(57)【要約】【課題】干渉波による無線通信の品質劣化を低減する。【解決手段】無線通信機器は、各機器を中継して通信を行うことが出来る無線通信手段と、最終的な通信先に応じて次の通信先を選択する通信先選択テーブルと、他機器と自機器間の通信品質を測定する通信性能測定手段と、使用する無線通信のチャネルにおいて干渉源の有無を特定する干渉源特定手段を有し、ある機器と機器の通信を行う場合に、中継する無線機器間も含めて、最も通信品質の良い経路を選択するように、前記通信品質測定部で機器間の通信品質値を測定して各機器へ通知し、前記通信先選択テーブルを生成する無線通信機器であって、前記干渉源特定手段で干渉源が有ると判断した場合は、前記通信性能測定手段で測定された通信品質値に対して重み付けを行い各機器へ通知し、前記通信先選択テーブルを生成する。【選択図】図１
2016136651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各機器を中継して通信を行うことが出来る無線通信手段と、
最終的な通信先に応じて次の通信先を選択する通信先選択テーブルと、
他機器と自機器間の通信品質を測定する通信性能測定手段と、
使用する無線通信のチャネルにおいて干渉源の有無を特定する干渉源特定手段を有し、
ある機器と機器の通信を行う場合に、中継する無線機器間も含めて、最も通信品質の良い経路を選択するように、前記通信品質測定部で機器間の通信品質値を測定して各機器へ通知し、前記通信先選択テーブルを生成する無線通信機器であって、
前記干渉源特定手段で干渉源が有ると判断した場合は、前記通信性能測定手段で測定された通信品質値に対して重み付けを行い各機器へ通知し、前記通信先選択テーブルを生成する無線通信機器。
【請求項２】
周辺機器情報を保持する周辺機器情報取得部を有し、
他機器より干渉源が有ることの通知を受け取った場合に、その機器が自機器と直接通信可能な機器が干渉源で有った場合は、前記通信性能測定手段で測定された通信品質値に対して重み付けを行い各機器へ通知し、前記通信先選択テーブルを生成する請求項１記載の無線通信機器。
【請求項３】
他機器より干渉源が有ることの通知を受け取った場合に、干渉源となる無線機器よりも通信品質値の重み付けを小さくすることを特徴とする請求項２記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記無線通信手段が２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信手段であり、
自機器が電子レンジに搭載されているかを判定する検出手段を有し、
前記電子レンジ搭載検出部から電子レンジに搭載されていることを前記干渉源特定部へ通知し、自機器が干渉源であると特定することを特徴とする請求項１記載の無線通信機。
【請求項５】
各機器を中継して通信を行うことが出来る無線通信手段と、
最終的な通信先に応じて次の通信先を選択する通信先選択テーブルと、
他機器と自機器間の通信品質を測定する通信性能測定手段と、
使用する無線通信のチャネルにおいて干渉源の有無を特定する干渉源特定手段を有し、
ある機器と機器の通信を行う場合に、中継する無線機器間も含めて、最も通信品質の良い経路を選択するように、前記通信品質測定部で機器間の通信品質値を測定して各機器へ通知し、前記通信先選択テーブルを生成する無線通信機器であって、
前記干渉源特定手段で干渉源が有ると判断した場合に前記通信性能測定手段で測定された通信品質値に対して重み付けを行い各機器へ通知し、第１の通信先選択テーブルを生成し、
前記干渉源特定手段で干渉源がないと判断した場合に前記通信性能測定手段で測定され、第２の通信先選択テーブルを生成する無線通信機器。
【請求項６】
前記干渉源特定手段で干渉源が有ると判断した場合には、前記第１の通信先選択テーブルを選択し、
前記干渉源特定手段で干渉源がないと判断した場合には、前記第２の通信先選択テーブルを選択することを特徴とした請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記干渉源が電子レンジであることを特徴とする請求項５乃至６記載の無線通信装置。
【請求項８】
電子レンジに設定された動作時間を読みだす動作時間取得手段と、
時間を測定するタイマー手段を有し、
前記電子レンジ動作検出部において電子レンジの動作開始を検出した場合に、動作時間取得部から電子レンジの動作時間を検出し、電子レンジの動作開始および動作時間を自機器および他機器に通知し、その後レンジ動作時通信先選択テーブルを使用して無線通信を行い、
前記動作時間を前記タイマー手段により動作時間を測定し、タイマーが満了した時点で通常時通信先選択テーブルを使用して無線通信を行うことを特徴とした請求項５乃至７記載の無線通信機器
【請求項９】
周辺の電界強度を測定する電界強度測定手段と、
連続時間を計測する連続時間測定手段を有し、
