(57)【要約】      （修正有）【課題】全ての不具合修正が完了するまでの時間を最短とすることができる不具合修正作業者割当支援装置を提供する。【解決手段】発見されている不具合について、作業者の割当ての状況を表す割当済不具合情報と、新規不具合情報とに基づいて、各作業者による不具合の修正完了までの修正時間の予測を行う修正時間予測部と、割当済不具合情報と、どの作業者がどの不具合に着手しているかを表す着手情報と、引き継ぎ先の作業者が引き継いで修正を完了した不具合に関する修正完了不具合情報とに基づいて、各不具合修正作業へ費やした時間を使用時間として生成する修正状況管理部と、修正中の不具合を別の作業者に割当てる場合に、修正残時間を求める修正残時間予測部と、作業者別稼働時間および修正残時間とに基づいて、作業者への割当て方の全組合せで、全ての不具合修正が完了するまでの時間を算出し、最短となる組み合わせを抽出する作業者再割当部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発見されている不具合について、修正を実行する作業者の割当ての状況を表す割当済不具合情報とこの割当済不具合情報の作成日以降に、新規に発見された不具合を表す新規不具合情報とに基づいて、各割当済不具合について、各作業者による不具合の修正完了までの修正時間の予測を行う修正時間予測部と、
前記割当済不具合情報と、どの作業者がどの不具合に着手しているかを表す着手情報と、引き継ぎ元の作業者が行った修正作業を引き継ぎ先の作業者が引き継いで修正を完了した不具合に関する修正完了不具合情報とに基づいて、不具合修正の修正状況として各不具合修正作業へ費やした時間を使用時間として生成する修正状況管理部と、
前記修正時間、前記使用時間および前記修正完了不具合情報とに基づいて、修正中の不具合を別の作業者に割当てる場合に、引き継ぎ後の修正完了までの予測時間を表す修正残時間を求める修正残時間予測部と、
各作業者が不具合の修正に従事可能な時間を表す作業者別稼働時間および前記修正残時間とに基づいて、作業者への割当て方の全ての組合せで、全ての不具合修正が完了するまでの時間を算出し、最短となる組み合わせを抽出する作業者再割当部とを
備える不具合修正作業者割当支援装置。
【請求項２】
前記作業者再割当部は、最短となる組み合わせの抽出に基づいて、各不具合について最適な再割当てを実行する請求項１に記載の不具合修正作業者割当支援装置。
【請求項３】
前記修正時間は、各作業者が見積もる値である請求項１または請求項２に記載の不具合修正作業者割当支援装置。
【請求項４】
前記着手情報は、各作業者に不具合修正の修正状況のヒアリングを行うことで生成する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の不具合修正作業者割当支援装置。
【請求項５】
前記使用時間は、前記修正完了不具合情報により不具合修正に費やした１日あたりの使用時間の平均を表す平均使用時間を算出し、前記着手情報に基づいて、各作業者の各不具合への使用時間として算出する請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の不具合修正作業者割当支援装置。
【請求項６】
前記修正残時間は、引き継ぎ元が行った修正内容が引き継ぎ先に引き継がれ、引き継ぎ先の作業時間の削減状況を表す作業削減率を反映したものである請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の不具合修正作業者割当支援装置。
【請求項７】
修正済不具合中に、複数の引き継ぎ事例が存在する場合、前記作業削減率は、回帰分析の統計処理で算出する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の不具合修正作業者割当支援装置。
【請求項８】
