(57)【要約】【課題】簡易な構成で物品を効果的に分散できる組合せ計量装置を提供する。【解決手段】組合せ計量装置１は、上方の物品投入位置Ｐから投入される物品を分散させる円錐形の分散部２０と、分散部２０の周囲に配置され、分散部２０から供給される物品を搬送する複数の搬送部３０と、分散部２０の頂部２１と物品投入位置Ｐとの間に配置され、分散部２０に対して非対称に取り付けられた規制部材２２と、を備える。【選択図】図３
2016114551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方の物品投入位置から投入される物品を分散させる円錐形の分散部と、
前記分散部の周囲に配置され、前記分散部から供給される前記物品を搬送する複数の搬送部と、を備える組合せ計量装置であって、
前記分散部の頂部と前記物品投入位置との間に配置され、前記分散部に対して非対称に取り付けられた規制部材を備える、組合せ計量装置。
【請求項２】
上方の物品投入位置から投入される物品を分散させる円錐形の分散部と、
前記分散部の周囲に配置され、前記分散部から供給される前記物品を搬送する複数の搬送部と、を備える組合せ計量装置であって、
前記分散部の頂部と前記物品投入位置との間に配置され、弾性部材を介して取り付けられた規制部材を備える、組合せ計量装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記頂部に対して平面視においてずれて取り付けられている、請求項１又は２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記頂部側から上方に向かって傾斜している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記分散部に取り付けられており、
前記分散部は、振動によって前記物品を分散させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記規制部材は、長尺の板状を呈している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記物品投入位置には、前記規制部材とは逆方向に傾斜をした補助規制部材が配置されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の組合せ計量装置として、例えば特許文献１に記載された装置が知られている。特許文献１に記載の組合せ計量装置は、投入される物品を分散させる分散部と、分散部により分散された物品を搬送する複数の搬送部と、を備えている。この組合せ計量装置では、分散部に、投入される物品を分散させるほぐし装置が設けられている。ほぐし装置は、分散部に固定されたリングにおいて直径方向に延在するバーに設けられ、当該バーから上方に向かって延出する複数のフォークと、分散部の上方において回転可能に設けられたバーに設けられ、当該バーから下方に向かって延出する複数のフォークとがオーバーラップするように配置されている。
【０００３】
また、特許文献２に記載の組合せ計量装置は、複数の放射状搬送路が形成された放射フィーダを備えている。放射フィーダの頂上部には、上方から投入される物品を拡散させる拡散板が設けられている。拡散板は、水平方向に延在しており、その延在方向における中心部が放射フィーダの頂上部に位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６４−８６３８号公報
【特許文献２】特開平５−２６４３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成では、ほぐし装置の構造が複雑であるため製造コストが割高になると共に、回転するフォークに物品が接触したときに物品に傷が付くおそれがある。また、上記特許文献２に記載の構成では、上方から投入された物品が拡散板に接触したとしても、拡散板を中心として物品が塊状になって物品が分散しない状態になることもあった。
【０００６】
本発明は、簡易な構成で物品を効果的に分散できる組合せ計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る組合せ計量装置は、上方の物品投入位置から投入される物品を分散させる円錐形の分散部と、分散部の周囲に配置され、分散部から供給される物品を搬送する複数の搬送部と、を備える組合せ計量装置であって、分散部の頂部と物品投入位置との間に配置され、分散部に対して非対称に取り付けられた規制部材を備える。
【０００８】
