(57)【要約】【課題】複数のクリーニング部材のうち特定の１つのクリーニング部材が、像担持体表面に擦れ跡をつけるのを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体２と、像担持体上のトナーを除去する回転可能な複数のクリーニング部材１０１，１０４，１０７と、像担持体を挟んで複数のクリーニング部材のそれぞれに対向する複数の対向部材１３，１４，１５と、複数のクリーニング部材を内部に収納する、画像形成装置本体に対してクリーニング部材回転軸線方向に着脱可能なケース部材１２０とを備えた画像形成装置１において、複数のクリーニング部材のうち１つの特定クリーニング部材、または、特定クリーニング部材と対向する対向部材を、像担持体から遠ざかる向きに移動させて、特定クリーニング部材を像担持体から離間させる離間手段６０を有する。【選択図】図１
2016136186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上のトナーを除去する回転可能な複数のクリーニング部材と、
前記像担持体を挟んで前記複数のクリーニング部材のそれぞれに対向する複数の対向部材と、
前記複数のクリーニング部材を内部に収納する、画像形成装置本体に対してクリーニング部材回転軸線方向に着脱可能なケース部材とを備えた画像形成装置において、
前記複数のクリーニング部材のうち１つの特定クリーニング部材、または、該特定クリーニング部材と対向する前記対向部材を、前記像担持体から遠ざかる向きに移動させて、該特定クリーニング部材を前記像担持体から離間させる離間手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数のクリーニング部材のうち、前記特定クリーニング部材はクリーニングローラであり、他のクリーニング部材はブラシローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記複数のクリーニング部材と前記ケース部材とでクリーニングユニットが構成されており、画像形成装置本体から前記クリーニングユニットをはずす際に、該クリーニングユニットをクリーニング部材回転軸線方向にガイドするガイド部材を有しており、
前記クリーニングユニットが前記ガイド部材に沿って移動する際に、前記像担持体に対して前記クリーニングユニットが傾いて、前記像担持体から傾斜を持って前記クリーニングユニットが離れるようになっており、
前記像担持体に対する前記クリーニングユニットの傾斜により、該像担持体からの離間距離が最も小さいクリーニング部材が前記特定クリーニング部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記クリーニングユニットが前記ガイド部材に沿って移動する際に、前記像担持体に対して前記クリーニングユニットが傾いて、前記像担持体から傾斜を持って前記クリーニングユニットが離れるようにする手段として、前記ガイド部材から見て前記クリーニングユニットの重心が像担持体寄りにあるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の画像形成装置において、
前記離間手段は、前記特定クリーニング部材と対向する前記対向部材を移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５に記載の画像形成装置において、
前記複数のクリーニング部材として、
トナーの正規帯電極性と同極性の電圧が印加されて、前記像担持体上の正規帯電極性とは逆極性のトナーを静電的に除去する第一クリーニング部材と、
像担持体回転方向に関して前記第一クリーニング部材よりも下流側に配置され、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、前記像担持体上の正規帯電極性と同極性のトナーを静電的に除去する第二クリーニング部材と、
像担持体回転方向に関して前記第一クリーニング部材及び前記第二クリーニング部材よりも下流側に配置され、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、前記像担持体上の正規帯電極性と同極性のトナーを静電的に除去する第三クリーニング部材とを有しており、
前記特定クリーニング部材が前記第三クリーニング部材であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中間転写方式の画像形成装置における中間転写ベルト上の転写残トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置として、静電的な力を用いてトナーを除去するクリーニング装置を採用したものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置には、回転可能に設けられ中間転写ベルトおもて面に接する回転可能な３つのクリーニング部材が、中間転写ベルト回転方向に順に並べて配置したクリーニング装置が設けられている。また、中間転写ベルトを挟んで各クリーニング部材と対向する位置には、中間転写ベルト裏面に接する３つの対向ローラが設けられている。各クリーニング部材に電圧を印加することで、クリーニング部材と対向ローラとの間に形成された電界により、印加電圧とは逆極性に帯電したトナーが、クリーニング部材に静電的な力によって吸着され中間転写ベルト上から除去される。
【０００４】
また、このクリーニング装置では、単一のケース内に３つのクリーニング部材が収納されており、３つのクリーニング部材がケース内に収納された状態で、画像形成装置本体に対しクリーニング部材回転軸線方向に着脱可能となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、３つのクリーニング部材が収納されたケースが、画像形成装置本体に対して着脱可能な構成においては、ケース着脱時に３つのクリーニング部材のうち特定の１つのクリーニング部材が、中間転写ベルトのおもて面に擦れ跡をつけることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、像担持体と、前記像担持体上のトナーを除去する回転可能な複数のクリーニング部材と、前記像担持体を挟んで前記複数のクリーニング部材のそれぞれに対向する複数の対向部材と、前記複数のクリーニング部材を内部に収納する、画像形成装置本体に対してクリーニング部材回転軸線方向に着脱可能なケース部材とを備えた画像形成装置において、前記複数のクリーニング部材のうち１つの特定クリーニング部材、または、該特定クリーニング部材と対向する前記対向部材を、前記像担持体から遠ざかる向きに移動させて、該特定クリーニング部材を前記像担持体から離間させる離間手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上、本発明によれば、複数のクリーニング部材のうち特定の１つのクリーニング部材が、像担持体表面に擦れ跡をつけるのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ポストクリーニングローラと中間転写ベルトとが離間した状態を示す図。
【図２】実施形態に係る複写機の全体構成を示す概略構成図。
【図３】中間転写ベルトの層構成を示す拡大断面図。
【図４】階調パターンと光学センサとを示した二次転写ベルト近傍の拡大概略構成図。
【図５】二次転写ベルトに転写されるシェブロンパッチを示す拡大模式図。
【図６】二次転写ベルトに転写されるトナー消費パターンの模式図。
【図７】ベルトクリーニング装置とその周囲とを拡大して示す拡大構成図。
【図８】ポストクリーニングローラへの印加電圧と、シミ状画像発生枚数との関係を示すグラフ。
【図９】ベルトクリーニング装置１００が備える電源部を示す概略構成図。
【図１０】二次転写対向ローラと第一対向ローラと第二対向ローラとポスト対向ローラとテンションローラとの位置関係の概略を示す模式図。
【図１１】画像形成装置を装置本体前側から見た外観図。
【図１２】装置本体前ドアを開き中間転写ユニットが露出した状態の画像形成装置の外観図。
【図１３】中間転写ユニットの第一インナーカバーから第二インナーカバーを取り外した中間転写ユニットの外観図。
【図１４】中間転写ユニットに設けられたがイドレールと、ベルトクリーニング装置に設けられたスライドレールとの説明に用いる図。
【図１５】中間転写ユニットからベルトクリーニング装置と潤滑剤塗布装置とが取り外された状態を示す図。
【図１６】ポストクリーニングローラと中間転写ベルトとが接触した状態を示す図。
【図１７】ポストクリーニングローラと中間転写ベルトとが接触した状態での中間転写ユニットに装着されたベルトクリーニング装置及びその近傍の外観図。
【図１８】ポストクリーニングローラと中間転写ベルトとが離間した状態での中間転写ユニットに装着されたベルトクリーニング装置及びその近傍の外観図。
【図１９】ベルトクリーニング装置の前側板と操作レバーの第一規制部とが干渉し、ベルトクリーニング装置の移動が規制された状態を示す図。
【図２０】ベルトクリーニング装置の前側板と操作レバーの第一規制部とが干渉せず、中間転写ユニットからベルトクリーニング装置を引き出した状態を示す図。
【図２１】ベルトクリーニング装置の前側板と操作レバーに設けられた第二規制部が干渉した状態を示す図。
【図２２】操作レバーの第二規制部と第二インナーカバーとが干渉した状態を示す図。
【図２３】ベルトクリーニング装置全体の重心位置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る画像形成装置を、中間転写方式のタンデム型画像形成装置である電子写真方式の複写機に適用した実施形態について、図面を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る複写機１の全体構成を示す概略構成図である。この複写機１は、色分解に対応した色のトナー像を担持する潜像担持体としての像担持体である感光体３Ｍ，３Ｃ，３Ｙ，３Ｂを複数並置したタンデム方式の構成を備えている。各感光体３Ｍ，３Ｃ，３Ｙ，３Ｂ上に形成されたトナー像は、被転写体である中間転写体としての中間転写ベルト２上に互いに重なり合うように重畳転写（一次転写）され、その重畳トナー像は記録材である記録用紙に対して一括転写（二次転写）される。このようにして、複写機１では、記録用紙上に複数色画像を形成することができる。
【００１０】
図２において、複写機１は、画像形成部１０が上下方向中央部に位置し、その下方には給紙部２０が、さらに画像形成部１０の上方には原稿載置台３１を備えた原稿走査部３０が、それぞれ配置されている。画像形成部１０には、水平方向に展張面を有する中間転写ベルト２を備えた中間転写ユニット７０が配置されている。また、画像形成部１０の中間転写ユニット７０の上方には、補色関係にある色のトナー（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）によるトナー像を担持する四つの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂが中間転写ベルト２の展張面に沿って並置されている。なお、以下の説明において、すべての色に共通する内容の場合には、色分け符号であるＹ、Ｃ、Ｍ、Ｂを適宜省略する。
【００１１】
各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂは、それぞれ同じ方向（図２では、反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されている。そして、その周囲には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４、書き込み装置５、現像装置６、一次転写装置、およびドラムクリーニング装置８が配置され、作像部６６を構成している。なお、図２においては、便宜上、ブラック用感光体３Ｂを対象として、各装置の符号を付してある。中間転写ベルト２には、一次転写装置によって、各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂ上のトナー像が順次転写させる。中間転写ベルト２は、複数のベルト張架ローラに掛け回されて回転駆動する。複数のベルト張架ローラとしては、中間転写ベルト２の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂと対向する展張面を構成する二つのベルト張架ローラ２ａ，２ｂを備えている。また、中間転写ベルト２を挟んで二次転写装置９に対峙して、トナーの正規帯電極性と同極性のバイアスが印加される二次転写対向ローラ２ｃも備えている。なお、ここで言う、トナーの正規帯電極性とは、現像装置６内の現像剤中におけるトナーの帯電極性を言う。本実施形態ではマイナスであるが、画像形成装置によってはプラスのこともある。さらに前記複数のベルト張架ローラとして、中間転写ベルト２に張力を付与するテンションローラ２ｄを備えている。
【００１２】
二次転写後の中間転写ベルト２上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１００により除去される。ベルトクリーニング装置１００は、静電クリーニング方式であってクリーニングローラもしくはクリーニングブラシにバイアスを印加し、中間転写ベルト２上に付着した転写残トナーを静電吸着してクリーニングする。
【００１３】
