(57)【要約】      （修正有）【課題】中間転写ベルトを介して感光体に電流を流して１次転写を行う構成において、感光体の電位ムラの発生を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】２次転写部材１３から中間転写ベルト７を介して感光体から中間転写ベルトにトナー像が１次転写される画像形成装置１００において、１次転写及び２次転写を行っていない非画像形成時に電源から２次転写部材に少なくとも感光体の帯電極性（第１の極性）とは逆極性の第２の極性の電圧を印加する調整動作を実行させる制御部と、中間転写ベルトの複数の支持部材のうち少なくとも一つを、抵抗素子を介して接地させるか、又は抵抗素子を介さずに接地させるかを切り替える切り替え手段１６と、を有し、制御部は、調整動作において、電源から２次転写部材に第２の極性の電圧が印加される際には、切り替え手段により複数の支持部材のうち少なくとも一つを抵抗素子を介さずに接地させる構成とする。【選択図】図８
2016090819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能でありトナー像を担持する複数の感光体と、前記複数の感光体のそれぞれを第１の極性に帯電させる複数の帯電手段と、前記複数の感光体から１次転写されたトナー像を転写材に２次転写するための、複数の支持部材に張架されて前記感光体に接触して回転可能な中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに接触する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加することで前記中間転写ベルトから転写材にトナー像を２次転写させる電源と、を有し、
前記複数の支持部材が抵抗素子又は定電圧素子を介して接地され、前記電源から前記転写部材に前記第１の極性とは逆極性である第２の極性の電圧が印加されることにより、前記中間転写ベルトの表面電位が前記第２の極性の電位とされ、前記転写部材から前記中間転写ベルトを介して前記感光体に電流が流れることで前記感光体から前記中間転写ベルトにトナー像が１次転写される画像形成装置において、
前記１次転写及び前記２次転写を行っていない非画像形成時に前記電源から前記転写部材に少なくとも前記第２の極性の電圧を印加する調整動作を実行させる制御部と、
前記複数の支持部材のうち少なくとも一つを、前記抵抗素子若しくは前記定電圧素子を介して接地させるか、又は前記抵抗素子若しくは前記定電圧素子を介さずに接地させるかを切り替える切り替え手段と、を有し、
前記制御部は、前記調整動作において、前記電源から前記転写部材に前記第２の極性の電圧が印加される際には、前記切り替え手段により前記複数の支持部材のうち少なくとも一つを前記抵抗素子又は前記定電圧素子を介さずに接地させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整動作は、前記電源から前記転写部材に前記第２の極性の電圧を印加して、印加した電圧値と流れた電流値との関係から、前記２次転写の際に前記電源から前記転写部材に印加する電圧を求める動作であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の支持部材のうち少なくとも一つが前記抵抗素子又は前記定電圧素子を介さずに接地された状態で得られた前記関係における所定の電流値に対応する電圧値又は所定の電圧値に対応する電流値を、前記複数の支持部材が抵抗素子又は定電圧素子を介して接地された状態で得られる前記関係における所定の電流値に対応する電圧値又は所定の電圧値に対応する電流値に補正する補正手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写ベルトは、多層構成であり、表層の電気抵抗が他の層の電気抵抗よりも高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記抵抗素子の抵抗値は、１０８Ω以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定電圧素子はツェナーダイオードであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、レーザープリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置として、感光体に形成されたトナー像を中間転写体に１次転写した後に紙などの転写材に２次転写する中間転写方式を採用したものがある。また、中間転写方式の画像形成装置として、複数の異なる色の画像を形成するための画像形成部を独立して有し、各画像形成部から中間転写体に各色の画像を順次１次転写した後、中間転写体から転写材に一括して２次転写するタンデム型と呼ばれるものがある。一般に、感光体としてはドラム状の感光ドラムが用いられ、中間転写体としては無端ベルト状の中間転写ベルトが用いられる。
【０００３】
このような中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置の各画像形成部では、回転する感光ドラムの表面が一様に所定の極性、電位に帯電され、帯電した感光ドラムの表面が露光されることで、感光ドラム上に静電潜像が形成される。感光ドラム上に形成された静電潜像は、トナーが供給されてトナー像として現像（可視化）される。そして、感光ドラム上に形成されたトナー像は、中間転写ベルトを介して感光ドラムと対向して配置された１次転写部材によって、感光ドラムから中間転写ベルトに１次転写される。１次転写部材としては、一般にローラ状の１次転写ローラが用いられ、この１次転写ローラは中間転写ベルトを介して感光ドラムに向けて押圧される。そして、各画像形成部の各１次転写ローラには、１次転写専用の電源（高圧電源）が接続されて、所定の１次転写電圧が印加される。
【０００４】
一方、中間転写ベルト上に形成されたトナー像は、中間転写ベルトに接触して配置された２次転写部材によって中間転写ベルトから転写材に２次転写される。２次転写部材としては、一般にローラ状の２次転写ローラが用いられ、この２次転写ローラは中間転写ベルトを介して中間転写ベルトの張架ローラの一つに押圧される。そして、この２次転写ローラには、２次転写専用の電源（高圧電源）が接続されて、所定の２次転写電圧が印加される。
【０００５】
しかし、このような画像形成装置では、複数の感光ドラムから中間転写ベルトへの１次転写工程が並行して進行するために、各１次転写ローラに対して独立して１次転写専用の電源が必要であった。そのため、電源が多いことによってコストアップや画像形成装置の大型化を招いていた。また、１次転写部で局所的な圧力がトナーにかかることよるトナーの凝集により、画像の一部が転写されなくなってしまう中抜け画像や２次転写部で顕在化する転写抜け画像が発生することがあった。
【０００６】
そこで、１次転写ローラを省き、１次転写部での局所的な転写圧によるトナー凝集を緩和する構成が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
また、２次転写部から中間転写ベルトの周方向に電流を流して１次転写と２次転写の両方を行うものが提案されている（特許文献２）。この場合、中間転写ベルトとして周方向に電流を流すことが可能な導電性を有する無端状のベルトを用い、このベルトの張架ローラを抵抗、バリスタ、ツェナーダイオードなどの受動素子を介して接地し、２次転写部材に電圧を印加してベルトに電流を流す。
