(57)【要約】【課題】  本発明は、作業員の経験則に頼ることなく、短時間で印刷用ゴム製部材とインキ又は溶剤との相性を化学的に評価し、印刷用ゴム製部材と溶剤、インキとの膨潤や抽出の障害が少ない相性の良い組み合わせを見出すことによって、印刷工程でのトラブルを未然に防止する。【解決手段】  本発明は、使用前のゴム製ローラをＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により解析する第一の分析手段と、使用予定の溶剤等を滴下する滴下手段と、溶剤の滴下後、所定の時間経過後にＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により解析する第二の分析手段と、第一の分析手段と第二の分析手段により得られた画像を比較し、官能基の分布状態の差異により、ゴム製ローラの膨潤及び／又は劣化を評価する方法であるである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用ゴム製部材の表面の一部を解析するために、前記印刷用ゴム製部材の所定の面積である分析領域を、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ法によりイメージング解析し、第一のスペクトル又は第一の官能基分析画像を検出する第一の分析手段と、
前記分析領域に、使用予定のインキ又は溶剤を所定の量滴下する滴下手段と、
前記所定の量滴下後、所定の時間経過後にＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により前記分析領域をイメージング解析し、第二のスペクトル又は第二の官能基分析画像を検出する第二の分析手段と、
前記第一のスペクトルと前記第二のスペクトル、又は前記第一の官能基分析画像と前記第二の官能基分析画像を比較し、官能基の分布状態の差異により、前記印刷用ゴム製部材の膨潤及び／又は劣化を評価する評価手段から成ることを特徴とする印刷用ゴム製部材の膨潤評価方法。
【請求項２】
前記第一の分析手段より前に、前記分析領域にあらかじめインキ画線を付与することを特徴とする請求項１記載の印刷用ゴム製部材の膨潤評価方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の印刷用ゴム製部材の評価方法を用いて、印刷用ゴム製部材に適したインキ又は溶剤、もしくはインキ又は溶剤に適した印刷用ゴム製部材を評価するシステムであって、
少なくとも前記印刷用ゴム製部材の名称又は付属情報と、前記インキの名称又は付属情報と、前記溶剤の名称又は付属情報と、前記評価方法によりあらかじめ解析された前記印刷用ゴム製部材に対する溶剤又はインキの評価結果を登録するためのデータ蓄積手段と、
前記データ蓄積手段に登録された情報のうち、前記印刷用ゴム製部材の名称又は付属情報、前記インキの名称又は付属名称、もしくは前記溶剤の名称又は付属情報、から選択される少なくとも一つの条件を入力する条件入力手段と、
前記条件入力手段によって入力した条件を基に、少なくとも前記印刷用ゴム製部材に適したインキ又は溶剤、もしくはインキ又は溶剤に適した前記印刷用ゴム製部材を検索する検索手段と、
前記検索手段により取得された各種情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする印刷用ゴム製部材の膨潤評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機に用いられる印刷用ゴム製部材の素材によって、使用するインキや溶剤との相性が異なるため、あらかじめ印刷用ゴム製部材と使用するインキや溶剤との相性が最適な組み合わせを選定又は蓄積し、印刷作業における稼働前に、使用する印刷用ゴム製部材の最適な組み合わせを見出すための印刷用ゴム製部材の膨潤評価方法及びその結果を表示させる膨潤評価システムである。
