(57)【要約】【課題】システムの停止時間を短縮するとともに、不具合の発生を抑制することができる電力変換装置およびその制御方法を提供する。【解決手段】電源装置から供給された所定電圧の電力を、所定電圧とは異なる値の所望電圧に変換して負荷装置に供給する電力変換装置１０であって、入力された所定電圧の電力を所望電圧の電力に変換して出力する変換部１４と、変換部１４から出力される電力に関する特性値を測定するセンサ部１５と、センサ部１５により測定された特性値に基づいて、変換部１４における電力の変換を制御する制御部１８と、が設けられ、制御部１８は、特性値が所定範囲から外れる期間が所定の閾値を超えた場合には、変換部１４による電力の変換を停止し、期間が所定の閾値以内の場合には、変換部１４による電力の変換を継続することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置から供給された所定電圧の電力を、前記所定電圧とは異なる値の所望電圧に変換して負荷装置に供給する電力変換装置であって、
入力された前記所定電圧の電力を前記所望電圧の電力に変換して出力する変換部と、
前記変換部から出力される前記電力に関する特性値を測定するセンサ部と、
前記センサ部により測定された前記特性値に基づいて、前記変換部における電力の変換を制御する制御部と、
が設けられ、
前記制御部は、前記特性値が所定範囲から外れる期間が所定の閾値を超えた場合には、前記変換部による電力の変換を停止し、前記期間が前記所定の閾値以内の場合には、前記変換部による電力の変換を継続することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記所定の閾値は、前記変換部および前記負荷装置の間に配置された電力を供給する配線において、短絡の発生から、その解除までに要する期間よりも短いことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記所定の閾値は、前記特性値が前記所定範囲から外れてから前記負荷装置が停止するまでの期間よりも長いことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記特性値は電圧であり、
前記制御部は、前記特性値が前記所定範囲の下側閾値よりも小さくなる期間が、前記所定の閾値を超えた場合には、前記変換部による電力の変換を停止し、前記期間が前記所定の閾値以内の場合には、前記変換部による電力の変換を継続することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記特性値は電流であり、
前記制御部は、前記特性値が前記所定範囲の上側閾値よりも大きくなる期間が、前記所定の閾値を超えた場合には、前記変換部による電力の変換を停止し、前記期間が前記所定の閾値以内の場合には、前記変換部による電力の変換を継続することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記センサ部よりも前記負荷装置側には、前記制御部による制御によって前記変換部への電力の流入を遮断可能な出力側遮断部が更に設けられ、
前記変換部、前記センサ部および前記出力側遮断部を少なくとも有する複数の変換ユニットが、並列に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記変換ユニットよりも前記負荷装置側には、前記所望電圧の電力の一部を充放電可能な蓄電部を有する分配部がさらに設けられていることを特徴とする請求項６記載の電力変換装置。
【請求項８】
電源装置から供給された所定電圧の電力を、前記所定電圧とは異なる値の所望電圧に変換して負荷装置に供給する電力変換装置の制御方法であって、
所定電圧の電力の供給を受けて、変換部が変換した前記所望電圧の電力に関する特性値を測定する測定ステップと、
前記特性値が所定範囲から外れる期間が所定の閾値を超えたか否かを判定する判定ステップと、
前記特性値が所定範囲から外れる期間が所定の閾値を超えたと判定された場合には、前記変換部による電力の変換を停止する停止ステップと、
を有することを特徴とする電力変換装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置および電力変換装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電力から供給された交流電力を、所望電圧の直流電力に変換して負荷装置に供給する整流装置システムが一般に知られている。整流装置システムから供給される直流電力の電圧と、負荷装置が対応可能な電圧とが一致している場合には、整流装置システムから負荷装置へ直流電力が直接供給される。
【０００３】
