(57)【要約】【課題】軌道変位を容易に測定することができる軌道変位測定装置を実現する。【解決手段】軌道変位測定装置１００は装置本体１００ａに取り付けられた第１転動輪１と第２転動輪２を備えており、その第１転動輪１と第２転動輪２によって装置本体１００ａの姿勢を安定させてレールＲ上を移動させることができるので、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した際の軌跡をより正確に取得することが可能になり、取得した装置本体１００ａの移動の軌跡に基づいて軌道の変位を測定することができる。特に、この軌道変位測定装置１００は、軌道に敷設された２本の平行レールのうち、一方のレールＲに沿って移動可能なサイズを有しており、一人の作業者でも取り扱い易いので、比較的短期間で行われる小規模な工事における軌道変位測定に軌道変位測定装置１００を好適に用いることが可能であり、その軌道変位測定を容易に行うことができる。【選択図】図１
2016150686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道に敷設された２本の平行レールのうち、一方のレールに沿って移動可能な複数の転動輪が設けられた装置本体と、
前記装置本体がレール上を移動した際の軌跡を取得する軌跡計測手段と、
を備えている軌道変位測定装置であって、
前記転動輪は、前記レールの頭部上面に当接して回転する第１転動輪と、対を成して前記レールを挟んで回転する第２転動輪を有していることを特徴とする軌道変位測定装置。
【請求項２】
前記軌跡計測手段は、
前記装置本体に配設され、その装置本体が前記レール上を移動した距離を計測する移動量計測部と、
前記装置本体に配設され、その装置本体が前記レール上を移動した位置毎の慣性を計測する慣性計測部と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の軌道変位測定装置。
【請求項３】
前記第１転動輪は、前記装置本体の中央を挟んで移動方向の前方と後方の２箇所に設けられており、
前記第２転動輪は、前記装置本体の中央を挟んで移動方向の前方と後方にそれぞれ一対設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の軌道変位測定装置。
【請求項４】
前記第２転動輪は、前記レールの頭部上面と頭部側面との間の肩部に接して回転することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の軌道変位測定装置。
【請求項５】
前記軌跡計測手段によって取得された前記軌跡を表示する表示部を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の軌道変位測定装置。
【請求項６】
前記軌跡計測手段によって取得された前記軌跡のデータを累積して記憶する記憶部と、
当該軌道変位測定装置によって前記レールの計測を行う度に、新たな計測により得られた軌跡のデータと、前記記憶部に記憶されている軌跡のデータとを比較し、新たな計測により得られた軌跡のデータが、前記記憶部に記憶されている軌跡のデータのうちの少なくとも１つと所定の閾値を超えて乖離した場合に、前記軌道に変位が生じたと判定する制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の軌道変位測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の軌道変位の測定に用いる軌道変位測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軌道の近接箇所で工事を行う場合に列車走行の安全を確保するため、その施工前と施工後に軌道検測を行い、施工後の軌道に変状が生じていないか確認する作業を実施している。
例えば、軌道周囲の複数箇所に設置した基準点の位置（座標）と、軌道近傍の計測点の位置（座標）をトータルステーションから測定し、軌道の変状を監視する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このトータルステーションを利用する技術は、長期間に亘る大規模な工事に採用されている。