二次転写装置９は、二次転写ベルト９ａを備え、二次転写ベルト９ａは、四つの二次転写ベルト支持ローラに掛けまわされている。そして、四つの二次転写ベルト支持ローラのうちの一つが駆動ローラとして回転駆動することで、二次転写ベルト９ａは図２中の反時計回り方向に回転する。二次転写ベルト９ａが中間転写ベルト２と対向する二次転写部に対して二次転写ベルト９ａの表面移動方向下流側の二次転写ベルト９ａの表面と対向する位置に光学センサ３００を配置している。また、光学センサ３００が対向する位置に対して二次転写ベルト９ａの表面移動方向下流側には、二次転写ベルト９ａの表面上の異物を除去する二次転写ベルトクリーニング装置１９０を備える。  
【００１４】
四つの二次転写ベルト支持ローラのうちの一つは、二次転写部で二次転写ベルト９ａ及び中間転写ベルト２を挟んで、ベルト上トナーと同極性の二次転写バイアスが印加される二次転写対向ローラ２ｃと向かい合う二次転写ローラ９ｂである。また、二次転写ローラ９ｂに対して左側には、二次転写部を通過して二次転写ベルト９ａの表面上に担持された記録用紙が搬送ベルト９１に受け渡される用紙分離部で二次転写ベルト９ａを張架する分離ローラ９ｃを備える。分離ローラ９ｃの二次転写ベルト９ａが光学センサ３００と対向する検知位置で二次転写ベルト９ａを張架するセンサ対向ローラ９ｄを備える。さらに、センサ対向ローラ９ｄの右側、二次転写ローラ９ｂの下方には、二次転写ベルトクリーニング装置１９０のクリーニングブレードが接触する位置で二次転写ベルト９ａを張架する、二次転写ベルトクリーニング対向ローラ９ｅを備える。
【００１５】
二次転写ベルト９ａは、中間転写ベルト２に接触する二次転写部において、中間転写ベルト２と同方向に表面移動する。なお、一次転写装置のバイアス特性にもよるが、二次転写ローラ９ｂに帯電特性を備えさせて記録用紙を静電吸着させるようにすることもできる。二次転写装置９は、二次転写ベルト９ａにより記録用紙を搬送する過程で、中間転写ベルト２上の重畳トナー像あるいは単色トナー像を記録用紙に転写する。
【００１６】
二次転写部には、給紙部２０から記録用紙が給送されるようになっている。給紙部２０は、複数の給紙カセット２１と、給紙カセット２１から繰り出される記録用紙の搬送路に配置された複数の搬送ローラ２２と、二次転写部の用紙搬送方向上流側に位置するレジストローラ２３とを備えている。また、給紙部２０には、給紙カセット２１から繰り出される記録用紙の搬送路に加えて、給紙カセット２１内に収容されていない種類の記録用紙を二次転写部に向けて給送できる構成が備えられている。この構成としては、画像形成部１０の壁面の一部を起倒可能に設けた手差しトレイ４０と、繰り出しコロ４１とを備えている。給紙カセット２１からレジストローラ２３に向けた記録用紙の搬送路途中には、手差しトレイ４０から繰り出された記録用紙の搬送路が合流している。そして、いずれの搬送路から給送される記録用紙もレジストローラ２３によってレジストタイミングが設定されるようになっている。
【００１７】
書き込み装置５は、原稿走査部３０に有する原稿載置台３１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいはコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御される。そして、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂに対して画像情報に応じ静電潜像を形成するようになっている。原稿走査部３０には、原稿載置台３１上の原稿を露光走査するスキャナ３２が備えられており、さらに原稿載置台３１の上面には、自動原稿給送装置３３が配置されている。自動原稿給送装置３３は、原稿載置台３１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。書き込み装置５により感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂ上に形成された静電潜像は、現像装置６（図２では、便宜上、符号６Ｂで示してある。）によって現像処理され、現像処理された画像が中間転写ベルト２に一次転写される。中間転写ベルト２に対して色ごとのトナー像が重畳転写されると、二次転写装置９により記録用紙に対して一括して二次転写される。
【００１８】
図２に示す実施形態の複写機１では、二次転写ベルト９ａと定着装置１１との間に、搬送ベルト９１を備える。搬送ベルト９１は、搬送ベルト駆動ローラ９１ａと搬送ベルト従動ローラ９１ｂとに掛けまわされており、搬送ベルト駆動ローラ９１ａが回転駆動することで、図２中の反時計回り方向に回転する。二次転写された記録用紙は、二次転写ベルト９ａの表面移動に伴い図中左方向に搬送され、分離ローラ９ｃの位置で二次転写ベルト９ａから分離して搬送ベルト９１に受け渡される。搬送ベルト９１は、二次転写ベルト９ａから受け渡された記録用紙を定着装置１１まで搬送し、定着装置１１に到達した記録用紙は表面に担持している未定着画像が定着装置１１によって定着される。
【００１９】
定着装置１１は、加熱ローラにより加熱される定着ベルトと、定着ベルトに対向当接する加圧ローラと、を備えたベルト定着構造を有する。定着ベルトと加圧ローラとの当接領域、つまりニップ領域を設けることにより、別ローラ方式の定着構造に比べて記録用紙への加熱領域を広げることができるようになっている。定着装置１１を通過した記録用紙は、定着装置１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１２によって搬送方向が切り換えられるようになっており、排紙トレイ５０あるいは、反転されて再度レジストローラ２３に向けて給送される。
【００２０】
図２に示されている複写機１において、転写手段である一次転写装置は、プラス極性の転写バイアスが印加される一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｂを用いたものである。一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｂは、軸受けと圧縮スプリングなどの弾性体とにより、中間転写ベルト２を介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂに対向して所定圧力により押圧されている。また、一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｂは、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂの中心位置との対向位置に対して１［ｍｍ］〜２［ｍｍ］ほど、中間転写ベルト表面移動方向下流側にオフセットされた位置で、中間転写ベルト２と連動して回転するようになっている。これは、正規転写位置よりも前に転写バイアスによる転写が開始されて画像の流れなどの異常画像を発生させるプレ転写を防止するためである。
【００２１】
一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｂは、金属芯金に中抵抗の電気特性を持つゴム材料を巻き付けた形態で構成されている。実施形態１では、中抵抗の発泡ゴムで構成されており、その体積抵抗率は１０６［Ω・ｃｍ］〜１０１０［Ω・ｃｍ］、好ましくは１０７［Ω・ｃｍ］〜１０９［Ω・ｃｍ］の範囲である。材料は発泡ゴムに限定されることはなく、中抵抗のソリッドゴムでも同様に用いることが可能である。一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｂには、定電流制御された電源によってプラス極性の一次転写電圧が印加され、その電流設定値（一次転写電流の設定値）は、おおよそ、１０［μＡ］〜４０［μＡ］の範囲で制御される。このように一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｂに一次転写電圧を印加することで、各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂと中間転写ベルト２との間の一次転写部には一次転写電界が形成される。この一次転写電界は、各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂ上のトナー（マイナス極性）を中間転写ベルト２側へ引き寄せる方向の一次転写電界である。
【００２２】
一方、二次転写対向ローラ２ｃには、定電流制御された電源によってマイナス極性の二次転写電圧が印加される。このように二次転写対向ローラ２ｃに二次転写電圧を印加する構成においては、二次転写ローラ９ｂが電気的にアースされる。アースにつながっている二次転写ローラ９ｂと対向することで、二次転写部には、中間転写ベルト２上のトナー（マイナス極性）を記録用紙側へ押し出す方向の二次転写電界が形成される。
【００２３】
実施形態１に用いられる中間転写ベルト２は、５０［μｍ］〜１００［μｍ］の基層の上に、弾性層を１００［μｍ］〜５００［μｍ］設け、さらに、表層を備える三層ベルトによって構成されている。基層の具体例としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂により構成されたものがある。また、弾性層の具体例としては、ウレタン、ＮＢＲ、ＣＲ等のゴム材料に同様にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した材料を含んで構成されるものがある。表層の具体例としては、１［μｍ］〜１０［μｍ］程度の厚みを持ったフッ素系のゴム、或いは樹脂、（或いは、それらのハイブリッド材料でも可）のコーティングを上記弾性層の表面に施したものがある。
【００２４】
実施形態１に用いられる中間転写ベルト２は、その体積抵抗率が１０６［Ω・ｃｍ］〜１０１０［Ω・ｃｍ］、好ましくは１０８［Ω・ｃｍ］〜１０１０［Ω・ｃｍ］の範囲である。また、その表面抵抗率は１０６［Ω／□］〜１０１２［Ω／□］、好ましくは１０８［Ω／□］〜１０１２［Ω／□］の範囲である。また、基層のヤング率（縦弾性率）は３０００［ＭＰａ］以上が望ましく、駆動による伸び、曲げ、しわ、波打ちに耐えるに十分な機械強度が必要である。このような弾性を備えた中間転写ベルト２を用いることで、記録用紙の紙繊維の密度が低い紙や、表面に２０［μｍ］〜３０［μｍ］の凹凸を有する、いわゆるエンボス紙等の記録用紙においても、弾性層が凹部へ追従する。このため、記録用紙の凹部へのトナー転写性が良好になるというベタ埋り改善効果が知られている。
【００２５】
本実施形態で用いられる二次転写ベルト９ａは、単層構成のベルトである。具体例としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネ−ト）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂単層のものが挙げられる。また、この単層構成の二次転写ベルト９ａの表面側にのみベルトの層自体の体積抵抗率よりもわずかに高抵抗の表層を設けたベルトでもよい。この場合、表層厚みとしては、１［μｍ］〜１０［μｍ］程度が望ましい。
【００２６】
実施形態の画像形成装置の画質調整制御では、テストパターンを作成して、このテストパターンの画像濃度や作像位置を検出した結果に基づいて、画像濃度制御と位置ズレ制御とを行う。画像濃度制御は、例えば、所定のパターン潜像を現像して得られる濃度制御用パターン（画質調整用パターン）のトナー付着量（画像濃度）を検出する。そして、このトナー付着量の検出結果に応じて、現像装置内の現像剤中のトナー濃度、書き込み装置５の書き込み条件（露光パワー等）、帯電バイアスや現像バイアスなどの設定値を変更する。位置ズレ制御は、例えば、位置ズレ制御用パターン（画質調整用パターン）の検出タイミングにより各色トナー像の潜像書き込みタイミングを調整する。
【００２７】
このような画質調整用パターンの検出箇所は、濃度制御用パターンについては、例えば、現像領域から一次転写部までの間の感光体上、あるいは、これを一次転写した後の中間転写ベルト上などが挙げられる。ただし、感光体の径が小さい場合には、画像濃度検出センサの設置スペースの関係から感光体上で検出することが困難となることから、中間転写ベルト上で検出するのが好ましい。一方、位置ズレ制御用パターンについては、感光体間距離のバラツキや、各色潜像の書き込みタイミングによる位置ずれなどに起因した各色トナー像間における位置ズレを観測する必要がある。そのため、中間転写ベルト以降のトナー像を担持する表面移動体上での検出が必須となる。実施形態１では、濃度制御用パターンと位置ズレ制御用パターンとの両方を、二次転写ベルト９ａ上で検出するようにしている。
【００２８】
従来、多くの中低速機種の画像形成装置は、二次転写部で中間転写ベルト２と対向して、二次転写対向ローラ２ｃとの間で二次転写電界を形成する二次転写部材は、ベルト状ではなく、径の小さいローラ状の部材を用いることが一般的であった。このようなローラ状の部材二次転写部材に用いる構成では、二次転写部材の表面上での画質調整用パターンの検出が困難である。実施形態では、図２に示すように、二次転写部材として二次転写ベルト９ａを備える装置であれば、二次転写部材の表面上での画質調整用パターンの検出が可能となる。
【００２９】
また、二次転写部材としてはベルト状に限らず、径の大きいローラを用いる構成であってもよい。しかし、ローラ形状では、光学センサ３００の検出位置が湾曲してしまうためローラの径を大きくする必要があり、省スペース化の面で不利である。これに対して、二次転写ベルト９ａのようにベルト形状にすることで、レイアウト構成で自由度の向上を図ることができる。またベルト状である方が光学センサ３００の検出位置を平面となるような構成に比較的しやすいため、検出精度の向上を図ることができる。一般的には、中間転写ベルト２上で画質調整用パターンの画像濃度を検出しているが、本実施形態では弾性中間転写ベルトのクリーニング負荷を下げるため、二次転写ベルト９ａの表面上で検出する構成を採用する。
