(57)【要約】【課題】電力系統の監視制御機能が損なわれることを抑制するとともに、監視制御サーバが管轄外の運用拠点を監視制御することを可能とする電力系統監視制御システムおよび電力系統監視制御プログラムを提供する。【解決手段】複数の運用拠点２Ａ〜２Ｅと、複数の監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅと、メンテナンスサーバＭと、はネットワークＮを介して接続され、メンテナンスサーバＭは、設備データベースに対する変更データを抽出する変更データ抽出部２３と、変更データ抽出部２３が抽出した変更データに含まれる運用開始日に関する情報を抽出する運用開始日抽出部４１と、運用開始日抽出部４１が抽出した運用開始日に関する情報に基づいて、変更データを時系列で前記設備データベースに統合する統合部４２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の運用拠点が有する複数の電力系統設備に関する情報である設備データベースに基づき、前記電力系統設備の監視制御を行う複数の監視制御サーバと、
前記設備データベースの更新を行うメンテナンスサーバと、を有し、
前記複数の運用拠点と、前記複数の監視制御サーバと、前記メンテナンスサーバと、はネットワークを介して接続され、
前記メンテナンスサーバは、
前記設備データベースに対する変更データを抽出する変更データ抽出部と、
前記変更データ抽出部が抽出した変更データに含まれる運用開始日に関する情報を抽出する運用開始日抽出部と、
前記運用開始日抽出部が抽出した運用開始日に関する情報に基づいて、前記変更データを時系列で前記設備データベースに統合する統合部と、を有することを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項２】
前記統合部は、先に統合された変更データより、後に統合された変更データの運用開始日に関する情報の方が早い場合には、当該後に統合された変更データが、先に統合された変更データの前となるように、時系列で並べ替えて統合することを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項３】
前記統合部は、前記ネットワークに接続された入力装置の入力に基づいて、前記変更データの統合を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電力系統監視制御システム。
【請求項４】
前記設備データベースには、電力系統設備を管轄する運用拠点の情報が含まれ、
前記メンテナンスサーバは、前記管轄する運用拠点の情報により設備データベースを抽出する運用拠点抽出部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項記載の電力系統監視制御システム。
【請求項５】
前記設備データベースには、電力系統設備を監視制御する運用拠点の情報が含まれ、
前記メンテナンスサーバは、前記監視制御する運用拠点を変更する運用拠点変更部をさらに有することを特徴とする請求項１〜４いずれか一項記載の電力系統監視制御システム。
【請求項６】
複数の運用拠点と、複数の運用拠点が有する複数の電力系統設備に関する情報である設備データベースに基づき、前記電力系統設備の監視制御を行う複数の監視制御サーバと、にネットワークを介して接続されたコンピュータに、前記設備データベースの更新を行わせるプログラムであって、
コンピュータに、
前記設備データベースに対する変更を抽出する変更データ抽出処理と、
抽出した変更データに含まれる運用開始日に関する情報を抽出する運用開始日抽出処理と、
抽出した運用開始日に関する情報により、前記変更データを時系列で前記設備データベースに統合する統合処理と、を実行させることを特徴とする電力系統監視制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統を遠隔地から監視する電力系統監視制御システム及び電力系統監視制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統監視制御システムでは、電力系統の設備に関するデータベースである、設備データベースに基づいて電力系統設備の監視制御が行われている。電力系統設備に変更があった場合、現用の設備データベースを更新され、現用の設備データベースと異なる格納エリアに、変更後の設備データベースが格納される。変更後の設備データベースについては、試験部において模擬された監視制御機能を用いた動作確認が行われる。動作確認により、正しく設備データベースが変更されていることが確認されると、電力系統監視システムにおいて変更後の設備データベースが運用される。
【０００３】