また、軌道工（作業員）による軌道検測の手法として、糸を用いた１０ｍ弦正矢法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８８５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、精度よく軌道変位を測定することが可能であるものの、複数の基準点やトータルステーションを設置する作業に要する時間や費用が掛かるために、比較的短期間での小規模な工事には不向きな技術であった。
また、１０ｍ弦正矢法による軌道検測は、専門の軌道工が行う熟練を要する作業であるため、より正確な軌道変位を容易に測定できる技術が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、軌道変位を容易に測定することができる軌道変位測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、
軌道に敷設された２本の平行レールのうち、一方のレールに沿って移動可能な複数の転動輪が設けられた装置本体と、
前記装置本体がレール上を移動した際の軌跡を取得する軌跡計測手段と、
を備えている軌道変位測定装置であって、
前記転動輪は、前記レールの頭部上面に当接して回転する第１転動輪と、対を成して前記レールを挟んで回転する第２転動輪を有しているようにした。
ここで軌跡計測手段は、装置本体の所定点の軌跡（装置本体に定められた基準点の軌跡）を取得するようになっている。例えば、軌跡計測手段は、装置本体の重心の軌跡を取得してもよく、また装置本体に定められた任意の一点（例えば装置本体におけるジャイロセンサの基点）の軌跡を取得してもよい。
【０００７】
かかる構成の軌道変位測定装置であれば、第１転動輪と第２転動輪によってレール上を移動する装置本体の姿勢を安定させることができる。具体的には、第１転動輪がレールの頭部上面に当接して回転するので、レール上を移動する装置本体が上下方向にがたつくことを抑えることができる。また、対を成す第２転動輪がレールを挟んで回転するので、レール上を移動する装置本体が左右方向にがたつくことを抑えることができる。
このように、第１転動輪と第２転動輪によって装置本体の姿勢を安定させてレール上を移動させることができるので、装置本体がレール上を移動した際の軌跡をより正確に取得することが可能になり、取得した装置本体の移動の軌跡に基づいて軌道の変位を測定することができる。
特に、この軌道変位測定装置は、軌道に敷設された２本の平行レールのうち、一方のレールに沿って移動可能なサイズを有しているので、一人の作業者でも取り扱い易くなっている。そのため、比較的短期間で行われる小規模な工事における軌道変位測定に、この軌道変位測定装置を好適に用いることが可能であり、その軌道変位測定を容易に行うことができる。
【０００８】
また、望ましくは、
前記軌跡計測手段は、
前記装置本体に配設され、その装置本体が前記レール上を移動した距離を計測する移動量計測部と、
前記装置本体に配設され、その装置本体が前記レール上を移動した位置毎の慣性を計測する慣性計測部と、
を備えているようにした。
【０００９】
軌跡計測手段は、装置本体に配設された移動量計測部と慣性計測部を備えているので、移動量計測部（例えばエンコーダー）によって計測された装置本体がレール上を移動した距離と、慣性計測部（例えばジャイロセンサ）によって計測された装置本体がレール上を移動した位置毎の慣性とを対応付けることができ、レールに沿って移動した装置本体の位置毎に検出した慣性に基づいて、装置本体がレール上を移動した際の軌跡を好適に取得することができる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記第１転動輪は、前記装置本体の中央を挟んで移動方向の前方と後方の２箇所に設けられており、
前記第２転動輪は、前記装置本体の中央を挟んで移動方向の前方と後方にそれぞれ一対設けられているようにした。
【００１１】
第１転動輪と第２転動輪がそれぞれ、装置本体の中央を挟んで移動方向の前方と後方に設けられているので、レール上を移動する装置本体の姿勢をより安定させることができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記第２転動輪は、前記レールの頭部上面と頭部側面との間の肩部に接して回転するようにした。
【００１３】
レールの肩部に接して回転する第２転動輪は、その第２転動輪の一部がレールの上面と側面の双方に接して回転している状態であるので、レール上を移動する装置本体の姿勢をより安定させることができる。
【００１４】
また、望ましくは、
前記軌跡計測手段によって取得された前記軌跡を表示する表示部を備えるようにした。  
【００１５】
