(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に転送先ユーザが提供情報にアクセスできる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、提供情報２７ｄを取得するためのアクセス情報を宛先ユーザ端末９１１に送信するＳ１１。情報処理装置１（画像形成装置）は、提供情報２７ｄに関するアクセスを制限する。情報処理装置１は、アクセス情報を受信したユーザから送信された指示情報を受信しＳ１３、指示情報と予め設定された転送設定とに基づいて、アクセス情報を転送先ユーザ端末９２１に送信するＳ１４。アクセス情報が送信されるとき、情報処理装置は、提供情報に関するアクセスの制限状態を、それまでの状態から変更する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供情報を取得するためのアクセス情報を宛先ユーザに送信する情報処理装置であって、
前記提供情報に関するアクセスを制限する制限手段と、
前記アクセス情報を受信したユーザから送信された指示情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した指示情報と予め設定された転送設定とに基づいて、前記アクセス情報を転送先ユーザに送信する送信手段とを備え、
前記制限手段は、前記転送手段により前記アクセス情報が送信されるとき、前記提供情報に関するアクセスの制限状態をそれまでの状態から変更する、情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス情報は、前記提供情報が記憶されている場所に対応するＵＲＬ（統一資源位置子）又はそのＵＲＬを取得するための情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記指示情報に基づいて前記転送先ユーザへの転送先と、前記アクセス情報の転送を行えるか否かを判断し、前記転送が可能であれば、前記転送設定に応じて、前記アクセス情報を前記転送先ユーザに送信する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記転送設定は、前記転送手段による前記アクセス情報の送信の可否に関する転送許可設定を含む、請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記転送許可設定は、前記受信手段が前記転送先ユーザから送信された指示情報を受信したときの前記アクセス情報の送信の可否に関する設定を含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記転送許可設定は、前記転送先ユーザ、前記転送先ユーザの属性、前記転送先ユーザに対応する電子メールアドレスのドメイン、及び前記提供情報の属性のうち少なくとも１つに関して設定される、請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記転送設定についての設定指示を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記受付手段は、前記アクセス情報の送信を指示した送信者からの設定指示、前記情報処理装置の管理権限を有する管理者からの設定指示、前記宛先ユーザからの設定指示、及び前記転送先ユーザからの設定指示のうち少なくとも１つを受け付ける、請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信手段は、前記アクセス情報を受信したユーザから送信された電子メールを受信し、前記電子メールの内容に基づいて、前記電子メールに前記指示情報が記載されているか否かを判別する、請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受信手段は、受信した電子メールの件名又は本文に、その電子メールを送信したユーザに送信されたアクセス情報とその電子メールを送信したユーザに対する前記アクセス情報が送信されたときに発行されたジョブＩＤ情報とのうち、いずれか一方が含まれているか否かに応じて、又は両方が含まれているか否かに応じて、前記判別を行う、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記受信手段により受信された電子メールのヘッダ、件名又は本文に所定の形式で電子メールアドレスが記載されている場合に、その電子メールアドレスを用いて、前記転送先ユーザに対する前記アクセス情報の送信を行う、請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記受信手段により受信された電子メールにおいてＣＣ（ｃａｒｂｏｎ  ｃｏｐｙ  ｔｏ）として指定されている電子メールアドレス又はＲｅｐｌｙ−ｔｏとして指定されている電子メールアドレスがあるとき、その電子メールアドレスを用いて、前記転送先ユーザに対する前記アクセス情報の送信を行う、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制限手段は、前記転送先ユーザに前記アクセス情報が送信された後で、前記アクセス情報に基づくアクセス要求があったとき、
前記アクセス要求を行ったユーザにユーザ識別情報の入力を要求し、
前記アクセス要求を行ったユーザによる前記ユーザ識別情報の入力結果に基づいて、前記アクセス要求を行ったユーザが前記転送先ユーザであるか否かを判別し、
前記アクセス要求を行ったユーザが前記転送先ユーザであると判別されたとき、前記アクセス要求を行ったユーザによる前記提供情報に関するアクセスを許可する、請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記アクセス情報と、前記アクセス情報が転送されるユーザと、各ユーザに対応して予め設定されたアクセス用パスワードとを対応付けて管理する管理手段をさらに備え、
前記制限手段は、前記転送先ユーザに前記アクセス情報が送信された後で、前記アクセス情報に基づくアクセス要求があったとき、
前記アクセス要求を行ったユーザに前記アクセス用パスワードの入力を要求し、
前記アクセス要求を行ったユーザによる前記アクセス用パスワードの入力結果と、前記アクセス情報と、前記管理手段により管理されている情報とに基づいて、前記アクセス要求を行ったユーザによる前記提供情報に関するアクセスを許可する、請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記アクセス情報は、前記提供情報が記憶されている場所に対応する第２のＵＲＬを取得するための第１のＵＲＬであって、
前記転送先ユーザに前記第１のＵＲＬが送信された後で、前記第１のＵＲＬに基づくアクセスがあったとき、
前記制限手段は、
前記第１のＵＲＬに対応する第２のＵＲＬを前記転送先ユーザに送信し、
前記転送先ユーザに前記第２のＵＲＬが送信された後で、前記第２のＵＲＬに基づくアクセス要求があったとき、前記アクセス要求を行ったユーザによる前記提供情報に関するアクセスを許可する、請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制限手段は、前記第２のＵＲＬに基づくアクセスに期限を設定する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制限手段は、前記送信手段により前記アクセス情報が送信されるとき、
前記提供情報が記憶されている記憶領域が前記転送先ユーザのアクセスが制限されている記憶領域であるか否かを確認し、
前記転送先ユーザのアクセスが制限されているとき、前記転送先ユーザに、前記記憶領域へのアクセス権を付与する、請求項１から１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制限手段は、前記受信手段が前記アクセス情報を受信した転送先ユーザから送信された、前記転送先ユーザとは異なる再転送先ユーザに前記アクセス情報を再転送するための指示情報を受信したとき、
前記提供情報が記憶されている記憶領域が前記再転送先ユーザのアクセスが制限されている記憶領域であるか否かを確認し、
前記再転送先ユーザのアクセスが制限されているとき、前記提供情報を、前記再転送先ユーザがアクセス可能な記憶領域にコピーし、
前記コピーされた提供情報を取得するためのアクセス情報を前記再転送先ユーザに送信する、請求項１から１６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の情報処理装置と、
記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された情報に基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段とを備え、
前記提供情報は、前記記憶装置に記憶されている、画像形成装置。
【請求項１９】
提供情報を取得するためのアクセス情報を宛先ユーザに送信する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、提供情報に関するアクセスを制限する制限手段を有し、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記アクセス情報を受信したユーザから送信された指示情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した指示情報と予め設定された転送設定とに基づいて、前記アクセス情報を転送先ユーザに送信する送信ステップと、
前記送信ステップにより前記アクセス情報が送信されるとき、前記制限手段による前記提供情報に関するアクセスの制限状態をそれまでの状態から変更する変更ステップとを備える、情報処理装置の制御方法。
【請求項２０】
提供情報を取得するためのアクセス情報を宛先ユーザに送信する情報処理装置の制御プログラムであって、
前記情報処理装置は、提供情報に関するアクセスを制限する制限手段を有し、
前記情報処理装置の制御プログラムは、
