(57)【要約】      （修正有）【課題】検査チップを保持するホルダの公転を防止する機構を別途設ける必要がない検査装置を提供する。【解決手段】ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転がロックされる場合には、定常状態から、内軸４０が上昇して、突出部４２が公転の領域からカバーの上面部８０Ｂに向けて突出する。従って、上面部８０Ｂの下面側に設けられている突起部８０Ｇが突出部４２間の溝部４２Ａに嵌合する。よって、ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転がロックされる。ホルダ６１のロックが解除される場合には、内軸４０が下降して定常状態になる。従って、突起部８０Ｇの突出部４２間の溝部４２Ａとの嵌合が解除される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査チップを保持するホルダと、
前記ホルダを第一軸線を中心に公転させて前記検査チップに遠心力を作用させる第一回転機構と、
前記ホルダを第二軸線を中心に揺動させ、前記検査チップに作用する前記遠心力の方向を変える第二回転機構と、
第二回転機構による前記ホルダの揺動に応じて、前記第一回転機構の回転をロックするロック機構と、
を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記第一回転機構による公転の領域を覆うカバー部材を備え、
前記ロック機構は、前記第二回転機構による前記ホルダの揺動に応じて、前記カバー部材に向けて突出する突出部と、前記カバー部材に設けられ、前記突出部と当接して前記第一回転機構の回転をロックする被当接部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記ホルダに設けられたことを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記ホルダに前記検査チップを挿入するためのカバー開口部を備え、
前記ホルダは、前記検査チップが挿入されるホルダ開口部を備え、
前記突出部が前記カバー部材の前記被当接部に当接して、前記第一回転機構の回転がロックされている場合に、前記ホルダ開口部の開口面の法線は、前記第一軸線から離れる方向に沿うことを特徴とする請求項２又は３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記第一回転機構及び前記第二回転機構を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記第一回転機構を制御して前記ホルダを前記公転させ、且つ、前記第二回転機構を制御して前記ホルダを所定の第一角度範囲内にて揺動させる遠心処理を実行し、
前記制御装置は、前記第一回転機構を制御して前記ホルダの前記公転を停止し、且つ、前記第二回転機構を制御して前記ホルダを前記第一角度範囲外に揺動させることにより、前記遠心処理時の公転の領域外に前記突出部を突出させて、前記カバー部材の前記被当接部に当接させることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査対象物の化学的、医学的、又は生物学的な検査を行うための検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロチップ又は検査チップと呼ばれる検査対象受体を遠心処理して、生体物質および化学物質等を検査する検査装置が知られている。例えば、特許文献１に開示の検査装置においては、検査対象受体を保持した受体ホルダが公転されることで、検査対象受体に遠心力が付与される。検査対象受体に注入された検体及び試薬は、遠心力により検査対象受体上の流路を経由して貯留部に流入して攪拌される。その後、発光部から発光され検査対象受体上の流路の延設方向と直交する方向に延びる光が検査対象受体の貯留部を透過する。この貯留部を透過した光が受光部で受光されることで、検査結果が得られる。
【０００３】
また、特許文献２に開示の分析装置は、血液中の赤血球や白血球の数（濃度）の他、グルコース、アルブミン、カルシウムなどの種々の成分の濃度測定を行う。これらの成分濃度などの測定は、光学的な手法により行われる。より具体的には、所定の試薬を含浸した試験片の試薬パッドに対して試料が点着されたときの呈色反応が、試薬パッドに照射された光の反射光により測定される。分析装置は、上部開口が設けられた容器を揺動可能に支持し、容器に遠心力を作用させるために回転させられるロータを備えている。ロータは、容器に収容された分離対象液が、ロータを回転させたときに蒸発するのを抑制するための蒸発抑制手段としての支持壁を備えている。支持壁は、ロータを回転させて容器を回動させたときに、上部開口の正面に位置する奥壁を備えている。分析装置は、ロータを回転させ血液を遠心分離して血球成分を沈殿させる。操作者は、ピペットにより上澄み液を採取し、これを試料として試薬パッドに点着し、分析装置に試薬パッドを装着して測定が行われる。試薬パッドに対する上澄み液の点着は、ロータの容器保持部が目的位置となるようにロータの回転が停止され、ロータが目的位置に固定された状態で行われる。