(57)【要約】【課題】加熱部材を湾曲させた場合に生じうる、加熱部材のシワの発生を抑制する。【解決手段】定着ユニットは、回転し、記録材にトナー像を定着する定着ベルトと、定着ベルトとともに、トナー像を保持した記録材が通過するニップ部を形成する加圧ロールと、通電により発熱する発熱層８１１と、発熱層８１１を挟み、発熱層８１１を電気的に絶縁する絶縁層８１２と、絶縁層８１２上に設けられ発熱層８１１からの熱を拡散し定着ベルトに熱を伝導する第１金属層８１３と、絶縁層８１２上であって第１金属層８１３とは反対側に設けられ発熱層８１１からの熱を拡散する第２金属層８１４と、が積層され、定着ベルトの内周面に沿って湾曲するヒータ８１とを備え、ヒータ８１は、第１金属層８１３および第２金属層８１４の少なくとも一方に、定着ベルトの軸方向に延びるスリット８５１が形成されていることを特徴とする。【選択図】図１２
2016021024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転し、記録材にトナー像を定着する定着部材と、
前記定着部材とともに、トナー像を保持した記録材が通過する加圧部を形成する加圧部材と、
通電により発熱する発熱層と、当該発熱層を挟み、当該発熱層を電気的に絶縁する絶縁層と、当該絶縁層上に設けられ当該発熱層からの熱を拡散し前記定着部材に熱を伝導する第１熱拡散層と、当該絶縁層上であって当該第１熱拡散層とは反対側に設けられ当該発熱層からの熱を拡散する第２熱拡散層と、が積層され、当該定着部材の内周面に沿って湾曲する加熱部材と
を備え、
前記加熱部材は、前記第１熱拡散層および前記第２熱拡散層の少なくとも一方に、前記定着部材の軸方向に延びる溝が形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記溝は、前記第１熱拡散層または前記第２熱拡散層の少なくとも一方に対して、前記加圧部における前記定着部材の移動方向に複数列設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
それぞれの前記溝は、前記軸方向に複数に分断され、前記移動方向に隣接する当該溝の分断箇所は、当該軸方向にずれていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記発熱層には、湾曲する湾曲部と、当該湾曲部から延び当該湾曲部と比較して曲率が小さい延伸部とを有する配線が形成され、
前記溝は、前記配線の前記延伸部と重なるように設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱部材は、前記定着部材の内周面に沿って湾曲した状態で、当該定着部材の移動方向に沿った当該加熱部材の内周面の長さが、当該移動方向に沿った当該加熱部材の外周面の長さと比較して長くなり、
前記溝は、前記第２熱拡散層に複数列設けられ、
複数の前記溝の幅の合計が、前記移動方向に沿った前記加熱部材の内周面の長さと当該移動方向に沿った当該加熱部材の外周面の長さとの差以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
通電により発熱し、記録材にトナー像を定着する定着部材を加熱する発熱層と、
前記発熱層を挟み、当該発熱層を電気的に絶縁する絶縁層と、
前記絶縁層上に設けられ、前記発熱層からの熱を拡散し前記定着部材に熱を伝導する第１熱拡散層と、
前記絶縁層上であって前記第１熱拡散層とは反対側に設けられ、前記発熱層を支持し、当該発熱層からの熱を拡散する第２熱拡散層と
を備え、
前記第１熱拡散層および前記第２熱拡散層の少なくとも一方に、前記定着部材の軸方向に延びる溝が形成されていること
を特徴とする加熱部材。
【請求項７】
前記発熱層には、前記軸方向に延びる複数の配線が形成され、
前記溝は、前記配線に重なるように設けられることを特徴とする請求項６に記載の加熱部材。
【請求項８】
前記配線は、湾曲する湾曲部と、当該湾曲部から延び当該湾曲部と比較して曲率が小さい延伸部とを有し、
前記溝は、前記配線の前記延伸部と重なるように設けられることを特徴とする請求項７に記載の加熱部材。
【請求項９】
前記溝は、前記第１熱拡散層または前記第２熱拡散層を貫通することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の加熱部材。
【請求項１０】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
トナー像を記録材に転写する転写手段と、
回転し、記録材にトナー像を定着する定着部材と、
前記定着部材とともに、トナー像を保持した記録材が通過する加圧部を形成する加圧部材と、
通電により発熱する発熱層と、当該発熱層を挟み当該発熱層を電気的に絶縁する絶縁層と、当該絶縁層上に設けられ当該発熱層からの熱を拡散し前記定着部材に熱を伝導する第１熱拡散層と、当該絶縁層上であって当該第１熱拡散層とは反対側に設けられ当該発熱層からの熱を拡散する第２熱拡散層と、が積層され当該定着部材の内周面に沿って湾曲する加熱部材と
を備え、
前記加熱部材は、前記第１熱拡散層および前記第２熱拡散層の少なくとも一方に、前記定着部材の軸方向に延びる溝が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、加熱部材および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
引用文献１には、セラミック基板と、セラミック基板上に配置された抵抗発熱部と、抵抗発熱部を覆う絶縁層と、抵抗発熱部に電力を供給する電極とにより構成され、定着ベルトを加熱する加熱部材が記載されている。そして、引用文献１の加熱部材は、弓型に湾曲した形状を有し、定着ベルトの内周面に接触させて使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７０８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、加熱部材を湾曲させた場合に生じうる、加熱部材のシワの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、回転し、記録材にトナー像を定着する定着部材と、前記定着部材とともに、トナー像を保持した記録材が通過する加圧部を形成する加圧部材と、通電により発熱する発熱層と、当該発熱層を挟み、当該発熱層を電気的に絶縁する絶縁層と、当該絶縁層上に設けられ当該発熱層からの熱を拡散し前記定着部材に熱を伝導する第１熱拡散層と、当該絶縁層上であって当該第１熱拡散層とは反対側に設けられ当該発熱層からの熱を拡散する第２熱拡散層と、が積層され、当該定着部材の内周面に沿って湾曲する加熱部材とを備え、前記加熱部材は、前記第１熱拡散層および前記第２熱拡散層の少なくとも一方に、前記定着部材の軸方向に延びる溝が形成されていることを特徴とする定着装置である。