前記電界強度測定手段により設定した閾値以上の電界強度を検出した場合に、前記連続時間測定手段で時間を計測し、自システムの最大パケット長を超える時間の間閾値以上の電界強度を検出し続けた場合に干渉源があると特定することを特徴とする請求項１記載または請求項５記載の無線通信機。
【請求項１０】
干渉源が有ると特定した場合に、周辺機器に干渉源の通知を行うと共に前記通信先選択テーブルの更新を要求することを特徴とした請求項１乃至９記載の無線通信機器。
【請求項１１】
更新前の通信先選択テーブルを記憶しておく更新前通信先選択テーブル記憶手段と、
干渉源があると通知を受けた後の時間を計測する経過時間計測手段を有し、
前記テーブルの更新を行った後の経過時間を計測し、ある規定時間が経過した場合に自機器および他機器に対して干渉源の特定解除を通知し、更新前記通信先選択テーブルを戻すことを特徴とした請求項５記載の無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内の無線通信において、チャネル内の干渉による通信品質の劣化を低減する無線通信機器及び通信方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅内の無線通信機器は、通信距離が大きくなった場合に信号レベルの低下等により所望の機器間での通信が困難となるため、所望の機器よりも通信距離が小さい機器を経由して通信することができる。
例えば、ＺｉｇＢｅｅと言われる無線通信技術においては、宅内に配置された無線機器間でメッシュネットワークを形成し、所望の機器間の通信を行っている。
【０００３】
このメッシュネットワークの形成方法としては、例えば特許文献１に示す様に、各機器間の通信経路の品質をパスコストとして計算し、このパスコストの最も低い経路を選択するように各端末でテーブルを保持し、通信を行うようになっている。
例えば図２は、無線通信機器Ａ２０１，無線通信機器Ｂ２０３，無線通信機器Ｃ２０４，無線通信機器Ｄ２０２が存在している場合に、機器Ａ２０１から機器Ｄ２０２への通信経路の通信品質を数値化したものとする。この数値は小さいほど通信品質が良いものとする。この場合、機器Ａ２０１から機器Ｄ２０２へ通信を行う場合は、図３のような経路３０１から３０５が考えられる。
【０００４】
図３に示す無線通信経路の通信品質の数値を合計すると、最も小さい経路が品質が良いことになるため、機器Ａ２０１から機器Ｃ２０４を経由して機器Ｄ２０２へ通信を行う事が最も通信品質が良くなる。
このように通信品質を数値化し、中継経路を特定し通信を行うことが可能である。
各無線通信機器は、図４及び図５に示す様な処理を行う事で、通信品質の判定や通信選択先を判定することが可能となる。
【０００５】
例えば、機器Ａ２０１から機器Ｄ２０２へ通信する場合の経路を確立する場合は以下の動作となる。
まずは、例えばルートリクエストというコマンドを機器Ａ２０１は機器Ｄ２０２へ向けて全ての機器へ送信する。このコマンドは図３に示すそれぞれの経路を通じて機器Ｄ２０２へ到達する。途中通信不可の経路がある場合は、コマンドは到達しない。
【０００６】
この場合、例えば機器Ｃ２０４は経由する機器になるので、図４に示すフローチャートで動作する。
ステップＳ００１は無線通信の待ち受けを行っている。
ステップＳ００２でルートリクエストを受信すると、ステップＳ００３として、信号のＳＮ比などから通信品質の計算を行う。ステップＳ００４でルートリクエストが自分宛であるかを判定する。
【０００７】
機器Ｃは自分宛のコマンドでは無いため、ステップＳ００８で、ステップＳ００３で計算した通信品質値と共にルートリクエストを他機器へ送信し、ステップＳ００９で処理を終了する。
この様に各機器を経由して、最終的な通信先である機器Ｄがルートリクエストコマンドを受信すると、下記の動作を行う。
【０００８】
図４において、自分宛のルートリクエストで合った場合は、ステップＳ００４で、自分宛と判定し、ステップＳ００５で通信経路の判定を行う。
図３に示すような全ての経路の通信品質値が機器Ｄに届くので、最も品質のよい経路を判定し、図６に示す様に機器Ｄ２０２は機器Ｃ２０４を経由して機器Ａ２０１へ、ステップＳ００６としてルートレスポンスの返送を行う。
【０００９】
次にステップＳ００７では、通信経路を選択した結果として、通信先選択テーブル４０３のように機器Ａ２０１宛では機器Ｃ２０４へ送るという情報を格納する。
この通信先選択テーブル４０３を確認することで、機器Ｄ２０２は機器Ａ２０１へデータを送信する場合は機器Ｃ２０４へ送ればよいということが判定可能になる。
次に、機器Ｃ２０４はルートレスポンスを機器Ｄ２０２から受信した場合は、図５のフローチャートに従って動作する。
【００１０】