前記アクセス情報を受信したユーザから送信された指示情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した指示情報と予め設定された転送設定とに基づいて、前記アクセス情報を転送先ユーザに送信する送信ステップと、
前記送信ステップにより前記アクセス情報が送信されるとき、前記制限手段による前記提供情報に関するアクセスの制限状態をそれまでの状態から変更する変更ステップとをコンピュータに実行させる、情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置、画像形成装置、情報処理装置の制御方法、及び情報処理装置の制御プログラムに関し、特に、情報を取得するためのアクセス情報をユーザに送信する機能を有する情報処理装置、画像形成装置、情報処理装置の制御方法、及び情報処理装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、スキャナ機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンタとしての機能、データ通信機能、及びサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）や、ファクシミリ装置、複写機、及びプリンタなどがある。このような画像形成装置において、ＵＲＬ（統一資源位置子）等のアクセス情報をユーザに送信する機能が用いられている。この機能は、アクセス情報に対応する場所にある文書ファイル等をユーザに取得させるためなどに用いられる。以下、このような機能をＵＲＬ送信機能と呼ぶ。
【０００３】
ＵＲＬ送信機能は、社内等における文書配信等の用途に、有効な機能である。ネットワーク負荷を軽減でき、メールサーバの容量を超えるような大きいサイズのデータでも送信できる。例えば、会議の出席予定者全員に会議資料を事前配布する場合に用いられる。ＵＲＬ送信機能を利用すれば、電子メールにファイル添付して送信するよりも、ネットワーク負荷を軽減することができる。換言すれば、データサイズを考慮せずに、ユーザに文書ファイル等を送信できる。
【０００４】
ＵＲＬ送信機能には、送信時に設定された宛先ユーザ以外の第三者からデータを取得されないようにする様々なセキュリティ機能が存在する（従来の第１〜第３の方法）。
【０００５】
従来の第１の方法は、次のようなものである。例えば、ユーザが、画像形成装置から通知されたＵＲＬへアクセスする。そうすると、画像形成装置のログイン情報（ＩＤやパスワード）が要求される。画像形成装置は、ユーザ認証を実施する。画像形成装置は、データへのアクセス権を所有するユーザであるか否か確認を行い、アクセス可能であると判断できたとき、データをユーザに送信する。
【０００６】
また、従来の第２の方法は、次のようなものである。例えば、ユーザが、画像形成装置から通知されたＵＲＬへアクセスする。このとき、画像形成装置は、予めユーザ毎に登録してあるＵＲＬアクセス用パスワードの入力をユーザに要求する。画像形成装置は、ユーザが正しいパスワードを入力したとき、データを取得できるようにする。
【０００７】
下記特許文献１には、次のような方法が開示されている（従来の第３の方法）。まずユーザに１次ＵＲＬを通知する。ユーザが１次ＵＲＬにアクセスすると、データにアクセスするための期限付き２次ＵＲＬがユーザにメール送信される。ユーザは、２次ＵＲＬにアクセスすることで、データにアクセスすることができる。第三者からのデータアクセスを防止することができる。
【０００８】
なお、下記特許文献２には、次のような方法が開示されている。まず、画像形成装置からメールサーバに、宛先となるクライアント装置等に暗号化されたデータを受け取るか否かを問い合わせる通知メールが送信される。通知メールへの返信がクライアント装置等から送信される。画像形成装置は、返信をメールサーバから受信する。返信が、暗号化されたデータを受け取る旨の内容のものであり、受信した電子メールにパスワードが付与されている場合には、画像形成装置は、そのパスワードを使用してデータを暗号化する。画像形成装置は、データを添付データとして電子メールに添付して、メールサーバに送信する。
【０００９】
なお、下記特許文献３には、次のようにして受信電子データを転送する情報処理装置が開示されている。情報処理装置は、受信した電子文書にアクセス権管理情報が設定されている場合は、アクセス権管理情報が設定されたままでの転送が可能かどうかを判別する。可能である場合は、アクセス権管理情報が設定されたまま送信する。一方、不能である場合は、退避フォルダに電子文書を移動させると共に、退避フォルダの所在を示すＵＲＩを含んだテキストデータを作成する。そして、テキストデータを、そのまま、又はＴＩＦＦデータに変換して、転送先で指定される宛先へ送信する。
【００１０】
なお、下記特許文献４には、次のような文書転送方法が開示されている。まず、受信文書を暗号化する際のアクセスキーを転送条件毎に設定する。設定された転送条件を記録媒体に登録する。そして、登録された転送条件に基づいて受信文書を暗号化する。１つの送信宛先に対しても転送条件毎に別々のアクセスキーを使用することができるようにする。そして、１つの送信宛先を複数のユーザが使用する場合にも、転送条件を設定したユーザ毎に別々のアクセスキーを利用できるようにする。
【００１１】
なお、下記特許文献５には、次のようにして送り手と受け手との間で情報の授受を行う情報管理システムが開示されている。情報管理システムは、セキュリティが確保された状態で情報の授受が行えるようにする。送り手は、返信の相手として２つの受け手を指定した上で見積依頼文書情報を情報交換サーバに投稿する。サーバは各受け手に上記見積依頼文書情報が投稿された旨を電子メールで同時に自動通知する。各受け手は、電子メールのＵＲＬリンクに従ってサーバ上の見積依頼文書情報にアクセスする。他のクライアントによる上記見積依頼文書情報へのアクセスは禁止される。各受け手がサーバへ見積文書情報を投稿するとき、一方の受け手による他方が投稿した見積文書情報へのアクセス、及びその他のクライアントによるアクセスは禁止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−９７２９４号公報
【特許文献２】特開２００９−１５２７５８号公報
【特許文献３】特開２００７−３１０８２１号公報
【特許文献４】特開２００５−３５４１９８号公報
【特許文献５】特開２０００−４００６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上記の従来の第１の方法では、ＵＲＬ送信機能の直接の宛先となったユーザが他のユーザに情報を転送する場合に、問題が発生することがあった。
【００１４】
図２９は、従来のＵＲＬ送信機能の一例を説明する図である。
【００１５】
従来の第１の方法では、図２９に示されるように、まず、送信者が、宛先ユーザを指定してＵＲＬ送信要求を行う（Ｓ８０１）。ＵＲＬ送信要求は、画像形成装置に対して行われる。画像形成装置は、宛先ユーザに対して、ＵＲＬ通知メールを送信する（Ｓ８０２）。宛先ユーザは、ＵＲＬ通知メールで通知されたＵＲＬへアクセスする（Ｓ８０３）。そうすると、画像形成装置のログイン情報が要求される。画像形成装置は、ユーザ認証を実施する。画像形成装置は、データへのアクセス権を所有する宛先ユーザであるか否か確認を行い、アクセス可能であると判断できたとき、データを宛先ユーザに送信する（Ｓ８０４）。
【００１６】
ところで、ＵＲＬ通知メールを受信した宛先ユーザが、別のユーザ（転送先ユーザ）にＵＲＬ通知メールを転送する場合が考えられる（Ｓ８０５）。このような場合において、転送先ユーザが、転送されたＵＲＬ通知メールで通知されたＵＲＬへアクセスする。しかしながら、転送先ユーザは、ＵＲＬからデータにアクセスすることはできない（Ｓ８０６）。画像形成装置は、ユーザ認証した転送先ユーザが、データへのアクセス権がある宛先ユーザではないと判断するので、データを送信しない。このように、従来の第１の方法では、宛先ユーザは転送先ユーザにデータを取得させることができない。
【００１７】
例えば、会議に出席予定者の宛先ユーザに対して、会議資料を事前に配付するため、ＵＲＬ通知が送信された場合を想定する。このような場合において、別のユーザに出席を依頼したい場合、宛先ユーザがＵＲＬ通知メールをそのユーザに転送しても、転送されたユーザはデータにアクセスできない。そうすると、宛先ユーザがデータをＵＲＬから取得したうえで、そのデータを電子メールに添付して送信するか、データを用紙に印刷してユーザに渡す必要がある。そのため、宛先ユーザの手間がかかる。また、会議資料等のデータのファイルサイズが大きい場合に電子メールによりデータを送受信すると、ネットワークに負荷がかかる。また、データサイズがメールサーバの制限を超えているような場合には、そもそも電子メールにデータを添付して送受信すること自体、行うことができないという問題がある。
【００１８】
このような問題点は、上記の従来の第２の方法や、特許文献１から特許文献５に記載されているような方法では、解決することはできない。
【００１９】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、容易に転送先ユーザが提供情報にアクセスできるようにすることができる情報処理装置、画像形成装置、情報処理装置の制御方法、及び情報処理装置の制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、提供情報を取得するためのアクセス情報を宛先ユーザに送信する情報処理装置は、提供情報に関するアクセスを制限する制限手段と、アクセス情報を受信したユーザから送信された指示情報を受信する受信手段と、受信手段により受信した指示情報と予め設定された転送設定とに基づいて、アクセス情報を転送先ユーザに送信する送信手段とを備え、制限手段は、転送手段によりアクセス情報が送信されるとき、提供情報に関するアクセスの制限状態をそれまでの状態から変更する。
【００２１】
