(57)【要約】      （修正有）【課題】スライドレールと案内体のローラーとの接触による不具合の発生を防止できる車両用ドア構造を提供する。【解決手段】車両用ドア構造は、車体の側部に設けられたドア開口部を開閉するスライドドアと、スライドドアをスライドさせるスライド支持機構とを備え、スライド支持機構は、スライドドアの開閉方向に延びるように設けられた中間スライドレール１７と、中間スライドレール１７に案内される案内体１８とを有し、案内体１８は、２つの第１ローラー３２，３３と、２つの第２ローラー３４，３５と、２つの第１ローラー３２，３３及び２つの第２ローラー３４，３５を回転自在に支持する本体部３１と、スライドドアと本体部３１とを連結するアーム部３６とを有し、アーム部３６は、スライドドア６及び本体部３１の少なくとも一方に対して、第１ローラー３２，３３の回転軸Ｌに平行な軸中心に回動可能に設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられたドア開口部を開閉するスライドドアと、
前記スライドドアをスライドさせるスライド機構と、を備える車両用ドア構造であって、
前記スライド機構は、
前記スライドドアの開閉方向に延びるように設けられたスライドレールと、
前記スライドレールに案内される案内体と、を有し、
前記案内体は、
前記スライドレール内において前記車体の高さ方向の移動を規制すると共に、前記スライドレールの延在方向において所定の間隔をあけて設けられた少なくとも２つの第１ローラーと、
前記スライドレール内において前記第１ローラーの回転軸に平行な方向の移動を規制する少なくとも２つの第２ローラーと、
少なくとも２つの前記第１ローラー及び少なくとも２つの前記第２ローラーを回転自在に支持する本体部と、
前記スライドドアと前記本体部とを連結するアーム部と、を有し、
前記アーム部は、前記スライドドア及び前記本体部の少なくとも一方に対して、前記回転軸に平行な軸中心に回動可能に設けられている、車両用ドア構造。
【請求項２】
前記アーム部は、前記本体部に対して前記軸中心に回動可能に設けられている、請求項１記載の車両用ドア構造。
【請求項３】
前記アーム部は、前記本体部において、２つの前記第１ローラーの間の位置に接続されている、請求項２記載の車両用ドア構造。
【請求項４】
前記アーム部は、前記スライドドアに固定部材を介して接続されており、前記固定部材に対して前記軸中心に回動可能に設けられている、請求項１記載の車両用ドア構造。
【請求項５】
前記スライドドアは、前記ドア開口部の一部領域を開閉しており、
前記ドア開口部の他の一部領域を前記スライドドアと共に開閉するスイングドアを備え、
前記スライドレールが前記スイングドアに配置されている、請求項１〜４のいずれか一項記載の車両用ドア構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドア構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用ドア構造としては、例えば特許文献１に記載された構造が知られている。特許文献１に記載の車両用ドア構造は、車体の側部に設けられた開口部を開閉するスライドドアを備えており、スライドドアは、スライド機構を介して車体の前後方向にスライド移動する。スライド機構は、スライドドアの開閉方向に延びるように設けられたスライドレールと、スライドレールに案内されるローラーユニット（案内体）と、を備え、ローラーユニットは、スライドドアに固定されている。ローラーユニットは、スライドレール内において車体の高さ方向の移動を規制する第１ローラーと、スライドレール内において車体の幅方向に平行な方向の移動を規制する２つの第２ローラーと、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２７８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用ドア構造では、車体の側部側から見て、スライドドアが開閉方向に対して傾くことがある。このとき、従来のスライド機構のように、案内体がスライドドアに固定されている構成では、スライドドアが傾くと案内体も一緒に傾くため、第２ローラー等の第１ローラー以外の部材がスライドレールの上面又は下面に接触するおそれがある。第２ローラーは、車体の幅方向に平行な方向の移動を規制するためのローラー、すなわち車体の高さ方向に沿って延びる軸を中心に回転するローラーであるため、スライドレールの上面に接触すると回転しない。そのため、第２ローラー等の第１ローラー以外の部材がスライドレールの上面に接触すると、スライドドアの操作荷重が大きくなったり、スライドドアの開閉時に異音が発生したりするといった問題が生じ得る。
