(57)【要約】【課題】環境変動が生じたときや、プロセス線速が可変されたときや、経時においても、潤滑剤供給装置の寿命を早めることなく、像担持体に供給する潤滑剤量を安定化することができる、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】クリーニング装置１４に対して感光体ドラム１１（像担持体）の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、潤滑剤供給装置１５に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側（走行方向上流側）に、所定条件に応じて感光体ドラム１１の表面に付着するトナーの付着量を調整するブラシ状ローラ４５（トナー付着量調整手段）が配設されている。【選択図】図２
2016038424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行して、その表面にトナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体の表面に付着した未転写トナーを除去するクリーニング装置と、
前記クリーニング装置に対して前記像担持体の走行方向下流側に配設されて、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、
前記クリーニング装置に対して前記像担持体の走行方向下流側であって、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の走行方向上流側に配設されて、所定条件に応じて前記像担持体の表面に付着するトナーの付着量を調整するトナー付着量調整手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体又は／及び前記潤滑剤供給装置についての累積稼働時間を直接的又は間接的に検知する稼働時間検知手段を備え、
前記トナー付着量調整手段は、前記稼働時間検知手段によって検知された累積稼働時間が大きい場合に累積稼働時間が小さい場合に比べて前記像担持体の表面に付着するトナー付着量が多くなるように調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
周囲の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記トナー付着量調整手段は、前記温度検知手段によって検知された温度が高い場合に温度が低い場合に比べて前記像担持体の表面に付着するトナー付着量が多くなるように調整することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の走行速度を可変できるように構成され、
前記トナー付着量調整手段は、前記像担持体の走行速度が遅い場合に走行速度が速い場合に比べて前記像担持体の表面に付着するトナー付着量が多くなるように調整することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー付着量調整手段は、
前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体との間に形成される電界を可変できるように構成されたローラ部材であって、
前記電界を可変することにより、前記クリーニング装置によって除去できなかった未転写トナーを前記像担持体から除去して保持する動作と、前記クリーニング装置によって除去できなかった未転写トナーを前記像担持体から除去することなく、保持した未転写トナーを前記像担持体の表面に供給する動作と、を切り替えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング装置に対して前記像担持体の走行方向下流側であって、前記ローラ部材に対して前記像担持体の走行方向上流側に配設されて、前記像担持体の表面電位を検知する表面電位計を備え、
前記表面電位計の検知結果に基いて前記ローラ部材に印可される電圧が可変されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記潤滑剤供給装置は、
所定方向に回転して前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラに圧接するように付勢部材によって付勢されるとともに、前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、
を具備し、
前記クリーニング装置は、前記像担持体に当接するクリーニングブレードを具備したことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
所定方向に走行して、その表面にトナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体の表面に付着した未転写トナーを除去するクリーニング装置と、
前記クリーニング装置に対して前記像担持体の走行方向下流側に配設されて、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、
前記クリーニング装置に対して前記像担持体の走行方向下流側であって、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の走行方向上流側に配設されて、所定条件に応じて前記像担持体の表面に付着するトナーの付着量を調整するトナー付着量調整手段と、
を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに着脱可能に設置されるプロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（潤滑剤塗布装置）を設置して、像担持体やクリーニングブレード等の磨耗を低減する技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等において、潤滑剤供給装置は、クリーニングブレード（ブレード部材）の下流側の位置で像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラ（ブラシローラ）、潤滑剤供給ローラに当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤を潤滑剤供給ローラに向けて付勢する付勢部材、潤滑剤供給ローラの下流側であって像担持体に当接するブレード部材としての薄層化ブレード（均しブレード）、等で構成される。そして、所定方向に回転する潤滑剤供給ローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、潤滑剤供給ローラによって削り取られた潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。その後、像担持体上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレードによって薄層化（均一化）される。