好ましくは、アクセス情報は、提供情報が記憶されている場所に対応するＵＲＬ（統一資源位置子）又はそのＵＲＬを取得するための情報である。
【００２２】
好ましくは、送信手段は、指示情報に基づいて転送先ユーザへの転送先と、アクセス情報の転送を行えるか否かを判断し、転送が可能であれば、転送設定に応じて、アクセス情報を転送先ユーザに送信する。
【００２３】
好ましくは、転送設定は、転送手段によるアクセス情報の送信の可否に関する転送許可設定を含む。
【００２４】
好ましくは、転送許可設定は、受信手段が転送先ユーザから送信された指示情報を受信したときのアクセス情報の送信の可否に関する設定を含む。
【００２５】
好ましくは、転送許可設定は、転送先ユーザ、転送先ユーザの属性、転送先ユーザに対応する電子メールアドレスのドメイン、及び提供情報の属性のうち少なくとも１つに関して設定される。
【００２６】
好ましくは、情報処理装置は、転送設定についての設定指示を受け付ける受付手段をさらに備え、受付手段は、アクセス情報の送信を指示した送信者からの設定指示、情報処理装置の管理権限を有する管理者からの設定指示、宛先ユーザからの設定指示、及び転送先ユーザからの設定指示のうち少なくとも１つを受け付ける。
【００２７】
好ましくは、受信手段は、アクセス情報を受信したユーザから送信された電子メールを受信し、電子メールの内容に基づいて、電子メールに指示情報が記載されているか否かを判別する。
【００２８】
好ましくは、受信手段は、受信した電子メールの件名又は本文に、その電子メールを送信したユーザに送信されたアクセス情報とその電子メールを送信したユーザに対するアクセス情報が送信されたときに発行されたジョブＩＤ情報とのうち、いずれか一方が含まれているか否かに応じて、又は両方が含まれているか否かに応じて、判別を行う。
【００２９】
好ましくは、送信手段は、受信手段により受信された電子メールのヘッダ、件名又は本文に所定の形式で電子メールアドレスが記載されている場合に、その電子メールアドレスを用いて、転送先ユーザに対するアクセス情報の送信を行う。
【００３０】
好ましくは、送信手段は、受信手段により受信された電子メールにおいてＣＣ（ｃａｒｂｏｎｃｏｐｙｔｏ）として指定されている電子メールアドレス又はＲｅｐｌｙ−ｔｏとして指定されている電子メールアドレスがあるとき、その電子メールアドレスを用いて、転送先ユーザに対するアクセス情報の送信を行う。
【００３１】
好ましくは、制限手段は、転送先ユーザにアクセス情報が送信された後で、アクセス情報に基づくアクセス要求があったとき、アクセス要求を行ったユーザにユーザ識別情報の入力を要求し、アクセス要求を行ったユーザによるユーザ識別情報の入力結果に基づいて、アクセス要求を行ったユーザが転送先ユーザであるか否かを判別し、アクセス要求を行ったユーザが転送先ユーザであると判別されたとき、アクセス要求を行ったユーザによる提供情報に関するアクセスを許可する。
【００３２】
好ましくは、情報処理装置は、アクセス情報と、アクセス情報が転送されるユーザと、各ユーザに対応して予め設定されたアクセス用パスワードとを対応付けて管理する管理手段をさらに備え、制限手段は、転送先ユーザにアクセス情報が送信された後で、アクセス情報に基づくアクセス要求があったとき、アクセス要求を行ったユーザにアクセス用パスワードの入力を要求し、アクセス要求を行ったユーザによるアクセス用パスワードの入力結果と、アクセス情報と、管理手段により管理されている情報とに基づいて、アクセス要求を行ったユーザによる提供情報に関するアクセスを許可する。
【００３３】
好ましくは、アクセス情報は、提供情報が記憶されている場所に対応する第２のＵＲＬを取得するための第１のＵＲＬであって、転送先ユーザに第１のＵＲＬが送信された後で、第１のＵＲＬに基づくアクセスがあったとき、制限手段は、第１のＵＲＬに対応する第２のＵＲＬを転送先ユーザに送信し、転送先ユーザに第２のＵＲＬが送信された後で、第２のＵＲＬに基づくアクセス要求があったとき、アクセス要求を行ったユーザによる提供情報に関するアクセスを許可する。
【００３４】
好ましくは、制限手段は、第２のＵＲＬに基づくアクセスに時期的制限を設ける。
【００３５】
好ましくは、制限手段は、送信手段によりアクセス情報が送信されるとき、提供情報が記憶されている記憶領域が転送先ユーザのアクセスが制限されている記憶領域であるか否かを確認し、転送先ユーザのアクセスが制限されているとき、転送先ユーザに、記憶領域へのアクセス権を付与する。
【００３６】
好ましくは、制限手段は、受信手段がアクセス情報を受信した転送先ユーザから送信された、転送先ユーザとは異なる再転送先ユーザにアクセス情報を再転送するための指示情報を受信したとき、提供情報が記憶されている記憶領域が再転送先ユーザのアクセスが制限されている記憶領域であるか否かを確認し、再転送先ユーザのアクセスが制限されているとき、提供情報を、再転送先ユーザがアクセス可能な記憶領域にコピーし、コピーされた提供情報を取得するためのアクセス情報を再転送先ユーザに送信する。
【００３７】
この発明の他の局面に従うと、画像形成装置は、上述のいずれかに記載の情報処理装置と、記憶装置と、記憶装置に記憶された情報に基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段とを備え、提供情報は、記憶装置に記憶されている。
【００３８】
この発明のさらに他の局面に従うと、提供情報を取得するためのアクセス情報を宛先ユーザに送信する情報処理装置の制御方法において、情報処理装置は、提供情報に関するアクセスを制限する制限手段を有し、情報処理装置の制御方法は、アクセス情報を受信したユーザから送信された指示情報を受信する受信ステップと、受信ステップにより受信した指示情報と予め設定された転送設定とに基づいて、アクセス情報を転送先ユーザに送信する送信ステップと、送信ステップによりアクセス情報が送信されるとき、制限手段による提供情報に関するアクセスの制限状態をそれまでの状態から変更する変更ステップとを備える。
【００３９】
この発明のさらに他の局面に従うと、提供情報を取得するためのアクセス情報を宛先ユーザに送信する情報処理装置の制御プログラムにおいて、情報処理装置は、提供情報に関するアクセスを制限する制限手段を有し、情報処理装置の制御プログラムは、アクセス情報を受信したユーザから送信された指示情報を受信する受信ステップと、受信ステップにより受信した指示情報と予め設定された転送設定とに基づいて、アクセス情報を転送先ユーザに送信する送信ステップと、送信ステップによりアクセス情報が送信されるとき、制限手段による提供情報に関するアクセスの制限状態をそれまでの状態から変更する変更ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００４０】
これらの発明に従うと、アクセス情報を受信したユーザから送信された指示情報と予め設定された転送設定とに基づいて、転送先ユーザにアクセス情報が送信されると、提供情報に関するアクセスの制限状態がそれまでの状態から変更される。したがって、容易に転送先ユーザが提供情報にアクセスできるようにすることができる情報処理装置、画像形成装置、情報処理装置の制御方法、及び情報処理装置の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置を用いて構成される画像形成システムを示すブロック図である。
【図４】ＵＲＬ送信機能を示す第１のフローチャートである。
【図５】ＵＲＬ送信機能を示す第２のフローチャートである。
【図６】ＵＲＬ送信機能の実行時における画像形成システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】送信方法設定画面を示す図である。
【図８】ＵＲＬ送信設定画面を示す図である。
【図９】ＵＲＬ送信詳細設定画面を示す図である。
【図１０】送信設定画面を示す図である。
【図１１】セキュリティ機能設定画面を示す図である。
【図１２】ＵＲＬ転送設定画面を示す図である。
【図１３】転送制限設定画面を示す図である。
【図１４】パブリックユーザ詳細設定画面を示す図である。
【図１５】登録ユーザ詳細設定画面を示す図である。
【図１６】基本送信処理を示すフローチャートである。
【図１７】アクセス管理が行われない場合のアクセス情報データベースの一例を示す図である。
【図１８】アクセス管理が行われる場合のアクセス情報データベースの一例を示す図である。
【図１９】ＵＲＬ通知メールの一例を示す図である。
【図２０】ＵＲＬ転送処理を示すフローチャートである。
【図２１】ＵＲＬ転送許可判別処理を示すフローチャートである。
【図２２】転送実行処理を示すフローチャートである。
【図２３】ユーザ情報データベースの一例を示す図である。
【図２４】アクセス情報データベースの更新例を示す図である。
【図２５】ユーザ認証処理を示すフローチャートである。
【図２６】代替認証処理を示すフローチャートである。
【図２７】２段階処理を示すフローチャートである。
【図２８】２段階処理が行われる場合のアクセス情報データベースの例を示す図である。
【図２９】従来のＵＲＬ送信機能の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態における情報処理装置として機能する画像形成装置について説明する。
【００４３】
画像形成装置は、スキャナ機能、複写機能、プリンタとしての機能、ファクシミリ機能、データ通信機能、及びサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。スキャナ機能は、セットされた原稿の画像を読み取ってそれをＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等に蓄積する機能である。複写機能は、さらにそれを用紙等に印刷（プリント）する機能である。プリンタとしての機能は、ＰＣ等の外部端末から印刷指示を受けるとその指示に基づいて用紙に印刷を行う機能である。ファクシミリ機能は、外部のファクシミリ装置等からファクシミリデータを受信してそれをＨＤＤ等に蓄積する機能である。データ通信機能は、接続された外部機器との間でデータを送受信する機能である。サーバ機能は、複数のユーザでＨＤＤ等に記憶したデータなどを共有可能にする機能である。