装置本体がレール上を移動した際の軌跡が表示部に表示されれば、軌跡計測手段によって取得された装置本体の移動の軌跡に基づく軌道の変位を確認しやすくなる。
【００１６】
また、望ましくは、
前記軌跡計測手段によって取得された前記軌跡のデータを累積して記憶する記憶部と、
当該軌道変位測定装置によって前記レールの計測を行う度に、新たな計測により得られた軌跡のデータと、前記記憶部に記憶されている軌跡のデータとを比較し、新たな計測により得られた軌跡のデータが、前記記憶部に記憶されている軌跡のデータのうちの少なくとも１つと所定の閾値を超えて乖離した場合に、前記軌道に変位が生じたと判定する制御部と、
を備えるようにした。
【００１７】
軌道変位測定装置の装置本体をレールに沿って移動させ、装置本体がレール上を移動した際の軌跡を取得する作業を繰り返し行う過程で、新たな計測により得られた軌跡のデータと、既に記憶部に記憶されている軌跡のデータとを比較を行い、新たな計測により得られた軌跡のデータがそれまで累積されていた軌跡のデータから乖離した場合に、軌道に変位が生じたと判定することができるので、軌道変位を容易に測定することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、軌道変位を容易に測定することができる軌道変位測定装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の軌道変位測定装置を示す正面図である。
【図２】本実施形態の軌道変位測定装置を示す背面図である。
【図３】本実施形態の軌道変位測定装置を示す左側面図である。
【図４】本実施形態の軌道変位測定装置を示す右側面図である。
【図５】本実施形態の軌道変位測定装置を示す平面図である。
【図６】本実施形態の軌道変位測定装置を示す底面図である。
【図７】本実施形態の軌道変位測定装置を示す斜視図である。
【図８】本実施形態の軌道変位測定装置の制御系を示すブロック図である。
【図９】本実施形態の軌道変位測定装置を示す斜視図であり、装置本体をレールに沿って移動させる状態を示している。
【図１０】装置本体がレール上を移動した際の軌跡のデータの一例を示す説明図であり、装置本体がレールに沿って移動した際の軌跡である左右方向の波形（ａ）と、装置本体がレールに沿って移動した際の軌跡である上下方向の波形（ｂ）を示している。
【図１１】装置本体がレール上を移動した際の軌跡のデータの一例を示す説明図であり、装置本体がレールに沿って移動した際の軌跡である左右方向の波形（ａ）と、装置本体がレールに沿って移動した際の軌跡である上下方向の波形（ｂ）を示している。
【図１２】軌道変位測定装置の変形例を示す正面図である。
【図１３】軌道変位測定装置の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係る軌道変位測定装置の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２１】
図１は軌道変位測定装置１００を示す正面図、図２は背面図、図３は左側面図、図４は右側面図、図５は平面図、図６は底面図、図７は斜視図である。図８は装置の制御系の要部構成を示すブロック図である。
この軌道変位測定装置１００は、装置本体１００ａをレールＲに沿って移動させ、その装置本体１００ａがレールＲ上を移動した際の軌跡を取得することによって、そのレールＲが敷設されている軌道の変位を測定する装置である。
【００２２】
本実施形態の軌道変位測定装置１００は、図１〜図７に示すように、軌道に敷設された２本の平行レールのうち、一方のレールＲに沿って移動可能な複数の転動輪（第１転動輪１、第２転動輪２）が設けられた装置本体１００ａを備えており、装置本体１００ａには、当該装置本体１００ａがレールＲ上を移動した距離を計測する移動量計測部１０と、当該装置本体１００ａがレールＲ上を移動した位置毎の慣性を計測する慣性計測部２０が配設されている。
移動量計測部１０と慣性計測部２０は、軌道変位測定装置１００が備えている軌跡計測手段に含まれる構成であり、移動量計測部１０と慣性計測部２０の協働によって、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した際の軌跡（線形）を計測することが可能になっている。本実施形態の軌跡計測手段は、装置本体１００ａの重心の軌跡を計測する。
また、装置本体１００ａには、軌道変位測定装置１００をレールＲに沿って移動させる際にユーザー（作業員）が掴むハンドル２００が取り付けられている。