請求項２に係る発明は、前記溝は、前記第１熱拡散層または前記第２熱拡散層の少なくとも一方に対して、前記加圧部における前記定着部材の移動方向に複数列設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に係る発明は、それぞれの前記溝は、前記軸方向に複数に分断され、前記移動方向に隣接する当該溝の分断箇所は、当該軸方向にずれていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置である。
請求項４に係る発明は、前記発熱層には、湾曲する湾曲部と、当該湾曲部から延び当該湾曲部と比較して曲率が小さい延伸部とを有する配線が形成され、前記溝は、前記配線の前記延伸部と重なるように設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置である。
請求項５に係る発明は、前記加熱部材は、前記定着部材の内周面に沿って湾曲した状態で、当該定着部材の移動方向に沿った当該加熱部材の内周面の長さが、当該移動方向に沿った当該加熱部材の外周面の長さと比較して長くなり、前記溝は、前記第２熱拡散層に複数列設けられ、複数の前記溝の幅の合計が、前記移動方向に沿った前記加熱部材の内周面の長さと当該移動方向に沿った当該加熱部材の外周面の長さとの差以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置である。
請求項６に係る発明は、通電により発熱し、記録材にトナー像を定着する定着部材を加熱する発熱層と、前記発熱層を挟み、当該発熱層を電気的に絶縁する絶縁層と、前記絶縁層上に設けられ、前記発熱層からの熱を拡散し前記定着部材に熱を伝導する第１熱拡散層と、前記絶縁層上であって前記第１熱拡散層とは反対側に設けられ、前記発熱層を支持し、当該発熱層からの熱を拡散する第２熱拡散層とを備え、前記第１熱拡散層および前記第２熱拡散層の少なくとも一方に、前記定着部材の軸方向に延びる溝が形成されていることを特徴とする加熱部材である。
請求項７に係る発明は、前記発熱層には、前記軸方向に延びる複数の配線が形成され、前記溝は、前記配線に重なるように設けられることを特徴とする請求項６に記載の加熱部材である。
請求項８に係る発明は、前記配線は、湾曲する湾曲部と、当該湾曲部から延び当該湾曲部と比較して曲率が小さい延伸部とを有し、前記溝は、前記配線の前記延伸部と重なるように設けられることを特徴とする請求項７に記載の加熱部材である。
請求項９に係る発明は、前記溝は、前記第１熱拡散層または前記第２熱拡散層を貫通することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の加熱部材である。
請求項１０に係る発明は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、トナー像を記録材に転写する転写手段と、回転し、記録材にトナー像を定着する定着部材と、前記定着部材とともに、トナー像を保持した記録材が通過する加圧部を形成する加圧部材と、通電により発熱する発熱層と、当該発熱層を挟み当該発熱層を電気的に絶縁する絶縁層と、当該絶縁層上に設けられ当該発熱層からの熱を拡散し前記定着部材に熱を伝導する第１熱拡散層と、当該絶縁層上であって当該第１熱拡散層とは反対側に設けられ当該発熱層からの熱を拡散する第２熱拡散層と、が積層され当該定着部材の内周面に沿って湾曲する加熱部材とを備え、前記加熱部材は、前記第１熱拡散層および前記第２熱拡散層の少なくとも一方に、前記定着部材の軸方向に延びる溝が形成されていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、加熱部材を湾曲させた場合に生じうる、加熱部材のシワの発生を抑制することができる。
請求項２の発明によれば、溝を１列設けた場合と比較して、加熱部材を湾曲させた場合に生じうる、加熱部材のシワの発生をより抑制することができる。
請求項３の発明によれば、溝の分断箇所が軸方向に一致している場合と比較して、加熱部材の剛性の低下を抑制することができる。
請求項４の発明によれば、例えば溝を湾曲部に重なるように設ける場合と比較して、加熱部材の異常発熱を抑制することができる。
請求項５の発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、加熱部材を湾曲させた場合に生じうる、加熱部材のシワの発生をより抑制することができる。
請求項６の発明によれば、加熱部材を湾曲させた場合に生じうる、加熱部材のシワの発生を抑制することができる。
請求項７の発明によれば、例えば溝を複数の配線同士の間に設ける場合と比較して、加熱部材の折れ曲がりを抑制することができる。
請求項８の発明によれば、例えば溝を湾曲部に重なるように設ける場合と比較して、加熱部材の異常発熱を抑制することができる。
請求項９の発明によれば、溝が第１熱拡散層または第２熱拡散層を貫通しない場合と比較して、加熱部材を湾曲させた場合に生じうる、加熱部材のシワの発生をより抑制することができる。
請求項１０の発明によれば、加熱部材を湾曲させた場合に生じうる、加熱部材のシワの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態の定着ユニットが適用される画像形成装置の構成例を示した図である。
【図２】本実施の形態の定着ユニットの構成を示す正面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｂ）は、本実施の形態の定着ベルトの層構成の一例を示した図である。
【図５】（ａ）〜（ｂ）は、本実施の形態のヒータユニットの構成を説明する図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、ヒータの構造について説明した図である。
【図７】（ａ）〜（ｂ）は、発熱層が描くパターンの一例を示した図である。
【図８】（ａ）〜（ｂ）は、発熱層が描くパターンの他の一例を示した図である。
【図９】（ａ）〜（ｂ）は、従来のヒータにおいて生じうる状態を説明するための図である。
【図１０】本実施の形態のヒータの構成を説明するための図である。
【図１１】図１０におけるＸ部の拡大図である。
【図１２】（ａ）〜（ｂ）は、第２金属層にスリット列を設けたヒータの状態を説明する図である。
【図１３】（ａ）〜（ｂ）は、第１金属層にスリット列を設けたヒータの状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜画像形成装置の説明＞
図１は、本実施の形態の定着ユニット６０が適用される画像形成装置１の構成例を示した図である。図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部１０、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部３１を備えている。さらには、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３や画像読取装置（スキャナ）４等との通信を行って画像データを受信する通信部３２、通信部３２にて受信された画像データに対し予め定めた画像処理を施す画像処理部３３を備えている。
【０００９】