【００３０】
従来の中間転写ベルト２の制約としては、様々な記録媒体に対して画像を形成するために、表面性が異なる記録媒体の表面に対する二次転写部での表面の追従性がある。表面の追従性としては、近年、フルカラー電子写真を用いてさまざまな記録媒体に画像を形成することが多くなっている。そして、記録媒体として、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものから、リサイクルペーパー、エンボス紙、和紙及びクラフト紙等のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる様々な記録媒体に対する二次転写部での中間転写ベルト２の表面の追従性は重要である。この追従性が悪いと、記録媒体上に転写されたトナー像に濃淡むらや色調のむらが発生する。
【００３１】
このような様々な記録媒体に対する追従性を備えた中間転写ベルト２として、弾性中間転写ベルトを挙げることができる。図３は、中間転写ベルト２の層構成を示す拡大断面図である。図３に示す中間転写ベルト２は、比較的屈曲性が得られる剛性な基層２１１の上に柔軟な弾性層２１２が積層されており、最表面には微粒子が表面層２１３として積層されている。
【００３２】
まず、基層２１１について説明する。基層２１１の構成材料としては、樹脂材料中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。基層２１１に用いる樹脂材料としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましい。特に、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。基層２１１の樹脂材料に含有させる電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
【００３３】
次に、基層２１１の上に積層される弾性層２１２について説明する。弾性層２１２としてはゴム弾性層を用いることができ、具体例としてはアクリルゴムを用いることができる。このアクリルゴムとしては、現在、市販されているものを用いることができ、特に限定されるものではない。しかし、アクリルゴムの各種架橋系（エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基）の中ではカルボキシル基架橋系がゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性が優れているので、カルボキシル基架橋系を選択することが好ましい。
【００３４】
次に、弾性層２１２の上に形成される球状の樹脂微粒子からなる表面層２１３について説明する。球状の樹脂微粒子に使用する微粒子の材料としては特に問わないが、例えば、次のものが挙げられる。すなわち、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂を主成分としてなる球状樹脂微粒子（以下、単に「樹脂微粒子」ともいう）が挙げられる。また、これらの樹脂材料からなる微粒子の表面を異種材料で表面処理を施したものでも良い。
【００３５】
また、ここで言う樹脂微粒子の中には、ゴム材料も含む。ゴム材料で作製された球状樹脂微粒子の表面を硬い樹脂をコートしたような構成のものも適用可能である。また、樹脂微粒子の形状としては、中空であったり、多孔質であったりしても良い。上述した材料の樹脂中で、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能の高いものとして、シリコーン樹脂微粒子が最も好ましい。
【００３６】
使用する樹脂微粒子は、重合法などにより球状の形状に作製された微粒子であることが好ましく、真球に近いものほど好ましい。また、その粒径は、体積平均粒径が０．５［μｍ］〜５［μｍ］の間であり分布がシャープな単分散であることが好ましい。平均粒子径が０．５［μｍ］未満では微粒子間の凝集が顕著である為にアクリルゴム弾性層表面への均一塗布が困難となる。一方、平均粒子径が５［μｍ］を超えると微粒子塗布後のベルト表面の凹凸が大きくなり、中間転写ベルト２として用いたときにベルトクリーニング装置１００でのクリーニング時にクリーニング不良を起こしてしまう。
【００３７】
弾性層２１２が、１０［μｍ］押し込み時のマルテンス硬度が０．２［Ｎ／ｍｍ２］〜０．８［Ｎ／ｍｍ２］であって、弾性層２１２の表面に設けられた表面層２１３が、独立した球状樹脂粒子で面方向に配列し一様な凹凸形状で形成されている。このような中間転写ベルト２では、表面層２１３によってトナーに対する離型性を確保しつつ、二次転写部での様々な記録媒体の表面に対する良好な追従性を得ることができる。また、弾性層２１２としては、ＵＬ９４ＶＴＭ燃焼試験においてＶＴＭ−０を示す難燃性アクリルゴム弾性層を用いることで、良好な追従性を得つつ、良好な難燃性を得ることができる。中間転写ベルト２の基層２１１、弾性層２１２及び表面層２１３の具体例としては、特許文献１に記載されたものを用いることができるが、これに限るものではない。
【００３８】
図３に示すような弾性層２１２を備えた中間転写ベルト２であれば、表面性の粗い凹凸紙に表面が追従することで様々な記録媒体に対して濃淡むらや色調のむらの発生を抑制でき、良好な画像形成を行うことができる。しかし、弾性層２１２を形成するゴム材料は一般的にトナーに対する離型性が悪く、トナーに対する離型性が良好な別材料からなる表面層を設けないと、二次転写率やクリーニング性が悪く実用に耐え得るものとすることが困難である。  従来の弾性層を有する中間転写ベルトとしては、弾性層の表面にコート層を設けたものが存在する。具体的には弾性層の表面にコート層の材料となる液体を塗って乾かすことで、弾性層の表面にコート層を設けたベルトを作成することができる。しかし、コート層に用いられる材料は、経時に渡って弾性層に用いられるゴム材料が伸び縮みする変形に追従して変形することが出来ず、使用し続けるとコート層が割れて、ベルトの表面にひび割れが生じる。ひび割れが生じると、ひびの部分に付着したトナーの転写性やクリーニング性が悪化する。
【００３９】
一方、図３に示す中間転写ベルト２では、表面層２１３は弾性層２１２の表面に樹脂微粒子を敷き詰めた構成となっている。このため、弾性層２１２の表面側が伸びるように変形した場合には隣り合う樹脂微粒子の間が開くように変位し、弾性層２１２の表面側が縮むように変形した場合には隣り合う樹脂微粒子の間が詰まるに変位する。弾性層２１２に用いられるゴム材料が変形しても樹脂微粒子同士の位置関係が変位するのみで、ひび割れ等が生じない。このため、経時に渡って安定したトナーに対する離型性を維持することができ、トナーの転写性やクリーニング性を改善することができる。しかし、近年、画質向上のために使用されている小粒径重合トナーと弾性中間転写ベルトの組み合わせにおいては、クリーニング性を確保することは難しい。そこで、図３に示す中間転写ベルト２を用いる場合、実施形態のように、中間転写ベルト２上に形成した補正用パターンを二次転写ベルト９ａに転写して、光学センサ３００でトナー付着量を検出することが望ましい。
【００４０】
複写機１に設けられた光学センサユニットは、図４に示すように、二次転写ベルト９ａの幅方向に並ぶ光学センサ３００Ｙ、光学センサ３００Ｃ、光学センサ３００Ｍ、光学センサ３００Ｂを有している。これら光学センサ３００は何れも反射型フォトセンサからなり、発光素子から発した光を二次転写ベルト９ａのおもて面やベルト上のトナー像で反射させ、その反射光量を受光素子によって検知する。制御部２００は、これら光学センサ３００からの出力電圧値に基づいて、二次転写ベルト９ａ上のトナー像を検知したり、その画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）を検知したりすることができる。
【００４１】
複写機１においては、電源投入時あるいは所定枚数のプリントを行う度に、各色の画像濃度を適正化するための画像濃度制御を実行する。画像濃度制御は、まず、図４に示すような、各色の階調パターンＳｙ，Ｓｃ，Ｓｍ，Ｓｂを二次転写ベルト９ａ上における各光学センサ３００Ｙ、３００Ｃ、３００Ｍ、３００Ｂに対向する位置に自動形成する。各色の階調パターンは、１０個の画像濃度が異なる２［ｃｍ］×２［ｃｍ］の面積のトナーパッチからなっている。各色の階調パターンＳｙ、Ｓｃ、Ｓｍ、Ｓｂを作成するときの、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂの帯電電位は、プリントプロセスにおける一様なドラム帯電電位とは異なり、値を徐々に大きくする。そして、レーザー光の走査によって階調パターン像を形成するための複数のパッチ静電潜像を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂにそれぞれ形成せしめながら、それらをＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂ用の現像装置６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｂによって現像する。この現像の際、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ用の現像ローラに印加される現像バイアスの値を徐々に大きくしていく。
【００４２】
このような現像により、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂ上にはＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂの階調パターン像が形成される。これらは、中間転写ベルト２を介して二次転写ベルト９ａの主走査方向に所定の間隔で並ぶように転写される。このときの、各色の階調パターンにおけるトナーパッチのトナー付着量は最小で０．１［ｍｇ／ｃｍ２］、最大で０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］ほどあり、また、トナーＱ／ｄ分布を測定すると、ほぼ正規帯電極性にそろっている。二次転写ベルト９ａに形成された各トナーパターン（Ｓｙ、Ｓｃ、Ｓｍ、Ｓｂ）は、二次転写ベルト９ａの無端移動に伴って、光学センサ３００Ｙ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｂとの対向位置を通過する。この際、光学センサ３００Ｙ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｂは、各階調パターンのトナーパッチに対する単位面積あたりのトナー付着量に応じた量の光を受光する。
【００４３】
次に、各色トナーパッチを検知したときの光学センサ３００Ｙ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｂの出力電圧と、付着量変換アルゴリズムとから、各色のトナーパターンの各トナーパッチにおける付着量を算出し、算出した付着量に基づき作像条件を調整する。具体的には、トナーパッチにおけるトナー付着量を検知した結果と、各トナーパッチを作像したときの現像ポテンシャルとに基づいてその直線グラフを示す関数（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を回帰分析によって計算する。そして、この関数に画像濃度の目標値を代入することで適切な現像バイアス値を演算し、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂ用の現像バイアス値を特定する。メモリ内には、数十通りの現像バイアス値と、それぞれに個別に対応する適切なドラム帯電電位とが予め関連付けられている作像条件データテーブルが格納されている。各作像部６６Ｙ，６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｂについて、それぞれこの作像条件テーブルの中から、特定した現像バイアス値に最も近い現像バイアス値を選び出し、これに関連付けられたドラム帯電電位を特定する。
【００４４】
また、複写機１は、電源投入時あるいは所定枚数のプリントを行う度に、色ずれ量補正処理も実施するようになっている。そして、この色ずれ量補正処理において、二次転写ベルト９ａの幅方向の一端部と他端部とにそれぞれ、図５に示すようなシェブロンパッチＰＶと呼ばれるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂの各色トナー像からなる色ずれ検知用画像を形成する。シェブロンパッチＰＶは、図５に示すように、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂの各色のトナー像を主走査方向から約４５［°］傾けた姿勢で、副走査方向であるベルト移動方向に所定ピッチで並べたラインパターン群である。このシェブロンパッチＰＶの付着量は、０．３［ｍｇ／ｃｍ２］程度である。
【００４５】
そして、シェブロンパッチＰＶ内の各色トナー像を検知することで、各色トナー像における主走査方向（感光体軸線方向）の位置、副走査方向（ベルト移動方向）の位置、主走査方向の倍率誤差、主走査方向からのスキューをそれぞれ検出する。ここで言う主走査方向とは、ポリゴンミラーでの反射に伴ってレーザー光が感光体表面上で位相する方向を示している。このようなシェブロンパッチＰＶ内のＹ，Ｃ，Ｍトナー像について、Ｂトナー像との検知時間差を光学センサ３００Ｙ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｂで読み取っていく。同図では、紙面上下方向が主走査方向に相当し、左から順に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂトナー像が並んだ後、これらとは姿勢が９０［°］異なっているＢ，Ｍ，Ｃ，Ｙトナー像が更に並んでいる。