目的位置へのロータの固定は、ストッパ部材のピンがロータの係止穴に挿入されることにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７９８１１号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６／０４６５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分析装置においては、ロータの回転を固定するために、ストッパ部材としてのピン及びピンをロータの係止穴に挿入する為の機構を別途設ける必要があった。従って、ロータを固定するだけの機構を別途設けるので構造が複雑になり、費用もかかるという問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は、検査チップを保持するホルダの公転を防止する機構を別途設ける必要がない検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る検査装置は、検査チップを保持するホルダと、前記ホルダを第一軸線を中心に公転させて前記検査チップに遠心力を作用させる第一回転機構と、前記ホルダを第二軸線を中心に揺動させ、前記検査チップに作用する前記遠心力の方向を変える第二回転機構と、第二回転機構による前記ホルダの揺動に応じて、前記第一回転機構の回転をロックするロック機構とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記の検査装置は、ロック機構が第二回転機構によるホルダの揺動に応じて、第一回転機構の回転をロックするので、第二回転機構以外にロック機構を駆動する機構を設ける必要がない。従って、ロック機構の構造が複雑にならず、費用も増加するおそれがない。
【０００９】
検査装置は、前記第一回転機構による公転の領域を覆うカバー部材を備え、前記ロック機構は、前記第二回転機構による前記ホルダの揺動に応じて、前記カバー部材に向けて突出する突出部と、前記カバー部材に設けられ、前記突出部と当接して前記第一回転機構の回転をロックする被当接部とを備えるようにしてもよい。この場合には、突出部がカバー部材に設けられた被当接部に当接して第一回転機構の回転をロックするので、カバー部材に対して第一回転機構の回転が位置決めされて固定される。従って、カバー部材に対して第一回転機構のロック位置がずれる可能性が低減される。従って、検査チップをホルダに着脱する場合にホルダの停止位置ずれによる検査チップの着脱の障害が生じる可能性を低減できる。
【００１０】
前記突出部は、前記ホルダに設けられてもよい。これにより、位置ずれを防止したいホルダに突出部が設けられるので、ホルダ以外に突出部が設けられるよりも、ホルダの停止位置ずれをより低減できる。
【００１１】
前記カバー部材は、前記ホルダに前記検査チップを挿入するめのカバー開口部を備え、前記ホルダは、前記検査チップが挿入されるホルダ開口部を備え、前記突出部が前記カバー部材の前記被当接部に当接して、前記第一回転機構の回転がロックされている場合に、前記ホルダ開口部の開口面の法線は、前記第一軸線から離れる方向に沿うようにしてもよい。この場合には、ホルダ開口部の開口面の法線が第一軸線から離れる方向に沿うので、ホルダからの検査チップの着脱方向が、第一軸線から離れる方向に沿う。従って、第一軸線と平行に検査チップを着脱する必要が無く、第一軸線を定義する部材に使用者の手が触れる可能性を低減できる。
【００１２】
前記第一回転機構及び前記第二回転機構を制御する制御装置を備え、前記制御装置は、前記第一回転機構を制御して前記ホルダを前記公転させ、且つ、前記第二回転機構を制御して前記ホルダを所定の第一角度範囲内にて揺動させる遠心処理を実行し、前記制御装置は、前記第一回転機構を制御して前記ホルダの前記公転を停止し、且つ、前記第二回転機構を制御して前記ホルダを前記第一角度範囲外に揺動させることにより、前記遠心処理時の公転の領域外に前記突出部を突出させて、前記カバー部材の前記被当接部に当接させるようにしてもよい。
【００１３】
制御装置が、第一回転機構を制御してホルダの公転を停止し、第二回転機構を制御して、ホルダを第一角度範囲外に回転させ、公転の領域外に突出部を突出させるだけで、ホルダの公転をロックすることができる。また、ホルダの第一角度範囲内における揺動回転時には、突出部は公転の領域外に突出しないので、遠心処理時に突出部は動作の妨げにならない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】検査システム３の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線矢視方向断面図、及び、検査チップ２の斜視図である。
【図３】上部筐体１１を外した状態の検査システム３の上部の拡大斜視図、及び、検査システム３の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における主制御のフローチャートである。
【図５】固定時、９０度回転時、０度回転時のホルダ６１の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜１．検査システム３の概略構造＞