【００２３】
また、軌道変位測定装置１００は、図８に示すように、移動量計測部１０や慣性計測部２０によって計測されたデータなどを表示する表示部４０と、移動量計測部１０や慣性計測部２０によって計測されたデータなどを記憶する記憶部５０と、装置の各部を統括制御する制御部６０等を備えている。
【００２４】
装置本体１００ａは、略長方形状を呈する平板状の基台１００ｂを有している。
この基台１００ｂの下面に、複数の転動輪（第１転動輪１、第２転動輪２）と、移動量計測部１０とが配設されており、基台１００ｂの上面に、慣性計測部２０と、ハンドル２００とが配設されている。
なお、装置本体１００ａがレールＲに沿って移動する際、基台１００ｂの長手方向をレールＲの長手方向に沿わせて移動するように、複数の転動輪（第１転動輪１、第２転動輪２）が基台１００ｂに配設されている。
【００２５】
ハンドル２００は、基台１００ｂの長手方向中央の両側の縁に回動可能に取り付けられている。
このハンドル２００は、例えば前後に４５°ずつ、計９０°の範囲を回動できるように取り付けられており、その回動範囲中、任意の位置（角度）にハンドル２００を固定するためのハンドル固定用レバー２０１が設けられている。
【００２６】
また、ハンドル２００には、軌道変位測定装置１００を床や地面、或いはレールＲ上に立てた姿勢で止め置く際に、軌道変位測定装置１００が倒れないように支えるスタンド２０２が取り付けられている。特に、このスタンド２０２は、軌道変位測定装置１００をレールＲに沿って移動させる際に、その妨げにならない位置に退避可能に取り付けられている。
例えば、図３に示すように、軌道変位測定装置１００をレールＲ上に立てるためにスタンド２０２を略ハ字形状を呈する向きに切り替えることができ、また例えば、図９に示すように、スタンド２０２をハンドル２００に沿わせた退避位置に切り替えることができる。
なお、スタンド２０２を略ハ字形状を呈する向きで固定したり、スタンド２０２を退避位置に固定したりするためのスタンド固定用レバー２０３が設けられている。
【００２７】
第１転動輪１は、基台１００ｂの下面であって、装置本体１００ａの中央（例えば、基台１００ｂの長手方向中央）を挟んで、装置の移動方向の前方と後方の２箇所に設けられている。
第１転動輪１は、レールＲの頭部上面に当接して回転するように取り付けられている。
【００２８】
第２転動輪２は、基台１００ｂの下面であって、装置本体１００ａの中央（例えば、基台１００ｂの長手方向中央）を挟んで、装置の移動方向の前方と後方にそれぞれ一対設けられている。
第２転動輪２は、レールＲを挟む配置に対を成しており、レールＲを挟んで回転するように取り付けられている。
特に、この第２転動輪２は、レールＲの頭部上面と頭部側面との間の肩部に接して回転するように、傾斜した向きで基台１００ｂの下面に取り付けられている。つまり、レールＲを挟んで対を成している第２転動輪２は、互いの下部を近接させるようにレールＲに向けて窄んだ姿勢で基台１００ｂに取り付けられている。
そして、この第２転動輪２は、レールＲの肩部に接して回転するのに適したテーパー状の曲面を有する当接面が形成された形状を有している。なお、レールＲの肩部に接して回転する第２転動輪２は、第２転動輪２の一部がレールＲの上面と側面の双方に接して回転している状態であるので、レールＲ上を移動する装置本体１００ａの姿勢をより安定させることができる。
【００２９】
軌道変位測定装置１００は、このような異なるタイプの第１転動輪１と第２転動輪２を備えているので、レールＲ上を移動する装置本体１００ａの姿勢を安定させることができる。
具体的には、第１転動輪１がレールＲの頭部上面に当接して回転するので、レールＲ上を移動する装置本体１００ａが上下方向にがたつくことを抑えることができる。また、対を成す第２転動輪２がレールＲを挟んでレールＲに当接して回転するので、レールＲ上を移動する装置本体が１００ａ左右方向にがたつくことを抑えることができる。
【００３０】
移動量計測部１０は、例えば、エンコーダー１１（本実施形態ではローラエンコーダ）を具備しており、そのエンコーダー１１のローラ１１ａがレールＲの頭部上面に当接するように基台１００ｂの下面に取り付けられている。
そして、装置本体１００ａがレールＲに沿って移動することに伴い、エンコーダー１１のローラ１１ａが回転することで、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した距離を計測することが可能になっている。