【０００８】
つまり、全ての張架ローラを上記受動素子を介して接地することで、張架ローラに１次転写電流が無駄に流出することを防止することができる。また、少なくとも低抵抗層を有する中間転写ベルトを用いることにより、これを介して２次転写ローラに印加する高圧を１次転写部に作用させることができる。例えば、全ての張架ローラを抵抗素子を介して接地した場合、２次転写ローラに印加する電圧に応じて、中間転写ベルトの電位が任意の電位に保たれる。また、２次転写ローラに電圧が印加されることで電流が中間転写ベルトを介して各画像形成部の感光ドラムに流れ込み、従来の１次転写部と同様の作用をなす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２５９６４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３７７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述のような１次転写専用の電源を省いたシステムでは、このようなシステムとされていない従来の画像形成装置で行われている非画像形成時の調整動作を適用した場合に、以下のような課題があることがわかった。
【００１１】
つまり、従来、非画像形成時に行われる調整動作の一つとして、２次転写時に２次転写ローラに印加する電圧を決定するための２次転写部のＡＴＶＣ（Active Transfer Voltage Control）制御（以下「２次転写ＡＴＶＣ」ともいう。）がある。２次転写ＡＴＶＣでは、例えば複数の異なる電圧が２次転写ローラに印加されて、電圧値と電流値との関係が求められ、その関係に基づいて２次転写時に２次転写ローラに印加する電圧が決定される。
【００１２】
ここで、従来の１次転写専用の電源と２次転写専用の電源とを独立に有する画像形成装置では、２次転写ローラに電圧を印加して、中間転写ベルトの張架ローラの一つである接地された対向ローラに電流を流す。そのため、２次転写電圧を印加しても１次転写部へ影響せず、２次転写ＡＴＶＣは１次転写部とは独立して考えることができる。したがって、２次転写ＡＴＶＣにおいて、２次転写ローラへの電圧の印加と、感光ドラムを帯電処理するための帯電電圧の印加と、を同期させる必要はなかった。
【００１３】
これに対して、上述の１次転写専用の電源を省いたシステムを採用した場合、２次転写電圧を意図的に１次転写部に干渉させて、１次転写部での中間転写ベルトの表面電位を決定している。そのため、２次転写電圧の印加と同期して必ず１次転写部に電圧が印加されてしまう。
【００１４】
しかしながら、感光ドラムが帯電処理されていない状態で１次転写部に電圧が印加された場合、１次転写部を通過した後の感光ドラムの表面電位が感光ドラムの帯電極性とは逆極性に反転してしまうことがある。その結果、その後の画像形成時における帯電処理で感光ドラムの表面電位を均一化できずに電位ムラとなり、局所的に画像の濃度ムラ（以下「ドラムメモリー」ともいう。）などの画像不良が発生してしまうおそれがある。そして、ドラムメモリーが発生してしまった感光ドラムは、交換が必要となることがあるため、ダウンタイム（画像出力のできない期間）やランニングコストの点でも課題となり得る。
【００１５】
なお、以上では、調整動作が２次転写ＡＴＶＣである場合を例に説明したが、非画像形成時に２次転写ローラに感光ドラムの帯電極性とは逆極性の電圧を印加する場合には、任意の動作において同様の課題が生じ得る。
【００１６】
したがって、本発明の目的は、２次転写電圧の印加により中間転写ベルトを介して感光体に電流を流して１次転写を行う構成において、調整動作で２次転写部に印加する電圧の影響による感光体の電位ムラの発生を抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転可能でありトナー像を担持する複数の感光体と、前記複数の感光体のそれぞれを第１の極性に帯電させる複数の帯電手段と、前記複数の感光体から１次転写されたトナー像を転写材に２次転写するための、複数の支持部材に張架されて前記感光体に接触して回転可能な中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに接触する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加することで前記中間転写ベルトから転写材にトナー像を２次転写させる電源と、を有し、前記複数の支持部材が抵抗素子又は定電圧素子を介して接地され、前記電源から前記転写部材に前記第１の極性とは逆極性である第２の極性の電圧が印加されることにより、前記中間転写ベルトの表面電位が前記第２の極性の電位とされ、前記転写部材から前記中間転写ベルトを介して前記感光体に電流が流れることで前記感光体から前記中間転写ベルトにトナー像が１次転写される画像形成装置において、前記１次転写及び前記２次転写を行っていない非画像形成時に前記電源から前記転写部材に少なくとも前記第２の極性の電圧を印加する調整動作を実行させる制御部と、前記複数の支持部材のうち少なくとも一つを、前記抵抗素子若しくは前記定電圧素子を介して接地させるか、又は前記抵抗素子若しくは前記定電圧素子を介さずに接地させるかを切り替える切り替え手段と、を有し、前記制御部は、前記調整動作において、前記電源から前記転写部材に前記第２の極性の電圧が印加される際には、前記切り替え手段により前記複数の支持部材のうち少なくとも一つを前記抵抗素子又は前記定電圧素子を介さずに接地させることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、２次転写電圧の印加により中間転写ベルトを介して感光体に電流を流して１次転写を行う構成において、調整動作で２次転写部に印加する電圧の影響による感光体の電位ムラの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置の断面構成図である。
【図２】画像形成装置の要部の制御態様を示すブロック図である。
【図３】転写コントラストの調整方法を示す模式図である。
【図４】２次転写部のＡＴＶＣ制御を説明するためのグラフ図である。
【図５】従来例における２次転写部のＡＴＶＣ制御に係るタイミングチャート図である。
【図６】参考実施例における２次転写部のＡＴＶＣ制御に係るタイミングチャート図である。
【図７】参考実施例におけるジョブの動作を示すフローチャート図である。
【図８】画像形成装置の他の例の断面構成図である。
【図９】画像形成装置の他の例における要部の制御態様を示すブロック図である。
【図１０】実施例１におけるジョブの動作を示すフローチャート図である。
【図１１】実施例１における電流パスを説明するための模式図である。
【図１２】実施例１における２次転写部のＡＴＶＣ制御に係るタイミングチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２１】
［参考実施例］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の参考実施例に係る画像形成装置１００の断面構成図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像の出力が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザープリンタである。