本発明を具体化した実施形態について、図面を参照して説明する。図１〜図３を参照して、検査システム３の概略構造について説明する。本実施形態の検査システム３は、液体である検体及び試薬を収容可能な図２に示す検査チップ２と、検査チップ２を用いて検査を行う検査装置１とを含む。図２及び図３に示すように、検査チップ２は、検査装置１のホルダ６１に支持される。検査装置１がホルダ６１と検査チップ２とから離間した第一軸線Ａ１を中心としてホルダ６１及び検査チップ２を回転させると、遠心力がホルダ６１及び検査チップ２に作用する。検査装置１が第二軸線Ａ２を中心にホルダ６１及び検査チップ２を回転させると、ホルダ６１及び検査チップ２に作用する遠心力の方向である遠心方向が検査チップ２に対して切り替えられる。
【００１６】
＜２．検査装置１の構造＞
図１〜図３を参照して、検査装置１の構造について説明する。以下の説明では、図２の上方、下方、右方、左方、紙面手前側、及び、紙面奥側を、夫々、検査装置１の上方、下方、前方、後方、左方、及び、右方とする。本実施形態では、第一軸線Ａ１の方向は検査装置１の上下方向であり、第二軸線Ａ２の方向は、ホルダ６１及び検査チップ２が第一軸線Ａ１を中心として回転される際の速度の方向である。なお、図３の斜視図は、検査装置１の図１に示す上部筐体１１及び一対の側部筐体１３が取り除かれた状態を示す。図３の斜視図では、後述の測定部７は省略されている。
【００１７】
図１に示すように、検査装置１は筐体１０を備える。筐体１０は箱状のフレーム構造を有する。筐体１０は、上部筐体１１、下部筐体１２を備える。上部筐体１１には、穴部１１Ａが形成されている。上部筐体１１は、長方形の板材である蓋部材１１Ｂの一端部を、回転可能に支持する。蓋部材１１Ｂの一端部と対向する他端部が、回転によって上部筐体１１に近接した場合、蓋部材１１Ｂは穴部１１Ａを覆う。又、上部筐体１１の上側部分の右側に、電源スイッチ及び複数の操作スイッチを含む操作部９４が設けられる。
【００１８】
図２及び図３に示すように、検査装置１は、カバー８０、上板３２、ターンテーブル３３、角度変更機構３４、ホルダ６１、及び、図３に示す制御装置９０を、図１に示す筐体１０の内部に備える。上板３２は、下部筐体１２の前側の上端と後側の上端との間に架け渡された、長方形の板材である。ターンテーブル３３は、上板３２の上側に回転可能に設けられた円盤である。後述する検査チップ２は、ターンテーブル３３の上方に配置されたホルダ６１に支持される。
【００１９】
図２に示すように、検査チップ２は、透明な合成樹脂の板材２０を主体とする。板材２０の一方側の面は、シート２９１により封止され、板材２０の他方側の面は、シート２９２により封止されている。シート２９１、２９２は透明の合成樹脂の薄板である。板材２０とシート２９１との間、及び、板材２０とシート２９２との間には、検査チップ２に封入された液体が流動可能な図示外の液体流路が形成されている。シート２９１，２９２は、板材２０の流路形成面を封止する。検査チップ２に注入された試薬及び検体は、液体流路を流動する過程で定量又は混合され、混合液が生成される。混合液は、液体流路のうち一部分に形成された測定部２９３に貯留される。検査チップ２は、厚み方向が前後方向、及び左右方向に延びる向きで、ホルダ６１に保持される。
【００２０】
角度変更機構３４は、ターンテーブル３３に設けられた駆動機構である。この角度変更機構３４は、第二軸線Ａ２を中心にホルダ６１を回転させることで検査チップ２を回転させる。カバー８０は、上板３２の上側に設けられ、ターンテーブル３３、角度変更機構３４、及び、ホルダ６１を覆う。検査チップ２に対して光学測定を行う図３に示す測定部７は、上板３２の上側、且つ、カバー８０の外部に設けられている。制御装置９０は、検査装置１の各種処理を制御するコントローラである。図３に示すように、制御装置９０は、図１に示す左側の側部筐体１３の右側、且つ、上板３２の下側に配置される。上板３２の下部には、第一軸線Ａ１を中心にターンテーブル３３を回転させる駆動機構が、次のように設けられている。
【００２１】
図２に示すように、筐体１０内の中央部の下方寄りに、ターンテーブル３３を回転させるための駆動力を供給する主軸モータ３５、及び、下部筐体１２の内部から上方に延びる主軸５７が設置されている。主軸モータ３５はＤＣモータである。主軸モータ３５の軸３６は、上方に突出し、主軸５７に連結している。主軸５７は、上板３２を貫通して、上板３２の上側に突出している。主軸５７の上端部は、ターンテーブル３３の中央部に接続されている。主軸５７は、上板３２の直下に設けられた支持部材５３、及び、支持部材５３の下側に設けられた支持部材５４により、回転自在に保持されている。支持部材５４の内部に設けられたボールベアリング５４Ａの内輪は、主軸５７に接触し、主軸５７の回転に応じて回転する。支持部材５４は、ボールベアリング５４Ａの外輪を前端部で保持する。支持部材５４の後端部は、後述のステッピングモータ５１の右側に配置される。主軸モータ３５が軸３６を回転させると、駆動力が主軸５７に伝達される。このとき、主軸５７の回転に連動して、ターンテーブル３３が主軸５７を中心に回転する。
【００２２】
主軸５７は、内部が中空の筒状体である。内軸４０は、主軸５７の内部において上下方向に移動可能な軸である。図３に示すように、内軸４０は、上方から見て四角形である。内軸４０の上端部は、主軸５７内を貫通してターンテーブル３３の上方に延び、後述する一対のラックギア４３を保持するラックギア保持部材４１に接続されている。ラックギア保持部材４１には、一対のラックギア４３，４３が固定されている。
【００２３】
図２に示すように、主軸５７には、上下方向に延びるスリット５７Ａが設けられる。ボールベアリング５４Ａの内輪に、スリット５７Ａを介して主軸５７の外側から内側に延びる図示外の連結部が設けられる。連結部の内側の端部は、内軸４０に接続する。