ステップＳ１０１の待ち受け状態から、ステップＳ１０２のルートレスポンスを受信する。ステップＳ１０３では、ルートレスポンスが機器Ｄ２０２から機器Ａ２０１へ宛であることを判定する。その結果として、ステップＳ１０４で、機器Ａ２０１宛のデータは機器Ａ２０１に送信する、機器Ｄ２０２宛のコマンドは機器Ｄ２０２に送信することが最も品質が良いことが分かり、その結果を通信先選択テーブル４０２ように反映する。
【００１１】
同様に機器Ａ２０１も機器Ｃ２０４からルートレスポンスを受け取ることで、図６に示す様に通信先選択テーブルを生成することが可能となる。
このような処理を繰り返すことにより無線通信の最も通信品質の良い経路を判定することが出来る。
また、宅内の無線通信では、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術のように2.4GHz帯で通信を行う事がある。この場合に電子レンジのような２．４ＧＨｚ帯の電磁波を用いた機器が動作を行うと、２．４ＧＨｚ帯で無線通信を行う無線機器間の通信品質の低下が発生する。
【００１２】
この電子レンジの干渉電波による無線通信の通信品質劣化を低減する方法としては、特許文献２のように、電子レンジの干渉波パターンを利用し、ノイズ影響をキャンセルする方法がある。
または、特許文献３に示す様に干渉を受ける無線通信チャネルを変更することで、干渉波の影響を避ける方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−１６０３８７号公報
【特許文献２】特開２００２−３００１７１号公報
【特許文献３】特開２００９−２８４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
例えば、ＺｉｇＢｅｅのような２．４ＧＨｚを用いて無線通信を行う場合に、メッシュネットワークを用いた無線通信を行うと、このＺｉｇＢｅｅの無線機器が電子レンジに搭載された場合や、無線機器の近辺に電子レンジが存在する場合に、通信品質が低下するという問題がある。
また、特許文献２のような方法で電子レンジの干渉波による影響を低減しようとしても、電子レンジの干渉波のパターンは、人の動きなどによる伝搬環境の変化により変わるため、十分な改善が望めない。
【００１５】
また、特許文献３のような方法で電子レンジの干渉波による影響を低減しようとしても、チャネル変更を行う際に、全ての機器のチャネル設定を変更するなど処理時間が長くかかるため、通信不可となる時間が長くなるという課題があった。
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、電子レンジのように無線通信の干渉源となり得る機器は、予め無線通信の中継を出来る限り避けるようにネットワークを構成することにより、干渉波による無線通信の品質劣化を低減する無線通信機器及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の装置は、各機器を中継して通信を行うことが出来る無線通信手段と、最終的な通信先に応じて次の通信先を選択する通信先選択テーブルと、他機器と自機器間の通信品質を測定する通信性能測定手段と、使用する無線通信のチャネルにおいて干渉源の有無を特定する干渉源特定手段を有し、ある機器と機器の通信を行う場合に、中継する無線機器間も含めて、最も通信品質の良い経路を選択するように、前記通信品質測定部で機器間の通信品質値を測定して各機器へ通知し、前記通信先選択テーブルを生成する無線通信機器であって、前記干渉源特定手段で干渉源が有ると判断した場合は、前記通信性能測定手段で測定された通信品質値に対して重み付けを行い各機器へ通知し、前記通信先選択テーブルを生成する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、干渉源もしくはその近辺にあると特定された無線通信機器を経由する場合の無線通信経路の品質は、他の経路に比べて悪化する可能性があるという前提で経路が構築されるため、干渉源を特定した機器を経由する無線通信の頻度を小さくすることが可能となり、干渉波がある場合でも通信品質の劣化を低減することが出来る。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、例えば２．４ＧＨｚ帯の無線通信において、電子レンジのような干渉波が存在する場合でも、電子レンジもしくは近辺にある無線通信機器を経由する通信頻度を小さくすることが可能となり、電子レンジ動作時でも干渉波による通信品質の劣化を低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信機器の構成を示すブロック図
【図２】従来例の無線通信機器間の通信品質値例
【図３】従来例の機器Ａから機器Ｄへの通信経路及び品質値一覧例
【図４】従来例の通信先選択テーブルの生成フローチャート１
【図５】従来例の通信先選択テーブルの生成フローチャート２
【図６】従来例のパケット返送による通信経路の確立方法の例
【図７】本発明の実施の形態１に係る無線通信機器間の通信品質値例
