(57)【要約】【課題】汚染飛灰に含まれる放射性セシウムを効率的に分離し、安定的に処理することのできる汚染飛灰の処理方法及び処理装置を提供する。【解決手段】焼却炉から発生する汚染飛灰を含む処理対象物及び水を収容し、前記処理対象物中のセシウムを前記水中に溶離して洗浄水を生成する溶離槽と、中和剤を添加する中和剤添加装置と、凝集剤を添加する凝集剤添加装置と、前記洗浄水を、固形分と前記固形分の分離された洗浄水に分離する固液分離装置と、前記固形分の分離された洗浄水中のセシウムを吸着させるセシウム吸着塔と、を具備することを特徴とする汚染飛灰の処理装置。【選択図】図１
2016004008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性セシウムを含む汚染飛灰の処理装置であって、
焼却炉から発生する汚染飛灰を含む処理対象物及び水を収容し、前記処理対象物中のセシウムを前記水中に溶離して洗浄水を生成する溶離槽と、
前記洗浄水に中和剤を添加する中和剤添加装置と、
前記中和剤の添加された前記洗浄水に凝集剤を添加する凝集剤添加装置と、
前記凝集剤の添加された前記洗浄水を、固形分と前記固形分の分離された洗浄水に分離する固液分離装置と、
セシウム吸着剤が充填され、前記固形分の分離された洗浄水を通流させて、前記固形分の分離された洗浄水中のセシウムを前記セシウム吸着剤に吸着させるセシウム吸着塔と、
を具備することを特徴とする汚染飛灰の処理装置。
【請求項２】
前記溶離槽に収容する、前記水と前記処理対象物の量は、（水の体積）／（処理対象物の質量）で示される液固比で４ｍｌ／ｇ以上５０ｍｌ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載の汚染飛灰の処理装置。
【請求項３】
前記溶離槽において、前記処理対象物中のセシウムを溶離する際の水温は、室温であることを特徴とする請求項１または２記載の汚染飛灰の処理装置。
【請求項４】
前記セシウム吸着剤は、ゼオライトであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の汚染飛灰の処理装置。
【請求項５】
前記固液分離装置は、フィルタプレスであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の汚染飛灰の処理装置。
【請求項６】
前記凝集剤は、珪藻土であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の汚染飛灰の処理装置。
【請求項７】
放射性セシウムを含む汚染飛灰の処理方法であって、
焼却炉から発生する汚染飛灰を含む処理対象物及び水を溶離槽に収容し、前記処理対象物中の放射性セシウムを前記水中に溶離して洗浄水を生成する溶離工程と、
前記洗浄水に中和剤を添加する中和工程と、
前記中和剤の添加された洗浄水に凝集剤を添加する凝集工程と、
前記凝集剤が添加された洗浄水を、固形分と前記固形分の分離された洗浄水に分離する固液分離工程と、
前記固形分の分離された洗浄水を、セシウム吸着剤の充填されたセシウム吸着塔に通流し、前記固形分の分離された洗浄水中のセシウムを前記セシウム吸着剤に吸着させるセシウム除去工程と、
を具備することを特徴とする汚染飛灰の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染飛灰の処理方法及び処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所において放射性物質が建屋外に飛散するようなシビアアクシデントが発生すると、広域に渡り放射能汚染が生じる。こうした放射能汚染の影響は、土壌や下水処理場で発生する汚泥、この汚泥を焼却処理した汚泥焼却灰及び各地の一般廃棄物焼却場で発生する焼却灰や飛灰等にまで及ぶ。
【０００３】