画像形成部１０は、一定の間隔を置いて並列的に配置されるトナー像形成手段の一例である４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（「画像形成ユニット１１」とも総称する）を備えている。各画像形成ユニット１１は、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面を予め定めた電位で帯電する帯電器１３、帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を各色画像データに基づき露光するＬＥＤ（Light Emitting Diode）プリントヘッド１４、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する現像器１５、転写後の感光体ドラム１２の表面を清掃するドラムクリーナ１６を備えている。
画像形成ユニット１１各々は、現像器１５に収納されるトナーを除いてほぼ同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１０】
また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト２０、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写（一次転写）する一次転写ロール２１を備えている。さらに、中間転写ベルト２０上に重畳して転写された各色トナー像を記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ロール２２、二次転写された各色トナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置の一例としての定着ユニット６０を備えている。なお、本実施の形態の画像形成装置１では、中間転写ベルト２０、一次転写ロール２１、および二次転写ロール２２により転写手段が構成される。
【００１１】
本実施の形態の画像形成装置１では、制御部３１による動作制御の下で、次のようなプロセスによる画像形成処理が行われる。すなわち、ＰＣ３やスキャナ４からの画像データは、通信部３２にて受信され、画像処理部３３により予め定めた画像処理が施された後、各色毎の画像データとなって各画像形成ユニット１１に送られる。そして、例えば黒（Ｋ）色トナー像を形成する画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら帯電器１３により予め定めた電位で帯電され、画像処理部３３から送信されたＫ色画像データに基づきＬＥＤプリントヘッド１４が感光体ドラム１２を走査露光する。それにより、感光体ドラム１２上にはＫ色画像に関する静電潜像が形成される。感光体ドラム１２上に形成されたＫ色静電潜像は、現像器１５により現像され、感光体ドラム１２上にＫ色トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃにおいても、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００１２】
各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２に形成された各色トナー像は、一次転写ロール２１により矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト２０上の重畳トナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙保持部４０から用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、重畳トナー像は、二次転写部Ｔにて二次転写ロール２２が形成する転写電界により、搬送されてきた用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１３】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、定着ユニット６０まで搬送される。定着ユニット６０に搬送された用紙Ｐ上のトナー像は、定着ユニット６０によって熱および圧力を受け、用紙Ｐ上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた用紙積載部４５に搬送される。
一方、一次転写後に感光体ドラム１２に付着しているトナー（一次転写残トナー）、および二次転写後に中間転写ベルト２０に付着しているトナー（二次転写残トナー）は、それぞれドラムクリーナ１６、およびベルトクリーナ２５によって除去される。
このようにして、画像形成装置１での画像形成処理がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返し実行される。
【００１４】
＜定着ユニットの構成の説明＞
次に、本実施の形態の定着ユニット６０について説明する。
図２および図３は、本実施の形態の定着ユニット６０の構成を示す図であり、図２は正面図、図３は図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
まず、断面図である図３に示すように、定着ユニット６０は、加熱源としてのヒータユニット８０と、ヒータユニット８０により加熱されることでトナー像を定着する定着ベルト６１と、定着ベルト６１の外周に対向するように配置された加圧部材の一例としての加圧ロール６２と、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧される押圧パッド６３とを備えている。
さらに、定着ユニット６０は、定着ベルト６１からの用紙Ｐの剥離を補助する剥離補助部材６６を備えている。
なお、以下の説明においては、図２、図３等に示すように、定着ユニット６０における定着ベルト６１の回転軸方向をＸ方向と定義し、後述するニップ部Ｎにおける定着ベルト６１の移動方向（用紙の搬送方向）をＹ方向と定義し、Ｘ方向およびＹ方向の双方に直交する方向をＺ方向と定義する。
【００１５】
＜定着ベルトの説明＞
図４（ａ）〜（ｂ）は、本実施形態の定着ベルト６１の層構成の一例を示した断面図である。
定着ベルト６１は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形（円筒形状）時の直径が３０ｍｍ、幅方向の長さが３００ｍｍ〜４００ｍｍに形成されている。
図４（ａ）に示す定着ベルト６１は、基材層６１１と、基材層６１１の上に被覆された離型層６１２とからなる構造のベルト部材である。
【００１６】
基材層６１１は、定着ベルト６１全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成される。
基材層６１１としては、例えば、ポリイミド樹脂からなる厚さ６０μｍ〜２００μｍのシートが用いられる。また定着ベルト６１の温度分布をより均一化するために酸化アルミニウム等からなる熱伝導フィラーをポリイミド樹脂シート中に含有させてもよい。
【００１７】