【００４６】
基準色となるＢとの検出時間差ｔｙｂ、ｔｃｂ、ｔｍｂについての実測値と理論値との差に基づいて、各色トナー像の副走査方向のズレ量、即ちレジストズレ量を求める。そして、そのレジストズレ量に基づいて、書き込み装置５のポリゴンミラー一面おき、即ち、一走査ラインピッチを一単位として、感光体３に対する光書込開始タイミングを補正して、各色トナー像のレジストズレを低減する。また、ベルト両端部間での副走査方向ズレ量の差に基づいて、各色トナー像の主走査方向からの傾き（スキュー）を求める。  そして、その結果に基づいて、光学系反射ミラーの面倒れ補正を実施して、各色トナー像のスキューズレを低減する。
【００４７】
以上のように、シェブロンパッチＰＶ内における各トナー像を検知したタイミングに基づいて光書込開始タイミングや面倒れを補正してレジストズレやスキューズレを低減する処理が、色ずれ補正処理である。このような色ずれ補正処理により、温度変化などで各色トナー像の二次転写ベルト９ａに対する形成位置が経時的にずれていくことに起因する画像の色ずれの発生を抑えることができる。
【００４８】
また、低画像面積の画像形成動作が続くと、現像装置６内に長時間とどまりつづける古いトナーが増えてくるため、トナー帯電特性が劣化し画像形成に用いると画像品質が悪くなる（現像能力低下、転写性低下）。このような古いトナーが現像装置６内に滞留しないように一定のタイミングで感光体３の非画像領域に吐き出させ、吐き出し後にトナー濃度が低下した現像装置に新しいトナーを補給して現像装置６内をリフレッシュするリフレッシュモードを備えている。制御部２００は、各現像装置６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｂのトナー消費量と、各現像装置６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｂの動作時間とを記憶しておく。そして、所定のタイミングで、各現像装置６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｂの所定期間の動作時間に対して、トナー消費量が閾値以下である否かを各現像装置６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｂについて調べる。そして、閾値以下の現像装置６について、リフレッシュモードを実行する。リフレッシュモードが実行されると、感光体３の紙間に対応する非画像形成領域にトナー消費パターンが作成され、二次転写ベルト９ａに転写される（図６）。
【００４９】
トナー消費パターンの付着量は、現像装置６の所定期間の動作時間に対するトナー消費量に基づき決定される。従来、クリーニングの負荷を考慮して、ハーフトーン画像で作成されていたが、本実施形態では、ベタ画像としている。ハーフトーン画像は中間転写ベルト２から二次転写ベルト９ａへの転写率が低いからである。本実施形態では、このトナー消費パターンの大きさは、主走査方向の長さを３３０［ｍｍ］としている。そして、各色のトナーパターンを下記で示すような大きさ、ＹからＣまたはＭからＢの順に２色を重ねて二次転写ベルト９ａ上に形成する。
【００５０】
・各色の最大の副走査方向長さ：１５［ｍｍ］
・各色の最大の主走査方向長さ：３３０［ｍｍ］
トナーパターンの副走査方向の長さは、通常の画像形成動作での作像履歴から決定する。そのため、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ色のトナーパターンの副走査方向の長さが、常に１５［ｍｍ］など一定の長さがあるのではなく、各色で独立にトナーパターンの副走査方向の長さを例えば０［ｍｍ］〜１５［ｍｍ］で可変としている。
【００５１】
なお、複写機１においては、モノクロ画像を形成するモノクロモードと、カラー画像を形成するカラーモードとで、感光体３と中間転写ベルト２との接触状態を異ならせるようになっている。具体的には、転写ユニットにおける４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｂのうち、黒用の一次転写ローラ７Ｂについては、他の一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍとは別に、専用のブラケットで支持している。また、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の３つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍについては、それらを共通の移動ブラケットで支持している。この移動ブラケットについては、ソレノイドの駆動によって、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍに近づける方向と、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから遠ざける方向とに移動させることが可能である。移動ブラケットを感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから遠ざける方向に移動させると、中間転写ベルト２の張架姿勢が変化して、中間転写ベルト２がＹ，Ｃ，Ｍ用の３つの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間する。ただし、Ｂ用の感光体３Ｂと中間転写ベルト２とは接触したままである。モノクロモードにおいては、このように、Ｂ用の感光体３Ｂだけを中間転写ベルト２に接触させた状態で、画像形成動作を行う。
【００５２】
上述の移動ブラケットを３つの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍに近づける方向に移動させると、中間転写ベルト２の張架姿勢が変化して、それまで３つの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間していた中間転写ベルト２がそれら３つの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍに接触する。このとき、Ｂ用の感光体３Ｂと中間転写ベルト２とは接触したままである。カラーモードにおいては、このように、４つの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂの全てを中間転写ベルト２に接触させた状態で、画像形成動作を行う。かかる構成においては、移動ブラケットや上述したソレノイドなどが、感光体３と中間転写ベルト２とを接離させる接離手段として機能している。
【００５３】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂトナー像を中間転写ベルト２に一次転写した後の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂについては、ドラムクリーニング装置８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂによって転写残トナーのクリーニング処理を施す。その後、除電ランプで除電した後、帯電装置４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂで一様に帯電せしめて、次の画像形成に備える。また、記録紙Ｐに一次転写した後の中間転写ベルト２については、ベルトクリーニング装置１００によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。
【００５４】
従来、中間転写ベルト２に形成された各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンは、ベルトクリーニング装置１００によって回収されていた。このとき、ベルトクリーニング装置１００は、各色階調パターン、シェブロンパッチ、トナー消費パターンなど未転写トナー像の大量のトナーを中間転写ベルト２から除去しなければならない。  しかしながら、従来の極性制御手段とブラシローラとからなるクリーニング装置や、正極性及び負極性それぞれのトナーを除去する２つのブラシローラを備えたクリーニング装置では、未転写トナー像を一度で除去することができなかった。このような場合には、クリーニングしきれなかった中間転写ベルト２上トナーが次のプリント動作時に記録紙上に転写され、異常画像となる場合があった。
【００５５】
そこで、本実施形態の複写機１では、二次転写ベルト９ａを中間転写ベルトに当接し、二次転写ベルト９ａに多くのトナーを転写させ、二次転写ベルト９ａで多くのトナーを取り除く。このようにすることによって、ベルトクリーニング装置１００の負荷を下げることができる。
【００５６】
次に、本実施形態のベルトクリーニング装置１００について説明する。図７は、複写機１のベルトクリーニング装置１００とその周囲とを拡大して示す拡大構成図である。図７において、ベルトクリーニング装置１００は、クリーニングケース１２０内に第一クリーニングユニット１００ａと、これに対してベルト移動方向下流側で隣り合っている第二クリーニングユニット１００ｂとを有している。また、クリーニングケース１２０内には、第二クリーニングユニット１００ｂに対してベルト移動方向下流側で隣り合っているポストクリーニングユニット１００ｃも有している。
【００５７】
第一クリーニングユニット１００ａの第一ケーシング１２０ａ内には、中間転写ベルト２の表面から転写残トナーを除去するクリーニング部材たる第一クリーニングブラシローラ１０１が配設されている。また、第一クリーニングブラシローラ１０１に当接しながら回転してブラシローラから転写残トナーを回収する回収部材たる第一回収ローラ１０２、第一回収ローラ１０２の表面上から転写残トナーを掻き取る第一掻き取りブレード１０３なども配設されている。また、第一ケーシング１２０ａには、第一回収ローラ１０２から掻き取られた転写残トナーを第一ケーシング１２０ａの外に排出する第一搬送スクリュウ１１０ａなども配設されている。また、第一ケーシング１２０ａには、中間転写ベルト２に当接して、第一ケーシング１２０ａ内のトナーが第一ケーシング１２０ａ外へ飛散するのを抑制する入口シール１１１ａと、出口シール１１２ａとが配設されている。
【００５８】
二次転写ベルト９ａで転写し切れなかった二次転写残トナーのほとんど（転写残トナーの約８割）は、トナーの正規帯電極性である負極性とは逆極性の正極性に帯電している逆帯電トナーである。よって、本実施形態では、前記正規帯電極性（負極性）の電圧を第一クリーニングブラシローラ１０１に印加して、中間転写ベルト２上の正極性トナーを静電的除去するよう構成されている。また、第一回収ローラ１０２には、第一クリーニングブラシローラ１０１よりも絶対値で大きな負極性の電圧が印加されている。ベルトクリーニング装置１００においては、二次転写残トナー像のほとんどが、第一クリーニングブラシローラ１０１により除去されるよう、第一クリーニングブラシローラ１０１に印加する電圧などが設定されている。ただ、この際、トナーが第一クリーニングブラシローラ１０１から負電荷をもらい、前記正規帯電極性である負極性になるトナーがある。
【００５９】
第二クリーニングユニット１００ｂの第二ケーシング１２０ｂ内には、第二クリーニングブラシローラ１０４、第二回収ローラ１０５、第二掻き取りブレード１０６、第二搬送スクリュウ１１０ｂ、入口シール１１１ｂ及び出口シール１１２ｂが配設されている。
【００６０】
第二クリーニングユニット１００ｂは、第一クリーニングユニット１００ａで除去できない前記正規帯電極性（負極性）に帯電した転写残トナーと、第一クリーニングブラシローラ１０１から負電荷をもらい前記正規帯電極性（負極性）になったトナーとを除去する。そのため、前記正規帯電極性とは逆極性（正極性）の電圧を第二クリーニングブラシローラ１０４に印加して、中間転写ベルト２上の負極性トナーを静電的除去するよう構成されている。また、第二回収ローラ１０５には、第二クリーニングブラシローラ１０４よりも絶対値で大きな正極性の電圧が印加されている。
【００６１】
２つのクリーニングブラシローラ１０１，１０４は、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシ部とを具備しており、その外径はφ１５〜１６［ｍｍ］である。起毛は、内部が導電性カーボンなどの導電性材料からなり、表面部がポリエステルなどの絶縁性材料からなる二層構造の芯鞘構造となっている。これにより、芯は、クリーニングブラシローラ１０１，１０４に印加されるクリーニングバイアスとほぼ同じ電位になり、トナーを起毛表面に静電的に引き付けることができる。その結果、中間転写ベルト２上のトナーは、クリーニングブラシローラ１０１，１０４の起毛に捕捉される。
【００６２】