【背景技術】
【０００２】
印刷機には、インキ転移又はインキ練り等のために、ゴム製ブランケットやゴム製ローラ（以下、印刷用ゴム製部材という。）が使用されており、連続稼動しても安定な印刷品質を提供することが要求されるため、印刷用ゴム製部材と使用するインキや溶剤との相性の良い組み合わせを選定する必要がある。
【０００３】
例えば、印刷用ゴム製部材の水、アルコール類又はトルエン等の溶液に対する膨潤を評価する方法として、ＪＩＳ６２５８、Ｂ９６１１：１９９９があり、使用する印刷用ゴム製部材を前述した溶液に浸漬させ、浸漬前後の印刷用ゴム製部材の厚さを計測して膨潤を評価する方法ある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、使用する印刷用ゴム製部材は、会社名における推奨又は製品情報を基に、事前にインキや溶剤との相性の評価を行わず、作業員の経験則に頼って使用しているため、インキや溶剤による印刷用ゴム製部材の膨潤及び／又は劣化の予想が困難であり、印刷工程におけるトラブルが生じる場合があった。
【０００５】
また、印刷用ゴム製部材の膨潤及び／又は劣化に対しても、作業員による目視での確認や実作業での経験に頼って現象を認識しているため、印刷工程でトラブルが生じた場合でも原因究明には至らず、印刷品質に悪影響を及ぼしていた。
【０００６】
さらに、ＪＩＳによる膨潤評価法では、印刷用ゴム製部材の浸漬に数時間、浸漬後の測定までの静置に数十時間を要するとともに、目視による判定が困難であった。また、印刷ブランケットはゴム層だけでなく、布層や接着層の数層で構成されているため、印刷用ゴム製部材に適用されるＪＩＳの評価方法はすべての印刷用ゴム製部材にはあてはまらない。
【０００７】
本発明は、上記課題の解決を目的とするものであり作業員の経験則に頼ることなく、短時間で印刷用ゴム製部材とインキ及び／又は溶剤との相性を化学的に評価し、印刷用ゴム製部材と溶剤、インキとの膨潤や抽出の障害が少ない相性の良い組み合わせを見出すことによって、印刷工程でのトラブルを未然に防止することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、印刷用ゴム製部材の表面の一部を解析するために、印刷用ゴム製部材の所定の面積である分析領域を、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ法によりイメージング解析し、第一のスペクトル又は第一の官能基分析画像を検出する第一の分析手段と、分析領域に、使用予定のインキ又は溶剤を所定の量滴下する滴下手段と、所定の量滴下後、所定の時間経過後にＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により分析領域をイメージング解析し、第二のスペクトル又は第二の官能基分析画像を検出する第二の分析手段と、第一のスペクトルと第二のスペクトル、又は第一の官能基分析画像と第二の官能基分析画像を比較し、官能基の分布状態の差異により、印刷用ゴム製部材の膨潤及び／又は劣化を評価する評価手段から成ることを特徴とする印刷用ゴム製部材の膨潤評価方法である。
【０００９】
本発明は、第一の分析手段より前に、分析領域にあらかじめインキ画線を付与することを特徴とする印刷用ゴム製部材の膨潤評価方法である。
【００１０】