【０００４】
一方、特許文献１には、環境変動が生じたときや経時においても像担持体に供給する潤滑剤量を安定化することを目的として、環境や潤滑剤供給ローラの総走行距離に基いて、潤滑剤供給ローラの回転数を可変して、像担持体に供給する潤滑剤量を調整する技術が開示されている。
また、特許文献２には、プロセス線速（像担持体の回転数）を可変できる装置において、プロセス線速を可変しても像担持体に供給する潤滑剤量を安定化することを目的として、プロセス線速が遅く設定されたときに、潤滑剤供給装置から像担持体への潤滑剤の供給に加えて、潤滑剤供給装置とは別に設けられた第２の潤滑剤供給装置から像担持体への潤滑剤の供給をおこなう技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、環境や潤滑剤供給ローラの総走行距離に基いて潤滑剤供給ローラの回転数を可変しているため、環境変動が生じたときや経時においても像担持体に供給する潤滑剤量を安定化することができる効果が期待できるものの、潤滑剤供給ローラが高速回転で駆動される時間が長くなってしまう場合などに潤滑剤供給ローラ（潤滑剤供給装置）の機械的な寿命が早められてしまう可能性があった。
また、特許文献２に記載された技術は、プロセス線速が遅く設定されたときに２つの潤滑剤供給装置から像担持体に潤滑剤を供給しているため、プロセス線速を可変しても像担持体に供給する潤滑剤量を安定化することができる効果が期待できるものの、１つの潤滑剤供給装置から像担持体に供給する潤滑剤量が過多になってしまう場合などに、像担持体に供給する潤滑剤量を少なくすることができずに、帯電ローラを潤滑剤で汚してしまったり、潤滑剤供給装置に収容された潤滑剤が早期になくなってしまったりする可能性があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、環境変動が生じたときや、プロセス線速が可変されたときや、経時においても、潤滑剤供給装置の寿命を早めることなく、像担持体に供給する潤滑剤量を安定化することができる、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、所定方向に走行して、その表面にトナー像が担持される像担持体と、前記像担持体の表面に付着した未転写トナーを除去するクリーニング装置と、前記クリーニング装置に対して前記像担持体の走行方向下流側に配設されて、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、前記クリーニング装置に対して前記像担持体の走行方向下流側であって、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の走行方向上流側に配設されて、所定条件に応じて前記像担持体の表面に付着するトナーの付着量を調整するトナー付着量調整手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、環境変動が生じたときや、プロセス線速が可変されたときや、経時においても、潤滑剤供給装置の寿命を早めることなく、像担持体に供給する潤滑剤量を安定化することができる、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジとその近傍とを示す構成図である。
【図３】（Ａ）累積通紙枚数と潤滑剤消費量との関係を示すグラフと、（Ｂ）温度と潤滑剤消費量との関係を示すグラフと、（Ｃ）感光体ドラムの回転数と潤滑剤消費量との関係を示すグラフと、である。
【図４】潤滑剤供給装置への入力トナー量と潤滑剤消費量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は、実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。図２は、図１の画像形成装置１に設置されたイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ（作像部）の構成を示す断面図である。
なお、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２ではイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙのみを代表的に図示する。
【００１２】
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体が収容される給紙部、９は記録媒体の搬送タイミングを調整するレジストローラ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ、１６は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のトナー像を記録媒体上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は記録媒体上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１４】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（像担持体）上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（図２を参照できる。）は、それぞれ、所定方向（反時計方向）に回転（走行）している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光Ｌは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１（像担持体）表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ１６が設置されている。