【０００５】
本発明は、スライドレールと案内体のローラーとの接触による不具合の発生を防止できる車両用ドア構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る車両用ドア構造は、車体に設けられたドア開口部を開閉するスライドドアと、スライドドアをスライドさせるスライド機構と、を備える車両用ドア構造であって、スライド機構は、スライドドアの開閉方向に延びるように設けられたスライドレールと、スライドレールに案内される案内体と、を有し、案内体は、スライドレール内において車体の高さ方向の移動を規制すると共に、スライドレールの延在方向において所定の間隔をあけて設けられた少なくとも２つの第１ローラーと、スライドレール内において第１ローラーの回転軸に平行な方向の移動を規制する少なくとも２つの第２ローラーと、少なくとも２つの第１ローラー及び少なくとも２つの第２ローラーを回転自在に支持する本体部と、スライドドアと本体部とを連結するアーム部と、を有し、アーム部は、スライドドア及び本体部の少なくとも一方に対して、回転軸に平行な軸中心に回動可能に設けられている。
【０００７】
この車両用ドア構造では、アーム部は、スライドドア及び本体部の少なくとも一方に対して、第１ローラーの回転軸に平行な軸中心に回動可能に設けられている。これにより、車両用ドア構造では、スライドドアが開閉方向に対して傾いた場合であっても、アーム部がスライドドア及び／又は本体部に対して軸中心に回動するため、各ローラーが支持される本体部は、スライドドアの動作に連動せず、スライドドアの傾きの影響を受けない。また、案内体では、スライドレールの延在方向において所定の間隔をあけて少なくとも２つの第１ローラーが設けられているため、アーム部が回動した場合であっても、本体部の姿勢を安定的に維持できる。したがって、車両用ドア構造では、スライド機構においてスライドレールと案内体のローラーとの接触による不具合の発生を防止できる。
【０００８】
一実施形態においては、アーム部は、本体部に対して軸中心に回動可能に設けられていてもよい。これにより、車両用ドア構造では、スライドドアが傾いた場合であっても、アーム部が本体部に対して回動するため、本体部の姿勢を維持させることができ、その結果、スライドレールの上面又は下面と第２ローラー等の第１ローラー以外の部材との接触を防止できる。
【０００９】
一実施形態においては、アーム部は、本体部において、２つの第１ローラーの間の位置に接続されていてもよい。このように、２つの第１ローラーの間の位置にアーム部を接続することにより、本体部の姿勢を好適に維持することができる。
【００１０】
一実施形態においては、アーム部は、スライドドアに固定部材を介して接続されており、固定部材に対して回動可能に設けられていてもよい。これにより、車両用ドア構造では、スライドドアが傾いた場合であっても、アーム部が固定部材（スライドドア）に対して回動するため、本体部の姿勢を維持させることができ、その結果、スライドレールの上面又は下面と第２ローラー等の第１ローラー以外の部材との接触を防止できる。
【００１１】
一実施形態においては、スライドドアは、ドア開口部の一部領域を開閉しており、ドア開口部の他の一部領域をスライドドアと共に開閉するスイングドアを備え、スライドレールがスイングドアに配置されていてもよい。スライドドアがスイングドアに配置されたスライドレールに沿って移動する構成では、スイングドアも傾くことがあるため、スライドレールに対するスライドドアの傾きが大きくなることがある。このような場合であっても、車両用ドア構造では、アーム部が回動するため、本体部の姿勢を維持でき、スライドレールの上面又は下面と第２ローラー等の第１ローラー以外の部材との接触を防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スライドレールと案内体のローラーとの接触による不具合の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る車両用ドア構造を備える車両の側面図である。