【００４４】
画像形成装置は、ユーザの所有する端末装置等とネットワークを介して通信可能である。画像形成装置は、ネットワークに接続されている端末装置等と、画像形成システムを構成する。画像形成装置は、ユーザの端末から送信された送信指示に応じて、ＵＲＬ送信機能を実行する。ＵＲＬ送信機能では、画像形成装置に記憶された提供情報にアクセスするためのＵＲＬが、送信指示に従って、宛先ユーザに送信される。宛先ユーザは、そのＵＲＬを別の転送先ユーザに転送するように、画像形成装置に転送指示を行うことができる。画像形成装置は、転送指示と、予め設定された転送設定とに従って、転送先ユーザにＵＲＬを送信するこのとき、画像形成装置は、転送要求に従って、提供情報に関するアクセスの制限状態をそれまでの状態から変更する。提供情報は、転送先ユーザがアクセス可能になるように、アクセス権限状態が変更される。
【００４５】
［第１の実施の形態］
【００４６】
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１を示す斜視図である。
【００４７】
［画像形成装置１の構成］
【００４８】
図１に示すように、画像形成装置１は、給紙カセット３と、排紙トレイ５と、操作部１１と、制御部（ＣＰＵ）２０と、画像形成部３０と、画像読取部４０とを備える。制御部２０は、画像形成装置１の動作を制御する。制御部２０、画像形成部３０、及び画像読取部４０などは、画像形成装置１の筐体の内部に配置されている。
【００４９】
この画像形成装置１は、３つの給紙カセット３（給紙カセット３ａ，３ｂ，３ｃ）を有している。それぞれの給紙カセット３には、例えば、互いに異なるサイズの用紙（Ｂ５サイズ、Ａ４サイズ、及びＡ３サイズなど）が装てんされている。給紙カセット３は、画像形成装置１の下部に、画像形成装置１の筐体に抜き差し可能に配置されている。各給紙カセット３に装てんされた用紙は、印字時に、１枚ずつ給紙カセット３から給紙され、画像形成部３０に送られる。なお、給紙カセット３の数は３つに限られず、それより多くてもよいし少なくてもよい。
【００５０】
排紙トレイ５は、画像形成装置１の筐体のうち画像形成部３０が収納されている部位の上方で画像読取部４０が配置されている部位の下方に配置されている。排紙トレイ５には、画像形成部３０により画像が形成された用紙が筐体の内部から排紙される。
【００５１】
操作部１１は、画像形成装置１の上部前面（図において正面）側に配置されている。操作部１１には、ユーザにより押下操作可能な複数の操作ボタン１１ａが配置されている。また、操作部１１には、情報をユーザに表示する表示パネル１３が配置されている。
【００５２】
表示パネル１３は、タッチパネルである。表示パネル１３は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。表示パネル１３は、ユーザに案内画面を表示したり、操作ボタンを表示してユーザからのタッチ操作を受け付けたりする。表示パネル１３は、制御部２０の制御の下、画面制御部１７により制御されて表示を行う。操作部１１は、ユーザにより操作ボタン１１ａや表示パネル１３へなされる操作入力を受け付ける。操作部１１は、操作ボタン１１ａや表示パネル１３がユーザにより操作されると、その操作に応じた操作信号又は所定のコマンドを制御部２０に送信する。すなわち、ユーザは、操作ボタン１１ａや表示パネル１３に操作を行うことにより、画像形成装置１に種々の動作を実行させることができる。
【００５３】
画像形成部３０は、大まかに、トナー像形成部（図示せず）と、用紙搬送部（図示せず）と、定着装置（図示せず）とを有している。画像形成部３０は、例えば電子写真方式で用紙に画像を形成する。
【００５４】
用紙搬送部は、給紙ローラ、搬送ソーラ、及びそれらを駆動するモータなどで構成されている。用紙搬送部は、用紙を給紙カセット３から給紙して、画像形成装置１の筐体の内部で搬送する。また、用紙搬送部は、画像が形成された用紙を画像形成装置１の筐体から排紙トレイ５などに排出する。
【００５５】
定着装置は、加熱ローラ及び加圧ローラを有している。定着装置は、加熱ローラと加圧ローラとでトナー像が形成された用紙を挟みながら搬送し、その用紙に加熱及び加圧を行う。これにより、定着装置は、用紙に付着したトナーを溶融させて用紙に定着させ、用紙に画像を形成する。
【００５６】
画像読取部４０は、画像形成装置１の筐体の上部に配置されている。画像読取部４０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）４１を有している。画像読取部４０は、上述のスキャナ機能を実行する。画像読取部４０は、透明な原稿台に配置された原稿をコンタクトイメージセンサにより走査して、それを画像データとして読み取る。また、画像読取部４０は、原稿トレイにセットされた複数の原稿を１枚ずつＡＤＦ４１により順次取り込みながら、コンタクトイメージセンサにより原稿を読み取り、画像データとする。
【００５７】
画像読取部４０により読み取られた画像は、制御部２０により、仕上がり画像に変換される。制御部２０は、生成した仕上がり画像を外部装置などに送信したり、仕上がり画像に基づいて画像形成部３０により用紙に画像を形成したりできる。
【００５８】
図２は、画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５９】
図２に示すように、画像形成装置１は、上述の各部のほか、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２５、及び不揮発メモリ２７を有している。
【００６０】
不揮発メモリ２７は、例えばフラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などである。不揮発メモリ２７は、画像形成装置１に接続されている外部装置などから送られた印刷ジョブのデータや、画像読取部４０で読み取った画像データなどを記憶する。また、不揮発メモリ２７は、画像形成装置１の設定情報や、画像形成装置１の種々の動作を行うための制御プログラム２７ａなどを記憶する。制御部２０は、不揮発メモリ２７から制御プログラム２７ａを読み出して、制御プログラム２７ａを実行することで、画像形成装置１の動作の制御などを行うことができる。
【００６１】
不揮発メモリ２７には、データベース管理部２７ｂが記憶されている。データベース管理部２７ｂは、制御部２０の制御の下、例えば、ユーザ認証を行うためのユーザ情報等を記録したユーザ情報データベースを管理する。また、データベース管理部２７ｂは、制御部２０の制御の下、例えば、ＵＲＬ送信機能に用いられるアクセス情報データベースを管理する。
【００６２】
不揮発メモリ２７には、ＵＲＬ送信機能によりユーザに提供されるデータ（提供情報ということもある）２７ｄが記憶されている。データ２７ｄは、例えば複数の記憶領域（ＢＯＸ（ボックス）ということもある）のいずれかに記憶されている。記憶領域は、例えば、画像形成装置１のユーザ毎、及び各ユーザが所属する部門（ユーザの所属；グループ）毎に設けられている。各記憶領域は、制御部２０によるアクセス権限が施されている。例えば、あるユーザは、自身の記憶領域と自身が所属する部門の記憶領域とにアクセスすることができ、他の記憶領域にはアクセスすることができない。換言すると、各ユーザは、アクセス権を有する記憶領域やデータについて、アクセスすることができる。
【００６３】
ＲＯＭ２３は、例えばフラッシュＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。ＲＯＭ２３には、画像形成装置１が動作するときに用いられるデータが記憶されている。ＲＯＭ２３には、不揮発メモリ２７と同様に、種々の制御プログラムや、画像形成装置１の機能設定データなどが記憶されていてもよい。制御部２０は、ＲＯＭ２３からのデータの読み込みや、ＲＯＭ２３へのデータの書き込みを行う。なお、ＲＯＭ２３は、書換え不可能なものであってもよい。
【００６４】
ＲＡＭ２５は、制御部２０のメインメモリである。ＲＡＭ２５は、制御部２０が制御プログラム２７ａを実行するときに必要なデータなどを記憶するのに用いられる。
【００６５】
制御部２０は、画像形成装置１の各部に、信号を送受可能に接続されている。制御部２０は、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２５、又は不揮発メモリ２７などに記憶された制御プログラム２７ａなどを実行することにより、画像形成装置１の種々の動作を制御する。制御部２０は、操作部１１から操作信号が送られたり、画像形成装置１に接続されている外部機器などから操作コマンドが送信されたりすると、それらに応じて所定の制御プログラム２７ａを実行する。これにより、ユーザによる操作部１１の操作などに応じて、画像形成装置１の所定の機能が実行される。
【００６６】
図２に示すように、画像形成装置１は、さらに、画面制御部１７、通信部５０、及び認証管理部８０などを有している。
【００６７】
画面制御部１７は、表示パネル１３の表示を制御する。画面制御部１７は、表示パネル１３に表示する画像を取得する処理を行う。すなわち、画面制御部１７は、例えば予め用意されて不揮発メモリ２７やＲＯＭ２３などに記憶されている表示画像を読み込み、表示パネル１３に表示したり、表示画像を生成して表示パネル１３に表示したりする。
【００６８】
通信部５０は、後述のネットワーク９０２に画像形成装置１を接続する。すなわち、通信部５０は、例えばＬＡＮで用いられる通信規格に基づいて、ネットワーク９０２に接続されている他の機器との間で通信可能である。
【００６９】
認証管理部８０は、画像形成装置１について、ユーザ認証を行う。ユーザ認証は、画像形成装置１を利用するユーザを識別し、認証するジョブである。ユーザは、ユーザ認証による認証を経て、画像形成装置１にログインし、画像形成装置１を利用することができる。
【００７０】
