(57)【要約】【課題】ワイヤーグリッド型偏光子に関して、Ｐ波透過率、Ｓ波透過率等の光学特性の低下を充分に防止して、Ｓ波反射率を充分に低減することを目的とする。【解決手段】入射する電磁波の透過を偏光面に応じて制限する偏光子６において、透過を制限する波長帯域の最短波長以下の線幅により金属材料による金属線状部１１が、前記線幅の方向に離間して複数配置され、前記金属線状部１１の厚み方向の少なくとも一方の端部に、黒化層１１Ａ、１１Ｂが設けられた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する電磁波の透過を偏光面に応じて制限する偏光子において、
透過を制限する波長帯域の最短波長の以下線幅により金属材料による金属線状部が、前記線幅の方向に離間して複数配置され、
前記金属線状部の厚み方向の少なくとも一方の端部に、黒化層が設けられた
偏光子。
【請求項２】
前記黒化層は、
前記金属線状部の繰り返し間隔の５８％以上１７３％以下の厚みである
請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
前記金属線状部は、
繰り返しピッチが７５ｎｍ以上１７５ｎｍ以下、厚みが９０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
金属材料が屈折率０．１以上１．８以下、消衰係数２．５以上である
請求項１又は請求項２に記載の偏光子。
【請求項４】
隣接する金属線状部の間に、前記波長帯域の電磁波に対して透明の固体誘電体による透明固体誘電体部が設けられた
請求項１、請求項２、請求項３の何れかに記載の偏光子。
【請求項５】
前記透明固体誘電体部及び金属線状部が、基材の上に設けられた
請求項４に記載の偏光子。
【請求項６】
前記基材が、支持体基材であり、
前記支持体基材に設けられた転写層に、前記透明固体誘電体部及び金属線状部が設けられた
請求項５に記載の偏光子。
【請求項７】
前記転写層の厚みが１０μｍ以下０．２μｍ以上である
請求項６に記載の偏光子。
【請求項８】
前記黒化層が、
カーボン、黒化Ｎｉ、黒化Ｃｕ、黒化Ａｌ、黒化Ｚｎ、黒化Ｃｒの何れかの材料、またはこれらの何れかを主成分とする材料により作製された
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７の何れかに記載の偏光子。
【請求項９】
前記黒化層が、
透明固体誘電体層を介して、前記金属線状部の端部に設けられた
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８の何れかに記載の偏光子。
【請求項１０】
前記透明固体誘電体層が、酸化アルミニウム、又は透明樹脂である
請求項９に記載の偏光子。
【請求項１１】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項８、請求項９、請求項１０の何れかに記載の偏光子を液晶セルのバックライト側に配置した液晶表示装置であって、
前記黒化層が、
前記金属線状部の前記液晶セル側に設けられた
液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項８、請求項９、請求項１０の何れかに記載の偏光子を液晶セルの出射面側に配置した液晶表示装置であって、
前記黒化層が、
前記金属線状部の前記液晶セル側と出射面側とに設けられた
液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項８、請求項９、請求項１０の何れかに記載の偏光子をカラーフィルタのバックライト側又は出射面側に配置した液晶表示装置であって、
前記黒化層が、
前記金属線状部の前記バックライト側及び出射面側に設けられた
液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項８、請求項９、請求項１０の何れかに記載の偏光子が、１／４波長位相差板と積層された
反射防止フィルム。
【請求項１５】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項８、請求項９、請求項１０の何れかに記載の偏光子が、１／４波長位相差板と積層されて画像表示パネルのパネル面に配置された
画像表示装置。
【請求項１６】
それぞれパターンニングされた液晶材料による位相差層と偏光子との積層体を備えた１対の板材の相対位置の変化により透過光を制御する調光装置において、
前記偏光子が、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項８、請求項９、請求項１０の何れかに記載の偏光子である
調光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーグリッド型偏光子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示装置等では、偏光子を使用する構成が種々に提案されている。すなわち例えば、液晶表示装置では、透明電極を配置したガラス板により液晶材料を挟持して液晶セルが形成され、この液晶セルの両面に直線偏光板が配置されて液晶表示パネルが構成される。また近年、この液晶表示パネルの入射面（バックライト側面）に、反射型の直線偏光板を配置してバックライトによる照明光の利用効率を向上する工夫が図られている。
【０００３】
また画像表示装置では、直線偏光板と１／４波長板との積層による円偏光板を画像表示パネルのパネル面に配置することにより、外来光の反射防止を図る工夫も図られている。
【０００４】
このような偏光子には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素等を含浸させた後、延伸して作製する構成（いわゆるシート・ポラライザーである）、ワイヤーグリッド型偏光子等が利用されている。特許文献１，２には、ワイヤーグリッド型偏光子に関する工夫が提案されている。
【０００５】
このような偏光子において、シート・ポラライザーは、耐熱性が劣り、さらに厚みを薄くすることが困難な欠点がある。これによりシート・ポラライザーに代えてワイヤーグリッド型偏光子の利用が考えられる。しかしながらワイヤーグリッド型偏光子は、Ｐ波透過率、Ｓ波透過率等の透過光に係る光学性能を充分に確保すると、Ｓ波の反射率を充分に低減することが困難な問題があり、これにより直には、シート・ポラライザー型の偏光子に代えて適用できない問題があった。なおここでワイヤーグリッド型偏光子は、微細な線状の金属材料による金属線状部を密接配置して構成され、この金属線状部の延長方向が偏光面の方向である偏光がＳ波、このＳ波から偏光面が９０度傾いている偏光がＰ波である。