そして、転写バイアスローラ１６の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング装置１４（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、この位置で、ブレード部材としてのクリーニングブレード１４ａによって感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、除去された未転写トナーがクリーニング装置１４内に回収される（クリーニング工程である。）。クリーニング装置１４内に回収された未転写トナーは、搬送スクリュ１４ｂによってクリーニング装置１４外に搬送されて、不図示の廃トナー回収容器の内部に廃トナーとして回収される。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部（不図示である。）の位置を順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、感光体ドラム１１上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体は、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体を収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体が、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体は、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体は、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体は、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２にて、プロセスカートリッジ１０Ｙについて詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１１と、帯電部１２（帯電ローラ）と、現像装置１３（現像部）と、クリーニング装置１４（クリーニング部）と、潤滑剤供給装置１５と、トナー付着量調整手段としてのブラシ状ローラ４５（ローラ部材）と、が一体的にユニットとして構成されている。
【００２５】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、表面層（保護層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１は、駆動モータ５０によって図２の反時計方向に回転駆動される。
【００２６】
図２を参照して、帯電部１２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラである。帯電ローラ１２には不図示の帯電用電源部から所定の電圧（ＤＣ電圧にＡＣ電圧が重畳されたものである。）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
ここで、本実施の形態では、帯電ローラ１２が不図示の圧縮スプリングによって感光体ドラム１１に対して圧接するように構成されているが、感光体ドラム１１に対して帯電ローラ１２が微小ギャップをあけて非接触で対向するように構成することもできる。また、本実施の形態では、帯電ローラ１２にＤＣ電圧にＡＣ電圧が重畳されたものを帯電バイアスとして印可しているが、帯電ローラ１２にＤＣ電圧のみを帯電バイアスとして印可することもできる。
また、本実施の形態では、帯電ローラ１２の表面をクリーニングするための帯電部クリーニングローラ４０が、帯電ローラ１２に圧接するように設置されている。
【００２７】
現像装置１３（現像部）は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂと、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂに対向する第２搬送スクリュ１３ｃと、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｄと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。
【００２８】
現像装置１３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
なお、本実施の形態では、画質向上のために、円形度が０．９３以上であって、重量平均径Ｄ４と個数平均径Ｄ１との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０となる球形トナーをトナーＴとして使用している。
なお、トナーＴの「円形度」は、粒子投影像の周囲長に対する粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長であって、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した値に基いて求めることができる。
また、トナーＴの「重量平均径」や「個数平均径」は、粒径測定器「ＳＤ２０００」（ホソカワミクロン社製）により測定することができる。
【００２９】
クリーニング装置１４には、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１表面をクリーニングするクリーニングブレード１４ａと、クリーニング装置１４内に回収された未転写トナーを幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に搬送する搬送スクリュ１４ｂと、が設置されている。
クリーニングブレード１４ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー（記録媒体から生じる紙粉、帯電部１２による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）が機械的に掻き取られてクリーニング装置１４内に回収されることになる。なお、本実施の形態において、クリーニングブレード１４ａは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１１に当接している。
【００３０】