【図８】本発明の実施の形態１に係る機器Ａから機器Ｄへの通信経路及び品質値一覧例
【図９】本発明の実施の形態１に係る通信先選択テーブルのルートリクエスト動作時フローチャート
【図１０】本発明の実施の形態１に係る通信先選択テーブルのルートレスポンス動作時フローチャート２
【図１１】本発明の実施の形態２に係る周辺機器情報格納部の内容例
【図１２】本発明の実施の形態２に係る無線通信機器間の通信品質値例
【図１３】本発明の実施の形態２に係る機器Ａから機器Ｄへの通信経路及び品質値一覧例
【図１４】本発明の実施の形態２に係る通信先選択テーブルのルートリクエスト動作時フローチャート
【図１５】本発明の実施の形態３に係る無線通信機器の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態４に係る無線通信機器の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態４に係る無線通信機器間の経路例
【図１８】本発明の実施の形態４に係る通信先選択テーブルのルートリクエスト動作時フローチャート
【図１９】本発明の実施の形態４に係る通信先選択テーブルのルートレスポンス動作時フローチャート
【図２０】本発明の実施の形態５に係る無線通信機器の構成を示すブロック図
【図２１】本発明の実施の形態６に係る無線通信機器の構成を示すブロック図
【図２２】本発明の実施の形態６に係る干渉波特定のための時間概念説明図
【図２３】本発明の実施の形態６に係る無線通信機器間の経路例
【図２４】本発明の実施の形態６に係る無線通信機器の動作フローチャート
【図２５】本発明の実施の形態７に係る無線通信機器の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信機器１００の構成を示すブロック図である。
図１に示す無線通信機器１００は、例えば宅内で使用される無線通信などに適用され、アプリケーション部１０１と無線通信部１０２と、通信先選択テーブル１０３と、通信品質測定部１０４と、干渉源特定部１０５とを有する。
【００２１】
アプリケーション部１０１は、無線通信を行う内容を決定したり、外部インタフェースからの指示や搭載された機器の情報を取得する。
無線通信部１０２は、データを変調し、無線で使用する周波数へ信号を変換し、アンテナを通じて、他の機器と無線通信の送受信を行い、例えばベースバンド信号処理部や周波数変換ミキサや高周波信号増幅器等で構成される。
【００２２】
通信先選択テーブル１０３は、無線通信を行う際に宛先に応じて次の通信先の機器を選択するためのテーブルであり、記憶メモリ等で構成される。
通信品質測定部１０４は、通信先選択テーブル１０３を生成する際の他機器と自機器の通信品質を測定するブロックであり、ＤＳＰやロジック回路で構成される。
干渉源特定部１０５は、自機器が干渉源もしくは干渉源近傍であることを判定するブロックであり、ＤＳＰやロジック回路で構成される。
【００２３】
次に、この無線通信機器１００の動作について説明する。
無線通信機器１００は、ルートリクエストを受信すると、通信品質の測定を行う。無線の通信品質の測定を行う通信品質測定部１０４は干渉源特定部１０５から干渉源であるという情報を受けている場合は、通信品質の測定値に重み付けを行い、次の処理を行う。
図７は本実施の形態１に係る無線通信機器１００を用いて各機器の通信品質を計算した場合の通信品質の測定値を示している。
【００２４】
本実施の形態１では機器Ｃ５０４の無線通信機器が自機器を干渉源と特定した場合を示しており、通信品質の計算を行った際に２０の重み付けを値に対して行った結果である。
機器Ｃ５０４の受信品質が干渉源により劣化するので、図２に比べて、機器Ａ５０１から機器Ｃ５０４への通信品質および機器Ｂ５０３から機器Ｃ５０４への通信品質に対して２０の重み付けを行った結果である。
【００２５】
この結果各通信経路の品質は図８に示されるようになるが、全ての通信品質の測定値の合計は経路６０２の機器Ａ５０１から機器Ｂ５０３を経由し機器Ｄ５０２へ通信する経路が最も通信品質として良くなる。
このように機器Ａ５０１から機器Ｃ５０４を経由して機器Ｄ５０２へデータを通信する経路の通信品質の計算結果に重み付けを行うことにより、機器Ａ５０１から機器Ｂ５０３を経由して機器Ｄ５０２へデータを通信する経路の通信品質の計算結果の方が良い値となるため、干渉の影響を機器Ｃ５０４が受けた場合でもデータの通信が出来る。
【００２６】
図９は本実施の形態１に係る無線通信機器のルートリクエスト受信動作を説明するフローチャートである。
図４のフローチャートとの違いはステップＳ３０１の干渉源判定と、ステップＳ３０２の通信品質重み付けである。
自機器はステップＳ００３の通信品質の計算を行った後に、自機器が干渉源であるかを
干渉源特定部の情報から判定し、干渉源であると判定した場合はステップＳ３０２で通信品質の結果に重み付けを行う。
【００２７】
