ローラから個別に離間（設定値４）させることができる。図１１（ｃ）は、押圧力を変更して、プリント媒体Ｓとしての普通紙と、搬送ベルト７の粘着ゴムと、の間のタック（粘着性）を測定した結果の一例を示す。
【００５０】
本実施形態においては、前述した第２の実施形態と同様に、粘着力が予め設定した閾値を下回る領域が存在するか否かを判定する（ステップＳ３２）。その領域が存在する場合には、第２の実施形態と同様に、プリント媒体Ｓの幅内に含まれ領域であって、かつ粘着力が閾値を下回る領域のみに対応する押圧ローラの押圧力の設定値を変更する（ステップＳ３３Ａ）。さらに、本実施形態においては、プリント媒体Ｓの幅内に含まれない領域に対応する押圧ローラに関しては、図２（ｂ）のように、それに対応するピンチローラ５を押圧ローラから離間させる（ステップＳ３３Ａ）。また、粘着力が予め設定した閾値を下回る領域が存在しない場合には、プリント媒体Ｓの幅内に含まれる領域に対応する押圧ローラの押圧力の設定値は変更しない（ステップＳ３４Ａ）。さらに、この場合には、プリント媒体Ｓの幅内に含まれない領域に対応する押圧ローラに関しては、それに対応するピンチローラ５を押圧ローラから離間させる（ステップＳ３４Ａ）。
【００５１】
このように、第２の実施形態に対して、プリント媒体Ｓの幅内に含まれない領域に対応する押圧ローラから、ピックアップローラを離間させることにより、搬送ベルト７に対する押圧ローラの押圧による粘着ゴムの粘着力低下を抑えることができる。さらに、プリント媒体Ｓの幅内に含まれない領域に対応する押圧ローラを搬送ベルト７から離間させるようにしてもよく、これにより、搬送ベルト７の粘着ゴムの粘着力低下をより小さく抑えることができる。
【００５２】
（第４の実施形態）
本実施形態では、搬送ベルト７の粘着ゴムにおける粘着力低下を実際に検知し、その検知結果に基づいて、粘着力の低下部分に対応する押圧ローラの押圧力を変更する。本実施形態は、粘着力の低下をプリント媒体の通紙長さの通算値から推測するのではなく、実際に搬送ベルト７の粘着ゴムの粘着力を検知することによって粘着力の低下を把握するものであり、この点において、前述した第１の実施形態とは異なる。
【００５３】
図１２（ａ）は、本実施形態におけるプリント装置の主要部の概略構成図であり、前述した実施形態に対して、粘着力の検出部９が追加されている。図１２（ｂ）は、本例のプリント装置の制御系のブロック図である。前述した実施形態に対しては制御部６０が追加されており、その制御部６０は、システム制御部５０からの指示に基づいて、粘着力の検出部９を制御する。図１３（ａ）は、粘着力の検出部９における複数の検出器Ｄの配置形態の説明図である。本例においては、４つ粘着力の検出器Ｄ（Ｄ１からＤ４）が矢印Ａの搬送方向と直交する方向にずれて配備されており、それぞれが領域Ｓ１からＳ４に対応する。
【００５４】
図１３（ｂ）は、検出器Ｄ（Ｄ１からＤ４）の構成を説明するための図である。本例の検出器Ｄは、Ｊ字状に形成された板バネ４０、板バネ４０を支持する支持部材４２、および支持部材４２を介して板バネ４０を一定荷重で押圧する押圧部材４３を含む。さらに検出器Ｄは、板バネ４０の変位量を検出するひずみゲージ４１と、ひずみゲージ４１の出力に基づいて粘着力を算出する制御部４５と、を含む。制御部４５において、応力算出回路４６は、ひずみゲージ４１の出力を板バネ４０に作用する応力値に変換し、粘着力算出回路４７は、応力算出回路４６にて算出された応力値の変化から、粘着力を算出する。メモリ４８には、後述する応力出力波形の周期および振幅等と、粘着力と、の関係を示すテーブルが格納されている。
【００５５】
次に、検出部９を用いた粘着力の検出方法について説明する。
【００５６】
先ず、押圧部材４３から板バネ４０に作用する一定荷重によって、板バネ４０を搬送ベルト７の表層の粘着ゴムに接触させる。板バネ４０は、粘着ゴムの粘着力によって矢印Ａの搬送方向に引きずられて、同方向に変形された後、板バネ４０自身の弾性復元力によって元の形態に復帰する。板バネ４０は、このような動作を周期的に繰り返す。したがって、ひずみゲージ４１の出力に基づいて、応力算出回路４６が算出した板バネ４０に作用する応力は、図１４のような周期的な波形となる。また、粘着ゴムの粘着力に応じて、板バネ４０およびひずみゲージ４１の作用する応力が変化し、応力算出回路４６が算出する応力の波形が変化する。
【００５７】
すなわち、粘着ゴムの粘着力が大きい場合には、その粘着力によって板バネ４０が粘着ゴムに引きずられる変形量が増大する。したがって、この場合には図１４中の波形ＷＡのように、板バネ４０に作用する応力の振幅Ｖｍａｘが増大すると共に、周期Ｔが増大する。一方、粘着ゴムの粘着力が小さい場合には、その粘着力によって板バネ４０が粘着ゴムに引きずられる変形量が減少する。したがって、この場合には図１４中の波形ＷＢのように、板バネ４０に作用する応力の振幅Ｖｍａｘが減少すると共に、周期Ｔが減少する。粘着力算出回路４７は、このような出力波形に基づいて、出力波形の周期Ｔあるいは振幅Ｖｍａｘのいずれかを算出し、さらに、メモリ４８に格納された粘着力に関するテーブルを参照して、粘着ゴムの粘着力を算出する。
【００５８】