【０００６】
すなわちワイヤーグリッド型偏光子において、Ｐ波透過率、Ｓ波透過率等の透過光に係る光学性能を充分に確保するためには、金属線状部の材料、寸法を適切に設定する必要がある。これにより金属線状部の材料に、例えば汎用性の高いアルミニウムを適用することが考えられる。しかしながら金属線状部の材料にアルミニウムを使用するとＳ波の反射率を充分に低減することが困難になる。これにより例えば液晶表示パネルに適用して、液晶セルを挟持する偏光子に適用した場合、外来光が液晶セルの両面に配置されたワイヤーグリッド型偏光子でそれぞれ反射され、その結果、表示画面のコントラスト、鮮明度が低下することになる。またバックライトからの入射光についても、液晶セルの出射面側（視聴者側）の偏光子で遮光される成分が反射されることにより、この反射光が液晶セルを挟持する偏光子により繰り返し反射して出射面から出射されることになり、この成分によっても、表示画面のコントラスト、鮮明度が低下することになる。なおこのようにＳ波反射率が大きい特徴は、液晶表示パネルとバックライトの間に配置してバックライトの出射光を有効利用する構成においては、極めて好適である。
【０００７】
この問題を解決する１つの方法として、反射率の小さなクロム等の金属材料をアルミニウムに代えて金属線状部に適用することが考えられるものの、このようにするとＰ波透過率、Ｓ波透過率等の光学特性が低下する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３３０５２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２７２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ワイヤーグリッド型偏光子に関して、Ｐ波透過率、Ｓ波透過率等の透過光に関する光学特性の低下を有効に回避して、Ｓ波反射率を充分に低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、金属線状部の端部に反射率の低い黒化層を設ける、との着想に至り、本発明を完成するに至った。
【００１１】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１２】
（１）  入射する電磁波の透過を偏光面に応じて制限する偏光子において、
透過を制限する波長帯域の最短波長以下のピッチにより金属材料による金属線状部が、前記線幅の方向に離間して複数配置され、
前記金属線状部の厚み方向の少なくとも一方の端部に、黒化層が設けられた偏光子。
【００１３】
（１）によれば、アルミニウム等を金属線状部に適用して、透過光に関して充分な光学特性を確保するようにして、黒化層により金属線状部による反射を抑制することができ、これにより反射の主成分であるＳ波反射率を低減することができる。なおＰ波反射率も低減することができる。これにより液晶表示装置に適用してコントラスト、鮮明度の低下を有効に回避することができる。また黒化層よりアルミニウム等による色調を黒色に近づけることができ、例えば画像表示装置に適用して表示画面の品位の低下を防止することができる。
【００１４】
（２）  （１）において、
前記黒化層は、
前記金属線状部の繰り返し間隔の５８％以上１７３％以下の厚みである偏光子。
【００１５】
（２）によれば、金属線状部の繰り返し方向に係る斜め方向からの入射光に対しても、黒化層に入射するようにして、充分にＳ波反射率を低減し、さらには黒色により金属線状部を見て取ることができるようにすることができ、これらにより反射に関して、視野角方向の特性を向上することができる。
【００１６】
（３）  （１）又は（２）において、
前記金属線状部は、
繰り返しピッチが７５ｎｍ以上１７５ｎｍ以下、厚みが９０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
金属材料が屈折率０．１以上１．８以下、消衰係数２．５以上である偏光子。
【００１７】
（３）によれば、例えば画像表示装置に適用して可視光域の入射光の透過を制御する場合に、充分に透過に係る光学性能を確保し、Ｓ波透過光を低減することができる。
【００１８】
（４）  （１）、（２）、（３）の何れかにおいて、
隣接する金属線状部の間に、前記波長帯域の電磁波に対して透明の固体誘電体による透明固体誘電体部が設けられた偏光子。
【００１９】
（４）によれば、透明固体誘電体部により金属線状部の損傷を低減することができ、機械的強度を向上することができる。
【００２０】
（５）  （４）において
前記透明固体誘電体部及び金属線状部が、基材の上に設けられた偏光子。
【００２１】
（５）によれば、例えば賦型樹脂層を使用した賦型処理等により凹状溝を作製し、この凹状溝に金属材料を配置して偏光子を作製することができる。
【００２２】
（６）  （５）において、
前記基材が、支持体基材であり、
前記支持体基材に設けられた転写層に、前記透明固体誘電体部及び金属線状部が設けられた偏光子。
【００２３】
（６）によれば、転写法により透明固体誘電体部と金属線状部を備えた転写層のみを転写して偏光子を配置できることにより、全体の厚みを薄くすることができる。
【００２４】
（７）  （６）において、
前記転写層の厚みが２０μｍ以下０．２μｍ以上である偏光子。
【００２５】
（７）によれば、透明固体誘電体部と金属線状部との支持体、保護層を充分に確保するようにして、全体の厚みを充分に薄くすることができる。
【００２６】
（８）  （１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）の何れかにおいて、
前記黒化層が、カーボン、黒化Ｎｉ、黒化Ｃｕ、黒化Ａｌ、黒化Ｚｎ、黒化Ｃｒの何れかの材料、またはこれらの何れかを主成分とする材料により作製された偏光子。
【００２７】
（８）によれば、より具体的構成により、Ｐ波透過率、Ｓ波透過率等の光学特性の低下を有効に回避して、Ｓ波反射率を充分に低減することができる。
【００２８】
（９）  （１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）の何れかにおいて、
前記黒化層が、
透明固体誘電体層を介して、前記金属線状部の端部に設けられた偏光子。
【００２９】