離型層６１２は、用紙Ｐ上に保持された未定着トナー像と直接接触するため、離型性の高い材質が使用される。例えば、ＰＦＡ(テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体)、ＰＴＦＥ(ポリテトラフルオロエチレン)、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。離型層６１２の厚さとしては、薄すぎると、耐摩耗性の面で充分でなく、定着ベルト６１の寿命を短くする。その一方で、厚すぎると、定着ベルト６１の熱容量が大きくなりすぎ、ウォームアップタイムが長くなる。そこで、離型層６１２の厚さとして、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、１μｍ〜５０μｍが好適である。
【００１８】
図４（ｂ）の定着ベルト６１は、基材層６１１および離型層６１２に加えて、基材層６１１と離型層６１２との間にさらに弾性層６１３が積層された構造を有するベルト部材である。
弾性層６１３は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Ｐに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、ニップ部Ｎにおいてトナー像の全体に均一に熱を供給するには、用紙Ｐ上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト６１の表面が変形することが好ましい。そこで、弾性層６１３には、例えば厚みが１００〜６００μｍ、硬度が１０°〜３０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムが好適に用いられる。
【００１９】
このように、弾性層６１３を有する定着ベルト６１を用いた場合、例えば画像形成部１０（図１参照）においてカラー画像の形成を行う際に、図４（ａ）に示した定着ベルト６１を使用する場合と比較して、カラー画像の定着性を向上する。
なお、図４（ｂ）に示した構造を有する定着ベルト６１は、図４（ａ）に示した構造を有する定着ベルト６１と比較して、剛性が高くなっている。
【００２０】
＜定着ベルトの駆動機構の説明＞
次に、定着ベルト６１の駆動機構について説明する。
正面図である図２に示したように、ヒータユニット８０の後述する支持フレーム８２（図３参照）の軸方向両端部（Ｘ方向両端部）には、定着ベルト６１の両端部の断面形状を円形に維持しながら定着ベルト６１を周方向に回転駆動するエンドキャップ部材６７が固定されている。そして、定着ベルト６１は、両端部からエンドキャップ部材６７を介した回転駆動力を直接的に受けて、例えば１４０ｍｍ／ｓのプロセススピードで図３の矢印Ｃ方向に回転移動する。
エンドキャップ部材６７を構成する材質としては、機械的強度や耐熱性の高い所謂エンジニアリングプラスチックスが用いられる。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰ樹脂等が適する。
【００２１】
そして、図２に示すように、定着ユニット６０では、駆動モータ９０からの回転駆動力が伝達ギヤ９１、９２を介してシャフト９３に伝達され、シャフト９３に結合された伝達ギヤ９４、９５から両エンドキャップ部材６７に伝達される。それによって、エンドキャップ部材６７から定着ベルト６１に回転駆動力が伝わり、エンドキャップ部材６７と定着ベルト６１とが一体となって回転駆動される。
このように、定着ベルト６１が定着ベルト６１の両端部から駆動力を直接受けて回転するので、定着ベルト６１は安定して回転する。
【００２２】
＜加圧ロールの説明＞
図３に戻り、加圧ロール６２は、定着ベルト６１に対向するように配置され、定着ベルト６１に従動して図３の矢印Ｄ方向に、例えば１４０ｍｍ／ｓのプロセススピードで回転する。そして、加圧ロール６２と押圧パッド６３とにより定着ベルト６１を挟持した状態でニップ部（加圧部）Ｎを形成し、このニップ部Ｎに未定着トナー像を保持した用紙Ｐを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Ｐに定着する。
加圧ロール６２は、例えば直径１８ｍｍの中実のアルミニウム製コア（円柱状芯金）６２１と、コア６２１の外周面に被覆された例えば厚さ５ｍｍのシリコーンスポンジ等の耐熱性弾性体層６２２と、さらに例えば厚さ５０μｍのカーボン配合のＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２３とが積層されて構成される。そして、押圧バネ６８（図２参照）により例えば２５ｋｇｆの荷重で定着ベルト６１を介して押圧パッド６３を押圧している。
【００２３】
＜押圧パッドの説明＞
押圧パッド６３は、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴム等の剛体で構成された、断面が略円弧形状のブロック部材であり、定着ベルト６１の内側において、ヒータユニット８０の後述する支持フレーム８２に支持されている。そして、加圧ロール６２が定着ベルト６１を圧接する領域にて、Ｘ方向全域に亘って固定配置されている。そして、押圧パッド６３は、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２を予め定められた幅領域に亘って予め定められた荷重（例えば、平均１０ｋｇｆ）で均一に押圧するように設置され、ニップ部Ｎを形成している。
【００２４】
＜ヒータユニットの構成の説明＞
図５（ａ）〜（ｂ）は、本実施の形態のヒータユニット８０の構成を説明する図である。ここで、図５（ａ）は、定着ベルト６１の内周から取り出した状態のヒータユニット８０を示した斜視図である。また、図５（ｂ）は、定着ベルト６１、および定着ベルト６１の内周に取り付けたヒータユニット８０を示した斜視図である。
図示するヒータユニット８０は、熱発生源であるヒータ８１と、ヒータ８１および上述した押圧パッド６３を支持する支持フレーム８２とを備えている。
【００２５】
本実施の形態では、ヒータ８１は、定着ベルト６１（図３参照）の内周側から定着ベルト６１を加熱する加熱部材の一例として機能する。
図６（ａ）〜（ｂ）は、ヒータ８１の構造について説明した図である。
ヒータ８１は、可撓性を有するシート状の形状を有している。そして、実際の使用状態においては、定着ベルト６１（図３参照）の内周面に接触させるため、図３および図５（ａ）〜（ｂ）に示すように定着ベルト６１の内周面に沿うように円弧状に曲げられる。
ただし、説明を分かりやすくするため、図６（ａ）〜（ｂ）では、円弧状に曲げられる前の平面状のヒータ８１について図示している。
ここで、図６（ａ）は、ヒータ８１の斜視図である。また、図６（ｂ）は、ヒータ８１のＶＩｂ−ＶＩｂ断面図である。
【００２６】
図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、ヒータ８１は、発熱層８１１が絶縁層８１２に挟み込まれた構造を有する。また、ヒータ８１は、定着ベルト６１の内周面と接触する側（図６（ｂ）における上方）に、金属箔からなる第１熱拡散層の一例としての第１金属層８１３を備える。さらに、ヒータ８１は、第１金属層８１３とは反対側（図６（ｂ）における下方）に、金属箔からなる第２熱拡散層の一例としての第２金属層８１４を備える。