原子力発電所から飛散する可能性のある放射性核種の大部分は、セシウム１３４やセシウム１３７であり、汚染された物質はこれらの核種を含むことになる。セシウム１３７の半減期は３０．２年であり、比較的高強度の放射線を長期間にわたり放出することが懸念される。そのため、セシウム１３７を含有する廃棄物は長期間管理する必要があり、その管理には多大な労力とコストがかかる。
【０００４】
放射性物質を含む放射性廃棄物の処理方法として、放射性廃棄物のうち焼却可能な廃棄物を焼却して減容する方法がある。この焼却処理の際に発生する二次廃棄物は酸化物を主体とする主灰と、排気系で回収される飛灰とに分類される。このうち、飛灰は、焼却条件によっては、主灰よりも多くの放射性セシウムが含有されることが懸念されている。さらに、飛灰中の放射性セシウムは水に容易に溶解するため、長期間安定な状態での保管が困難となる可能性がある。そのため、飛灰に含まれる放射性物質を極力小さな容量に濃縮して安定化する方法が求められている。
【０００５】
放射性セシウムを含む飛灰からセシウムを除去する方法としては、放射性セシウムを含む物質から、第１溶媒（水）を用いてセシウム以外のミネラル成分を抽出し、その後、第２溶媒（有機酸の水溶液等）を用いてセシウムを抽出して、第２溶媒に抽出されたセシウムを吸着剤に吸着させ、吸着剤で回収したセシウムを固定化材料と混合して安定化処理する方法が提案されている(例えば、特許文献１参照。)。また、放射性セシウムを含有する焼却灰等を水に溶出させたセシウム溶解水を、プルシアンブルー型ナノ粒子を使用して除染する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１２７４３７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６０６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、飛灰からセシウムを除去する際に、有機酸の水溶液を使用する方法では、コストが増大することや、有機酸に腐食性があるという課題があった。また、プルシアンブルーを用いる方法では、セシウムを吸着したプルシアンブルーを長期保存する場合に、シアンの溶出などが懸念される。
【０００８】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであって、汚染飛灰に含まれる放射性セシウムを効率的に分離し、安定的に処理することのできる汚染飛灰の処理方法及び処理装置を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の汚染飛灰の処理装置の一態様は、放射性セシウムを含む汚染飛灰の処理装置であって、焼却炉から発生する汚染飛灰を含む処理対象物及び水を収容し、前記処理対象物中のセシウムを前記水中に溶離して洗浄水を生成する溶離槽と、前記洗浄水に中和剤を添加する中和剤添加装置と、前記中和剤の添加された前記洗浄水に凝集剤を添加する凝集剤添加装置と、前記凝集剤の添加された前記洗浄水を、固形分と前記固形分の分離された洗浄水に分離する固液分離装置と、セシウム吸着剤が充填され、前記固形分の分離された洗浄水を通流させて、前記固形分の分離された洗浄水中のセシウムを前記セシウム吸着剤に吸着させるセシウム吸着塔と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の汚染飛灰の処理方法の一態様は、放射性セシウムを含む汚染飛灰の処理方法であって、焼却炉から発生する汚染飛灰を含む処理対象物及び水を溶離槽に収容し、前記処理対象物中の放射性セシウムを前記水中に溶離して洗浄水を生成する溶離工程と、前記洗浄水に中和剤を添加する中和工程と、前記中和剤の添加された洗浄水に凝集剤を添加する凝集工程と、前記凝集剤の添加された洗浄水を、固形分と前記固形分の分離された洗浄水に分離する固液分離工程と、前記固形分の分離された洗浄水を、セシウム吸着剤の充填されたセシウム吸着塔に通流し、前記固形分の分離された洗浄水中のセシウムを前記セシウム吸着剤に吸着させるセシウム除去工程と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
