(57)【要約】【課題】ヒータにより加熱して用いる電池を備えた電池システムにおいて、ヒータとその電力源との間に設けられているスイッチの故障の発生確率を低減する。【解決手段】電池システム２００は、加熱して用いる電池Ｂと、前記電池Ｂを加熱するためのヒータ１４と、前記ヒータ１４に電力を供給するための電力源４と当該ヒータ１４との間に直列で設けられている複数のスイッチＳＷ１，ＳＷ２と、前記スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオンオフスイッチングして前記ヒータ１４への電力供給を調整するスイッチング制御を行うと共に、当該スイッチング制御を行うスイッチを複数の前記スイッチＳＷ１，ＳＷ２間で切り替える交代制御を行う制御部２０とを備えている。【選択図】      図６
2016004680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱して用いる電池と、
前記電池を加熱するためのヒータと、
前記ヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に直列で設けられている複数のスイッチと、
前記スイッチをオンオフスイッチングして前記ヒータへの電力供給を調整するスイッチング制御を行うと共に、当該スイッチング制御を行うスイッチを複数の前記スイッチ間で切り替える交代制御を行う制御部と、
を備えている電池システム。
【請求項２】
複数の前記スイッチの内のいずれかのスイッチがショート故障しても、前記制御部は、残りの前記スイッチをオンオフスイッチングして前記ヒータへの電力供給を調整する請求項１に記載の電池システム。
【請求項３】
前記ヒータにおける異常を検知する検知部を更に備え、
前記検知部により異常が検知されると、前記制御部は、複数の前記スイッチの全部をオフにする制御を行う請求項１又は２に記載の電池システム。
【請求項４】
前記検知部は、前記ヒータの温度を検知するセンサを含み、当該センサが検知した温度が閾値以上である場合に異常であると検知する請求項３に記載の電池システム。
【請求項５】
前記検知部は、前記ヒータへの継続通電時間を計測するタイマを含み、前記継続通電時間が閾値以上である場合に異常であると検知する請求項３に記載の電池システム。
【請求項６】
前記ヒータと直列に接続され過熱により溶断して当該ヒータへの電力供給を遮断するヒューズを更に備えている請求項１〜５のいずれか一項に記載の電池システム。
【請求項７】
加熱して用いる電池と、前記電池を加熱するためのヒータと、前記ヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に直列で設けられている複数のスイッチと、を備えている電池システムを制御する方法であって、
前記スイッチをオンオフスイッチングして前記ヒータへの電力供給を調整すると共に、前記オンオフスイッチングさせるスイッチを複数の前記スイッチ間で切り替える電池システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱して用いる電池を備えた電池システム、及びこの電池システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば停電時の非常用電源として使用することのできる電池（二次電池）を備えたシステムの市場ニーズが高まっている。前記システムの電池として、溶融塩電池、ナトリウム硫黄電池、リチウムイオン電池及び鉛電池等が知られているが、これらの中でも、溶融塩電池（例えば特許文献１参照）は、高いエネルギー密度を備えていることに加えて、不燃性であるという利点を有しており注目されている。
【０００３】
溶融塩電池は、常温でも動作可能であるが、性能を十分に発揮させるためには昇温して動作温度を６０℃〜９０℃程度とするのが好ましい。なお、ナトリウム硫黄電池の場合、その動作温度は、例えば３００℃程度である。また、リチウムイオン電池や鉛電池では、動作温度を常温（２０℃）よりも高い温度とする必要はないが、例えば周囲温度が０℃以下となるような寒冷地で使用する場合、０℃以上に昇温してから使用するのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０６７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
溶融塩電池等のように加熱して用いる電池を備えた電池システムでは、電池を昇温させる必要があり、そのために、電池システムは、ヒータと、このヒータの発熱を制御する制御部（マイコン）とを備えている。そして、この電池システムには、ヒータとその電力源との間にスイッチが設けられており、電池を所望の温度とするために、スイッチを制御部がオンオフスイッチング制御すればよいが、この際、制御部は、スイッチに対して例えばＰＷＭ制御を行うことでヒータへの電力供給を微調整することができる。
【０００６】
前記スイッチとして、例えばＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：電界効果トランジスタ）を用いることが可能であるが、頻繁にオンオフのスイッチングを行うとショート故障が発生することがある。スイッチにショート故障が発生してしまうと、制御不能となり、ヒータへ電力が供給され続け、ヒータの温度が上昇し、電池の温度が所望の値を大きく越えるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、ヒータとその電力源との間に設けられているスイッチの故障の発生確率（単位時間あたりにスイッチの故障が発生する確率）を低減することが可能となる電池システム、及び、このような電池システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る電池システムは、加熱して用いる電池と、前記電池を加熱するためのヒータと、前記ヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に直列で設けられている複数のスイッチと、前記スイッチをオンオフスイッチングして前記ヒータへの電力供給を調整するスイッチング制御を行うと共に、当該スイッチング制御を行うスイッチを複数の前記スイッチ間で切り替える交代制御を行う制御部とを備えている。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る電池システムの制御方法は、加熱して用いる電池と、前記電池を加熱するためのヒータと、前記ヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に直列で設けられている複数のスイッチとを備えている電池システムを制御する方法であって、前記スイッチをオンオフスイッチングして前記ヒータへの電力供給を調整すると共に、前記オンオフスイッチングさせるスイッチを複数の前記スイッチ間で切り替える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ヒータとその電力源との間に設けられているスイッチの故障の発生確率を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】溶融塩電池における発電要素の基本構造を原理的に示している略図である。