変更後の設備データベースに基づいた運用を行う場合、まず、現用の設備データベースに基づいた、監視制御手段による電力系統の監視および制御が終了される。そして、変更後の設備データベースが読み出され、変更後の設備データベースに基づいた、監視制御手段による電力系統の監視および制御が再開される。
【０００４】
従って、変更後の設備データベースに基づいた電力系統の監視制御を開始するまでには時間を要し、また、電力系統の監視制御に一時的な空白が生じてしまうおそれがあった。そこで、従来では、複数の監視制御手段を切り換えて、変更後の設備データベースに基づいた電力系統の監視制御を開始してから、現用の設備データベースに基づいた電力系統の監視制御を終了することで、監視制御を連続して稼働させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−００４４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、複数の運用拠点と、複数の監視制御サーバと、メンテナンスサーバと、をネットワークを介して接続し、各監視制御サーバがそれぞれ管轄運用拠点を分担して広域における監視制御を行う、電力系統監視制御システムが採用されている。このような構成の場合、一部の運用拠点において電力系統の設備に変更があり、変更後の設備データベースに基づく監視制御を行う場合には、全ての運用拠点において監視制御を一時的に終了する必要があった。そのため、各運用拠点において設備の変更がある度に、全ての運用拠点において電力系統の監視制御機能が一時的に損なわれていた。しかし、全ての運用拠点において、監視制御サーバを切り換え可能に設けるとすると、監視制御システムの構成が複雑化する。
【０００７】
また、電力系統監視システムでは、各監視制御サーバが管轄する運用拠点は予め設定されている。メンテナンスサーバは、各運用拠点の電力系統設備と、その電力系統設備を管轄する監視制御サーバを関連付けて管理しているため、監視制御サーバは管轄外の運用拠点を監視制御することはできなかった。
【０００８】
一方、地震等の災害により、ある運用拠点の監視制御サーバが故障した場合に、他の監視制御サーバが、故障した監視制御サーバに代わって運用拠点を監視制御することが望まれていた。しかし、設備データベースの変更は各運用拠点において適宜行われており、全ての運用拠点における変更後の設備データベースを、各監視制御サーバが随時把握する構成とするのは、構成が煩雑となる上、経済的な観点からも現実的ではなかった。
【０００９】
本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものである。その目的は、電力系統の監視制御機能が損なわれることを抑制するとともに、監視制御サーバが管轄外の運用拠点を監視制御することを可能とする電力系統監視制御システムおよび電力系統監視制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような目的を達成するための実施形態の電力系統監視制御システムは、複数の運用拠点が有する複数の電力系統設備に関する情報である設備データベースに基づき、前記電力系統設備の監視制御を行う複数の監視制御サーバと、前記設備データベースの更新を行うメンテナンスサーバと、を有し、前記複数の運用拠点と、前記複数の監視制御サーバと、前記メンテナンスサーバと、はネットワークを介して接続され、前記メンテナンスサーバは、前記設備データベースに対する変更データを抽出する変更データ抽出部と、前記変更データ抽出部が抽出した変更データに含まれる運用開始日に関する情報を抽出する運用開始日抽出部と、前記運用開始日抽出部が抽出した運用開始日に関する情報に基づいて、前記変更データを時系列で前記設備データベースに統合する統合部と、を有する。
【００１１】
なお、上記の各形態は、各部の処理をコンピュータに実行させる電力系統監視制御御プログラムの発明としても捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一の実施形態の電力系統監視制御システムの一例を示す構成図である。
【図２】設備データベースの一例を示す説明図である。
【図３】複数の運用拠点の一例を示す説明図である。
【図４】メンテナンスサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】電力系統監視制御システムの設備データベースの更新、試験、および統合のフローの一例を示すフローチャートである。
【図６】メンテナンスサーバにおける設備データベースの更新に関する処理を説明する模式図である。
【図７】メンテナンスサーバにおける設備データベースの統合に関する処理を説明する模式図である。
【図８】統合された設備データベースの一例を示す説明図である。