（９）によれば、例えばアルミニウム層を製膜した後、表面を透明化して金属線状部を作製するような場合にあっても、黒化層の配置によりＰ波透過率、Ｓ波透過率等の光学特性の低下を有効に回避して、Ｓ波反射率を充分に低減することができる。
【００３０】
（１０）  （９）において、
前記透明固体誘電体層が、酸化アルミニウム、又は透明樹脂である偏光子。
【００３１】
（１０）によれば、より具体的構成により、Ｐ波透過率、Ｓ波透過率等の光学特性の低下を有効に回避して、Ｓ波反射率を充分に低減することができる。
【００３２】
（１１）  （１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（８）、（９）、（１０）の何れかに記載の偏光子を液晶セルのバックライト側に配置した液晶表示装置であって、
前記黒化層が、
前記金属線状部の前記液晶セル側に設けられた液晶表示装置。
【００３３】
（１１）によれば、液晶表示装置に適用して、バックライト側偏光子に充分な光学特性を確保してＳ波反射率を低減することができることにより、コントラスト、鮮明度の低下を有効に回避することができる。
【００３４】
（１２）  （１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（８）、（９）、（１０）の何れかに記載の偏光子を液晶セルの出射面側に配置した液晶表示装置であって、
前記黒化層が、
前記金属線状部の前記液晶セル側と出射面側とに設けられた液晶表示装置。
【００３５】
（１２）によれば、液晶表示装置に適用して、パネル面側偏光子で充分な光学特性を確保してＳ波反射率を低減することができることにより、コントラスト、鮮明度の低下を有効に回避することができる。
【００３６】
（１３）  （１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（８）、（９）、（１０）の何れかに記載の偏光子をカラーフィルタのバックライト側又は出射面側に配置した液晶表示装置であって、
前記黒化層が、
前記金属線状部の前記バックライト側及び出射面側に設けられた液晶表示装置。
【００３７】
（１３）によれば、いわゆるカラーフィルター一体型の構成に適用して、カラーフィルタ側の偏光子で充分な光学特性を確保してＳ波反射率を低減することができることにより、部材点数を削減しつつ、コントラスト、鮮明度の低下を有効に回避することができる。
【００３８】
（１４）  （１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（８）、（９）、（１０）の何れかに記載の偏光子が、１／４波長位相差板と積層された反射防止フィルム。
【００３９】
（１４）によれば、１／４波長位相差板と偏光子との積層による反射防止フィルムに適用して、偏光子において、透過に係る光学特性を充分に確保してＳ波反射率を低減することができ、これにより外来光を充分に反射防止することができる。
【００４０】
（１５）  （１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（８）、（９）、（１０）の何れかに記載の偏光子が、１／４波長位相差板と積層されて画像表示パネルのパネル面に配置された画像表示装置。
【００４１】
（１５）によれば、１／４波長位相差板と偏光子との積層による反射防止フィルムを配置して、偏光子において、透過に係る光学特性を充分に確保してＳ波反射率を低減することができ、これにより外来光を充分に反射防止することができる。
【００４２】
（１６）  それぞれパターンニングされた液晶材料による位相差層と偏光子との積層体を備えた１対の板材の相対位置の変化により透過光を制御する調光装置において、
前記偏光子が（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（８）、（９）、（１０）の何れかに記載の偏光子である調光装置。
【００４３】
（１６）によれば、調光装置に適用して、偏光子において、透過に係る光学特性を充分に確保してＳ波反射率を低減することができ、これにより漏れ光を低減し、色調を向上することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、ワイヤーグリッド型偏光子に関して、Ｐ波透過率、Ｓ波透過率等の透過に係る光学特性を充分に確保して、Ｓ波反射率を充分に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。
【図２】図１の画像表示装置に係る偏光子の構成を示す図である。
【図３】偏光子層の断面形状を示す図である。
【図４】図１の画像表示装置に係る他の偏光子の構成を示す図である。
【図５】偏光子の製造工程を示すフローチャートである。
【図６】図５の各工程の説明に供する図である。
【図７】ロール版の説明に供する図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るロール版の製造方法の説明に供する図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る偏光子の製造工程の説明に供する図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る調光装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
〔第１実施形態〕
〔画像表示装置〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。この画像表示装置１は、液晶表示装置であり、液晶表示パネル２の背面にバックライト３が配置される。ここでバックライト３は、エッジライト型、直射型等、種々の構成の面光源装置を広く適用することができる。液晶表示パネル２は、直交ニコル配置又は平行ニコル配置による偏光子６により液晶セル５を挟持して構成され、液晶セル５は、透明電極を形成したガラス基板により液晶材料を挟持して形成される。これにより画像表示装置１は、液晶セル５に設けられた透明電極への印加電圧により画素単位で透過光を光強度変調して出力し、所望の画像を表示する。なお偏光子７のバックライト３側に、反射型の直線偏光板を配置してバックライト光の利用効率を向上してもよい。またこの反射型の直線偏光板にワイヤーグリッド型偏光子を適用するようにしてもよく、この場合には、金属線状部にアルミニウムのみを使用したワイヤーグリッド型偏光子を適用することが好ましい。
【００４７】
〔偏光子〕