前記作業者再割当部は、最新の時点での前記修正残時間および前記作業者別稼働時間のデータを用いる請求項１乃至請求項７のいずれか1項に記載の不具合修正作業者割当支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、不具合の修正作業者を割当る不具合修正作業者割当支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品は、出荷の前に、仕様を満たしているかを確認するために試験を行い、不具合が発見された場合には、遅滞なく不具合を修正している。この時、不具合の修正を行う作業者は、複数の候補者から選択している。
【０００３】
不具合の修正と修正結果の確認のための試験は並行して行われるが、製品仕様の高度化に伴い、多くの場合、不具合は次々と発見される。
【０００４】
既に多くの不具合が発見され、作業者への割当てが行なわれている状況で、さらに新たな不具合が発見された場合、不具合の修正状況などを加味して、作業者を選択する。
【０００５】
しかしながら、既に着手した修正中の不具合を含めて割当てを解除し、全ての不具合に対して再割当てを行っており、不具合修正の完了までに多大の時間を要しており、製品のリリースが遅れる、との問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５５４９６号公報
【特許文献２】特開２００９−１２２７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、全ての不具合修正が完了するまでの時間を最短とすることができる不具合修正作業者割当支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の不具合修正作業者割当支援装置は、発見されている不具合について、修正を実行する作業者の割当ての状況を表す割当済不具合情報とこの割当済不具合情報の作成日以降に、新規に発見された不具合を表す新規不具合情報とに基づいて、各割当済不具合について、各作業者による不具合の修正完了までの修正時間の予測を行う修正時間予測部と、前記割当済不具合情報と、どの作業者がどの不具合に着手しているかを表す着手情報と、引き継ぎ元の作業者が行った修正作業を引き継ぎ先の作業者が引き継いで修正を完了した不具合に関する修正完了不具合情報とに基づいて、不具合修正の修正状況として各不具合修正作業へ費やした時間を使用時間として生成する修正状況管理部と、前記修正時間、前記使用時間および前記修正完了不具合情報とに基づいて、修正中の不具合を別の作業者に割当てる場合に、引き継ぎ後の修正完了までの予測時間を表す修正残時間を求める修正残時間予測部と、各作業者が不具合の修正に従事可能な時間を表す作業者別稼働時間および前記修正残時間とに基づいて、作業者への割当て方の全ての組合せで、全ての不具合修正が完了するまでの時間を算出し、最短となる組み合わせを抽出する作業者再割当部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る不具合修正作業者割当支援装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】割当済不具合情報の一例を示す図である。
【図３】新規不具合情報の一例を示す図である。
【図４】作業者別稼働時間の一例を示す図である。
【図５】修正完了不具合情報の一例を示す図である。
【図６】不具合毎に各作業者が見積もった修正時間と、各不具合に対する作業者の割当ての一例を示す図である。
【図７】新規不具合について各作業者が見積もった修正時間の一例を示す図である。
【図８】着手情報の一例を示す図である。
【図９】修正状況管理部が生成する使用時間の一例を示す図である。
【図１０】作業者Ａがある時間の修正作業を実行後に、作業者Ｂあるいは作業者Ｃへ修正作業を引き継いだ場合の修正残時間の一例を示す図である。
【図１１】他の作業者に不具合の修正作業を引き継いだ場合の作業削減率の一例を示す図である。
【図１２】修正残時間の一例を示す図である。
【図１３】修正済不具合中に、複数の引き継ぎ事例が存在する場合の作業削減率を説明する図である。
【図１４】全ての不具合を作業者Ａに割当てた場合の不具合修正完了日の算出を説明する図である。
【図１５】最も良い作業者への組合せで割当てた場合の不具合修正完了日の算出を説明する図である。