この組合せ計量装置では、物品投入位置と分散部との間に規制部材を配置しているため、分散部に物品が接触する前に、物品を空中で分散させることができる。そのため、物品が塊の状態で分散部に落下することを防止できる。したがって、分散部において物品を効率良く分散させることができる。また、規制部材を分散部に対して非対称な配置（アンバランスな配置）としている。そのため、物品が頂部を中心にバランスよく分散部に落下する状態を防止することができ、分散部において確実な分散を実現することができる。
【０００９】
本発明に係る組合せ計量装置は、上方の物品投入位置から投入される物品を分散させる円錐形の分散部と、分散部の周囲に配置され、分散部から供給される物品を搬送する複数の搬送部と、を備える組合せ計量装置であって、分散部の頂部と物品投入位置との間に配置され、弾性部材を介して取り付けられた規制部材を備える。
【００１０】
この組合せ計量装置では、物品投入位置と分散部との間に規制部材を配置しているため、分散部に物品が接触する前に、物品を空中で分散させることができる。そのため、物品が塊の状態で分散部に落下することを防止できる。したがって、分散部において物品を効率良く分散させることができる。また、弾性部材を介して規制部材を配置している。これにより、規制部材に物品が接触したときに、物品の重量が重いほどその重量に応じた弾性部材の反発力が得られるため、その反発力によって、物品を効果的に分散させることができる。
【００１１】
一実施形態においては、規制部材は、頂部に対して平面視においてずれて取り付けられている。この構成により、規制部材が頂部に対して非対称な配置となるため、物品が頂部を中心にバランスよく分散部に落下する状態をより一層防止することができ、確実な分散を実現することができる。
【００１２】
一実施形態においては、規制部材は、頂部側から上方に向かって傾斜している。これにより、側面視において規制部材が物品の落下方向において非対称に配置されるため、物品が頂部を中心にバランスよく分散部に落下する状態をより一層防止することができ、確実な分散を実現することができる。また、上方の物品投入位置から投入される物品が分散部に落下するまでに規制部材と接触する面積を増やすことができる。したがって、物品をより効果的に分散させることができる。
【００１３】
一実施形態においては、規制部材は、分散部に取り付けられており、分散部は、振動によって物品を分散させる。この構成により、分散部の振動が規制部材にも伝搬するため、規制部材も振動する。これにより、規制部材に接触する物品を振動によって効果的に分散させることができる。
【００１４】
一実施形態においては、規制部材は、長尺の板状を呈している。これにより、規制部材における物品との接触面積を大きくすることができる。また、分散部が振動によって物品を分散する構成の場合には、規制部材を板状の部材とすることにより、分散部の振動が規制部材に効果的に伝搬して規制部材が振動する。そのため、物品をより効果的に分散させることが可能となる。
【００１５】
一実施形態においては、物品投入位置には、規制部材とは逆方向に傾斜をした補助規制部材が配置されている。これにより、物品が規制部材に接触する前に補助規制部材によって規制部材の傾斜方向とは逆方向の落下方向に物品を投入するため、規制部材での分散効果が効果的に図れる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易な構成で物品を効果的に分散できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、一実施形態に係る組合せ計量装置を模式的に示す図である。
【図２】図２は、組合せ計量装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、クロスフィーダ及び分散テーブルを示す側面図である。
【図４】図４は、クロスフィーダ及び分散テーブルを示す正面図である。
【図５】図５は、分散部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
（１）全体構成
図１は、一実施形態に係る組合せ計量装置を模式的に示す図である。図２は、組合せ計量装置の構成を示すブロック図である。図１又は図２に示されるように、組合せ計量装置１は、クロスフィーダ１０と、分散テーブル（分散部）２０と、複数の放射フィーダ（搬送部）３０と、複数のプールホッパ４０と、複数の計量ホッパ５０と、集合排出シュート６０と、タイミングホッパ７０と、制御部８０と、を備えている。
【００２０】
上記構成を有する組合せ計量装置１は、以下のように機能する。組合せ計量装置１には、外部からクロスフィーダ１０に、組合せ計量装置１の被計量物としての物品が供給される。物品は、例えば食品であり、具体的には、例えば野菜（もやし）等である。クロスフィーダ１０によって搬送されてくる物品は、分散テーブル２０に投入される。分散テーブル２０は、物品を分散させながら搬送し、分散テーブル２０の周囲に配置された複数の放射フィーダ３０に物品を供給する。放射フィーダ３０のそれぞれは、分散テーブル２０から供給された物品を、各放射フィーダ３０に対応して設けられたプールホッパ４０まで搬送し、そのプールホッパ４０に供給する。