図２は、偏光子６の構成を示す図である。偏光子６は、ワイヤーグリッド型偏光子であり、入射する電磁波である入射光の透過を偏光面に応じて制限する偏光子であり、偏光子としての光学的機能を担う偏光子層１３が設けられる。偏光子層１３には、金属線状部１１が、線幅の方向に離間して複数配置される。ここで金属線状部１１は、透過を制限する電磁波の波長帯域の最短波長λｍｉｎ以下の線幅Ｗｍにより、金属材料により形成される。また金属線状部１１は、この最短波長λｍｉｎ以下のピッチＰにより、規則的に又は不規則に繰り返し配置される。なおこれにより隣接する金属線状部１１間の間隔Ｗｔ（後述する透明固体誘電体部１２の幅である）は、デューティー比Ｄ（＝Ｗｍ／Ｐ＝Ｗｍ／（Ｗｍ＋Ｗｔ））が０．２以上０．８以下、好ましくは０．３以上０．７以下になるように作製される。なお偏光子層１３の表面が曲面形状の場合もあることにより、線幅Ｗｍは、金属線状部１１の延長方向と、金属線状部１１の繰り返し方向とに直交する方向から見た幅により定義される。なお最短波長λｍｉｎは、この実施形態のように画像表示装置に適用して可視光域の全波長帯域に対してその透過を制限する場合、可視光域の最短波長３８０ｎｍ以下の、例えば、後述の如き値とすればよいものの、例えば紫外線による露光装置に適用して露光に供する紫外線の透過を制限する場合等においては、適宜、３８０ｎｍとは異なる波長が適用される。
【００４８】
また金属線状部１１は、この最短波長λｍｉｎに対して、厚みＨがλｍｉｎ以下になるように形成され、この実施形態では断面略矩形形状により形成される。これらにより偏光子６は、ワイヤーグリッド型偏光子として機能するように構成される。なお偏光子６では、例えば可視光域の波長帯域において、最短波長３８０ｎｍ、中心波長５５０ｎｍ、最長波長７８０ｎｍ等の複数波長を設計基準波長に設定し、これらの設計基準波長で所望する光学特性（例えば消光比）を確保することができるように、金属材料及び透明誘電体材料の屈折率ｎ及び減衰係数ｋを元に、シミュレーションによってピッチP、線幅Ｗｍ、厚みＨに対応するＰ波透過率、Ｓ波透過率、消光比を算出することで、必要なピッチＰ、線幅Ｗｍ、厚みＨの好適値が導きだされる。これにより、例えば波長５５０ｎｍにおいて十分な消光比を確保する場合には、金属層にアルミニウム、透明誘電体に一般的な紫外線硬化樹脂（ｎ＝１．５、ｋ＝０  ａｔ５５０ｎｍ）を用いる場合、ピッチＰは７５ｎｍ以上１７５ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が望ましい。厚みは９０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、好ましくは１１０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、更に好ましくは１２０ｎｍ以上１５０ｎｍが望ましい。
【００４９】
さらに偏光子層１３は、隣接する金属線状部１１の間に、透過の制限を図る波長帯域の電磁波に対して透明な固体誘電体による透明固体誘電体部１２が設けられる。このように隣接する金属線状部１１の間に透明固体誘電体部１２を設けることにより、偏光子６は、各種部材の接触等による金属線状部１１の損傷を低減することができ、従来に比して耐摩耗性等を向上して機械的強度を向上することができる。またこのように隣接する金属線状部１１の間に透明固体誘電体部１２を設けた構成は、金属線状部１１に対応する凹状溝による凹凸形状を作製した後、この凹状溝に金属線状部１１に係る材料を充填して作製することができ、これにより大面積の偏光子を効率良く生産することができ、従来に比して量産性を向上することができる。またこのようにして作製可能であることにより、金属線状部１１の作製精度も向上することができ、その結果、偏光子６としての作製精度も向上することができる。なお充填により金属線状部１１を作製する際に、必要に応じて凹状溝上に密着性や表面保護のための機能層を設けても良い。機能層については特に制限されないが、主としてＳｉまたはその化合物である、ＳｉＯ２、ＳｉＣなどが好ましい。
【００５０】
ここで図３に線幅方向の断面形状を示すように、金属線状部１１は、その１方の端面を、平坦面としても良く（図３（Ａ））、線幅方向に係る中央部分が突出する曲面形状により作製しても良く（図３（Ｂ））、これとは逆の曲面形状により作製してもよい。また透明固体誘電体部１２の端面より金属線状部１１の端面が突出するように作成しても良く（図３（Ａ）及び（Ｂ））、透明固体誘電体部１２の端面と金属線状部１１の端面とがほぼ一致するように作成しても良く、透明固体誘電体部１２の端面より金属線状部１１の端面が奥まるように作成しても良い。また隣接する金属線状部１１をこの金属線状部１１の材料により接続するようにして、この接続した部位の厚みが、透過の制限を図る波長帯域の電磁波に対して十分に透明である場合には、このように隣接する金属線状部１１をこの金属線状部１１の材料により全面的に又は部分的に接続するようにしてもよい。このように隣接する金属線状部１１をこの金属線状部１１の材料により接続する場合には、後述する偏光子６の製造工程における金属線状部１１に関する処理工程を簡略化することできる。
【００５１】
偏光子６（図２）は、透明フィルム材による基材１５に、賦型樹脂層１６が設けられ、この賦型樹脂層１６の賦型処理により微細凹凸形状が作製されて透明固体誘電体部１２が作製される。
【００５２】
偏光子６は、このように基材１５上に偏光子層１３を備えた賦型樹脂層１６を設けるようにして作製されて、液晶セル５の外側に配置される。基材１５が複屈折を有する材料である場合は基材が液晶セル５と偏光子層１３の間に基材１５が存在しないように配置する。基材１５が複屈折を持たない材料、あるいは基材から賦型樹脂層１６を転写して使用する場合（転写法による場合である）には、賦型樹脂層１６の表裏は基本的にあまり考慮する必要は無く、後述する黒化層が金属線状部のバックライト側となるか、観察者側となるかを考慮する。また、偏光子６は紫外線硬化性樹脂等の接着剤により液晶セル５に固定しても良く、賦型樹脂層１６を転写する場合は樹脂層を固定した後、基材１５を剥離して使用してもよい。
【００５３】
さらにこのようにして配置して、液晶セル５の出射面側（視聴者側）に配置される偏光子６は、金属線状部１１の厚み方向の両端に、中央の部位（以下、本体層と呼ぶ）１１Ｃの材料に比して反射率が低い低反射層であって、本体層１１Ｃに比して色味が黒色である黒化層１１Ａ、１１Ｂが設けられる。
【００５４】
