(57)【要約】【課題】体積抵抗率が１桁より小さい複数の除電部材を用いる場合に比べて、急激な除電に伴う画質の低下を抑えつつ、像保持体からの媒体の剥離不良の発生を低減すること。【解決手段】像保持体（ＰＲ）の表面に保持された画像が媒体（Ｓ）に転写される転写領域（Ｑ３）に対して、媒体（Ｓ）の搬送方向の下流側に配置され、媒体を除電する第１の除電部材（６）と、媒体（Ｓ）の搬送方向に対して第１の除電部材（６）に並んで配置され、且つ、第１の除電部材（６）に対して体積抵抗率が１桁以上異なる材料により構成されて、媒体（Ｓ）を除電する第２の除電部材（１８，１９）と、を備えた除電装置（６〜１９）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体の表面に保持された画像が媒体に転写される転写領域に対して、媒体の搬送方向の下流側に配置され、媒体を除電する第１の除電部材と、
媒体の搬送方向に対して前記第１の除電部材に並んで配置され、且つ、前記第１の除電部材に対して体積抵抗率が１桁以上異なる材料により構成されて、前記媒体を除電する第２の除電部材と、
を備えたことを特徴とする除電装置。
【請求項２】
前記媒体の搬送方向に対して、上流側に配置され且つ前記第１の除電部材よりも体積抵抗率が高い前記第２の除電部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の除電装置。
【請求項３】
媒体側の端部が、前記第１の除電部材の前記媒体側の端部に比べて、媒体の搬送路内に突出して配置された前記第２の除電部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の除電装置。
【請求項４】
接地された前記第１の除電部材および第２の除電部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の除電装置。
【請求項５】
表面に可視像が形成される像保持体と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
可視像が転写された媒体を除電して前記媒体から剥離させる請求項１ないし４のいずれかに記載の除電装置と、
媒体に転写された可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、画像が転写された後の媒体を除電して像保持体から剥離する技術に関して、以下の特許文献１，２に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特許第４７７０４０９号公報には、転写後の転写材（Ｓ）と除電部材（３２）との距離を測定して、距離に応じて、除電部材（３２）に印加する電圧を制御する技術が記載されている。特許文献１に記載の技術では、転写材（Ｓ）と除電部材（３２）との距離が近い場合に、印加電圧を低くして、除電過多の発生を防止する。また、転写材（Ｓ）と除電部材（３２）との距離が遠い場合に、印加電圧を高くして、除電不足の発生を防止する。
【０００４】
特許文献２としての特許第５２２０２８８号公報には、転写ローラ（３２）の下流側に、除電針（３３２）を配置して、除電針（３３２）に除電用の電圧を印加する構成が記載されている。特許文献２に記載の技術では、除電針（３３２）と転写ローラ（３２）の間に、絶縁部材（３１３ａ）を挟んで、接地された導電部材（３４）を配置して、除電針（３３２）と導電部材（３４）との間で電界（Ｅ）を発生させている。そして、この電界（Ｅ）で、用紙（Ｐ）の裏面の電荷を打ち消して、用紙（Ｐ）が感光体ドラム（１３１）に巻き付くことを回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７７０４０９号公報（「００１９」、「００２７」〜「００２８」、図３）
【特許文献２】特許第５２２０２８８号公報（「００５９」〜「００８６」、図５、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、体積抵抗率が１桁より小さい複数の除電部材を用いる場合に比べて、急激な除電に伴う画質の低下を抑えつつ、像保持体からの媒体の剥離不良の発生を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の除電装置は、
像保持体の表面に保持された画像が媒体に転写される転写領域に対して、媒体の搬送方向の下流側に配置され、媒体を除電する第１の除電部材と、
媒体の搬送方向に対して前記第１の除電部材に並んで配置され、且つ、前記第１の除電部材に対して体積抵抗率が１桁以上異なる材料により構成されて、前記媒体を除電する第２の除電部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の除電装置において、
前記媒体の搬送方向に対して、上流側に配置され且つ前記第１の除電部材よりも体積抵抗率が高い前記第２の除電部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の除電装置において、
媒体側の端部が、前記第１の除電部材の前記媒体側の端部に比べて、媒体の搬送路内に突出して配置された前記第２の除電部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の除電装置において、
接地された前記第１の除電部材および第２の除電部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の画像形成装置は、
表面に可視像が形成される像保持体と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
可視像が転写された媒体を除電して前記媒体から剥離させる請求項１ないし４のいずれかに記載の除電装置と、
媒体に転写された可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，５に記載の発明によれば、体積抵抗率が１桁より小さい複数の除電部材を用いる場合に比べて、急激な除電に伴う画質の低下を抑えつつ、像保持体からの媒体の剥離不良の発生を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、上流側に体積抵抗率の高い除電部材を配置しない場合に比べて、急激な除電を低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、第２の除電部材が媒体に接触しない場合に比べて、除電能力を向上させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、除電用の電圧を印加する電源装置を有する場合に比べて、小型化ができるとともに、製造費用や電気代を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は図１のトナー像の形成装置部分の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の転写領域の部分の拡大図である。