【図９】メンテナンスサーバにおける統合設備データベースの更新に関する処理を説明する模式図である。
【図１０】第二の実施形態の電力系統監視制御システムの一例を示す構成図である。
【図１１】第三の実施形態の電力系統監視制御システムの一例を示す構成図である。
【図１２】設備データベースの監視制御運用拠点の変更例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第一の実施形態］
［１．構成］
（１）概略構成
以下、本発明の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の電力系統監視制御システムの一例を示す構成図である。電力系統監視制御システムは、メンテナンスサーバＭ、複数の監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅ、複数の運用拠点２Ａ〜２Ｅが、電力監視制御ネットワークＮを介して接続されている。
【００１４】
メンテナンスサーバＭは、現在の電力系統設備に関するデータベースである、現用設備データベースの更新を行う処理部である。後ほど詳しく説明するが、本実施形態の設備データベースは、運用拠点２Ａ〜２Ｅの設備データベースが、時系列で統合されたものである。
【００１５】
監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅは、メンテナンスサーバＭが出力した設備データベースに基づき、電力系統設備の監視制御を行う処理部である。運用拠点２Ａ〜２Ｅは、複数の電力系統設備を有し、監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅが出力した制御情報を電力系統に出力したり、電力系統設備の状態や計測したデータを監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅに出力する構成部を含む。
【００１６】
設備データベースは、図２の例に示す通り、運用開始日、電力系統設備、管轄運用拠点、監視制御運用拠点、監視制御情報等の情報を含む。運用開始日は、電力系統設備を変更する日時の情報である。例えば、発電機を追加・削除する日時も運用開始日となる。電力系統設備は、発電機、給電器、母線、回線、変圧器、開閉器、遮断器等の電力系統を構成する要素を示す。管轄運用拠点は、電力系統設備を管轄する運用拠点の情報である。
【００１７】
監視制御運用拠点は、電力系統設備を監視・制御する運用拠点の情報である。監視制御運用拠点が複数ある場合には、その電力系統設備は複数の運用拠点により共有されていることを示す。監視制御情報は、電力系統設備のＯＮ・ＯＦＦなど制御に関する情報や、設備の定格電流・電圧など監視に関する情報を含む。なお、設備データベースを設備ＤＢと表現する場合もある。
【００１８】
また、ネットワークＮには、各運用拠点２Ａ〜２Ｅの電力系統設備を管轄する制御所等に配置され、クライアントとして稼働する監視制御卓Ｃ（図４参照）とメンテナンス卓Ｄ（図４参照）が複数接続されている。作業者は、監視制御卓Ｃおよびメンテナンス卓Ｄの入出力装置により、メンテナンスサーバＭおよび監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅにデータを入力したり、サーバ側から送信された画面を表示したりする。以下、各構成についてより詳細に説明する。
【００１９】
（２）監視制御サーバ
監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅは、設備データベースに基づき、運用拠点２Ａ〜２Ｅの電力系統設備の監視制御を行う処理部である。基本的には、それぞれの監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅが管轄する運用拠点２Ａ〜２Ｅは予め設定されている。監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅは、管轄する運用拠点２Ａ〜２Ｅの電力系統設備のみを監視制御の対象とすることで、複数の電力系統設備の監視制御を分担している。ただし、複数の運用拠点が１つの電力系統設備を共有する場合もある。その場合には、その電力系統設備に対する管轄運用拠点が１つ決定されるが、電力系統設備を共有する運用拠点も監視制御を行う。
【００２０】
図１に示す通り、監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅは、監視制御部１１と、監視制御情報記憶部１２と、設備ＤＢ切替部１３と、現用設備ＤＢ記憶部１４と、統合設備ＤＢ記憶部１５と、試験設備ＤＢ記憶部１６と、試験部１７をそれぞれ有する。監視制御部１１は、設備データベースに基づいて、電力系統設備に対する監視制御を行う処理部である。監視制御部１１は、管轄範囲内の電力系統設備の状態変化を監視したり、制御指令により電力系統設備の運転の停止や再開などを含む遠隔操作や制御を行う機能を有する。監視制御部１１は、運用拠点２Ａ〜２Ｅが有する遠方監視制御手段から電力系統に関する情報を得たり、遠方監視制御手段に制御指令を出力したりする。