偏光子６は、この金属線状部１１の厚み方向の本体層１１Ｃに、屈折率ｎが０．１以上１．８以下の材料であり、かつ減衰係数ｎが２．５以上の材料が適用される。具体的に本体層１１Ｃは、アルミニウム、ニッケル、銀等の金属材料を適用することができるものの、この実施形態ではこれらのうち、汎用性の高いアルミニウムが適用される。なおこれによりこの本体層１１Ｃには、例えば各種の導体に係る金属、合金、金属化合物等を広く適用することができ、アルミニウム、銀の何れかによる合金、これら金属の化合物を適用することできる。またこの実施形態以外の、例えば調光装置等に適用する場合にあっては、透過に関する光学特性がこの実施形態程求められないことにより、クロム、銅等の金属、合金、化合物を適用することができる。
【００５５】
このように金属線状部１１の厚み方向に係る本体層１１Ｃに、このような金属材料を適用することにより、偏光子６は、Ｐ波透過率Ｔｐ、Ｓ波透過率Ｔｓ、偏光度（Ｔｐ−Ｔｓ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）等の透過に関する光学特性を充分に確保できるように構成される。なおより具体的には、Ｐ波透過率Ｔｐは８０％以上であり、偏光度（Ｔｐ−Ｔｓ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）は、９８％以上である。これらの値は形状や材料により調整することができる。
【００５６】
なおこれにより本体層１１Ｃの厚みが金属線状部１１の厚みＨに比して余りに薄くなると、電気伝導率の大きな金属材料を本体層１１Ｃに適用しても十分に光学特性を確保することが困難になることにより、本体層１１Ｃは、金属線状部１１について上述した厚み方向に係る条件を満足することが望ましい。
【００５７】
このように金属線状部１１の端部に黒化層１１Ａ、１１Ｂを設けると、黒化層１１Ａ、１１Ｂの反射率が低いことにより、偏光子６は、Ｓ波反射率を低減することができる。特に、黒化層１１Ａ、１１Ｂの色味が黒色であることにより、Ｓ波反射率を一段と低減することができ、さらには液晶表示パネル２のパネル面を黒色により見て取られるようにすることができ、表示画面の品位を向上することができる。
【００５８】
またこの液晶表示パネル２の出射面側の偏光子６において、金属線状部１１の両端に黒化層１１Ａ、１１Ｂを設けることにより、液晶表示パネルの上側偏光板（出射面側偏光板）に適用して、外来光による表示画面のコントラスト、鮮明度の低下を効率良く防止することができる。
【００５９】
すなわち偏光子６、７の金属線状部１１をアルミニウムのみにより作製した場合、偏光子６で外来光がＳ波反射率で反射することになり、この反射光はコントラスト、鮮明度を低下させることになる。また偏光子６を透過した外来光成分がバックライト３側の偏光子７で反射し、この反射光成分が液晶セルに設けられた液晶材料による位相差により、偏光子６で反射され、これにより２つの偏光子６、７の間で反射を繰り返す外来光が発生し、この外来光が偏光子６を透過して出射されることになり、これによってもコントラストが低下、鮮明度が低下することになる。またバックライト３からの入射光にあっても、偏光子６で反射された成分が、偏光子６、７間で反射を繰り返し、偏光子６を透過して出射され、これによってもコントラスト、鮮明度が低下することになる。しかしながらこの実施形態では、偏光子６の両面でＳ波反射率を低減できることにより、このようなコントラスト、鮮明度の低下に供する反射光を低減することができる。
【００６０】
なおこのように黒化層１１Ａ、１１Ｂを設けることにより、本体層１１Ｃについては材料選択の幅を拡大することができる。
【００６１】
黒化層１１Ａ、１１Ｂは、本体層１１Ｃに比して相対的に反射率が小さく、かつ本体層１１Ｃに比して相対的に黒色であれば、金属線状部１１を単一の材料により作製する場合に比して、光学性能を確保しつつＳ波反射率を低減することができる。しかしながら好ましくは、正反射率２０％以下、より好ましくは１０％以下の材料を適用することが望ましい。また色度はLa*b*表色系で表現してa*,b*が±１０以下、より好ましくは±５以下の材料を適用することが望ましい。また黒化層１１Ａ、１１Ｂは、入射光を拡散反射する材料を適用することが望ましい。
【００６２】
このように金属線状部の端部に黒化層１１Ａ、１１Ｂを設ける場合にあって、この黒化層１１Ａ、１１Ｂの厚みが薄いと、充分にＳ波反射率を低減できないものの、厚みが厚すぎると作製が困難になったりする。これにより黒化層１１Ａ、１１Ｂは、３ｎｍ以上の厚みにより、より好ましくは５ｎｍ以上の厚みにより作製される。
【００６３】
またこのように黒化層１１Ａ、１１Ｂを設ける場合にあって、黒化層１１Ａ、１１Ｂの厚みが薄いと、金属線状部の繰り返し方向に係る斜め方向より見た場合に、金属線状部１１の本体層１１Ｃが直接見て取られることになる。その結果、この方向についてのＳ波反射率が増大し、色調が低下することになる。そこで黒化層１１Ａ、１１Ｂは、金属線状部１１の繰り返し間隔に対して、５８％以上１７３％以下の厚みにより、作製され、これにより斜め方向から見た場合の表示画面の色味の低下、視野角特性の劣化を防止する。なおこれは金属線状部１１を側面から見たときの黒色層の厚みであり、断面においては本体層１１Ｃと黒色層１１Ａ、１１Ｂが直線状に分離している必要は無く、境界が相溶していたり、黒色層が本体層に被さる（包み込む）ような形状になっていても良い。
【００６４】
なお黒化層１１Ａ、１１Ｂは、酸化アルミニウム、透明樹脂等の固体誘電体層を介して、本体層１１Ｃに積層して配置してもよい。
【００６５】
図４は、バックライト３側の偏光子７の構成を示す図である。このバックライト３側の偏光子７は、液晶セル５に配置して液晶セル５側となる金属線状部１１の先端側にのみ、黒化層１１Ａが作製される点を除いて、偏光子６と同一に構成される。
【００６６】
このように液晶セル５側となる金属線状部１１の先端側にのみ黒化層１１Ａを作製する場合には、この黒化層１１Ａを作製した側からの入射光に対してはＳ波反射率を低減することができるものの、黒化層を作製していない側からの入射光については、Ｓ波反射率が高い値に保持される。これよりこの実施形態では、コントラスト、鮮明度の劣化を有効に回避してバックライト光の利用効率を向上する。
【００６７】
なおこの偏光子７を偏光子６と同一に構成して、バックライト３と偏光子７との間に反射型直線偏光板を配置するようにしてもよい。
【００６８】
〔金属線状部の詳細構成〕
偏光子６、７は、透明フィルム材による基材１５に、賦型樹脂層１６が設けられ、この賦型樹脂層１６の賦型処理により凹状溝が作製されて透明固体誘電体部１２が作製される。またこの凹状溝に金属線状部１１が作製される。