なお、ステップＳ００３の通信品質の計算はステップＳ３０２の通信品質の重み付けと共に行っても同様の効果を得ることが出来る。
このように無線通信機器１００では、自機器が干渉源もしくはその近傍であるかを特定し、特定された場合は通信品質の計算時に重み付けを行う。
この実施の形態によれば、無線通信経路の確立を行った場合に、干渉源もしくはその近傍の無線通信機器を経由して通信を行う確率が小さくなるため、干渉による無線通信の品質劣化を低減することが出来る。
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２に係る無線通信機器７００を示すブロック図である。
無線通信機器７００は、無線通信機器１００の構成に加えて、自機器と通信が可能な周辺の他機器の情報を格納している周辺機器情報格納部７０１を有する。なお、その他の構成は、図１に示す実施の形態１のものと同一なので、同一符号を付して、それらの機能の説明は省略する。
【００２８】
周辺機器情報格納部７０１は、図１１に示す様に、その中に自機器と周辺可能な他機器のアドレスや、他機器との通信品質情報を格納しているものである。
次に、この無線通信機器７００の動作について説明する。
例えば、図１２に示すようなネットワークにおいて、干渉源と特定された無線機器は機器Ｃ８０４だとする。この場合に、機器Ｃ８０４は周辺の無線機器に自機器が干渉源もしくは干渉源近傍に存在している事を通知する。
【００２９】
機器Ｂ８０３は、機器Ｃ８０４から干渉源が特定された通知を受ける。この通知を受けた機器Ｂ８０３は、図１１に示す様に事前には周辺機器情報として機器Ｃ８０４が通信品質として「２０」の距離にいることが分かっている。通信品質が「２０」以下の場合に、距離が近い周辺機器とみなすとした場合に、機器Ｂ８０３は機器Ｃ８０４が干渉源であることをテーブルに格納する。
【００３０】
この後、無線経路の更新が掛かった場合に、機器Ｂ８０３は自機器が干渉源である機器Ｃ８０４の周辺機器であることを周辺機器情報格納部７０１から判定し、干渉源特定部１０５に、干渉源の存在を通知する。
干渉源特定部１０５は、自機器も干渉源もしくはその近傍であると特定し、通信品質測定部１０４へ情報を通知し、通信品質の測定時に重み付けを行う。
【００３１】
図１２の例を用いて説明する。
機器Ｃ８０４は自機器が干渉源であることを認識し、自機器に対する通信品質を計算する際にその値に「３０」の重み付けを行う。また、機器Ｂ８０３は機器Ｃ８０４の周辺機器であると判断し、通信品質の値に「２０」の重み付けを行う。
この結果、通信ネットワーク間の通信品質の値は図１２に示すような値となる。
【００３２】
全ての通信品質の測定値の合計は経路９０１（図１３参照）の機器Ａ５０１から機器Ｄ５０２へ通信する経路が最も通信品質として良くなる。
このように干渉源であると機器Ｃ８０４とそこから通信距離が近いと考えられる機器Ｂ８０３を経由する通信経路が選ばれにくくなるため、機器Ｃ８０４とその近傍の機器Ｂ８０３が干渉の影響を受けた場合でも通信経路ではないため、通信品質の劣化を低減することが出来る。
【００３３】
この無線通信機器７００の動作を説明したフローチャートを図１４に示す。
図９のフローチャートとの違いはステップＳ４０１の周辺の干渉源有無の判定と、ステップＳ４０２の通信品質重み付けである。
無線通信機器７００はステップＳ３０１において自機器が干渉源でないと判定した場合に、ステップＳ４０1で周辺機器に干渉源があるかないかを判定する。
【００３４】
この時に干渉源がある場合は、ステップＳ４０２で通信品質の重み付けを行う。干渉源が無い場合は、ステップＳ００４ルートリクエスト宛先判定を行う。
これにより、周辺機器に干渉源がある場合は通信品質に重み付けが出来る。
なお、周辺機器であるかの判定を通信品質から行う例を説明したが、例えば中継数を判定に使用しても同様の効果を得ることが出来る。
【００３５】
また、ステップＳ４０２の通信品質の重み付けは、ステップＳ３０２の同等の値でも、小さい値でも同様の効果を得ることが出来る。
このように無線通信機器７００では、周辺の機器が干渉源もしくはその近傍であるかを判定し、判定された場合は通信品質の計算時に重み付けを行う。
この実施の形態によれば、無線通信経路の確立を行った場合に、干渉源もしくはその近傍の無線通信機器を経由して通信を行う確率が小さくなるため、干渉による無線通信の品質劣化を低減することが出来る。
（実施の形態３）
図１５は、本発明の実施の形態３に係る無線通信機器１０００を示すブロック図である。
【００３６】
無線通信機器１０００は、無線通信機器１００の構成の無線通部１０１ではなくて、２．４ＧＨｚ帯無線通信部１００１と、電子レンジ搭載検出部１００２を有する。なお、その他の構成は、図１に示す実施の形態１のものと同一なので、同一符号を付して、それらの機能の説明は省略する。
無線通信部１００１は、例えばＺｉｇＢｅｅのように２．４ＧＨｚ帯の無線通信機能を有しており、メッシュネットワークを構築するものである。