【００２１】
各プールホッパ４０に供給された物品は、そのプールホッパ４０の下方に配置された計量ホッパ５０へと受け渡される。制御部８０は、計量ホッパ５０が有する後述のロードセル５６の計量値（計量ホッパ５０内の物品の計量値）を基に組合せ計量演算を行い、組合せ計量演算の結果が所定の許容範囲内で、且つ、最も目標値に近くなる物品の組合せを選択する。選択された組合せに含まれる計量ホッパ５０内の物品は、集合排出シュート６０へと排出される。集合排出シュート６０に排出された物品は、タイミングホッパ７０に供給される。タイミングホッパ７０は、例えば、組合せ計量装置１の後段に設置された製袋包装機等に物品を供給する。
【００２２】
（２）詳細構成
続いて、組合せ計量装置１の各部の構成について詳細に説明する。
【００２３】
（２−１）クロスフィーダ
クロスフィーダ１０は、分散テーブル２０に物品を供給する。クロスフィーダ１０は、組合せ計量装置１に外部から供給された物品を例えばコンベア１１により搬送し、分散テーブル２０に供給する。クロスフィーダ１０は、分散テーブル２０の上方に配置されている。クロスフィーダ１０のコンベア１１から物品が供給（投入）される部分が、物品を分散テーブル２０に上方から投入する物品投入位置Ｐとなっている。なお、物品投入位置Ｐは、コンベア１１の端部近傍の領域だけに限定されず、物品が分散テーブル２０に到達するまでの間の位置も含んでいる。
【００２４】
図３は、クロスフィーダ及び分散テーブルを示す側面図である。図４は、クロスフィーダ及び分散テーブルを示す正面図である。図３及び図４に示されるように、クロスフィーダ１０には、補助分散部材（補助規制部材）１２が設けられている。補助分散部材１２は、クロスフィーダ１０から供給された物品を空中で分散する。補助分散部材１２は、物品投入位置Ｐに配置されている。具体的には、補助分散部材１２は、コンベア１１の先端からコンベア１１の搬送方向（図中Ｙ方向）において所定の間隔をあけて配置された部材１０ａに固定具１３によって固定されている。なお、部材１０ａは、コンベア１１の搬送方向において移動可能に設けられている。
【００２５】
補助分散部材１２は、第１分散部１４と、２つの第２分散部１５と、２つの第３分散部１６と、を有している。第１分散部１４、第２分散部１５及び第３分散部１６のそれぞれは、板状体であり、例えば、ＳＵＳ等の金属で形成されている。第１分散部１４、第２分散部１５及び第３分散部１６のそれぞれは、略短冊状を呈しており、長さ寸法が同等とされている。
【００２６】
第１分散部１４、第２分散部１５及び第３分散部１６は、幅方向（図中Ｘ方向）において所定の間隔をあけて並んで配置されている。具体的には、図４に示されるように、補助分散部材１２では、幅方向の中央部に第１分散部１４が配置され、その第１分散部１４と所定の間隔をあけて第１分散部１４を挟む位置に第２分散部１５がそれぞれ配置されており、第２分散部１５と所定の間隔をあけて第２分散部１５を挟む位置に第３分散部１６がそれぞれ配置されている。
【００２７】
第１分散部１４、第２分散部１５及び第３分散部１６は、各面１４ａ，１５ａ，１６ａが鉛直方向（図中Ｚ方向）に交差するように（各面１４ａ，１５ａ，１６ａが上を向くように）、一端部がクロスフィーダ１０の部材１０ａに固定されている。つまり、第１分散部１４、第２分散部１５及び第３分散部１６は、鉛直方向に対して、傾斜して配置されている。第１分散部１４の鉛直方向に対する傾斜角度θ１は、第２分散部１５の傾斜角度θ２よりも大きい（θ１＞θ２）。また、第２分散部１５の傾斜角度θ２は、第３分散部１６の傾斜角度θ３よりも大きい（θ２＞θ３）。すなわち、θ１＞θ２＞θ３の関係を満たしている。
【００２８】
上記構成を有する補助分散部材１２は、コンベア１１から供給（投入）された物品を各面１４ａ，１５ａ，１６ａで受け止めて、例えば塊状の物品を空中で分散する。補助分散部材１２により分散された物品は、分散テーブル２０に落下する。
【００２９】
（２−２）分散テーブル
分散テーブル２０は、円錐台状（円錐形）のテーブル状の部材である。分散テーブル２０は、平面の頂部２１を有する。分散テーブル２０は、分散テーブル２０の上方に設置されたクロスフィーダ１０から、物品の供給を受ける。分散テーブル２０は、例えば、図示しない電磁石により振動させられることで、供給された物品を周方向に分散させながら径方向外向きに搬送する。分散テーブル２０の外縁まで搬送された物品は、分散テーブル２０の外縁側下方に配置された複数の放射フィーダ３０に供給される。
【００３０】