【００２４】
筐体１０の中央部の後方寄りには、内軸４０を上下動させるためのステッピングモータ５１が固定されている。ステッピングモータ５１の軸５８は右方に向けて突出している。軸５８の先端には、図示外のピニオンギアが固定されている。ピニオンギアは、支持部材５４に固定された図示外のラックギアに噛み合っている。ステッピングモータ５１が軸５８を回転させると、ピニオンギアの回転に連動して、支持部材５４及びボールベアリング５４Ａが上下動する。このとき、ボールベアリング５４Ａに設けられた連結部は、スリット５７Ａに沿って上下動する。内軸４０は、連結部に連動して上下動する。
【００２５】
角度変更機構３４の詳細構造を説明する。角度変更機構３４は、一対のラックギア４３を備えている。一対のラックギア４３は、金属製の板状部材である。内軸４０の上端部には、ラックギア保持部材４１が固定されている。図３に示すように、一対のラックギア４３は、夫々、ラックギア保持部材４１における互いに対向する面に固定される。一方のラックギア４３は、上側から見て内軸４０から一方向側に延び、他方のラックギア４３は、一方向側とは反対側に延びる。図２に示すように、一対のラックギア４３における内軸４０側とは反対側の端部には、ギア４３１が上下方向に形成されている。ラックギア４３は、内軸４０の上下動に伴って上下動する。
【００２６】
図３に示すように、上側から見て各ラックギア４３の反時計回り方向側には、夫々、支持部４７が設けられている。支持部４７は、ホルダ６１を回転可能に支持する。より詳細には、図２及び図３に示すように、支持部４７は、２つの円柱部４７１、延伸部４７２、及び支軸４７３を備えている。２つの円柱部４７１は、ラックギア４３に沿って並べて配置され、上下方向に延びる。延伸部４７２は、円柱部４７１の上端から、ラックギア４３に沿って内軸４０から離れる方向に延び、その先端が支軸４７３を固定する。支軸４７３は、上側から見て時計回り方向側に延び、その先端が、ホルダ６１に形成されたギア部７６の内側に配置されている。ギア部７６は、ラックギア４３のギア４３１と噛み合っている。ラックギア４３の上下動に伴ってギア部７６が支軸４７３を中心に回転することで、ホルダ６１が回転する。故に、ホルダ６１に保持された検査チップ２が支軸４７３を中心に回転する。
【００２７】
図２及び図５に示すように、ホルダ６１の上部には、検査チップ２が挿入される開口部６１Ｄが形成されている。開口部６１Ｄには、開口部６１Ｄの開口面６１Ｅを塞ぐホルダ蓋６４が軸部６４Ｂにより回動可能に設けられている。ホルダ蓋６４は図示外のロック機構によりロックされる。軸部６４Ｂの第一軸線Ａ１と反対側の外側には、突出部６４Ａが設けられている。ホルダ６１において、第一軸線Ａ１と一番遠い端部は、突出部６４Ａである。
【００２８】
本実施形態では、主軸モータ３５がターンテーブル３３を回転駆動するのに伴って、ホルダ６１及び検査チップ２が垂直軸である内軸４０を中心に回転して、ホルダ６１及び検査チップ２に遠心力が作用する。ホルダ６１及び検査チップ２の第一軸線Ａ１を中心とした回転を、公転と呼ぶ。一方、ステッピングモータ５１が内軸４０を上下動させるのに伴って、ホルダ６１及び検査チップ２が水平軸である支軸４７３を中心に回転して、ホルダ６１及び検査チップ２に作用する遠心力の遠心方向が相対変化する。ホルダ６１及び検査チップ２の第二軸線Ａ２を中心とした回転を、自転と呼ぶ。
【００２９】
図２に示す支持部材５４が可動範囲の最上端まで上昇した状態では、ラックギア４３も可動範囲の最上端まで上昇する（以下、「ロック状態」という）。このとき、右側のホルダ６１及び検査チップ２は、後述する定常状態から第二軸線Ａ２を中心に時計回りに一例として１７度回転した状態になる（図５（１）参照、以下「自転角度−１７度」という。）。この状態が後述するホルダ６１のロック状態である。また、支持部材５４が可動範囲の最上端から所定距離降下した状態では、ラックギア４３も最上端から所定距離降下する（図５（２）参照）。このとき、ホルダ６１及び検査チップ２は、自転角度が０度の定常状態になる。また、図２に示す支持部材５４が可動範囲の最下端まで下降した状態では、ラックギア４３も可動範囲の最下端まで下降する（図５（３）参照）。このとき、ホルダ６１及び検査チップ２は、定常状態から第二軸線Ａ２を中心に反時計回りに９０度回転した状態になる。つまり、本実施形態では、後述する遠心処理時にホルダ６１及び検査チップ２が自転可能な角度幅は、自転角度０度〜９０度である。
【００３０】
カバー８０の詳細構造を説明する。図２に示すように、カバー８０は、上側が閉塞した円筒部材である。カバー８０は、側面部８０Ａ及び上面部８０Ｂを有する。カバー８０は、上板３２の上側に設置されている。より詳細には、カバー８０は、ターンテーブル３３の回転中心にある主軸５７からみて、ホルダ６１及び検査チップ２が回転される回転範囲の外側に設けられている。カバー８０は、回転範囲を上側から覆う。また、図１及び図２に示すように、カバー８０の上面部８０Ｂから前側の側面部８０Ａに渡り、検査チップ２をホルダ６１に挿入するめカバー開口部８１が設けられている。図３は、カバー８０の上面部８０Ｂを取り去った状態を示している。また、図２に示すように、上面部８０Ｂの下面側に突起部８０Ｇが設けられている。突起部８０Ｇは後述する一対の突出部４２の間に形成された溝部４２Ａに対向する位置に設けられている。