【００３７】
電子レンジ搭載検出部１００２は、自機器が電子レンジに搭載されているかどうかを判定する機能を有している。この電子レンジ搭載検出部１００２は、例えばメモリに電子レンジに搭載されていることを記憶しておくことで実現が可能である。
次に無線通信機器１０００の動作について説明する。
無線通信機器１０００は、２．４ＧＨｚ帯無線通信部１００１を利用して無線通信を行う。
【００３８】
電子レンジ搭載検出部１００２において、自機器が電子レンジに搭載されているか否かを判定する。
電子レンジに搭載されていると判定した場合は、干渉源特定部１０５へ自機器が電子レンジに搭載されている事を通知する。
干渉源特定部１０５は電子レンジに搭載されていることで、自機器が干渉源であることを特定し、自機器に対する通信の品質測定の際に、その結果に重み付けを行う。
【００３９】
これにより、電子レンジも２．４ＧＨｚで動作しているため、電子レンジの動作中は干渉ノイズが発生し、無線通信の品質が劣化するが、本発明においては、自機器を干渉源として特定するため、通信の経路として選択される確率が小さくなるため、ネットワーク全体の通信品質の劣化を低減することができる。
このように無線通信機器１０００では、２．４ＧＨｚ帯で無線通信を行う際に、自機器が電子レンジに搭載されているかどうかを判定し、電子レンジに搭載されていると判定された場合は通信品質の計算時に重み付けを行う。
【００４０】
この実施の形態によれば、無線通信経路の確立を行った場合に、干渉源となる電子レンジに搭載された無線通信機器を経由して通信を行う確率が小さくなるため、通信ネットワーク全体の品質劣化を低減することが出来る。
（実施の形態４）
図１６は、本発明の実施の形態４に係る無線通信機器１１００を示すブロック図である。
【００４１】
無線通信機器１１００は、無線通信機器１０００の構成に加えて、電子レンジ動作検出部１１０３と、通信先選択テーブル１０３の代わりに、レンジ動作時通信先選択テーブル１１０１と、通常時通信先選択テーブル１１０２とを有する。なお、その他の構成は、図１５に示す実施の形態３のものと同一なので、同一符号を付して、それらの機能の説明は省略する。
【００４２】
次に、この無線通信機器１１００の動作について説明する。
無線通信機器１１００は、電子レンジ動作検出部１１０３は、電子レンジの操作パネル等から電子レンジを使用する設定や、動作開始の指示を読み取り、電子レンジが動作を開始することを検出する。２．４ＧＨｚ無線通信部１００１は、電子レンジの動作を検出すると無線ネットワーク内の各機器へ電子レンジの動作開始を通知する。また、電子レンジ動作検出部１１０３が電子レンジの逓信を検出した場合は、無線ネットワーク内の各機器へ電子レンジの停止を通知する。
【００４３】
２．４ＧＨｚ無線通信部１００１は通常時通信先選択テーブル１１０２を参照して、無線の通信を行っているが、電子レンジ動作開始の通知を検出もしくは受け取った後は、レンジ動作時通信先選択テーブル１１０１を参照して無線通信を行う。
図１７で無線ネットワークの動作について説明を実施する。
電子レンジが動作していない無線ネットワークでは、例えば機器Ｄ１２０２から機器Ｇ１２０７へデータを通信する場合は、通常時通信先選択テーブルを参照して通信を行うため、機器Ｆ１２０３を経由してデータが通信される。
【００４４】
機器Ｆ１２０３が電子レンジの動作を検出すると、各機器へその動作開始を通知する。
電子レンジの動作を受け取った各機器は、レンジ動作時通信先選択テーブルを使用して、無線通信を行う。
よって、機器Ｄ１２０２から機器Ｇ１２０７へデータを通信する場合は、レンジ動作時通信先選択テーブルより、機器Ｅ１２０６へデータを送付し、機器Ｅ１２０６より機器Ｇ１２０７へデータが送られる。
【００４５】
この様に電子レンジ動作時は、電子レンジに搭載された機器Ｆ１２０３を経由せずにデータを送信することが出来るため、無線ネットワーク全体の通信品質の劣化を低減出来る。
また、電子レンジの動作が終わった通知を各機器が受け取った後は、通常時通信先選択テーブルを参照して無線通信が行われる。
【００４６】
この無線通信機器１１００の通信先選択テーブルの生成方法について動作を説明したフローチャートを図１８及び図１９に示す。
図１８の図９のフローチャートとの違いは、ステップＳ５０１とステップＳ５０２の干渉特定後の経路選択が初回であるかを判定する処理と、ステップＳ５０３のレンジ動作時通信先選択テーブルへの格納と、ステップＳ５０４の通常時通信先選択テーブルへの格納である。
【００４７】
図１９の図５のフローチャートとの違いは、ステップＳ６０１の干渉特定後の経路選択が初回であるかを判定する処理と、ステップＳ６０２のレンジ動作時通信先選択テーブルへの格納と、ステップＳ６０３の通常時通信先選択テーブルへの格納である。
無線通信機器１１００を使用して無線ネットワークを構築する場合には、各機器間の経路確立で、２度の経路確立を行う。