【００２１】
監視制御情報記憶部１２は、監視制御部１１が運用拠点２Ａ〜２Ｅの遠方監視制御手段から得た電力系統に関する情報を記憶する記憶部である。電力系統に関する情報には、管轄する電力系統設備に関する機器状態を示す情報などが含まれる。設備ＤＢ切替部１３は、メンテナンスサーバＭにおいて設備データベースが変更された場合に、統合設備ＤＢ記憶部１５に変更された設備データを記憶させ、監視制御部１１に現用設備ＤＢ記憶部１４から、統合設備ＤＢ記憶部１５へと参照する設備データベースを切り替えるように指令を出力する処理部である。また、設備ＤＢ切替部１３は、メンテナンスサーバＭにおいて試験設備データベースが変更された場合に、試験設備ＤＢ記憶部１６に変更された試験設備データを記憶させる処理部でもある。
【００２２】
現用設備ＤＢ記憶部１４は、現在の電力系統設備に関する現用設備データベースを記憶する記憶部である。電力系統監視制御システムの運転開始時には、監視制御サーバ１Ａ〜１ｅの監視制御部１１は、現用設備ＤＢ記憶部１４に記憶されている現用設備データベースに基づいて、電力系統設備の監視制御を行う。統合設備ＤＢ記憶部１５は、メンテナンスサーバＭにて統合された設備データベースを記憶する記憶部である。
【００２３】
試験設備ＤＢ記憶部１６は、メンテナンス部２０が作成した変更後の設備データベースである試験データベースを記憶する記憶部である。試験部１７は、試験設備ＤＢ記憶部１６に記憶された試験データベースを試験する処理部である。試験部１７は、監視制御卓Ｃからの入力により、試験設備ＤＢ記憶部１６に記憶されている試験設備データベースを読み出す。試験部１７は、変更後の試験設備データベースに基づいて電力系統を模擬して監視制御を行う機能を有する。模擬された監視制御により、設備データベースの変更が正しく行われているかが作業者により確認される。
【００２４】
（３）運用拠点
運用拠点２Ａ〜２Ｅのそれぞれには、複数の電力系統設備が含まれる。運用拠点２Ａ〜２Ｅは、不図示の遠方監視制御手段をそれぞれ有する。遠方監視制御手段は、監視サーバ１Ａ〜１Ｅの監視制御部１１が出力した制御指令を電力系統に出力する機能を有する。また、遠方監視制御手段は、電力系統に関する情報を監視または計測して得たデータを、監視制御部１１に送信する機能を有する。
【００２５】
運用拠点２Ａ〜２Ｅは、図３の模式図に示す通り、一部の電力系統設備を共有する構成であっても良い。例えば、電力系統設備Ｅは、運用拠点２Ａおよび２Ｃが監視制御可能な共有設備である。電力系統設備Ｅは、例えば管轄運用拠点が２Ａであったとしても、運用拠点２Ａおよび２Ｃ両方の制御所の作業員により、監視制御が行われる。すなわち、運用拠点２Ａおよび２Ｃ両方のメンテナンス卓Ｄから、メンテナンスサーバＭに電力系統設備Ｅの変更等の入力が行われる場合がある。
【００２６】
（４）メンテナンスサーバ
メンテナンスサーバＭは、電力系統設備が追加されるなど変更があった場合に、以下の処理を行う処理部である。
（ａ）現用設備データベースを基に新たな設備データベースを作成する。
（ｂ）作成した設備データベースを指定した監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅの試験部１４に送信する。
（ｃ）試験後の設備データベースを統合する。
図４に示す通り、メンテナンスサーバＭは、メンテナンス部２０と、送信部３０と、データベース統合部４０と、を有する。
【００２７】
（ａ）メンテナンス部
メンテナンス部２０は、現用設備データベースを基に、新たな設備データベースを作成する処理部である。メンテナンス部２０は、現用設備ＤＢ記憶部２１と、設備ＤＢ変更部２２と、変更データ抽出部２３と、試験設備ＤＢ記憶部２４と、を有する。現用設備ＤＢ記憶部２１は、現在の電力系統設備に関する現用設備データベースを記憶する記憶部である。
【００２８】
設備ＤＢ変更部２２は、電力系統設備に変更があった場合に、現用の設備データベースを更新する処理部である。メンテナンス卓Ｄからの指令により、設備ＤＢ変更部２２は、現用設備ＤＢ記憶部２１に記憶されている現用設備データベースを読み出し、例えばメンテナンス卓Ｄに表示する。作業者は、メンテナンス卓Ｄを介して、現用設備データベースに対する変更を行う。設備ＤＢ変更部２２は、メンテナンス卓Ｄからの変更により設備データベースを更新し、変更データ抽出部２３に出力するとともに、試験設備ＤＢ記憶部２４に記憶する。
【００２９】