【００２２】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の画像を形成する。これらの画像形成部は、一定の間隔をあけて一列に配置されている。本実施例では、各画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表す符号の末尾のａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００２３】
画像形成部Ｓは、像担持体としての回転可能なドラム状（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。本実施例では、感光ドラム１は、負帯電性の有機感光体であり、アルミニウムなどのドラム基体上に感光層を有し、外径は３０ｍｍである。感光ドラム１は、図示しない駆動手段によって図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００２４】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。このとき、帯電ローラ２には、帯電電圧印加手段としての帯電電源（高圧電源）５１（図２）から所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。本実施例では、帯電電源５１は、ＤＣ出力部とＡＣ出力部とを有し、帯電ローラ２に帯電電圧としてＤＣ電圧とＡＣ電圧とが重畳された振動電圧を印加する。帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に所定の押圧力で圧接されている。
【００２５】
帯電した感光ドラム１は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー装置）３によって画像情報に応じて露光される。露光装置３は、ホストコンピュータ（図示せず）から入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザー光をレーザー出力部から出力する。そして、反射ミラーなどを介して感光ドラム１の表面を走査露光する。これにより、感光ドラム１上に、各画像形成部Ｓに対応する色成分の画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。
【００２６】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーを用いて現像（可視化）される。これにより、感光ドラム１上に、各画像形成部Ｓに対応する色成分の画像情報に応じたトナー像が形成される。現像装置４は、トナーを収容する現像容器と、現像容器の感光ドラム１と対向する開口部に配置された回転可能な現像剤担持体としての現像ローラと、を有する。現像時に現像ローラには、現像電圧印加手段としての現像電源（高圧電源）５２（図２）から所定の現像電圧が印加される。本実施例では、イメージ部露光と反転現像によってトナー像が形成される。つまり、現像装置４は、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーを付着させる。本実施例では、現像時のトナーの帯電極性（トナーの正規の帯電極性）は負極性である。
【００２７】
感光ドラム１に形成されたトナー像は、感光ドラム１と回転可能な中間転写体としての中間転写ベルト７との接触部である１次転写部（１次転写ニップ）Ｎ１を通過する過程で、中間転写ベルト７に転写（１次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のような帯電、露光、現像、１次転写の各工程が第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄにおいて同様にして行われる。そして、Ｙ、Ｍ，Ｃ、Ｂｋの各色のトナー像が中間転写ベルト７上に順次に重ね合わせるようにして１次転写される。これによって、中間転写ベルト７上に、目的のカラー画像に対応した合成カラー画像（多重トナー像）が得られる。
【００２８】
中間転写ベルト７上のトナー像は、中間転写ベルト７と２次転写手段としてのローラ状の２次転写部材である２次転写ローラ１３との接触部である２次転写部（２次転写ニップ）Ｎ２を通過する過程で、記録用紙などの転写材Ｐ上に転写（２次転写）される。このとき、２次転写ローラ１３には、２次転写電圧印加手段としての２次転写電源（高圧電源）５３から所定の２次転写電圧が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、中間転写ベルト７に形成された多重トナー像は一括して転写材Ｐに２次転写される。転写材Ｐは、転写材供給手段としての転写材供給ローラ（図示せず）などにより、中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写部Ｎ２に供給される。なお、中間転写ベルト７、１次転写工程、２次転写工程については、後述して更に詳しく説明する。
【００２９】
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着手段としての定着装置（図示せず）に導入される。転写材Ｐは、定着装置において互いに圧接する定着ローラと加圧ローラとの間に挟持されて搬送される過程で加熱及び加圧され、その上のトナーが溶融されて固定（定着）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、このとき複数色のトナーが溶融混色されると共に、転写材Ｐに固定される。トナー像が定着された転写材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００３０】
なお、１次転写工程後に感光ドラム１の表面に残留したトナー（１次転写残トナー）は、クリーニング手段としてのクリーニング装置６により除去されて回収される。また、２次転写工程後に中間転写ベルト７の表面に残留したトナー（２次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置１４により除去されて回収される。
【００３１】
２．中間転写ベルト
本実施例では、中間転写ベルト７は、多層構成であり、表層の電気抵抗が他の層の電気抵抗よりも高くなっている。より詳細には、本実施例の中間転写ベルト７は、基層と表層とからなる２層構成である。基層には、ポリイミド、ポリアミドなどの樹脂、又は各種ゴムなどに、カーボンブラックなどの帯電防止剤を適当量含有させたものが用いられる。本実施例では、ポリイミドを使用した。基層の体積抵抗率は、１０２〜１０７Ω・ｃｍ、典型的には１０５〜１０８Ω・ｃｍに調整される。また、基層の中心厚みは、例えば４５〜１５０μｍ程度である。つまり、基層は、フィルム状の無端ベルトで構成されている。なお、基層に使用される樹脂は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ＰＶｄＦ、ナイロン、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリカーボネイト、ＰＥＥＫ、ＰＥＮなどでもよい。そして、基層上には、表層として電気的にはほぼ絶縁に近いコート層が設けられている。本実施例では、表層として体積抵抗率１０１３〜１０１６Ω・ｃｍのアクリルコートを設け、その厚みは１〜２０μｍである。また、表層を含んだ中間転写ベルト７の厚み方向の体積抵抗率は１０１０〜１０１３Ω・ｃｍである。