実施形態の汚染飛灰の処理方法及び処理装置によれば、汚染飛灰に含まれる放射性セシウムを効率的に分離し、安定的に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の汚染飛灰の処理装置を概略的に示すブロック図。
【図２】第１の実施形態の汚染飛灰の処理装置を用いた汚染飛灰の処理方法を概略的に示すフロー図。
【図３】第２の実施形態の汚染飛灰の処理装置を概略的に示すブロック図。
【図４】第２の実施形態の汚染飛灰の処理装置を用いた汚染飛灰の処理方法を概略的に示すフロー図。
【図５】セシウム吸着剤の分配係数とｐＨの関係を示すグラフ。
【図６】汚染飛灰に対する水の量を変更した場合の溶離率の変化を示すグラフ。
【図７】汚染飛灰を溶離する際の水の温度と溶離率の関係を示すグラフ。
【図８】モルデナイトを用いたセシウム吸着試験の結果を示すグラフ。
【図９】汚染飛灰を溶離する際の水の量と、フィルタプレスでの固液分離率の関係を示すグラフ。
【図１０】中和後、凝集剤を添加した場合と添加しない場合について、懸濁成分の沈降速度を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。各図において、共通する機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の汚染飛灰の処理装置１０を概略的に示すブロック図である。汚染飛灰の処理装置１０における処理対象物は、放射性セシウムを含む汚染飛灰を含有する物質(以下、単に「汚染飛灰」という。)である。汚染飛灰の処理装置１０は、汚染飛灰１と水２を収容する溶離槽１１と、溶離槽１１に中和剤３を添加する中和剤添加装置１３と、溶離槽１１に凝集剤４を添加する凝集剤添加装置１４を備えている。溶離槽１１には、固液分離装置１５が接続されており、固液分離装置１５には、セシウム吸着塔１６が接続されている。
【００１５】
図２は、第１の実施形態の汚染飛灰の処理装置１０を用いた汚染飛灰の処理方法を概略的に示すフロー図である。本実施形態の汚染飛灰の処理方法は、溶離工程Ｓ１００と、中和工程Ｓ２００と、凝集工程Ｓ３００と、固液分離工程Ｓ４００と、セシウム除去工程Ｓ５００とを備えている。
【００１６】
図１に示す溶離槽１１は、汚染飛灰１と水２を収容し、溶離槽１１内で汚染飛灰１と水２を混合する。これにより、汚染飛灰１に含まれるセシウムを水２中に溶離した洗浄水Ｌと、汚染飛灰１からセシウムの除去された除染飛灰を生成する。(図２に示す溶離工程Ｓ１００。)。溶離槽１１には、汚染飛灰１と水２を混合するための撹拌機や邪魔板を設置することが好ましい。
【００１７】
溶離条件は、汚染飛灰１と水２の量、汚染飛灰１のセシウム含有量などによって適宜決定することができるが、例えば、汚染飛灰１と水２の混合割合は、水２／汚染飛灰１で示される液固比［ｍｌ］／[ｇ]で、４ｍｌ／ｇ以上５０ｍｌ／ｇ以下であることが好ましい。液固比が４ｍｌ／ｇ未満であると、汚染飛灰１と水２を十分に混合できないため、汚染飛灰１中のセシウムを十分に溶離できないことがある。一方で、５０ｍｌ／ｇを超えると、廃水量が増大するおそれがある。また、水２の温度（溶離温度）は、加熱して高温にすることで溶離率を向上させることができるが、加熱または冷却せず、室温（２０℃）程度であっても汚染飛灰１中のセシウムを十分に溶離することができる。溶離時間は例えば１０分程度とする。
【００１８】
溶離槽１１内でセシウムを水２中に溶離することで生じる洗浄水Ｌは、例えば、ｐＨが１２程度の強アルカリ性となる。洗浄水Ｌが強アルカリ性となることで、これをそのままセシウム吸着塔１６に通流させた場合に、セシウム除去率が低下する。したがって、洗浄水Ｌに、中和剤添加装置１３によって、中和剤３を添加して、洗浄水Ｌを中和する(図２に示す中和工程Ｓ２００。)。
【００１９】