【図４】図４は実施例１の除電装置の一例としての剥離装置の説明図であり、図４Ａは斜視図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
【図５】図５は実施例１の剥離装置の分解図であって、第１の除電部材を含む部分の説明図である。
【図６】図６は実施例１の剥離装置の分解図であって、第２の除電部材を含む部分の説明図である。
【図７】図７は実験例１の条件および結果の一覧表である。
【図８】図８は実験例１の先端位置の説明図である。
【図９】図９は実験例２の条件および結果の一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。プリンタ本体Ｕ１の上面には、第１の媒体の排出部の一例としての第１の排出トレイＴＲｈが設けられている。プリンタ本体Ｕ１の右部の上面には、操作部ＵＩが設けられている。操作部ＵＩは、図示しない表示部等を有する。操作部ＵＩは、利用者が入力操作が可能に構成されている。
実施例１のプリンタＵには、画像情報の送信装置の一例としてパーソナルコンピュータＰＣが電気的に接続されている。
【００１６】
プリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報や制御信号等の電気信号を受信可能である。また、コントローラＣは、操作部ＵＩや電気回路Ｅに制御信号を出力可能に構成されている。さらに、コントローラＣは、書込回路ＤＬに電気的に接続されている。
書込回路ＤＬは、入力された情報に応じて駆動信号を書込装置の一例としての露光機ＲＯＳに出力する。露光機ＲＯＳは、入力された信号に応じて、書込光の一例としてのレーザ光Ｌを出力可能に構成されている。
【００１７】
図２は図１のトナー像の形成装置部分の要部拡大図である。
図１、図２において、前記露光機ＲＯＳの左方には、像保持体の一例としての感光体ＰＲが配置されている。実施例１の感光体ＰＲは、回転軸ＰＲａを中心に矢印方向に回転可能に支持されている。感光体ＰＲには、書込領域Ｑ１において、レーザ光Ｌが照射される。
感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲと、現像装置Ｇと、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬとが配置されている。
なお、実施例１のプリンタＵでは、感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、感光体クリーナＣＬが一体的に着脱可能なユニット化されている。すなわち、感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、感光体クリーナＣＬは、プロセスユニットＵ２としてプリンタ本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。
【００１８】
前記帯電ロールＣＲには、電気回路Ｅから帯電電圧が印加される。
現像装置Ｇは、内部に現像剤の一例としてのトナーを収容する現像容器Ｖを有する。現像容器Ｖの内部には、現像剤の保持体の一例としての現像ロールＧａが回転可能に支持されている。現像ロールＧａは、現像領域Ｑ２で感光体ＰＲと対向して配置される。
また、現像ロールＧａには、電源回路Ｅから現像電圧が印加される。また、現像容器Ｖの内部には、現像剤の搬送部材の一例としてのオーガＧｂ，Ｇｃが回転可能に支持されている。
【００１９】
前記現像容器Ｖには、プリンタＵに固定支持された現像剤の補給装置の一例としてのトナーの補給装置ＴＨ１の補給路の一端が接続されている。トナー補給装置ＴＨ１の補給路の他端は、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣの排出口ＴＣ３に接続されている。
図１において、トナーカートリッジＴＣは、内部にトナーを収容する容器本体の一例としてのカートリッジ本体ＴＣ１を有する。カートリッジ本体ＴＣ１の内部には、現像剤の搬送部材の一例としてのトナー搬送部材ＴＣ２が回転可能に支持されている。前記トナーカートリッジＴＣは、プリンタＵに対して前後方向に挿抜することにより着脱可能に構成されている。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、露光機ＲＯＳ、現像装置Ｇ等により、感光体ＰＲ上にトナー像を形成するトナー像の形成装置が構成されている。
【００２０】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が設けられている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、媒体の一例として記録用シートＳを収容している。
図１において、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右の両側には、容器の案内部材の一例としてのレールＲＬ１が配置されている。レールＲＬ１は、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右両端部を移動可能に支持する。したがって、左右一対のレールＲＬ１により各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は前後方向に出入可能に支持されている。
【００２１】
図１において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左上部には、給紙装置Ｋが配置されている。前記給紙装置Ｋは、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐを有する。ピックアップロールＲｐの左方には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。捌きロールＲｓは、媒体の搬送部材の一例としてのフィードロールと媒体の分離部材の一例としてのリタードロールからなる。
給紙装置Ｋの左方には、媒体の搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１が配置されている。給紙路ＳＨ１は、上方に向けて延びている。給紙路ＳＨ１には、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。給紙路ＳＨ１の下流端である上端には、媒体の搬送時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
【００２２】