ユーザ認証では、例えばデータベース管理部２７ｂにより管理されているユーザ情報データベースが用いられる。ユーザ情報データベースには、ユーザ認証可能なユーザの情報とそのユーザの認証に必要な認証情報とが対応付けられて記録されている。認証情報は、例えばユーザ毎に設定されたパスワードである。ユーザ情報データベースには、各ユーザについて実行を許可する機能に関する情報が、そのユーザに対応付けて記録されている。
【００７１】
ユーザ認証は、例えば、次に示すようにして行われる。すなわち、まず、ユーザに、ユーザ認証画面が提示される。ユーザ認証画面は、表示パネル１３に表示される。ユーザは、操作部１１を操作し、画像形成装置１にそのユーザの情報（例えば、アカウント名など）とパスワードとを入力する。操作部１１にこれらの情報が入力されると、制御部２０は、ユーザ情報データベースを参照し、入力されたデータに基づいて、そのユーザの認証可否を判断する。認証可能であれば、制御部２０は、そのユーザについて認証成立とし、認証が成立した認証ユーザについて実行を許可されている機能を実行可能とする。このとき、認証ユーザは画像形成装置１にログインした状態になる。これにより、画像形成装置１は、画像形成装置１を用いるユーザを識別できる。
【００７２】
ユーザ認証を行ってユーザを識別することで、表示パネル１３の表示や利用可能な機能などを認証されたユーザに適合するものにして、画像形成装置１の利便性を高められる。また、認証されたユーザが画像形成装置１の近くにいるときに、他のユーザの目に触れないようにして印刷物を出力できるなど、高いセキュリティ効果が得られる。
【００７３】
画像形成装置１において、制御部２０は、ユーザ認証により識別したユーザに応じて、画像形成装置１の機能についてのユーザの使用権限を管理する。使用権限の管理が行われることで、ユーザ毎に、所定の機能の使用を制限することができ、高いセキュリティ効果が得られる。
【００７４】
なお、ユーザ認証の方式は上記に限られるものではなく、公知の方法を適宜採用することができる。認証情報の参照先や認証を行う主体などは、上記のものとは異なっていてもよい。例えば、画像形成装置１自身がユーザ認証を行うための認証情報を保有しており、画像形成装置１がユーザからの認証要求を受け付けて、認証情報に基づいて、そのユーザを認証してもよい。また、ユーザにアカウント名などの情報やパスワードの入力を要求しないようにしてもよい。すなわち、例えば、接触式・非接触式のＩＤカードを用いたカード認証方式や、ユーザの指紋情報や静脈情報などを利用した生体認証方式などを採用することができる。ユーザ情報データベースは、外部のサーバなどで管理されていてもよい。
【００７５】
［画像形成システム９０１の構成］
【００７６】
図３は、画像形成装置１を用いて構成される画像形成システム９０１を示すブロック図である。
【００７７】
本実施の形態において、画像形成システム９０１は、画像形成装置１と、端末９１１，９２１（宛先ユーザ端末９１１，転送先ユーザ端末９２１）等とで構成されている。画像形成装置１と、端末９１１，９２１とは、互いにネットワーク９０２に接続されている。ネットワーク９０２は、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）である。なお、電子メールサーバやその他のサーバがネットワーク９０２に接続されていてもよい。電子メールサーバは、インターネット等のネットワークに接続されているものが、ネットワーク９０２を通じて利用可能であってもよい。
【００７８】
各端末９１１，９２１は、例えば、通常のパーソナルコンピュータ等の端末や、いわゆるスマートフォンやフィーチャフォンなどの携帯端末である。各端末９１１，９２１は、ネットワーク９０２内の他の機器と電子メールを送受信可能である。すなわち、「宛先ユーザ」宛ての電子メールは、宛先ユーザ端末９１１で受信可能である。「転送先ユーザ」宛ての電子メールは、転送先ユーザ端末９２１で受信可能である。
【００７９】
［ＵＲＬ送信機能の説明］
【００８０】
本実施の形態において、画像形成システム９０１において、ユーザは、ＵＲＬ送信機能を利用することができる。ＵＲＬ送信機能は、画像形成装置１を用いて行われる。すなわち、画像形成装置１は、ユーザによる指示に基づいて、ＵＲＬ送信機能を実行する。ＵＲＬ送信機能は、制御部２０の制御に基づいて行われる。
【００８１】
ＵＲＬ送信機能では、不揮発メモリ２７に保存されているデータ２７ｄを取得するためにデータ２７ｄにアクセス可能なＵＲＬ（アクセス情報の一例）が生成される。換言すると、ＵＲＬ送信機能では、データ２７ｄが記憶されている場所に対応するＵＲＬが生成される。画像形成装置１は、送信者が指定した宛先ユーザに対して電子メールでＵＲＬを送信する（この電子メールをＵＲＬ通知メール又は単にＵＲＬ通知ということがある）。宛先ユーザがＵＲＬにアクセスしたとき、画像形成装置１は、宛先ユーザに、ＵＲＬに対応するデータ２７ｄを送信する。
【００８２】
本実施の形態において、ＵＲＬ送信機能にはセキュリティ機能がある。換言すると、画像形成装置１は、データ２７ｄに対するアクセスを制限する機能を有している。アクセス制限は、送信者が指定した宛先ユーザ以外のユーザに対して行われる。すなわち、宛先ユーザ以外のユーザがＵＲＬにアクセスしたとき、画像形成装置１は、データ２７ｄを送信しない。
【００８３】
ここで、宛先ユーザが画像形成装置１にＵＲＬ転送を要求した場合、画像形成装置１は転送先ユーザに電子メールを送信することで、ＵＲＬを転送する。また、画像形成装置１は、転送先ユーザもデータ２７ｄを取得できるように、アクセス制限の状態を変更する。これにより、データ２７ｄに対する基本的なアクセス制限を有効な状態で維持したまま、転送先ユーザにデータ２７ｄを取得させることができる。
【００８４】
なお、ＵＲＬ送信機能により取得可能にされるデータ２７ｄは、例えば、次のようなものである。すなわち、データ２７ｄは、送信者が画像形成装置１のスキャン機能を利用することにより生成された画像データや、予め記憶領域内に保存されたデータなどである。以下の説明は、データ２７ｄは、画像形成装置１内の不揮発メモリ２７に保存されていることを想定して説明する。ただし、ＵＲＬ送信機能により取得可能にされるデータの保存先は、画像形成装置１の外部のサーバや記憶装置であってもよい。このような場合であっても、それを取得するためのアクセス情報として生成されたＵＲＬをユーザに送信することで、ＵＲＬ送信機能を実行することができる。
【００８５】
図４は、ＵＲＬ送信機能を示す第１のフローチャートである。図５は、ＵＲＬ送信機能を示す第２のフローチャートである。図６は、ＵＲＬ送信機能の実行時における画像形成システム９０１の動作を示すシーケンス図である。
【００８６】
図３−６において、各処理又は操作のうち同一の処理又は操作には、同一の符号が付されている。以下、ＵＲＬ送信機能においてＵＲＬ転送処理（単に転送処理ということもある）が行われる場合の大まかな流れについて、図４及び図５を参照して説明する。
【００８７】
図４に示されるように、ステップＳ１０において、送信者（送信するユーザ）が、画像形成装置１に対して送信指示を行う。これにより、ＵＲＬ送信機能が開始される。送信者は、画像形成装置１の操作部１１を操作して送信指示を行うことができる。なお、送信者は、送信者の端末装置を用いて、ネットワーク９０２を介してコマンド等を画像形成装置１に送信することにより、送信指示を行うようにしてもよい。
【００８８】
ステップＳ１１において、画像形成装置１は、基本送信処理を実行する。画像形成装置１は、送信指示に基づいて、ＵＲＬ通知メールを宛先ユーザに送信する。
【００８９】
ステップＳ１２において、宛先ユーザは、宛先ユーザ端末９１１で、ＵＲＬ通知を受信する。
【００９０】
転送処理を実行させるとき、ステップＳ１３において、宛先ユーザの操作に基づいて、宛先ユーザ端末９１１から画像形成装置１に対して、ＵＲＬ転送指示が送信される（指示情報の送信の一例）。ＵＲＬ転送指示は、例えば、電子メールにより送信される。画像形成装置１は、ＵＲＬ転送指示を受信する。
【００９１】
ステップＳ１４において、画像形成装置１は、ＵＲＬ転送処理を実行する。転送処理は、ＵＲＬ転送指示と、予め設定された転送設定とに基づいて行われる。画像形成装置１は、ＵＲＬ通知メールを転送先ユーザに送信する。また、画像形成装置１は、データ２７ｄについてのアクセス制限の内容を、転送先ユーザがアクセスできるように変更する。具体的には、アクセス情報データベースにおいて、転送先ユーザが、ＵＲＬ送信機能によりデータ２７ｄを取得可能なユーザリストに追加される。
【００９２】
図５に示されるように、ステップＳ１５において、転送先ユーザは、転送先ユーザ端末９２１で、ＵＲＬ通知を受信する。
【００９３】
ステップＳ１６において、転送先ユーザの操作に基づいて、転送先ユーザ端末９２１が、ＵＲＬ通知により通知されたＵＲＬにアクセスする（アクセス要求が行われる）。
【００９４】
ステップＳ１７において、画像形成装置１は、ユーザ認証処理を実行する。
【００９５】
ステップＳ１８において、ユーザ認証に成功したか否かが判断される。成功するまで、ステップＳ１９の処理は行われない。ユーザ認証に成功すると、ステップＳ１９の処理が行われる。
【００９６】
ステップＳ１９において、画像形成装置１は、転送先ユーザ端末９２１に対して、データ２７ｄを送信する。これにより、転送先ユーザ端末９２１は、データ２７ｄを取得できる。
【００９７】
ここで、ＵＲＬ送信機能は、ユーザにより入力された指示情報や、予め設定された転送設定に基づいて実行される。指示情報の入力や、転送設定に関する設定入力は、例えば、次のようにして表示パネル１３に各種設定画面が表示されている状態で、操作部１１を用いて行うことができる。なお、画像形成装置１が提供するウェブアプリケーションによって、ネットワーク９０２を経由して画像形成装置１に接続した端末装置から設定操作を行うことができるようにしてもよい。
【００９８】
図７は、送信方法設定画面を示す図である。
【００９９】