【図１６】最適な再割当ておよび不具合修正完了日の一例を示す図である。
【図１７】不具合修正作業者割当支援装置における再割当て処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態と比較例の効果を対比した一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１１】
まず、本実施形態で用いる主要な用語について説明する。
【００１２】
「不具合」とは、想定される状態と異なるため、修正を行う必要のある箇所をいう。
【００１３】
「作業者」とは、発見された不具合修正を行う人をいう。複数人存在する。
【００１４】
「割当て」とは、不具合修正を行う作業者を指名することをいう。
【００１５】
「着手」とは、作業者が割当てられた不具合の修正にとりかかることをいう。
【００１６】
「着手情報」とは、どの作業者がどの不具合に着手しているかを表す情報である。
【００１７】
「割当ての解除」とは、割当てを行った不具合の割当てを取り止めることをいう。
【００１８】
「修正状況」とは、不具合の修正の着手・未着手状態の区別、および修正作業に費やした時間をいう。
【００１９】
「修正残時間」とは、修正中の不具合を別の作業者に割当てる場合に、引き継ぎ後の修正完了までの予測時間をいう。
【００２０】
本実施形態においては、各不具合の修正状況を用い、既に着手済で修正中の不具合であっても割当ての解除を行い、修正作業に費やした時間および別の作業者に割当てる場合の引き継ぎ時間を利用して修正残時間を算出し、修正残時間を使用して修正中の不具合を含めて不具合の再割当てを行うものである。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る不具合修正作業者割当支援装置の概略構成を示すブロック図である。この装置は汎用のコンピュータ（例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等）と、同コンピュータ上で動作するソフトウェアとを用いて実現される。コンピュータとしては、ＣＡＤ（Computer Aided Design）やＣＡＥ（Computer Aided Engineering）に好適なエンジニアリングワークステーション（ＥＷＳ）等も含む。本実施形態はこのようなコンピュータにおいて、修正中の不具合に対して修正作業に費やした時間および別の作業者に割当てる場合の引き継ぎ時間を利用した修正残時間の算出、修正残時間を使用した修正中の不具合を含めた不具合の再割当てプランの出力を実行するプログラムとして実施することもできる。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る不具合修正作業者割当支援装置１は、新規不具合情報、割当済不具合情報、修正完了不具合情報、着手情報および作業者別稼働時間の各情報を入力し、主として、修正時間予測部１０、修正状況管理部２０、修正残時間予測部３０、作業者再割当部４０から構成され、不具合を修正する作業者に関する再割当結果の情報を出力する。
【００２３】
まず、各入力情報について説明する。
【００２４】
＜割当済不具合情報＞
割当済不具合情報は、ある月のある日時点で発見されている不具合について、修正作業を実行する作業者の割当ての状況を表す情報である。図２は、割当済不具合情報の一例を示す図である。図２に示す例では、ある月の１日（月曜日）時点で、１０個の不具合（ＩＤ１~ＩＤ１０）が発見されており、３人の作業者（Ａ，Ｂ，Ｃ）に割当てが行われていたことを示している。
【００２５】
＜新規不具合情報＞
新規不具合情報は、割当済不具合情報の作成日以降に、新規に発見された不具合を表す情報である。図３は、新規不具合情報の一例を示す図である。図３に示す例では、不具合（ＩＤ１１）について、作業者は未だ割当てられていないことを示している。
【００２６】
＜作業者別稼働時間＞