【００３２】
中間転写ベルト７は、複数の支持部材としての駆動ローラ１０、テンションローラ１１、及びアイドラローラ１２Ａ、１２Ｂに張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ１０によって駆動力が伝達されることによって、図中矢印Ｒ２方向に所定の周速度（プロセススピード）で循環駆動（回動）される。本実施例では、プロセススピードは１３０ｍｍ／ｓｅｃである。駆動ローラ１０は２次転写対向ローラ（２次転写内ローラ）を兼ねており、定速性に優れたモーターにより駆動されて中間転写ベルト７を循環駆動させる。テンションローラ１１は、中間転写ベルト７に対して一定の張力を与えると共に、中間転写ベルト７の蛇行を防止する補正ローラとして機能する。アイドラローラ１２Ａ、１２Ｂは、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの配列方向に沿って延びる中間転写ベルト７を支持し、中間転写ベルト７の画像転写面を形成する。本実施例では、テンションローラ１１に対する中間転写ベルト７のテンションは５〜１２ｋｇｆ程度になるように構成されている。そして、詳しくは後述するようにして、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上のトナー像が中間転写ベルト７上に順次静電吸引され、中間転写ベルト７上に重畳されたトナー像が形成される。各１次転写部Ｎ１は、テンションがかけられた中間転写ベルト７と各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとの接触部（ニップ部）で構成される。２次転写部Ｎ２は、中間転写ベルト７の外周面（トナー像担持面）側において駆動ローラ（２次転写内ローラ）１０と対向して配置される２次転写ローラ（２次転写外ローラ）１３と、中間転写ベルト７との接触部（ニップ部）で構成される。
【００３３】
駆動ローラ１０は、芯金（芯材）の上に、表層としてＥＰＤＭゴムを用いて形成された導電性の弾性層（ゴム層）を有し、外径が２０ｍｍ、弾性層の厚さが０．５ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）に設定される。一方、２次転写ローラ１３は、芯金（芯材）の上に、ＮＢＲゴムやＥＰＤＭゴムなどを用いて形成された弾性層を有し、外径が２４ｍｍになるように形成されている。２次転写ローラ１３には２次転写電源５３が接続されている。２次転写電源５３から２次転写ローラ１３に印加する電圧は可変となっている。
【００３４】
また、中間転写ベルト７の回転方向において２次転写部Ｎ２より下流側、かつ、第１の画像形成部Ｓａの１次転写部Ｎ１ａよりも上流側には、ベルトクリーニング装置１４が設けられている。ベルトクリーニング装置１４は、２次転写工程後の中間転写ベルト７上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト７の表面をクリーニングする。本実施例では、ベルトクリーニング装置１４は、テンションローラ１１に対向して設けられている。
【００３５】
３．中間転写ベルトの表面電位の調整方法
次に、本実施例における中間転写ベルト７の表面電位の調整方法について説明する。
【００３６】
本実施例では、中間転写ベルト７を支持している張架ローラ１０、１１、１２Ａ、１２Ｂは全て、抵抗素子１５（１５Ａ、１５Ｂ）を介して電気的に接地（グランドに接続）されている。本実施例では、駆動ローラ１０と、駆動ローラ１０に隣接する一方のアイドラローラ１２Ｂとが、第１の抵抗素子１５Ａに接続されている。また、テンションローラ１１と、テンションローラ１１に隣接する他方のアイドラローラ１２Ａとが、第２の抵抗素子１５Ｂに接続されている。
【００３７】
なお、本実施例では、複数の張架ローラごとに共通の抵抗素子を介して接地したが、全ての張架ローラを共通の抵抗素子を介して接地したり、複数の張架ローラのうちいくつか又は全てを個別に抵抗素子を介して接地したりしてもよい。
【００３８】
抵抗素子１５の抵抗値は、中間転写ベルト７の表面電位を１次転写を良好に行うために必要な所定の電位以上に維持できるように適宜設定することができる。この抵抗値は、１０８［Ω］以上であることが好ましい。従来のスポンジローラなどを１次転写部材に使用した１次転写部のインピーダンスが１０７Ωのオーダーであり、これより十分大きい抵抗を用いることにより張架ローラに流れる電流を小さくして大部分の電流を感光ドラム１に流すことが可能となるからである。通常、この抵抗値は１０９Ω以下で十分である。一方、１００ＭΩ程度まで小さくても１次転写を行えるが、抵抗値を小さくしすぎると電源の容量を相応に大きくする必要が出てくる。したがって、この抵抗値は、好ましくは１０８Ω以上、１０９Ω以下である。本実施例では、各抵抗素子１５Ａ、１５Ｂの抵抗値は１０８Ωとした。
【００３９】
上述の構成により、２次転写電源５３により２次転写ローラ１３に電圧が印加されると、電流が中間転写ベルト７を介して各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに流れ込む。そのため、各１次転写部Ｎ１に、従来の各１次転写部に１次転写専用の電源により電圧を印加する場合と同様の電界作用が働き、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄから中間転写ベルト７へのトナーの１次転写を実行することができる。上述のように抵抗素子１５が設けられているため、２次転写ローラ１３に印加する電圧に応じて中間転写ベルト７の表面電位が変動する。したがって、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間に１次転写を良好に行える電位差が形成されるように、一定以上の電圧を２次転写ローラ１３に印加して、中間転写ベルト７の表面電位を所定値以上に維持する。つまり、本実施例では、２次転写電源５３を使用して中間転写ベルト７の周方向に電流を流すことによって、中間転写ベルト７を所定の表面電位に帯電させ、１次転写部Ｎ１に電位を生成する。より詳細には、１次転写部Ｎ１において中間転写ベルト７に正極性（トナーの正規の帯電極性とは逆極性）の所定の電位が生成される。この所定の電位は、感光ドラム１の電位に対して正極性（トナーの正規の帯電極性とは逆極性）側に高い。これにより、１次転写部Ｎ１において中間転写ベルト７と感光ドラム１との間に形成される電位差（電界）の作用によって、感光ドラム１上の負極性に帯電したトナーが中間転写ベルト７上に移動して、１次転写が行われる。
【００４０】
また、２次転写電源５３から２次転写ローラ１３に所定の電圧が印加されることによって２次転写部Ｎ２に電位が生成される。より詳細には、２次転写部Ｎ２において２次転写ローラ１３に正極性（トナーの正規の帯電極性とは逆極性）の所定の電位が生成される。この所定の電位は、中間転写ベルト７の電位に対して正極性（トナーの正規の帯電極性とは逆極性）側に高い。これにより、２次転写部Ｎ２において中間転写ベルト７と２次転写ローラ１３との間に形成される電位差（電界）の作用によって、中間転写ベルト７上の負極性に帯電したトナー像が転写材Ｐ上に移動して、２次転写が行われる。
【００４１】
４．転写コントラストの調整方法
次に、転写コントラスト（１次転写コントラスト）の調整方法について説明する。図３（ａ）は、感光ドラム１の表面電位と中間転写ベルト７の表面電位との関係の一例を示す模式図である。