本発明は、印刷用ゴム製部材の評価方法を用いて、印刷用ゴム製部材に適したインキ又は溶剤、もしくはインキ又は溶剤に適した印刷用ゴム製部材を評価するシステムであって、少なくとも印刷用ゴム製部材の名称又は付属情報と、インキの名称又は付属情報と、溶剤の名称又は付属情報と、評価方法によりあらかじめ解析された印刷用ゴム製部材に対する溶剤又はインキの評価結果を登録するためのデータ蓄積手段と、データ蓄積手段に登録された情報のうち、印刷用ゴム製部材の名称又は付属情報、インキの名称又は付属名称、もしくは溶剤の名称又は付属情報、から選択される少なくとも一つの条件を入力する条件入力手段と、条件入力手段によって入力した条件を基に、少なくとも印刷用ゴム製部材に適したインキ又は溶剤、もしくはインキ又は溶剤に適した印刷用ゴム製部材を検索する検索手段と、検索手段により取得された各種情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする印刷用ゴム製部材の膨潤評価システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、印刷作業員の経験と勘を頼りに対応してきた、印刷用ゴム製部材のインキ及び／又は溶剤との相性を化学的に解明することによって、あらかじめ材料の特性を把握し、相性のよい溶剤やインキの選定を行い、印刷用ゴム製部材の膨潤及び／又は劣化による印刷工程のトラブルを未然に防止することができる。
【００１２】
また、本発明は、印刷作業員の経験と勘を頼りに対応してきたゴム表面の膨潤や抽出の現象を、化学的に解明することで、印刷工程におけるトラブルが起こった場合の原因究明と解決策に知見を活かすことができる。
【００１３】
また、本発明は、従来の評価方法より、短時間で目視により膨潤を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の評価手法のフローを示す一例図
【図２】本発明の評価方法における第一の分析手段を示す一例図
【図３】本発明の評価方法における第二の分析手段を示す一例図
【図４】本発明の評価方法における評価手段を示す一例図
【図５】本発明の評価方法を使用したシステムの一例図
【図６】本発明のシステムの条件入力手段を示す一例図
【図７】本発明のシステムの表示手段を示す一例図
【図８】本発明の実施例１の第一の分析手段を示す一例図
【図９】本発明の実施例１の第二の分析手段を示す一例図
【図１０】本発明の実施例１の評価手段を示す一例図
【図１１】本発明の実施例２の第二の分析手段を示す一例図
【図１２】本発明の実施例２の評価手段を示す一例図
【図１３】本発明の実施例３を示す一例図
【図１４】本発明の実施例３を示す一例図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな実施の形態が含まれる。
【００１６】
（原理）
まず初めに、本発明に使用する、ＦＴＩＲ−ＡＴＲイメージング分析について簡単に説明する。ＦＴＩＲ−ＡＴＲイメージ分析とは、物質の化学的な面情報を得ることができるイメージング分析機能を備えた減衰全反射フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴＩＲ−ＡＴＲ）を用いた分析法であり、物質の構造、特に化学物質の化学構造を高精度で画像解析することができるため、評価対象物の一点ずつのＩＲスペクトルを取得することなく、評価対象物を面情報として化学的分布の画像解析（以下、「ケミカルイメージング」という。）を行い、ＦＴＩＲスペクトルを一度の分析で多数取得することが可能な装置である。
【００１７】
ＦＴＩＲ−ＡＴＲイメージング分析における赤外スペクトルを得る原理は、評価対象物に赤外領域の光を照射し、反射した赤外光を検出器にてピクセル単位で測定し、測定したピクセルを基に赤外スペクトルを得る方法である。なお、検出器で測定する方法には、１ピクセルずつ検出する方法、広範囲のピクセルのスペクトルを一度に測定する方法、複数のピクセルの測定とステージの動きをリンクさせてイメージング測定を行う方法が挙げられる。また、ＦＴＩＲ−ＡＴＲの分析条件は、分解能は６４ｃｍ−１以上、積算は二回以上、イメージピクセルサイズは５０μｍ×５０μｍ以上の条件で測定することが望ましい。これは、分解能及び積算回数が、赤外領域として視認できる最低の分析条件となるからである。
【００１８】
（方法）