作業者別稼働時間は、各作業者が不具合の修正に従事可能な時間である。作業者によって、不具合の修正に振り向けることのできる時間は異なる。作業者が不具合の修正に振り向けることができる時間が短ければ、多くの不具合の修正はできない。そこで、例えば、１週間のうちで各作業者が不具合の修正に従事可能な時間を用いる。図４は、作業者別稼働時間の一例を示す図である。図４に示す例では、作業者Ｂは１週間分の作業時間のうち、２４時間を不具合修正に使用することを示している。尚、作業者別稼働時間は、月毎あるいは週毎に固定されたものではなく、変動しうるものである。
【００２７】
＜修正完了不具合情報＞
修正完了不具合情報は、過去に作業者の引き継ぎがなされて修正を完了した不具合に関する情報である。図５は、修正完了不具合情報の一例を示す図である。図５に示す例では、当初、ある不具合について作業者Ａに割当てが行なわれ、Ａが３時間の修正作業を行った後に割当ての解除がなされ、作業者Ｃへ再割当てされ、作業者Ｃが１７時間の修正作業を行い、その不具合の修正が完了したことを表している。作業者Ａから作業者Ｃに修正内容を引き継ぐことで、作業者Ｃの修正時間が、当初の見積もり時間である２０時間から１７時間へ短縮されている。図５に示す例では、作業者Ａが当初の見積もり時間の１０Ｈのうち３Ｈの修正作業を行っているので、３Ｈ／１０Ｈ＝３０％の作業を行った。その後、作業者Ｃに引き継ぐことで、作業者Ｃの作業時間は（２０Ｈ−１７Ｈ）／２０Ｈ＝１５％削減された。つまり、割当ての解除および再割当てを通して、作業者Ａの修正作業のうち、１５％／３０％＝５０％を引き継いでいると予測できる。
【００２８】
尚、修正完了不具合情報は、過去の作業者間の引き継ぎの全ての組合せ事例について、図５に示すような情報を含んでいる必要はない。例えば、作業者Ｂから作業者Ｃへの引き継ぎ事例がない場合でも、作業者Ｂが担当した不具合について割当てを解除した後、作業者Ｃが担当することはありうる。この場合、作業者Ｂが行った修正内容が作業者Ｃへ引き継がれることはないと判断され、作業者Ｃの不具合修正残時間は変更されない。
【００２９】
さらに、修正完了不具合情報には、修正作業者全員の修正に要する見積もり時間（後述する）のデータを含んでいる必要はないが、該当の不具合の修正を行った全ての作業者の見積もり時間のデータを含んでいる必要がある。例えば、図５に示す例では、作業者Ａと作業者Ｃの見積もり時間が含まれている必要があるが、作業者Ｂの見積もり時間が含まれている必要はない。
【００３０】
＜各部の機能等＞
次に、各部の機能等について説明する。
【００３１】
修正時間予測部１０は、割当済不具合情報と新規不具合情報とに基づいて、各割当済不具合について、各作業者の修正時間の予測を行うものである。修正時間の具体的な値は、作業者が見積もり値として入力する。図６は、不具合毎に各作業者が見積もった修正時間と、各不具合に対する作業者の割当ての一例を示す図である。図６に示す例では、ＩＤ４、ＩＤ５を除き、概ね、修正時間の見積もり値の低い作業者が、各不具合の修正作業者に割当てられている。図７は、新規不具合について各作業者が見積もった修正時間の一例を示す図である。図７に示す例では、不具合（ＩＤ１１）に対する修正時間の見積もりは、作業者Ａの見積もり時間が１４時間、作業者Ｂの見積もり時間が１８時間、作業者Ｂの見積もり時間が１６時間であり、作業者Ａの見積もった修正時間が最も短い。
【００３２】
修正状況管理部２０は、着手情報と割当済不具合情報と修正完了不具合情報とに基づいて、不具合修正の修正状況として各不具合修正作業へ費やした時間を使用時間として生成するものである。着手情報は、どの作業者がどの不具合に着手しているかを表す情報である。着手情報は、各作業者に不具合修正の修正状況のヒアリングを行うことでわかる。図８は、着手情報の一例を示す図である。図８に示す例では、作業者Ａは不具合ＩＤ３の修正に着手しており、作業者Ｂは不具合ＩＤ５、ＩＤ６の修正に着手しており、作業者Ｃは不具合ＩＤ８の修正に着手している。
【００３３】