移動量計測部１０（エンコーダー１１）は、図８に示すように、制御部６０に接続されている。
【００３１】
慣性計測部２０は、例えば、ジャイロセンサ２１を具備しており、そのジャイロセンサ２１は、基台１００ｂの上面に設けられた回転台２１ａ上の制御ボックス２１ｂ内に配設されている。
この回転台２１ａは、基台１００ｂ上面に垂直な軸を中心に１８０°回転するように取り付けられており、装置本体１００ａの進行方向に応じて制御ボックス２１ｂの向きを切り替えることを可能にしている。つまり、予め定められている制御ボックス２１ｂの前面を、装置本体１００ａの進行方向の前方に配置させるように切り替えることができるので、常にジャイロセンサ２１を所定の向きに配置して、装置本体１００ａをレールＲに沿って移動させることができる。
そして、装置本体１００ａがレールＲに沿って移動する際に、ジャイロセンサ２１が互いに直交する３軸（例えば上下左右前後の３軸）の向きと３方向の角速度（ピッチ角度、ヨー角度、ロール角度）を検出することで、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した位置毎の慣性を計測することが可能になっている。
慣性計測部２０（ジャイロセンサ２１）は、図８に示すように、制御部６０に接続されている。
なお、基台１００ｂの上面には、回転台２１ａの回転を規制して回転台２１ａを基台１００ｂに固定するための回転台固定用レバー２１ｃが設けられている。また、回転台２１ａには、回転台２１ａを回転させる際に掴む把持部２１ｄが設けられている。
【００３２】
表示部４０は、例えば制御ボックス２１ｂの上面に配設されている。記憶部５０と制御部６０は、制御ボックス２１ｂ内に収容されている。
表示部４０は、例えば液晶パネルであり、各種データ等を表示する機能を有している。
記憶部５０は、各種データ等を記憶するメモリーを備えている。
制御部６０は、軌道変位測定装置１００を動作させるためのプログラムを実行するＣＰＵを備えている。
なお、制御ボックス２１ｂ内にはバッテリー（図示省略）が内蔵されており、制御ボックス２１ｂの前面には電源スイッチ（図示省略）が設けられている。
【００３３】
そして、制御部６０は、移動量計測部１０（エンコーダー１１）によって計測された装置本体１００ａがレールＲ上を移動した距離と、慣性計測部２０（ジャイロセンサ２１）によって計測された装置本体１００ａがレールＲ上を移動した位置毎の慣性（例えば３方向の角速度）とを対応付けて、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した際の軌跡を取得する処理を実行する。この制御部６０は、軌跡計測手段の一部として機能するようになっている。つまり、軌跡計測手段としての移動量計測部１０と慣性計測部２０と制御部６０の協働によって、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した際の軌跡を取得することができる。
また、制御部６０は、移動量計測部１０と慣性計測部２０との協働によって得られた軌跡のデータを、記憶部５０に記憶する処理を実行する。なお、記憶部５０は、軌跡計測手段によって取得された軌跡のデータを累積して記憶するようになっている。
【００３４】
また、制御部６０は、当該軌道変位測定装置１００によって装置本体１００ａがレールＲ上を移動した際の軌跡を計測する度に、新たな計測により得られた軌跡のデータと、記憶部５０に記憶されている軌跡のデータとを比較し、新たな計測により得られた軌跡のデータが、記憶部５０に記憶されている軌跡のデータのうちの少なくとも１つと所定の閾値を超えて乖離した場合に、軌道（レール）に変位が生じたと判定する判定手段としての機能を有している。
【００３５】
次に、軌道変位測定装置１００によって軌道の変位を測定する手順について説明する。
【００３６】
例えば、軌道に近接した位置に電柱を立てる基礎工事を行う際、その工事の影響で軌道に変位が生じた場合に速やかに工事を中止することができるように、基準となる工事開始前の軌道の状態を確認するため、工事開始前にその軌道のレールＲの線形を測定する。
まず、基礎工事の影響が軌道に及ばない始点と終点（例えば、それぞれ工事箇所から１０ｍ離れた地点）をレールＲに定める。
そして、その始点において、図９に示すように、軌道変位測定装置１００の装置本体１００ａをレールＲに載せる。このとき、第１転動輪１がレールＲの頭部上面に当接し、第２転動輪２がレールＲの肩部に当接するようにする。また、予め定められている制御ボックス２１ｂの前面を装置本体１００ａの進行方向の前方に配置させている。