図２を参照して、潤滑剤供給装置１５は、感光体ドラム１１に摺接する発泡弾性層が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ１５ａ、潤滑剤供給ローラ１５ａ（発泡弾性層）に摺接する固形潤滑剤１５ｂ、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに向けて付勢する付勢部材としての圧縮スプリング１５ｃ、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化（均一化）する薄層化ブレード１５ｄ（均しブレード）、固形潤滑剤１５ｂを保持する保持部材（保持板）、圧縮スプリング１５ｃによって付勢されて保持部材に保持された固形潤滑剤１５ｂをガイドするガイド部材（ホルダ）、等で構成される。
潤滑剤供給装置１５は、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電部１２に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。また、薄層化ブレード１５ｄは、潤滑剤供給ローラ１５ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。
【００３１】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、金属材料からなる軸部（芯金）上に発泡ポリウレタン（ウレタンフォーム）からなる発泡弾性層が形成されたローラ状部材であって、その発泡弾性層が感光体ドラム１１表面に接触した状態で図２の反時計方向に回転する。これにより、固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１上に潤滑剤が供給される。
【００３２】
ここで、潤滑剤供給ローラ１５ａは、ポリウレタンフォームの原料から予め発泡弾性層となるポリウレタンフォームをブロック状に形成して、必要な形状に切り出して表面を研磨して、芯金（芯材）を挿入した後に、発泡ポリウレタンを回転させながら、研磨刃を当てて軸方向に平行に刃を移動させて、所定のスポンジ厚まで切削（トラバース研削）する方法で製造されている。挿入する芯金には、発泡弾性層との接着性を高めるために、予め接着材を塗布しておいてもよい。また、トラバース研削をおこなうときに発泡ポリウレタンの回転速度や移動させる速度を変化させることで、発泡弾性層の表面に不規則な凹凸を形成することができる。
なお、潤滑剤供給ローラ１５ａの製造方法は、これに限定されることなく、例えば、別の製造方法として、芯金を収納した成形型にポリウレタンフォームの原料を注入して、発泡硬化させる方法を用いることもできる。
【００３３】
潤滑剤供給ローラ１５ａは、図２の反時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向（逆方向）で摺接するように回転駆動される（図２の反時計方向の回転である。）。すなわち、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転方向は、感光体ドラム１１との摺接位置において、感光体ドラム１１の回転方向（走行方向）と逆方向になるように構成されている。
また、潤滑剤供給ローラ１５ａは、固形潤滑剤１５ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１５ａが回転することによって固形潤滑剤１５ｂから潤滑剤を掻き取り、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布する。
また、固形潤滑剤１５ｂ（潤滑剤保持部材１５ｅ）の後方部には、潤滑剤供給ローラ１５ａと固形潤滑剤１５ｂとの接触ムラをなくすために圧縮スプリング１５ｃが配置されていて、固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａに付勢している。
【００３４】
ここで、固形潤滑剤１５ｂは、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つであることが好ましい。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム１１表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム１１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム１１表面を覆うことができる。そして、感光体ドラム１１表面を比較的均等に覆い帯電工程における電気的ストレスから良好に保護できることになる。
また、タルク、マイカ、窒化ホウ素のような板状構造を有する無機潤滑剤を使用することで、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）でのトナーや潤滑剤のすり抜けが生じにくくなり、帯電ローラ１２を汚れにくくすることができる。
【００３５】
また、本実施の形態における固形潤滑剤１５ｂは、原料となる粉を溶かしたものを型に流し込んで圧縮して固形化して略長方体状に形成されたものである。このような製造方法にて形成された固形潤滑剤１５ｂは、製造設備を簡略化することができて部品コストを低くすることができる。
【００３６】
薄層化ブレード１５ｄは、ウレタンゴム等のゴム材料からなる板状部材であって、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。薄層化ブレード１５ｄは、クリーニングブレード１４ａに対して、感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード１５ｄによって、感光体ドラム１１上に均一かつ適量に薄層化される。
固形潤滑剤１５ｂを潤滑剤供給ローラ１５ａを介して感光体ドラム１１表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、薄層化ブレード１５ｄが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。薄層化ブレード１５ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
なお、本実施の形態において、薄層化ブレード１５ｄは、感光体ドラム１１の走行方向（回転方向）に対してトレーディング方向にて感光体ドラム１１に当接している。
【００３７】