修正状況管理部２０は、修正完了不具合情報の中から、例えば、作業者Ａが月曜日に修正を行った不具合の情報を抽出し、不具合修正に費やした１日あたりの使用時間の平均を求める。平均使用時間と、作業者Ａが現在不具合ＩＤ３に着手しているという情報に基づいて、作業者Ａの不具合ＩＤ３への使用時間を算出する。図９は、修正状況管理部２０が生成する使用時間の一例を示す図である。図９に示す例では、作業者Ａの不具合ＩＤ３への使用時間は、４．０時間であり、作業者Ｂの不具合ＩＤ５、ＩＤ６への使用時間は、いずれも２．４時間であり、作業者Ｃの不具合ＩＤ８への使用時間は、４．８時間である。尚、図９において、空欄のマスは、未だ不具合の修正作業へ着手していないことを表している。
【００３４】
修正残時間予測部３０は、修正時間、使用時間および修正完了不具合情報とに基づいて、修正に着手している作業者からの引き継ぎを考慮し、修正残時間を求める。修正残時間は、引き継ぎ元が行った修正内容が引き継ぎ先に引き継がれ、引き継ぎ先の作業時間の削減状況を表す作業削減率を反映したものである。作業削減率を考慮することで、高い精度で修正残時間を求めることができる。例えば、ある修正に着手している作業者Ａから作業者Ｃに引き継ぎを行った場合に、作業者Ｃの修正時間がどの程度、短縮されているかを算出する。
【００３５】
図１０は、作業者Ａがある時間の修正作業を実行後に、作業者Ｂあるいは作業者Ｃへ修正作業を引き継いだ場合の修正残時間の一例を示す図である。ここでは、図５に示すような修正完了不具合情報に基づいて、同様に、作業者Ａが作業者Ｂに引き継ぎを行うことで、作業者Ｂの作業時間は、作業者Ａの作業時間の３０％を削減可能であると予測を行った。この３０％が作業削減率である。図１０に示す例では、ＩＤ３の不具合について、作業者Ａの見積もり時間は１０時間、作業者Ｂの見積もり時間は２２時間、作業者Ｃの見積もり時間は１４時間であり、ＩＤ３の不具合を作業者Ａが４．０時間作業を行った後に、作業者Ｂや作業者Ｃに引き継いだ場合を示している。ここでは、作業者Ａは４０％の作業を行っている。したがって、各作業者の修正残時間は、作業者Ａの修正残時間は６．０時間であり、作業者Ｂの修正残時間は１９．４時間であり、作業者Ｃの修正残時間は１１．２時間と予想されることを表している。
【００３６】
図１１は、他の作業者に不具合の修正作業を引き継いだ場合の作業削減率の一例を示す図である。図１１に示す例では、作業者Ｂから作業者Ｃに引き継ぐ場合の作業削減率が６０％と最も大きく、作業者Ｃから作業者Ａに引き継ぐ場合の作業削減率が２０％と最も小さい。
【００３７】
図１２は、使用時間および作業削減率を反映した修正残時間の一例を示す図である。図１２に示す修正残時間は、図６に示した不具合毎に各作業者が見積もった修正時間、図９に示した不具合修正に費やした使用時間に基づき、ＩＤ３の不具合については作業者Ａから作業者Ｂあるいは作業者Ｃへ引き継いだ場合の図１１に示した作業削減率、ＩＤ５、６の不具合については作業者Ｂから作業者Ａあるいは作業者Ｃへ引き継いだ場合の図１１に示した作業削減率、ＩＤ８の不具合については作業者Ｃから作業者Ａあるいは作業者Ｂへ引き継いだ場合の図１１に示した作業削減率を適用して、それぞれ算出したものである。
【００３８】
図１３は、修正済不具合中に、複数の引き継ぎ事例が存在する場合の作業削減率を説明する図である。修正済不具合の中に、作業者Ａから作業者Ｃに引き継いだ不具合が複数存在する場合、作業者Ｃの作業削減率は、回帰分析などの統計処理を行うことで算出する。図１３に示す例では、作業者Ａからの引き継ぎによる作業者Ｃの作業削減率は４８．３％と予測できる。  
作業者再割当部４０は、修正残時間予測部３０で算出した修正残時間および作業者別稼働時間に基づいて、作業者への割当て方の全ての組合せで、全ての不具合修正が完了するまでの時間を算出し、最短となる組み合わせを抽出するものである。尚、修正残時間および作業者別稼働時間は、日々更新され得るので、最新の時点でのデータを用いるのが好適である。例えば、図２に示す例では、２日時点でのデータを用いる。
【００３９】
例えば、組み合わせの抽出は、以下のように行うことができる。図１４は、全ての不具合を作業者Ａに割当てた場合の不具合修正完了日の算出を説明する図である。まず、新規不具合ＩＤ１１を含む全ての不具合を作業者Ａに割当てた場合、修正残時間は図１４（ａ）のようになる。これを集計すると、作業者Ａの不具合修正残時間は図１４（ｂ）のように、１５２時間となる。図１４（ｃ）に示すように、作業者Ａは１週間のうち不具合修正に２０時間費やすので、１日当たり４時間となる。したがって、全ての不具合を作業者Ａに割当てた場合の不具合修正完了日は、３８日後（土日を除いて）である。この数値は２日のデータを用いたものであるため、１日から考慮して不具合修正が完了するのは図１４（ｄ）に示すように、３９日後（土日を除いて）となる。