送信方法設定画面１０１は、画像形成装置１においてデータを送信するときの送信方法を指定するための画面である。すなわち、送信者が、原稿を原稿台にセットしたり、操作部１１でボックス内のデータを選択したりしたときに、送信方法設定画面１０１が表示される。送信者が、送信方法設定画面１０１でＵＲＬ送信機能に対応するボタン１０４を選択する操作を行う。そうすると、原稿を読み取って生成される画像データ又は選択されたデータについて、ＵＲＬ送信機能を実行することが指定される。このとき、ＵＲＬ送信設定画面に遷移する。
【０１００】
図８は、ＵＲＬ送信設定画面を示す図である。
【０１０１】
図８に示されるように、ＵＲＬ送信設定画面１２１では、宛先ユーザの電子メールアドレス（宛先アドレス）、ＵＲＬ通知メールの件名、データ２７ｄの文書名などの各種設定が行われる。実行ボタン１２５が操作されると、ＵＲＬ送信機能が実行される。詳細設定ボタン１２９が操作されると、ＵＲＬ送信詳細設定画面に遷移する。
【０１０２】
図９は、ＵＲＬ送信詳細設定画面を示す図である。
【０１０３】
図９に示されるように、ＵＲＬ送信詳細設定画面１４１には、送信設定ボタン１４３と、セキュリティ機能設定ボタン１４５と、ＵＲＬ転送設定ボタン１４７とが含まれる。送信設定ボタン１４３が操作されると、送信設定画面に遷移する。セキュリティ機能設定ボタン１４５が操作されると、セキュリティ機能設定画面に遷移する。ＵＲＬ転送設定ボタン１４７が操作されると、ＵＲＬ転送設定画面に遷移する。
【０１０４】
図１０は、送信設定画面を示す図である。
【０１０５】
図１０に示されるように、送信設定画面１６１では、スキャン機能によりデータ２７ｄを生成するときなどに適用する、ファイル名の指定や、ファイル形式（画像ファイル形式、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）形式など）の指定や、カラーモードの指定や、解像度の指定などを行うことができる。確定ボタン１６５が操作されると、指定内容が適用され、ＵＲＬ送信詳細設定画面１４１に遷移する。
【０１０６】
図１１は、セキュリティ機能設定画面を示す図である。
【０１０７】
セキュリティ機能設定画面１８１では、ＵＲＬ送信機能の利用時において適用される、アクセス制限の方法が設定される。図１１に示されるように、セキュリティ機能設定画面１８１では、通知されたＵＲＬにアクセスしたユーザに対して適用されるアクセス制限の方法を、３種類の所定の方法の中から選択できる。第１に、ユーザ認証を要求する方法がある。第２に、ＵＲＬアクセス用パスワードを要求する方法がある。第３に、データアクセス用ＵＲＬを再送する方法がある。そして、このようなセキュリティ機能を用いない（アクセス制限を行わない）という選択肢が用意されている。確定ボタン１８５が操作されると、選択内容が適用され、ＵＲＬ送信詳細設定画面１４１に遷移する。
【０１０８】
図１２は、ＵＲＬ転送設定画面を示す図である。
【０１０９】
図１２に示されるように、ＵＲＬ転送設定画面２０１では、転送許可設定と、２次転送設定とについて指定することができる。確定ボタン１８５が操作されると、指定内容が適用され、ＵＲＬ送信詳細設定画面１４１に遷移する。
【０１１０】
転送許可設定は、基本送信処理により送信されたＵＲＬ通知メールの転送（便宜上、１次転送と呼ぶことがある）を許可するかどうかに関する設定である。許可されていれば、送信者からＵＲＬ通知を受けた宛先ユーザは、ＵＲＬ通知を別のユーザに転送することができる。詳細設定ボタン２０７が操作されると、１次転送についての詳細設定画面に遷移する。
【０１１１】
２次転送設定は、ＵＲＬ転送処理により送信されたＵＲＬ通知メールの転送（便宜上、２次転送と呼ぶことがある）を許可するかどうかに関する設定である。換言すると、転送先ユーザからの転送指示を受信したときのＵＲＬの送信の可否に関する設定である。許可されていれば、ＵＲＬ通知の転送を受けた転送先ユーザは、さらに別のユーザにＵＲＬ通知を転送することができる。詳細設定ボタン２０８が操作されると、２次転送についての詳細設定画面に遷移する。
【０１１２】
図１３は、転送制限設定画面を示す図である。
【０１１３】
１次転送と２次転送とのそれぞれについて、転送制限設定を行うことができる。すなわち、図１３に示されるように、転送制限設定画面２２１では、転送先ユーザやデータ２７ｄの属性等に応じて転送を制限することができる。例えば、画像形成システム９０１外のユーザであるパブリックユーザへの転送を許可するか否かを設定できる。画像形成装置１の登録ユーザへの転送を許可するか否かを設定できる。外部ドメインの転送先への転送を許可するか否かを設定できる。データ２７ｄが機密文書であるときに転送を許可するか否かを設定できる。ここでデータ２７ｄが機密文書であるとは、例えば、そのデータ２７ｄについて機密文書であることを示す所定のフラグが付与されていたり、所定のスタンプを付すようにしてスキャンが行われたりした状態をいう。なお、その他のユーザの属性やデータ２７ｄの属性について、それの内容によって転送を許可するか否かを設定できるようにしてもよい。
【０１１４】
転送設定画面２２１で、パブリックユーザに関する詳細設定ボタン２２７が操作されると、パブリックユーザ詳細設定画面に遷移する。また、登録ユーザに関する詳細設定画面２２８が操作されると、登録ユーザ詳細設定画面に遷移する。
【０１１５】
図１４は、パブリックユーザ詳細設定画面を示す図である。
【０１１６】
図１４に示されるように、パブリックユーザ詳細設定画面２４１では、任意の電子メールアドレスを指定することができる。具体的には、いわゆるホワイトリスト方式で、転送先として指定することを許可する電子メールアドレスを指定できる。また、いわゆるブラックリスト方式で、転送先として指定することを禁止する電子メールアドレスを指定できる。確認ボタン２４５が操作されると、指定された内容が転送設定に反映される。
【０１１７】
図１５は、登録ユーザ詳細設定画面を示す図である。
【０１１８】
図１５に示されるように、登録ユーザ詳細設定画面２６１では、画像形成装置１に登録されているユーザのうち、任意のユーザを指定することができる。また、画像形成装置１に登録されている部門のうち、任意の部門を指定することができる。具体的には、上述と同様に、いわゆるホワイトリスト方式又はブラックリスト方式で、転送先とするユーザや部門について、許可や禁止の指定を行うことができる。なお、ユーザや部門を指定するときには、指定候補リストが表示され、それを選択することで容易に指定操作を行うことができるように構成されていてもよい。
【０１１９】
このようなＵＲＬ送信機能に関する転送設定は、送信者が、実行するジョブ毎に設定できる。また、画像形成装置１の管理権限を有する管理者が、予め、所定の管理者画面を利用して設定値を決定しておくことにより、転送設定が設定される。さらに、１次転送や２次転送を許可された宛先ユーザや転送先ユーザが、ＵＲＬ転送指示を送信する際に、これらの設定事項を指示することもできる。この設定指示は、例えば、ＵＲＬ転送指示を行う際に、所定のコマンドを合わせて送信することなどにより行うことができる。
【０１２０】
図１６は、基本送信処理を示すフローチャートである。
【０１２１】
送信者がＵＲＬ送信指示を行うと（図４のステップＳ１０）、画像形成装置１の制御部２０は、基本送信処理を開始する（図４のステップＳ１１）。
【０１２２】
図１６に示されるように、基本送信処理が開始されると、ステップＳ２０において、制御部２０は、送信データがスキャンデータであるか否かを判断する。
【０１２３】
スキャンデータであれば、ステップＳ２１において、制御部２０は、原稿のスキャンを実行する。生成された画像データが不揮発メモリ２７に記憶される。
【０１２４】
ステップＳ２２において、制御部２０は、送信データにアクセスするためのＵＲＬを生成する。
【０１２５】
ステップＳ２３において、制御部２０は、ＵＲＬ送信設定でセキュリティ機能が有効に設定されている（セキュリティ機能が「なし」ではない）か否かを判断する。
【０１２６】
ステップＳ２３で有効に設定されていない場合、ステップＳ２４の処理が行われる。制御部２０は、アクセス情報データベースを更新する。
【０１２７】
図１７は、アクセス管理が行われない場合のアクセス情報データベースの一例を示す図である。
【０１２８】
図１７に示されるように、このとき、アクセス管理は行わないので、ＵＲＬの送信及びＵＲＬがアクセスされたときのデータ２７ｄの特定に必要な情報のみがアクセス情報データベースで管理される。すなわち、アクセス情報データベースでは、ジョブＩＤ、ボックスＩＤのほか、データ２７ｄのＩＤ（データＩＤ）と、ファイル名と、ＵＲＬとが互いに対応付けられて記録される。
【０１２９】
図１６に戻って、ステップＳ２３で有効に設定されている場合、ステップＳ２５の処理が行われる。制御部２０は、アクセス情報データベースを更新する。
【０１３０】
図１８は、アクセス管理が行われる場合のアクセス情報データベースの一例を示す図である。
【０１３１】
図１８に示されるように、アクセス管理が行われる場合には、アクセス管理が行われないときの情報に加え、アクセス管理に必要な情報がアクセス情報データベースに記録される。すなわち、データ２７ｄにアクセス可能なユーザＩＤや、ＵＲＬ転送設定について、宛先アドレスに関連付けられて記録される。
【０１３２】
図１６に戻って、データベースの更新が行われると、ステップＳ２６の処理が行われる。すなわち、制御部２０は、ＵＲＬ送信設定に従ってＵＲＬ通知メールを生成し、宛先ユーザに送信する。
【０１３３】
図１９は、ＵＲＬ通知メールの一例を示す図である。
【０１３４】
図１９に示されるように、ＵＲＬ通知には、ＵＲＬと、そのＵＲＬにアクセスすることでデータ２７ｄを取得できる旨の案内とが含まれる。また、セキュリティ機能に関する設定状況や、ＵＲＬ転送設定の設定状況など、現在の設定状況に関す案内が含まれる。また、１次転送の転送指示方法などについての案内表示が含まれる。図１９に示される例では、転送指示を行う際には、送信先とする転送先ユーザの電子メールアドレス（転送先アドレス）を電子メールの「返信先（Ｒｅｐｌｙ−ｔｏ）」欄に記載すればよい旨の説明が含まれる。
【０１３５】