その一方で、整流装置システムから供給される直流電力の電圧が、負荷装置の対応可能な電圧よりも高い場合など、電圧に不整合が存在する場合もある。この場合には、整流装置システムと負荷装置との間に、整流装置システムから供給される直流電力の電圧を、負荷装置の対応可能な電圧に変圧するＤＣ−ＤＣコンバータのような電力変換装置を配置する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０６５６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたＤＣ−ＤＣコンバータ装置では、広い入力電圧範囲において定電圧制御を可能とする技術が開示されている。しかしながら、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の出力側における電圧の変化に対処する技術は開示されていない。
【０００６】
ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の出力側における何らかの原因によって過負荷状態になると、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の出力側の電圧が低下する可能性がある。例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置に、誤ってＤＣ−ＤＣコンバータ装置の容量を超える負荷装置が接続された場合、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の出力側の電圧が低下することが考えられる。また、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の出力側、または、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の出力端や、負荷装置の入力端に配置される＋端子と−端子とが近接している場合、何らかの原因で両端子の間で導通が生じ、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の出力側の電圧が低下することが考えられる。
【０００７】
一般的に、過負荷状態になってＤＣ−ＤＣコンバータ装置の出力側の電圧が低下した場合には、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置による電力の出力を停止し、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置の保護を図る制御が行われている。
【０００８】
しかしながら、上述の制御では、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置が頻繁に停止することとなり、現地に保守者が駆けつけてＤＣ−ＤＣコンバータ装置およびＤＣ−ＤＣコンバータ装置から電力が供給される負荷装置の再起動を行うまでシステムが停止してしまうという問題があった。その一方で、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置が停止しないと、過負荷状態における発熱により、ＤＣ−ＤＣコンバータ装置やその周辺の機器に不具合が発生する可能性があるという問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、システムの停止時間を短縮するとともに、不具合の発生を抑制することができる電力変換装置および電力変換装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様に係る電力変換装置は、電源装置から供給された所定電圧の電力を、前記所定電圧とは異なる値の所望電圧に変換して負荷装置に供給する電力変換装置であって、入力された前記所定電圧の電力を前記所望電圧の電力に変換して出力する変換部と、前記変換部から出力される前記電力に関する特性値を測定するセンサ部と、前記センサ部により測定された前記特性値に基づいて、前記変換部における電力の変換を制御する制御部と、が設けられ、前記制御部は、前記特性値が所定範囲から外れる期間が所定の閾値を超えた場合には、前記変換部による電力の変換を停止し、前記期間が前記所定の閾値以内の場合には、前記変換部による電力の変換を継続することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る電力変換装置の制御方法は、電源装置から供給された所定電圧の電力を、前記所定電圧とは異なる値の所望電圧に変換して負荷装置に供給する電力変換装置の制御方法であって、所定電圧の電力の供給を受けて、変換部が変換した前記所望電圧の電力に関する特性値を測定する測定ステップと、前記特性値が所定範囲から外れる期間が所定の閾値を超えたか否かを判定する判定ステップと、前記特性値が所定範囲から外れる期間が所定の閾値を超えたと判定された場合には、前記変換部による電力の変換を停止する停止ステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の電力変換装置、および、その制御方法によれば、変換部から出力される電力に関する特性値が所定範囲から外れる場合において、この外れる期間が所定の閾値以内の場合には電力の変換を停止せず、負荷装置への電力の供給を継続することができる。