変更データ抽出部２３は、設備ＤＢ変更部２２が変更した現用設備データベースから、変更データを抽出する処理部である。変更データ抽出部２３は、現用設備ＤＢ記憶部２１に記憶されている現用設備データベースと、設備ＤＢ変更部２２から入力された設備データベースとを比較し、２つのデータベースの差分である変更データを抽出する。変更データは、例えば、運用拠点２Ａにおいて発電機が１月１日に追加される場合には、「１月１日、発電機Ａ、運用拠点２Ａ管轄、運用拠点２Ａ監視、追加、定格等の設備情報」という情報を含むデータとすることができる。
【００３０】
なお、定格等の設備情報は、不図示の記憶部に保存されており、メンテナンス卓Ｄから電力系統設備の変更の入力があった場合に、設備ＤＢ変更部２２が記憶部から読み出す構成とすることができる。試験設備ＤＢ記憶部は、変更後の設備データベースを記憶する記憶部である。
【００３１】
具体的には、例えば発電機が追加されたことや発電機の係数が監視制御卓Ｃの画面に表示されるか、発電機の監視制御が正しく行われているか等が確認される。変更後の設備データベースの試験が完了し、作業者がメンテナンス卓Ｄにおいて変更後の設備データベースを統合する旨の入力をした場合、変更データ抽出部２２が抽出した変更データは、データベース統合部４０に出力される。
【００３２】
（ｂ）送信部
送信部３０は、試験設備ＤＢ記憶部２４に記憶されている変更後の設備データベースと、統合設備ＤＢ記憶部４３に記憶されている統合された設備データベースを、監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅの設備ＤＢ切替部１３に送信する処理部である。送信部３０は、監視制御卓Ｃからの指令に基づき、変更後の設備データベースまたは統合された設備データベースを、設備ＤＢ切替部１３に出力する。
【００３３】
（ｃ）データベース統合部
データベース統合部４０は、試験後の設備データベースを統合する処理部である。データベース統合部４０は、運用開始日抽出部４１と、統合部４２と、統合設備ＤＢ記憶部４３と、を有する。運用開始抽出部４１は、変更データ抽出部２２から入力された変更データに含まれる運用開始日を抽出する処理部である。例えば、変更データが「１月１日、発電機Ａ、運用拠点２Ａ管轄、運用拠点２Ａ監視、追加、定格等の設備情報」という情報を含む場合、１月１日が抽出される。
【００３４】
統合部４２は、現用設備データベースと、変更データを時系列で統合する処理部である。例えば、現用設備データベースが運用開始日が１２月３１日までの設備データベースを含む場合、１月１日の運用開始日を含む変更データは、１２月３１日の設備データの次に来るように統合される。統合設備ＤＢ記憶部４３は、統合された設備データベースを記憶する記憶部である。
【００３５】
［２.作用］
（１）データベースの更新・試験・統合
以上のような本実施形態における、電力系統監視制御システムにおける、設備データベースの更新、試験、および統合に関するフローを、図５を参照して説明する。電力系統設備に変更があった場合、作業者は、現用設備ＤＢ記憶部２１に記憶されている設備データベースを参照し、メンテナンス卓Ｄを介して現用設備データベースに対する変更を入力する（ステップＳ０１）。設備ＤＢ変更部２２は、変更された設備データベースを作成し、試験設備ＤＢ記憶部２４に記憶する（ステップＳ０２）。
【００３６】
図６にメンテナンス部２０が行う処理を模式的に表した図を示す。メンテナンス部２０は、メンテナンス卓Ｄから電力系統設備の変更が入力される度に、設備ＤＢ変更部２２が現用設備データベースを更新する。図６では、説明の便宜上、入力された変更を変更データとして示す。現用設備データベースが、変更データ１で更新された場合、変更後の設備データベースを世代１設備データベースとする。
【００３７】
世代１設備データベースの作成後に、変更データ２が入力された場合には、世代１設備データベースを変更データ２により更新し、世代２設備データベースが作成される。各世代の設備データベースは、試験設備ＤＢ記憶部２４に記憶され、設備ＤＢ変更部２３により読み出されて更新される構成としてもよい。また、各世代の設備データベースをＲＡＭ等の一時的な記憶部に保存しておく構成としてもよい。
【００３８】
変更後の設備データベースは、送信部３０により、監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅの設備ＤＢ切替部１３に送信される。図１に示す通り、設備ＤＢ切替部１３は、試験設備ＤＢ記憶部１６に、変更後の設備データベースを記憶させる。
【００３９】