なお、クリーニングブラシローラ１０１，１０４の起毛を、二層構造の芯鞘構造ではなく、導電性繊維のみで構成してもよい。また、回転軸部材の法線方向に対して傾斜した姿勢で植毛されたいわゆる斜毛にしてもよい。また、正極性のクリーニングバイアスが印加される第二クリーニングブラシローラ１０４の起毛を芯鞘構造とし、第一クリーニングブラシローラ１０１の起毛を導電性繊維のみで構成してもよい。負極性のクリーニングバイアスが印加される第一クリーニングブラシローラ１０１の起毛を導電性繊維のみで構成することで、第一クリーニングブラシローラ１０１からトナーへの電荷注入を発生し易くすることができる。よって、第一クリーニングブラシローラ１０１によって、中間転写ベルト２上のトナーを良好に負極性に揃えることができる。一方、第二クリーニングブラシローラ１０４の起毛を芯鞘構造とすることによって、トナーへの電荷注入を抑制することができ、中間転写ベルト２上のトナーが正極性に帯電するのを抑制する。これにより、第二クリーニングブラシローラ１０４で、静電的に除去できないトナーが生じるのを抑制できる。
【００６３】
また、２つのクリーニングブラシローラ１０１，１０４については、中間転写ベルト２に対して１［ｍｍ］の食い込み量で食い込ませている。そして、駆動手段によって、当接位置で起毛を、中間転写ベルト移動方向とは逆方向（カウンター方向）に移動させるように各クリーニングブラシローラ１０１，１０４を回転駆動している。当接位置において、起毛をカウンター方向に移動するよう回転させることで、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４と中間転写ベルト２との線速差を大きくすることができる。これにより、中間転写ベルト２のある箇所が、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４との当接範囲を抜けるまでの間における起毛との接触確率が増え、良好に中間転写ベルト２からトナーを除去することができる。
【００６４】
各クリーニングブラシローラ１０１，１０４は、中間転写ベルト２を挟んでそれぞれ対向ローラ１３，１４に対向配置されている。対向ローラ１３，１４も導電性であり、それぞれクリーニングブラシローラ１０１，１０４との間にクリーニング電界を形成するために接地されている。
【００６５】
第一回収ローラ１０２及び第二回収ローラ１０５としては、何れもステンレス鋼製のローラからなるものを用いている。なお、各回収ローラ１０２，１０５は、次のような機能を発揮できるものであれば、どのような材料からなっていてもかまわない。即ち、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４に付着したトナーを起毛と各回収ローラ１０２，１０５との電位勾配によって、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４から各回収ローラ１０２，１０５に転位させる機能である。例えば、各回収ローラ１０２，１０５として、導電性芯金に数［μｍ］〜１００［μｍ］の高抵抗弾性チューブを被せたり、絶縁コーティングしたりして、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２［Ω・ｃｍ］〜１４［Ω・ｃｍ］にしたものを用いてもよい。各回収ローラ１０２，１０５として、ステンレス鋼製のローラからなるものを用いることにより、コストダウンや印加電圧を低く抑えることができ、省電力化を図ることができるというメリットがある。一方、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２［Ω・ｃｍ］〜１４［Ω・ｃｍ］にすることにで、各回収ローラ１０２，１０５への回収時におけるトナーへの電荷注入を抑制することができる。そのため、トナーが各回収ローラ１０２，１０５の印加電圧の極性と同極性になり、トナー回収率が低下するのを抑制することができる。
【００６６】
図７において、中間転写ベルト２上の二転写残トナーは、中間転写ベルト２の移動に伴って、入口シール１１１ａと中間転写ベルト２との当接部を越え、第一クリーニングブラシローラ１０１の位置に移送される。第一クリーニングブラシローラ１０１には、トナーの正規帯電極性（負極性）のクリーニングバイアスが印加されている。中間転写ベルト２と第一クリーニングブラシローラ１０１の表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト２上の正極性に帯電したトナーが第一クリーニングブラシローラ１０１のブラシに静電的に吸着する。また、このとき、電荷注入や放電により、第一クリーニングブラシローラ１０１から負の電荷を受け取り一部のトナーは、前記正規帯電極性（負極性）に帯電し中間転写ベルト２上に残る。  
【００６７】
第一クリーニングブラシローラ１０１に転移した正極性のトナーは、第一クリーニングブラシローラ１０１よりも絶対値で大きな負極性の回収バイアスが印加された第一回収ローラ１０２との当接位置まで移送される。そして、第一クリーニングブラシローラ１０１の表面電位と第一回収ローラ１０２の表面電位との電位差で形成される電界により、第一クリーニングブラシローラ１０１のブラシ内の二次転写残トナーが第一回収ローラ１０２上に静電的に転移する。その後、第一掻き取りブレード１０３によって第一回収ローラ１０２の表面から掻き落とされた後、第一搬送スクリュウ１１０ａにより、第一クリーニングユニット１００ａからトナー貯留部に搬送される。
【００６８】
第一クリーニングブラシローラ１０１により除去できたかった中間転写ベルト２上の二次転写残トナーは、第二クリーニングブラシローラ１０４との当接位置に移送される。第二クリーニングブラシローラ１０４には、トナーの正規帯電極性とは逆極性（正極性）の電圧が印加されている。そして、中間転写ベルト２と第二クリーニングブラシローラ１０４の表面電位との電位差で形成される電界により、中間転写ベルト２上の負極性に帯電したトナーを静電的に吸着して第二クリーニングブラシローラ１０４へ移動させる。その後、第二回収ローラ１０５に静電転移した後、第二掻き取りブレード１０６によって第二回収ローラ１０５上から掻き落とされた後、第二搬送スクリュウ１１０ｂにより、第二クリーニングユニット１００ｂからトナー貯留部に搬送される。
【００６９】
本実施形態では、第一クリーニングユニット１００ａと第二クリーニングユニット１００ｂとで、ほとんどの二次転写残トナーをクリーニングすることができる。しかしながら、正極性トナーを除去する第一クリーニングユニット１００ａと、負極性トナーを除去する第二クリーニングユニット１００ｂのみ備えたベルトクリーニング装置１００の場合、時折、クリーニング不良らしきシミ状の異常画像が生じる場合があった。特に、複数の作像部６６のうち、中間転写ベルト移動方向最上流に配置されたＹ色の作像部６６Ｙで形成するＹ色ベタ画像に顕著にシミ状の異常画像が発生した。
【００７０】
本出願人らは、上記シミ状の異常画像について、鋭意研究を重ねた結果、次のことがわかった。すなわち、時折、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４から中間転写ベルト２へ再付着するトナー（以下、再付着トナーという）があり、その再付着トナーが、シミ状の異常画像として現れていることがわかった。そこで、ベルトクリーニング装置１００では、第二クリーニングユニット１００ｂの中間転写ベルト移動方向下流側に、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４から中間転写ベルト２への再付着トナーを除去するポストクリーニングユニット１００ｃを設けた。
【００７１】
ポストクリーニングユニット１００ｃは、中間転写ベルト２上の再付着トナーを除去する導電性スポンジからなるポストクリーニングローラ１０７を有していている。また、ポストクリーニングローラ１０７に当接しながら回転してポストクリーニングローラ１０７からトナーを回収する回収部材たるポスト回収ローラ１０８を有している。さらに、ポスト回収ローラ１０８の表面上から再付着トナーを掻き取るポスト掻き取りブレード１０９も有している。ポストクリーニングローラ１０７、ポスト回収ローラ１０８及びポスト掻き取りブレード１０９は、ポストケーシング１２０ｃ内に配設されている。ポストケーシング１２０ｃ内には、ポスト回収ローラ１０８から掻き取られたトナーをポストケーシング１２０ｃの外に排出するポスト搬送スクリュウ１１０ｃなども配設されている。また、ポストケーシング１２０ｃには、中間転写ベルト２に当接して、ポストケーシング１２０ｃ内のトナーがポストケーシング１２０ｃ外へ飛散するのを抑制する入口シール１１１ｃと、出口シール１１２ｃとが配設されている。
【００７２】
ポストクリーニングローラ１０７には、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４に印加される電圧の絶対値よりもはるかに大きい正極性の電圧が印加されている。ポスト回収ローラ１０８には、ポストクリーニングローラ１０７よりも絶対値で大きな正極性の電圧が印加されている。また、ポストクリーニングローラ１０７は、中間転写ベルト２を挟んでポスト対向ローラ１５に対向配置されている。ポスト対向ローラ１５は導電性であり、ポストクリーニングローラ１０７との間にクリーニング電界を形成するために接地されている。
【００７３】
図８は、ポストクリーニングローラ１０７への印加電圧と、シミ状画像発生枚数との関係を示すグラフである。図８の縦軸の発生数は、Ｍ色、Ｃ色、Ｂ色の全ベタ画像をそれぞれ５０枚連続出力した後、Ｙ色全ベタ画像を５０枚出力し、出力したＹ色全ベタ画像を目視で確認し、シミ状の異常画像が確認された枚数である。図８に示すように、ポストクリーニングローラ１０７への印加電圧を上げることにより、シミ状異常画像の発生枚数が減少していくことがわかる。特に、ポストクリーニングローラ１０７を導電性スポンジローラとすることにより、印加電圧を上げることで、シミ状異常画像の発生数を０にすることができる。なお、図８においては、シミ状画像発生枚数でポストクリーニングユニット１００ｃの再付着トナーのクリーニング性およびトナー再付着性を評価しているが、他の評価法でもその傾向に差異はない。
【００７４】
ポストクリーニングローラ１０７は、回転自在に支持される金属製の回転軸部材と、これの周面を覆う導電性スポンジローラ部とを具備しており、外径がφ１５〜１６［ｍｍ］である。ポスト回収ローラ１０８は、第一回収ローラ１０２及び第二回収ローラ１０５と同様の構成である。
【００７５】
また、先の図８に示すように、ブラシローラの場合は、バイアスを上げることで、シミ状異常画像の発生枚数を減少させることができるが、発生枚数を０にはできなかった。一方、導電性スポンジローラの場合は、バイアスを上げることで、シミ状異常画像の発生枚数を０にできた。ブラシローラの場合は、ブラシに吸着したトナーが、ブラシの根元にまで移動する場合があり、このように、ブラシの根元にまで移動したトナーは、回収ローラでは回収されず、ブラシに残り続ける。このブラシに残り続けたトナーが、何かの拍子に中間転写ベルト２に再付着すると考えられる。よって、ブラシローラの場合は、自ら除去した再付着トナーが、再度、中間転写ベルト２に再付着し、シミ状画像を０にすることができなかったと考えられる。
【００７６】
一方、導電性スポンジローラでは、導電性スポンジローラ部に吸着したトナーは、導電性スポンジローラ部の表面付近に留まる。従って、回収ローラで良好に回収され、回収されずにそのまま留まり続けるトナーがほとんど生じないと考えられる。その結果、導電性スポンジローラから中間転写ベルト２に再付着するトナーが生じず、シミ状画像の発生を０にできたと考えられる。
【００７７】
また、本実施形態では、ポストクリーニングローラ１０７として、導電性スポンジローラを用いたが、ゴムローラや金属ローラなどでもよい。ゴムローラや金属ローラとしても、ポストクリーニングローラ１０７がトナーを抱え込むことを防止することができる。これにより、ポストクリーニングローラ１０７で除去した再付着トナーが、ポストクリーニングローラ１０７から再度、中間転写ベルト２に付着するのを防止することができ、シミ状異常画像の発生枚数を０にすることができる。
【００７８】
本実施形態では、ポストクリーニングローラ１０７に印加する電圧の極性を正極性にしている。これにより、ポストクリーニングローラ１０７に印加する電圧の極性と、第二クリーニングブラシローラ１０４に印加する電圧の極性とを同極性にできる。その結果、第二クリーニングブラシローラ１０４とポストクリーニングローラ１０７との間の電位差を、第二クリーニングブラシローラ１０４の印加電圧の極性とポストクリーニングローラ１０７の印加電圧の極性を互いに異ならせた場合に比べて小さくすることができる。よって、第二クリーニングブラシローラ１０４とポストクリーニングローラ１０７との間で電圧のリークが生じるのを抑制することができる。また、ポストクリーニングローラ１０７に印加する電圧の極性を正極性とすることで、第二クリーニングブラシローラ１０４で取り切れなかったわずかな負極性トナーも除去することができる。
【００７９】
ポスト回収ローラ１０８は、第一回収ローラ１０２及び第二回収ローラ１０５と同様、ステンレス鋼製のローラからなるものであり、第一回収ローラ１０２及び第二回収ローラ１０５と同様の構成を採用することができる。もちろん、ポスト回収ローラ１０８も、ポストクリーニングローラに１０７に付着したトナーを、ポスト回収ローラ１０８との電位勾配によってポスト回収ローラ１０８に転位させる機能さえ発揮できれば、どのような材料からなっていてもかまわない。ポスト回収ローラ１０８も、導電性芯金に数［μｍ］〜１００［μｍ］の高抵抗弾性チューブを被せたり、あるいはさらに絶縁コーティングしたりして、ローラ抵抗をｌｏｇＲ＝１２［Ω・ｃｍ］〜１４［Ω・ｃｍ］にしたものを用いてもよい。
【００８０】