【００３１】
図３に示すように、カバー８０の側面部８０Ａの右斜め後側に、穴部８０Ｄが形成される。カバー８０の側面部８０Ａの左斜め後側に、穴部８０Ｅが形成される。検査チップ２に対して光学測定を行う測定部７は、測定光を発光する光源７１と、光源７１から発せられた測定光を検出する光センサ７２とを有する。光源７１は、穴部８０Ｄの右側に配置されている。光センサ７２は、穴部８０Ｅの左側に配置されている。
【００３２】
本実施形態では、検査チップ２の公転可能範囲のうちで主軸５７の後側位置が、検査チップ２に測定光が照射される測定位置である。検査チップ２が測定位置にある場合、光源７１と光センサ７２とを結ぶ測定光７０が、検査チップ２の図２に示すシート２９１、２９２に対して略垂直に交差する。ホルダ６１には、図２に示す検査チップ２が装着された状態で測定部２９３に近接する位置に、穴部６１Ａが形成されている。光源７１からから射出した測定光７０は、測定位置にある検査チップ２の測定部２９３を通過し、更に、ホルダ６１の穴部６１Ａを通過して、光センサ７２によって検出される。以上のようにして、測定部７による光学測定が行われる。
【００３３】
図２及び図３に示すように、カバー８０の側面部８０Ａの後方の下側は、後方に向けて箱状に突出する。以下、箱状に突出した部分を「箱部８２」という。箱部８２は、後面８２Ａと、側面８２Ｂ及び側面８２Ｃを有する。後面８２Ａは、上下左右に延びる略矩形の円筒面である。側面８２Ｂ及び側面８２Ｃは、カバー８０の側面部８０Ａと後面８２Ａとを各々接続する壁面である。第一軸線Ａ１と後面８２Ａとの距離は、第一軸線Ａ１と側面部８０Ａとの距離よりも遠い。従って、箱部８２は、第一軸線Ａ１から離れる溝形状になっている。また、後面８２Ａの左右の幅は、ホルダ６１の突出部６４Ａより僅かに広い。従って、箱部８２内に突出部６４Ａが進入可能である。
【００３４】
＜２−１．ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転のロック機構の第一実施形態＞
図２及び図３を参照して、ロック機構６の第一実施の形態について説明する。ロック機構６は、図２に示すホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転をロックするロック機構である。第一実施の形態のロック機構６は、一対の突出部４２及び突起部８０Ｇにより構成される。一対の突出部４２は、図２及び図３に示すように、内軸４０の上端部に固定されたラックギア保持部材４１から上方のカバー８０の上面部８０Ｂに向けて突出するように設けられている。一対の突出部４２の間に形成された溝部４２Ａは、カバー８０の上面部８０Ｂから下方に突出した直方体形状の突起部８０Ｇが嵌合可能な溝幅を有している。
【００３５】
図５（２）に示すように、ホルダの６１の開口部６１Ｄの開口面６１Ｅの法線Ａ３が第一軸線Ａ１と平行になっている状態が、ホルダ６１の定常状態である。この時、ホルダ６１及び検査チップ２の自転角度が０度である。また、図５（３）に示すように、法線Ａ３が第一軸線Ａ１と直交している状態が、ホルダ６１及び検査チップ２の自転角度が９０度の状態である。後述する遠心処理においては、ターンテーブル３０が回転してホルダ６１及び検査チップ２が公転された状態で、自転角度が０度から自転角度が９０度の範囲で、ホルダ６１及び検査チップ２が揺動回転される。図５（１）〜（３）に示す、二点鎖線６０内の領域が、ホルダ６１が自転角度０度から自転角度９０度の揺動の範囲で回転された時の公転の領域である（以下、単に「公転の領域」と言う）。カバー８０は、公転の領域を覆っている。
【００３６】
ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転がロックされる場合には、図５（２）に示すホルダ６１の定常状態から、内軸４０が上昇して、一対の突出部４２が公転の領域からカバー８０の上面部８０Ｂに向けて突出する。従って、上面部８０Ｂの下面側に設けられている突起部８０Ｇが一対の突出部４２間の溝部４２Ａに嵌合する。この嵌合は「当接」の一例である。従って、ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転がロックされる。ホルダ６１のロックが解除される場合には、内軸４０が下降して、図５（２）に示す、定常状態になる。従って、突起部８０Ｇの一対の突出部４２間の溝部４２Ａとの嵌合が解除される。
【００３７】
＜２−２．ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転のロック機構の第二実施形態＞