【００３７】
次いで、始点から工事箇所近傍に向けて装置本体１００ａをレールＲに沿って移動させ、その工事箇所近傍を通り抜けて反対側の終点まで装置本体１００ａを移動させる。
このように装置本体１００ａがレールＲ上を移動する際、移動量計測部１０のエンコーダー１１は、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した距離を計測する。また同時に、慣性計測部２０のジャイロセンサ２１は、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した位置毎の慣性（例えば３方向の角速度、少なくともピッチ角度とヨー角度）を計測する。
そして、制御部６０は、エンコーダー１１によって計測された装置本体１００ａがレールＲ上を移動した距離と、ジャイロセンサ２１によって計測された装置本体１００ａがレールＲ上を移動した位置毎の慣性とを対応付けて、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した際の軌跡を取得する。
例えば制御部６０は、軌跡のデータとして、図１０（ａ）に示すような、装置本体１００ａがレールＲに沿って移動した際に、その装置本体１００ａの位置毎に検出した慣性（ヨー角度）に基づく左右方向の波形（図中、実線の波形）と、図１０（ｂ）に示すような、装置本体１００ａがレールＲに沿って移動した際に、その装置本体１００ａの位置毎に検出した慣性（ピッチ角度）に基づく上下方向の波形（図中、実線の波形）を取得する。
この制御部６０が取得した軌跡のデータは、記憶部５０に記憶されるとともに、表示部４０に表示される。
こうして、基準となる工事開始前の軌道の線形データ（軌跡のデータ）を取得した後、軌道の近傍での工事を開始する。
【００３８】
次いで、例えば工事開始後２時間毎に、レールＲに定めた始点から終点まで装置本体１００ａをレールＲに沿って移動させて、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した際の軌跡のデータを取得する。
ここで制御部６０は、新たな計測により得られた軌跡のデータと、記憶部５０に累積して記憶されている軌跡のデータとを比較し、新たな計測により得られた軌跡のデータが、記憶部５０に記憶されている軌跡のデータのうちの少なくとも１つと所定の閾値を超えて乖離したか否か判断する。
制御部６０が、新たな計測により得られた軌跡のデータ（図１１中、点線の波形）が、記憶部５０に記憶されている軌跡のデータと比べて所定の閾値を超えて乖離していないと判断すると、制御部６０は、新たに取得した軌跡のデータを記憶部５０に記憶するとともに、表示部４０に表示する。
【００３９】
一方、制御部６０が、新たな計測により得られた軌跡のデータ（図１１中、二点鎖線の波形）が、記憶部５０に記憶されている軌跡のデータと比べて所定の閾値を超えて乖離していると判断すると、制御部６０は、軌道に変位が生じたと判定する。
そして、制御部６０は、新たに取得した軌跡のデータを表示部４０に表示するとともに、制御ボックス２１ｂ内に内蔵されている報知部としてのブザー（図示省略）を吹鳴させ、軌道に変位が生じたことを作業者に報知する。
例えば、工事開始前に軌道のレールＲの線形を測定した後の２回目の計測時（工事開始前の測定を含めて３回目の計測時）に軌道に変位が生じた場合、図１１（ａ）（ｂ）に示すような波形（軌跡のデータ）が表示部４０に表示されている。図中、二点鎖線で示す波形が、所定の閾値を超えて乖離した軌跡のデータである。ここで、所定の閾値を超えて乖離した軌跡のデータ（波形）を表示部４０に表示する場合、警告色としての「赤」で波形を表示するようになっている。
ここでは、記憶部５０に記憶されている軌跡のデータの波形よりも、新たに取得した軌跡のデータの波形の一部が左右方向の閾値である２ｍｍを超えて乖離した場合（例えば図１１（ａ）中、Ｘ＝２ｍの地点）、或いは新たに取得した軌跡のデータの波形の一部が上下方向の閾値である１ｍｍを超えて乖離した場合（例えば図１１（ｂ）中、Ｘ＝７ｍの地点）に、制御部６０が軌道に変位が生じたと判定するようになっている。なお、左右方向と上下方向の閾値をともに超えて乖離した場合に制御部６０が軌道に変位が生じたと判定するようにしてもよい。
【００４０】