【図２】溶融塩電池本体の積層構造を簡略に示す斜視図である。
【図３】溶融塩電池本体の横断面図である。
【図４】溶融塩電池本体が電池容器に収容されて構成された溶融塩電池の外観の概略を示す斜視図である。
【図５】溶融塩電池を、外箱内に複数個並べて組電池を構成した状態の一例を示す斜視図（一部断面を含む。）である。
【図６】本発明の一形態に係る溶融塩電池システムの回路構成を示すブロック図である。
【図７】制御方法を示すフロー図である。
【図８】スイッチのオンオフスイッチング動作を示すタイムチャートである。
【図９】溶融塩電池システムの回路構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す溶融塩電池システムにおけるスイッチのオンオフスイッチング動作を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
（１）本発明の一態様に係る電池システムは、加熱して用いる電池と、前記電池を加熱するためのヒータと、前記ヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に直列で設けられている複数のスイッチと、前記スイッチをオンオフスイッチングして前記ヒータへの電力供給を調整するスイッチング制御を行うと共に、当該スイッチング制御を行うスイッチを複数の前記スイッチ間で切り替える交代制御を行う制御部とを備えている。
【００１３】
このように構成された電池システムによれば、ヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に複数のスイッチが直列で設けられていることから、ある期間では、一つのスイッチをオンオフスイッチングしてヒータへの電力供給を調整し、残りのスイッチをオン状態に維持すればよい。そして、別の期間では、前記一つのスイッチをオン状態に維持し、他のスイッチの一つをオンオフスイッチングしてヒータへの電力供給を調整すればよい。このように、スイッチング制御を行うスイッチを複数のスイッチ間で切り替えることで、ヒータの制御が可能となる。
ここで、オン状態に維持されているスイッチは、オンオフスイッチングしているスイッチに比べて故障（ショート故障等）の発生確率が低くなる。このため、前記のようにスイッチング制御を行うスイッチを複数のスイッチ間で切り替えることで、複数のスイッチそれぞれにおいて故障の発生確率を低減することが可能となる。
【００１４】
（２）また、複数の前記スイッチの内のいずれかのスイッチがショート故障しても、前記制御部は、残りの前記スイッチをオンオフスイッチングして前記ヒータへの電力供給を調整する構成とするのが好ましい。
この場合、複数のスイッチの内のいずれかのスイッチがショート故障しても、残りのスイッチをオンオフスイッチングすることでヒータへの電力供給を調整し、ヒータの制御が不能となるのを防ぐことができる。この結果、電池の温度が所望の値を大きく越えるような不具合の発生を抑制することが可能となる。
【００１５】
（３）また、前記（１）又は（２）に記載の電池システムは、前記ヒータにおける異常を検知する検知部を更に備え、前記検知部により異常が検知されると、前記制御部は、複数の前記スイッチの全部をオフにする制御を行うのが好ましい。
この場合、複数のスイッチの内のどのスイッチがショート故障していても、ヒータへの電力の供給を停止することが可能となり、電池の温度が所望の値を大きく越えるような不具合の発生を抑制することが可能となる。
【００１６】
（４）また、前記（３）に記載の電池システムにおいて、前記検知部は、前記ヒータの温度を検知するセンサを含み、当該センサが検知した温度が閾値以上である場合に異常であると検知する構成とすることができる。この場合、ヒータの温度が閾値に達するまでは、制御部はショート故障していないスイッチを用いてヒータの電力供給を調整することができる。
（５）または、前記（３）に記載の電池システムは、前記検知部は、前記ヒータへの継続通電時間を計測するタイマを含み、前記継続通電時間が閾値以上である場合に異常であると検知する構成とすることができる。スイッチがショート故障している場合、オンオフスイッチングが行われずに、ヒータへの電力供給が継続して行われることから、タイマによりヒータへの継続通電時間が計測されることで、異常を検知することが可能となる。
【００１７】
（６）また、前記各電池システムは、前記ヒータと直列に接続され過熱により溶断して当該ヒータへの電力供給を遮断するヒューズを更に備えているのが好ましい。
この場合、仮に複数のスイッチの全てがショート故障しヒータへの電力供給が過多となっても、ヒューズが溶断することによりこの電力供給が強制的に遮断され、ヒータによる発熱を停止させることが可能となる。
【００１８】
（７）また、本発明の一態様にかかる電池システムの制御方法は、加熱して用いる電池と、前記電池を加熱するためのヒータと、前記ヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に直列で設けられている複数のスイッチと、を備えている電池システムを制御する方法であって、前記スイッチをオンオフスイッチングして前記ヒータへの電力供給を調整すると共に、前記オンオフスイッチングさせるスイッチを複数の前記スイッチ間で切り替える。
【００１９】
この制御方法によれば、電池システムにおいてヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に複数のスイッチが直列で設けられていることから、ある期間では、一つのスイッチをオンオフスイッチングしてヒータへの電力供給を調整し、残りのスイッチをオン状態に維持すればよい。そして、別の期間では、前記一つのスイッチをオン状態に維持し、他のスイッチの一つをオンオフスイッチングしてヒータへの電力供給を調整すればよい。このように、オンオフスイッチングさせるスイッチを複数のスイッチ間で切り替えることで、ヒータの制御が可能となる。