次に、図１に、本発明における評価方法のフローを示す。本発明は、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により使用前の印刷用ゴム製部材をイメージング解析する第一の分析手段（Ｓ１）と、使用予定のインキ又は溶剤を印刷用ゴム製部材に滴下する滴下手段（Ｓ２）と、滴下後、所定の時間経過後にＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により滴下した部分の印刷用ゴム製部材をイメージング解析する第二の分析手段（Ｓ３）と、第一の分析手段と第二の分析手段のイメージングを比較し、官能基の分布状態の差異により評価する評価手段（Ｓ４）から成る。
【００１９】
第一の分析手段（Ｓ１）は、一例として、図２（ａ）に示すように、印刷用ゴム製ローラのゴム表面（１）を解析する分析領域（３）に、波数が７００ｃｍ−１から４０００ｃｍ−１の赤外領域の光を照射し、印刷用ゴム製部材からの反射した赤外光を検出器にてピクセル単位で測定し、測定したピクセルを基に赤外スペクトル検出してＦＴＩＲ-ＡＴＲイメージング分析を行い、印刷用ゴム製部材からの反射した赤外光を検出器にてピクセル単位で測定し、測定したピクセルを基に赤外スペクトル検出してＦＴＩＲ-ＡＴＲイメージング分析を行い、図２（ｂ）に示すような、第一の官能基分析画像（８）を検出する。
【００２０】
なお、本形態の例では、印刷用ゴム製部材を可視的に評価しやすいように、印刷用ゴム製ローラのゴム表面（１）を解析する分析領域（３）に、点線で示すインキ画線（２）をあらかじめ付与している。分析領域（３）に付与するインキ画線（２）は、後述する評価手段（Ｓ４）において、インキ画線（２）の周囲であるゴム領域（５）の官能基分布を検出することによって、印刷用ゴム製部材の膨潤を可視的に評価することを容易とするためであり、特段付与しなくてもよい。また、インキ画線（２）に用いるインキは、ＦＴＩＲ-ＡＴＲイメージング分析に影響を与えなければ特に限定されない。
【００２１】
検出対象である印刷用ゴム製部材の種類は、特に限定されることなく、公知の印刷用ゴム製部材の画像解析を行なうことができる。なお、印刷用ゴム製部材とは、印刷機に使用するシリンダ部のゴム製のローラであり、例えば、壷ローラ、ダクトローラ、インキバイブレーションローラ、フォームローラ、ブランケットローラ等が挙げられる。ゴム製のローラは、少なくとも外側にゴム層、その内側に補強層又は金属層を有している。
【００２２】
解析する分析領域（３）は、一定面積とし、５０ｍｍ２以上２００ｍｍ２以下である。分解能は、波数分解能６４cm-１以上２cm-１以下である。積算は、二回以上であり、ピクセル分解能は、５０μｍ以上、６.２５μｍ以下である。以上の分析条件は、一回の分析に要する最短時間でゴム部材表面の官能基分布が視認できる条件である。
【００２３】
滴下手段（Ｓ２）は、印刷用ゴム製部材の分析領域（３）に使用予定のインキ又は溶剤を１０から１０００μl滴下する。滴下するインキ又は溶剤は、適宜選択可能であり、ＵＶインキ、酸化重合型インキ、ヒートオフセットインキ等、用途に合わせて適宜行い、分析領域（３）に、平均して滴下する。滴下量が１０μl以下であると、官能基分布が二次元画像として視認できない。また、１０００μl以上滴下すると、余剰の溶剤等が本来の分布を阻害して正確な分布像を得ることができない。
【００２４】
第二の分析手段（Ｓ３）は、使用予定のインキ又は溶剤滴下後、１８分から４０分経過後にＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により、使用予定のインキ又は溶剤が十分浸透してゴム表面（１）が露出した分析領域（３）を前述した第一の分析手段（Ｓ１）と同様にイメージング解析を行い、図３（ａ）に示すように、溶剤滴下後における分析領域（３）におけるインキ画線（２）のＦＴＩＲスペクトル（１４ａ）と、インキ画線（２）の周囲であるゴム領域（５）のＦＴＩＲスペクトル（１４ｂ）を比較し、ピーク波数が異なる波線で囲まれた部分（１３）を基に、図３（ｂ）に示す第二の官能基分析画像（９）を検出する。なお、官能基分布が認識できる可能な下限時間は１８分であり、分析中に状態が変化せず解析できる上限の時間は４０分である。なお、好ましくは、分布状態が最も安定する３０分である。また、分解能、積算及びピクセル分解能は、第一の分析手段（Ｓ１）と同じ数値である。