中和剤３としては、酸性溶液が用いられる。酸性溶液としては洗浄水Ｌを中和できるものであれば特に限定されず、硫酸、塩酸、硝酸、酢酸等の水溶液や、二酸化炭素を用いることができる。また、中和剤３の量は、洗浄水Ｌの量等によって適宜変更する。
【００２０】
洗浄水Ｌに中和剤３を添加すると、除染飛灰と中和剤３との反応により懸濁物質が生成し、洗浄液Ｌが高粘度化する。洗浄液Ｌが高粘度化すると、洗浄水Ｌを送液するためのポンプや配管を詰まらせる可能性がある。また、固液分離装置１５において、固液分離が十分にできない可能性もある。そのため、中和剤３を添加した洗浄水Ｌに、凝集剤添加装置１４によって、凝集剤４を添加して、懸濁成分を沈降させる(図２に示す凝集工程Ｓ３００。)。
【００２１】
凝集剤４としては、洗浄水Ｌを中和する際に生じる懸濁成分を凝集、沈降させることができるものであれば特に限定されないが、例えば、珪藻土を原料とする無機系の凝集剤を用いることができる。凝集剤４は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ等を含有することが好ましい。凝集剤４の添加量は、懸濁成分を十分に凝集させる量であればよく、洗浄水Ｌや懸濁成分の量などによって適宜変更する。凝集剤４を添加することで、懸濁成分を迅速に凝集させて、固形分Ｓとして沈降させることができる。
【００２２】
次いで、凝集剤４の添加された洗浄水Ｌを固液分離装置１５に送液する。固液分離装置１５は、凝集剤の添加された洗浄水Ｌを、固形分Ｓと、固形分Ｓの除去された洗浄水Ｌに分離する(図２に示す固液分離工程Ｓ４００。)。固液分離装置１５としては、固形分Ｓと洗浄水Ｌを固液分離できるものであれば特に限定されず、フィルタプレス、ろ過装置、沈降分離装置、遠心脱水機等を用いることができる。なお、固液分離装置１５は、洗浄水Ｌ中に残存する固形分Ｓを極力低減することが好ましい。
【００２３】
固液分離装置１５で分離された固形分Ｓには、除染飛灰及び洗浄水Ｌを中和することで生成した塩が含まれる。
【００２４】
固液分離装置１５によって、固形分Ｓの分離された洗浄水Ｌは、固液分離装置１５からセシウム吸着塔１６に通液される。セシウム吸着塔１６の内部には、セシウム吸着剤が充填されている。セシウム吸着剤が、洗浄水Ｌ中に溶離されたセシウムを吸着し、セシウム吸着塔１６からは、セシウムが除去された水が流出する(図２に示すセシウム除去工程Ｓ５００。)。このとき、洗浄水Ｌは、セシウム吸着塔１６に通流する前に中和されているため、セシウム吸着塔１６でのセシウム除去率が向上する。
【００２５】
セシウム吸着剤としては、放射性セシウムに対して高い吸着性能を有するものであれば特に限定されず、例えば、ケイチタン酸及びゼオライトを使用することができる。
【００２６】
ゼオライトとしては、モルデナイト型ゼオライト、チャバサイト型ゼオライト、クリノプチロライト型ゼオライト、Ａ型ゼオライト、Ｙ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライトなどを挙げることができる。さらに、ケイチタン酸は、ケイチタン酸バリウム、ケイチタン酸ストロンチウムなどの塩であってもよい。
【００２７】
また、セシウム吸着塔１６に充填するセシウム吸着剤の量は、セシウム吸着剤の種類、汚染飛灰１中のセシウム濃度等に応じて適宜決定する。
【００２８】
セシウム吸着塔１６から流出する水は、回収タンク１７に貯留される。回収タンク１７に貯留された水に対し、濃縮、乾燥、固液分離処理等を行って、水中の塩類を分離することが好ましい。塩類の分離された水は、これを再度溶離槽１１に供給することで、溶離槽１１内で汚染飛灰１中のセシウムの溶離に用いることができる。
【００２９】