また、プリンタＵの左側部には、手差し部の一例としての手差しトレイＴＲ０が装着されている。手差しトレイＴＲ０の右部には、手差し用の搬送路の一例としての手差し路ＳＨ２の左端が接続されている。手差し路ＳＨ２の右端は、給紙路ＳＨ１に接続されている。
図１において、レジロールＲｒの上方には、転写装置の一例としての転写ロールＲｔが配置されている。転写ロールＲｔは、転写領域Ｑ３において、感光体ＰＲと対向、接触する。したがって、実施例１の転写ロールＲｔは、感光体ＰＲの回転に従動して回転する。転写ロールＲｔには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。
【００２３】
感光体ＰＲの回転方向に対して、転写ロールＲｔの下流側には、前記感光体クリーナＣＬが配置されている。感光体クリーナＣＬは、清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬ１を有する。クリーニングブレードＣＬ１は、板状に形成されている。クリーニングブレードＣＬ１は、一端部が感光体ＰＲに接触している。
クリーニングブレードＣＬ１の上方には、清掃容器の一例としてのクリーナ容器ＣＬ２が配置されている。クリーニングブレードＣＬ１は、クリーナ容器ＣＬ２に支持されている。クリーナ容器ＣＬ２の内部には、現像剤が収容可能な空間が形成されている。クリーナ容器ＣＬ２の内部には、現像剤の搬送部材の一例としての回収オーガＣＬ３が回転可能に支持されている。また、クリーナ容器ＣＬ２の前端部には、現像剤の搬送路の一例としての回収路ＣＬ４が支持されている。回収路ＣＬ４は、感光体クリーナＣＬから現像装置Ｇまで延びている。
【００２４】
図１において、転写ロールＲｔの上方には、定着装置Ｆが支持されている。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとは、定着領域Ｑ４において接触する。加熱ロールＦｈには、図示しない駆動源から駆動が伝達されて回転する。また、加熱ロールＦｈには、電気回路Ｅから、図示しないヒータを加熱するための電力が供給される。
前記プロセスユニットＵ２と、転写ロールＲｔ、定着装置Ｆにより、シートＳに画像を記録する画像記録部Ｕ２＋Ｒｔ＋Ｆが構成されている。
【００２５】
定着装置Ｆの上部には、媒体の案内部の一例としてのシートガイドＦ１が形成されている。シートガイドＦ１の右方には、媒体の排出部材の一例としての排紙ロールＲ１が配置されている。排紙ロールＲ１の右方には、媒体の排出口Ｈａが形成されている。媒体の排出口の下方には、第１の排出トレイＴＲｈが配置されている。
図１において、定着装置Ｆの上方且つ排紙ロールＲ１の左方には、媒体の搬送路の一例としての接続路ＳＨ３が配置されている。接続路ＳＨ３は、排出口Ｈａから左方に延びている。
【００２６】
プリンタ本体Ｕ１の左側面には、手差しトレイＴＲ０の上方に、媒体の反転装置の一例としての反転ユニットＵ３が支持されている。反転ユニットＵ３の内部には、媒体の搬送路の一例としての反転路ＳＨ４が形成されている。反転路ＳＨ４の上端は、接続路ＳＨ３の左端に接続されている。反転路ＳＨ４の下端は、レジロールＲｒの上流側において、給紙路ＳＨ１に合流している。
また、前記反転ユニットＵ３の上部には、媒体の搬送路の一例としての第２の排出路ＳＨ６が形成されている。第２の排出路ＳＨ６は、右端が接続路ＳＨ３に接続されており、反転路ＳＨ４から分岐している。第２の排出路ＳＨ６の左端は、反転ユニットＵ３の左側面まで延びている。反転ユニットＵ３の左側面には、第２の排出部の一例としてのフェイスアップトレイＴＲｈ１が支持されている。したがって、第２の排出路ＳＨ６を通過したシートＳは、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出可能に構成されている。
【００２７】
（画像形成装置の機能）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報は、コントローラＣに入力される。コントローラＣは、入力された画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の情報に変換して、書込回路ＤＬに出力する。露光機ＲＯＳは、書込回路ＤＬが受信した信号に基づいたレーザ光Ｌを出力する。なお、コントローラＣは、操作部ＵＩ、書込回路ＤＬ、電源回路Ｅ等の動作を制御する。
図１、図２において、感光体ＰＲの表面は、帯電電圧が印加される帯電ロールＣＲにより帯電される。帯電ロールＣＲで帯電された感光体ＰＲの表面には、書込位置Ｑ１において露光機ＲＯＳのレーザ光Ｌにより露光、走査されて静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は、現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２８】
現像領域Ｑ２において、感光体ＰＲに現像ロールＧａが対向している。現像ロールＧａは、現像容器Ｖの内部の現像剤を表面に保持して回転する。したがって、現像ロールＧａの表面に保持されたトナー像により、感光体ＰＲの表面の静電潜像は、可視像の一例としてのトナー像に現像される。現像容器Ｖの内部の現像剤は、オーガＧｂ，Ｇｃにより撹拌されながら循環される。
現像ロールＧａによる現像に伴って、現像容器Ｖの内部の現像剤が消費されると、トナーカートリッジＴＣから現像剤が補給される。すなわち、現像剤の消費量に応じて、トナー搬送部材ＴＣ２が回転駆動してカートリッジ本体ＴＣ１内のトナーを、排出口ＴＣ３に搬送する。排出口ＴＣ３から排出されたトナーは、カートリッジトナー補給装置ＴＨ１の補給経路内の図示しない補給用搬送部材により現像容器Ｖに搬送される。
【００２９】
給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、画像が記録されるシートＳが収容されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、給紙装置ＫのピックアップロールＲｐにより取出される。ピックアップロールＲｐで取り出されたシートＳは、捌きロールＲｓにより１枚ずつ分離される。捌きロールＲｓで分離されたシートＳは、給紙路ＳＨ１に給紙される。給紙路ＳＨ１のシートＳは、搬送ロールＲａにより、レジロールＲｒに向けて搬送される。
なお、前記手差しトレイＴＲ０から給紙されたシートＳは、手差し路ＳＨ２を通じて、レジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３に移動する時期に合わせて、レジロールＲｒにより転写領域Ｑ３に搬送される。
【００３０】
転写領域Ｑ３において、転写電圧が印加された転写ロールＲｔにより、転写領域Ｑ３を通過するシートＳに、感光体ＰＲの表面のトナー像が転写される。