【００２５】
評価手段（Ｓ４）は、図４に示すように、第一の分析手段（Ｓ１）と第二の分析手段（Ｓ２）のイメージング像である第一の官能基分析画像（８）と第二の官能基分析画像（９）を比較し、官能基の分布状態の差異により、膨潤及び／又は劣化を評価する。官能基の分布状態の差異は、ゴム表面の分析領域（３）の位置ごとの特定波数のイメージング像により評価する。なお、本発明における膨潤とは、印刷用ゴム製部材が溶剤又はインキにより膨張する現象であり、印刷用ゴム製部材の成分が溶剤又はインキにより抽出されて生ずる、硬化、平滑性又は耐久性の低下等の劣化現象についても評価が可能である。
【００２６】
具体的な評価としては、特定官能基の分布像、分布像の明るさ、分析面の指定した一点のＦＴＩＲスペクトルにおけるピークの有無による評価を、適宜選択して行なう。例えば、分布像の明るさは、明るいほど特定官能基が多く分布しており、官能基の絶対量と位置の情報を得る。指定した位置のＦＴＩＲスペクトルからは、官能基情報とともに有機構造情報を得る。分析面における位置ごとの構造の違いについて、ピークの有り無しで評価を行う。なお、前述した評価は、印刷用ゴム製部材が単一成分で構成されていれば特定官能基は任意に選択できるためピーク波長の有無により評価できるが、印刷用ゴム製部材に複数の成分が混在する場合の評価は、ＦＴＩＲスペクトルにおいて目的成分の官能基の有無を確認した上で複数の特定官能基の分布像を取得することが、より目視による評価が容易となる。
【００２７】
上記説明では、第一の官能基分析画像（８）と第二の官能基分析画像（９）を比較し、官能基の分布状態の差異により、膨潤及び／又は劣化を評価する方法で説明したが本発明はこれに限定されることなく、第一の官能基分析画像（８）を取得するための第一のスペクトルと、第二の官能基分析画像（９）を取得するための第二のスペクトルを比較し評価することができる。
【００２８】
（評価システム）
次に、本発明の評価方法を使用し、印刷用ゴム製部材と溶剤別の評価結果をデータベース化し、用いる印刷用ゴム製部材に最適な溶剤が提案できる評価システムについて説明する。
【００２９】
本発明は、図５のブロック図に示すように、評価方法によりあらかじめ解析された印刷用ゴム製部材に対する溶剤ごとの評価結果と、少なくとも印刷用ゴム製部材の名称と、印刷用ゴム製部材の付属情報と、評価結果と対応させた各種情報を入力するためのデータ蓄積手段と、データ蓄積手段に入力された各種情報のうち、印刷用ゴム製部材の名称又は付属情報、もしくは溶剤の名称又は溶剤の付属情報から選択される少なくとも一つの条件を入力する条件入力手段と、条件入力手段によって入力した条件を基に、少なくとも使用する印刷用ゴム製部材に適した溶剤、又は使用する溶剤に適した印刷用ゴム製部材を検索する検索手段と、検索手段によって取得した印刷用ゴム製部材の名称、印刷用ゴム製部材の付属情報及び印刷用ゴム製部材に適した溶剤、適した溶剤の名称及び適した溶剤の付属情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする印刷用ゴム製部材の膨潤評価システムである。
【００３０】
（データ蓄積手段）
データ蓄積手段は、印刷用ゴム製部材の名称と付属情報、溶剤の名称又は化学情報と、あらかじめ本発明の印刷用ゴム製部材の評価方法により解析された印刷用ゴム製部材に対する溶剤ごとの評価結果を対応させた各種情報を蓄積する。なお、データの蓄積における印刷用ゴム製部材の付属情報とは、印刷用ゴム製部材の製造会社名、印刷用ゴム製部材の化学組成、使用されている充填剤等であり、溶剤の化学情報とは、溶剤の製造会社名、溶剤の化学組成等である。