また、図６（ａ）に示すように、円弧状に曲げられる前のヒータ８１は、全体として長方形状となっている。言い換えると、本実施の形態のヒータ８１は、互いに対向する２つの長辺側端部と、長辺側端部と交差し互いに対向する２つの短辺側端部とを有している。なお、ヒータ８１における長辺側端部に沿う方向（以下、長手方向と呼ぶことがある）が、定着ベルト６１の回転軸方向（Ｘ方向）に対応している。
そして、本実施の形態のヒータ８１は、図６（ａ）に示すように、発熱層８１１が設けられる発熱領域８１ａが長手方向に沿って形成されている。また、ヒータ８１の長辺側端部には、発熱層８１１が設けられていない非発熱領域８１ｂが、発熱領域８１ａを挟んで対向するように形成されている。
【００２７】
発熱層８１１は、本実施の形態では、配線が予め定められたパターンを描く発熱部の一例として機能する。
発熱層８１１は、導電性の発熱材料からなり、通電することにより発熱する。本実施の形態では、発熱層８１１は、例えば、厚さ３０μｍのステンレス箔からなる。発熱層８１１を構成するステンレス箔としては、例えば、ＳＵＳ４３０やＳＵＳ３３０等を用いることができる。また、発熱層８１１は、予め定められたパターンを描くことで、より均一に発熱を行うようにしている。なお、発熱層８１１の配線が描くパターンについては、後述する。
【００２８】
絶縁層８１２は、発熱層８１１を絶縁するとともに、発熱層８１１に折り曲がり等が生じないように保護するための層である。本実施の形態では、絶縁層８１２は、絶縁層８１２ａと絶縁層８１２ｂとの二層構造を採る。そして、絶縁層８１２ａと絶縁層８１２ｂとで発熱層８１１を挟み込み、熱圧着を行うことで絶縁層８１２内部に発熱層８１１が内包される構造としている。よって、絶縁層８１２ａと絶縁層８１２ｂとは、この場合、接着し一体化している。
絶縁層８１２ａ、８１２ｂは、絶縁性を有するとともに、耐熱性に優れた材料からなることが必要である。本実施の形態では、絶縁層８１２ａとして、例えば、厚さ２５μｍ〜５０μｍの熱硬化性ポリイミドが使用される。そして絶縁層８１２ｂとして、例えば、厚さ２５μｍ〜５０μｍの熱可塑性ポリイミドが使用される。
【００２９】
第１金属層８１３は、発熱層８１１から発生した熱をヒータ８１の面方向に拡散し、定着ベルト６１に伝熱させるための層である。定着ベルト６１は、第１金属層８１３によってより均一に加熱され、定着ベルト６１に温度分布のむらが生じることが抑制される。
第１金属層８１３は、伝熱性に優れるとともに、耐熱性に優れた材料からなることが必要である。本実施の形態では、第１金属層８１３として、例えば厚さ２０μｍ〜１００μｍのステンレス箔を使用している。第１金属層８１３を構成するステンレス箔としては、例えばＳＵＳ４３０やＳＵＳ３３０等を用いることができる。
【００３０】
第２金属層８１４は、発熱層８１１から発生した熱をヒータ８１の面方向に拡散するとともに、発熱層８１１および絶縁層８１２を支持するための層である。第２金属層８１４を設けることで、定着ベルト６１はより均一に加熱され、定着ベルト６１に温度分布のむらが生じることが抑制される。
第２金属層８１４は、伝熱性に優れるとともに、耐熱性に優れた材料からなることが必要である。本実施の形態では、第２金属層８１４として、例えば厚さ２０μｍ〜１００μｍの銅箔を使用している。なお、第２金属層８１４としては、銅箔の他、第１金属層８１３と同様にステンレス箔を用いてもよく、またアルミ箔等の他の金属箔を用いてもよい。
【００３１】
本実施の形態のヒータ８１において、第１金属層８１３は、絶縁層８１２ｂと接合し、第２金属層８１４は、絶縁層８１２ａと接合している。実際には、上述した絶縁層８１２ａと絶縁層８１２ｂとで発熱層８１１を挟み込み、熱圧着を行うときに、併せて第１金属層８１３と絶縁層８１２ｂとを接着させ、第２金属層８１４と絶縁層８１２ａとを接着させる。
【００３２】
図７（ａ）〜（ｂ）は、発熱層８１１が描くパターンの一例を示した図である。ここで、図７（ａ）は、発熱層８１１をＺ方向から見た平面図を示しており、図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＶＩＩＢ部の拡大図を示している。
【００３３】
図７（ａ）〜（ｂ）に示す発熱層８１１のパターンは、正六角形の一部からなる基本パターン８１１Ａがそれぞれの辺部が鈍角をなすように連続して接続することにより形成される。また、基本パターン８１１Ａを構成するそれぞれの辺部の長さが略等しい長さとなっている。そして、基本パターン８１１Ａがヒータ８１の長辺方向（Ｘ方向）に連続して接続することで、Ｘ方向に直線状に延びる配線Ｗが形成される。
本実施の形態のヒータ８１では、発熱層８１１が図７（ａ）〜（ｂ）に示すようなパターンを描くことで、発熱層８１１においてＸ方向に沿って剛性の差異が生じることを抑制でき、発熱層８１１の発熱分布のむらの発生を抑制することが可能になる。
【００３４】
ここで、図７（ｂ）に示すように、本実施の形態の発熱層８１１に形成される配線Ｗは、パターンの進行方向が直線状に延びる延伸部８１１ｓと、パターンの進行方向が湾曲して設けられ隣接する延伸部８１１ｓ同士を接続する湾曲部８１１ｔとを有している。ここで、図７（ａ）〜（ｂ）に示す例では、湾曲部８１１ｔの辺部は正六角形の一部を構成しており、その外接円の曲率が、延伸部８１１ｔの曲率と比較して大きくなっている。
また、図７（ａ）に示すように、延伸部８１１ｓと湾曲部８１１ｔを有する配線Ｗは、例えばヒータ８１の短辺方向（Ｙ方向）に複数列配列される。図７（ａ）に挙げた発熱層８１１では、配線ＷをＹ方向に９列設けている。
【００３５】
図８（ａ）〜（ｂ）は、発熱層８１１が描くパターンの他の一例を示した図である。
図８（ａ）および（ｂ）に示す発熱層８１１のパターンでは、Ｘ方向に延びる配線ＷがＹ方向に１列設けられている。
図８（ａ）および（ｂ）に示す発熱層８１１のパターンは、直線状の延伸部８１１ｓと円弧状の湾曲部８１１ｔとからなるＵ字形状の基本パターンが連続して接続することにより形成されている。図８（ａ）に示すパターンは、大きさが互いに等しいＵ字形状の基本パターンが連続して接続することにより形成されている。一方、図８（ｂ）に示すパターンは、大きさが異なる複数のＵ字形状の基本パターンの組み合わせにより形成されている。
なお、図８（ａ）および（ｂ）に示す発熱層８１１のパターンでは、Ｕ字形状の基本パターンを構成する延伸部８１１ｓが、Ｙ方向に対して交差するように設けられている。これにより、Ｕ字形状の基本パターンにおける延伸部８１１ｓがＹ方向に沿って延びる場合と比較して、ヒータ８１（図６参照）長手方向（Ｘ方向）において発熱層８１１が存在しない領域が形成されることが抑制され、ヒータ８１に加熱される定着ベルト６１（図３参照）における温度むらの発生が抑制される。
【００３６】
そして、図７（ａ）、図８（ａ）〜（ｂ）のそれぞれのパターンを有する本実施の形態のヒータ８１では、引き出し線Ｈを介して発熱層８１１に電力が供給され、発熱層８１１が発熱する。
なお、発熱層８１１が描くパターンは、定着ベルト６１、ヒータ８１等の材質や定着温度等に応じて選択することができ、図７（ａ）、図８（ａ）〜（ｂ）に示したものに限られるものではない。
【００３７】