【００６９】
偏光子６に係る凹状溝の底面側の黒化層１１Ａは、この凹状溝に配置した金属材料を黒色に変質させることにより（いわゆる黒化処理である）形成してもよく、一般的な黒化処理材料を適用することができ、例えばナノ微粒子によるカーボン、黒化Ｎｉ、黒化Ｃｕ、黒化Ａｌ、黒化Ｚｎ、黒化Ｃｒの何れかの材料、またはこれらの何れかを主成分とする材料を適用することができる。なお黒化処理は、例えば特開２０１２−２０８１４５号公報等に開示の手法を適用することができる。また黒化層１１Ａは、無電解メッキ、電解メッキ、ドライ製膜、ナノ粒子を持ったインキのコーティング、黒化層の形状により作製されたストライプパターンの転写等を適用することができ、アルミ表面を化学反応により処理して黒化させる処理も適用可能である。
【００７０】
より具体的に凹状溝の底面側である黒化層１１Ａは、黒化層１１Ａの厚みにより金属層を作製して黒化処理することにより作製することができる。またこれに代えてカーボンナノ粒子を凹状溝に配置することにより作製することができる。なおこの黒化処理に供する金属層は、微細凹凸形状が作製されてなる面に、蒸着、スパッタリング、電界メッキ、無電解メッキ等により作製した後、全体をエッチングして凹状溝間の金属層を選択的に除去することにより作製することができる。なおこの凹状溝間の金属層の除去にあっては、本体層１１Ｃに係る金属材料と同時に除去するようにしてもよい。
【００７１】
なお金属線状部１１の本体層１１Ｃは、蒸着、スパッタリング、電界メッキ、無電解メッキ等により作製することができ、化学気相成長、原子層堆積法、酸化還元反応法、ナノ粒子の堆積法等の適用も可能である。ここで酸化還元反応法とは、酸化した金属材料を還元剤により還元して金属層を作製する金属層作製手法を意味し、例えば銀鏡反応で代表される金属層作製手法である。ここで還元剤は凹凸形状を形成する透明固体誘電体部に含まれていても良い。またナノ粒子の堆積法とは、アルミニウム等の金属によるナノ粒子を凹凸形状面に堆積させて金属層を作製する手法、又は凹状溝に選択的に堆積させて金属線状部を作製する手法であり、必要に応じて、ナノ粒子を堆積させた後、焼成等の工程を設けて堆積したナノ粒子を凹状溝に固定する。なおこの場合、凹状溝を含む全面に金属層を作製した後、凹状溝間の金属層をエッチング等により選択的に除去して凹状溝のみに金属材料を配置して金属線状部の本体部を作製することができる。またエッチングに代えて、切削、研磨等の処理により凹状溝間の金属層を除去するようにしてもよい。なおこの場合に、例えば金属材料にアルミニウムを適用して金属層を作製し、その表面を酸化により透明化することにより、凹状溝間の金属層を透明化してもよい。
【００７２】
金属線状部１１の先端側の黒化層１１Ｂは、底面側の黒化層１１Ａと同一に作製することができる。具体的に、本体層１１Ｃを作製した後、黒化層１１Ａの厚みにより金属層を作製して黒化処理することにより作製することができる。なおこれらの場合に、黒化処理に供する金属材料に本体層１１Ｃの材料を適用するようにしてもよい。またこの場合、本体層１１Ｃについて上述したように金属層の表面の酸化により凹状溝間の金属層を透明化する場合には、表面に作製された透明層の上に、ストライプパターンを配置して黒化層１１Ｂを作製してもよい。なおこの場合、黒化層１１Ｂは、酸化アルミニウム等による透明固体誘電体層を介して、金属線状部１１の端部に設けられることになる。
【００７３】
〔基材、賦型樹脂層〕
偏光子６は、基材１５に種々の透明部材を適用することができるものの、光学的異方性の小さなフィルム材が好ましく、この実施形態ではＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）やＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムが適用される。但し、製造工程でエッチング等のＷｅｔプロセスを適用する場合は、吸水による体積変化が大きいことによりＴＡＣフィルムは好ましくない。またバックライト３側の偏光子７のように、入射光が偏光でなくても良い場合には、ＰＥＴ（ポリエステルテレフタレート）等の光学的異方性を有したフィルムも適用可能である。また他の基材に転写層を転写する場合には、ＰＥＴフィルムやポリオレフィンフィルム、離型層つきフィルム等、製造工程での意図しない剥離が生じない範囲で各種基材を適用可能である。賦型樹脂層１６は、賦型処理可能な各種の硬化性樹脂を適用することができるものの、この実施形態では紫外線硬化性樹脂が適用される。なお基材１５を加熱して軟化させた状態で賦型用金型に押圧して賦型処理しても良く、この場合、賦型樹脂層１６は、基材１５により構成されることになる。
【００７４】
これにより偏光子６は、基材１５と賦型樹脂層１６との積層により、偏光子層１３の一方の面に、透過を制限する波長帯域の電磁波に対して透明な透明層が設けられる。偏光子６は、偏光子層１３の基材１５側とは逆側面に、必要に応じて、透過を制限する波長帯域の電磁波に対して透明な透明層により、ハードコート層等の保護層を設けるようにしてもよい。
【００７５】
なお偏光子６は、石英ガラス等の透明部材を基材１５に適用することもでき、この場合、賦型用樹脂を使用した賦型処理により透明固体誘電体部１２に係る微細凹凸形状を作製することができるものの、例えばエッチング処理により凹状溝を作製して透明固体誘電体部１２に係る微細構造体凹凸形状を作製するようにしてもよい。なおこの場合、偏光子６は、基材１５と賦型樹脂層１６との積層による透明層に代えて、石英ガラス等の基材による透明層が偏光子層１３に設けられることになる。
【００７６】
なお偏光子６，７は、このようにして基材１５、賦型樹脂層１６の積層構造により作製するようにして、転写法により賦型樹脂層１６のみを液晶セル５に配置するようにしてもよい。なおここで転写法とは、例えば基材の上に所望の層を形成する場合に、この層を直接当該基材上に形成するのでは無く、一旦、離型性の支持体上に剥離可能に該層を積層形成して転写体を作製した後、工程、需要等に応じて、該支持体上に形成した層を、最終的に該層を積層すべき基材（被転写基材）上に接着、積層し、その後、該支持体を剥離除去することにより、該基材上に所望の層を形成する方法である。
【００７７】
このように転写法により賦型樹脂層１６のみ偏光子層１３と一体に配置する場合、賦型樹脂層１６が、金属線状部１１の支持層、保護層として機能するものの、厚みを薄くすると転写法の利用により基材１５を除去した意義が失われることになる。これにより賦型樹脂層１６は、厚みが１０μｍ以下０．２μｍ以上により作製される。なおこのように転写法による場合、偏光子６、７は、基材１５が支持体基材であり、賦型樹脂層１６が転写層である転写フィルムが構成されることになる。