図５は、分散部材を示す図である。図３〜図５に示されるように、分散テーブル２０には、分散部材（規制部材）２２が設けられている。分散部材２２は、クロスフィーダ１０から供給される物品を分散テーブル２０に到達する前に空中で分散する。分散部材２２は、分散テーブル２０の頂部２１と物品投入位置Ｐとの間に配置されている。本実施形態では、分散部材２２は、分散テーブル２０の頂部２１に取り付けられている。分散部材２２は、例えばＳＵＳ等の金属で形成されている。分散部材２２は、固定部２４と、分散部２６と、を有している。分散部材２２は、例えば金属の板状体を曲げ加工することにより、固定部２４及び分散部２６が一体に形成されている。
【００３１】
固定部２４は、分散テーブル２０の頂部２１に固定される部分である。固定部２４は、例えば、Ｌ字形状を呈している。固定部２４は、弾性部材２８を介して、頂部２１に固定されている。弾性部材２８は、例えば、ゴムである。固定部２４は、頂部２１に対して、当該頂部２１との間に弾性部材２８を介在させて、例えば、ボルトＢ及びナットＮにより固定されている。なお、弾性部材２８の厚みは、適宜設定されればよい。弾性部材２８としては、例えば、ばね等を用いることができる。
【００３２】
分散部２６は、物品と当接して物品を分散する部分である。分散部２６は、長尺の板部材であり、略短冊形状を呈している。分散部２６は、一端部が固定部２４に接続されている。分散部２６は、一端部（頂部２１側）から上方に向かって傾斜して設けられている。分散部２６の傾斜角度は、適宜設定されればよい。分散部２６は、物品が接触する接触面２６ａを有している。接触面２６ａは、本実施形態では、例えば平面である。接触面２６ａは、例えば、物品の付着を抑制するために表面に凹凸が形成されていてもよいし、湾曲していてもよい。分散部２６の長さ寸法は、設計に応じて適宜設定されればよい。
【００３３】
上記構成を有する分散部材２２は、円錐台状を呈する分散テーブル２０に非対称に配置されている。具体的には、分散部材２２は、頂部２１に対して、平面視においてずれて取り付けられている。詳細には、分散部材２２は、分散部２６の長手方向の中央部が頂部２１に対して水平方向にずれた位置に配置されるように、頂部２１に取り付けられている。すなわち、分散部材２２は、分散テーブル２０の形状に対して、アンバランスに配置されている。また、分散部材２２は、クロスフィーダ１０に設けられた補助分散部材１２の各分散部１４，１５，１６の傾斜方向と逆方向に傾斜するように、頂部２１に取り付けられている。すなわち、補助分散部材１２の各分散部１４，１５，１６の延在方向と分散部材２２の分散部２６の延在方向とは、交差する。また、図４に示されるように、分散部材２２は、幅方向（Ｘ方向）において、第１分散部１４と同じ位置に配置されている。
【００３４】
上記構成を有する分散部材２２は、クロスフィーダ１０（補助分散部材１２）から供給された物品を分散部２６の接触面２６ａで受け止めて、物品を分散する。分散部材２２により分散された物品は、分散テーブル２０に落下する。
【００３５】
（２−３）放射フィーダ
組合せ計量装置１は、複数の放射フィーダ３０を有する。複数の放射フィーダ３０は、分散テーブル２０の周囲に環状に配置されている。複数の放射フィーダ３０は、分散テーブル２０を中心として放射状に延びている。
【００３６】
各放射フィーダ３０は、例えば、図示しない電磁石により振動させられることで、分散テーブル２０から供給された物品を、径方向外向き（分散テーブル２０から遠ざかる向き）に搬送する。各放射フィーダ３０の外縁まで搬送された物品は、各放射フィーダ３０の外縁側下方に配置されるプールホッパ４０に供給される。
【００３７】
（２−４）プールホッパ
組合せ計量装置１は、放射フィーダ３０と同数のプールホッパ４０を有する。プールホッパ４０は、各放射フィーダ３０の外縁側下方に１つ配置されている。プールホッパ４０には、上方に配置された放射フィーダ３０から供給される物品が一時的に貯留される。
【００３８】
各プールホッパ４０の下部には、ＰＨゲート４２が設けられている。ＰＨゲート４２が開かれることで、プールホッパ４０の下方に配置された計量ホッパ５０に、プールホッパ４０内の物品が供給される。各ＰＨゲート４２は、図示しないリンク機構が、ステッピングモータ４４により動作させられることで開閉する。ステッピングモータ４４の開閉は、制御部８０により制御される。
【００３９】
（２−５）計量ホッパ
組合せ計量装置１は、プールホッパ４０と同数の計量ホッパ５０を有する。各プールホッパ４０の下方には、計量ホッパ５０が１つ配置される。計量ホッパ５０は、プールホッパ４０から供給された物品の重量、すなわち放射フィーダ３０からプールホッパ４０を介して供給された物品の重量を計量する。
【００４０】