【００４２】
本実施例では、帯電ローラ２によって帯電処理されることで感光ドラム１の表面電位は一様に非画像部電位（暗部電位）Ｖｄに帯電させられる。ここでは、非画像部電位Ｖｄは−６００Ｖとする。また、露光装置３によって露光されることで感光ドラム１の露光部の表面電位は画像部電位（明部電位）Ｖｌに変化する。ここでは、露光部電位Ｖｌは−１５０Ｖとする。この感光ドラム１上の表面電位に対して、現像装置４の現像ローラに現像バイアスＶｄｃ（現像電圧のＤＣ成分）が印加される。そして、現像バイアスＶｄｃと感光ドラム１上の露光部電位Ｖｌとの差分である現像コントラストＶｃｏｎｔによって、負極性に帯電したトナーが感光ドラム１上の画像部に付着する。また、現像バイアスＶｄｃと感光ドラム１上の非画像部電位Ｖｄとの差分であるバックコントラストＶｂａｃｋによって、感光ドラム１上の非画像部から現像装置４の現像ローラに戻される。ここでは、現像バイアスＶｄｃは−４００Ｖとし、現像コントラストＶｃｏｎｔは２５０Ｖとなる。また、バックコントラストＶｂａｃｋは２００Ｖとなる。また、中間転写ベルト７の表面電位Ｖｉｔｂは、抵抗素子１５と２次転写電源５３の出力の設定によって所望の値に固定される。そのため、例えば中間転写ベルト７の表面電位Ｖｉｔｂを３００Ｖに設定すると、中間転写ベルト７の表面電位Ｖｉｔｂと感光ドラム１上の画像部電位Ｖｌとの差分である転写コントラストは４５０Ｖとなる。
【００４３】
本実施例では、転写コントラストを調整する場合には、図３（ｂ）に示すように、中間転写ベルト７の表面電位Ｖｉｔｂではなく、感光ドラム１の表面電位Ｖｄ、Ｖｌを変化させる。ただし、現像バイアスＶｄｃを変化させる場合は、現像コントラストＶｃｏｎｔ、バックコントラストＶｂａｃｋを固定したまま、Ｖｄ、Ｖｄｃ、Ｖｌをマイナス側へオフセットさせる制御を行う。例えば、各画像形成部Ｓに対する転写コントラストの環境テーブルを設定しておき、各環境（本実施例では水分量）によって転写コントラストを切り替える制御をすることで、各環境及び各色ごとに必要な転写コントラストを得ることができる。また、例えば現像装置４内の現像剤や中間転写ベルト７の繰り返し使用による必要な転写コントラストの変化に対しては、使用量と相関する値として例えば画像出力枚数に応じて転写コントラストの環境テーブルを切り替える制御をすることができる。これにより、繰り返し使用による変化にも対応して、必要な転写コントラストを得ることができる。
【００４４】
５．制御態様
図２は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示すブロック図である。本実施例では、画像形成装置１００に設けられた制御手段としての制御部（ＤＣコントローラ）１５０が、画像形成装置１００の全体的な制御を行う。制御部１５０は、演算処理を行う中心的素子であるＣＰＵ、記憶素子であるＲＯＭ、ＲＡＭなどを有して構成される。ＲＡＭには、センサの検知結果、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。制御部１５０には、画像形成装置１００における各制御対象が接続されている。特に、本実施例との関係で言えば、制御部１５０には、Ｄ／Ａコンバータ７１を介して、帯電電源５１、現像電源５２、２次転写電源５３などが接続されている。また、本実施例では、環境検知手段としての環境センサ２０、現像装置４の使用量と相関する情報として画像出力枚数を計数するカウンタ３０が接続されている。
【００４５】
また、本実施例では、制御部１５０には、Ａ／Ｄコンバータ７２を介して、電流検知手段としての電流検出回路６０が接続されている。本実施例では、２次転写電源５３と２次転写ローラ１３との間に電流検出回路６０が設けられている。これにより、電流検出回路６０は、２次転写電源５３が２次転写ローラ１３に直流電圧を印加した際に２次転写ローラ５に流れる直流電流値を検知することができる。本実施例では、２次転写電源５３は、制御部１５０の制御により設定される電圧値の定電圧を出力できるように構成されている。そして、制御部１５０は、電流検出回路６０により検知された電流値が所定の電流値となるように、２次転写電源５３の出力の設定値を変化させることで、２次転写電源５３から２次転写ローラ１３に所定の電流を供給する電圧を印加することができる。また、制御部１５０は、このときの２次転写電源５３の出力の設定値と電流検出回路６０の検知結果とから、それぞれ電圧値と電流値の情報を取得することができる。
【００４６】
本実施例では、１次転写専用の電源を省いたシステムを採用しているので転写電圧の制御は二次転写部Ｎ２のみとなる。本実施例では、環境センサ２０とカウンタ３０から、温湿度の情報と現像装置４の使用量と相関する画像出力枚数の情報が制御部１５０に送られ、１次転写コントラストが決定される。制御部１５０から送られたデジタル信号がＤ／Ａコンバータ７１でアナログ信号に変換され、２次転写電源５３に高圧出力を印加させる。また、電流検出回路６０によって２次転写電源５３から出力された電流を検知して得られたアナログ信号は、Ａ／Ｄコンバータ７２でデジタル信号に変換されて、制御部１５０にフィードバックされる。２次転写ＡＴＶＣについては後述する。
【００４７】
ここで、画像形成装置１００は、一の開始指示により開始される、単一又は複数の転写材Ｐに画像を形成して出力する一連の画像形成動作（ジョブ）を行う。ジョブは、一般に、画像形成工程（印字工程）、前回転工程、複数の転写材Ｐに画像を形成する場合の紙間（転写材間）工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に転写材Ｐに形成して出力する画像の静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の１次転写や２次転写を行う期間であり、画像形成時とはこの期間のことをいう。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の転写材Ｐに対して画像形成工程を連続して行う際（連続画像形成）の転写材Ｐと転写材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程時などが含まれる。
【００４８】
６．２次転写部のＡＴＶＣ制御
次に、２次転写部Ｎ２のＡＴＶＣ制御（２次転写ＡＴＶＣ）について説明する。２次転写ＡＴＶＣは、概略、次のような制御である。例えば前回転工程において２次転写部Ｎ２に転写材Ｐがないときに、２次転写電源５３から２次転写ローラ１３に電圧を印加して、そのときの電圧値と電流値の情報を取得する。そして、その情報に基づいて画像形成時に２次転写電源５３から２次転写ローラ１３に印加する２次転写電圧の目標値を求める。
【００４９】
より具体的には、２次転写ＡＴＶＣでは、次のようにして画像形成時の２次転写電圧の目標電圧値を求めることができる。例えば、２次転写電源５３から２次転写ローラ１３に所定の目標電流値で定電流制御された電圧を印加している際の発生電圧値を求める。そして、その発生電圧自体、あるいはその発生電圧値に基づいて予め設定された所定の演算式やルックアップテーブルを用いて導いた値を、画像形成時の２次転写電圧の目標電圧値とすることができる。あるいは、２次転写電源５３から２次転写ローラ１３に印加する電圧を複数の異なる電圧に変化させ、電圧値と電流値との関係を求める。そして、その関係に基づいて、所望の転写電流値を得るために必要な電圧値を求め、画像形成時の２次転写電圧の目標電圧値とすることができる。本実施例では、詳しくは後述するように、後者の方法を採用する。