試験部１７は、試験設備ＤＢ記憶部１６に記憶されている変更後の設備データベースを読み出し、電力系統を模擬して監視制御を行う（ステップＳ０３）。作業者が試験内容を確認し、変更後の設備データベースに不具合があると判断した場合（ステップＳ０４、ＮＯ）、ステップＳ０１に戻り、再度現用設備データベースの変更を行い、ステップＳ０２〜Ｓ０４を繰り返す。
【００４０】
一方、作業者が試験内容を確認し、変更後の設備データベースが正しく変更されていると判断した場合、メンテナンス卓Ｄを介して変更データを統合する旨の入力を行う（ステップＳ０４、ＹＥＳ）。すると、変更データ抽出部２３は、現用設備データベースと、変更された設備データベースとを比較し、２つのデータベースの差分である変更データを抽出する（ステップＳ０５）。抽出された変更データは、データベース統合部４０に入力される。
【００４１】
運用開始日抽出部４１は、入力された変更データに含まれる運用開始日を抽出する（ステップＳ０６）。統合部４２は、現用設備データベースと、変更データを時系列で統合する（ステップＳ０７）。統合された設備データベースは、統合設備ＤＢ記憶部４３に記憶される。
【００４２】
図７にデータベース統合部４０が行う処理を模式的に表した図を示す。まず、初期条件として、現用設備データベースは、運用拠点２Ａ〜２Ｅの設備データベースが、時系列で統合されたものである。各運用拠点の変更された設備データベースは、監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅの試験部１７により随時試験がおこなわれる。試験が終了した設備データベースについて、作業者が統合する旨の入力を行うと、変更された設備データベースから変更データが抽出される。
【００４３】
データベース統合部４０において、変更データから運用開始日が抽出される。例えば、初期値である現用設備データベースに含まれる電力系統設備に関する情報の運用開始日が、平成２６年１２月３１日とする。この場合、例えば運用拠点２Ａの変更データ１の運用開始日が平成２７年１月２日であれば、運用開始日が平成２６年１２月３１日のデータの次に、変更データ１が追加される。
【００４４】
また、運用拠点２Ｂの変更データ２の運用開始日が平成２７年１月１日であれば、運用開始日が平成２６年１２月３１日のデータの次かつ、運用拠点２Ａの変更データ１の前に、運用拠点２Ｂの変更データ２が追加される。すなわち、先に統合された変更データより、後に統合された変更データの運用開始日に関する情報の方が早い場合には、後に統合された変更データが、先に統合された変更データの前となるように、時系列で並べ替えて統合される。
【００４５】
以上のようにして統合された設備データベースの一例を図８に示す。図８に示す通り、統合された設備データベースは、各運用拠点の電力系統設備に関する情報が、運用開始日順に時系列で統合されている。監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅは、この統合された設備データベースを用いて、電力系統設備の監視制御を行う。なお、図８に示す統合された設備データベースは、監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅの統合設備ＤＢ記憶部１５と、メンテナンスサーバＭの統合設備ＤＢ記憶部４３にそれぞれ記憶されるものである。
【００４６】
（２）設備データベースの切替
監視制御に用いる設備データベースを変更する場合、監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅの監視制御部１１は、現用の設備データベースに基づいた監視制御を終了する。設備ＤＢ切替部１３の切替指令を受け取ると、監視制御部１１は変更された設備データベースを、統合設備ＤＢ記憶部１５より読み出し、統合された設備データベースに基づいた監視制御を再開する。
【００４７】
現用設備データベースから、統合された設備データベースに切り換えられた後、監視制御部１１は、統合設備ＤＢ記憶部１５を現用設備ＤＢ記憶部として管理する。また、現用設備ＤＢ記憶部１４は統合設備ＤＢ記憶部として管理される。すなわち、切り替え後にさらに設備データベースに変更があった場合には、現用設備ＤＢ記憶部１４に統合された設備データベースが記憶されることとなる。このように現用設備ＤＢ記憶部１４と統合設備ＤＢ記憶部１５は、設備データベースが変更される度にその役割が入れ替わる。
【００４８】
（３）統合設備データベースの変更
監視制御サーバ１Ａ〜１Ｅにおいて、統合された設備データベースに基づく監視制御が再開さると、メンテナンスサーバＭでは、統合設備ＤＢ記憶部４３に記憶されている統合された設備データベースが、現用設備ＤＢ記憶部２１に記憶される。切り替え後にさらに設備データベースに変更がある場合には、設備ＤＢ変更部２２は、現用設備ＤＢ記憶部２１に記憶された統合された設備データベースを読み出し変更を加える。
【００４９】