各計量ホッパ５０の下部には、ＷＨゲート５２が設けられている。ＷＨゲート５２が開かれることで、集合排出シュート６０に、計量ホッパ５０内の物品が供給される。各ＷＨゲート５２は、図示しないリンク機構が、ステッピングモータ５４により動作させられることで開閉する。ステッピングモータ５４の開閉は、制御部８０により制御される。
【００４１】
各計量ホッパ５０は、計量ホッパ５０に保持される物品を計量するためのロードセル５６を有する。ロードセル５６は、計量機構の一例である。ロードセル５６の計量結果は、計量信号として、図示しない増幅器を介して後述する制御部８０のマルチプレクサ８３に送信される。
【００４２】
（２−６）集合排出シュート
集合排出シュート６０は、排出経路部材の一例である。集合排出シュート６０は、ロードセル５６の計量結果に基づいた組合せ計量後に、計量ホッパ５０から組合せに選択された計量済みの物品が供給される。集合排出シュート６０は、計量ホッパ５０から供給された物品を集合させてタイミングホッパ７０に供給する。
【００４３】
（２−７）タイミングホッパ
タイミングホッパ７０は、集合排出シュート６０から供給された物品を、後段の製袋包装機等に受け渡す。タイミングホッパ７０の下部には、ＴＨゲート７２が設けられている。ＴＨゲート７２が開かれることで、後段の製袋包装機等に、タイミングホッパ７０内の物品が供給される。ＴＨゲート７２は、図示しないリンク機構が、ステッピングモータ７４により動作させられることで開閉する。ステッピングモータ７４の開閉は、制御部８０により制御される。タイミングホッパ７０は、このＴＨゲート７２を閉鎖している間は、集合排出シュート６０から滑り落ちた被計量物を受け、その内部に保持し、ＴＨゲート７２を開放することによって、保持した被計量物を下方へ送り、後段の製袋包装機等に受け渡す。
【００４４】
（２−８）制御部
図２に示されるように、制御部８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ８２と、を有する。また、制御部８０は、マルチプレクサ８３と、Ａ／Ｄ変換器８４と、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）８５と、を有する。
【００４５】
マルチプレクサ８３は、ＤＳＰ８５の命令に従い、ロードセル５６の重量信号から１の重量信号を選択し、Ａ／Ｄ変換器８４に送信する。Ａ／Ｄ変換器８４は、マルチプレクサ８３から受け取った重量信号（アナログ信号）を、ＤＳＰ８５から送信されるタイミング信号に従いデジタル信号に変換し、ＤＳＰ８５に送信する。ＤＳＰ８５は、Ａ／Ｄ変換器８４から送信されたデジタル信号に対してフィルタ処理を行う。
【００４６】
制御部８０は、ステッピングモータ４４、ステッピングモータ５４、ステッピングモータ７４、及びタッチパネル８６等、組合せ計量装置１の各部と接続されている。タッチパネル８６は、入力と出力の両機能を兼ね備えた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であり、入力部及び出力部として機能する。タッチパネル８６は、組合せ計量に関する各種設定等の入力を受け付ける。例えば、タッチパネル８６は、運転パラメータの入力、及び、物品の１個当たりの重量に関する単重値の入力等を受け付ける。制御部８０では、ＣＰＵ８１が、メモリ８２に記憶されているプログラムを実行することで、組合せ計量装置１の各部を制御する。
【００４７】
制御部８０は、例えば、計量ホッパ５０における計量値を基に、組合せ計量演算を行う。具体的には、制御部８０は、ＤＳＰ８５によりフィルタ処理された信号を用いて、各計量ホッパ５０に保持されている物品の重量を算出し、重量の合計が所定の目標重量範囲で、且つ、最も目標値に近くなるよう組合せ計量演算を行う。そして、制御部８０は、組合せ計量演算の結果を基に、計量ホッパ５０の組合せを決定し、決定された計量ホッパ５０のＷＨゲート５２が開くよう、ステッピングモータ５４の動作を制御する。また、制御部８０は、タイミングホッパ７０のＴＨゲート７２の開閉を制御する。
【００４８】
（作用効果）
以上説明したように、組合せ計量装置１では、物品投入位置Ｐと分散テーブル２０との間に分散部材２２を配置しているため、分散テーブル２０に物品が接触する前に、物品を空中で分散させることができる。そのため、物品が塊の状態で分散部に落下することを防止できる。したがって、分散テーブル２０において物品を効率良く分散させることができる。また、分散部材２２を分散テーブル２０に対して非対称な配置（アンバランスな配置）としている。そのため、物品が分散テーブル２０の頂部２１を中心にバランスよく分散テーブル２０に落下する状態を防止することができ、分散テーブル２０において確実な分散を実現することができる。
【００４９】