以上、本実施形態の汚染飛灰の処理方法および処理装置によれば、汚染飛灰に含まれる放射性セシウムを効率的に分離し、汚染飛灰を安定的に処理することができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態の汚染飛灰の処理装置２０を概略的に示すブロック図である。汚染飛灰の処理装置２０は、第１の実施形態に係る汚染飛灰の処理装置１０における溶離槽１１と固液分離装置１５の間に、固液分離装置１８及び中和槽１９を備える点で汚染飛灰の処理装置１０と異なる。その他の構成は、第１の実施形態に係る汚染飛灰の処理装置１０と同様である。
【００３１】
図４は、第２の実施形態の汚染飛灰の処理装置２０を用いた汚染飛灰の処理方法を概略的に示すフロー図である。本実施形態の汚染飛灰の処理方法は、溶離工程Ｓ１００と中和工程Ｓ２００の間に、固液分離工程Ｓ４０１を備える点で第１の実施形態に係る汚染飛灰の処理方法と異なる。その他の構成は、第１の実施形態に係る汚染飛灰の処理方法と同様である。
【００３２】
汚染飛灰の処理装置２０において、固液分離装置１８は、溶離槽１１内で生じる洗浄水Ｌと、除染飛灰を分離する(図４に示す固液分離工程Ｓ４０１。)。固液分離装置１８としては、洗浄水Ｌと除染飛灰を固液分離できるものであれば特に限定されず、フィルタプレス、ろ過装置、沈降分離装置、遠心脱水機等を用いることができる。
【００３３】
次いで、固液分離装置１８で分離された洗浄水Ｌを中和槽１９に収容し、中和槽１９内の洗浄水Ｌに中和剤添加装置１３によって中和剤３を添加する。このとき、固液分離装置１８によって洗浄水Ｌ中の除染飛灰が分離されているため、中和槽１９内で、洗浄水Ｌ中に中和剤３を添加した際の懸濁成分の生成量を低減することができる。そのため、その後に添加する凝集剤４の量を低減することが可能である。
【００３４】
次いで、中和剤３を添加した洗浄水Ｌに、第１の実施形態と同様、凝集剤４を添加して、これを、固液分離装置１５に通液する。固液分離装置１５は、凝集剤４の添加された洗浄水Ｌを、固形分Ｓと、固形分Ｓの分離された洗浄水Ｌに分離する。この際、固形分Ｓには、洗浄水Ｌを中和することで生じる塩類が含まれる。固形分Ｓの分離された洗浄水Ｌは、第１の実施形態と同様、セシウム吸着塔１６に通液されて、洗浄水Ｌ中のセシウムが除去されて生成した水は、回収タンク１７に貯留される。
【００３５】
以上、本実施形態の汚染飛灰の処理方法および処理装置によれば、汚染飛灰に含まれる放射性セシウムを効率的に分離し、汚染飛灰を安定的に処理することができる。
【００３６】
（セシウム吸着剤の分配係数）
図５は、セシウム吸着剤の分配係数とｐＨの関係を示すグラフである。分配係数とは、セシウムが洗浄水とセシウム吸着剤との間で平衡状態にある場合の、洗浄水中に含まれるセシウム濃度とセシウム吸着剤に含まれるセシウム濃度の比（セシウム吸着剤中のセシウム濃度／洗浄水中のセシウム濃度）であり、分配係数が高いほど洗浄水からの放射性セシウムの除去率が高いことを示す。図５に示されるように、ｐＨ１１．９の場合、ｐＨ７の場合に比べて分配係数が著しく低下する。したがって、洗浄水の液性がアルカリ性になることで、セシウム吸着剤に吸着されるセシウムの量が減少し、セシウム除去率が低下することが分かる。
【００３７】
（溶離率の測定１）
汚染飛灰に添加する水の量を変更した場合の溶離率の変化を調べた。汚染飛灰の放射能を測定した後、この汚染飛灰と水を、液固比(水［ｍｌ］／汚染飛灰［ｇ］)を、それぞれ５０ｍｌ／ｇ、２０ｍｌ／ｇ、１０ｍｌ／ｇ、４ｍｌ／ｇとして溶離槽に収容し、溶離温度を室温、溶離時間を１０分として、撹拌した。１０分後に溶離後の除染飛灰をサンプリングし、放射能を測定した。汚染飛灰の単位質量当たりの放射能と、除染飛灰の単位質量当たりの放射能から、下記式（１）によって溶離率を測定した。結果を図６のグラフに示す。
溶離率（％）＝［１−｛除染飛灰の単位質量あたりの放射能（Ｂｑ／ｋｇ）／汚染飛灰の単位質量あたりの放射能（Ｂｑ／ｋｇ）｝］×１００
…（１）
【００３８】
図６に示されるように、液固比が４ｍｌ／ｇで溶離率８４％、液固比１０ｍｌ／ｇで溶離率９０％、液固比２０ｍｌ／ｇで溶離率８２％となり、液固比５０ｍｌ／ｇで溶離率８８％であった。このように、液固比４ｍｌ／ｇ以上で溶離率８０％以上を得られることが分かった。