すなわち、図９模式図に示す通り、運用拠点２Ａ〜２Ｅの作業者は、現用設備ＤＢ記憶部２１に記憶されている統合設備データベースを世代５設備データベースとしてそれぞれ読み出し、設備ＤＢ変更部２２が世代５設備データベースを変更し試験設備ＤＢ記憶部２４に記憶する。そして、運用拠点２Ａ〜２Ｅそれぞれにおいて試験を行い、作業者が各運用拠点において統合する旨の入力を行ったとする。その場合には、変更データ抽出部２３により抽出された変更データ６〜１０の運用開始日が抽出され、統合部４２が世代５設備データベースに含まれるデータと、変更データ６〜１０を時系列で並べ変えて統合する。
【００５０】
［３．効果］
以上のような本実施形態の作用効果を以下に説明する。
（１）本実施形態の電力系統監視制御システムでは、運用開始日抽出部４１が抽出した運用開始日に関する情報により、統合部４２が変更データを時系列で設備データベースに統合する。従って、複数の運用拠点の電力系統設備に関する情報が統合された設備データを得ることができる。従って、あるタイミングにおいて全ての運用拠点において一斉に設備データベースを切り替えることができる。設備データベースに変更がある度に全ての運用拠点において監視制御機能を停止して設備データを切り替える従来の電力系統監視制御システムに比べ、電力系統の監視制御機能が損なわれることを抑制することができる。
【００５１】
電力系統監視制御システムでは、作業員は将来の運用開始日を目指して、例えば数ヶ月前から設備データベースの変更や試験を行い、変更データを統合する。例えば、１月１日の運用開始日を有する変更データの統合が、１２月３１日となる場合もあれば８月中に統合される場合もある。以上から、変更データの統合について締め切りを設けることが出来ないため、統合された設備データベースを作ることは困難であった。しかし、本実施形態では、変更データは時系列で統合されるため、統合の日時によらず設備データベースを時系列で並べ替えるため、設備データベースを統合することを可能にし、上記の通り、設備データベースを一斉に切り替えることが可能となった。
【００５２】
（２）データベース統合部４０は、ネットワークに接続された入力装置の入力に基づいて、変更データの統合を行う。設備データベースの変更・試験においては、運用開始日までに試験が間に合わない場合や変更に不具合が生じる可能性がある。設備データベースの試験を行いつつ変更データを統合するのではなく、メンテナンス卓Ｄからの入力に基づいて変更データを統合することにより、作業者は不具合が生じた際に運用開始日自体を変更することが可能になる。
【００５３】
（３）従来、例えば運用拠点２Ａおよび２Ｂに共有されている電力系統設備を変更する場合には、運用拠点２Ａおよび２Ｂの両者が、それぞれの設備データベースを変更し、試験する必要があった。しかし、本実施形態のように設備データベースが統合されている場合には、何方か一方が設備データベースの変更、試験を行えば良いため、運用拠点で共有されている設備データベースの変更作業の負荷が低減される。
【００５４】
［第二の実施形態］
第二の実施形態の電力系統監視制御システムの構成は、基本的には第一の実施形態と同じである。ただし、図１０に示す通り、設備ＤＢ変更部２２は、運用拠点抽出部２２ａを有する。運用拠点抽出部２２ａは、現用設備ＤＢ記憶部２１または統合設備ＤＢ記憶部４３から読み出された設備データベースから、作業者から指定された運用拠点の設備データベースを検索して抽出する処理部である。抽出された設備データベースは、メンテナンス卓Ｄに出力される。
【００５５】
以上のような構成を有する本実施形態では、上記実施形態に加えて以下の作用効果を得ることができる。本実施形態の設備データベースは、複数の運用拠点２Ａ〜２Ｅの電力系統設備に関するデータが統合されたデータベースである。そのため、複数の運用拠点２Ａ〜２Ｅの電力系統設備に関する全てのデータが含まれた設備データベースに基づいて、作業者は設備データベースの変更を行うことになる。本実施形態では、運用拠点抽出部２２ａが設けられているため、作業者は所望の運用拠点の設備データベースを検索・表示することが可能となる。よって、設備データベースの変更作業が簡易化される。
【００５６】
また、本実施形態では、例えば、運用拠点２Ａが他の運用拠点である運用拠点２Ｂの設備データベースを抽出することも可能である。従って、例えば運用拠点２Ｂの監視制御卓に異常が生じた場合であっても、運用拠点２Ａの監視制御卓Ｃおよびメンテナンス卓Ｄを用いて設備データベースの変更、試験、統合を行うことが可能となる。
【００５７】
［第三の実施形態］
第三の実施形態の電力系統監視制御システムの構成は、基本的には第一の実施形態と同じである。ただし、図１１に示す通り、設備ＤＢ変更部２２は、運用拠点変更部２２ｂを有する。運用拠点変更部２２ｂは、メンテナンス卓Ｄからの入力に基づき、電力系統設備を監視制御する運用拠点を変更する処理部である。