図２において、転写領域Ｑ３を通過後の感光体ＰＲは、クリーニングブレードＣＬ１により、表面に付着したトナーが除去されて清掃される。クリーニングブレードＣＬ１で除去されたトナーは、クリーナ容器ＣＬ２に回収される。クリーナ容器ＣＬ２に回収されたトナーは、回収オーガＣＬ３で搬送される。回収オーガＣＬ３で搬送されたトナーは、回収路ＣＬ４を通じて、現像容器Ｖの内部に戻される。すなわち、感光体クリーナＣＬで回収された現像剤は、現像装置Ｇで再使用される。
感光体クリーナＣＬにより表面が清掃された感光体ＰＲは、帯電ロールＣＲにより再び帯電される。
【００３１】
転写領域Ｑ３においてトナー像が転写されたシートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆの定着領域Ｑ４に搬送される。
定着領域Ｑ４では、シートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとに挟まれて、トナー像が加熱定着される。
定着装置Ｆでトナー像が定着されたシートＳは、シートガイドＦ１に案内されて、排紙ロールＲ１に搬送される。シートＳが第１の排出トレイＴＲｈに排出される場合には、排紙ロールＲ１に送られたシートＳは、排出口Ｈａから第１の排出トレイＴＲｈに排出される。
【００３２】
両面印刷時には、一面目に画像が記録されたシートＳは、搬送方向の後端がシートガイドＦ１を通過した状態で、排紙ロールＲ１が逆回転する。したがって、シートＳは、接続路ＳＨ３を通じて、反転路ＳＨ４に搬送される。反転路ＳＨ４を搬送されたシートＳは、表裏が反転した状態で、前記レジロールＲｒに搬送される。したがって、レジロールＲｒから転写領域Ｑ３に再送されて、二面目の画像が記録される。
シートＳが、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出される場合、排紙ロールＲ１の逆回転で接続路ＳＨ３を搬送されるシートＳが、第２の排出路ＳＨ６に搬入される。そして、第２の排出路ＳＨ６を搬送されたシートＳは、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出される。
【００３３】
（剥離装置の説明）
図３は実施例１の転写領域の部分の拡大図である。
図４は実施例１の除電装置の一例としての剥離装置の説明図であり、図４Ａは斜視図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
図２〜図４において、実施例１のプリンタＵでは、転写ロールＲｔを有する転写ユニット１が、プリンタ本体Ｕ１に対して着脱可能に支持されている。転写ユニット１は、枠体の一例としてのハウジング２を有する。ハウジング２は、転写ロールＲｔの前後両端を回転可能に支持する。ハウジング２の前後両端部には、転写ユニット１を取り扱う際に、作業者が把持する把持部２ａが支持されている。
ハウジング２には、シートＳの搬送方向の上流側に延びる上流ガイド３が一体的に形成されている。上流ガイド３は、レジロールＲｒから搬送されたシートＳを転写領域Ｑ３に案内する。
【００３４】
図５は実施例１の剥離装置の分解図であって、第１の除電部材を含む部分の説明図である。
図３〜図５において、ハウジング２には、転写ロールＲｔに対して、シートＳの搬送方向の下流側に、支持部の一例としての立壁４が形成されている。立壁４には、左右方向の中央部に、位置決め部の一例としての突起４ａが形成されている。突起４ａは、前後方向に間隔をあけて、３つ配置されている。また、立壁４の左方、すなわち、シートＳから遠い側には、装着部の一例としての爪部４ｂが形成されている。爪部４ｂは、左方に突出する突起状に形成されており、前後方向に間隔をあけて３つ配置されている。
【００３５】
図６は実施例１の剥離装置の分解図であって、第２の除電部材を含む部分の説明図である。
図３において、立壁４の上面、すなわち、シートＳの搬送方向の下流側の面には、第１の除電部材の一例としてのデタックソー６が支持されている。図３、図６において、実施例１のデタックソー６は、前後方向および左右方向に延びる導電性の板により構成されている。実施例１のデタックソー６は、一例として、ＳＵＳ製の板金により構成されている。デタックソー６の左右方向の中央部には、突起４ａに対応する位置に３つの孔部６ａが形成されている。３つの孔部６ａは、前から順に、丸孔、長孔、長孔の形状に形成されている。各孔部６ａは、立壁４に形成された突起４ａが貫通することで、位置決めされた状態でハウジング２に支持される。
デタックソー６の右端、すなわち、搬送されるシートＳ側の端部６ｂは、鋸歯状に形成されている。実施例１では、三角形状の鋸歯６ｂの各歯の突端が、予め設定された間隔をあけて形成されている。
デタックソー６の左端の前端部には、接地部６ｃが形成されている。接地部６ｃは、板金が下方に折り曲げられた形状に形成されている。前記接地部６ｃは、プリンタ本体Ｕ１に設けられた図示しない導電部材に接触しており、導電部材は、接地、いわゆるアースされている。
【００３６】
図３、図４、図５において、立壁４の上方には、保護部材の一例としての下流カバー１１が着脱可能に支持されている。下流カバー１１は、支持部の一例として、前後方向及び左右方向に延びる板状の本体部１２を有する。本体部１２には、突起４ａに対応する位置に、孔部１３が形成されている。孔部１３は、デタックソー６の孔部６ａと同様に、前から順に丸孔、長孔、長孔の形状に形成されている。よって、各孔部１３に突起４ａが貫通することで、下流カバー１１は、ハウジング２に位置決めされる。
本体部１２の左端には、爪部４ｂの位置に対応して、３つの被装着部１４が形成されている。被装着部１４は、下方に湾曲する形状に形成されている。被装着部１４には、爪部４ｂが貫通可能な開口部１６が形成されている。従って、開口部１６に爪部４ｂが引っ掛かることで、下流カバー１１は、ハウジング２に着脱可能に支持される。
【００３７】
下流カバー１１の右端には、保護部の一例であって、案内部材の一例としての下流ガイド１７が形成されている。下流ガイド１７は下方に湾曲した形状に形成されている。実施例１の下流ガイド１７は、図３に示すように、下流カバー１１がハウジング２に装着された状態で、デタックソー６の右端よりも右方に配置されるように形成されている。すなわち、下流ガイド１７が、デタックソー６が外部に露出せず、デタックソー６を保護するとともに、下流ガイド１７の右面、すなわち、外表面でシートＳを案内可能に構成されている。なお、実施例１では、一例として、下流ガイド１７の外表面と、デタックソー６の突端との間隔は、１ｍｍに設定されている。
実施例１の下流ガイド１７は、デタックソー６の突端に対応する位置に、開口１７ａが形成されている。
【００３８】