上述したように、ポストクリーニングローラ１０７には、第二クリーニングブラシローラ１０４から中間転写ベルト２に再付着した再付着トナー及び第二クリーニングブラシローラで除去しきれなかったごく少量の負極性トナーが移送される。ポストクリーニングローラ１０７に移送されてきたごく少量の負極性トナー及び再付着トナーは、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されているポストクリーニングローラ１０７に静電的に付着する。そして、ポスト回収ローラ１０８により回収され、ポストトナー掻き取りブレード１０９により、ポスト回収ローラ１０８から掻き落とされる。ポスト掻き取りブレード１０９によってポスト回収ローラ１０８上から掻き落とされた後、ポスト搬送スクリュウ１１０ｃにより、ポストクリーニングユニット１００ｃからトナー貯留部に搬送される。
【００８１】
第一クリーニングブラシローラ１０１及び第二クリーニングブラシローラ１０４の条件は、次の通りである。
・ブラシ材質：導電性ポリエステル（第一ブラシは、繊維表面に導電性物質がある構造、第二ブラシは、繊維内部に導電性カーボンを内包し、繊維表面はポリエステル、いわゆる芯鞘構造。いずれも（株）槌屋等のブラシメーカーにて入手できる。）
・ブラシ抵抗：１０６［Ω］〜１０８［Ω］
・ブラシ植毛密度：６万〜１５万［本／ｉｎｃｈ２］
・ブラシ繊維径：約２５［μｍ］〜３５［μｍ］
・ブラシ先端の毛倒れ処理：なし
・ブラシ径φ：１４［ｍｍ］〜２０［ｍｍ］
・中間転写ベルトへのブラシ繊維喰い込み量：１［ｍｍ］〜１．５［ｍｍ］
【００８２】
ポストクリーニングローラ１０７の条件は、次の通りである。
・クリーニングローラ材質：導電性ポリウレタン（株式会社ヤマウチ製）
・径φ：１４［ｍｍ］〜２０［ｍｍ］
・抵抗：１０７．２５±０．２５［Ω］
・硬度：３５度（アスカーＣ硬度）
・中間転写ベルト食い込み量０．０５［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］
【００８３】
第一クリーニングブラシローラ１０１への印加電圧は、中間転写ベルトに二次転写残トナーが入力されたとき、逆極性に帯電したトナー（正極性トナー）が無くなるように設定されている。具体的には、実験により第一クリーニングブラシローら１０１を通過した後のトナーをエアー吸引し、ファラデーケージ等に入れて測定し決定する。また、第二クリーニングブラシローラ１０４は、中間転写ベルト２上のトナーがクリーニングできるように設定されている。また、ブラシ植毛密度、ブラシ抵抗、繊維径、印加電圧、繊維種類、ブラシ繊維喰込量はシステムによって最適化できるため、これに限らない。また、使用できる繊維の種類としては、ナイロン、アクリル、ポリエステルなどがある。
【００８４】
第一回収ローラ１０２、第二回収ローラ１０５及びポスト回収ローラ１０８の条件は、次のとおりである。
・回収ローラ芯金材質：ステンレス鋼（ＳＵＳ３０３）
・回収ローラへのブラシ繊維喰い込み量：１［ｍｍ］〜１．５［ｍｍ］
・ローラ食い込み量：０．５［ｍｍ］
【００８５】
回収ローラ材質、ブラシ繊維喰込量、印加電圧はシステムによって最適化できるため、これに限らない。
【００８６】
第一掻き取りブレード１０３、第二掻き取りブレード１０６及びポスト掻き取りブレード１０９の条件は次の通りである。
・材質：ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）
・ブレード当接角度：２０［°］
・ブレード厚み：０．１［ｍｍ］
・回収ローラへのブレード喰い込み量：０．５［ｍｍ］〜１．５［ｍｍ］
【００８７】
ブレード当接角度、ブレード厚み、回収ローラへの喰い込み量は、システムによって最適化できるため、これに限らない。
【００８８】
また、ベルトクリーニング装置１００では、各回収ローラ１０２，１０５，１０８、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４及びポストクリーニングローラ１０７に電圧を印加しているが、これに限るものではない。例えば、第一クリーニングユニット１００ａ及び第二クリーニングユニット１００ｂにおいて、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４には電圧を印加せず、各回収ローラ１０２，１０５にのみ電圧を印加する構成でもよい。各クリーニングブラシローラ１０１，１０４の繊維抵抗等による電位降下により、各回収ローラ１０２，１０５との接触部を介して、各回収ローラ１０２，１０５に印加された電圧よりも幾分低い電圧が各クリーニングブラシローラ１０１，１０４に印加される。これにより、各回収ローラ１０２，１０５と各クリーニングブラシローラ１０１，１０４との間に電位差が形成される。よって、回収ローラ方向へ電位勾配により各クリーニングブラシローラ１０１，１０４から各回収ローラ１０２，１０５へトナーを静電的に移動させることができる。また、ポストクリーニングユニット１００ｃにおいても、ポストクリーニングローラ１０７には電圧を印加せず、ポスト回収ローラ１０８にのみ電圧を印加する構成も採用することは可能である。
【００８９】
なお、クリーニングが最良となるクリーニング電流は、クリーニングブラシローラ１０１，１０４及びポストクリーニングローラ１０７それぞれと、中間転写ベルト２との当接箇所を流れる目標電流である。表１に、目標電流値の一例を示す。
【００９０】
【表１】
2016136186.tif 000003
電圧の単位は［Ｖ］、電流の単位は［μＡ］
【００９１】
なお、第一クリーニングブラシローラ１０１は電圧固定であるが、第二クリーニングブラシローラ１０４及びポストクリーニングローラ１０７はフィードバック制御によって目標電流になるように電圧補正を行うため、（）内は参考値である。
【００９２】
本実施形態でのプロセス線速は、３５０［ｍｍ／ｓ］とする。もちろん、１００［ｍｍ／ｓ］〜８００［ｍｍ／ｓ］のプロセス線速に対応可能である。目標電流は線速に比例させた値とすればよい。例えば、プロセス線速が３５０［ｍｍ／ｓ］の半分である１７５［ｍｍ／ｓ］の場合は、目標電流値をプロセス線速３５０［ｍｍ／ｓ］の半分にすればよい。また、プロセス線速が３５０［ｍｍ／ｓ］の２倍である７００［ｍｍ／ｓ］の場合は、目標電流値をプロセス線速３５０［ｍｍ／ｓ］の２倍にすればよい。
【００９３】
図９は、ベルトクリーニング装置１００が備える電源部を示す概略構成図である。ベルトクリーニング装置１００の印加電圧の設定変更処理は、中間転写ベルト２及びベルトクリーニング装置１００を駆動し、且つ、ベルトクリーニング装置１００に対してトナー入力が無い状態で行う。ここで、本実施形態においては、第二クリーニングブラシローラ１０４及びポストクリーニングローラ１０７や、第二回収ローラ１０５及びポスト回収ローラ１０８の印加電圧の電圧設定値の変更を同時に行う。そのため、各クリーニングローラ１０１，１０４及びポストクリーニングローラ１０７、各回収ローラ１０２，１０５，１０８のそれぞれに接続された６つの電源部１３０，１３１，１３２，１３３，１３４，１３５から所定の電圧を印加する。
【００９４】
ここで、制御を簡素化するため、第一クリーニングブラシローラ１０１及び第一回収ローラ１０２には各環境に応じた一定電圧を電源から印加する。このため、第一クリーニングブラシローラ１０１に電圧を印加する第一クリーニング電源部１３０や、第一回収ローラ１０２に電圧を印加する第一回収電源部１３１には、電源１３０ａや電源１３１ａに流れる電流を検出する検知部を備えていない。
【００９５】
一方、第二クリーニングブラシローラ１０４に電圧を印加する第二クリーニング電源部１３２は、電源１３２ａと、電源１３２ａに流れる電流値ＩＢ２を検出する検知部１３２ｂとを備えている。また、第二回収ローラ１０５に電圧を印加する第二回収電源部１３３にも、電源１３３ａと、電源１３３ａを流れる電流値ＩＣ２を検出する検知部１３３ｂとを備えている。さらに、ポストクリーニングローラ１０７に電圧を印加する第三クリーニング電源部１３４は、電源１３４ａと、電源１３４ａに流れる電流値ＩＢ３を検出する検知部１３４ｂとを備えている。また、ポスト回収ローラ１０８に電圧を印加する第三回収電源部１３５にも、電源１３５ａと、電源１３５ａを流れる電流値ＩＣ３を検出する検知部１３５ｂとを備えている。
【００９６】
電流値ＩＢ２と電流値ＩＣ２との合計値ＩＴ２（ＩＢ２＋ＩＣ２）、及び、電流値ＩＢ３と電流値ＩＣ３との合計値ＩＴ３（ＩＢ３＋ＩＣ３）が、それぞれ目標電流値となるような電圧を特定する。そして、第二クリーニングブラシローラ及びポストクリーニングローラ１０７や、第二回収ローラ１０５及びポスト回収ローラ１０８の印加電圧の電圧設定値を同時に変更する。以後の作像動作では、次に電圧設定値の変更が行われるまでは、この設定値が用いられる。
【００９７】
図１０は、二次転写対向ローラ２ｃと第一対向ローラ１３と第二対向ローラ１４とポスト対向ローラ１５とテンションローラ２ｄとの位置関係の概略を示す模式図である。図１０においては、テンションローラ２ｄの表面の接点Ａと第二対向ローラ１４の表面の接点Ｂとを通る共通接線Ｌ１に対し、ポスト対向ローラ１５の外周円が点Ｃと点Ｄとの２点で交わる位置に、ポスト対向ローラ１５を位置させている。すなわち、共通接線Ｌ１よりもポストクリーニングローラ１０７側に、ポスト対向ローラ１５の一部を位置させている。これにより、テンションローラ２ｄと第二対向ローラ１４との間にあるベルト部分がポスト対向ローラ１５によってポストクリーニングローラ１０７側に押されて、そのベルト部分に張力が付与される。よって、テンションローラ２ｄと第二対向ローラ１４との間で中間転写ベルト２が張り気味となりたわむのを抑えられ、中間転写ベルト２とポスト対向ローラ１５とを密着させて接触性を維持することができる。
【００９８】
また、第一対向ローラ１３の表面の接点Ｅとポスト対向ローラ１５の表面の接点Ｆとを通る共通接線Ｌ２に対し、第二対向ローラ１４の外周円が点Ｇと点Ｈとの２点で交わる位置に、第二対向ローラ１４を位置させている。すなわち、共通接線Ｌ２よりも第二クリーニングブラシローラ１０４側に、第二対向ローラ１４の一部を位置させている。これにより、第一対向ローラ１３とポスト対向ローラ１５との間にあるベルト部分が第二対向ローラ１４によって第二クリーニングブラシローラ１０４側に押されて、そのベルト部分に張力が付与される。よって、第一対向ローラ１３とポスト対向ローラ１５との間で中間転写ベルト２が張り気味となりたわむのを抑えられ、中間転写ベルト２と第二対向ローラ１４とを密着させて接触性を維持することができる。
【００９９】
さらに、二次転写対向ローラ２ｃの表面の接点Ｊと第二対向ローラ１４の表面の接点Ｋとを通る共通接線Ｌ３に対し、第一対向ローラ１３の外周円が点Ｍと点Ｎとの２点で交わる位置に、第一対向ローラ１３を位置させている。すなわち、共通接線Ｌ３よりも第一クリーニングブラシローラ１０１側に、第一対向ローラ１３を位置させている。これにより、二次転写対向ローラ２ｃと第二対向ローラ１４との間にあるベルト部分が第一対向ローラ１３によって第一クリーニングブラシローラ１０１側に押されて、そのベルト部分に張力が付与される。よって、二次転写対向ローラ２ｃと第二対向ローラ１４との間で中間転写ベルト２が張り気味となりたわむのを抑えられ、中間転写ベルト２と第一対向ローラ１３とを密着させて接触性を維持することができる。
【０１００】
このような構成にすることで、中間転写ベルト２を介してクリーニングブラシローラ１０１，１０４及びポストクリーニングローラ１０７から各対向ローラ１３，１４，１５に適切なクリーニング電流を流すことができる。これにより、各クリーニングブラシローラ１０１，１０４及びクリーニングローラ１０７によって、中間転写ベルト２上のトナーを良好に除去することができるので、クリーニング性が悪化するのを抑制できる。
【０１０１】
図１１は、画像形成装置を装置本体前側（通常、ユーザーが画像形成装置を操作するときに立つ側）から見た外観図である。画像形成装置の中間転写ユニット７０に対応する位置には、画像形成装置本体に対して開閉可能な２枚の装置本体前ドア１ａ，１ｂが設けられており、通常は、図１１に示すように装置本体前ドア１ａ，１ｂを閉じた状態にしておく。本実施形態の画像形成装置においては、中間転写ユニット７０に装着されたベルトクリーニング装置１００と潤滑剤塗布装置とを、ユーザーが交換可能となっている。これらの交換を行うときなどに図１２に示すように装置本体前ドアを開けると、中間転写ユニット７０の第一インナーカバー７１と第二インナーカバー７２とが現れる。
【０１０２】
中間転写ユニット７０の側面部には、ユーザーが中間転写ユニット７０内に設けられた駆動体などに触れないようにするための第一インナーカバー７１が取り付けられている。また、この第一インナーカバー７１とは別体であり、ユーザーがベルトクリーニング装置１００や潤滑剤塗布装置に触れないようにするための第二インナーカバー７２も取り付けられている。第二インナーカバー７２は、第一インナーカバー７１に対して２つのネジでとめられている。そして、装置本体前ドア１ａ，１ｂを開けた状態で前記２つのネジを外すことにより、図１３に示すように第一インナーカバー７１から第二インナーカバー７２を取り外すことができる。このように第二インナーカバー７２を取り外してから、ベルトクリーニング装置１００や潤滑剤塗布装置を中間転写ユニット７０に対して着脱し交換作業を行うことになる。
【０１０３】
図１４に示すように、中間転写ユニット７０には、ベルトクリーニング装置１００の上部に設けられたスライドレール１４４が嵌り込み、ベルトクリーニング装置１００をクリーニングローラ軸線方向である着脱方向にガイドするガイドレール７６が設けられている。そして、ベルトクリーニング装置１００の前側板１４０に設けた把手１４３をユーザーが掴んで、ベルトクリーニング装置１００を引っ張る。これにより、スライドレール１４４がガイドレール７６でガイドされながら中間転写ユニット７０からベルトクリーニング装置１００が引き出される。
【０１０４】