次に、ホルダ６１のロック機構の第二実施形態について説明する。第二実施形態のロック機構は、図２及び図３に示すカバー８０の側面部８０Ａに形成された箱部８２と、ホルダ６１の突出部６４Ａにより構成される。ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転がロックされる場合には、図５（２）に示すホルダ６１の定常状態から、内軸４０が上昇する。内軸４０の上昇により一対のラックギア４３も上昇し、ラックギア４３に各々噛み合うギア部７６も各々回動される。従って、図５（１）に示すように右側のホルダ６１が時計回りに、左側のホルダ６１が時計回りに第二軸線Ａ２を中心にして各々自転する。自転角の一例は、１７度である。この状態の時に、図５（１）に示すように左側のホルダ６１の突出部６４Ａが二点鎖線６０に示す公転の領域から外側に突出する。従って、図３に示すように、カバー８０の側面部８０Ａに設けられている箱部８２内に突出部６４Ａが進入して後面８２Ａの内側に係合する。この係合は「当接」の一例である。具体的には、ホルダ６１が第一軸線Ａ１を中心として時計回りに回転しようとしても、ホルダ６１の突出部６４Ａが、箱部８２内の側面８２Ｂに当接して、ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転が禁止される。また、ホルダ６１が第一軸線Ａ１を中心として反時計回りに回転しようとしても、ホルダ６１の突出部６４Ａが、箱部８２内の側面８２Ｃに当接して、ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転が禁止される。従って、ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転がカバー８０の箱部８２によりロックされる。ホルダ６１のロックが解除される場合には、内軸４０が下降して、図５（２）に示す、定常状態になる。従って、ホルダ６１の突出部６４Ａの箱部８２との係合が解除される。
【００３８】
尚、図５（２）に示すように、ホルダ６１の下端部の両角は円弧状に形成されており、凸部６１Ｃが形成されている。ホルダ６１の自転の軸である第二軸線Ａ２からホルダ６１の突出部６４Ａまでの長さｒａは、第二軸線Ａ２からホルダ６１の凸部６１Ｃ先端までの長さｒｂより長い。しかし、後述するホルダ６１の遠心処理時には、ホルダ６１は、図５（２）に示す自転角０度から自転角９０度の範囲でしか揺動回転されないので、凸部６１Ｃが他の部材に当接して揺動回転の妨げになることはない。
【００３９】
＜３．制御装置９０の電気的構成＞
図３を参照して、制御装置９０の電気的構成について説明する。制御装置９０は、検査装置１の主制御を司るＣＰＵ９１と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ９２と、パラメータを記憶したフラッシュメモリ９３と、制御プログラムを記憶したプログラムＲＯＭ９５と、公転コントローラ９７、及び自転コントローラ９８を有する。制御装置９０としては、検査装置１に外部から接続されるパーソナルコンピュータを用いてもよいし、検査装置１に外部から接続される専用の制御装置を用いてもよい。
【００４０】
更に、ＣＰＵ９１には、測定部７、操作部９４、表示部９９、蓋ロックソレノイド９６、及び蓋ロックセンサ１００が接続されている。公転コントローラ９７は、主軸モータ３５を回転駆動させる制御信号を主軸モータ３５に送信することによって、ホルダ６１及び検査チップ２の公転を制御する。自転コントローラ９８は、ステッピングモータ５１を回転駆動させる制御信号をステッピングモータ５１に送信することによって、ホルダ６１及び検査チップ２の自転を制御する。測定部７は、検査チップ２の光学測定を実行する。詳細には、測定部７は、光源７１の発光、及び、光センサ７２の光検出を実行する。蓋ロックソレノイド９６は図示外の蓋ロック部材を駆動して蓋部材１１Ｂをロック状態又はロックの解除状態にする。蓋ロックセンサ１００は、蓋部材１１Ｂがロックされているか否かを検出する。尚、ＣＰＵ９１が公転コントローラ９７、自転コントローラ９８、測定部７、蓋ロックソレノイド９６及び表示部９９を制御する。
【００４１】
＜４．ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした公転のロック及び検査方法＞
次に、図４に示すフローチャートと図５を参照して、ホルダ６１の固定及び固定の解除と、検査方法の一例を説明する。検査装置１が停止しており、蓋部材１１Ｂがロックされていない場合には、図３及び図５（１）に示すように、内軸４０及びラックギア４３が可動範囲の最上端まで上昇し、ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした公転がロック状態になっている。ホルダ６１のロックは、以下に説明する主制御のＳ８のステップにて行われる。以下、説明する。
【００４２】
図３に示すＣＰＵ９１は、操作部９４の電源スイッチがＯＮにされたことを検出した場合、プログラムＲＯＭ９５に記憶されている制御プログラムに基づいて、図４に示す主制御の処理を開始する。はじめに、ＣＰＵ９１は、操作部９４に対して検査開始の操作が行われたか否かを判断する（Ｓ１）。ＣＰＵ９１は、検査開始操作が行われたと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、蓋ロックソレノイド９６（図３参照）を駆動して、蓋部材１１Ｂを図示外の蓋ロック部材によりロックする（Ｓ２）。次いで、ＣＰＵ９１は、蓋ロックセンサ１００からの信号により、蓋部材１１Ｂがロックされているか否かを判断する（Ｓ３）。ＣＰＵ９１は、蓋ロックセンサ１００から蓋部材１１Ｂがロックされている信号を受信しない場合には（Ｓ３：ＮＯ）、表示部９９に、一例として、「蓋部材がロックできません。処理を終了します。」と表示して、蓋部材ロックエラー表示を行う（Ｓ４）。次いで、ＣＰＵ９１は、処理をＳ３に戻す。
【００４３】