本体部１２の下面には、接続部材の一例として、前後方向に延びるアルミテープ１８が配置されている。実施例１のアルミテープ１８は、導電性金属の一例としてのアルミニウム薄膜の片面に接着剤が塗布されており、本体部１２に貼り付けられている。また、アルミテープ１８は、下流カバー１１がハウジング２に装着された場合に、デタックソー６に接触されるように構成されている。したがって、この状態では、アルミテープ１８とデタックソー６とは電気的に接続され、アルミテープ１８も、アースに接続された状態となる。
【００３９】
アルミテープ１８には、毛束１９の基端部が支持されている。すなわち、毛束１９の基端部は、アルミテープ１８と本体部１２の下面とに挟まれる形で支持されている。また、実施例１の毛束１９は、導電性の毛が複数本束ねられて構成されている。なお、実施例１では、毛束１９の体積抵抗率は、デタックソー６の体積抵抗率に比べて、値が１桁以上大きな材料を使用している。実施例１では、一例として、デタックソー６として体積抵抗率が１．０×１０−５［Ωｃｍ］のＳＵＳを使用しており、毛束１９として、１．０×１０−１［Ωｃｍ］のブラシを使用している。
また、実施例１の毛束１９は、前後方向に間隔をあけて複数配置されている。実施例１では、毛束１９は、デタックソー６の突端の間隔に対して、２倍の間隔をあけて配置されている。すなわち、前後方向に沿って、突端の位置に対して、１つ飛びの位置に対応して、毛束１９が配置されている。
【００４０】
また、実施例１の毛束１９は、開口１７ａを貫通して、先端が、下流ガイド１７よりも外側、すなわち、シートＳ側に突出する長さに設定されている。実施例１では、一例として、毛束１９の先端が下流ガイド１７の外表面よりも突出する長さが、１ｍｍに設定されている。
なお、実施例１の毛束１９は、図５に示すように、先端が垂れずに、線状に自立した姿勢を維持可能かつ、シートＳに接触した場合には、弾性変形可能な剛性を有する材料により構成されている。
前記アルミテープ１８および複数の毛束１９により、実施例１の第２の除電部材の一例としての除電ブラシ１８，１９が構成されている。また、前記デタックソー６や、下流カバー１１、除電ブラシ１８，１９等により、実施例１の除電装置の一例としてのシート剥離装置６〜１９が構成されている。
【００４１】
（シート剥離装置の機能）
前記構成を備えた実施例１のシート剥離装置６〜１９では、転写後のシートＳの裏面からシートＳを除電する。シートＳが必要電位まで除電されることにより、シートＳは感光体ＰＲからの剥離が可能になる。なお、除電が不十分であるとシートＳは、感光体ＰＲに吸着されて巻き付く恐れがある。
シートＳを感光体ＰＲから剥離する爪を設けることもできるが、十分な剥離性能を持たせようとすると、感光体ＰＲに傷をつけてしまったり、部品点数が多くなって製造費用が上昇する問題がある。また、プリンタＵが小型化されると、空間が制約されて、爪を配置する場所が確保できない場合もある。
【００４２】
ここで、特開２００８−２１６４６８号公報や特開２００３−２６１２４４号公報、特許３６０８３５８号公報、特許第４７７０４０９号公報、特許第５２２０２８８号公報に記載されているように、シートＳを除電する際に、帯電電荷を打ち消す電圧を印加する構成では、電圧を印加するための電源を設置する必要がある。したがって、これらの構成では、シートを除電する構成が大型化すると共に、製造費用や消費電力が嵩み、プリンタＵの小型化、低コスト化に対応できない場合がある。また、印加する電圧が過剰になると、急激な除電や過剰な除電、逆極性の帯電が発生してしまい、未定着の画像が乱れて、画質に悪影響が発生する問題もある。印加する電圧を適切な範囲に制御する場合には、センサーが必要となり、費用の上昇を招きやすい。
【００４３】
シートの剥離装置の小型化、低費用化に対応して、特開２００４−１８４９１９号公報や、特開２００５−２５００３３号公報、特開２００６−２７６４９８号公報のように、電源を設置せず、除電部材を接地して、シートＳの除電を行う構成も知られている。ここで、普通紙や厚紙のように、剛性、いわゆるコシのあるシートＳでは、曲率のある感光体ＰＲに対して、シートＳのコシで、感光体ＰＲから剥離する力も作用している。よって、接地された除電部材でもシートＳの剥離が可能である。しかしながら、薄紙のような剛性、いわゆるコシの弱いシートＳでは、シートＳ自体が感光体ＰＲから剥離する力が弱い。よって、特開２００４−１８４９１９号公報等に記載された技術のように、１つの除電部材で除電を行う場合、シートＳの除電が不十分となる恐れがある。したがって、シートＳが感光体ＰＲに巻き付いて紙詰まりが発生する恐れがある。
【００４４】
これらに対して、実施例１のシート剥離装置６〜１９では、デタックソー６および除電ブラシ１８，１９は接地されており、除電用の電力を供給する電源装置が設けられていない。よって、実施例１のシート剥離装置６〜１９では、剥離用の爪や電源装置を設ける構成に比べて、部品点数が少なく、小型化、低費用化が可能である。
また、実施例１のシート剥離装置６〜１９では、シートＳの搬送方向に対して、上流側のデタックソー６と、下流側の除電ブラシ１８，１９とで除電を行っている。したがって、１つの除電部材で除電を行う特開２００４−１８４９１９号公報等の従来技術に比べて、除電不足に伴う剥離不良が低減される。
【００４５】
また、一般に、除電部材をシートＳに近接、接触させた方が、除電能力が向上する一方で、シートＳにデタックソーを接触させると、デタックソーにシートＳの前端が衝突して、紙詰まりが発生する恐れがある。また、デタックソーをシートＳに接触させたり、特開２００４−１８４９１９号公報等のように、布製の除電部材を接触させる場合は、シートＳの裏面を除電部材が擦ることとなり、搬送抵抗となって紙詰まりが発生したり、擦過傷が発生する恐れもある。
これらに対して、実施例１では、デタックソー６は、下流ガイド１７の内側で、シートＳに対して非接触で除電を行うと共に、除電ブラシ１８，１９は下流ガイド１７の外側で、シートＳに対して接触またはデタックソー６よりも近接して除電を行う。したがって、デタックソー６がシートＳに接触して、紙詰まりが発生することが防止されている。また、除電ブラシ１８，１９は、弾性変形可能に構成されており、除電ブラシ１８，１９がシートＳに接触しても、搬送抵抗や擦過傷の発生が低減されている。
【００４６】
また、コシの弱いシートＳの場合は、感光体ＰＲに吸着され易く、普通紙や厚紙の場合に比べて、下流ガイド１７よりも離れた位置を通過しやすい。したがって、特開２００４−１８４９１９号公報等の従来の構成や、デタックソー６のみの構成では、シートＳと除電部材との距離が離れ、除電能力が低下する場合がある。すなわち、除電不足に伴う剥離不良が発生しやすい。
これに対して、実施例１では、除電ブラシ１８，１９が、下流ガイド１７よりも搬送路内に進入している。したがって、コシの弱いシートＳが感光体ＰＲに吸着されて下流ガイド１７から離れた位置を通過する場合でも、先端が接触または近接する。よって、従来の構成に比べて、除電能力が維持されやすく、シートＳの除電不足が低減される。