【００５８】
以上のような構成を有する本実施形態では、上記実施形態に加えて以下の作用効果を得ることができる。例えば、図１２に示す通り、運用拠点変更部２２ｂは、統合設備ＤＢ記憶部４３に記憶されている統合された設備データを読み出し、設備Ａに関する情報のうち監視制御運用拠点を、運用拠点２Ａから２Ｂに変更する。このような本実施形態では、ある運用拠点の監視制御サーバが故障した場合に、他の運用拠点の監視制御サーバに、監視制御サーバが故障した運用拠点の監視制御を行わせることができる。
【００５９】
［他の実施形態］
（１）電力系統監視制御システムは、ＣＰＵ等を含むコンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。この場合のプログラムは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで、上記のような各部の処理を実現するものである。
【００６０】
上記の各部の処理を実行する方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体も、実施形態の一態様である。また、ハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかは、特定の態様には限定されない。たとえば、上記の各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する回路として構成することも可能である。また、上記の各処理部、記憶部等は、共通のコンピュータにおいて実現してもよい。
【００６１】
（２）上記の実施形態では、設備データベースは、運用開始日、電力系統設備、管轄運用拠点、監視制御運用拠点、監視制御情報等の情報を含むこととした。他にも、設備データベースは、設備データベースに変更を加えた運用拠点に関する情報を含む構成としてもよい。上記の実施形態では、複数の運用拠点が設備データベースを変更することが可能となるため、変更を加えた運用拠点に関する情報を含めることで、他の運用拠点の変更内容を確認することができて良い。
【００６２】
（３）上記の実施形態では、変更データ抽出部２３は、現用設備データベースと、設備ＤＢ変更部２２から入力された設備データベースを比較し、変更データを抽出する構成とした。ただし、現用設備データベースと、試験設備ＤＢ記憶部２４に記憶されている設備データベースを比較し、変更データを抽出する構成としてもよい。
【００６３】
（４）上記の実施形態では、運用開始日抽出部４１が変更データの運用開始日を抽出し、統合部４２が時系列で変更データを統合する構成とした。ただし、運用開始日抽出部４１は、運用開始時間に関する情報を抽出する構成としても良い。その場合、統合部４２は、時分秒までを含めて時系列で変更データを統合するように構成する。
【００６４】
（５）上記の実施形態では、運用拠点抽出部２２ａおよび運用拠点変更部２２ｂを設け、運用拠点を抽出および変更する構成とした。ただし、抽出部および変更部は、設備データベースに含まれる他の情報に対しても適宜設けることができる。
【００６５】
（６）上記の実施形態では、設備ＤＢ変更部２２は、初期条件である現用設備ＤＢ記憶部２１の現用設備データベースを読み出し、変更を加える構成とした。ただし、監視制御の運用が開始された以降は、設備ＤＢ変更部２２は、統合設備ＤＢ記憶部４３から統合された設備データベースを読み出し、変更する構成としてもよい。
【００６６】
（７）上記実施形態は、適宜組み合わせることが可能である。すなわち、第一〜第三の実施形態の全てを組み合わせることにより、その全ての作用効果を得ることができる。
【００６７】
（８）本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１Ａ〜１Ｅ…監視制御サーバ
２Ａ〜２Ｅ…運用拠点
Ｍ…メンテナンスサーバ
Ｎ…電力監視制御ネットワーク
Ｅ…電力系統設備
Ｃ…監視制御卓
Ｄ…メンテナンス卓
１１…監視制御部
１２…監視制御情報記憶部
１３…設備ＤＢ切替部
１４…現用設備ＤＢ記憶部
１５…統合設備ＤＢ記憶部
１６…試験設備ＤＢ記憶部
１７…試験部
２０…メンテナンス部
２１…現用設備ＤＢ記憶部
２２…設備ＤＢ変更部
２２ａ…運用拠点抽出部
２２ｂ…運用拠点変更部
２３…変更データ抽出部
２４…試験設備ＤＢ記憶部
３０…送信部
４０…データベース統合部
４１…運用開始日抽出部
４２…統合部
４３…統合設備ＤＢ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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