【００７８】
〔製造工程〕
図５は、偏光子６の製造工程を示すフローチャートである。この製造工程は、ロールに巻き取った形態により長尺透明フィルム材による基材１５が提供される。この製造工程は、ロールより基材１５を引き出して搬送しながら、凹凸形状作製工程ＳＰ２により、基材１５の表面に凹凸形状を作製する。
【００７９】
より具体的に、この凹凸形状作製工程では、図６（Ａ）に示すように、始めに、基材１５に紫外線硬化性樹脂の塗工液を塗工した後、周側面に微細凹凸形状が作製されている賦型用金型であるロール版の周側面に基材１５を押圧して搬送しながら、紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、その後、硬化した紫外線硬化性樹脂を基材１５と一体にロール版より剥離する。これにより図６（Ｂ）に示すように、この工程では、ロール版の周側面に形成された微細凹凸形状を転写して、基材１５の表面に、金属線状部１１に対応する凹状溝２１を作製してなる賦型樹脂層１６を作製する。なおこれによりこの凹状溝２１は、透過を制限する波長帯域の最短波長以下の、金属線状部１１の線幅Ｗｍに対応する溝幅により、また金属線状部１１の繰り返しピッチＰに対応するピッチにより作製されることになる。
【００８０】
続いて偏光子７の製造工程は、金属線状部作製工程ＳＰ３において、凹状溝２１に、黒化層、本体層、黒化層（バックライト側の偏光子７では、本体層、黒化層である）を順次作製して金属線状部１１を形成する（図５（Ｃ））。この実施形態では、これら各工程ＳＰ２〜ＳＰ４が、基材１５を搬送しながら順次実行された後、ロールに巻き取って続く処理工程に搬送される。
【００８１】
〔ロール版〕
図７は、ロール版の説明に供する図である。ロール版３０は、周側面に微細凹凸形状が作製された賦型用金型であり、凹状溝２１に対応する凸条による微細凹凸形状が周側面に形成されている。この実施形態において、この凸条は、円周方向に延長するように形成され、これにより賦型処理して基材１５の長手方向に延長するように凹状溝２１が作製される。
【００８２】
ロール版３０は、切削加工が容易な金属材料による円筒形状又は円柱形状により母材３１が形成され、この実施形態では、銅のパイプ材が母材３１に適用される。この製造工程は、平滑化工程において、バイトを使用した母材３１の周側面の切削処理により母材３１の周側面を平滑化した後、電解溶出作用と、砥粒による擦過作用の複合による電解複合研磨法により母材３１の周側面を超鏡面化する。
【００８３】
続いてこの製造工程は、切削工程において、母材３１を切削装置に装着した後、バイト３２の先端を母材３１の周側面に押し当て、この状態で矢印Ｂにより示すように母材３１を回転させながら、矢印Ｃにより示すようにバイト３２を母材３１の管軸に沿った方向に移動させ、これにより母材３１の周側面をらせん状に切削加工する。これによりこの製造工程は、円周方向に延長する断面矩形形状により、凹状溝２１に対応する凸条を母材３１の周側面に作製する。なおバイト３２は、同時並列的に複数の凸条を作製可能に、先端が櫛歯状に形成されており、これによりこの工程では、ロール版の作製に要する時間を短縮する。
【００８４】
なお凸条の延長方向にあっては、必要に応じて回転軸の延長方向としてもよく、回転軸方向に対して斜めに傾くようにしてもよい。
【００８５】
〔第２実施形態〕
図８は、第２実施形態に係るロール版の製造方法の説明に供する図である。この実施形態では、このロール版の製造方法が異なる点を除いて、上述の実施形態と同一に構成される。
【００８６】
この実施形態の製造工程は、平板の賦型版を使用した賦型処理により、凹状溝２１による凹凸形状を形成してなる平版による複製版４１を作製する。この製造工程は、この複製版４１を定盤４２に密接して、又は一定の間隔により隔てて、複数配置する（図８（Ａ））。またその後、ニッケル等による電鋳処理により、表面に所望の厚みにより金属層４３を作製し（図８（Ｂ））、その後、この金属層４３を剥離する（図８（Ｃ））。
【００８７】
これによりこの工程は、１つの原版を使用して複数の複製版を作製し、この複数の複製版のタイリングにより、表面に微細凹凸形状を作製してなる大面積によるシート状版（４３）を作製する。
【００８８】
この製造工程は、全体が筒形状となるようにこのシート状版（４３）の両端部を接続し、これによりスリーブ版を形成する。この実施形態は、円筒形状又は円柱形状による芯材をこのスリーブ版に差し込んでこの芯材の周側面にスリーブ版を配置し、これにより賦型処理に係る微細凹凸形状を周側面に作製してなるロール版を作製する。
【００８９】
この実施形態のように１つの原版を使用して作製した複製版のタイリングによりスリーブ版を作製してロール版を作製するようにしても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。またこの場合、タイリングに供する賦型版を傾けて配置すること等により、ロール版の周側面に形成される凸条の傾きを種々に設定することができ、簡易に所望の傾きによるロール版を作製することができる。
【００９０】
なおこれに代えて、簡易的に、シート状版（４３）から更に樹脂で再賦型した樹脂シートを芯材に巻きつけて固定し、ロール版としてもよく、あるいは、電鋳処理により金属層４３を作成する代わりに、直接樹脂で再賦型したシートをそのままシート状版（４３）として芯材に巻きつけて固定しロール版としてもよい。
【００９１】
〔第３実施形態〕
図９は、本発明の第３実施形態に係る偏光子の製造工程の説明に供する図である。この偏光子５１は、基材５２の上に、黒化層１１Ａ、本体層１１Ｃ、黒化層１１Ｂの材料層による積層体が作製された後（図９（Ａ）及び（Ｂ））、フォトリソグラフィーまたはナノインプリントリソグラフィーにより金属線状部１１が作製される。偏光子５１は、必要に応じてこのようにして作製された金属線状部１１の間に、透明樹脂材料を充填して透明固体誘電体部が作製される。なお充分な強度を確保できる場合、樹脂の充填による透明固体誘電体部の作成を中止してもよい。なお偏光子７については、基材５２の上に、本体層１１Ｃ、黒化層１１Ｂの材料層による積層体が作製されて作成される。
【００９２】