図３、図５（ａ）〜（ｂ）に戻り、本実施の形態のヒータ８１は、長手方向に沿って形成された２つの非発熱領域８１ｂの内の一方が支持フレーム８２に対して長手方向に亘って取り付けられる。
また、本実施の形態のヒータ８１は、定着ベルト６１（図３参照）の内周面に倣って湾曲した形状を有している。この例では、湾曲したヒータ８１の曲率は、定着ベルト６１の曲率よりも小さくなっている。言い換えると、湾曲したヒータ８１の曲率半径は、定着ベルト６１の内周面の半径よりも大きくなっている。
さらに、ヒータユニット８０を定着ベルト６１の内周から取り外した状態では、ヒータ８１のうち支持フレーム８２に取り付けられない他方の非発熱領域８１ｂは、図５（ａ）に示すように、支持フレーム８２から離れて浮いた状態となっている。
【００３８】
そして、ヒータユニット８０を定着ベルト６１の内周に設置した状態では、ヒータ８１は定着ベルト６１の内周面に倣って曲率が大きくなるように変形する。これにより、ヒータ８１は、自身の弾性復元力により定着ベルト６１の内周面に押し付けられるようになる。この結果、定着ベルト６１の内周面とヒータ８１の第１金属層８１３（図６（ａ）参照）との接触状態を良好に保つことができる。
【００３９】
ここで、本実施の形態では、ヒータ８１は、発熱層８１１が設けられていない非発熱領域８１ｂにて支持フレーム８２に取り付けられている。そして、ヒータ８１は、発熱層８１１が設けられる発熱領域８１ａでは、定着ベルト６１以外の他の部材とは、接触がない。すなわち、図５（ａ）においてヒータ８１の上面（第１金属層８１３；図６（ｂ）参照）は、定着ベルト６１と接触を行うが、ヒータ８１の下面（第２金属層８１４；図６（ｂ）参照）は、他の部材と接触がなく、ヒータ８１の下方は空洞の状態となっている。これにより、ヒータ８１から定着ベルト６１以外の他の部材への熱伝導を抑制することができる。さらに、本実施の形態のヒータ８１はシート状であるため、ヒータ８１の熱容量を小さくすることができる。このため、画像形成装置１（図１参照）の電源がＯＮとなり、定着ユニット６０（図１参照）を立ち上げるときなどに、より速やかに定着ベルト６１が昇温される。その結果、定着ベルト６１を定着可能温度まで上昇させる時間（ウォームアップタイム）が短縮される。
【００４０】
＜従来のヒータで生じる不具合の説明＞
図９（ａ）〜（ｂ）は、従来のヒータ８１において生じうる状態を説明するための図である。図９（ａ）は、円弧状に湾曲させた状態のヒータ８１をＹ方向およびＺ方向に沿う面で切断した断面図である。また、図９（ｂ）は、従来のヒータ８１を第２金属層８１４側から見た平面図である。
上述したように、ヒータ８１は定着ベルト６１の内周面に沿うように、円弧状に変形された状態で使用される。具体的には、まず、発熱層８１１を挟み込んだ絶縁層８１２ａ、８１２ｂに対し、第１金属層８１３および第２金属層８１４を積層して熱圧着することで、平面状のヒータ８１を得る。そして、得られた平面状のヒータ８１を、図９（ａ）に示すように、第１金属層８１３が外周側（定着ベルト６１の内周面に対向する側）、第２金属層８１４が内周側となるように、円弧状に湾曲させて使用される。
【００４１】
ここで、ヒータ８１は厚みを有しており、円弧状に湾曲させて定着ベルト６１の内周面に接触させた場合、図９（ａ）に示すように、円筒形状を有する定着ベルト６１の中心軸Ｓからの距離が、第１金属層８１３側と第２金属層８１４側とで異なっている。
すなわち、定着ベルト６１の中心軸Ｓから第２金属層８１４までの距離Ｄ２は、定着ベルト６１の中心軸Ｓから第１金属層８１３までの距離Ｄ１と比較して、発熱層８１１および絶縁層８１２ａ、８１２ｂの厚さの分だけ短くなっている。
【００４２】
そして、ヒータ８１は、第１金属層８１３および第２金属層８１４の双方が絶縁層８１２に対して接合されているため、図９（ａ）に示すように、第１金属層８１３側と第２金属層８１４側とで円弧の中心角θが等しくなるように湾曲される。
この結果、図９（ａ）に示すように、円弧状に湾曲されたヒータ８１において、定着ベルト６１の移動方向に沿った長さを比較すると、第１金属層８１３側の面における長さＬ１と比較して、第２金属層８１４側の長さＬ２が短くなる。
【００４３】
言い換えると、円弧状に湾曲したヒータ８１では、内周に位置する第２金属層８１４側が、外周側に位置する第１金属層８１３側と比較して、短手方向に縮むように変形する。
これにより、円弧状に湾曲されたヒータ８１では、ヒータ８１の内周側に設けられる第２金属層８１４等が撓み、図９（ｂ）にて破線で示すように、ヒータ８１の長手方向（定着ベルト６１の回転軸方向；Ｘ方向）に沿って延びるシワが生じる場合がある。
【００４４】
ヒータ８１においてシワが生じた部位では、第２金属層８１４が撓んでいるため、例えば第２金属層８１４と絶縁層８１２ａとの間に空隙が生じる場合がある。そして、ヒータ８１においてシワが生じた部位では、発熱層８１１にて生じた熱が、絶縁層８１２ａを介して第２金属層８１４に伝導しにくくなる。この結果、ヒータ８１においてシワが生じた部位では、熱の拡散量が低下し、異常発熱するおそれがある。
また、ヒータ８１のシワが生じた部位で異常発熱が起こった場合、ヒータ８１により加熱される定着ベルト６１において、温度のむらが生じるおそれがある。
【００４５】
＜ヒータの詳細な構成の説明＞
続いて、本実施の形態のヒータ８１の構成について、より詳細に説明する。図１０は、本実施の形態のヒータ８１の構成を説明するための図であって、ヒータ８１を第２金属層８１４側から見た平面図である。なお、図１０では、円弧状に湾曲させる前の、平面状のヒータ８１を示している。
本実施の形態では、ヒータ８１におけるシワの発生を抑制し、ヒータ８１の異常発熱を抑制するために、第２金属層８１４に、定着ベルト６１の回転軸方向（ヒータ８１の長手方向；Ｘ方向）に延びる複数の溝の一例としてのスリット列８５を設けている。
【００４６】
図１０に示すように、本実施の形態のヒータ８１では、第２金属層８１４に対して、Ｘ方向に延びるスリット列８５が、ヒータ８１の短手方向（Ｙ方向）に複数（この例では、２０列）並んで形成されている。
本実施の形態では、スリット列８５は、発熱領域８１ａおよび非発熱領域８１ｂの双方に設けられている。また、図１０に示す例では、複数のスリット列８５は、ヒータ８１の発熱領域８１ａおよび非発熱領域８１ｂにおいて、第２金属層８１４に対してＹ方向に等間隔で並んで形成されている。
【００４７】
また、図１０に示すように、それぞれのスリット列８５は、Ｘ方向に延びる複数のスリット８５１により構成されている。言い換えると、それぞれのスリット列８５は、複数のスリット８５１に分断されている。そして、それぞれのスリット列８５において、複数のスリット８５１は、Ｘ方向に並んで形成されている。
それぞれのスリット８５１は、第２金属層８１４を貫通する溝により構成されている。これにより、スリット８５１が形成された部位では、第２金属層８１４を構成する金属箔が存在しない状態となっている。
【００４８】
さらに、図１０に示すように、本実施の形態のヒータ８１においてＹ方向に隣接するスリット列８５では、それぞれのスリット列８５を構成するスリット８５１の位置がＸ方向にずれて設けられている。