ＣＰＵ９１は、蓋ロックセンサ１００からの信号により蓋部材１１Ｂがロックされていると判断した場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、ホルダ６１のロックを解除する（Ｓ５）。具体的には、ＣＰＵ９１は、自転コントローラ９８にホルダ６１のロック解除指令を送る。自転コントローラ９８は、ロック解除指令を受信すると、ステッピングモータ５１を駆動して、内軸４０及びラックギア４３を図５（１）に示す可動範囲の最上端まで上昇した状態から図５（２）に示す定常状態まで降下させる。
【００４４】
次に、ＣＰＵ９１は、遠心処理を行う（Ｓ６）。この遠心処理においては、ＣＰＵ９１は、プログラムＲＯＭに予め記憶されているモータの駆動情報を読み込み、公転コントローラ９７に主軸モータ３５の駆動情報をセットし、自転コントローラ９８にステッピングモータ５１の駆動情報をセットする。このとき、検査チップ２を保持したホルダ６１は、図５（２）に示すように、定常状態であり自転角度０度である。次いで、ＣＰＵ９１が公転コントローラ９７を制御し、主軸モータ３５の駆動を開始する。この結果、自転角度が０度の検査チップ２が公転する。主軸モータ３５は、公転コントローラ９７の指示に基づき、ターンテーブル３３の回転速度を速度Ｖに上げる。速度Ｖは、例えば３０００ｒｐｍである。この速度Ｖでターンテーブル３３が回転されると、検査チップ２に、数百Ｇほどの遠心力が作用する。遠心力の作用によって検査チップ２内では、試薬や検体が移動する。
【００４５】
次いで、ＣＰＵ９１は自転コントローラ９８を制御してステッピングモータ５１を駆動制御し、図５（３）に示すように、自転角度９０度まで検査チップ２保持したホルダ６１を回転させる。図５（３）に示す状態では、自転角９０度度まで検査チップ２を保持したホルダ６１が自転され、検査チップ２上辺部から下辺部に向けて、検査チップ２に遠心力が作用する。遠心力の作用によって、検査チップ２内では、試薬や検体が移動する。遠心処理では、ターンテーブル３３が回転しながら、ホルダ６１は、所定回数、自転角度０度と自転角度９０度との間の自転を繰り返し、最後に、図５（２）に示す自転角度０度で停止する。この結果、ホルダ６１及び検査チップ２に対して、自転角度に応じた向きの遠心力が作用する。遠心力の作用によって、検査チップ２内の検体及び試薬は、液体流路に沿って移動する。検体及び試薬は、液体流路内を移動する過程で定量され、混合される。混合液は、遠心力の作用によって測定部２９３に移動し、測定部２９３に貯留する。
【００４６】
その後、ＣＰＵ９１が測定部７を制御して、測定を行う（Ｓ７）。具体的には、光源７１からから射出した測定光７０は、測定位置にある検査チップ２の測定部２９３を通過し、更に、ホルダ６１の穴部６１Ａを通過して、光センサ７２によって検出される。以上のようにして、測定部７による光学測定が行われる（Ｓ７）。
【００４７】
次いで、ＣＰＵ９１は、ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転のロックを行う（Ｓ８）。具体的には、ＣＰＵ９１は、自転コントローラ９８にホルダ６１のロック指令を送る。自転コントローラ９８は、ロック指令を受信すると、ステッピングモータ５１を駆動して、内軸４０及びラックギア４３を図５（２）に示す定常状態から図５（１）に示す可動範囲の最上端まで上昇した状態まで上昇させる。内軸４０の上昇によりラックギア４３が上昇し、ギア部７６が回動されて、ホルダ６１は、自転角度−１７度に回転される。この時のホルダ６１の開口部６１Ｄの開口面６１Ｅの法線Ａ３は、第一軸線Ａ１から離れる方向に傾斜している。
【００４８】
ロック機構の第一実施形態の場合には、図５（１）に示すように、一対の突出部４２が公転の領域からカバー８０の上面部８０Ｂに向けて突出し、上面部８０Ｂの下面側に設けられている突起部８０Ｇが一対の突出部４２間の溝部４２Ａに嵌合する。従って、ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転がロックされる（Ｓ８）。
【００４９】
ロック機構の第二実施形態の場合には、図３に示すように、ホルダ６１の突出部６４Ａが図５（１）に示すように、二点鎖線６０に示す公転の領域から外側に突出して、図３に示すように、カバー８０の側面部８０Ａに設けられている箱部８２の内側に係合する。従って、カバー８０の側面部８０Ａに設けられている箱部８２がホルダの第一軸線Ａ１を中心とした回転のロックを行う。次いで、使用者は、蓋部材１１Ｂを開けて、ホルダ６１から検査チップ２を取り外す。
【００５０】
＜５．本実施形態の主たる作用・効果＞
以上説明したように、検査装置１では、ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転をロックするために、ロック機構６としての突出部４２及び突起部８０Ｇ、または、突出部６４Ａ及び箱部８２以外の、ロック機構を別途設ける必要がない。ロック機構６が、ステッピングモータ５１及び角度変更機構３４によるホルダ６１の揺動に応じて、主軸モータ３５、主軸５７及び、ターンテーブル３３の回転をロックするので、ステッピングモータ５１及び角度変更機構３４以外にロック機構６を駆動する機構を設ける必要がない。従って、ロック機構６の構造が複雑にならず、費用も増加するおそれがない。
【００５１】