この実施形態のように、黒化層１１Ａ、本体層１１Ｃ、黒化層１１Ｂの材料層の積層体、又は本体層１１Ｃ、黒化層１１Ｂの材料層の積層体をリソグラフィーの手法により処理して金属線状部１１を作製する場合でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
〔第４実施形態〕
図１０は、第４実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。この画像表示装置６１は、いわゆるインセル型の液晶表示パネルを備えた画像表示装置であり、透明電極を形成したガラス基板５Ａ、５Ｂにより液晶材料による液晶層５Ｃを挟持して液晶セル６５が形成され、この液晶セル６５のバックライト３側に偏光子７が配置される。なおこの偏光子７にあっては、第１実施形態について上述した偏光子７を適用するようにしてもよい。液晶セル６５は、出射面側のガラス基板５Ａの内側面に、カラーフィルタ６２、偏光子６３、位相差板６４が積層されて配置される。なお偏光子６３は、カラーフィルタ６２とガラス基板５Ａとの間に配置するようにしてもよい。
【００９４】
ここで偏光子６３は、第１実施形態について上述した偏光子６が適用されるものの、転写法により賦型樹脂層１６を偏光子層１３と一体に転写するようにしても良い。
【００９５】
この実施形態のようにインセル型偏光子を備えた画像表示装置に適用するようにしても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
〔第５実施形態〕
図１１は、第５実施形態に係る画像表示装置を示す断面図である。この画像表示装置７１は、画像表示パネルである液晶表示パネル２のパネル面（視聴者側面）に反射防止フィルム７２が配置される。ここで反射防止フィルム７２は、円偏光板の機能により反射防止を図る反射防止フィルムであり、１／４波長板７４に、偏光子７３が積層されて構成される。
【００９７】
ここで偏光子７３は、第１実施形態について上述した偏光子６が適用されるものの、転写法により賦型樹脂層１６を偏光子層１３と一体に転写するようにしても良い。
【００９８】
この実施形態のように、円偏光板の機能により反射防止を図る反射防止フィルムに適用しても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
〔第５実施形態〕
図１２は、本発明の第７実施形態に係る調光装置を示す断面図である。この調光装置７０は、それぞれパターンニングされた液晶材料による位相差層７１Ａ、７１Ｂと偏光子７２Ａ、７２Ｂとの積層体を透明板状部材７３Ａ、７３Ｂに作製してなる１対の透明板材７４Ａ、７４Ｂが、位相差層７１Ａ、７１Ｂが内側となるようにして対向するように保持されて形成される。調光装置７０は、偏光子７２Ａ、７２Ｂがクロスニコル配置、パラレルニコル配置により配置される。位相差層７１Ａ、７１Ｂは、それぞれ対応する偏光子７２Ａ、７２Ｂからの出射光に透過光を付与する第１及び第２の領域Ａ及びＢが交互にストライプ状に設けられ、この第１及び第２の領域は遅相軸方向が直交するように、また偏光子７２Ａ、７２Ｂの透過軸方向に対して遅相軸方向が４５度の角度を成すように配置される。これにより調光装置７０は、この領域Ａ及びＢの繰り返し方向に板材７４Ａ、７４Ｂの相対位置を可変して、入射光の透過を制御できるように構成される。
【０１００】
この調光装置７０は、この偏光子７２Ａ、７２Ｂが、第１実施形態について上述した偏光子６又は７により作製される。
【０１０１】
この実施形態のよう、調光装置に適用するようにしても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態を種々に組み合わせ、さらには上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。
【０１０３】
すなわち上述の実施形態では、凹状溝を作製して金属線状部を作製する場合、フォトリソグラフィーにより金属線状部を作製する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば斜め方向からのスパッタリングにより凸条の先端に選択的に金属材料を堆積させて金属線状部を作製する場合等、種々の手法により金属線状部を作製するワイヤーグリッド型偏光子に広く適用することができる。
【０１０４】
また上述の実施形態では、画像表示装置、調光装置に適用して透過を制限する波長帯域が可視光域（波長３８０ｎｍ〜８００ｎｍ）である場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば紫外線や赤外線の透過を制限する場合等にも広く適用することができる。なおこのように可視光域以外の電磁波について透過を制限する場合には、必ずしも可視光において透明個体誘電体部の見た目が透明である必要は無く、可視光において不透明であってもよい。
【０１０５】
また上述の実施形態では、本発明を画像表示装置、調光装置に適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば露光装置、プロジェクタ、照明装置、サングラス、調光シート等、種々の光学装置、調光材に広く適用することができる。
【０１０６】
また上述の実施形態ではロール版による賦型用金型を使用した長尺フィルム材の賦型処理により偏光子を作製する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、平板による金型を使用した枚葉の処理により作製する場合にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１、６１、７１  画像表示装置
２  液晶表示パネル
３  バックライト
５  液晶セル
５Ａ、５Ｂ  ガラス基材
５Ｃ  液晶層
６、７、５１、６３、７２Ａ、７２Ｂ、７３  偏光子
１１  金属線状部
１１Ａ、１１Ｂ  黒化層
１１Ｃ  本体層
１２  透明固体誘電体部
１３  偏光子層
１５、５２  基材
１６  賦型樹脂層
２１  凹状溝
２２、４３  金属層
３０  ロール版
３１  母材
３２  バイト
４１  複製版
４２  定盤
６２  カラーフィルタ
６４  位相差板
６５  液晶セル
７０  調光装置
７１Ａ、７１Ｂ  位相差層
７２  反射防止フィルム
７３Ａ、７３Ｂ  透明板状部材
７４  １／４波長板
７４Ａ、７４Ｂ  板材
【図１】
2016200614.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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