上述したように、それぞれのスリット８５１は第２金属層８１４を貫通しており、ヒータ８１においてスリット８５１が形成された領域では、スリット８５１が形成されていない領域と比較して、強度が低くなっている。このため、例えばＹ方向に隣接するスリット列８５において、それぞれのスリット列８５を構成するスリット８５１を、Ｘ方向に揃うように形成した場合、ヒータ８１において強度が低い領域が、Ｙ方向に沿って連続して形成されることになる。
【００４９】
これに対し、本実施の形態のように、隣接するスリット列８５において、スリット８５１の位置をＸ方向にずらして設けることで、スリット８５１の位置がＸ方向に揃っている場合と比較して、ヒータ８１における強度のむらが抑制できる。この結果、例えばヒータ８１を湾曲させた場合にヒータ８１に折れ曲がりや凹凸等が生じることが抑制され、ヒータ８１と定着ベルト６１との密着性の低下が抑制される。
【００５０】
続いて、本実施の形態のヒータ８１において、スリット列８５を設ける位置について詳細にする。図１１は、図１０におけるＸ部の拡大図であって、発熱層８１１のパターンのうち、上述した図７（ａ）のパターンを採用した場合のスリット列８５の位置を示した図である。
図１１に示すように、本実施の形態のヒータ８１では、それぞれのスリット列８５は、配線Ｗ上に位置するように設けられる。これは、以下の理由による。
すなわち、ヒータ８１の配線Ｗには発熱層８１１が存在するため、ヒータ８１をＹ方向に沿って見た場合、配線Ｗ上においてヒータ８１の剛性は連続的となっている。これに対し、隣接する配線Ｗ同士の間には発熱層８１１が存在しないため、配線Ｗ上と比較して、ヒータ８１の剛性が低くなっている。そして、ヒータ８１をＹ方向に沿って見た場合、配線Ｗが設けられている領域と配線Ｗが設けられていない領域との間では、ヒータ８１の剛性が非連続となっている。
【００５１】
ここで、上述したように、スリット列８５を構成するスリット８５１は、第２金属層８１４を貫通するため、スリット列８５が形成される部位では、スリット列８５が形成されていない領域と比較して、ヒータ８１の剛性が低くなる。
したがって、図１１において一点鎖線で示すように配線Ｗと配線Ｗとの間の領域にスリット列８５を設けた場合、スリット列８５が設けられた領域においてヒータ８１の剛性が低下する。この結果、配線Ｗが設けられる領域と、配線Ｗと配線Ｗとの間に位置しスリット列８５が形成される領域との間で、ヒータ８１の剛性の差がより大きくなる。この場合、例えばヒータ８１を湾曲させる際に、スリット列８５を形成した配線Ｗと配線Ｗとの間の領域において、ヒータ８１に折れ曲がりが生じるおそれがある。
【００５２】
また、本実施の形態のヒータ８１では、図１１に示すように、それぞれのスリット列８５を、配線Ｗのうち延伸部８１１ｓ上を通るように形成される。これは以下の理由による。
すなわち、発熱層８１１に通電した場合、延伸部８１１ｓと比較して曲率が大きい湾曲部８１１ｔに電流が集中しやすい。この結果、本実施の形態の発熱層８１１では、延伸部８１１ｓと比較して湾曲部８１１ｔにおいて、発熱量が大きくなる傾向がある。
【００５３】
上述したように、スリット８５１は、第２金属層８１４を貫通して形成され、スリット８５１が設けられた領域には第２金属層８１４を構成する金属箔は存在しない。このため、本実施の形態のヒータ８１では、スリット８５１が形成された領域では、スリット８５１が形成されていない領域と比較して、発熱層８１１から絶縁層８１２ａを介して第２金属層８１４へ熱伝導が起こりにくい。
したがって、湾曲部８１１ｔ上を通るようにスリット列８５を形成した場合、湾曲部８１１ｔからの熱が第２金属層８１４により拡散されにくくなる。この結果、ヒータ８１において、湾曲部８１１ｔに対応する領域と延伸部８１１ｓに対応する領域とで、温度差が生じやすくなる。この場合、ヒータ８１により加熱される定着ベルト６１（図３参照）において温度むらが生じるおそれがある。
【００５４】
これに対し、本実施の形態では、ヒータ８１の発熱領域８１ａにおいて、スリット列８５（スリット８５１）を、発熱層８１１の配線Ｗ上であって延伸部８１１ｓ上を通るように形成している。これにより、スリット列８５を隣接する配線Ｗの間に設けた場合と比較して、スリット列８５に起因してヒータ８１に折れ曲がりが生じることが抑制される。また、スリット列８５を、発熱層８１１の湾曲部８１１ｔ上を通るように形成した場合と比較して、ヒータ８１における温度むらの発生が抑制される。
【００５５】
ここで、図１０〜図１１では、発熱層８１１が図７（ａ）〜（ｂ）に示したパターンを有するヒータ８１にスリット列８５を形成する例について説明したが、発熱層８１１が図８（ａ）〜（ｂ）に示したパターンを有する場合や、その他の形状のパターンを有している場合にも、同様にスリット列８５を形成することができる。
すなわち、発熱層８１１が、湾曲部８１１ｔと湾曲部８１１ｔよりも曲率が小さい延伸部８１１ｓとが接続された配線Ｗを有している場合には、延伸部８１１ｓ上を通るようにスリット列８５（スリット８５１）を設けることが好ましい。なお、図７（ａ）〜（ｂ）に示す湾曲部８１１ｔのように、湾曲部８１１ｔまたは延伸部８１１ｓが直線状の辺部と角とを有して曲がる形状である場合、曲率とは、例えば湾曲部８１１ｔまたは延伸部８１１ｓの角を通る円弧の曲率とすることができる。
【００５６】
＜スリット列の作用についての説明＞
続いて、ヒータ８１の第２金属層８１４にスリット列８５を設けることによる作用について説明する。
図１２（ａ）〜（ｂ）は、第２金属層８１４にスリット列８５を設けたヒータ８１の状態を説明する図であり、第２金属層８１４にスリット列８５を設けたヒータ８１をＹ方向およびＺ方向に沿って切断した概略断面図である。図１２（ａ）は、湾曲させる前の平面状のヒータ８１を示しており、図１２（ｂ）は、円弧状に湾曲させた状態のヒータ８１を示している。なお、図１２（ａ）〜（ｂ）においては、ヒータ８１のうち短手方向の一部の領域を示している。
【００５７】
上述したように、第１金属層８１３および第２金属層８１４を有するヒータ８１を湾曲させた場合、外周側（第１金属層８１３側）の面における長さＬ１（図９（ａ）参照）と比較して、内周側（第２金属層８１４側）の長さＬ２が短くなる。この結果、円弧状に湾曲されたヒータ８１では、内周側に設けられる第２金属層８１４が、第１金属層８１３側と比較して縮むように変形する。
これに対し、上述したように本実施の形態のヒータ８１では、スリット列８５を構成するスリット８５１によって、第２金属層８１４を構成する金属箔が取り除かれた領域が形成されている。これにより、ヒータ８１が湾曲されてヒータ８１の内周側が縮むように変形したような場合には、図１２（ｂ）に示すように、スリット列８５が形成された領域においてヒータ８１が縮むように変形する。具体的には、ヒータ８１が湾曲された場合、スリット８５１を挟んで対向する第２金属層８１４同士が近づくように変形し、スリット８５１の幅が縮むように変形する。
【００５８】
言い換えると、本実施の形態のヒータ８１では、ヒータ８１を湾曲させた場合に生じる、第１金属層８１３側の長さＬ１と第２金属層８１４側の長さＬ２との差が、スリット列８５（スリット８５１）により吸収される。