ここで、オン状態に維持されているスイッチは、オンオフスイッチングしているスイッチに比べて故障（ショート故障等）の発生確率が低くなる。このため、前記のようにスイッチングさせるスイッチを複数のスイッチ間で切り替えることで、複数のスイッチそれぞれにおいて故障の発生確率を低減することが可能となる。
【００２０】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下に説明する電池システムは、溶融塩電池を備えた溶融塩電池システムである。
【００２１】
＜溶融塩電池の基本構造＞
まず、電池システムが備えている溶融塩電池について説明する。
図１は、溶融塩電池における発電要素の基本構造を原理的に示している略図である。溶融塩電池は、発電要素として、正極１、負極２及びこれらの間に介在するセパレータ３を備えている。正極１は、正極集電体１ａと、正極材１ｂとによって構成されている。負極２は、負極集電体２ａと、負極材２ｂとによって構成されている。
【００２２】
正極集電体１ａの素材は、例えば、アルミニウム不織布（線径１００μｍ、気孔率８０％）である。正極材１ｂは、正極活物質としての例えばＮａＣｒＯ２と、アセチレンブラックと、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）と、Ｎ−メチル−２−ピロリドンとを、質量比８５：１０：５：１００の割合で混練したものである。そして、このように混練したものをアルミニウム不織布の正極集電体１ａに充填し、乾燥後、プレスする。これにより、板状の正極１が得られる。
一方、負極２は、アルミニウム製の負極集電体２ａ上に、負極活物質としての例えば錫を含むＳｎ−Ｎａ合金が、メッキにより形成されたものである。
【００２３】
正極１及び負極２の間に介在するセパレータ３は、ガラスの不織布（厚さ２００μｍ）又はポリオレフィンシート（厚さ５０μｍ）に電解質としての溶融塩を含浸させたものである。この溶融塩は、例えば、ＮａＦＳＡ（ナトリウムビスフルオロスルフォニルアミド）５６ｍｏｌ％と、ＫＦＳＡ（カリウムビスフルオロスルフォニルアミド）４４ｍｏｌ％との混合物であり、融点は５７℃である。融点以上の温度では、溶融塩は溶融し、高濃度のイオンが溶解した電解液となって、正極１及び負極２に触れる。また、この溶融塩は不燃性である。この溶融塩電池の稼働温度領域は、常温（２０℃）よりも高く、５７℃〜１９０℃である。
なお、上述した各部の材質・成分や数値は好適な一例であるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
＜溶融塩電池の具体的構造＞
次に、より具体的な溶融塩電池の発電要素の構成について説明する。図２は、溶融塩電池本体（電池としての本体部分）１０の積層構造を簡略に示す斜視図、図３は、溶融塩電池本体１０の横断面図である。
図２及び図３において、矩形平板状の負極２と、袋状のセパレータ３に収容された矩形平板状の正極１とが、互いに対向して図３における上下方向すなわち積層方向に重ね合わせられ、積層構造を成している。セパレータ３は、隣り合う正極１と負極２との間に介在している。言い換えれば、セパレータ３を介して、正極１及び負極２が交互に積層されている。
【００２５】
図３では、６枚の負極２と５枚の正極１とが重ね合わせられているが、実際に積層する数は、例えば、正極１が２０枚、負極２が２１枚である。そして、セパレータ３が「袋」としては２０袋であるが、正極１・負極２間に介在する個数としては４０枚である。なお、セパレータ３は、袋状に限定されず、分離した４０枚のシートであってもよい。なお、図３では、セパレータ３と負極２とが互いに離れているように描いているが、溶融塩電池の完成状態では互いに密着している。正極１も、セパレータ３に密着している。
【００２６】
＜実用上の素電池としての一形態＞
上記のように構成された溶融塩電池本体１０は、例えばアルミニウム合金製で直方体状の電池容器に収容され、素電池すなわち、電池としての物理的な一個体を成す。
図４は、溶融塩電池本体１０が電池容器１１に収容されて構成された溶融塩電池Ｂの外観の概略を示す斜視図である。なお、図２、図３における正極１及び負極２のそれぞれからは、端子（正極１の端子１ｔのみ図示している。）が電池容器１１の外部へ引き出されている。図４において、電池容器１１の上部には、内部の気圧が過度に上昇したときに放圧するための安全弁１２が設けられている。なお、電池容器１１の内面には絶縁処理が施されている。電池容器１１は、例えば正面・背面に密着させる後述のヒータによって暖められ、その結果、電解質の塩は、溶融塩の電解液となる。
【００２７】
＜実用上の組電池としての一形態＞
図５は、上記のように構成された素電池としての溶融塩電池Ｂを、外箱１３内に複数個並べて組電池１００を構成した状態の一例を示す斜視図（一部断面を含む。）である。但し、溶融塩電池Ｂの端子等、細部の図示は省略している。なお、必要に応じて、この並びの方向と直交する方向（奥行き方向）にも複数列に溶融塩電池を並べて、多数の溶融塩電池によって組電池１００を構成することができる。
【００２８】
必要とする出力（電圧、電流）に応じて、複数の溶融塩電池Ｂが直列又は直並列に接続される。これにより、組電池１００は、所望の電圧・電流の定格で使用する。各電池容器１１間には、面状のヒータ１４が設けられている。このヒータ１４の発熱により、溶融塩電池Ｂは溶融塩の融点以上の温度に加熱され、また、保温される。安定的な溶融状態とするため、組電池１００の全体が９０℃〜９５℃になるように加熱される。これにより、溶融塩が融解して、充電及び放電が可能な状態となる。つまり、溶融塩電池Ｂは、加熱して用いられる電池（二次電池）である。
なお、ヒータ１４の設け方は、一例に過ぎず、一定数（複数）の溶融塩電池Ｂごとに１枚のヒータ１４を設ける構成や、ヒータ１４を底面又は側面に接触させる構成等、種々変更が可能である。
【００２９】
このようにして、外箱１３に収容された組電池１００を構成することにより、ヒータ１４から発せられる熱が外箱１３の外へ逃げにくくなり、外箱１３による組電池１００の保温効果が得られる。したがって、熱効率が改善され、より少ない電力で、溶融塩を融点以上の温度、特に、好適な９０℃〜９５℃に維持することができる。
なお、組電池１００は、必ずしも外箱１３に収容されなければならない訳ではなく、外箱無しの状態で、単に集合させた状態で使用することも可能である。
【００３０】
＜溶融塩電池システム＞