【００５０】
２次転写ＡＴＶＣは、ジョブごとに前回転工程においてそのジョブにおける画像形成時の２次転写電圧の目標電圧値を決定するために行うことができる。ただし、これに限定されるものではなく、２次転写ＡＴＶＣは、複数回のジョブごとに、前回転工程において行うことができる。また、前回転工程に限らず、紙間工程、後回転工程など、非画像形成時であれば、適宜のタイミングで行うことができる。
【００５１】
ここで、従来の１次転写専用の電源と２次転写専用の電源とを有する画像形成装置における２次転写ＡＴＶＣについて説明する。図４は、２次転写ＡＴＶＣの電圧値と電流値とから２次転写電圧を求める動作の説明図である。図４に示すように、２次転写ＡＴＶＣでは、正極性の複数の異なる電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３を印加し、その時に流れる電流Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３を検出する。そして、得られた電圧値と電流値との関係から、設定電流Ｉｔｒに対する設定電圧Ｖｔｒを決定する。従来の画像形成装置では、２次転写ローラに２次転写電圧を印加して、接地された対向部材（２次転写対向ローラ）へ電流を流す。そのため、２次転写電圧を印加しても１次転写部Ｎ１へ影響することがないので、２次転写ＡＴＶＣは１次転写部Ｎ１とは独立して考えることができる。そのため、２次転写ＡＴＶＣにおいて、２次転写ローラ１３への電圧の印加と帯電電電圧の印加とを同期させる必要はなく、帯電電圧は印加していない。図５は従来の画像形成装置における２次転写ＡＴＶＣでの帯電電圧と２次転写電圧の印加タイミングを示すタイミングチャート図である。
【００５２】
一方、本実施例のように１次転写専用の電源を省いたシステムを採用した画像形成装置１００では、上述のように、２次転写電圧を意図的に干渉させて１次転写部Ｎ１での中間転写ベルト７の表面電位を決定している。そのため、２次転写電圧が印加されるのと同期して、１次転写部Ｎ１に電圧が印加されている状態となる。この状態で、感光ドラム１が帯電処理されていない場合は、感光ドラム１の１次転写部Ｎ１を通過した後の表面電位が感光ドラム１の帯電極性とは逆極性に反転し、ドラムメモリーを発生させてしまうことがある。
【００５３】
そこで、本実施例では、２次転写ＡＴＶＣにおいて、２次転写電圧（本実施例では正極性）を印加する際には、２次転写ローラ１３から感光ドラム１へ電流を流すため、帯電電圧を同期させて印加して感光ドラム１を帯電（本実施例では負極性）させる。図６は本実施例の画像形成装置１００における２次転写ＡＴＶＣでの帯電電圧と２次転写電圧の印加タイミングを示すタイミングチャート図である。
【００５４】
本実施例では、この際の帯電電圧として、画像形成時と同じＡＣ成分とＤＣ成分との重畳電圧を印加する。ただし、この際の帯電電圧は、画像形成時の帯電電圧とは異なり、必ずしも感光ドラム１の帯電均一性が要求されるものではないので、帯電均一性の向上のために重畳されているＡＣ電圧は印加せず、ＤＣ電圧のみを印加してもよい。また、必ずしも画像形成時と同様の帯電電位まで感光ドラム１を帯電させることは要求されないので、画像形成時よりも絶対値の小さいＤＣ電圧を印加してもよい。
【００５５】
ここで、帯電電圧の印加を２次転写電圧の印加と同期させるとは、少なくとも正極性の２次転写電圧の印加により正極性に帯電した中間転写ベルト７と接触する感光ドラム１の領域を帯電処理させられるタイミングで帯電電圧を印加することをいう。本実施例では、正極性の２次転写電圧の印加を開始する前（帯電ローラ２による帯電部から１次転写部Ｎ１まで感光ドラム１の表面が移動するのにかかる時間以上前）に帯電電圧の印加を開始する。また、本実施例では、より確実に正極性に帯電した中間転写ベルト７と接触する感光ドラム１の領域を帯電処理できるように、正極性の２次転写電圧の印加を終了（負極性の２次転写電圧の印加、又はＯＦＦ）した後に帯電電圧の印加を停止する。なお、２次転写電圧の印加開始から中間転写ベルト７が十分に帯電するまでの時間の間に、感光ドラム１の十分に帯電処理された領域が１次転写部Ｎ１に到達できる場合には、２次転写電圧の印加開始と帯電電圧の印加開始は実質的に同時であってもよい。また、帯電電圧の印加を停止して感光ドラム１の帯電処理されていない領域が１次転写部Ｎ１に到達するまでの間に、中間転写ベルト７が十分に放電できる場合には、帯電電圧の印加の停止と２次転写電圧の印加の停止とは実質的に同時であってもよい。図６では、帯電電圧と２次転写電圧の印加タイミングは同じタイミングとして図示されている。
【００５６】
次に、図７にフローチャートを参照して、本実施例の画像形成装置１００におけるジョブの動作について説明する。本実施例では、２次転写ローラ１３の使用状況に応じてその抵抗値が変動することがあるため、適切な２次転写電圧を印加するために２次転写ＡＴＶＣを各ジョブにおいて画像形成前の前回転工程時に実行する。
【００５７】
制御部１５０は、ジョブの動作を開始させると、感光ドラム１の電位制御、階調制御などの各種制御のため前回転工程を開始させる（Ｓ１０１）。次いで、制御部１５０は、２次転写電圧の印加と同期させて（本実施例では実質的に同時に）、帯電電圧を印加させる（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。次いで、制御部１５０は、２次転写ＡＴＶＣを実行させて、目標値に定めた電流が流れるように印加する電圧を決定する（Ｓ１０４）。その後、制御部１５０は、画像形成を実行させ（Ｓ１０５）、ジョブが終了すれば（Ｓ１０６）、ガンマ補正制御などを行う後回転工程を経て画像形成装置１００の各部の動作を停止させてジョブを終了する（Ｓ１０７）。
【００５８】
７．評価実験例
次に、本実施例の制御の効果を評価した結果について説明する。
【００５９】
７−１．評価実験１
２次転写ＡＴＶＣにおいて２次転写電圧の印加と帯電電圧の印加とを同期させない場合について評価実験を行った。この場合、ジョブがスタートしてから画像形成までの間、２次転写電圧は印加するが、帯電電圧は印加しない（図５）。
【００６０】
２次転写ＡＴＶＣにおいては、例えば５００Ｖと１０００Ｖのように任意の二点の２次転写電圧を印加し、その時に流れる電流を電流検出回路６０で検知する。そして、この二点を線形補間することにより、目標電流である３５．０μＡの電流が流れるときの２次転写電源５３の設定電圧を決定する。本評価実験においては、２次転写ＡＴＶＣにより算出された２次転写電圧値は９００Ｖである。また、画像形成までの間に帯電電圧は印加されず、２次転写転電圧が印加される時間（２次転写ＡＴＶＣ）は１０秒程である。
【００６１】
本評価実験では、ＮＮ環境（２３℃５０％ＲＨ）で、５％印字比率画像を出力するジョブを繰り返し行った。その結果、Ａ４換算において約５ｋ枚目で、ドラムメモリー起因の画像不良（画像の濃度ムラ）が発生してしまった。
【００６２】
７−２．評価実験２
本実施例に従って、２次転写ＡＴＶＣにおいて２次転写電圧の印加と帯電電圧の印加とを同期させる場合について評価実験を行った。この場合、ジョブがスタートしてから画像形成までの間、２次転写電圧の印加と同期して帯電電圧も印加される（図６）。
【００６３】