【００１３】
その一方で、上述の期間が所定の閾値を超える場合には電力の変換を停止して、負荷装置への電力の供給を停止するため、電力の供給による不具合の発生を抑制することができる。電力の供給による不具合としては、例えば、変換部や負荷装置において発生した熱による故障等の不具合を例示することができる。
【００１４】
上記発明の第１の態様においては、前記所定の閾値は、前記変換部および前記負荷装置の間に配置された電力を供給する配線において、短絡の発生から、その解除までに要する期間よりも短いことが好ましい。
【００１５】
このように所定の閾値を定めることにより、不具合の発生を抑制することができる。例えば、電力変換装置または負荷装置の端子に上述の配線を接続する場合に、作業中に工具等を誤って落としてしまい、それが＋、−間に挟まって短絡すると、特性値が所定範囲から外れる。この際、安全に工具を外すためには、電力変換装置を停止させる必要があり、短絡の解除までに要する期間よりも所定の閾値を短く設定することにより、変換部や工具において、大電流が流れ続けることによる不具合の発生を抑制することができる。
【００１６】
上記発明の第１の態様においては、前記所定の閾値は、前記特性値が前記所定範囲から外れてから前記負荷装置が停止するまでの期間よりも長いことが好ましい。
このように所定の閾値を定めることにより、負荷装置への安定した電力供給を行いやすくなる。例えば、電力変換装置の容量に対して、過剰な数の負荷装置が接続された場合、特性値が所定範囲から外れる。この際、負荷装置が停止するまでの期間よりも所定の閾値を長く設定することにより、変換部が停止される前に負荷装置が停止される。すると、接続された負荷装置による負荷が低下し、特性値は所定範囲内に戻り負荷装置への電力供給を維持することができる。
【００１７】
上記発明の第１の態様において前記特性値は電圧であり、前記制御部は、前記特性値が前記所定範囲の下側閾値よりも小さくなる期間が、前記所定の閾値を超えた場合には、前記変換部による電力の変換を停止し、前記期間が前記所定の閾値以内の場合には、前記変換部による電力の変換を継続することが好ましい。このように特性値として電圧を用いることにより、センサ部として電圧計などの測定機器を用いることができ、特性値の測定が容易となる。
【００１８】
上記発明の第１の態様において前記特性値は電流であり、前記制御部は、前記特性値が前記所定範囲の上側閾値よりも大きくなる期間が、前記所定の閾値を超えた場合には、前記変換部による電力の変換を停止し、前記期間が前記所定の閾値以内の場合には、前記変換部による電力の変換を継続することが好ましい。このように特性値として電流を用いることにより、センサ部として電流計などの測定機器を用いることができ、特性値の測定が容易となる。
【００１９】
上記発明の第１の態様において前記センサ部よりも前記負荷装置側には、前記制御部による制御によって前記変換部への電力の流入を遮断可能な出力側遮断部が更に設けられ、前記変換部、前記センサ部および前記出力側遮断部を少なくとも有する複数の変換ユニットが、並列に配置されていることが好ましい。
【００２０】
このように変換ユニットを複数備えることにより、例えば、１つの変換ユニットに不具合が発生しても、残りの変換ユニットから負荷装置へ電力を供給することができる。例えば、変換ユニットの台数に冗長性を持たせることにより、より安定して電力を供給することができる。
【００２１】
また、出力側遮断部を設けたことにより、変換部に不具合が発生しても他の変換ユニットから出力された電力が、不具合を発生した変換部に回り込むことを抑制できる。つまり、制御部は、変換部に不具合が発生したこと検知した場合、当該変換部に対応する出力側遮断部に対して電力の流入を遮断する制御を行う。これにより、不具合を発生した変換部に他の変換ユニットから出力された電力が回り込むことを抑制できる。
【００２２】
上記発明の第１の態様において前記変換ユニットよりも前記負荷装置側には、前記所望電圧の電力の一部を充放電可能な蓄電部を有する分配部がさらに設けられていることが好ましい。
【００２３】
このように蓄電部を有する分配部を設けることにより、例えば、負荷装置に過剰電流の流入を防止する電力ヒューズが設けられている場合に、蓄電部に蓄えられた電力を利用して前述のヒューズを溶断することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電力変換装置および電力変換装置の制御方法によれば、変換部から出力される電力に関する特性値が所定範囲から外れる場合において、この外れる期間が所定の閾値以内の場合には電力の変換を停止されない。そのため、負荷装置への電力の供給を継続すること、言い換えると、システムの停止時間を短縮するとともに、不具合の発生を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力変換装置を含む全体の構成を説明する摸式図である。