【００４０】
同様にして、新規不具合を含む全ての不具合を作業者Ｂに割当てた場合、作業者Ｂの不具合修正残時間は２０４．４時間となり、作業者Ｂは１週間のうち不具合修正に２４時間費やすので、１日当たり４．８時間となる。したがって、全ての不具合を作業者Ｂに割当てた場合の不具合修正完了日は、４３日後（土日を除いて）である。この数値は２日のデータを用いたものであるため、１日から考慮して不具合修正が完了するのは、４４日後（土日を除いて）となる。
【００４１】
また、新規不具合を含む全ての不具合を作業者Ｃに割当てた場合、作業者Ｃの不具合修正残時間は１６１．８時間となり、作業者Ｃは１週間のうち不具合修正に２４時間費やすので、１日当たり４．８時間となる。したがって、全ての不具合を作業者Ｃに割当てた場合の不具合修正完了日は、３４日後（土日を除いて）である。この数値は２日のデータを用いたものであるため、１日から考慮して不具合修正が完了するのは、３５日後（土日を除いて）となる。
【００４２】
図１５は、最も良い作業者への組合せで割当てた場合の不具合修正完了日の算出を説明する図である。上述のようにして、作業者への割当て方の全ての組合せで、全ての不具合修正が完了するまでの時間を算出し、最短となる組み合わせを抽出すると、図１５（ａ）に示すようになる。この場合の各作業者の不具合修正残時間は図１５（ｂ）のように、作業者Ａは３５．２時間、作業者Ｂは４７．２時間、作業者Ｃは４８時間となる。各作業者は１週間のうち不具合修正に費やす時間は図１５（ｃ）に示すものであるから、最短となる組み合わせによる不具合修正完了日は、作業者Ａは１０日後（土日を除いて）、作業者Ｂは１１日後（土日を除いて）、作業者Ｃは１１日後（土日を除いて）となる。
【００４３】
作業者再割当部４０は、最短となる組み合わせの抽出に基づいて、各不具合について最適な再割当てを実行する。図１６は、最適な再割当ておよび不具合修正完了日の一例を示す図である。図１６（ａ）に示す例では、不具合ＩＤ８については、作業者Ｃから作業者Ａに再割当てし、新規不具合ＩＤ１１については作業者Ｃに割当てることにより、図１６（ｂ）に示す例では、全１１個の不具合修正が完了するのは、１５日となることがわかる。
【００４４】
＜再割当て処理＞
次に、以上のように構成された不具合修正作業者割当支援装置１における再割当て処理について、説明する。図１７は、不具合修正作業者割当支援装置１における再割当て処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
まず、割当済不具合を取得する（ステップＳ１７０１）。
【００４６】
次に、作業者が不具合の修正にかかる時間を予測する（ステップＳ１７０２）。
【００４７】
ステップＳ１７０２を全ての作業者について実行する（ステップＳ１７０３）。
【００４８】
ステップＳ１７０２を各割当済不具合について実行する（ステップＳ１７０４）。
【００４９】
次いで、新規不具合を取得する（ステップＳ１７０５）。
【００５０】
作業者が不具合の修正にかかる時間を予測する（ステップＳ１７０６）。
【００５１】
ステップＳ１７０６を全ての作業者について実行する（ステップＳ１７０７）。
【００５２】
次に、作業者の不具合の修正状況を取得する（ステップＳ１７０８）。
【００５３】
次いで、各作業者が各不具合の修正にかかる残時間を予測する（ステップＳ１７０９）。
【００５４】
各作業者の１週間あたりの稼働時間を取得する（ステップＳ１７１０）。
【００５５】
次に、修正完了日を予測する（ステップＳ１７１１）。
【００５６】
次いで、今までの組合せの中で修正完了日が最速であるか否かを判定する（ステップＳ１７１２）。
【００５７】