このように、本実施の形態では、クリーニングブレード１４ａと薄層化ブレード１５ｄとの２つのブレード部材を別々に設けているために、クリーニング性と潤滑剤塗布性とを良好に維持することができるとともに、感光体ドラム１１への潤滑剤供給によって双方のブレード部材１４ａ、１５ｄの磨耗・劣化を軽減することができる。
【００３８】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置１３内の現像剤Ｇは、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ及び第２搬送スクリュ１３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３０からトナー補給口を介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向（図２の紙面垂直方向である。）に循環する。
【００３９】
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード１３ｄの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード１３ｄの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００４０】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【００４１】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーＴは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１の表面に付着（残留）した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード１４ａによってクリーニング装置１４内に回収される。その後、クリーニング工程後の感光体ドラム１１の表面は、表面電位計４７、ブラシ状ローラ４５（トナー付着量調整手段）、潤滑剤供給装置１５、除電部（不図示である。）を順次通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【００４２】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給部３０は、交換可能に構成されたトナーボトル３１と、トナーボトル３１を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３２と、で構成されている。また、トナーボトル３１内には、新品のトナーＴ（図２では、イエローのトナーである。）が収容されている。また、トナーボトル３１の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００４３】
なお、トナーボトル３１内の新品トナーＴは、現像装置１３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。現像装置１３内のトナーＴの消費は、現像装置１３の第２搬送スクリュ１３ｃの下方に設置された磁気センサによって間接的又は直接的に検知される。
【００４４】
以下、本実施の形態において特徴的な、プロセスカートリッジ１０Ｙ（画像形成装置１）の構成・動作について説明する。
図２を参照して、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ１０Ｙには、クリーニング装置１４に対して感光体ドラム１１（像担持体）の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、潤滑剤供給装置１５に対して感光体ドラム１１（像担持体）の回転方向上流側（走行方向上流側）に、トナー付着量調整手段としてのブラシ状ローラ４５が配設されている。このブラシ状ローラ４５は、所定条件に応じて感光体ドラム１１の表面に付着するトナーの付着量を調整するトナー付着量調整手段として機能するものであって、感光体ドラム１１の表面に当接するブラシ状のローラ部材である。
【００４５】
詳しくは、ブラシ状ローラ４５（トナー付着量調整手段）は、金属材料からなる軸部（芯金）上に導電性を有するブラシ毛（例えば、ポリエステル、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、塩化ビニル等の樹脂繊維に、カーボン等の導電付与剤が混入されたものである。）が巻装されたブラシ状のローラ部材であって、駆動モータ５０から不図示のギア列を介して入力される駆動力によって図２の時計方向に回転駆動されて、ブラシ毛が感光体ドラム１１の表面に摺接する。また、ブラシ状ローラ４５は、その軸部に印可電圧可変型の電源部４６から電圧が印可されて、感光体ドラム１１との間に形成される電界を可変できるように構成されている。
そして、制御部６０による電源部４６の制御によって、その電界を可変することにより、クリーニング装置１４によって除去できなかった未転写トナーを感光体ドラム１１から除去して保持する動作と、クリーニング装置１４によって除去できなかった未転写トナーを感光体ドラム１１から除去することなく、保持した未転写トナーを感光体ドラム１１の表面に供給する動作と、を切り替えている。
【００４６】
クリーニングブレード１４ａの位置を通過した感光体ドラム１１の表面には、クリーニングブレード１４ａによって除去・回収しきれずに、そのエッジ部をすり抜けてしまった未転写トナーがごく少量ではあるものの付着（残留）している。そして、そのような未転写トナーは、そのままでは、地汚れトナーとして潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）に入力されることになる。本実施の形態において、ブラシ状ローラ４５（トナー付着量調整手段）は、そのように潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）に入力される未転写トナーの量（入力トナー量）を増減するものである。そして、潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）に入力される未転写トナー量（入力トナー量）が増減されることで、潤滑剤供給装置１５から感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量を増減させることができる。
【００４７】