【００３１】
（条件入力手段）
条件入力手段は、未使用の印刷用ゴム製部材を使用する前に、印刷用ゴム製部材に適した溶剤に合わせて、膨潤しにくい最適な印刷用ゴム製部材、あるいは使用する溶剤に適した印刷用ゴム製部材に関する情報を得る必要があるため、データ蓄積手段による方法で蓄積したデータから、使用する印刷用ゴム製部材に対応した溶剤又は使用する溶剤に適した印刷用ゴム製部材を検索するための条件を入力する。使用する印刷用ゴム製部材に適した溶剤を検索する場合の入力条件としては、一例として、図６に示すように、入力情報（１０）としては、情報機器の表示画面（１１）にて印刷用ゴム製部材の名称（１０ａ）、印刷用ゴム製部材の極性（１０ｂ）、製造会社名（１０ｃ）、製品名（１０ｄ）等の付属情報、又はその両方のどれかとする。また、使用する溶剤に適した印刷用ゴム製部材を検索する場合は、溶剤又はインキの名称（１０ｅ）、溶剤又はインキの化学情報（１０ｆ）、又はその両方のどれかとする。
【００３２】
（検索手段）
検索手段は、条件入力手段によって入力した条件を基に、少なくとも使用する印刷用ゴム製部材に対応した溶剤又は使用する溶剤に対する印刷用ゴム製部材を検索させる。
【００３３】
（表示手段）
表示手段は、図７に示すように、検索手段によって検索を行なった結果を表示画面（１１）に、出力情報（１２）として、使用する印刷用ゴム製部材の名称（１２ａ）と使用する印刷用ゴム製部材に対応に適した溶剤（１２ｂ）が表示され、さらに化学情報として、溶剤の製造会社名（１２ｃ）、溶剤の化学組成（１２ｄ）、当該溶剤を使用した場合における時間経過に伴う膨潤を示す画像及び評価結果（１２ｅ）が表示される。さらに付属情報として、印刷用ゴム製部材の製造会社名（１２ｆ）、ゴムの極性（１２ｇ）、使用されている充填剤（１２ｈ）等が表示される。
【００３４】
以下、前述の発明を実施するための形態にしたがって、詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３５】
本実施例１は、印刷用ゴム製部材として、低極性ゴム（４）から成る印刷用ゴム製ローラに対し、官能基分布像の明るさにより最適な溶剤を評価した例である。
【００３６】
（実施例１）
まず、第一の分析手段（Ｓ１）について、図８により説明する。図８（ａ）に示すように、印刷用ゴム製部材を可視的に評価しやすいように、印刷用ゴム製ローラのゴム表面（１´）に油性インキでインキ画線（２´）を付与し、図８（ｂ）に示すように、ＦＴＩＲ-ＡＴＲイメージング分析を行い、第一の分析手段による第一の官能基分析画像（８´）を検出した。分析は、ゴム表面（１´）の５ｍｍ×５ｍｍの一定面積を分析領域（３）とし、分析条件は波数分解能８cm-１、積算４回、ピクセル分解能６.２５μｍ×６.２５μｍとした。インキ画線（２´）の油性インキの種類は、ＤＩＣ社製バリウスＧ藍色オフセットインキを使用した。
【００３７】
次に、滴下手段（Ｓ２）は、溶剤１００μlを分析領域（３´）に均一に滴下し、１０分静置した。また、溶剤の種類及びゴムの種類ごとについても組み合わせを変えて比較し、滴下した溶剤、ゴムの組成が極性又は非極性かによってインキ画線（２´）の官能基分布が異なることを確認するため、溶剤は、高極性溶剤（エタノール）、中極性溶剤（イソプロピロアルコール（ＩＰＡ））及び低極性溶剤（石油エーテル）の三種類を使用した。第二の分析手段（Ｓ３）は、溶剤が十分浸透して分析領域（３´）のゴム表面（１´）が露出してから、第一の分析手段（Ｓ１）と同様の分析条件によりイメージング分析を開始し、図９（ａ）に示すように、溶剤滴下後における低極性ゴム（４）の分析領域（３´）におけるインキ画線（２´）の、図９（ｂ）に示すＦＴＩＲスペクトル（１４ａ´）の波数１７００cm-１における波線で囲まれた部分の油性ペンの持つα-カルボニル基（６）と、インキ画線（２´）周囲であるゴム領域（５´）のＦＴＩＲスペクトル（１４ｂ）の波数１７００cm-１におけるピークを基に、図１０に示す第二の官能基分析画像（９´）を検出した。