なお、コシの弱いシートＳでも、感光体ＰＲから剥離する弱い力が作用している。よって、除電ブラシ１８，１９で除電がされると、シートＳの弱いコシで感光体ＰＲから離れて、下流ガイド１７に近づき、デタックソー６での除電も機能しやすくなる。したがって、１つの除電部材のみの除電に比べて、２つの除電部材６，１８，１９での段階的な除電で、剥離不良が低減される。
【００４７】
また、特開２００４−１８４９１９号公報等の従来の構成のように、シートＳの幅方向の全域でシートＳに接触する布状の構成では、シートＳの搬送抵抗が大きくなって紙詰まりしやすくなるだけでなく、シートＳを除電しすぎる問題がある。すなわち、全域で除電を行うと、除電部材と接触した部分だけが除電された状態となり、除電部材がこれから接触する上流側の隣接部分との間での電位差が大きくなる。したがって、シートＳの表面に転写された未定着の画像が、発生する電界の影響を受けて移動し、画像が乱れる恐れがある。
これに対して、実施例１では、除電ブラシ１８，１９の毛束１９が、デタックソー６の突端に対して、２倍の間隔を開けて配置されている。すなわち、全域で除電部材が接触する従来の構成に比べて、「疎」な状態となっている。よって、実施例１では、従来技術に比べて、搬送性も悪化させないとともに、過剰な除電も抑制されており、画質の低下が抑制される。
【００４８】
仮に、特開２００４−１８４９１９号公報等の従来の構成において、布を、デタックソー６のように鋸歯状に加工して使用する事も考えられる。しかし、この場合、突端部分で集中して除電が行われ、突端部分とその周囲との間で電位差が大きくなる恐れもある。したがって、未定着の画像が乱れて、画質が低下する恐れがある。
これに対して、実施例１では、複数の導電性の繊維が束ねられた毛束１９が使用されている。したがって、毛束１９の先端部がシートＳに接触した場合に、毛束１９の先端がほつれるように広がって、突端の構成に比べて、広い範囲で除電されやすい。よって、集中して除電が行われる従来の構成に比べて、実施例１では、画質の低下が低減される。
【００４９】
また、特開２００４−１８４９１９号公報、特開２００６−２７６４９８号公報等の従来の構成では、布製の除電部材がシートＳに繰り返し接触する。よって、除電部材の摩耗に伴う耐久性に問題がある。また、特開２００５−２５００３３号公報のようにスペーサを使用する構成では、シートＳに除電部材が接触しておらず、除電能力が低下する問題がある。
これらに対して、実施例１では、デタックソー６は、シートＳに接触しておらず、耐久性の低下が抑制される。また、実施例１では、下流カバー１１がハウジング２に対して着脱可能に支持されている。よって、仮に、除電ブラシ１８，１９が寿命になっても、除電ブラシのみを容易に交換可能である。
【００５０】
さらに、実施例１のシート剥離装置６〜１９では、アルミテープ１８がデタックソー６に接触して、接地されている。仮に、デタックソー６と除電ブラシ１８，１９を個別に接地する場合、プリンタ本体Ｕ１側に２つの接地用の接触部を準備する必要があり、部品点数が増大する問題がある。また、転写ユニット１のがたつき等で、一方が接地できない恐れもある。これに対して、実施例１では、１箇所の接地部６ｃでプリンタ本体Ｕ１に電気的に接続されている。よって、部品点数の増大や、いずれか一方が接地されないといった問題が解消される。
【００５１】
（実験例１）
次に、上流側の除電部材および下流側の除電部材の抵抗値と、シートＳの剥離性および画質の関係の実験について説明する。
実験例１は、富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔＰ４５０を使用して、１０℃１３％ＲＨの環境下において評価を行った。すなわち、像保持体にシートＳが吸着しやすい低温低湿環境下で行った。
シートＳとしては、紙詰まりの発生しやすいコシの弱い横目用紙の一例として、富士ゼロックス株式会社製Ｐ紙Ａ３サイズを裁断してＡ４サイズにしたものを使用した。なお、一般に、市販の定型紙は、横長の状態で左右方向にパルプの繊維が延びている。よって、短辺送り、いわゆるSEF:Short Edge Feedでは、繊維が搬送方向に沿った状態となり、いわゆる縦目の状態となる。この場合、感光体ＰＲに巻きつく方向のシートＳの湾曲に対しては、搬送方向に沿った繊維の剛性が作用して、シートＳのコシが強くなりやすい。一方、長辺送り、いわゆるLEF:Long Edge Feedでは、繊維が幅方向に沿った状態となり、いわゆる横目の状態となる。この状態では、繊維の剛性が作用しにくく、コシが弱くなりやすい。
【００５２】
そして、実験例１では、シートＳの剥離性を評価する場合には、画像として、濃度を約１％のものを使用した。そして、１０００枚走行時に何枚紙詰まりが発生するかで、シートＳの剥離性を評価した。評価は、詰まった用紙が、０枚の場合を「◎」とし、１枚以上５枚未満の場合を「○」とし、５枚以上２０枚未満を「×」とした。
また、実験例１では、画質の評価をする場合には、画像として、１２００ｄｐｉの濃度３０％の画像をプリントして、発生した黒筋で評価した。画質の評価は、黒筋が発生しなかった場合を「◎」、長さ５ｍｍ以下の黒筋が１０本以下発生した場合を「○」、長さ５ｍｍ以下の黒筋が１０〜２０本発生した場合または長さ５ｍｍ以上の黒筋が５本以上発生した場合を「△」、長さ５ｍｍ以下の黒筋が２０本以上または５ｍｍ以上の黒筋が５本以上発生した場合を「×」とした。
【００５３】
図７は実験例１の条件および結果の一覧表である。
図８は実験例１の先端位置の説明図である。
（実験例１−１）
図７において、実験例１−１では、実施例１の構成とは異なり、上流側の除電部材として、株式会社槌屋製の「導電性ＰＥフィルムタイプＲ０．０８ｍｍ」を使用した。また、下流側の除電部材として、ＳＵＳ３０４の金属板を使用した。なお、上流側の除電部材は、導電性の薄膜である導電性ＰＥフィルムをデタックソーと同様に鋸歯状に加工した。上流側の除電部材の体積抵抗率は１．０×１０１［Ωｃｍ］であった。また、下流側の除電部材の体積抵抗率は１．０×１０−５［Ωｃｍ］であった。
図７において、実験例１−１では、転写領域Ｑ３の接線方向に対して、感光体に近づく側を「＋」とし、感光体から離れる側を「−」とした場合に、上流側の除電部材の突端位置は、＋１ｍｍの位置に設定した。また、下流側の除電部材の突端の位置は−１ｍｍの位置に設定した。
【００５４】
（実験例１−２）
実験例１−２は、実験例１−１に対して、各除電部材の突端の位置を、共に０ｍｍの位置に設定した以外は同様の構成とした。
（実験例１−３）
実験例１−３は、上流側の除電部材として、株式会社ケンエー製の除電ブラシＳＡ７−Ｆを使用し、下流側の除電部材は実験例１−１と同様の構成とした。なお、実験例１−３では上流側の除電部材の体積抵抗率は、１．０×１０+５［Ωｃｍ］であった。また、実験例１−３では、上流側の除電ブラシを、実施例１と同様に構成して、毛束の先端が、+１ｍｍの位置となるように設定した。