本実施形態では、分散部材２２は、弾性部材２８を介して分散テーブル２０の頂部２１に取り付けられている。これにより、分散部材２２に物品が接触したときに、物品の重量が重いほどその重量に応じた弾性部材２８の反発力が得られるため、その反発力によって、物品を効果的に分散させることができる。
【００５０】
本実施形態では、分散部材２２は、分散テーブル２０の頂部２１に対して平面視においてずれて取り付けられている。この構成により、分散部材２２が頂部２１に対して非対称な配置となるため、物品が頂部２１を中心にバランスよく分散テーブル２０に落下する状態をより一層防止することができ、確実な分散を実現することができる。
【００５１】
本実施形態では、分散部材２２は、頂部２１側から上方に向かって傾斜している。これにより、側面視において分散部材２２が物品の落下方向において非対称に配置されるため、物品が頂部２１を中心にバランスよく分散テーブル２０に落下する状態をより一層防止することができ、確実な分散を実現することができる。また、上方の物品投入位置Ｐから投入される物品が分散テーブル２０に落下するまでに分散部材２２と接触する面積を増やすことができる。したがって、物品をより効果的に分散させることができる。
【００５２】
本実施形態では、分散テーブル２０は、振動によって物品を分散させる。この構成により、分散テーブル２０の振動が分散部材２２にも伝搬するため、分散部材２２も振動する。これにより、分散部材２２に接触する物品を振動によって効果的に分散させることができる。
【００５３】
本実施形態では、分散部材２２は、長尺の板状を呈している。これにより、分散部材２２の接触面２６ａと物品とが接触する接触面積を大きくすることができる。また、分散テーブル２０が振動によって物品を分散するため、分散部材２２を板状の部材とすることにより、分散テーブル２０の振動が分散部材２２に効果的に伝搬して分散部材２２が振動する。そのため、物品をより効果的に分散させることが可能となる。
【００５４】
本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、物品として食品を一例に説明したが、物品は他のものであってもよい。
【００５５】
上記実施形態では、規制部材である分散部材２２が分散テーブル２０に設けられている構成を一例に説明したが、規制部材は、分散テーブル２０の頂部２１と物品投入位置Ｐとの間に配置されていればよい。つまり、分散部材は、分散テーブル２０に設けられていなくてもよく、例えば、クロスフィーダ１０に設けられていてもよい。或いは、クロスフィーダ１０及び分散テーブル２０とは別に設けられていてもよい。また、クロスフィーダ１０に設けられた補助分散部材１２を規制部材としてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、分散部材２２の分散部２６が傾斜して配置される形態を一例に説明したが、分散部材２２の形状はこれに限定されない。分散部材は、分散テーブル２０に対して非対称に配置されていればよく、いかなる形状であってもよい。
【００５７】
上記実施形態では、分散部材２２が板状である形態を一例に説明したが、分散部材２２は、例えば、柱状であってもよい。また、上記実施形態では、分散部材２２の分散部２６が短冊状を呈している形態を一例に説明したが、分散部２６の形状はこれに限定されない。分散部２６の形状は、設計に応じて適宜設定されればよい。
【００５８】
上記実施形態では、補助分散部材１２が第１分散部１４、２つの第２分散部１５、及び、２つの第３分散部１６を有する形態を一例に説明したが、補助分散部材１２の構成はこれに限定されない。補助分散部材に設けられる分散部の数及び形状は、設計に応じて適宜設定されればよい。
【００５９】
上記実施形態では、分散テーブル２０が振動によって物品を分散させる形態を一例に説明したが、分散テーブル２０は、回転することによって物品を分散させてもよい。また、放射フィーダ３０が振動によって物品を搬送する形態を一例に説明したが、放射フィーダ３０は、例えば、回転駆動可能なコイルユニット（スクリュー）によって物品を搬送してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…組合せ計量装置、１２…補助分散部材（補助規制部材）、２０…分散テーブル（分散部）、２２…分散部材（規制部材）、２８…弾性部材、３０…放射フィーダ（搬送部）、Ｐ…物品投入位置。
【図１】
2016114551.tif 000003
【図２】
2016114551.tif 000004
【図３】
2016114551.tif 000005
【図４】
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【図５】
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