図６は、本発明の一形態に係る溶融塩電池システム２００の回路構成を示すブロック図である。本実施形態では、通常電力源（商用電源）４に接続されている主電力線Ｌ０に、インバータ６を介してＡＣ負荷７ａが接続されており、また、この主電力線Ｌ０にはＤＣ負荷７ｂも接続されている。そして、この主電力線Ｌ０に溶融塩電池システム２００（以下、電池システム２００ともいう。）が接続されている。
負荷７ａ，７ｂは、通常、通常電力源４に接続されているが、この通常電力源４が停電した場合や、通常電力源４を使用しない場合にのみ、電池システム２００と電気的に接続される。なお、自動的にこのような切り替えを行うように、切り替え装置を設ければ、電池システム２００を無停電電源装置として使用することもできる。
【００３１】
電池システム２００は、主電力線Ｌ０に接続されている第１電力線Ｌ１及び第２電力線Ｌ２を備えている。そして、この電池システム２００は、加熱することにより動作する電池を備えている。前記電池は、溶融塩電池Ｂであり、特に本実施形態では、負荷７に対する出力として必要な電圧・電流を確保するために、図４に示す溶融塩電池Ｂを複数接続した組電池１００（図５参照）である。
【００３２】
電池システム２００は、更に、溶融塩電池Ｂ（組電池１００）を加熱するためのヒータ１４と、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３とを備えている。なお、図６では、説明を容易とするためにヒータ１４を一つのみ記載しているが、実際では、図５に示すように複数のヒータ１４が設けられている。そして、これらヒータ１４は、それぞれ第１電力線Ｌ１から分岐して接続されている。つまり、各ヒータ１４は、通常電力源４から電力の供給を受けることができる構成となっている。更に、この電池システム２００は、ヒューズ３０を備えている。
【００３３】
第１電力線Ｌ１には、第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２、ヒューズ３０、及びヒータ１４が接続されている。第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、ヒータ１４とこのヒータ１４に電力を供給するための通常電力源４との間に直列で設けられた構成となっている。そして、第２電力線Ｌ２には、第３スイッチＳＷ３、溶融塩電池Ｂ（組電池１００）が接続されている。
【００３４】
スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３は、それぞれオンオフのスイッチング（切り替え）を行う構成であり、オン状態で通電可能、オフ状態で通電を遮断する。スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３は、様々な形式のものを採用可能であるが、本実施形態のスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３は、半導体スイッチング素子であり、特に、ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：電界効果トランジスタ）である。これらスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３は、後述する制御部２０から出力される制御信号（駆動信号）を受けてオンからオフ及びオフからオンへと切り替わる。
【００３５】
これらスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３の機能を説明すると、第１及び第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、オン状態となることで、通常電力源４とヒータ１４とを電気的に接続する。第３スイッチＳＷ３は、溶融塩電池Ｂを主電力線Ｌ０に電気的に接続可能とするスイッチであり、オン状態で、通常電力源４からの電力によって充電可能、または、通常電力源４が停止（停電）している場合に負荷７ａ，７ｂへ電力を供給可能（放電可能）とする。
【００３６】
ヒューズ３０は、ヒータ１４と直列に接続されており、過熱により溶断してヒータ１４への電力供給を遮断する。具体的に説明すると、ヒューズ３０は、電流による自己発熱は小さいが近傍に設置されているヒータ１４の熱により温度が上昇して、ヒューズエレメント（可溶体）を溶断させてヒータ１４への電力供給を遮断する温度ヒューズである。
【００３７】
また、電池システム２００は、制御部２０と、ヒータ１４用の第１温度センサ２１と、電池Ｂ用の第２温度センサ２２とを備えている。
制御部２０は、基板上に実装されたマイコンからなり、所定の制御プログラムに従って後述する電池システム２００の制御を実行する。
第１温度センサ２１は、例えば熱電対からなり、ヒータ１４の温度（周辺温度）を測定する。第２温度センサ２２は、例えば熱電対からなり、溶融塩電池Ｂの温度として、例えば電池容器１１の温度を測定する。これらセンサ２１，２２の測定値は、制御部２０に入力される。第１温度センサ２１は、主に、ヒータ１４における異常を検知するために用いられ、第２温度センサ２２は、主に、溶融塩電池Ｂにおける充電又は放電の可否を制御部２０が判定するために用いられる。
【００３８】
更に、電池システム２００は、ヒータ１４における異常を検知する検知部２５を更に備えている。本実施形態の検知部２５は、第１温度センサ２１と、制御部２０が有する機能とを含む。第１温度センサ２１の測定値が制御部２０に入力されると、制御部２０は、その測定値と、予め設定されている閾値とを比較し、測定値が閾値以上である場合、ヒータ１４の過熱異常を検知する。このように、ヒータ１４の温度が閾値を超えて高くなっていると、異常であると検知される。
【００３９】
制御部２０は、前記検知部２５（の一部）としての機能を有する他、電池システム２００を制御する機能を有している。具体的には、制御部２０は、電池システム２００の制御として、第１の制御であるスイッチング制御を行うと共に、第２の制御である交代制御を行う。
【００４０】
前記スイッチング制御は、複数のスイッチＳＷ１，ＳＷ２の内のいずれか一つをオンオフスイッチングしてヒータ１４への電力供給を調整する制御である。なお、この際、オンオフスイッチングしない残りのスイッチはオン状態に維持される。つまり、オンオフスイッチングするスイッチは一つのみであり、残りのスイッチは常にオン状態とする。
本実施形態では、オンオフスイッチングは、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御により行われ、これによりヒータ１４への電力供給を調整（微調整）することが可能となり、ヒータ１４の温度を所望の温度とすることができる。