図１５は、中間転写ユニット７０からベルトクリーニング装置１００と潤滑剤塗布装置とが取り外された状態を示す。中間転写ユニット７０には、ベルトクリーニング装置１００を支持するともに、中間転写ユニット７０に対するベルトクリーニング装置１００の位置決めを行う主基準ピン７４と従基準ピン７５とが設けられている。主基準ピン７４は、ベルトクリーニング装置１００の前側板上部に設けられ主基準ピン７４と略同径の挿入孔１４１に挿入されるものである。従基準ピン７５は、ベルトクリーニング装置１００の前側板１４０の把手１４３よりも下方部分に設けられ画像形成装置高さ方向に長尺な長孔１４２に挿入されるものである。
【０１０５】
中間転写ユニット７０にベルトクリーニング装置１００を装着するときには、ガイドレール７６にスライドレール１４４を嵌め込んで、ガイドレール７６でスライドレール１４４がガイドされるようにする。そして、ユーザーが把手１４３などベルトクリーニング装置１００を持って押し込む。中間転写ユニット７０に設けた主基準ピン７４と従基準ピン７５とが、ベルトクリーニング装置１００の前側板１４０に設けた挿入孔１４１と長孔１４２とに挿入される位置まで、ベルトクリーニング装置１００を挿入する。これにより、中間転写ユニット７０内の所定の装着位置にベルトクリーニング装置１００が位置決めされて装着される。
【０１０６】
ここで、上述したように、本実施形態の画像形成装置においては、中間転写ユニット７０に対してベルトクリーニング装置１００が着脱可能となっている。そのため、ベルトクリーニング装置着脱時に、クリーニングブラシローラ１０１，１０４及びクリーニングローラ１０７が中間転写ベルト表面に接触していると、クリーニングブラシローラ１０１，１０４及びクリーニングローラ１０７によって前記表面が擦られる。第一クリーニングブラシローラ１０１や第二クリーニングブラシローラ１０４が中間転写ベルト２の表面を擦ったとしても、ブラシが変形することで前記表面に擦り跡が付くのを抑制できる。一方、ポストクリーニングローラ１０７が中間転写ベルト２の表面を擦ると、その擦られた表面に擦り跡が付いてしまい、中間転写ベルト２から記録紙に転写された画像に、前記擦り跡に起因したが異常画像が発生してしまう。そこで、本実施形態の画像形成装置においては、ベルトクリーニング装置着脱時に、ポストクリーニングローラ１０７が中間転写ベルト２の表面を擦らないように構成している。
【０１０７】
図１６は、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とが接触した状態を示す図である。図１は、離間機構６０によりポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とが離間した状態を示す図である。本実施形態においては、ポスト対向ローラ１５が、中間転写ベルト２を介してポストクリーニングローラ１０７と当接する当接位置と、この当接位置から退避してポストクリーニングローラ１０７から遠ざかる退避位置との間で移動可能に設けられている。そして、ポスト対向ローラ１５を前記当接位置から前記退避位置に移動させて、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とを離間させる離間機構６０が設けられている。
【０１０８】
図１６に示すように、離間機構６０は、画像形成装置高さ方向に長尺なブラケット１６０を有しており、このブラケット１６０に対してポスト対向ローラ１５が回転可能に設けられている。このブラケット１６０のポスト対向ローラ１５よりも下方に位置する下端部は、揺動軸１６１によって支持されており、この揺動軸１６１を中心にブラケット１６０が揺動可能となっている。また、ブラケット１６０のポスト対向ローラ１５よりも上方に位置する上端部には、画像形成装置に設けられた支持部１７０に一端が支持された引っ張りバネ１６２の他端がバネ取り付け部１６３に取り付けられている。
【０１０９】
また、離間機構６０には、ブラケット上端部のバネ取り付け部１６３の下方に設けられた突き当て部１６４に対して接離可能なように、ブラケット１６０とテンションローラ２ｄとの間に偏心カム１６５が設けられている。そして、この偏心カム１６５を回転させて、偏心カム１６５と突き当て部１６４とが接しない状態では、引っ張りバネ１６２の引っ張り力によってブラケット１６０が揺動軸１６１を中心に図中反時計回り方向に揺動する。これにより、ポスト対向ローラ１５がポストクリーニングローラ１０７に近づく。そして、中間転写ベルト２を介してポスト対向ローラ１５とポストクリーニングローラ１０７とが当接する位置で、画像形成装置に設けられた規制ピン１７１にブラケット１６０が突き当たることにより、ブラケット１６０の揺動が停止する。
【０１１０】
一方、偏心カム１６５を回転させて、図１に示すように突き当て部１６４に偏心カム１６５を突き当てた状態では、引っ張りバネ１６２の引っ張り力に抗してブラケット１６０が揺動軸１６１を中心に図中時計回り方向に揺動する。これにより、ポスト対向ローラ１５がポストクリーニングローラ１０７から離れていく。このとき、テンションローラ２ｄと第二対向ローラ１４との間のベルト部分における、ポスト対向ローラ１５の押し込みによる張力は小さくなっていくが、その分、中間転写ベルト２がテンションローラ２ｄによって押し込まれ、前記ベルト部分に張力が付与される。そして、図１に示すようにポスト対向ローラ１５が中間転写ベルト２から離間する位置まで移動すると、テンションローラ２ｄと第二対向ローラ１４との間にあるベルト部分が、図１０に示した共通接線Ｌ１の位置に移動する。すなわち、前記ベルト部分がポストクリーニングローラ１０７から離れる位置に移動するので、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とを離間させることができる。
【０１１１】
このようにポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とが離間した状態で、中間転写ユニット７０に対しベルトクリーニング装置１００を着脱することにより、ポストクリーニングローラ１０７が中間転写ベルト２の表面を擦るのを抑制できる。よって、中間転写ベルト２から記録紙上に転写した画像に、前記擦り跡に起因した異常画像が発生するのを抑制することができる。
【０１１２】
なお、ポストクリーニングローラ１０７を移動させて、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とを離間させるような構成を採用してもよい。例えば、ベルトクリーニング装置１００に対してポストクリーニングユニット１００ｃを、偏心カム１６５やバネなどにより構成された変位機構により変位可能に設ける。そして、前記変位機構によりポストクリーニングユニット１００ｃを変位させて、中間転写ベルト２から離れるようにポストクリーニングローラ１０７を移動させることで、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とを離間させる。
【０１１３】
図１７は、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とが接触した状態での、中間転写ユニット７０に装着されたベルトクリーニング装置１００及びその近傍の外観図である。図１８は、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とが離間した状態での、中間転写ユニット７０に装着されたベルトクリーニング装置１００及びその近傍の外観図である。
【０１１４】
中間転写ユニット７０には、偏心カム１６５を回転させてポスト対向ローラ１５の移動させるための操作レバー７３が支軸を中心に回転可能に設けられている。この操作レバー７３と偏心カム１６５とは中間転写ユニット７０内に設けられた駆動伝達機構によって接続されており、ユーザーなどが手動で操作レバー７３を回転させることで、それに連動して偏心カム１６５も回転する。図１７に示すような規制位置に操作レバー７３が位置するときには、ブラケット１６０の突き当て部１６４に偏心カム１６５が突き当たっておらず、中間転写ベルト２を介してポスト対向ローラ１５がポストクリーニングローラ１０７と当接する当接位置に位置する。そのため、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とが接触した状態となっている。
【０１１５】
図１７に示す操作レバー７３の位置から支軸を中心に図中反時計回りに操作レバー７３を回転させ、図１８に示すような操作レバー７３の位置にすると、この操作レバー７３の回転動作に連動して偏心カム１６５も回転する。これにより、ブラケット１６０に設けられた突き当て部１６４に偏心カム１６５が突き当たる。そして、揺動軸１６１を中心にブラケット１６０が揺動してポスト対向ローラ１５がポストクリーニングローラ１０７から遠ざかり、中間転写ベルト２から離間する位置までポスト対向ローラ１５が移動する。そのため、上述したようにテンションローラ２ｄと第二対向ローラ１４との間にあるベルト部分が、ポストクリーニングローラ１０７から離れる位置に移動し、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とが離間した状態となる。そして、中間転写ユニット７０に対するベルトクリーニング装置１００の着脱は、ユーザーなどが手動で操作レバー７３を図１８に示す解除位置に位置させて、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とを離間させた状態で行う。
【０１１６】
ところが、ユーザーが操作レバー７３を解除位置に位置させるのを忘れて、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とが接触した状態で、中間転写ユニット７０からベルトクリーニング装置１００を引き出そうとするおそれがある。そのため、図１７に示すように操作レバー７３が規制位置にあるとき、ベルトクリーニング装置１００の前側板１４０とベルトクリーニング装置着脱方向でかぶさり、ベルトクリーニング装置１００の移動を規制する第一規制部７３ａを操作レバー７３に設けている。これにより、操作レバー７３を解除位置に位置させずに、中間転写ユニット７０からベルトクリーニング装置１００を引き出そうとしても、図１９に示すように前側板１４０と第一規制部７３ａとが干渉し、ベルトクリーニング装置１００の移動が規制される。よって、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とが接触した状態で、中間転写ユニット７０からベルトクリーニング装置１００が引き出されるのを抑制することができる。
【０１１７】
一方、解除位置に操作レバー７３を位置させると、図１８に示すようにベルトクリーニング装置１００の前側板１４０と操作レバー７３の第一規制部７３ａとがベルトクリーニング装置着脱方向でかぶさらなくなる。よって、中間転写ユニット７０からベルトクリーニング装置１００を引き出すときには、図２０に示すように前側板１４０と操作レバー７３の第一規制部７３ａとが干渉せず、中間転写ユニット７０からベルトクリーニング装置１００を引き出すことができる。
【０１１８】
ここで、中間転写ユニット７０にベルトクリーニング装置１００を装着する際に、操作レバー７３が図１７の位置に位置していると、ポスト対向ローラ１５が中間転写ベルト２を押し込んでいる。そのため、ポストクリーニングローラ１０７が中間転写ベルト２を擦ってしまう。そこで、図２１に示すように、操作レバー７３が規制位置にあるときに、中間転写ユニット７０に装着している途中で前側板１４０と干渉しベルトクリーニング装置１００の移動を規制する第二規制部７３ｂを操作レバー７３に設けている。これにより、操作レバー７３が規制位置にある状態で、ユーザーが中間転写ユニット７０にベルトクリーニング装置１００を装着しようとしても、前側板１４０と操作レバー７３の第二規制部７３ｂとが干渉し、ベルトクリーニング装置１００の移動が規制される。よって、ポストクリーニングローラ１０７が中間転写ベルト２を擦りながら、中間転写ユニット７０にベルトクリーニング装置１００が装着されるのを抑制することができる。
【０１１９】
このように、中間転写ユニット７０にベルトクリーニング装置１００を装着する動作は、操作レバー７３を図１７の位置ではなく図１８の位置に位置させて行うことになる。ところが、中間転写ユニット７０にベルトクリーニング装置１００を装着した後、ユーザーが操作レバー７３を解除位置から規制位置にさせて、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とを接触させるのを忘れるおそれがある。そのため、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とが離間した状態で、画像形成動作などが実行されてしまい、ポストクリーニングローラ１０７がクリーニング機能を果たせず、クリーニング不良が生じてしまう。
【０１２０】
そこで、図２２に示すように、操作レバー７３が解除位置にあると、第一インナーカバー７１に第二インナーカバー７２を取り付ける際に、操作レバー７３の第二規制部７３ｂと第二インナーカバー７２とが干渉するようにしている。これにより、第一インナーカバー７１に第二インナーカバー７２を取り付けることができず、通常、このような組み立てが不完全な状態で画像形成動作などが実行されることはない。よって、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とが離間した状態で、画像形成動作などが実行されてしまうのを抑制することができる。
【０１２１】