このようなＵＲＬ通知が送信されると、宛先ユーザは、ＵＲＬにアクセスすることで、ＵＲＬに対応するデータ２７ｄを取得することができる。
【０１３６】
ここで、セキュリティ機能が有効になっている環境で、ＵＲＬ通知を受信した宛先ユーザが、ＵＲＬ通知を別のユーザに転送したい場合、転送先ユーザの電子メールドレスに関するアドレス情報を通知メールに付加し、画像形成装置１にＵＲＬ通知を返信する（図４のステップＳ１２及びステップＳ１３）。転送先ユーザの指定方法は、上述のようにＵＲＬ通知メールの「返信先」に転送先アドレスを設定する方法を採用することができる。なお、この他に、ＵＲＬ通知メールの「ＣＣ（ｃａｒｂｏｎ  ｃｏｐｙ  ｔｏ）」に転送先アドレスを設定する方法が採用されていてもよい。また、ＵＲＬ通知メールのヘッダ、件名又は本文に所定のフォーマットで転送先アドレスを記述する方法が採用されていてもよい。ＵＲＬ通知の返信により、ＵＲＬ転送指示が行われると、制御部２０は、ＵＲＬ転送処理を行う（図４のステップＳ１４）。
【０１３７】
図２０は、ＵＲＬ転送処理を示すフローチャートである。
【０１３８】
図２０に示されるように、ステップＳ４０において、制御部２０は、宛先ユーザ端末９１１から送信された電子メールすなわち転送指示メールを受信する。
【０１３９】
ステップＳ４１において、制御部２０は、転送指示メールの内容に基づいて、転送指示メールに指示情報が記載されているか否かを判別する。具体的には、制御部２０は、転送指示メールの本文に、かつてその宛先ユーザに対して送信した発行済みＵＲＬが記載されているかどうかを確認する。確認は、例えば、アクセス情報データベースを参照して行われる。発行済みＵＲＬが受信した電子メールに記載されている場合には、制御部２０は、その電子メールがＵＲＬ転送指示メールであると判断し、ステップＳ４２に進む。他方、ＵＲＬが電子メールに記載されていない場合や、記載されているＵＲＬが発行済みのものではない場合には、制御部２０は、その電子メールがＵＲＬ転送指示メールではないと判断し、ステップＳ４５に進む。なお、制御部２０は、発行済みＵＲＬに代えて、又は発行済みＵＲＬと共に、発行されたジョブＩＤ情報が記載されているかどうかを確認するようにしてもよい。
【０１４０】
ステップＳ４２において、制御部２０は、ＵＲＬ転送許可判別処理を行う。
【０１４１】
ステップＳ４３において、制御部２０は、ＵＲＬを転送可能か否かを判断する。転送可能であれば、ステップＳ４４に進む。転送可能でなければ、ステップＳ４５に進む。
【０１４２】
ステップＳ４４において、制御部２０は、転送実行処理を行う。
【０１４３】
他方、ステップＳ４５において、制御部２０は、転送不可メッセージを、要求元である宛先ユーザ端末９１１に送信する。転送不可メッセージは、ＵＲＬ転送処理による転送を行うことができなかったことを示すメッセージである。転送不可メッセージが送信されると、ＵＲＬ転送処理は終了する。
【０１４４】
図２１は、ＵＲＬ転送許可判別処理を示すフローチャートである。
【０１４５】
図２１に示されるように、ステップＳ５１において、制御部２０は、ＵＲＬ転送指示メールに記載されているＵＲＬについて、「ＵＲＬ転送許可設定」が許可されているかどうかを確認する。確認は、アクセス情報データベースを参照して行われる。許可されていれば、ステップＳ５２に進む。そうでなければ、ステップＳ５６に進む。
【０１４６】
ステップＳ５２において、制御部２０は、ＵＲＬ転送指示メールの差出人アドレスが、「宛先アドレス」として記憶されている宛先ユーザのアドレスと一致するかどうかを確認する。一致すれば、ステップＳ５３に進む。そうでなければ、ステップＳ５６に進む。
【０１４７】
ステップＳ５３において、制御部２０は、ＵＲＬ転送指示メールの「返信先（Ｒｅｐｌａｙ−ｔｏ）」に、アドレス情報が記述されているかどうかを確認する。記述されていれば、制御部２０は、それを転送先ユーザのアドレスとして指定されたものであると判断し、ステップＳ５４に進む。そうでなければ、ステップＳ５６に進む。
【０１４８】
ステップＳ５４において、制御部２０は、転送先ユーザのアドレスとして指定されたものが、「転送制限設定」に記憶されている転送が許可された宛先であるかどうかを確認する。転送が許可された宛先である場合、ステップＳ５５に進む。そうでなければ、ステップＳ５６に進む。
【０１４９】
ステップＳ５５では、制御部２０は、ＵＲＬの転送を許可すると判断する。そうすると、ＵＲＬの転送実行処理が行われる（図２０におけるステップＳ４３及びステップＳ４４）。
【０１５０】
他方、ステップＳ５６では、制御部２０は、ＵＲＬの転送を中止すると判断する。すなわち、ステップＳ５１からＳ５４までの条件を１つでも満たさない場合、制御部２０は、転送を中止すると判断する。
【０１５１】
図２２は、転送実行処理を示すフローチャートである。
【０１５２】
ＵＲＬ転送を許可するとの判断が行われると、ステップＳ６１において、制御部２０は、転送先ユーザのアドレスとして指定された転送先アドレスから、転送先ユーザを判別する。判別は、ユーザ情報データベースを参照して行われる。
【０１５３】
図２３は、ユーザ情報データベースの一例を示す図である。
【０１５４】
図２３に示されるように、ユーザ情報データベースは、ユーザのＩＤと、そのユーザが画像形成装置１にログインするのに用いられているパスワードと、ユーザが属する部門と、電子メールアドレスと、ＵＲＬアクセス用パスワードとが、互いに対応付けられて記憶されている。
【０１５５】
図２２に戻って、ステップＳ６２において、制御部２０は、転送するＵＲＬに対応するデータ２７ｄが、不揮発メモリ２７の記憶領域（ボックス）に記憶されているものであるか否かを判断する。ボックスに記憶されているものでなければ、ステップＳ６６に進む。ボックスに記憶されているものであれば、ステップＳ６３に進む。
【０１５６】
ステップＳ６３において、制御部２０は、転送先ユーザが、データ２７ｄが記憶されているボックスのアクセス権を有しているか否かを確認する。
【０１５７】
アクセス権を有していなければ、ステップＳ６４において、制御部２０は、転送先ユーザにそのボックスに関するアクセス権を付与する。付与されるアクセス権は、例えば、一時的なものである。すなわち、所定回数アクセスが行われたらアクセス権が失効したり、所定期間が経過したらアクセス権が失効したりする。また、付与されるアクセス権は、そのデータ２７ｄについての限定的なものであることが好ましい。
【０１５８】
なお、アクセス権がない場合には、制御部２０は、上記の処理に代えて、次の処理を行ってもよい。例えば、制御部２０は、転送先ユーザがアクセス可能なボックスを生成する。そして、生成したボックスに、データ２７ｄをコピーする。さらに、制御部２０は、コピー先のデータ２７ｄを取得するように、転送用のＵＲＬを発行し、そのＵＲＬについて以降の処理を行うことができる。
【０１５９】
ステップＳ６６において、制御部２０は、アクセス情報データベースを更新する。
【０１６０】
図２４は、アクセス情報データベースの更新例を示す図である。
【０１６１】
制御部２０は、アクセス情報データベースに、転送先アドレスを登録し、転送先ユーザをアクセス許可ユーザとして登録する。具体的には、ＵＲＬ送信時に登録されたレコードに対して、転送先アドレスを登録し、アクセス許可ユーザとして転送先ユーザを追加する。
【０１６２】
例えば、図２４においては、管理番号「００１」のようにしてＵＲＬ送信が行われている場合において、「ｕｓｅｒ２」が転送先ユーザとして転送指示が行われた場合が示されている。
【０１６３】
上記の処理を完了後、ステップＳ６７において、制御部２０は、転送先ユーザにＵＲＬ通知メールを送信する。そうすると、転送先ユーザは、転送先ユーザ端末９２１でＵＲＬ通知を受信し、通知されたＵＲＬにアクセス要求を行うことができる（図５におけるステップＳ１５、ステップＳ１６）。
【０１６４】
制御部２０は、転送先ユーザからＵＲＬへのアクセス要求があると、ユーザ認証処理を実行する（図５におけるステップＳ１７）。
【０１６５】
図２５は、ユーザ認証処理を示すフローチャートである。
【０１６６】
図２５に示されるように、ステップＳ７１において、制御部２０は、ユーザによりＵＲＬへのアクセス要求がなされたことを検知する。
【０１６７】
ステップＳ７２において、制御部２０は、ＵＲＬ送信設定のセキュリティ機能が有効になっているか否かを判別する。
【０１６８】
セキュリティ機能が無効の場合、認証処理が不要である。そのため、ステップＳ７８において、制御部２０は、認証成功と判断する。これにより、ＵＲＬにアクセス要求を行った転送先ユーザ端末９２１に、データ２７ｄを送信する。
【０１６９】
他方、セキュリティ機能が有効である場合には、セキュリティ機能設定画面１８１で設定されたセキュリティ機能の機能別（アクセス制限の方法別）に、処理が行われる。
【０１７０】
ステップＳ７３において、セキュリティ機能として「ユーザ認証を要求する」が有効である場合、ステップＳ７５以下の処理が行われる。そうでない場合には、ステップＳ７４において、その他の認証処理が行われる。
【０１７１】
ステップＳ７５において、制御部２０は、アクセス要求を行ったユーザに、ユーザ識別情報の入力を要求する。具体的には、例えば、ログイン用のＩＤとパスワードの入力を要求する。
【０１７２】
ＩＤとパスワードとが画像形成装置１に送信されると、ステップＳ７６において、制御部２０は、ログイン認証を行う。制御部２０は、ユーザ情報データベースを参照して、ＩＤとパスワードとの組合せが正しいか否かを判断する。これにより、制御部２０は、アクセス要求を行ったユーザが転送先ユーザであるか否かを判別する。
【０１７３】
ログイン認証に成功した場合、ステップＳ７７において、制御部２０は、認証されたユーザが、アクセス情報データベースに登録されている「アクセス許可ユーザ」であるかどうかを確認する。「アクセス許可ユーザ」であった場合は、制御部２０は認証成功と判断し（Ｓ７８）、それ以外は認証失敗と判断する（Ｓ７９）。
【０１７４】
図２６は、代替認証処理を示すフローチャートである。
【０１７５】