【００４１】
そして、前記交代制御は、前記スイッチング制御を行うスイッチを複数のスイッチＳＷ１，ＳＷ２間で切り替える制御である。つまり、オンオフスイッチングするスイッチを、順番に（交互に）切り替える制御である。この交代制御では、前記スイッチング制御を行うスイッチを所要の時間間隔で切り替える。この時間間隔は、後に制御方法の具体例で説明する「フィードバック周期」と等しい。
【００４２】
＜電池システム２００の制御方法について＞
以上の構成を有する電池システム２００の制御方法について図６及び図７により説明する。図７は、この制御方法を示すフロー図である。
第２温度センサ２２が溶融塩電池Ｂの温度を測定し（図７のステップＳｔ１）、この測定値に基づいて、制御部２０は、溶融塩電池Ｂにおける充電又は放電の可否を判定する。つまり、前記測定値と溶融塩電池Ｂの動作温度（例えば５７℃）とが比較される（図７のステップＳｔ２）。前記測定値が前記動作温度未満である場合（ステップＳｔ２で「Ｙｅｓ」の場合）充電又は放電は不可であり、通常電力源４からヒータ１４への電力供給の制御が開始され（図７のステップＳｔ３）、溶融塩電池Ｂが加熱される（図７のステップＳｔ４）。
【００４３】
図８において、この電力供給の制御（ステップＳｔ３）では、制御部２０は、二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２を用い、第１温度センサ２１の測定値に基づくフィードバック制御を行う。図８は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のオンオフスイッチング動作を示すタイムチャートである。なお、以下に説明する処理の主体は、特に説明しない限り制御部２０である。図８に示す期間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３・・・それぞれは、フィードバック周期に相当する。
【００４４】
第１の期間Ｔ１では、第１スイッチＳＷ１を用いてＰＷＭ制御を行い、第１スイッチＳＷ１をオンオフスイッチングさせる。これに対して、この期間Ｔ１では、第２スイッチＳＷ２は「オン」の状態を維持する。つまり、第１スイッチＳＷ１は、一つのＰＷＭ周期（オンオフスイッチング周期）でオンとオフとが切り替わり、この切り替わりがフィードバック周期（期間Ｔ１）の間、継続されるのに対して、第２スイッチＳＷ２は、ＰＷＭ周期に関係なく、フィードバック周期（期間Ｔ１）の間、継続してオンの状態にある。
【００４５】
次の第２の期間Ｔ２では、第２スイッチＳＷ２を用いてＰＷＭ制御を行い、第２スイッチＳＷ２をオンオフスイッチングさせる。これに対して、この期間Ｔ２では、第１スイッチＳＷ１は「オン」の状態を維持する。つまり、第２スイッチＳＷ２は、一つのＰＷＭ周期（オンオフスイッチング周期）でオンとオフとが切り替わり、この切り替わりがフィードバック周期（期間Ｔ２）の間、継続されるのに対して、第１スイッチＳＷ１は、ＰＷＭ周期に関係なく、フィードバック周期（期間Ｔ２）の間、継続してオンの状態にある。
そして、これ以降、前記期間Ｔ１の動作と前記期間Ｔ２の動作とが交互に繰り返し行われる。つまり、次の期間Ｔ３では期間Ｔ１と同じ動作が行われる。
【００４６】
そして、フィードバック周期毎に、第１温度センサ２１の測定値と目標温度とが比較され、その結果に応じて、フィードバック周期毎にＰＷＭ周期内のオンの時間（オンデューティ）が調整される。
このようなヒータ１４への電力供給の制御（ステップＳｔ３）は、運転停止（充電又は放電の停止）がされるまで（図７のステップＳｔ５）継続される。これにより、溶融塩電池Ｂに対して、目標温度までの昇温と、目標温度での保温が行われる。
【００４７】
以上のように、本実施形態の電池システム２００では、ヒータ１４への電力供給を調整するためのスイッチ（ＳＷ１，ＳＷ２）を二重化させており、本実施形態の制御方法では、溶融塩電池Ｂを昇温させるために、及び、昇温させた溶融塩電池Ｂを保温するために、一つのスイッチＳＷ１（又はＳＷ２）をオンオフスイッチングしてヒータ１４への電力供給を調整する制御（スイッチング制御）と共に、このオンオフスイッチングさせるスイッチを二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２間で切り替える制御（交代制御）が行われる。
つまり、図６に示す電池システム２００の場合、ヒータ１４への電力供給を調整するための二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２が、直列で設けられていることから、ある期間（図８に示す期間Ｔ１）では、一つのスイッチＳＷ１をオンオフスイッチングしてヒータ１４への電力供給を調整している間、残りのスイッチＳＷ２をオン状態に維持すればよい。そして、別の期間（図８に示す期間Ｔ２）では、前記一つのスイッチＳＷ１をオン状態に維持し、他のスイッチＳＷ２をオンオフスイッチングしてヒータ１４への電力供給を調整すればよい。このように、オンオフスイッチングさせるスイッチを二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２間で切り替えることで、ヒータ１４の制御が可能となる。
【００４８】
ここで、本実施形態のＦＥＴのようなスイッチＳＷ１，ＳＷ２では、オン状態に維持されている場合は、オンオフスイッチングしている場合に比べてショート故障の発生確率が低くなる。このため、本実施形態のようにスイッチングさせるスイッチを二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２間で切り替えることで、これらスイッチＳＷ１，ＳＷ２それぞれにおいてショート故障の発生確率を低減することが可能となる。この結果、このようなスイッチＳＷ１，ＳＷ２を含む電池システム２００全体としても、故障が発生する確率を低減することが可能となる。
【００４９】
二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２のいずれか一方が、ショート故障している場合について説明する。なお、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のいずれがショート故障しているかについて、制御部２０は不明である（検知不能である）が、ここでは説明のために、第２スイッチＳＷ２がショート故障しているとする。第２スイッチＳＷ２はショート故障していることから、常時、オンの状態にある。
【００５０】