また、突出部４２は、カバー８０の突起部８４と当接することによりホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転をロックするようにしている。また、突出部６４Ａは、カバー８０の箱部８２に係合することによりホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転をロックするようにしている。何れの場合にも、突出部４２または突出部６４Ａがカバー８０に当接するので、カバー８０に対してホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転の停止位置が位置決めされてロックされる。従って、カバー８０に対してホルダ６１のロック位置がずれる可能性が低減される。従って、カバー部材に対するホルダの停止位置がずれる可能性が低く、検査チップをホルダに着脱する場合にホルダの停止位置ずれによる障害が生じる可能性を低減できる。
【００５２】
また、位置ずれを防止したいホルダ６１に突出部６４Ａが設けられるので、ホルダ６１以外に突出部６４Ａが設けられるよりも、ホルダ６１の停止位置ずれをより低減できる。検査チップ２をホルダ６１に着脱する場合に、使用者の指がホルダ６１の突出部６４Ａから内側の部分に接触する場合もある。第二実施形態の場合には、突出部６４Ａは、ホルダ６１に設けられているので、第一軸線Ａ１から接触箇所までの距離よりも、第一軸線Ａ１からホルダ６１の突出部６４Ａまでの距離が長い。従って、第一軸線Ａ１から遠い位置においてホルダ６１の突出部６４Ａが箱部８２に係止されるので、ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転に対する停止位置の位置ずれを低減できる。
【００５３】
使用者が手を触れる可能性を低減するために、内軸４０、ラックギア保持部材４１、及びラックギア４３等の角度変更機構３４は、上方をカバー８０の上面部８０Ｂにより覆われている。ホルダ６１への検査チップ２の着脱時に検査チップ２の着脱方向が角度変更機構３４と平行方向の場合には、使用者が角度変更機構３４に手を触れる可能性がある。これに対して本実施の形態では、ホルダ６１の開口部６１Ｄの開口面６１Ｅの法線Ａ３は、第一軸線Ａ１から離れる方向に沿うので、ホルダ６１への検査チップ２の着脱時に、検査チップ２の着脱方向が第一軸線Ａ１から離れる斜め上方である。従って、ホルダ６１への検査チップ２の着脱時に使用者が角度変更機構３４に手を触れる可能性を低減できる。
【００５４】
制御装置９０のＣＰＵ９１が、公転コントローラ９７を制御して、ホルダ６１の公転を停止し、また、自転コントローラ９８を制御して、ホルダ６１を自転角度０度から自転角度９０度の第一角度範囲外に回転させて、公転の領域外に突出部４２及び６４Ａを突出させるだけで、ホルダ６１の公転を防止することができる。従って、公転コントローラ９７及び自転コントローラ９８以外の駆動機構を設けること無しにホルダ６１のロックを行う機能を実現できる。また、ホルダ６１の第一角度範囲内における揺動回転時には、突出部４２及び６４Ａは公転の領域外に突出しないので、遠心処理時に突出部４２及び６４Ａは造作の妨げにならない。
【００５５】
主軸モータ３５、主軸５７及び、ターンテーブル３３は、本発明の「第一回転機構」の一例である。ステッピングモータ５１及び角度変更機構３４は、本発明の「第二回転機構」の一例である。突出部４２及び６４Ａは、本発明の「突出部」の一例である。カバー８０は、本発明の「カバー部材」の一例である。突起部８０Ｇ及び箱部８２は、本発明の「被当接部」の一例である。自転角度０度から自転角度９０度の範囲が、「第一角度範囲」の一例である。
【００５６】
＜７．その他＞
本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、突出部４２の溝部４２Ａに突起部８０Ｇが嵌合するのではなく、突出部４２がカバー８０の上面部８０Ｂの内面の摩擦抵抗が大きい箇所に当接して、当該摩擦抵抗によりホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転がロックされるようにしてもよい。この場合には、突出部４２は一つでもよい。また、ホルダ６１の第一軸線Ａ１を中心とした回転のロック機構は、上記の第一実施形態及び第二実施形態の両方備えてもよい。また、何れか片方でもよい。
【００５７】
また、箱部８２は、必ずしも第一軸線Ａ１から離れる溝形状になっていなくてもよく、カバー８０の側面部８０Ａに設けられた高い摩擦部材に当接してロックされてもよい。また、突出部６４Ａはホルダ６１のホルダ蓋６４の回動部分に設けられているが、からなずしもこれに限られない。例えば、ホルダ６１の下部の凸部６１Ｃを大きくして、突出部６４Ａの代わりにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１      検査装置
２      検査チップ
３      検査システム
７      測定部
３３    ターンテーブル
３４    角度変更機構
３５    主軸モータ
４２    突出部
４２Ａ  溝部
５１    ステッピングモータ
５７    主軸
６１    ホルダ
６４Ａ  突出部
６１Ｄ  開口部
６１Ｅ  開口面
８０    カバー
９０    制御装置
９１    ＣＰＵ
９４    操作部
２９３  測定部
Ａ１    第一軸線
Ａ２    第二軸線
Ａ３    法線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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