２次転写ＡＴＶＣは、評価実験１と同様にして行う。本評価実験においても、２次転写ＡＴＶＣにより算出された２次転写電圧値は９００Ｖである。また、２次転写ＡＴＶＣを実行するために、２次転写電圧の印加タイミングと同期して（ここでは実質的に同時に）帯電電圧も印加する。２次転写ＡＴＶＣの実行時間は約１０秒であるので、帯電電圧の印加タイミングは、評価実験１の場合と比較して約１０秒前から印加する。
【００６４】
本評価実験では、評価実験１と同様に、ＮＮ環境（２３℃５０％ＲＨ）で、５％印字比率画像を出力するジョブを繰り返し行った。その結果、Ａ４換算において約５ｋ枚目でもドラムメモリー起因の画像不良（画像の濃度ムラ）は発生しなかった。その後も、感光ドラム１の寿命期間内でドラムメモリー起因の画像不良（画像の濃度ムラ）が発生することはなかった。
【００６５】
以上のように、本実施例では、ジョブがスタートしてから画像形成までの間に、２次転写電圧の印加と同期させて帯電電圧も印加する。これにより、ドラムメモリー起因の画像不良（画像の濃度ムラ）を抑制することが可能となる。したがって、ドラムメモリーが発生した場合の感光ドラム１の交換などの余計なコストやダウンタイムなどを抑えることが可能となる。
【００６６】
［実施例１］
次に、本発明の一実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、参考実施例と同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、参考実施例の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６７】
参考実施例では、２次転写電圧の印加と同期させて帯電電圧を印加することで、ドラムメモリーの発生を抑制したが、一方で、感光ドラム１が放電を受ける時間は長くなる。しかし、感光ドラム１の長寿命化のためには、感光ドラム１が放電を受ける時間は極力短い方が望ましい。
【００６８】
そこで、本実施例では、中間転写ベルト７の張架ローラ１０、１１、１２Ａ、１２Ｂのうち少なくとも一つの張架ローラに、切り替え手段を接続する。この切り替え手段は、該少なくとも一つの張架ローラを、抵抗素子を介して接地させる第１経路と、直接接地させる（アース素子に接続させる）第２経路とに、選択的に接続させる。そして、非画像形成時に２次転写電圧を印加する必要がある場合（ここでは２次転写ＡＴＶＣ）、上記切り替え手段により、上記少なくとも一つの張架ローラに抵抗素子側の第１経路が接続された状態から、アース素子側の第２経路が接続された状態へ切り替える。これによって、２次転写電圧を印加しても１次転写部への影響を抑制することが可能となる。そのため、参考実施例のように２次転写電圧の印加に同期させて帯電電圧を印加する必要が無くなる。したがって、感光ドラム１の長寿命化を図ることができる。
【００６９】
図８は、本実施例の画像形成装置１００の断面構成図である。本実施例では、駆動ローラ１０に隣接する一方のアイドラローラ１２Ｂは、切り替え手段としての切り替えスイッチ１６を介して１０８Ωの抵抗素子１５Ｃ又はアース素子１７に選択的に接続されるようになっている。図８（ａ）は、アイドラローラ１２Ｂが抵抗素子１５Ｃに接続されて、この抵抗素子１５Ｃを介して接地された状態を示す。また、図８（ｂ）は、アイドラローラ１２Ｂがアース素子１７に接続されて、直接接地された状態を示す。なお、本実施例では、一方のアイドラローラ１２Ｂのみが、切り替え手段によって抵抗素子又はアース素子に選択的に接続されるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではない。中間転写ベルト７の張架ローラのうち、複数のローラ（例えば全て）が切り替え手段によって抵抗素子又はアース素子に選択的に接続されるようになっていてもよい。この場合、複数の張架ローラは、それぞれが別個のスイッチに接続されていてもよいし、いくつか又は全てが共通のスイッチに接続されていてもよい。また、参考実施例で説明したのと同様に、スイッチを介して中間転写ベルト７の複数の張架ローラがそれぞれ接続される抵抗素子は、別個のものであってもよいし、いくつか又は全ての張架ローラに対して共通のものであってもよい。
【００７０】
図９は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示すブロック図である。図９のブロック図は、図２のブロック図と概略同様であるが、本実施例では、制御部１５０には更に切り替えスイッチ１６が接続されている。
【００７１】
次に、図１０のフローチャートを参照して、本実施例の画像形成装置１００におけるジョブの動作について説明する。
【００７２】
制御部１５０は、ジョブの動作を開始させると、感光ドラム１の電位制御、階調制御などの各種制御のため前回転工程を開始させる（Ｓ２０１）。次いで、制御部１５０は、２次転写ＡＴＶＣを実行するタイミングか否かを判断する（Ｓ２０２）。本実施例では、各ジョブごとに２次転写ＡＴＶＣを実行するのではなく、電源ＯＮ時と、電源ＯＮ時から５分後、１０分後、その後は３０分毎に２次転写ＡＴＶＣを実行する。制御部１５０は、２次転写ＡＴＶＣの実行タイミングであると判断した場合、切り替えスイッチ１７をアース素子側に切り替え（Ｓ２０３）、２次転写ＡＴＶＣを実行させる（Ｓ２０４）。この切り替えスイッチ１７の切り替えは、２次転写ＡＴＶＣにおける２次転写電圧の印加を開始するタイミングと実質的に同時かその前に行われる。これにより、２次転写ＡＴＶＣの実行時の電流パスは、図１１（ｂ）の太い矢印で示した通りに、２次転写ローラ１３からアイドラローラ１２Ｂを介してアースに流れる経路となる。この電流パスは、通常の画像形成時の電流パスである図１１（ａ）の太い矢印で示す２次転写ローラ１３から各感光ドラム１に流れる経路とは異なる。そのため、２次転写ＡＴＶＣでは、予め制御部１５０が保有する補正手段としての補正テーブル（表１）を用いて、図１１（ａ）と図１１（ｂ）の電流パスでのインピーダンス変化を考慮した正確な２次転写電圧を決定するようにする。具体的な補正方法は後述する。
【００７３】
次いで、２次転写ＡＴＶＣの終了後に、制御部１５０は、切り替えスイッチ１７を抵抗素子側に戻す（Ｓ２０５）。この切り替えスイッチ１７の切り替えは、２次転写ＡＴＶＣにおける２次転写電圧の印加を停止するタイミングと実質的に同時かその後に行われる。その後、制御部１５０は、画像形成を実行させ（Ｓ２０６）、ジョブが終了すれば（Ｓ２０７）、ガンマ補正制御などを行う後回転工程を経て画像形成装置１００の各部の動作を停止させてジョブを終了する（Ｓ２０８）。
【００７４】
次に、本実施例の制御の効果を評価した結果について説明する。図１２は、本評価実験における、切り替えスイッチ１７の切り替えタイミング、帯電電圧と２次転写電圧の印加タイミングを示すタイミングチャート図である。
【００７５】
２次転写ＡＴＶＣにおいては、制御用固定電圧値として５００Ｖと７００Ｖの二点の電圧を印加し、その時に流れる電流を電流検出回路６０で検知する。そして、この二点を線形補間することにより、目標電流である３５．０μＡの電流が流れるときの２次転写電源５３の算出電圧を求める。また、下記式より、検知電流値の差分ΔＩを算出する。
差分ΔＩ＝（７００Ｖ印加時の検知電流値）−（５００Ｖ印加時の検知電流値）
【００７６】
本評価実験においては、２次転写ＡＴＶＣにより算出された２次転写電圧値は６００Ｖであり、ΔＩが１０μＡであった。この場合、表１に示す予め設定された補正テーブルより、算出された電圧に１００Ｖプラスする。したがって、最終的に画像形成時に２次転写部Ｎ２に印加する電圧は７００Ｖとなる。
【００７７】