この場合、図８を参考にして説明すると、期間Ｔ１では、ショート故障していない第１スイッチＳＷ１を用いたＰＷＭ制御が実行される。これにより、ヒータ１４への電力供給は調整される。しかし、次の期間Ｔ２では、ＰＷＭ制御するはずの第２スイッチＳＷ２がショート故障しているため、制御部２０からＰＷＭ制御のための制御信号（駆動信号）が第２スイッチＳＷ２へ送信されるが、オンオフスイッチングは実行されない。このため期間Ｔ２では、継続してヒータ１４へ電力が供給され、ヒータ１４の温度はＰＷＭ制御を実行する場合に比較して大きく上昇する。しかし、次の期間Ｔ３では、期間Ｔ１と同様に、ショート故障していない第１スイッチＳＷ１によるＰＷＭ制御が実行され、ヒータ１４への電力供給は調整される。
【００５１】
このように、本実施形態では、二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２の内のいずれかのスイッチ（本実施形態ではＳＷ２）がショート故障していても、制御部２０は、残りのスイッチ（本実施形態ではＳＷ１）をオンオフスイッチングして、ヒータ１４への電力供給を調整する。つまり、本実施形態によれば、ヒータ１４の制御が全く不能となるのを防ぐことができる。この結果、溶融塩電池Ｂの温度が所望の値を大きく越えるような不具合の発生を抑制することが可能となる。
【００５２】
なお、ショート故障していない残りのスイッチＳＷ２によって前記のとおりヒータ１４の制御を行う場合、フィードバック周期、つまり、オンオフスイッチングを行うスイッチの交代周期は、比較的短く設定されているのが好ましい。これは、交代周期（フィードバック周期）が長すぎると、ヒータ１４への電力供給の継続時間が長くなって溶融塩電池Ｂが所望の温度を越えるおそれがあるためである。
そこで、この交代周期を、「継続して電力供給した場合にヒータ１４の温度の上昇幅が５℃未満となる時間」として設定するのが好ましい。例えば、ヒータ１４の容量により異なるが、交代周期（フィードバック周期）は５〜１５秒程度とするのが好ましく、本実施形態では１０秒に設定されている。なお、ＰＷＭ周期は、数ミリ秒〜１秒とすることができ、本実施形態では１００ミリ秒に設定されている。
【００５３】
また、本実施形態の電池システム２００は、前記のとおり、ヒータ１４における異常を検知する検知部２５を備えている。ここでの検知部２５は、ヒータ１４の温度を検知する第１温度センサ２１を含み、この第１温度センサ２１が検知した温度が閾値以上である場合に、制御部２０は「異常」であると検知する。なお、この閾値は、ヒータ１４により加熱される溶融塩電池Ｂの温度が規定温度を越える程、当該ヒータ１４の温度が高い場合の温度である。例えば、溶融塩電池Ｂが９０℃〜９５℃（制御温度範囲）になるように温度制御する場合、ヒータ１４の温度に関する前記閾値を、制御温度範囲の上限値である９５℃に設定することができる。この検知部２５の構成によれば、ヒータ１４の温度が閾値に達するまでは、制御部２０はショート故障していないスイッチを用いてヒータ１４の電力供給を調整することができる。
【００５４】
そして、この検知部２５により「異常」が検知されると、制御部２０は、二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２の全部をオフにする制御を行う。この場合、二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２は直列接続にあるため、二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２の内、どちらのスイッチがショート故障していても、ヒータ１４への電力の供給を停止することが可能となる。この結果、溶融塩電池Ｂの温度が所望の値を大きく越えるような不具合の発生を抑制することが可能となる。また、異常が検知された場合、全てのスイッチＳＷ１，ＳＷ２をオフとするため、どのスイッチがショート故障しているか判らなくても、確実にヒータ１４への電力供給を停止させることができる。
【００５５】
前記検知部２５により「異常」が検知された場合の他の制御として、制御部２０は、電池システム２００の所有者又は管理者に対して、異常を示す情報を報知する制御を行ってもよい。このために、電池システム２００は、異常を示す情報を出力する出力部２６（図６参照）を備えている。出力部２６の例としては、モニタやスピーカがある。モニタの場合、異常を示す情報として文字等を表示することができる。スピーカの場合、異常を示す情報として音声を出力することができる。また、前記の全てのスイッチＳＷ１，ＳＷ２をオフする制御と共に、この出力部２６による制御が実行されてもよい。
【００５６】
また、可能性は低いが、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の双方がショート故障している場合について説明する。前記のとおり、本実施形態では、ヒューズ３０が、ヒータ１４と直列に接続されており、このヒューズ３０はヒータ１４の近傍に設置されている。このため、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の双方がショート故障しておりヒータ１４が過熱すると、この過熱によりヒューズ３０が有しているヒューズエレメント（可溶体）が溶断して、ヒータ１４への電力供給を遮断することができる。
したがって、第１電力線Ｌ１に含まれる全てのスイッチＳＷ１，ＳＷ２がショート故障し、ヒータ１４への電力供給が過多となっても、ヒューズ３０が溶断することにより、この電力供給が強制的に遮断され、ヒータ１４による発熱を停止させることが可能となる。
【００５７】
前記の説明では、スイッチの故障がショート故障であるが、スイッチにはオープン故障もあり得る。この場合、制御部２０が制御信号（駆動信号）をスイッチＳＷ１，ＳＷ２に送信しても、ヒータ１４に電力が供給されず、ヒータ１４及び溶融塩電池Ｂの温度が上昇しない。そこで、第１の温度センサ２１と第２の温度センサ２２との内の少なくとも一方において、温度の上昇を検知しない場合、制御部２０（検知部２５）は、センサ２１，２２からの計測値に基づいて、スイッチのオープン故障に起因する異常を検知することができる。
この場合、制御部２０は、電池システム２００の所有者又は管理者に対して、異常を示す情報を報知する制御を行うことができる。なお、この制御は、前記出力部２６を用いた制御であって、ショート故障の場合と同じであり、ここでは説明を省略する。
【００５８】
［検知部２５の他の例］