図２６に示されるように、セキュリティ機能として「ＵＲＬアクセス用パスワードを要求する」方法が有効である場合、ステップＳ８４以下の処理が行われる。そうでない場合には、ステップＳ８２において、制御部２０は、セキュリティ機能として「データアクセス用ＵＲＬを再送する」方法が有効であると判断し、ステップＳ８３の処理が行われる（便宜上、２段階処理と呼ぶ）。
【０１７６】
ステップＳ８４において、制御部２０は、ユーザに、ＵＲＬアクセス用パスワードの送信を要求する。ＵＲＬアクセス用パスワードは、例えばユーザ自身が予め設定操作を行うことにより、各ユーザに対応付けてユーザ情報データベースに記録されている。
【０１７７】
ユーザがＵＲＬアクセス用パスワードを入力して画像形成装置１へ送信すると、ステップＳ８５の処理が行われる。制御部２０は、アクセス情報データベースを参照し、「アクセス許可ユーザ」として登録されているユーザを特定する。そして、そのユーザに対応して設定されている「ＵＲＬアクセス用パスワード」を特定する。
【０１７８】
ステップＳ８６において、制御部２０は、ユーザが送信したＵＲＬアクセス用パスワードと、アクセス情報データベースから特定したＵＲＬアクセス用パスワードとが一致しているか判断する。両者が一致する場合は、ステップＳ８７において、制御部２０は、認証が成功したと判断する。他方、両者が一致しない場合は、ステップＳ８８において、制御部２０は、認証が失敗したと判断する。
【０１７９】
図２７は、２段階処理を示すフローチャートである。
【０１８０】
セキュリティ機能として「データアクセス用ＵＲＬを再送する」方法が有効であると判断されたとき、図２７に示されるように、ステップＳ９１以降の処理が行われる。この方法では、ＵＲＬ転送機能が実行されるときに最初に転送先ユーザに送信されるＵＲＬ（第１のＵＲＬ；ここでは１次ＵＲＬということがある）は、データ２７ｄの場所を示すものではない。制御部２０は、１次ＵＲＬが送信された後で、１次ＵＲＬへのアクセスがあったときに、データアクセス用ＵＲＬ（第２のＵＲＬ；ここでは２次ＵＲＬということがある）についての情報を、転送先ユーザに対して送信する。２次ＵＲＬは、データ２７ｄが記憶されている場所に対応するＵＲＬである。ユーザは、２次ＵＲＬへアクセスすることで、データ２７ｄを取得することができる。すなわち、１次ＵＲＬは、２次ＵＲＬを取得してデータ２８ｄを取得するためのアクセス情報である。
【０１８１】
なお、本実施の形態において、制御部２０は、２次ＵＲＬを期限付きのＵＲＬとして発行する。換言すると、制御部２０は、２次ＵＲＬに基づいてデータ２７ｄにアクセスすることができる期限を設定している。この期限を越えて２次ＵＲＬにアクセス要求があったとき、制御部２０は、データ２７ｄを送信しない。なお、期限としては、例えば、２次ＵＲＬの送信時刻から所定の時間が経過した時刻等、時間的な期限が設定されていればよい。また、例えば、時間的な期限のほか、２次ＵＲＬに最初にアクセスしたときまでというような、アクセス回数等の期限が設定されていてもよい。
【０１８２】
ステップＳ９１において、制御部２０は、アクセス要求が行われたＵＲＬが、データアクセス用の２次ＵＲＬであるか否かを判断する。判断は、アクセス情報データベースを参照して行われる。
【０１８３】
図２８は、２段階処理が行われる場合のアクセス情報データベースの例を示す図である。
【０１８４】
図２８において、ＵＲＬ送信機能が実行されるジョブのそれぞれについて、１次ＵＲＬと２次ＵＲＬとが対応付けて記憶されている。制御部２０は、１次ＵＲＬへのアクセスがあったとき、アクセス情報データベースを参照して、それに対応する２次ＵＲＬを、１次ＵＲＬが転送された転送先ユーザに対して送信する。
【０１８５】
図２７に戻って、アクセス要求が行われたＵＲＬが２次ＵＲＬであれば、ステップＳ９２において、制御部２０は、認証成功と判断する。これにより、２次ＵＲＬへアクセスした転送先ユーザに対して、データ２７ｄが送信される。
【０１８６】
他方、アクセス要求が行われたＵＲＬが２次ＵＲＬでなければ、すなわち１次ＵＲＬであれば、ステップＳ９３の処理が行われる。すなわち、制御部２０は、１次ＵＲＬに対応する２次ＵＲＬを、１次ＵＲＬが転送された転送先アドレスに送信する。そして、ステップＳ９４において、制御部２０は、認証失敗と判断し、今回のアクセス要求については、データ２７ｄを送信しない。すなわち、制御部２０は、今回の処理が行われた後で、今回送信した２次ＵＲＬについてアクセス要求があれば、認証成功と判断することになる。
【０１８７】
［実施の形態における効果］
【０１８８】
以上のように構成された画像形成装置では、ＵＲＬ送信機能において、送信ユーザが設定した宛先ユーザのみデータにアクセスできるように画像形成装置がアクセス制限を実施する。そして、画像形成装置が宛先ユーザの要求に従ってＵＲＬ通知メールを転送したとき、画像形成装置によりアクセス制限の状態が変更される。転送先ユーザは、通知されたＵＲＬを利用して、該当データにアクセスできるようになる。宛先ユーザは、画像形成装置に対して転送指示を行うことで、容易に、転送先ユーザにデータにアクセスさせることができる。したがって、画像形成装置の利便性が高くなる。また、データを電子メール等に添付して送信するなどして、転送する必要がない。したがって、ネットワークの負荷を軽減させることができる。
【０１８９】
また、宛先ユーザと転送先ユーザのみがデータにアクセスできるように、アクセス制限が行われる。したがって、高いセキュリティを維持しつつ、容易に、宛先ユーザが転送先ユーザにもデータにアクセスさせることができる。
【０１９０】
送信者は、ＵＲＬ送信機能を実行するときに、転送設定を設定することができる。したがって、送信者は、データが意図せず広い範囲に転送されることを防止することができる。転送設定は多様な項目について設定できるため、画像形成装置の利便生が高くなる。転送設定は、データの属性や、転送先として指定されるユーザの属性等に応じて設定することができる。
【０１９１】
［その他］
【０１９２】
上述の各実施の形態やその変型例の特徴部分を、適宜組み合わせたり省いたりして画像形成システムを構成してもよい。
【０１９３】
画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ファクシミリ装置やこれらの複合機（ＭＦＰ）などいずれであってもよい。
【０１９４】
アクセス情報は、ＵＲＬに限られない。また、アクセス情報の送信は、電子メールとは異なる送信方法で行われてもよい。
【０１９５】
画像形成装置のハードウェア構成は上述に限られるものではなく、画像処理が種々の制御回路により行われるようにしてもよい。
【０１９６】
画像形成システムにおいて、サーバは設けられていてもよい。このサーバが、画像形成装置に代わり、送信指示や転送指示を受け付けてそれに応じた処理を行う情報処理装置として機能してもよい。データの取得対象となる提供情報や、ユーザ認証又はＵＲＬ送信機能に関するデータベースなどは、画像形成装置本体に記憶されていてもよいし、それに接続された記憶装置や、サーバ等に記憶されていてもよい。ＵＲＬ送信機能に用いられる情報は、画像形成システムにおいて互いに通信可能な複数の装置に分散して記憶されていてもよい。
【０１９７】
上述の実施の形態における処理は、ソフトウェアによって行っても、ハードウェア回路を用いて行ってもよい。
【０１９８】
上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することにしてもよい。プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。上記のフローチャートで文章で説明された処理は、そのプログラムに従ってＣＰＵなどにより実行される。
【０１９９】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２００】
１  画像形成装置（情報処理装置の一例）
１１  操作部
１３  表示パネル
２０  制御部
２７  不揮発メモリ
２７ａ  制御プログラム
２７ｂ  データベース管理部
２７ｄ  データ（提供情報）
３０  画像形成部
８０  認証管理部
９０１  画像形成システム
９０２  ネットワーク
９１１  宛先ユーザ端末
９２１  転送先ユーザ端末
【図１】
2016136347.tif 000003
【図２】
2016136347.tif 000004
【図３】
2016136347.tif 000005
【図４】
2016136347.tif 000006
【図５】
2016136347.tif 000007
【図６】
2016136347.tif 000008
【図７】
2016136347.tif 000009
【図８】
2016136347.tif 000010
【図９】
2016136347.tif 000011
【図１０】
2016136347.tif 000012
【図１１】
2016136347.tif 000013
【図１２】
2016136347.tif 000014
【図１３】
2016136347.tif 000015
【図１４】
2016136347.tif 000016
【図１５】
2016136347.tif 000017
【図１６】
2016136347.tif 000018
【図１７】
2016136347.tif 000019
【図１８】
2016136347.tif 000020
【図１９】
2016136347.tif 000021
【図２０】
2016136347.tif 000022
【図２１】
2016136347.tif 000023
【図２２】
2016136347.tif 000024
【図２３】
2016136347.tif 000025
【図２４】
2016136347.tif 000026
【図２５】
2016136347.tif 000027
【図２６】
2016136347.tif 000028
【図２７】
2016136347.tif 000029
【図２８】
2016136347.tif 000030
【図２９】
2016136347.tif 000031