【００５５】
（実験例１−４）
実験例１−４は、実験例１−３に対して、上流側の除電部材として、株式会社ケンエー製の除電ブラシＴＲ１−Ｆを使用した以外は、同様の構成とした。なお、実験例１−４では上流側の除電部材の体積抵抗率は、１．０×１０−１［Ωｃｍ］であった。
（実験例１−５）
実験例１−５は、実験例１−１に対して、上流側の除電部材として、株式会社ケンエー製の除電不織布ＳＰ−Ｓ２を使用した以外は、同様の構成とした。なお、実験例１−５では上流側の除電部材の体積抵抗率は、１．０×１０＋３［Ωｃｍ］であった。また、実験例１−５では、実験例１−１のような鋸歯形状ではなく、幅方向の全面でシートＳに接触可能な構成とした。
【００５６】
（実験例１−６）
実験例１−６は、第１の除電部材として、株式会社ケンエー製の除電ブラシＳＡ７を使用した。実験例１−６では、上流側の除電部材の体積抵抗率は、１．０×１０+２［Ωｃｍ］であった。また、実験例１−６では、下流側の除電ブラシとして、実験例１−１の上流側の除電部材と同様のものを使用した。なお、実験例１−６では、上流側の除電部材は、毛束の先端が、+１ｍｍの位置に設定し、下流側の除電部材は、鋸歯の突端が０ｍｍの位置に設定した。
（実験例１−７）
実験例１−７は、実験例１−４における上流側の除電部材と、下流側の除電部材との間に、第３の除電部材を設けた。そして、第３の除電部材は、上流側の除電部材と同一の構成、設定とした。
【００５７】
（実験例１−８）
実験例１−８は、実験例１−４において、上流側の除電部材と下流側の除電部材とを入れ替えたものである。よって、実施例１の構成に対応するものである。
（比較例１−１）
比較例１−１は、実験例１−１の下流側の除電部材のみを配置したものである。すなわち、従来技術の接地されたデタックソーのみで除電を行う構成に対応する。
（比較例１−２）
比較例１−２は、比較例１−１において、デタックソーの突端の位置を０ｍｍの位置に配置したものである。
【００５８】
（比較例１−３）
比較例１−３は、上流側の除電部材として、実験例１−４の上流側の除電部材と同様の構成を使用した。また、比較例１−２では、下流側の除電部材として、上流側の除電部材と同一製品で別ロットのものを使用した。比較例１−２では、下流側の除電部材の体積抵抗率は、０．８×１０−１［Ωｃｍ］であった。また、下流側の除電部材の先端の位置は、実験例１−６の下流側の除電部材と同様に、０ｍｍに設定した。
【００５９】
（実験例１の実験結果）
図７に示すように、デタックソーのみの比較例１−１では、除電不足に伴う剥離不良が発生した。
比較例１−２では、デタックソーの突端がシートＳに近づいて、除電能力が向上したことに伴って、比較例１−１に比べて、除電不足での剥離不良は改善した。しかし、比較例１−２では画質が低下した。これは、体積抵抗率が小さいデタックソーの突端で、集中して急激な除電が行われ、シートＳの除電が不均一になって、除電ムラに伴って画質が低下したものと考えられる。
【００６０】
また、比較例１−３では、比較例１−１と同様に、剥離不良が発生した。これは、上流側の除電部材と下流側の除電部材との間で、体積抵抗率の差が少なく、下流側の除電部材で除電がほとんど行われず、除電不足になったものと推察される。
これらに対して、実験例１−１〜１−８では、剥離性や画質について、コシの弱い横目用紙でも良好な結果が得られた。実験例１−１〜１−８では、下流側のデタックソー６のみで急激に除電が行われる比較例１−２に比べて、上流側と下流側の除電部材の間で体積抵抗率に１桁以上の差があって、段階的に除電が行われる。よって、急激な除電が抑制されて、除電ムラによる画質の低下が解消されたものと考えられる。また、実験例１−１〜１−８では、上流側の除電部材で除電した後、下流側の除電部材で段階的に除電が行われる。よって、コシの弱いシートＳが感光体ＰＲに吸着されて下流ガイド１７から離れていても、上流側の除電部材で感光体ＰＲとの静電的な吸着力が低下されて、下流ガイド１７に近づいた後、下流側の除電部材でも除電が行われる。よって、シートＳの剥離性も向上したものと考えられる。
【００６１】
実験例１−４，１−７，１−８では、特に好適な結果が得られた。実験例１−１〜１−３、１−６では、上流側の除電部材の体積抵抗率の値自体が、実験例１−４等に比べて高く、上流側での除電能力が比較的低い。よって、剥離性が１−４に比べれば下がったものと考えられる。なお、実験例１−５は、体積抵抗率の値自体は比較的高いが、幅方向の全域で接触している。よって、実験例１−１〜１−３、１−６に比べて、実験例１−５では、除電不足が発生しなかったのではないかと考えられる。
【００６２】
また、実験例１−１では、実験例１−２に比べて、上流側の除電部材が、シートＳの搬送路の内側に突出している。よって、実験例１−１では、過剰な除電が行われて、実験例１−４等に比べて、画質が低下したのではないかと考えられる。また、実験例１−５でも、上流側の除電部材が幅方向の全域で接触しており、過剰な除電がおこなれたものと考えられる。
さらに、実験例１−６では、下流側の除電部材を構成する材料が、実験例１−４等のＳＵＳではなく、体積抵抗率の値が実験例１−４等に比べて高い。よって、除電が十分でない部分が発生して、除電不均一、いわゆる除電ムラが発生し、画質が下がったものと考えられる。
【００６３】
（実験例２）
次に、上流側の除電部材および下流側の除電部材の先端の位置と、紙詰まり、耐久性および画質（濃度むら）の関係の実験について説明する。
実験例２は、富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔＰ４５０を使用して、１２℃１８％ＲＨの低温低湿環境下において評価を行った。シートＳとしては、実験例１と同様に、横目用紙の一例として、富士ゼロックス株式会社製Ｐ紙Ａ３サイズを裁断してＡ４サイズにしたものを使用した。
実験例２では、紙詰まりの性能を評価する場合には、感光体ＰＲに巻きついて紙詰まりしたものを除電不良による紙詰まりとし、感光体ＰＲに巻きつかずにシートＳの先端に損傷があるものを衝突による紙詰まりとして判断した。そして、１０００枚走行時に何枚紙詰まりが発生するかで、紙詰まりの性能を評価した。評価は、詰まった用紙が、０枚の場合を「◎」とし、１枚以上５枚未満の場合を「○」とし、５枚以上２０枚未満を「△」とし、２０枚以上を「×」とした。
【００６４】
また、実験例２では、耐久性の評価をする場合には、１００００枚走行した後に、再度、紙詰まり試験を同条件で行った。そして、１００００枚走行の前後での紙詰まりしたシートＳの枚数の差で評価をした。評価は、詰まった用紙が、差が０枚の場合を「◎」とし、差が１枚以上５枚未満の場合を「○」とし、差が５枚以上２０枚未満を「△」とし、差が２０枚以上を「×」とした。