【図２】図１の電力変換装置の構成を説明する模式図である。
【図３】図１の電力変換装置における制御を説明するフローチャートである。
【図４】図１の電力変換装置から出力される電力における電流と電圧の関係を説明するグラフである。
【図５】所定の閾値ＰＴの長さについて説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
この発明の一実施形態に係る電力変換装置について、図１から図５を参照しながら説明する。本実施形態の電力変換装置１０は、図１に示すように、整流装置（電源装置）３０とともにＩＣＴ装置（負荷装置）４０に所望電圧（本実施形態では４８Ｖ）の直流電力を供給するものである。なお、電力変換装置１０が電力を供給する負荷装置としては、上述のようにＩＣＴ装置４０であってもよいし、その他の電子機器など電力を消費する装置であってもよく、特に限定するものではない。
【００２７】
整流装置３０は、系統電力３５から商用電力（３相交流、２００Ｖ）の供給を受けて、２００Ｖの直流電力を出力するものである。整流装置３０には、直流電力の充電および放電が可能な蓄電池３１が設けられている。なお、整流装置３０としては、交流電力を直流電力に変換する公知のＡＣ−ＤＣコンバータ等を用いることができ、特にその形式などを限定するものではない。また、蓄電池３１としては、充電および放電が可能なものであればよく、その種類を特に限定するものではない。
【００２８】
電力変換装置１０は、整流装置３０から供給された２００Ｖの直流電力を、４８Ｖの直流電力に変換してＩＣＴ装置４０に供給するＤＣ−ＤＣコンバータとして機能するものである。本実施形態では、電力変換装置１０とＩＣＴ装置４０との間に分電盤（分電部）２１が独立して配置されている例に適用して説明するが、分電盤２１は、電力変換装置１０と一体に配置されていてもよく、特に限定するものではない。
【００２９】
電力変換装置１０には、図２に示すように、複数の変換ユニット１１と、制御部１８と、が主に設けられている。変換ユニット１１には、入力フィルタ１２と、入力側遮断部１３と、変換部１４と、センサ部１５と、出力側遮断部１６と、出力フィルタ１７と、が主に設けられている。
【００３０】
変換ユニット１１は電力変換装置１０において並列に配置され、それぞれが整流装置３０から供給された２００Ｖの直流電力を４８Ｖの直流電力に変換するものである。なお、図２では、説明を容易にするために１つの変換ユニット１１を表記しているが、実際には複数の変換ユニット１１が並列に並んで配置されている。
【００３１】
変換ユニット１１の台数は、それぞれの変換ユニット１１における容量の合計が、電力変換装置１０に接続されるＩＣＴ装置４０の負荷の合計よりも大きくなる台数であることが好ましい。さらには、それぞれの変換ユニット１１における容量の合計が、電力変換装置１０に接続されるＩＣＴ装置４０の負荷の合計と同等となる台数に１台加えた台数であることがより好ましい。
【００３２】
制御部１８は、変換ユニット１１における電力の変換を制御するものである。制御部１８には、変換ユニット１１に供給される２００Ｖの直流電力、および、変換ユニット１１から出力される４８Ｖの直流電力における電圧や電流などの測定信号が入力されている。また、後述するセンサ部１５により測定された電圧信号も入力されている。
【００３３】
入力フィルタ１２は変換部１４の入力側に配置されるフィルタであり、変換部１４に供給される２００Ｖの直流電力から、電力の変換に対して不具合を起こす可能性のある成分を取り除くものである。
【００３４】
入力側遮断部１３は変換部１４の入力側に配置されるものであり、変換部１４の許容範囲を超える大電流が変換部１４に流入することを防止するものである。本実施形態では、入力側遮断部１３が溶断により大電流の流入を防止する電力ヒューズである例に適用して説明するが、半導体スイッチなどのように同様な機能を発揮する他の素子を用いたものであってもよい。
【００３５】
変換部１４は、整流装置３０から供給された２００Ｖの直流電力を、４８Ｖの直流電力に変換するＤＣ−ＤＣコンバータである。変換部１４における電力の変換は、制御部１８から入力される制御信号により制御されている。変換部１４としては、公知のＤＣ−ＤＣコンバータの構成を用いることができ、特にその種類や構成を限定するものではない。
【００３６】
センサ部１５は、変換部１４と出力側遮断部１６との間に配置されるものであり、変換部１４から供給される４８Ｖの直流電力の電圧を測定するものである。センサ部１５により測定された電圧の測定信号は、上述の制御部１８へ出力される。なお、センサ部１５としては、電圧を測定するセンサであれば公知の測定手段を用いることができ、センサ素子の種類や形式などを限定するものではない。