【表１】
2016090819.tif 000003
【００７８】
本評価実験では、ＮＮ環境（２３℃５０％ＲＨ）で、５％印字比率画像を出力するジョブを繰り返し行った。その結果、感光ドラム１の寿命期間内でドラムメモリー起因の画像不良（画像の濃度ムラ）が発生することはなかった。
【００７９】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、回転可能でありトナー像を担持する複数の感光体１と、複数の感光体１のそれぞれを第１の極性に帯電させる複数の帯電手段２と、を有する。また、画像形成装置１００は、複数の感光体１から１次転写されたトナー像を転写材Ｐに２次転写するための、複数の支持部材１０、１１、１２Ａ、１２Ｂに張架されて感光体１に接触して回転可能な中間転写ベルト７を有する。また、画像形成装置１００は、中間転写ベルト７に接触する転写部材１３と、転写部材１３に電圧を印加することで中間転写ベルト７から転写材Ｐにトナー像を２次転写させる電源５３と、を有する。上記複数の支持部材は抵抗素子を介して接地され、電源５３から転写部材１３に上記第１の極性とは逆極性である第２の極性の電圧が印加されることにより、中間転写ベルト７の表面電位が上記第２の極性の電位とされる。これにより、転写部材１３から中間転写ベルト７を介して感光体１に電流が流れることで感光体１から中間転写ベルト７にトナー像が１次転写される。この画像形成装置１００は、１次転写及び２次転写を行っていない非画像形成時に電源５３から転写部材１３に少なくとも上記第２の極性の電圧を印加する調整動作を実行させる制御部１５０を有する。また、画像形成装置１００は、上記複数の支持部材のうち少なくとも一つを、抵抗素子を介して接地させるか、又は抵抗素子を介さずに接地させるかを切り替える切り替え手段１６を有する。そして、制御部１５０は、調整動作において、電源５３から転写部材１３に上記第２の極性の電圧が印加される際には、切り替え手段１６により上記複数の支持部材のうち少なくとも一つを抵抗素子を介さずに接地させる。
【００８０】
本実施例では、調整動作は、電源５３から転写部材１３に上記第２の極性の電圧を印加して、印加した電圧値と流れた電流値との関係から、２次転写の際に電源５３から転写部材１３に印加する電圧を求める２次転写ＡＴＶＣである。画像形成装置１００は、上記複数の張架ローラのうち少なくとも一つが抵抗素子を介さずに接地された状態で得られた上記関係における所定の電流値に対応する電圧値又は所定の電圧値に対応する電流値を補正する補正手段を有する。この補正手段は、その得られた上記関係を、中間転写ベルト７の複数の張架ローラが抵抗素子を介して接地された状態で得られる上記関係における所定の電流値に対応する電圧値又は所定の電圧値に対応する電流値に補正するものであればよい。本実施例では、補正手段として、２次転写ＡＴＶＣで二点の電圧に対して検知される電流値の差分ΔＩと、該２次転写ＡＴＶＣで算出される２次転写電圧に加算する補正電圧と、の関係を示す情報（表１の補正テーブル）が制御部１５０に予め設定されている。表１の補正テーブルは、種々の条件にてスイッチ１６をアース素子側に接続した場合と抵抗素子側に接続した場合とでの２次転写ＡＴＶＣにより算出される２次転写電圧の差分（補正電圧）と、各条件におけるΔＩと、を関係付けることで得られる。スイッチ１６を抵抗素子側に接続した状態で２次転写ＡＴＶＣを行う場合は、参考実施例と同様に感光ドラム１を帯電処理する。
【００８１】
以上のように、本実施例では、ジョブがスタートしてから画像形成までの間に、２次転写電圧を印加する必要がある場合（ここでは２次転写ＡＴＶＣ）、中間転写ベルト７の張架ローラの少なくとも一つを直接接地させる。これにより、２次転写電圧を印加しても１次転写部へ影響することがないので、２次転写電圧の印加に同期させて帯電電圧を印加する必要無く、ドラムメモリー起因の画像不良（画像の濃度ムラ）を抑制することが可能となる。したがって、感光ドラム１の長寿命化を図ると共に、ドラムメモリーが発生した場合の感光ドラム１の交換などの余計なコストやダウンタイムなどを抑えることが可能となる。
【００８２】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８３】
例えば、上述の実施例では、非画像形成時に２次転写電圧を印加する調整動作が２次転写ＡＴＶＣである場合について説明したが、これに限定されるものではない。非画像形成時に２次転写ローラに感光ドラムの帯電極性とは逆極性の電圧を印加する必要のある任意の動作に関して、本発明は等しく適用することができ、上述と同様の効果が得られる。例えば、このような調整動作には、２次転写ローラに少なくとも感光ドラムの帯電極性とは逆極性の電圧を印加する期間を有する、２次転写ローラの清掃動作であってもよい。このような清掃動作では、２次転写ローラに感光ドラムの帯電極性とは逆極性の電圧と、同極性の電圧と、を交互に印加することが行われることがある。参考実施例に即した制御を行う場合、感光ドラムの帯電極性と同極性の電圧を２次転写ローラに印加する際には、それと同期させて帯電電圧を印加する必要はない。その場合、感光ドラムの帯電極性と同極性の電圧を２次転写ローラに印加するのに同期させて、帯電電圧の印加を停止させればよい。また、実施例１に即した制御を行う場合、２次転写ローラの清掃動作において２次転写ローラに感光ドラムの帯電極性とは逆極性の電圧を印加する際に、中間転写ベルトの複数の張架ローラの少なくとも一つを直接接地させるようにすればよい。２次転写ローラの清掃動作において２次転写ローラに電圧を印加する全期間において中間転写ベルトの複数の張架ローラの少なくとも一つを直接接地させるようにしてもよい。
【００８４】
また、２次転写部材はローラ状であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、固定のブラシ状、シート状、あるいはパッド状のものなどであってもよい。
【００８５】
また、感光体はドラム状であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、無端ベルト状のものであってもよい。
【００８６】
また、上述の実施例では全ての張架ローラを抵抗素子を介して接地したが、抵抗素子に代えてツェナーダイオード、バリスタなどの定電圧素子を用いてもよい。例えば、全ての張架ローラをツェナーダイオードを介して接地した場合、２次転写ローラに一定値以上の電圧を印加することで、中間転写ベルトの電位が任意のツェナー電圧（降伏電圧）に保たれる。また、２次転写ローラ電圧が印加されることで電流が中間転写ベルトを介して各画像形成部の感光ドラムに流れ込み、従来の１次転写部と同様の作用をなす。
【００８７】
また、上述の実施例では、転写電圧は定電圧制御されるものとして、所望の電流値が得られる電圧値を非画像形成時に求めた。しかし、これに限定されるものではなく、例えば転写電圧が定電流制御される場合に、所望の電圧値が得られる電流値を非画像形成時に求めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
７          中間転写ベルト
１３        ２次転写ローラ
１５        抵抗素子
５３        ２次転写電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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