さらに、実験例２では、濃度むらの評価をする場合には、画像として、１２００ｄｐｉの濃度３０％の画像をプリントして、発生した黒筋で評価した。画質の評価は、黒筋が発生しなかった場合を「◎」、幅１〜２ｍｍの黒筋が５本以下発生した場合を「○」、幅１〜２ｍｍの黒筋が５〜１０本発生した場合を「△」、幅１〜２ｍｍの黒筋が１０本以上または幅２ｍｍ以上の黒筋が発生した場合を「×」とした。
【００６５】
図９は実験例２の条件および結果の一覧表である。
（実験例２−１）
図９において、実験例２−１では、実施例１と同様に、デタックソー６と除電ブラシ１８，１９の構成を採用した。上流側の除電部材として、実験例１−１等の下流側の除電部材と同様のＳＵＳ３０４の金属板を使用した。また、下流側の除電部材として、ケンエー社製のアモルファス繊維Ｔｙｐｅ３０を使用した。
実験例２−１では、下流ガイド１７の外表面に対して、搬送路内に突出した場合を「＋」とし、下流ガイド１７よりも内側に引っ込んだ場合を「−」としたときに、上流側の除電部材の突端の位置を−１ｍｍに設定し、下流側の除電部材の先端の位置を＋０．５ｍｍに設定した。
【００６６】
（実験例２−２）
実験例２−２は、下流側の除電部材の先端の位置を＋１．５ｍｍに設定した以外は、実験例２−１と同様の構成とした。
（実験例２−３）
実験例２−３は、下流側の除電部材の先端の位置を＋５ｍｍに設定した以外は、実験例２−１と同様の構成とした。
（実験例２−４）
実験例２−４は、下流側の除電部材の先端の位置を＋６ｍｍに設定した以外は、実験例２−１と同様の構成とした。
【００６７】
（比較例２−１）
比較例２−１は、実験例２−１の上流側の除電部材のみとし、下流側の除電部材を配置していない。
（比較例２−２）
比較例２−２は、実験例２−３の下流側の除電部材のみとし、上流側の除電部材を配置していない。
【００６８】
（比較例２−３）
比較例２−３は、比較例２−１において、上流側の除電部材の突端の位置を＋５ｍｍにした。
（比較例２−４）
比較例２−４は、実験例２−１において、下流側の除電部材の先端の位置を−１ｍｍにした。
【００６９】
（実験例２の実験結果）
実験例２−１〜２−４では、上流側のデタックソー６がシートＳに接触せず、且つ、下流側の除電ブラシ１８，１９がシートＳに接触して除電している。よって、図９に示すように、除電不良による紙詰まりも、衝突による紙詰まりも、耐久性も、濃度むらも好評価となっている。なお、実験例２−４は、下流側の除電ブラシ１８，１９の搬送路内への突出量が大きく、シートＳとの接触の頻度や接触時の圧力が高くなって、衝突による紙詰まりや耐久性が、実験例２−１〜２−３に比べて劣ったものと考えられる。
また、比較例２−１の結果から、上流側の１つのデタックソー６のみでは、除電不足が発生するものと考えられる。よって、除電不良による紙詰まりが発生するものと考えられる。特に、非接触のデタックソー６のみでの除電では、除電性能が不十分で、除電不均一による濃度ムラが発生するものと考えられる。
【００７０】
さらに、比較例２−２の結果から、下流側の１つの除電ブラシ１８，１９のみでも、除電不足となり、除電不良による紙詰まりや濃度ムラが発生するものと考えられる。
また、比較例２−３の結果から、デタックソー６を突出させると、除電能力が向上して、除電不良による紙詰まりは改善するが、デタックソー６にシートＳが衝突しやすくなって、衝突による紙詰まりが悪化した。
さらに、比較例２−４の結果から、下流側の除電ブラシ１８，１９を引っ込ませて、シートＳと非接触とした場合に、除電能力が低下して、除電不良による紙詰まりが悪化するものと考えられる。
【００７１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置にも適用可能である。また、単色の画像形成装置に限定されず、多色の画像形成装置にも適用可能である。よって、像保持体の一例としての感光体ＰＲを例示したがこれに限定されない。例えば、像保持体の一例としての中間転写ベルトや中間転写ドラム等を有する画像形成装置にも適用可能である。
【００７２】
（Ｈ02）前記実施例において、除電部材の数は、２つに限定されず、実験例に示すように、３つ以上とすることが可能である。また、デタックソー６と除電ブラシ１８，１９の位置は、実験例に示すように、上流側と下流側で入れ替えることも可能であるが、コシの弱いシートＳが下流ガイド１７から離れた位置を通過した場合に、早く除電を開始するために除電ブラシ１８，１９を上流側に配置する方が、より好ましいものと考えられる。
（Ｈ03）前記実施例において、例示した具体的な数値は、設計や仕様等に応じて適宜変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、除電ブラシ１８，１９をデタックソー６に接触させて、デタックソー６の接地部６ｃの１箇所で接地する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、除電ブラシ１８，１９にも接地部を設けて、個別に接地する構成とすることも可能である。この場合、除電ブラシ１８，１９をデタックソー６に接触させず、離間して配置することも可能である。
【００７３】
（Ｈ05）前記実施例において、１つのアルミテープ１８を使用して、全ての毛束１９を保持する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、アルミテープが前部、中央部、後部に分割されており、それぞれがデタックソー６に接触する構成とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、毛束１９をデタックソー６の突端に対して、１つ飛びに配置する構成を例示したがこれに限定されない。デタックソー６の突端よりも密に配置したり、２つ飛びとする等の変更も可能である。また、デタックソー６の突端の間隔とは関係なく配置することも可能である。
【００７４】
（Ｈ07）前記実施例において、毛束１９を下流ガイド１７よりも内側で支持する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、下流ガイド１７の外表面に支持する等の変更も可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、除電部材６，１８，１９は接地することが好ましいが、除電用の電圧を印加する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
６…第１の除電部材、
６〜１９…除電装置、
１８，１９…第２の除電部材、
Ｆ…定着装置、
ＰＲ…像保持体、
Ｑ３…転写領域、
Ｒｔ…転写装置、
Ｓ…媒体、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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