粘着力の検出時に、押圧部材４３から板バネ４０に一定加重を作用させ、粘着力の非検出時に、押圧部材４３から板バネ４０に加重を作用させないように、荷重を制御することができる。また、粘着力の検出タイミングは特に限定されず、例えば、プリント動作中において連続的に粘着力を検出してもよく、あるいはプリント媒体が給紙されるタイミング毎に粘着力を検出してもよい。このように本例においては、粘着ゴムと板バネ４０を接触させることによって、粘着ゴムの粘着力を検出する。しかし、その粘着力の検出方法は、本例の方法ののみに限定されず任意であり、例えば、粘着ゴムにローラを接触させ、そのローラのトルクの変化に基づいて粘着力を検出してもよい。搬送ベルト７における粘着ゴムと、その粘着ゴムに接する部材と、の種々の物理的な関係の変化に基づいて、粘着力を直接的に検出することができる。
【００５９】
図１５（ａ）は、搬送ベルト７上の領域Ｓ１からＳ４に対応する検出器Ｄ１からＤ４による粘着力の検出、およびその検出結果をシステム制御部５０において記憶するための処理を説明するためのフローチャートである。システム制御部５０から粘着力の検出命令を受けることにより、それぞれの検出器Ｄ１からＤ４によって、それらに対応する領域Ｓ１からＳ４の粘着力を検出する（ステップＳ４１）。次に、それらの検出された粘着力が予め設定された閾値を下回るか否か判定し、それぞれの領域Ｓ１からＳ４についての判定結果を更新する（ステップＳ４２）。
【００６０】
図１５（ｂ）は、領域Ｓ１からＳ４の粘着力の判定結果の一例を示し、図１５（ｃ）は、それぞれの領域の粘着力が予め設定した閾値を下回るか否かの判定条件を示す。図１５（ｂ）の例においては、検出器Ｄ１からＤ３により検出された粘着力は５ｋＰａであるため、図１５（ｃ）の判定条件に基づいて、それらに対応する領域Ｓ１からＳ３の粘着力は、閾値（１０ｋＰａ）を下回っている（Ｌｏｗ）と判定される。また、検出器Ｄ４により検出された粘着力は１５ｋＰａであるため、図１５（ｃ）の判定条件に基づいて、それらに対応する領域Ｓ４の粘着力は、閾値（１０ｋＰａ）以上（Ｈｉｇｈ）であると判定される。これらの判定結果に関する情報は、システム制御部５０において更新される。
【００６１】
これらの判定結果は、前述した第１の実施形態と
このように、それぞれの領域における粘着力が予め設定した閾値に対して下回るか否かを判定した後は、その判定結果に基づいて、前述した第１の実施形態と同様に図７の処理を実行する。すなわち、粘着力が低下して領域の有無に応じて、粘着力の回復動作または押圧ローラによる押圧力の設定値を変更して、所望の粘着力を発現させる。
【００６２】
（第５の実施形態）
本実施形態と、前述した第２の実施形態は、搬送ベルト７における粘着ゴムの粘着力低下の検知方法が異なる。第２の実施形態においては、プリント媒体の通紙長さの通算値に基づいて粘着力の低下を推測し、一方、本実施形態においては、前述した第４の実施形態と同様に、搬送ベルト７における粘着ゴムの粘着力低下を実際に検知する。粘着力の低下領域の分布状態に応じて、押圧ローラによる押圧力を変更することは、第２の実施形態と同様である。
【００６３】
（第６の実施形態）
本実施形態と、前述した第３の実施形態は、搬送ベルト７における粘着ゴムの粘着力低下の検知方法が異なる。第３の実施形態においては、プリント媒体の通紙長さの通算値に基づいて粘着力の低下を推測し、一方、本実施形態においては、前述した第４の実施形態と同様に、搬送ベルト７における粘着ゴムの粘着力低下を実際に検知する。粘着力の低下領域の分布状態に応じて、押圧ローラによる押圧力を変更することは、第３の実施形態と同様である。
【００６４】
（他の実施形態）
粘着力の調整が可能な搬送ベルト７は、プリント媒体としてのシートの他、種々のシートを搬送することができる。したがって、種々のシートを処理する種々のシート処理装置に対して、その処理対象のシートを搬送する搬送ベルトとして、粘着力の調整が可能な搬送ベルト７を備えることができる。したがって本発明は、このような搬送ベルト７を備える種々のシート処理装置に対しても適用可能である。例えば、本発明のシート搬送装置は、シートに画像をプリントするプリント装置、およびシートの画像を読み取る読取装置などを含む種々のシート処理装置に対して、適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
４  押圧ローラ
７  搬送ベルト
８  粘着力回復部（回復部）
１０  調整機構（変更部）
Ｓ  プリント媒体（シート）
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  領域
【図１】
2016150434.tif 000003
【図２】
2016150434.tif 000004
【図３】
2016150434.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016150434.tif 000007
【図６】
2016150434.tif 000008
【図７】
2016150434.tif 000009
【図８】
2016150434.tif 000010
【図９】
2016150434.tif 000011
【図１０】
2016150434.tif 000012
【図１１】
2016150434.tif 000013
【図１２】
2016150434.tif 000014
【図１３】
2016150434.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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