最速であれば（ステップＳ１７１２でＹｅｓ）、最速の組合せを上書きする（ステップＳ１７１３）。尚、最速の組合せの初期値は空欄である。
【００５８】
最速でなければ（ステップＳ１７１２でＮｏ）、各不具合の修正作業者の全組合せについて、ステップＳ１７１１~ステップＳ１７１３を実行する。
【００５９】
次に、最速の組合せを出力（ステップＳ１７１５）し、再割当て処理を終了する。
【００６０】
次に、本実施形態といくつかの手法と比較して、その効果について言及する。
【００６１】
＜比較例−手法１＞
割当てた不具合については割当ての解除を行わず、全ての不具合修正が完了するまでの時間を最短とするように、新規不具合についての割当てを行う。
【００６２】
手法１では、不具合を割当てる際、以下を加味し割当てを行う。  
（１）作業者の得意・不得意
該当不具合をなるべく時間がかからずに修正が可能な人に割当てるほうが不具合修正までの時間が短くなる可能性が高い。  
（２）既存の割当済不具合
既に多くの不具合を割当てられている作業者は、新規で不具合を割当てても作業が遅くなる可能性が高い。  
（３）作業者が不具合修正に使える時間
不具合修正に多くの時間を使えない作業者は、あまり多くの不具合修正が行えない。
【００６３】
＜不具合作業者割当の仕方＞
例えば、作業者Ａ、作業者Ｂ、作業者Ｃへ新規不具合を割当てた際の全ての不具合修正が完了するまでの時間をそれぞれ算出し、最短となる作業者を見つける。
【００６４】
＜比較例−手法２＞
割当てた不具合の着手・未着手を区別し、着手中の不具合については割当ての解除を行わず、未着手の不具合については一旦割当ての解除を行い、全ての不具合修正が完了するまでの時間を最短とするように新規の不具合と併せて割当てを行う。
【００６５】
手法２では、不具合を割当てる際、以下を加味し割当てを行う。  
（１）作業者の得意・不得意
該当不具合をなるべく時間がかからずに修正が可能な人に割当てるほうが不具合修正までの時間が短くなる可能性が高い。  
（２）既存の割当済不具合
既に多くの不具合を割当てられている作業者は、新規で不具合を割当てても作業が遅くなる可能性が高い。  
（３）作業者が不具合修正に使える時間
不具合修正に多くの時間を使えない作業者は、あまり多くの不具合修正が行えない。  
（４）割当済不具合着手情報
割当済不具合の中で、まだ作業者が着手していない不具合について、他の人に割当てを変えることで全ての不具合修正が完了する時間が早くなる場合がある。
【００６６】
＜不具合作業者割当の仕方＞
作業者への割当て方の全ての組合せで、全ての不具合修正が完了するまでの時間を算出し、最短となる組み合わせを見つける。修正中の不具合については、割当ての解除および再割当てを行わない。
【００６７】
図１８は、本実施形態と比較例の効果を対比した一例を示す図である。図１８に示すように、割当済不具合について割当ての解除を行わない手法１では、不具合修正が完了するのに１３日かかっていた。また、未着手不具合について割当ての解除を行い、新規不具合と併せて再割当てを行う手法２では、１２日であった。これに対して、本実施形態では、１１日と最短にできている。
【００６８】
上述した例では、わかりやすくするため、作業者の人数、不具合数を限って説明しているが、製品のいち早いリリースが要請される今日、数日の短縮は大きな意義をもつものである。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態によれば、全ての不具合修正が完了するまでの時間を最短とすることができるので、後から不具合が発見された場合に、対応する時間を最大限確保できるようになる。また、製品を早くリリースできるようになる。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・不具合修正作業者割当支援装置
１０・・・修正時間予測部
２０・・・修正状況管理部
３０・・・修正残時間予測部
４０・・・作業者再割当部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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