具体的に、電源部４６の制御によってブラシ状ローラ４５にトナー極性とは逆極性の電圧を印可することにより、感光体ドラム１１上の未転写トナー（地汚れトナー）はブラシ状ローラ４５によって積極的に除去・回収されることになる。このような場合、潤滑剤供給ローラ１５ａへの入力トナー量の減少にともない、潤滑剤供給ローラ１５ａに担持されるトナー量がほとんどなくなって、研磨剤として機能するトナーを介在しない発泡弾性層のみによって固形潤滑剤１５ｂが削り取られることになるため、潤滑剤供給装置１５から感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量を減少させることができる。
これに対して、電源部４６の制御によってブラシ状ローラ４５にトナー極性と同極性の電圧を印可することにより、感光体ドラム１１上の未転写トナー（地汚れトナー）はブラシ状ローラ４５によって除去されずにブラシ状ローラ４５の位置をそのまま通過することになり、さらにブラシ状ローラ４５に担持されていたトナー（未転写トナー）が感光体ドラム１１上に積極的に供給されることになる。このような場合、潤滑剤供給ローラ１５ａへの入力トナー量の増加にともない、潤滑剤供給ローラ１５ａに担持されるトナー量も増加して、研磨剤として機能するトナーを介在する発泡弾性層によって固形潤滑剤１５ｂが削り取られることになるため、潤滑剤供給装置１５から感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量を増加させることができる。
なお、本実施の形態において、初期時から上述したブラシ状ローラ４５の機能を充分に発揮させるために、新品状態のブラシ状ローラ４５に対して予めトナーを担持させておくこともできる。
【００４８】
このように、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１５ａの回転数を増減したり、複数の潤滑剤供給装置１５を設置したりすることなく、ブラシ状ローラ４５（トナー付着量調整手段）によって潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）への入力トナー量を調整することで、潤滑剤供給装置１５から感光体ドラム１１の表面に供給される潤滑剤量を調整している。これにより、潤滑剤供給ローラ１５ａ（潤滑剤供給装置１５）の機械的な寿命が早められてしまう不具合などが生じることなく、感光体ドラム１１に供給する潤滑剤量を安定化させることが可能になる。
【００４９】
さらに詳しくは、本実施の形態における画像形成装置１には、感光体ドラム１１（像担持体）や潤滑剤供給装置１５についての累積稼働時間を間接的に検知する稼働時間検知手段としてのカウンタ４９が設けられている。具体的に、カウンタ４９は、新品のプロセスカートリッジ１０Ｙが画像形成装置本体１に設置されてから、画像形成装置１で記録媒体が通紙された累積通紙枚数をカウントするものである。
そして、ブラシ状ローラ４５（トナー付着量調整手段）は、カウンタ４９（稼働時間検知手段）によって検知された累積通紙枚数（累積稼働時間）が大きい場合に、累積通紙枚数（累積稼働時間）が小さい場合に比べて、感光体ドラム１１の表面に付着するトナー付着量が多くなるように調整することになる。
【００５０】
具体的に、新品のプロセスカートリッジ１０Ｙが使用開始されて暫くの間（初期時）は、固形潤滑剤１５ｂが削れやすい状態であることなどの理由により、図３（Ａ）に示すように、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量（感光体ドラム１１の単位回転数当たりの潤滑剤消費量である。）が多くなるため、電源部４６によってブラシ状ローラ４５にトナー極性とは逆極性の電圧を印可して、潤滑剤供給ローラ１５ａに未転写トナーが入力されないようにしている。
これに対して、経時においては、感光体ドラム１１にトナーの外添剤や潤滑剤の形成膜が堆積されて表面状態が変化してしまうことなどの理由により、図３（Ａ）に示すように、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量が少なくなるため、電源部４６によってブラシ状ローラ４５にトナー極性と同極性の電圧を印可して、潤滑剤供給ローラ１５ａに未転写トナーが入力されるようにしている。
このような制御をおこなうことで、経時においても、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量を安定化させることができる。
【００５１】
ここで、図３（Ａ）に示すように、潤滑剤消費量は累積通紙枚数の増加とともに徐々に低下していくものであるため、電源部４６からブラシ状ローラ４５に印可される電圧を累積通紙枚数の増加とともに徐々に変化させるように制御することで、潤滑剤供給ローラ１５ａへの入力トナー量が漸増して、初期から終期にわたって、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量を安定化させることができる。
なお、本実施の形態では、感光体ドラム１１や潤滑剤供給装置１５についての累積稼働時間を間接的に検知する稼働時間検知手段としてのカウンタ４９を用いたが、感光体ドラム１１や潤滑剤供給装置１５についての累積稼働時間を直接的に検知する稼働時間検知手段（例えば、駆動モータ５０の累積稼働時間を検知するタイマーなどである。）を用いることもできる。
【００５２】
また、本実施の形態における画像形成装置１には、周囲の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ４８が設けられている。具体的に、温度センサ４８は、プロセスカートリッジ１０Ｙの近傍に設置されていて、その近傍の温度を検知するものである。
そして、ブラシ状ローラ４５（トナー付着量調整手段）は、温度センサ４８（温度検知手段）によって検知された温度が高い場合に、温度が低い場合に比べて、感光体ドラム１１の表面に付着するトナー付着量が多くなるように調整することになる。
【００５３】
具体的に、周囲温度が高いときには、固形潤滑剤１５ｂの靱性が高くなって削れにくい状態になることなどの理由により、図３（Ｂ）に示すように、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量（感光体ドラム１１の単位回転数当たりの潤滑剤消費量である。）が少なくなるため、電源部４６によってブラシ状ローラ４５にトナー極性と同極性の電圧を印可して、潤滑剤供給ローラ１５ａに未転写トナーが入力されるようにしている。