【００４８】
自機器宛の経路確立で合った場合は、図１８に示す様に、無線通信機器１１００は、１度目の経路確立において、ステップＳ５０１において干渉特定後初めての経路選択であると判定した場合は、ステップＳ３０２の通信品質の重み付けを行う。その後、ステップＳ５０２にてＳ５０１と同様の判定を行い、レンジ動作選択時の通信先選択テーブルへデータを格納する。その後、２度目の経路確立を行う場合に、ステップＳ５０１において２度目の経路確立である判定を行い、通信品質に重み付けを行わないでステップを進める。ステップＳ５０２でも同様の判定を行い、ステップＳ５０４で通常時通信先選択テーブルへデータを格納する。
【００４９】
また、他機器宛の経路確立であった場合は、図１９に示す様に、無線通信機器１１００は、１度目の経路確立において、ステップＳ６０１において干渉特定後初めての経路選択であると判定した場合は、ステップＳ６０２でレンジ動作時通信先選択テーブルへデータを格納する。その後、２度目の経路確立を行う場合に、ステップＳ６０１おいて２度目の経路確立である判定を行い、その場合はステップＳ６０３で通常時通信先選択テーブルへデータを格納する。
【００５０】
このような手順で、レンジ動作時通信先選択テーブルと通常時通信先選択テーブルを生成することが出来る。
このように無線通信機器１１００は、電子レンジの動作中に無線ネントワークの各機器で使用する通信先選択テーブルを切り替えることにより、電子レンジに搭載された機器を経由して通信を行う確率を低くできる。
【００５１】
この実施の形態によれば、電子レンジの動作中は、電子レンジに搭載無線通信機器を経由して通信を行う確率が小さくなるため、干渉による無線通信の品質劣化を低減することが出来る。
（実施の形態５）
図２０は、本発明の実施の形態５に係る無線通信機器１３００を示すブロック図である。
【００５２】
無線通信機器１３００は、無線通信機器１１００の構成に加えて、電子レンジの動作時間を検出するレンジ動作時間取得部１３０２と、タイマー部１３０１とを有する。なお、その他の構成は、図１６に示す実施の形態４のものと同一なので、同一符号を付して、それらの機能の説明は省略する。
次に、この無線通信機器１３００の動作について説明する。
【００５３】
電子レンジ動作検出部１１０３でレンジの動作開始を検出した場合に、レンジ動作時間取得部１３０２は、電子レンジに設定された動作時間を取得する。
その動作時間は自機器および他機器の２．４ＧＨｚ無線通信部１００１へレンジ動作開始の情報と共に通知し、自機器および他機器はレンジ動作時通信先選択テーブル１１０２を使用して無線通信を行うと共に、タイマー部１３０１で動作時間を計測する。
【００５４】
タイマー部１３０１で動作時間の完了まで測定した際に、タイマー満了通知が２．４ＧＨｚ無線通信部１００１に行われ、その後は自機器および他機器は通常時通信先選択テーブル１１０２を用いて無線通信を行う。
このように無線通信機器１３００は、電子レンジの動作時間を動作開始と共に無線ネントワークの各機器へ通知する。各機器は通信先選択テーブルを切り替えると共に動作時間をタイマーで計測し、タイマー満了時に通信先選択テーブルを元に戻す。
【００５５】
この実施の形態によれば、電子レンジの動作停止時に改めて各機器への通知を行う事が必要なくなるため、無線ネットワークのトラフィックを低減することが出来る。
（実施の形態６）
図２１は、本発明の実施の形態６に係る無線通信機器１４００を示すブロック図である。
【００５６】
無線通信機器１４００は、無線通信機器１００の構成に加えて、周辺の受信電界強度を測定する受信電界強度測定部１４０１と、連続時間測定部１４０２とを有する。なお、その他の構成は、図１に示す実施の形態１のものと同一なので、同一符号を付して、それらの機能の説明は省略する。
次に、この無線通信機器１４００の動作について説明する。
【００５７】
無線通信機器１４００は、受信電界強度測定部１４０１で周辺の電界強度を測定している。測定している受信電界強度がある閾値を超えた場合に、連続時間測定部１４０２において、その閾値を連続的に超える時間を測定する。
図２２に示す様に、受信電界強度の閾値を超えている時間が、無線ネットワークで使用する最大パケット長よりも長い時間である場合に、無線ネットワーク以外の干渉源が存在していると判定する。
【００５８】
その場合に、干渉源特定部１０５へ干渉源があることを通知し、自機器の周辺に干渉源が存在していると特定する。
無線機器１４００は自機器が干渉源の近傍であることを特定すると、無線ネットワーク内の各機器へ無線通信経路の再確立を要求する。
図２３に示す様に、例えば機器Ｆ１５０６が干渉源の近傍にある場合に、前記干渉源の特定を行うと、無線通信経路の再確立を要求する。無線通信経路の変更前の通信先選択テーブルでは、機器Ｄ１５０２から機器Ｇ１５０７へ通信する場合は機器Ｆ１５０３を経由して、通信を行うようになっていたが、通信経路の重み付けを行う事により、変更後の通信先選択テーブルを参照すると、機器Ｄ１５０２から機器Ｅ１５０６を経由して無線通信を行うことになる。