【００３８】
評価手段（Ｓ４）は、図１０（ａ）に示す高極性溶剤（エタノール）、図１０（ｂ）に示す中極性溶剤（イソプロピロアルコール（ＩＰＡ））及び図１０（ｃ）に示す低極性溶剤（石油エーテル）を滴下した場合における第二の官能基分析画像（９´）を表示し、図８（ｂ）に示す第一の官能基分析画像（８´）と比較することにより、溶剤の滴下前後のペン画線の持つ官能基の分布状態を比較した。
【００３９】
図１０に示すように、分析領域（３´）のゴム表面（１´）の官能基分布像は、明るい部分がインキ画線（２´）の分布であり、溶剤滴下後はインキ画線（２´）がゴム表面（１´）に広く分布し、文字が太っていた。ケミカルイメージによって確認しても、インキ画線（２´）の官能基分布が溶剤滴下後に広く分布しており、これは溶剤によるゴムの膨潤によるものであった。また、図１０（ｃ）に示す低極性溶剤（石油エーテル）を滴下した場合が、図１０（ａ）に示す高極性溶剤（エタノール）及び図１０（ｂ）に示す中極性溶剤（イソプロピロアルコール（ＩＰＡ））を滴下した場合と比較して、インキ画線（２´）がゴムの表面に広く分布し、文字が太っていた。なお、高極性溶剤（エタノール）を滴下した場合は、文字がほとんど太っていなかった。よって、本実施例１では、官能基分布像が最も明るい場合である、低極性溶剤（石油エーテル）が膨潤度合いが高く、最も暗い高極性溶剤（エタノール）が膨潤度合いが低く、低極性ゴム（４）から成る印刷用ゴム製ローラに最適な溶剤は、高極性溶剤（エタノール）であると評価した。
【００４０】
（実施例２）
本実施例２は、実施例１と異なり、印刷用ゴム製部材に高極性ゴム（７）から成る印刷用ゴムブランケットの最適な溶剤を評価することとした。なお、実施例１と同様である第一の分析手段（Ｓ１）、滴下手段（Ｓ２）及び第二の分析手段（Ｓ３）における分析条件、使用した溶剤及び溶剤の滴下量は同じであるため省略し、異なる箇所である評価手段（Ｓ４）のみ説明する。
【００４１】
本実施例２における評価手段（Ｓ４）は、図１１（ａ）に示すように、溶剤滴下後における高極性ゴム（７）の分析領域（３´´）におけるインキ画線（２´´）の、図１１（ｂ）に示すＦＴＩＲスペクトル（１４ａ´´）の波数１７００cm-１における波線で囲まれた部分の油性ペンの持つα-カルボニル基（６´）と、インキ画線（２´´）周囲であるゴム領域（５´´）のＦＴＩＲスペクトル（１４ｂ´´）の波数１７００cm-１におけるピークを基に、図１２に示す第二の官能基分析画像（９´´）を検出した。
【００４２】
評価手段（Ｓ４）は、図１２（ａ）に示す高極性溶剤（エタノール）、図１２（ｂ）に示す中極性溶剤（イソプロピロアルコール（ＩＰＡ））及び図１２（ｃ）に示す低極性溶剤（石油エーテル）を滴下した場合における第二の官能基分析画像（９´´）を表示し第一の官能基分析画像（図示せず）と比較することにより、溶剤の滴下前後のインキ画線（２´´）の持つ官能基の分布状態を比較した。
【００４３】
図１２に示すように、第二の官能基分析画像（９´´）は、明るい部分がインキ画線（２´´）の分布であり、溶剤滴下後はインキ画線（２´´）がゴム表面（１´´）に広く分布し、文字が太っていた。ケミカルイメージによって確認しても、インキ画線（２´´）の官能基分布が溶剤滴下後に広く分布しており、これは溶剤によるゴムの膨潤によるものであった。しかしながら、実施例１と異なり、図１２（ａ）に示す高極性溶剤（エタノール）を滴下した場合が、図１２（ｂ）に示す中極性溶剤（イソプロピロアルコール（ＩＰＡ））及び図１２（ｃ）に示す低極性溶剤（石油エーテル）を滴下した場合と比較して、インキ画線（２´´）がゴム表面（１´´）に広く分布し、文字が太っていた。なお、低極性溶剤（石油エーテル）を滴下した場合は、ほとんど文字が太っていなかった。よって、本実施例２では、官能基分布像が最も明るい場合である、高極性溶剤（エタノール）が膨潤度合いが高く、最も暗い低極性溶剤（石油エーテル）が膨潤度合いが低く、高極性ゴム（７）から成る印刷用ゴムブランケットの最適な溶剤は、低極性溶剤（石油エーテル）であると評価した。