これに対して、周囲温度が低いときには、固形潤滑剤１５ｂの靱性が低くなって削れやすい状態になることなどの理由により、図３（Ｂ）に示すように、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量が多くなるため、電源部４６によってブラシ状ローラ４５にトナー極性とは逆極性の電圧を印可して、潤滑剤供給ローラ１５ａに未転写トナーが入力されないようにしている。
このような制御をおこなうことで、環境変動が生じても、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量を安定化させることができる。
【００５４】
ここで、図３（Ｂ）に示すように、潤滑剤消費量は温度の増加とともに徐々に低下していくものであるため、電源部４６からブラシ状ローラ４５に印可される電圧を温度の増加とともに徐々に変化させるように制御することで、潤滑剤供給ローラ１５ａへの入力トナー量が漸増して、低温域から高温域にわたって、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量を安定化させることができる。
【００５５】
また、本実施の形態における画像形成装置１は、感光体ドラム１１（像担持体）の回転数（走行速度）を可変できるように構成されている。具体的に、感光体ドラム１１やその他の回転部材（上述した画像形成プロセスにおいてプロセス線速に関与するすべての回転部材である。）を回転駆動する駆動モータ５０（複数の駆動モータが用いられている場合、それらすべての駆動モータである。）は、その回転数を多段階（本実施の形態では２段階である。）で可変できる回転数可変型のモータである。そして、通常モードが選択されている場合には、所定のプロセス線速（及び、記録媒体の搬送速度）となるように駆動モータ５０が制御部６０によって制御される。これに対して、低速モードが選択されている場合（記録媒体として厚紙を通紙する場合や、高画素にて画像形成をおこなう場合などである。）には、通常モード時よりも遅いプロセス線速（及び、記録媒体の搬送速度）となるように駆動モータ５０が制御部６０によって制御される。
そして、ブラシ状ローラ４５（トナー付着量調整手段）は、プロセス線速（感光体ドラム１１の走行速度）が遅い場合（低速モード時である。）に、プロセス線速（感光体ドラム１１の走行速度）が速い場合（通常モード時である。）に比べて、感光体ドラム１１の表面に付着するトナー付着量が多くなるように調整することになる。
【００５６】
具体的に、プロセス線速が遅いとき（低速モード時）には、固形潤滑剤１５ｂを削るスピードが遅くなるなどの理由により、図３（Ｃ）に示すように、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量（感光体ドラム１１の単位回転数当たりの潤滑剤消費量である。）が少なくなるため、電源部４６によってブラシ状ローラ４５にトナー極性と同極性の電圧を印可して、潤滑剤供給ローラ１５ａに未転写トナーが入力されるようにしている。
これに対して、プロセス線速が速いとき（通常モード時）には、固形潤滑剤１５ｂを削るスピードが速くなるなどの理由により、図３（Ｃ）に示すように、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量が多くなるため、電源部４６によってブラシ状ローラ４５にトナー極性とは逆極性の電圧を印可して、潤滑剤供給ローラ１５ａに未転写トナーが入力されないようにしている。
このような制御をおこなうことで、プロセス線速が可変されても、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量を安定化させることができる。
【００５７】
なお、図３（Ｃ）に示すように、潤滑剤消費量は感光体ドラム１１の回転数の低下とともに徐々に低下していくものであるため、プロセス線速が３段階以上で可変される場合には、電源部４６からブラシ状ローラ４５に印可される電圧を回転数の低下とともに段階的に変化させるように制御することで、潤滑剤供給ローラ１５ａへの入力トナー量が段階的に増加して、それぞれのプロセス線速において、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量を安定化させることができる。
【００５８】
ここで、本実施の形態では、上述した累積通紙枚数（累積稼働時間）と周囲温度とプロセス線速との３つの条件に基いて、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量が安定化するように、ブラシ状ローラ４５に印可する電圧を制御して、潤滑剤供給ローラ１５ａへの入力トナー量を調整している。
しかし、図４に示すように、潤滑剤供給装置１５（潤滑剤供給ローラ１５ａ）への入力トナー量と、潤滑剤消費量と、の比例関係における比例乗数（グラフの傾き）は、累積通紙枚数を変数としたもの（グラフＳ１）と、周囲温度を変数としたもの（グラフＳ２）と、プロセス線速を変数にしたもの（グラフＳ３）と、で異なるため、そのことを考慮してブラシ状ローラ４５に印可する電圧を制御して、潤滑剤供給ローラ１５ａへの入力トナー量を調整する必要がある。
具体的に、本実施の形態では、まず、通常モードが選択されているか低速モードが選択されているかによって、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量が狙いの値になるように、ブラシ状ローラ４５に印可する電圧の基準値が決定される。そして、温度センサ４８によって検知された温度に基いて、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量が狙いの値になるように、ブラシ状ローラ４５に印可する電圧が基準値から補正される。さらに、カウンタ４９によって検知された累積通紙枚数に基いて、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１に供給される潤滑剤量が狙いの値になるように、ブラシ状ローラ４５に印可する電圧がさらに補正される。
なお、本実施の形態では、累積通紙枚数（累積稼働時間）と周囲温度とプロセス線速との３つの条件に基いてブラシ状ローラ４５に印可する電圧を制御したが、上述した３つの条件のうちいずれか１つの条件に基いてブラシ状ローラ４５に印可する電圧を制御することもできるし、上述した３つの条件のうちいずれか２つの条件に基いてブラシ状ローラ４５に印可する電圧を制御することもできる。
【００５９】