【００３７】
出力側遮断部１６は変換部１４の出力側に配置されるものであり、制御部１８から入力される制御信号に基づき、変換部１４への大電流の回り込み（逆流）を防止するものである。本実施形態では、出力側遮断部１６が制御信号により遮断動作を行う半導体スイッチである例に適用して説明するが、半導体スイッチに限られることなく、制御信号によって遮断動作が行われる他のスイッチを用いてもよい。
【００３８】
出力フィルタ１７は、変換部１４の出力側に配置されるフィルタであり、ＩＣＴ装置４０に供給される４８Ｖの直流電力から、ＩＣＴ装置４０の動作に影響を与える可能性のある成分を取り除くものである。
【００３９】
なお、上述の入力フィルタ１２および出力フィルタ１７としては、変換部１４やＩＣＴ装置４０などの特性に応じたフィルタ性能を有するものであれば、公知の構成のものを用いることができ、特に構成や種類を限定するものではない。
【００４０】
分電盤２１は、電力変換装置１０から供給された４８Ｖの直流電力を複数のＩＣＴ装置４０に分配するものである。なお、図１では、説明を容易にするために１台のＩＣＴ装置４０が分電盤２１に接続されている例が表示されている。分電盤２１には、ＩＣＴ装置４０に供給される４８Ｖの直流電力の一部を充電すること、および、充電した電力をＩＣＴ装置４０に供給することが可能に構成されたコンデンサ（蓄電部）２２が設けられている。
【００４１】
次に、上記の構成からなる電力変換装置１０における動作および制御について説明する。
電力変換装置１０において、２００Ｖの直流電力から４８Ｖの直流電力への変換が開始されると、図３のフローチャートに示すように、制御部１８は、センサ部１５から出力された変換後の４８Ｖの直流電力の測定電圧を示す測定信号を取得する処理を行う（Ｓ１０：測定ステップ）。
【００４２】
測定信号を取得すると、制御部１８は、測定信号が示す測定電圧の値が、下側閾値（所定範囲）ＴＬを下回る期間Ｐが、所定の閾値ＰＴを超えたか否かを判定する処理を行う（Ｓ２０：判定ステップ）。本実施形態では、下側閾値ＴＬの値が３０Ｖであり、所定の閾値ＰＴが１秒である例に適用して説明する。なお、下側閾値ＴＬの値は、電力変換装置１０から電力の供給を受ける対象装置の特定に応じて適切な値に設定されるものであり、上述の３０Ｖよりも高い電圧であってもよいし、低い電圧であってもよく、特に限定するものではない。
【００４３】
ここで、電力変換装置１０から供給される直流電力の電圧および電流の関係について図４を参照しながら説明する。図４のグラフの縦軸は電圧であり、横軸は電流である。
電力変換装置１０は、電流が０からＩ１までの範囲では、所定の精度で定められた電圧（４８Ｖ）の電力を供給する。電流がＩ１からＩ２未満の範囲では、電圧がＶ２（例えば４１Ｖ）まで直線的に減少し、電流がＩ２に至ると電圧は０に向かって減少する。そのため、例えば、電力変換装置１０とＩＣＴ装置４０の間のどこかで短絡が発生した場合、電力変換装置１０から供給される電流は、Ｉ２に増加することになる。
【００４４】
また、図５を参照しながら所定の閾値ＰＴについて説明する。図５のグラフの横軸は時間を示し、原点は、測定電圧の値が下側閾値ＴＬを下回った時点を示している。
本実施形態では、所定の閾値ＰＴが約１０００ｍｓに設定されている例に適用して説明する。このように設定することにより、所定の閾値ＰＴは、図５に示すように、電力変換装置１０の容量に対して過剰な台数のＩＣＴ装置４０が接続された際に、測定電圧の値が下側閾値ＴＬを下回ってからＩＣＴ装置４０が停止するまでの期間ＰＴ２（数十ｍｓ）よりも長くなる。更には、電力変換装置１０とＩＣＴ装置４０との間に配置された電力を供給する配線の接続作業において、短絡の発生から、その解除までに要する期間ＰＴ１（数十秒）よりも短くなる。
【００４５】
図３に戻り、下側閾値ＴＬを下回る期間Ｐが所定の閾値ＰＴを超えると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、制御部１８は、変換部１４に対して電力の変換を停止する制御信号を出力する処理を行う（Ｓ３０：停止ステップ）。
【００４６】
Ｓ２０の判定処理において、下側閾値ＴＬを下回る期間Ｐが所定の閾値ＰＴ以内と判定された場合（ＮＯの場合）には、制御部１８は、変換部１４による電力の変換を継続する処理を行う（Ｓ４０）。
【００４７】
Ｓ３０の処理、または、Ｓ４０の処理が行われると、制御部１８は、再びＳ１０に戻り、上述の処理を繰り返し行う。この繰り返しは、連続的に行われてもよいし、所定の時間間隔を置いて離散的に行われてもよく、特に限定するものではない。
【００４８】
また、ＩＣＴ装置４０には、供給された４８Ｖの直流電力の電流が過剰となった場合に、溶断することにより過剰電流の流入を防止する電力ヒューズが設けられている。何らかの原因によって電力変換装置１０が停止される際に、供給される直流電力の電圧が低下するとともに、電流が増大する場合がある（図４参照。）。