【００４４】
このように、印刷用ゴム製部材と溶剤の種類により、膨潤、抽出現象の起こりやすさとその度合いを化学的分布画像として得ることによって、使用する印刷用ゴム製部材に最適な溶剤の種類を目視により評価することができた。
【００４５】
（実施例３）
本実施例３は、本発明の評価方法により印刷用ゴム製部材に対する溶剤ごとの評価結果をデータベース化したシステムを用いて、使用する印刷用ゴム製部材に最適な溶剤を検索した例である。
【００４６】
データ蓄積手段には、印刷用ゴム製部材の名称と付属情報、溶剤の名称又は化学情報と、前述した実施例１及び実施例２の他の種類の印刷用ゴム製部材に対する溶剤ごとの評価結果を蓄積した。また、印刷用ゴム製部材の付属情報としては、印刷用ゴム製部材の製造会社名、印刷用ゴム製部材の化学組成、充填剤の化学情報を蓄積した。なお、溶剤の化学情報としては、溶剤の製造会社名、溶剤の化学組成を蓄積した。
【００４７】
評価手段としては、印刷用ゴム製部材ごとに対して溶剤を滴下した場合の膨潤の度合いを五段階で評価した。最も膨潤する組み合わせの悪い溶剤は評価を１とし、反対に最も膨潤しない組み合わせの良い溶剤には評価を５とした。
【００４８】
なお、五段階評価としては、表１に示すように、５は「特に良好」、４は「良好」、３は「良」、２は「やや悪い」、そして、１は「ＮＧ」を示すものとし、３以上が適性の良いレベルである。
【００４９】
【表１】
2016090231.tif 000003
【００５０】
条件入力手段としては、図１３に示すように、情報機器の表示画面（１１´）の入力情報として、印刷用ゴム製部材の名称（１０ａ´）にＥＰＤＭエチレンプロピレン、製造会社名（１０ｃ´）の名称を入力した。
【００５１】
印刷用ゴム製部材の名称（１０ａ´）と製造会社名（１０ｃ´）の名称を入力すると、図１４に示すように、使用する印刷用ゴム製部材の名称（１２ａ´）と使用する印刷用ゴム製部材に対応に適した溶剤（１２ｂ´）が表示された。また、溶剤を使用した場合における時間経過に伴う膨潤を示す画像及び評価結果（１２ｅ´）が表示された。ここでは、特に、良好な溶剤を使用した場合と不良となる溶剤を使用した場合における時間経過に伴う膨潤を示す画像が表示された。さらに、付属情報として、印刷用ゴム製部材の製造会社名（１２ｆ´）、ゴムの極性（１２ｇ´）、使用されている充填剤（１２ｈ´）が表示された。
【００５２】
よって、印刷用ゴム製部材に対する溶剤ごとの評価結果をデータベース化したシステムに対し、使用する印刷用ゴム製部材の名称と製造会社名を入力することによって、使用する印刷用ゴム製部材に最適な溶剤を検索することができた。
【符号の説明】
【００５３】
１          ゴム表面
２          インキ画線
３          分析領域
４          低極性ゴム
５          ゴム領域
６          α-カルボニル基
７          高極性ゴム
８          第一の官能基分析画像
９          第二の官能基分析画像
１０          入力情報
１１          表示画面
１２          出力情報
１３          ピーク波数
１４          ＦＴＩＲスペクトル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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