【００５９】
これにより機器Ｆ１５０６の近傍で干渉が発生した場合でも、機器Ｆ１５０６を経由して通信を行う確率が小さくなる。
図２４は本実施の形態６における無線通信機器１４００の動作を表したフローチャートである。
無線通信機器１３００は、通常ステップＳ７０１自機器宛のパケット受信を待ちながら、周辺の受信電界レベル（ＲＳＳＩ）を監視している。
【００６０】
ステップＳ７０２でパケット受信をしたことを判定した場合は、ステップＳ７０３で自機器宛のパケットであるかを判定し、自機器宛である場合はステップＳ７０４で受信処理を行う。ステップＳ７０３でパケットが自機器宛ではないと判定した場合は、ステップＳ７０５で次に送信すべき機器を確認し、ステップＳ７０６パケットを送信する。
パケット受信では無い状態で、ステップＳ７０７で閾値以上のＲＳＳＩ値を検出した場合は、ステップＳ７０８で閾値以上の状態の連続時間を測定する。
【００６１】
ステップＳ７０９で前記連続時間の測定結果が、自システムの最大パケット長を超えている場合は、ステップＳ７１０で無線ネットワークの各機器へ経路変更の要求を行う。
このように無線通信機器１４００は、周辺の干渉源の存在を特定し、無線通信ネットワークに経路の再確立の要求を行う。
この実施の形態によれば、干渉源の近傍であることを特定した機器を経由して通信を行う確率が小さくなるため、電子レンジの動作停止時に改めて各機器への通知を行う事が必要なくなるため、干渉による無線通信の品質劣化を低減することが出来る。
（実施の形態７）
図２５は、本発明の実施の形態７に係る無線通信機器１６００を示すブロック図である。
【００６２】
無線通信機器１６００は、無線通信機器１４００の構成に加えて、干渉源を特定してからの経過時間を計測する経過時間測定部１６０１を有する。なお、その他の構成は、図２２に示す実施の形態６のものと同一なので、同一符号を付して、それらの機能の説明は省略する。
次に、この無線通信機器１６００の動作について説明する。
【００６３】
干渉源特定部１０５において、干渉源を特定した場合に、経過時間測定部１６０１に通知する。経過時間測定部１６０１では、干渉源が特定された後の時間を計測する。
例えば、経過時間測定部１６０１は、干渉源が特定されてから３日間の間同様の干渉源の検出が無かった場合に、干渉源特定部に干渉源が特定されなかったことを通知する。
干渉源特定部１０５は一定時間以上の干渉源特定が無かったとして、無線通信部１０２を通じて無線ネットワークへ干渉源の特定解除を通知し、各機器は変更前の通信先選択テーブルを使用するようにテーブルを変更する。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る無線通信機器は、自機器および周辺の干渉源を特定し、干渉源を特定した無線通信機器は自機器への通信品質に重み付けを行うことにより、自機器を経由する通信を行う確率を小さくすることで、干渉源による全体の無線通信品質の劣化を低減するものであり、宅内における無線通信機器として有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１００、７００、１０００、１１００、１３００、１４００、１６００  無線通信機器
１０１  アプリケーション部
１０２  無線通信部
１０３  通信先選択テーブル
１０４  通信品質測定部
１０５  干渉源特定部
２０１、５０１、８０１、１２０１、１５０１  無線機器Ａ
２０２、５０２、８０２、１２０２、１５０２  無線機器Ｄ
２０３、５０３、８０３、１２０４、１５０４  無線機器Ｂ
２０４、５０４、８０４、１２０５、１５０５  無線機器Ｃ
３０１、６０１、９０１  経路１
３０２、６０２、９０２  経路２
３０３、６０３、９０３  経路３
３０４、６０４、９０４  経路４
３０５、６０５、９０５  経路５
４０１  機器Ａ通信先選択テーブル
４０２  機器Ｃ通信先選択テーブル
４０３  機器Ｄ通信先選択テーブル
７０１  周辺機器情報格納部
１００１  ２．４ＧＨｚ無線通信部
１００２  電子レンジ搭載検出部
１１０１  レンジ動作時通信先選択テーブル
１１０２  通常時動作時通信先選択テーブル
１１０３  電子時レンジ動作検出部
１２０３、１５０３  無線機器Ｆ
１２０６、１５０６  無線機器Ｅ
１２０７、１５０７  無線機器Ｇ
１３０１  タイマー部
１３０２  レンジ動作時間取得部
１４０１  受信電界強度測定部
１４０２  連続時間
１６０１  経過時間測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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