そして、軌道変位測定装置１００を用い、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した際の軌跡（線形）を測定し、そのレールＲが敷設されている軌道に変位が生じたことを、ブザーの音や表示部４０に表示された波形によって認識した作業者は直ちに工事を中止し、軌道の変位がそれ以上進まないよう対策をとったり、その軌道を修復する作業に移行したりすることができる。
【００４１】
このように、軌道変位測定装置１００は、第１転動輪１と第２転動輪２によって装置本体１００ａの姿勢を安定させてレールＲ上を移動させることができるので、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した際の軌跡をより正確に取得することが可能になり、取得した装置本体１００ａの移動の軌跡に基づいて軌道の変位を測定することができる。
【００４２】
そして、このような軌道変位測定装置１００を用い、軌道変位測定装置１００の装置本体１００ａをレールＲに沿って移動させ、装置本体１００ａがレールＲ上を移動した際の軌跡（線形）を取得する作業を繰り返し行うようにすれば、所定の閾値を超えた軌道変位を容易に測定することができる。
特に、この軌道変位測定装置１００は、軌道に敷設された２本の平行レールのうち、一方のレールＲに沿って移動可能なサイズを有しているので、一人の作業者でも取り扱い易くなっている。そのため、比較的短期間で行われる小規模な工事における軌道変位測定に、この軌道変位測定装置１００を好適に用いることができる。
【００４３】
なお、上記実施形態では、軌道変位測定装置１００に設けられている表示部４０に軌跡のデータを表示したり、軌道変位測定装置１００に設けられているブザー（図示省略）を吹鳴させて軌道に変位が生じたことを作業者に報知したりするとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、軌道変位測定装置１００が制御部６０によって統括制御される通信部を備えており、制御部６０が取得した軌跡のデータを、通信部を介した無線通信によって作業者が携帯しているタブレット端末に送信し、そのタブレット端末の表示画面に軌跡のデータを表示するようにしてもよい。そして、タブレット端末において軌道変位が生じたか否かを判定し、軌道に変位が生じたことが判定された際に、タブレット端末のアラームを鳴らして軌道変位が生じたことを作業者に報知するようにしてもよい。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図１２に示すように、第２転動輪２がレールＲの頭部を挟む配置に対を成して設けられており、レールＲの頭部の側面に当接して回転するように取り付けられていてもよい。
また、図１３に示すように、第２転動輪２がレールＲの腹部を挟む配置に対を成して設けられており、レールＲの腹部の側面に当接して回転するように取り付けられていてもよい。
このような構造の装置の場合、対を成す第２転動輪２が互いの距離を広げたり狭めたりする開閉機構を備えている。
開閉機構を操作して対を成す第２転動輪２が互いの距離を広げた状態で第１転動輪１をレールＲの上面に当接させた後、開閉機構を操作して対を成す第２転動輪２の互いの距離を狭めて第２転動輪２をレールＲの側面に当接させるようにすれば、装置本体１００ａをレールＲ上に好適に設置することができる。
また、開閉機構を操作して対を成す第２転動輪２の互いの距離を広げた状態で、レールＲの継目部を好適に通過させることもできる。
【００４５】
なお、以上の実施の形態において例示した閾値の値は、あくまで一例であり、軌道に変位が生じたとする判定基準に応じて適宜任意の値に設定することができる。
【００４６】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４７】
１      第１転動輪
２      第２転動輪
１０    移動量計測部
１１    エンコーダー
１１ａ  ローラ
２０    慣性計測部
２１    ジャイロセンサ
２１ａ  回転台
２１ｂ  制御ボックス
２１ｃ  回転台固定用レバー
２１ｄ  把持部
４０    表示部
５０    記憶部
６０    制御部
１００  軌道変位測定装置
１００ａ  装置本体
１００ｂ  基台
２００  ハンドル
２０１  ハンドル固定用レバー
２０２  スタンド
２０３  スタンド固定用レバー
Ｒ      レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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