【００３９】
（溶離率の測定２）
汚染飛灰を溶離する際の水の温度と溶離率の関係を調べた。汚染飛灰と水の割合は液固比で２０ｍｌ／ｇ、溶離時間は１０分、水の温度をそれぞれ室温（２０℃）、５０℃として、溶離率の測定１と同様の試験を行った。結果を図７のグラフに示す。図７に示されるように、洗浄水の温度は、室温（２０℃）で溶離率８２％、５０℃で８９％であり、室温以上で溶離率８０％以上を得られることが分かった。
【００４０】
（モルデナイトによるセシウムの吸着）
セシウム吸着剤としてモルデナイトを準備し、モルデナイトをセシウム吸着塔に充填した。放射性セシウムを含んだ水を供給し、セシウム吸着塔の入口と出口における水中の放射能を比較した。結果を図８のグラフに示す。図８に示されるように、水中に含まれる放射性セシウムの１００％がモルデナイトに吸着されたことが分かった。
【００４１】
（固液分離率の測定）
汚染飛灰を溶離する際の水の量と、フィルタプレスでの固液分離率の関係を調べた。溶離槽内に、水と汚染飛灰を、それぞれ液固比で２０ｍｌ／ｇ、１０ｍｌ／ｇ、４ｍｌ／ｇで収容し、溶離温度を室温、溶離時間を１０分として、撹拌した。１０分後、溶離槽の内容物を、フィルタプレスによって固液分離した。フィルタプレスの入口液と、出口液（フィルタプレスで分離された液相）の固形分濃度を比較し、下記式（２）で固液分離率を算出した。結果を図９のグラフに示す。
固液分離率（％）＝［１−｛出口液の固形分濃度（ｍｇ／ｍｌ）／入口液の固形分濃度（ｍｇ／ｍｌ）｝］×１００
…（２）
【００４２】
図９に示されるように、液固比が４ｍｌ／ｇで固液分離率９９．９６％、液固比１０ｍｌ／ｇで固液分離率９９．９５％、液固比２０ｍｌ／ｇで固液分離率９９．９２％となり、フィルタプレスを使用することで固液分離率が９９．９％以上とほぼ固形分が除去できることが分かった。
【００４３】
（沈降速度の測定）
凝集剤の使用による懸濁成分の沈降速度の変化について調べた。溶離槽に、水と汚染飛灰を液固比４ｍｌ／ｇで収容し、溶離温度を室温、溶離時間を１０分として、撹拌した。次いで、硫酸を加えて中和した。その後、凝集剤として、珪藻土系凝集剤（商品名：アクアネイチャープラス、株式会社アクアプラス製）を加え、凝集剤添加後の懸濁成分の界面高さ（界面位置）の経時変化を目視で測定した。また、硫酸を添加した後、凝集剤を添加せずに、界面位置の経時変化を目視で測定した。これらの結果を、縦軸を界面位置、横軸を時間として図１０のグラフに示す。図１０において、三角形は凝集剤を添加した場合を示し、懸濁成分の沈降速度は２８ｃｍ／分である。また、四角形は凝集剤を添加しない場合を示す。
図１０に示されるように、凝集剤を添加することで、懸濁成分が迅速に凝集、沈降することが分かった。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１…汚染飛灰、２…水、３…中和剤、４…凝集剤、１０，２０…汚染飛灰の処理装置、１１…溶離槽、１３…中和剤添加装置、１４…凝集剤添加装置、１５，１８…固液分離装置、１６…セシウム吸着塔、１７…回収タンク、１９…中和槽、Ｌ…洗浄水、Ｓ…固形分、Ｓ１００…溶離工程、Ｓ２００…中和工程、Ｓ３００…凝集工程、Ｓ４００，Ｓ４０１…固液分離工程、Ｓ５００…セシウム除去工程。
【図１】
2016004008.tif 000003
【図２】
2016004008.tif 000004
【図３】
2016004008.tif 000005
【図４】
2016004008.tif 000006
【図５】
2016004008.tif 000007
【図６】
2016004008.tif 000008
【図７】
2016004008.tif 000009
【図８】
2016004008.tif 000010
【図９】
2016004008.tif 000011
【図１０】
2016004008.tif 000012