前記実施形態では、検知部２５は、ヒータ１４の温度を検知する第１温度センサ２１を用いてヒータ１４における異常を検知する構成について説明したが、第２温度センサ２２を用いてもよい。すなわち、溶融塩電池Ｂの温度上昇による異常は、ヒータ１４の過熱に起因することから、検知部２５は、溶融塩電池Ｂの温度を検知する第２温度センサ２２を含み、このセンサ２２が検知した温度が閾値以上である場合に異常であると検知してもよい。
このように、第２温度センサ２２を用いる場合であっても、前記実施形態のように第１温度センサ２１を用いる場合であっても、ヒータ１４又は溶融塩電池Ｂの温度が閾値に達するまでは、制御部２０は、ショート故障していないスイッチを用いてヒータ１４の電力供給を調整することが可能となる。
【００５９】
また、検知部２５は、温度以外の値を監視して異常を検知する構成とすることができる。すなわち、図６に示すように、第１電力線Ｌ１には電流計２７が設けられており、電流計２７の計測値が制御部２０へ送信される。制御部２０は、時間計測するタイマ２８としての機能を有しており、ヒータ１４を流れる電流値のデータを取得できる他に、前記タイマ２８により、ヒータ１４へ継続して電流が流れている時間を計測することができる。
前記のとおり（図８参照）、ヒータ１４への電力供給の制御では、フィードバック周期（期間Ｔ１，Ｔ２・・・）毎に、オンオフスイッチングさせるスイッチを切り替える交代制御が実行される。このため、各期間Ｔ１，Ｔ２・・・ではヒータ１４に供給される電力は断続的となるはずであり、ヒータ１４を発熱させるだけの電流がフィードバック周期の時間について継続して流れることはない。したがって、タイマ２８により、ヒータ１４を発熱させるだけの電流が継続して流れている時間（この時間を、継続通電時間という。）を計測し、計測した時間が、フィードバック周期の時間と等しい又は超えている場合、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のいずれかがショート故障していると推定することができる。
このように、検知部２５の他の例として、その検知部２５は、ヒータ１４への継続通電時間を計測するタイマ２８を含み、計測した継続通電時間が閾値（本実施形態ではフィードバック周期の時間）以上である場合に異常であると検知する構成となる。
【００６０】
さらに、ショート故障しているスイッチを推定することもできる。例えば、スイッチＳＷ１をオンオフスイッチングさせる一のフィードバック周期（たとえば期間Ｔ１）における継続通電時間がフィードバック周期の時間と等しい場合には、制御部２０はスイッチＳＷ１がショート故障していると推定することができる。また、スイッチＳＷ２をオンオフスイッチングさせる一のフィードバック周期（たとえば期間Ｔ２）における継続通電時間がフィードバック周期の時間と等しい場合には、制御部２０はスイッチＳＷ２がショート故障していると推定することができる。
スイッチＳＷ１がショート故障していると推定した場合には、制御部２０は、溶融塩電池Ｂの加熱処理（図７のステップＳｔ４）の間、スイッチＳＷ２を常にオンオフスイッチングさせてもよい。同様に、スイッチＳＷ２がショート故障していると推定した場合には、制御部２０は、溶融塩電池Ｂの加熱処理（図７のステップＳｔ４）の間、スイッチＳＷ１を常にオンオフスイッチングさせてもよい。このように、一方のスイッチがショート故障しても、他方の正常なスイッチのみをオンオフスイッチングさせることにより、溶融塩電池Ｂの温度が所望の値を大きく越えるような不具合の発生を抑制することが可能となる。
【００６１】
［付記１］
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６２】
例えば、加熱することで動作する電池、つまり、温度調整が必要な電池を、前記実施形態では、溶融塩電池Ｂとして説明したが、その他の電池であってもよい。例えば、ナトリウム硫黄電池、リチウムイオン電池及び鉛電池であってもよい。
なお、ナトリウム硫黄電池の場合、その動作温度は、例えば３００℃程度であることから、ヒータ１４によりこの動作温度まで昇温させる。また、リチウムイオン電池や鉛電池では、動作温度を常温（２０℃）よりも高い温度とする必要はないが、例えば周囲温度が０℃以下となるような寒冷地で使用する場合、ヒータ１４により、０℃以上に昇温してから使用するのが好ましい。
【００６３】
また、前記実施形態では、ヒータ１４への電力供給の制御としてＰＷＭ制御を実行する場合について説明したが、これ以外のオンオフスイッチング制御であってもよく、ＰＦＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御であってもよい。
【００６４】
また、ヒータ１４への供給電力を調整するためのスイッチの数は、複数であればよく、前記実施形態では、二つとしたが、三つ以上であってもよい。この場合においても、これらスイッチを直列に接続し、オンオフスイッチング（スイッチング制御）するスイッチは、一つのみであり、残りは常にオン状態とする。そして、オンオフスイッチングするスイッチを、順番に切り替える交代制御が実行される。これにより、各スイッチにおけるショート故障の発生確率を低下させることができる。
【００６５】
また、前記実施形態では、電池システム２００へ電力供給を可能とする電力源は、商用電源である通常電力源（第１電力源）４のみとしたが、通常電力源４とは別に設置されたものであって独立して動作する第２電力源であってもよい。この場合、ヒータ１４への電力供給を、この第２電力源によって行う構成となる。すなわち、図６に示す第１電力線Ｌ１を、主電力線Ｌ０ではなく、通常電力源４と並列に設置されている第２電力源に接続した構成とすればよい。これにより、通常電力源４にとって、溶融塩電池Ｂの加熱に必要となる電力負担を軽減することができる。なお、第２電力源は、通常電力源４とは別の電源であり、例えば、太陽光発電や風力発電のパワーコンディショナから提供される電源や、エンジン発電機、燃料電池、蓄電池等に基づく電源とすることができる。
【００６６】
［付記２］
また、前記の形態と同様に、ヒータとその電力源との間に設けられているスイッチの故障の発生確率を低減することが可能となる電池システム、及び、このような電池システムの制御方法として、次の技術的手段が存在する。
【００６７】
（１．  電池システム）
加熱して用いる電池と、
前記電池を加熱するためのヒータと、
前記ヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に並列で設けられている複数のスイッチと、
前記スイッチをオンオフスイッチングして前記ヒータへの電力供給を調整するスイッチング制御を行うと共に、当該スイッチング制御を行うスイッチを複数の前記スイッチ間で切り替える交代制御を行う制御部と、