なお、ベルトクリーニング装置１００が主基準ピン７４と従基準ピン７５とによって位置決めされるまでの間は、ガイドレール７６とスライドレール１４４とで中間転写ユニット７０に対しベルトクリーニング装置１００がぶら下がった状態となる。この状態では、中間転写ユニット７０に位置決めされたベルトクリーニング装置１００の位置決め姿勢に比べて、中間転写ベルト２に対しベルトクリーニング装置１００が傾いた傾斜姿勢をとる。具体的には、ガイドレール７６とスライドレール１４４との嵌り合い部分を中心にベルトクリーニング装置１００が、前記位置決め姿勢に対して中間転写ベルト２から離れる方向に回転移動した位置に位置するような前記傾斜姿勢をとる。これは、ベルトクリーニング装置１００の重心Ｏが、図２３に示すようにスライドレール１４４から見てベルトクリーニング装置全体の重心Ｏが中間転写ベルト寄り（図中でスライドレール１４４よりも少し右寄り）にある。そのため、ガイドレール７６とスライドレール１４４とで中間転写ユニット７０に対してぶらさがった状態であるベルトクリーニング装置１００の重心Ｏは、ガイドレール７６とスライドレール１４４との鉛直下方に位置しようとするためである。
【０１２２】
前記傾斜姿勢では、ベルトクリーニング装置１００に設けられた、第一クリーニングブラシローラ１０１と第二クリーニングブラシローラ１０４とポストクリーニングローラ１０７それぞれの中間転写ベルト２との離間距離の関係は、次のようになる。すなわち、スライドレール１４４から最も離れた位置にある第一クリーニングブラシローラ１０１と中間転写ベルト２との離間距離が最も大きく、次に第二クリーニングブラシローラ１０４と中間転写ベルト２との離間距離が大きくなる。そして、スライドレール１４４に最も近い位置にあるポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２との離間距離が最も小さくなる。そのため、前記傾斜姿勢によるポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２との離間だけでなく、離間機構６０によりポスト対向ローラ１５を退避位置に移動させて、ポストクリーニングローラ１０７と中間転写ベルト２とを離間させるようにしている。これにより、中間転写ユニット７０に対するベルトクリーニング装置１００の着脱時に、ベルトクリーニング装置１００の位置決めがなされていない状態で、ポストクリーニングローラ１０７が中間転写ベルト２に擦れてしまうのを、より確実に抑制できる。
【０１２３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト２などの像担持体と、前記像担持体上のトナーを除去する回転可能な第一クリーニングブラシローラ１０１、第二クリーニングブラシローラ１０４及びポストクリーニングローラ１０７などの複数のクリーニング部材と、前記像担持体を挟んで前記複数のクリーニング部材のそれぞれに対向する第一対向ローラ１３、第二対向ローラ１４及びポスト対向ローラ１５などの複数の対向部材と、前記複数のクリーニング部材を内部に収納する、画像形成装置本体に対してクリーニング部材回転軸線方向に着脱可能なクリーニングケース１２０などのケース部材とを備えた複写機１などの画像形成装置において、前記複数のクリーニング部材のうちポストクリーニングローラ１０７などの１つの特定クリーニング部材、または、前記特定クリーニング部材と対向するポスト対向ローラ１５などの前記対向部材を、像担持体から遠ざかる向きに移動させて、前記特定クリーニング部材を前記像担持体から離間させる離間機構６０などの離間手段を有する。
複数のクリーニング部材と像担持体とが接触した状態で、前記複数のクリーニング部材が収納されたケース部材をクリーニング部材回転軸線方向に移動させると、像担持体表面が前記複数のクリーニング部材によりクリーニング部材回転軸線方向にわたって擦られる。そして、このときに前記複数のクリーニング部材のうち１つの特定クリーニング部材が像担持体表面に擦れ跡を付けてしまうことがあった。
（態様Ａ）においては、離間手段により、像担持体表面に擦れ跡を付け得る特定クリーニング部材、または、これの対向ローラを、像担持体から遠ざかる向きに移動させて、特定クリーニング部材を像担持体から離間させる。これにより、複数のクリーニング部材を収納したケース部材を、画像形成装置本体に対してクリーニング部材回転軸線方向に着脱するときに、像担持体表面が特定クリーニング部材によって擦られないようにすることができる。よって、像担持体の表面が特定クリーニング部材によって擦られて、前記表面に擦れ跡が付くのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記複数のクリーニング部材のうち、ポストクリーニングローラ１０７などの前記特定クリーニング部材はクリーニングローラであり、第一クリーニングブラシローラ１０１及び第二クリーニングブラシローラ１０４などの他のクリーニング部材はブラシローラである。これによれば、上記実施形態について説明したように、ブラシローラのクリーニング性能を利用しつつ、クリーニングローラでトナー落ちを防止するとともに、クリーニングローラで発生する像担持体への擦り跡を抑制することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記複数のクリーニング部材と前記ケース部材とでクリーニングユニットが構成されており、画像形成装置本体から前記クリーニングユニットをはずす際に、前記クリーニングユニットをクリーニング部材回転軸線方向にガイドするガイドレール７６などのガイド部材を有しており、前記クリーニングユニットが前記ガイド部材に沿って移動する際に、前記像担持体に対して前記クリーニングユニットが傾いて、前記像担持体から傾斜を持って前記クリーニングユニットが離れるようになっており、前記像担持体に対する前記クリーニングユニットの傾斜により、前記像担持体からの離間距離が最も小さいクリーニング部材が前記特定クリーニング部材である。これによれば、上記実施形態について説明したように、着脱時に前記離間距離が最も小さいクリーニング部材が像担持体の表面を擦って前記表面に擦れ跡が付くのを抑制することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、前記クリーニングユニットが前記ガイド部材に沿って移動する際に、前記像担持体に対して前記クリーニングユニットが傾いて、前記像担持体から傾斜を持って前記クリーニングユニットが離れるようにする手段として、前記ガイド部材から見て前記クリーニングユニットの重心が像担持体寄りにあるように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記クリーニングユニットの傾けを簡単に実現することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記離間手段は、前記特定クリーニング部材と対向する前記対向部材を移動させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、簡単な構成で特定クリーニング部材を像担持体から離間させることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、前記複数のクリーニング部材として、トナーの正規帯電極性と同極性の電圧が印加されて、前記像担持体上の正規帯電極性とは逆極性のトナーを静電的に除去する第一クリーニング部材と、像担持体回転方向に関して前記第一クリーニング部材よりも下流側に配置され、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、前記像担持体上の正規帯電極性と同極性のトナーを静電的に除去する第二クリーニング部材と、像担持体回転方向に関して前記第一クリーニング部材及び前記第二クリーニング部材よりも下流側に配置され、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加されて、前記像担持体上の正規帯電極性と同極性のトナーを静電的に除去する第三クリーニング部材とを有しており、前記特定クリーニング部材が前記第三クリーニング部材である。これによれば、上記実施形態について説明したように、よりクリーニング性能を高めつつ、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１        複写機
１ａ      装置本体前ドア
１ｂ      装置本体前ドア
２        中間転写ベルト
２ａ      ベルト張架ローラ
２ｂ      ベルト張架ローラ
２ｃ      二次転写対向ローラ
２ｄ      テンションローラ
３        感光体
４        帯電装置
５        書き込み装置
６        現像装置
７        一次転写ローラ
８        ドラムクリーニング装置
９        二次転写装置
９ａ      二次転写ベルト
９ｂ      二次転写ローラ
９ｃ      分離ローラ
９ｄ      センサ対向ローラ
９ｅ      二次転写ベルトクリーニング対向ローラ
１０      画像形成部
１１      定着装置
１２      搬送路切り換え爪
１３      第一対向ローラ
１４      第二対向ローラ
１５      ポスト対向ローラ
２０      給紙部
２１      給紙カセット
２２      搬送ローラ
２３      レジストローラ
３０      原稿走査部
３１      原稿載置台
３２      スキャナ
３３      自動原稿給送装置
４０      手差しトレイ
４１      繰り出しコロ
５０      排紙トレイ
６０      離間機構
６６      作像部
７０      中間転写ユニット
７１      第一インナーカバー
７２      第二インナーカバー
７３      操作レバー
７３ａ    第一規制部
７３ｂ    第二規制部
７４      主基準ピン
７５      従基準ピン
７６      ガイドレール
９１      搬送ベルト
９１ａ    搬送ベルト駆動ローラ
９１ｂ    搬送ベルト従動ローラ
１００    ベルトクリーニング装置
１００ａ  第一クリーニングユニット
１００ｂ  第二クリーニングユニット
１００ｃ  ポストクリーニングユニット
１０１    第一クリーニングブラシローラ
１０２    第一回収ローラ
１０３    第一掻き取りブレード
１０４    第二クリーニングブラシローラ
１０５    第二回収ローラ
１０６    第二掻き取りブレード
１０７    ポストクリーニングローラ
１０８    ポスト回収ローラ
１０９    ポスト掻き取りブレード
１１０ａ  第一搬送スクリュウ
１１０ｂ  第二搬送スクリュウ
１１０ｃ  ポスト搬送スクリュウ
１１１ａ  入口シール
１１１ｂ  入口シール
１１１ｃ  入口シール
１１２ａ  出口シール
１１２ｂ  出口シール
１１２ｃ  出口シール
１２０    クリーニングケース
１２０ａ  第一ケーシング
１２０ｂ  第二ケーシング
１２０ｃ  ポストケーシング
１３０    第一クリーニング電源部
１３０ａ  電源
１３１    第一回収電源部
１３１ａ  電源
１３２    第二クリーニング電源部
１３２ａ  電源
１３２ｂ  検知部
１３３    第二回収電源部
１３３ａ  電源
１３３ｂ  検知部
１３４    第三クリーニング電源部
１３４ａ  電源
１３４ｂ  検知部
１３５    第三回収電源部
１３５ａ  電源
１３５ｂ  検知部
１４０    前側板
１４１    挿入孔
１４２    長孔
１４３    把手
１４４    スライドレール
１６０    ブラケット
１６１    揺動軸
１６２    引っ張りバネ
１６３    バネ取り付け部
１６４    突き当て部
１６５    偏心カム
１７０    支持部
１７１    規制ピン
１９０    二次転写ベルトクリーニング装置
２００    制御部
２１１    基層
２１２    弾性層
２１３    表面層
３００    光学センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２０１１−１３３６６４号公報
【図１】
2016136186.tif 000004
【図２】
2016136186.tif 000005
【図３】
2016136186.tif 000006
【図４】
2016136186.tif 000007
【図５】
2016136186.tif 000008
【図６】
2016136186.tif 000009
【図７】
2016136186.tif 000010
【図８】
2016136186.tif 000011
【図９】
2016136186.tif 000012
【図１０】
2016136186.tif 000013
【図１１】
2016136186.tif 000014
【図１２】
2016136186.tif 000015
【図１３】
2016136186.tif 000016
【図１４】
2016136186.tif 000017
【図１５】
2016136186.tif 000018
【図１６】
2016136186.tif 000019
【図１７】
2016136186.tif 000020
【図１８】
2016136186.tif 000021
【図１９】
2016136186.tif 000022
【図２０】
2016136186.tif 000023
【図２１】
2016136186.tif 000024
【図２２】
2016136186.tif 000025
【図２３】
2016136186.tif 000026