この結果、本実施の形態のヒータ８１では、第２金属層８１４を構成する金属箔が撓むことが抑制され、ヒータ８１にＸ方向に延びるシワが生じることが抑制される。そして、例えば第２金属層８１４と絶縁層８１２ａとの間に空隙が形成されることが抑制され、ヒータ８１の異常発熱が抑制される。
【００５９】
また、図１２（ｂ）に示すように、ヒータ８１が湾曲されることで、スリット８５１を介して対向する第２金属層８１４同士は接触するようになる。このため、本実施の形態のヒータ８１では、第２金属層８１４に複数のスリット列８５（スリット８５１）を設けた場合であっても、第２金属層８１４による熱の拡散の効果が低減することが抑制される。
【００６０】
また、それぞれのスリット８５１のＹ方向に沿った幅および第２金属層８１４に形成するスリット列８５の数は、ヒータ８１を湾曲させた際に生じるヒータ８１の第１金属層８１３側の長さＬ１と第２金属層８１４側の長さＬ２（ともに図９（ａ）参照）との差に応じて定めることが好ましい。すなわち、それぞれのスリット８５１の幅とスリット列８５の列数とを乗じた長さが、長さＬ１と長さＬ２との差以上となるようにスリット列８５（スリット８５１）を形成することが好ましい。
これにより、ヒータ８１を湾曲させることにより生じる長さＬ１と長さＬ２との差が、スリット列８５により吸収され、ヒータ８１におけるシワの発生がより抑制される。
例えば本実施の形態では、ヒータ８１における第１金属層８１３および第２金属層８１４の厚さを３０μｍ、ヒータ８１の総厚さを１４０μｍとし、原形状態の定着ベルト６１の直径を３０ｍｍとしている。また、変形前の平面状のヒータ８１の短手方向の長さを８５ｍｍとしている。そして、ヒータ８１の第２金属層８１４に対して、幅が０．０３ｍｍのスリット８５１により構成されるスリット列８５を、２０列設けている。
【００６１】
なお、図９〜図１２では第２金属層８１４にスリット列８５を設けた例について説明したが、スリット列８５は、第１金属層８１３に設けてもよい。
図１３（ａ）〜（ｂ）は、第１金属層８１３にスリット列８５を設けたヒータ８１の状態を説明する図であり、第１金属層８１３にスリット列８５を設けたヒータ８１をＹ方向およびＺ方向に沿って切断した概略断面図である。
【００６２】
第１金属層８１３にスリット列８５を設けたヒータ８１では、ヒータ８１を湾曲させた場合に、図９（ａ）に示した場合と比較してヒータ８１の外周側（第１金属層８１３側）が拡がるように変形することで、ヒータ８１の内周側に設けられる第２金属層８１４が撓むことが抑制される。
具体的に説明すると、第１金属層８１３にスリット列８５を設けたヒータ８１を湾曲させた場合、図１３（ｂ）に示すように、スリット列８５を構成するスリット８５１の幅が広がるように変形する。これにより、湾曲された状態では、ヒータ８１の外周側（第１金属層８１３側）の長さＬ１（図９（ａ）参照）が、湾曲させる前のヒータ８１の短手方向の長さよりも長くなる。このため、ヒータ８１の内周側（第２金属層８１４側）の長さＬ２（図９（ａ）参照）が、湾曲させる前のヒータ８１の短手方向の長さよりも短くなることが抑制され、第２金属層８１４が撓むことが抑制される。
この結果、ヒータ８１にＸ方向に延びるシワが生じることが抑制される。そして、例えば第２金属層８１４と絶縁層８１２ａとの間に空隙が形成されることが抑制され、ヒータ８１の異常発熱が抑制される。
【００６３】
なお、第１金属層８１３にスリット列８５を設ける場合、発熱層８１１に対するスリット列８５の位置は、図１０に示した場合と同様にすることが好ましい。
また、スリット列８５を構成するそれぞれのスリット８５１の幅は、特に限定されるものではないが、ヒータ８１の剛性の低下や折れ曲がりの発生を抑制する観点からは、スリット８５１の幅は狭いほうが好ましい。
上述したように、第１金属層８１３にスリット列８５を設けたヒータ８１を湾曲させた場合、スリット列８５を構成するスリット８５１の幅が広がるため、少なくともスリット８５１が形成されていれば、幅が狭い場合であってもヒータ８１のシワの発生が抑制される。
【００６４】
なお、第１金属層８１３または第２金属層８１４に形成するスリット列８５におけるスリット８５１の断面形状は、矩形状、Ｕ字状およびＶ字状等どのような形状でもよいが、スリット８５１の断面形状を矩形状とすることが好ましい。
また、第１金属層８１３または第２金属層８１４に対する溝の形成方法は特に限定されないが、例えば、第１金属層８１３または第２金属層８１４を構成する金属箔にエッチングを施すことで形成することができる。そして、スリット列８５（スリット８５１）を形成した第１金属層８１３または第２金属層８１４を、発熱層８１１を挟んだ絶縁層８１２ａ、８１２ｂに積層し、加熱することで、平面状のヒータ８１が形成される。
【００６５】
スリット列８５は、図１２（ａ）〜（ｂ）に示すように第２金属層８１４のみに形成してもよく、図１３（ａ）〜（ｂ）に示すように第１金属層８１３のみに形成してもよく、さらに、第１金属層８１３と第２金属層８１４との双方に形成してもよい。
スリット列８５を第１金属層８１３と第２金属層８１４との双方に形成する場合、スリット列８５（スリット８５１）の発熱層８１１に対する位置は、第１金属層８１３と第２金属層８１４とで同じにしてもよく、第１金属層８１３と第２金属層８１４とで異ならせてもよい。
【００６６】
また、本実施の形態のスリット列８５を構成するスリット８５１は、第１金属層８１３または第２金属層８１４を貫通するものとしたが、例えば第１金属層８１３または第２金属層８１４を厚さ方向に一部切り欠くことによりスリット８５１を形成してもよい。
【００６７】
さらに、本実施の形態では、第１金属層８１３または第２金属層８１４に対して、複数のスリット８５１がＸ方向に並んだスリット列８５を形成するものとしたが、それぞれのスリット列８５を、Ｘ方向に沿ってヒータ８１の一端から他端へ延びる単一のスリット８５１からなるものとしてものよい。
ただしこの場合、ヒータ８１においてスリット列８５が形成される領域では、ヒータ８１の一端から他端に亘って第１金属層８１３または第２金属層８１４を構成する金属箔が連続して存在しないことになるため、ヒータ８１の強度が低下するおそれがある。したがって、それぞれのスリット列８５は、本実施の形態のように、複数のスリット８５１から構成されることが好ましい。
【００６８】
なお、本実施の形態では、ヒータ８１を一方の非発熱領域８１ｂで支持し、他方の非発熱領域８１ｂは自由端となるようにしたが、双方の非発熱領域８１ｂにてヒータ８１を支持する形態としてもよい。この場合であっても、第１金属層８１３または第２金属層８１４の少なくとも一方にスリット列８５を設けることで、ヒータ８１を湾曲した際のシワの発生が抑制される。
【符号の説明】
【００６９】
１…画像形成装置、６０…定着ユニット、６１…定着ベルト、８０…ヒータユニット、８１…ヒータ、８５…スリット列、８１１…発熱層、８１２…絶縁層、８１３…第１金属層、８１４…第２金属層、８５１…スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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