また、図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１には、クリーニング装置１４に対して感光体ドラム１１（像担持体）の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、ブラシ状ローラ４５（ローラ部材）に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側（走行方向上流側）に、感光体ドラム１１の表面電位を検知する表面電位計４７が、感光体ドラム１１に対向するように配設されている。
そして、本実施の形態において、この表面電位計４７の検知結果に基いてブラシ状ローラ４５に印可される電圧が可変されるように制御することができる。１次転写バイアスローラ１６の位置を通過してブラシ状ローラ４５の位置に達した感光体ドラム１１の表面は、その表面電位が一定ではなくて安定していない場合が多くて、上述した所定の条件のみによって電源部４６からブラシ状ローラ４５に印可する電圧を制御しても、感光体ドラム１１とブラシ状ローラ４５との間に狙いの電界が形成されずに、潤滑剤供給ローラ１５ａへの入力トナー量を精度よく調整できない可能性がある。そのため、ブラシ状ローラ４５の位置に達した感光体ドラム１１の表面電位を表面電位計４７で検知して、その検知結果に基いて、電源部４６からブラシ状ローラ４５に印可される電圧（上述した所定の条件に基いた制御フローによって定められた電圧である。）を補正することで、感光体ドラム１１とブラシ状ローラ４５との間に狙いの電界が形成されて、潤滑剤供給ローラ１５ａへの入力トナー量を精度よく調整することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態では、クリーニング装置１４に対して感光体ドラム１１（像担持体）の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、潤滑剤供給装置１５に対して感光体ドラム１１（像担持体）の回転方向上流側（走行方向上流側）に、所定条件に応じて感光体ドラム１１の表面に付着するトナーの付着量を調整するブラシ状ローラ４５（トナー付着量調整手段）が配設されている。これにより、環境変動が生じたときや、プロセス線速が可変されたときや、経時においても、潤滑剤供給装置１５の寿命を早めることなく、感光体ドラム１１に供給する潤滑剤量を安定化することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、クリーニング装置１４や潤滑剤供給装置１５やブラシ状ローラ４５（トナー付着量調整手段）を、感光体ドラム１１や帯電部１２や現像装置１３と一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、これらの構成部材を、プロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換可能に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００６２】
また、本実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１５が設置された画像形成装置１に対して本発明を適用したが、像担持体としての感光体ベルトに潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置が設置された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。さらには、本実施の形態における像担持体としての中間転写ベルト１７に対して、潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置や、未転写トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング部１９が設置された画像形成装置において、中間転写ベルト１７の表面に付着するトナー量を調整するトナー付着量調整手段を設けて、本発明を適用することもできる。
【００６３】
また、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１５ａとして芯金上に発泡弾性層が形成されたものを用いたが、潤滑剤供給ローラ１５ａとして芯金の外周に直毛状又はループ状のブラシ毛が巻装されたものを用いることもできる。その場合、ブラシ毛としては、ポリエステル、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、塩化ビニル等の樹脂繊維を用いることができ、必要に応じてカーボン等の導電付与剤が混入された導電繊維を用いることができる。また、ブラシ毛は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ、ブラシ密度が２〜１０万Ｆ／ｉｎｃｈ2のものを用いることができる。
また、本実施の形態では、トナー付着量調整手段としてローラ部材としてのブラシ状ローラ４５を用いたが、トナー付着量調整手段としてその他の形態のローラ部材（例えば、金属ローラである。）を用いることもできるし、トナー付着量調整手段としてローラ部材のもの（例えば、金属板である。）を用いることもできる。ただし、ブラシ状ローラ４５は、特に、上述したトナー付着量調整手段として未転写トナーを除去したり保持したりする機能が高くて、好適な部材である。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１１  感光体ドラム（像担持体）、  １２  帯電部、
１３  現像装置（現像部）、
１４  クリーニング装置、
１４ａ  クリーニングブレード、
１５  潤滑剤供給装置、
１５ａ  潤滑剤供給ローラ、
１５ｂ  固形潤滑剤、
１５ｃ  圧縮スプリング（付勢部材）、
１５ｄ  薄層化ブレード、
４５  ブラシ状ローラ（トナー付着量調整手段、ローラ部材）、
４６  電源部、
４７  表面電位計、
４８  温度センサ（温度検知手段）
４９  カウンタ（稼働時間検知手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１３−２０２３２号公報
【特許文献２】特許第５５０５８６２号公報
【図１】
2016038424.tif 000003
【図２】
2016038424.tif 000004
【図３】
2016038424.tif 000005
【図４】
2016038424.tif 000006