を備えている電池システム。
【００６８】
このように構成された電池システムによれば、ヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に複数のスイッチが並列で設けられていることから、ある期間では、一つのスイッチをオンオフスイッチングしてヒータへの電力供給を調整し、残りのスイッチをオフ状態に維持すればよい。そして、別の期間では、前記一つのスイッチをオフ状態に維持し、他のスイッチの一つをオンオフスイッチングしてヒータへの電力供給を調整すればよい。
ここで、オフ状態に維持されているスイッチは、オンオフスイッチングしているスイッチに比べて故障（ショート故障等）の発生確率が低くなる。このため、前記のようにスイッチング制御を行うスイッチを複数のスイッチ間で切り替えることで、複数のスイッチそれぞれにおいて故障の発生確率を低減することが可能となる。
【００６９】
（２．  電池システムの制御方法）
加熱して用いる電池と、前記電池を加熱するためのヒータと、前記ヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に並列で設けられている複数のスイッチと、を備えている電池システムを制御する方法であって、
前記スイッチをオンオフスイッチングして前記ヒータへの電力供給を調整すると共に、前記オンオフスイッチングさせるスイッチを複数の前記スイッチ間で切り替える電池システムの制御方法。
【００７０】
この制御方法によれば、電池システムにおいてヒータに電力を供給するための電力源と当該ヒータとの間に複数のスイッチが複列で設けられていることから、ある期間では、一つのスイッチをオンオフスイッチングしてヒータへの電力供給を調整し、残りのスイッチをオフ状態に維持すればよい。そして、別の期間では、前記一つのスイッチをオフ状態に維持し、他のスイッチの一つをオンオフスイッチングしてヒータへの電力供給を調整すればよい。すなわち、オンオフスイッチングさせるスイッチを複数のスイッチ間で切り替えることで、ヒータの制御が可能となる。
ここで、オフ状態に維持されているスイッチは、オンオフスイッチングしているスイッチに比べて故障（ショート故障等）の発生確率が低くなる。このため、前記のようにスイッチングさせるスイッチを複数のスイッチ間で切り替えることで、複数のスイッチそれぞれにおいて故障の発生確率を低減することが可能となる。
【００７１】
具体的に説明する。図９は、前記（１．  電池システム）の回路構成を示すブロック図である。なお、図９に示す電池システムは、溶融塩電池システム２００である。
この溶融塩電池システム２００では、ヒータ１４に電力を供給するための通常電力源４と、このヒータ１４との間において、二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２が並列で設けられている。
そして、この電池システム２００においても、溶融塩電池Ｂを昇温させるために、及び、昇温させた溶融塩電池Ｂを保温するために、制御部２０は、一つのスイッチＳＷ１（又はＳＷ２）をオンオフスイッチングしてヒータ１４への電力供給を調整するスイッチング制御を行うと共に、このスイッチング制御を行うスイッチを二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２間で切り替える交代制御を行う。
なお、図９に示す電池システム２００の回路構成は、図６に示す回路構成と比較して、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の接続形態について異なるが、その他は同じであり、同じ点についての説明は省略する。
【００７２】
また、制御部２０が行う制御（制御方法）も一部異なる。つまり、図９に示す電池システム２００の場合、図１０のタイムチャートに示すように、ある期間Ｔ１では、一つのスイッチＳＷ１をオンオフスイッチングしてヒータ１４への電力供給を調整している間、残りのスイッチＳＷ２をオフ状態に維持すればよい。そして、次の期間Ｔ２では、前記一つのスイッチＳＷ１をオフ状態に維持し、他のスイッチＳＷ２をオンオフスイッチングしてヒータ１４への電力供給を調整すればよい。このように、スイッチング制御を行うスイッチを二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２間で切り替えることで、ヒータ１４の制御が可能となる。
このようにスイッチング制御を行うスイッチを二つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２間で切り替えることで、これらスイッチＳＷ１，ＳＷ２それぞれにおいて故障の発生確率を低減することが可能となる。
【００７３】
また、ヒータ１４への供給電力を調整するためのスイッチの数は、複数であればよく、前記実施形態では、二つとしたが、三つ以上であってもよい。この場合においても、これらスイッチを並列に接続し、オンオフスイッチング（スイッチング制御）するスイッチは、一つのみであり、残りは常にオフ状態とする。そして、オンオフスイッチングするスイッチを、順番に切り替える交代制御が実行される。
【符号の説明】
【００７４】
１  正極
１ａ  正極集電体
１ｂ  正極材
１ｔ  端子
２  負極
２ａ  負極集電体
２ｂ  負極材
３  セパレータ
４  通常電力源（電力源）
６  インバータ
７ａ  ＡＣ負荷
７ｂ  ＤＣ負荷
１０  溶融塩電池本体
１１  電池容器
１２  安全弁
１３  外箱
１４  ヒータ
２０  制御部
２１  第１温度センサ
２２  第２温度センサ
２５  検知部
２６  出力部
２７  電流計
２８  タイマ
３０  ヒューズ
１００  組電池
２００  溶融塩電池システム
Ｌ１  第１電力線
Ｌ２  第２電力線
ＳＷ１  第１スイッチ
ＳＷ２  第２スイッチ
ＳＷ３  第３スイッチ
Ｔ１  期間
Ｔ２  期間
Ｔ３  期間
【図１】
2016004680.tif 000003
【図２】
2016004680.tif 000004
【図３】
2016004680.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016004680.tif 000007
【図６】
2016004680.tif 000008
【図７】
2016004680.tif 000009
【図８】
2016004680.tif 000010
【図９】
2016004680.tif 000011
【図１０】
2016004680.tif 000012