【００４９】
この場合、分電盤２１に設けられたコンデンサ２２が設けられていないと、上記の電力ヒューズを溶断するために必要な電力が供給されず、ＩＣＴ装置４０に過剰な電流が供給される可能性がある。その一方で、分電盤２１にコンデンサ２２が設けられていると、上記の電力ヒューズを溶断するために必要な電力が供給され、上記の電力ヒューズの溶断を行いやすくすることができる。
【００５０】
上記の構成の電力変換装置１０によれば、変換部１４から出力される４８Ｖの直流電力の電圧が下側閾値ＴＬを下回る場合において、この下回る期間Ｐが所定の閾値ＰＴ以内の場合には電力の変換を停止せず、ＩＣＴ装置４０への電力の供給が継続される。
【００５１】
その一方で、上述の期間Ｐが所定の閾値ＰＴを超える場合には電力の変換を停止して、ＩＣＴ装置４０への電力の供給を停止するため、電力の供給による不具合の発生が抑制される。つまり、ＩＣＴ装置４０側の電圧変動に関わらず安定した電力供給することを可能にでき、かつ、不具合の発生を抑制することができる。ここで、電力の供給による不具合としては、例えば、変換部１４やＩＣＴ装置４０において発生した熱による故障等の不具合を例示することができる。
【００５２】
所定の閾値ＰＴの長さを約１０００ｍｓをすることにより、ＩＣＴ装置４０への安定した電力供給を行いやすくなる。例えば、電力変換装置１０の容量に対して、過剰な数のＩＣＴ装置４０が接続された場合、４８Ｖの直流電力の電圧が下側閾値ＴＬを下回る。この際、ＩＣＴ装置４０が停止するまでの期間Ｐよりも所定の閾値ＰＴを長く設定することにより、変換部１４が停止される前にＩＣＴ装置４０が停止される。すると、接続されたＩＣＴ装置４０による負荷が低下し、４８Ｖの直流電力の電圧は下側閾値ＴＬ以上に戻りＩＣＴ装置４０への電力供給を維持することができる。
【００５３】
さらに、例えば、電力変換装置１０またはＩＣＴ装置４０の端子に上述の配線を接続する場合に、作業中に工具等を誤って落としてしまい、それが＋、−間に挟まって短絡すると、４８Ｖの直流電力の電圧が下側閾値ＴＬを下回る。この際、安全に工具を外すためには、電力変換装置１０を停止させる必要があり、短絡の解除に要する期間よりも所定の閾値ＰＴを短く設定することにより、変換部１４や工具において、大電流が流れ続けることによる不具合の発生を抑制することができる。
【００５４】
変換ユニット１１を複数備えることにより、例えば、１つの変換ユニット１１に不具合が発生しても、残りの変換ユニット１１からＩＣＴ装置４０へ電力を供給することができる。さらに、変換ユニット１１の台数に冗長性を持たせることにより、より安定して電力を供給することができる。
【００５５】
また、出力側遮断部１６を設けたことにより、変換部１４に不具合が発生しても他の変換ユニット１１から出力された電力が、不具合を発生した変換部１４に回り込むことを抑制できる。つまり、制御部１８は、変換部１４に不具合が発生したこと検知した場合、当該変換部１４に対応する出力側遮断部１６に対して電力の流入を遮断する制御を行う。これにより、不具合を発生した変換部１４に他の変換ユニット１１から出力された電力が回り込むことを抑制することができる。
【００５６】
なお、上述の実施形態においては、センサ部１５が電圧を測定するセンサである例に適用して説明したが、センサ部１５は電圧を測定するセンサの他に、電流を測定するセンサであってもよい。
【００５７】
この場合、Ｓ２０の判定処理では、測定信号が示す測定電流の値が、上側閾値（所定範囲）ＴＵを上回る期間Ｐが、所定の閾値ＰＴを超えたか否かを判定する処理が行われる。上側閾値ＴＵを上回る期間Ｐが所定の閾値ＰＴを超えると判定された場合（ＹＥＳの場合）にはＳ３０のステップに移り、上側閾値ＴＵを上回る期間Ｐが所定の閾値ＰＴ以内と判定された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ４０のステップに移る。
【００５８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記の実施の形態においては、２００Ｖの直流電力を４８Ｖの直流電力に変換する例に適用して説明したが、電力変換装置１０に入力される電力の電圧値や、出力する電力の電圧値は他の値であってもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１０…電力変換装置、１１…変換ユニット、１８…制御部、１４…変換部、１５…センサ部、１６…出力側遮断部、２１…分電盤（分電部）、３０…整流装置（電源装置）、４０…ＩＣＴ装置（負荷装置）、Ｓ１０…測定ステップ、Ｓ２０…判定ステップ、Ｓ３０…停止ステップ
【図１】
2016136814.tif 000003
【図２】
2016136814.tif 000004
【図３】
2016136814.tif 000005
【図４】
2016136814.tif 000006
【図５】
2016136814.tif 000007