【図２】図１に示したスライドドア及びスイングドアを開く様子を示す斜視図である。
【図３】スライドドアが傾いた状態を示す図である。
【図４】従来の案内体の構成を示す図である。
【図５】スライドドアが傾いたときの従来の案内体の状態を示す図である。
【図６】本実施形態の案内体の構成を示す斜視図である。
【図７】案内体の構成を示す図である。
【図８】スライド支持機構の断面構成を示す図である。
【図９】スライドドアが傾いたときの案内体の状態を示す図である。
【図１０】他の実施形態に係る車両用ドア構造の案内体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。以下の説明においては、車両（自動車）１００の前後方向を前後、幅方向を左右、高さ方向を上下と規定する。
【００１５】
図１は、一実施形態に係る車両用ドア構造を備える車両の側面図である。図１に示されるように、車両１００には、車両用ドア構造１が設けられている。本実施形態では、車両用ドア構造１は、車体２の側部に備えられている。車体２の側部には、前部座席の側方に位置する前部ドア開口部３と、前部座席の後方に配置された荷室において当該荷室の側方に位置する後部ドア開口部４と、が設けられている。前部ドア開口部３は、フロントドア５により開閉される。
【００１６】
後部ドア開口部４は、スライド開閉式のスライドドア６及びスイング開閉式のスイングドア７により開閉される。スライドドア６は、図２（ａ）に示されるように、車体２の前後方向にスライド移動して、後部ドア開口部４の前側領域（一部領域）を開閉するように構成されている。スライドドア６は、図２（ｂ）に示されるように、全開状態になると、スイングドア７の外側に位置してスイングドア７と重なるようになる。
【００１７】
スイングドア７は、図２（ｃ）に示されるように、スライドドア６の全開時に、車体２に対して回動して、後部ドア開口部４の後側領域（他の一部領域）をスライドドア６と共に開閉するように構成されている。
【００１８】
スライドドア６の外側前部には、スライドドア６を開閉させるためのスライドドア用アウタードアハンドル８が設けられている。スライドドア６の内側前部には、スライドドア６を開閉させるためのスライドドア用インナードアハンドル９が設けられている。スイングドア７の前端部には、スイングドア７を開閉させるためのスイングドア用ハンドル１０が設けられている。
【００１９】
車両用ドア構造１は、スライドドア６を車体２の前後方向にスライド可能に支持するスライド支持機構（スライド機構）１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと、スイングドア７を車体２に対して回動可能に支持する回動支持機構１２と、を備えている。
【００２０】
スライド支持機構１１Ａは、車体２の上部に車体２の前後方向に延びるように設けられた上部スライドレール１３と、スライドドア６の前端上部に設けられ、スライドドア６の開閉時に上部スライドレール１３に案内される案内体１４と、を有している。案内体１４は、スライドドア６が全開された全開状態では、上部スライドレール１３から離脱し、車幅方向に移動可能な状態となる。スライド支持機構１１Ｂは、車体２の下部に車体２の前後方向に延びるように設けられた下部スライドレール１５と、スライドドア６の前端下部に設けられ、スライドドア６の開閉時に下部スライドレール１５に案内される案内体１６と、を有している。案内体１６は、スライドドア６が全開された全開状態では、下部スライドレール１５から離脱し、車幅方向に移動可能な状態となる。
【００２１】
スライド支持機構１１Ｃは、スイングドア７の中央部付近にスイングドア７の前後方向に延びるように設けられた中間スライドレール１７と、スライドドア６の後端部に設けられ、スライドドア６の開閉時に中間スライドレール１７に案内される案内体１８と、を有している。スイングドア７の前後方向とは、スイングドア７の全閉状態において、車体２及びスライドドア６の前後方向に一致する方向である。
【００２２】
回動支持機構１２は、車体２の後端部に設けられたリアピラー２３に対してスイングドア７を回動可能に連結するヒンジ２４を有している。ヒンジ２４は、例えば、上下方向において離間して２つ設けられている。
【００２３】
上記の構造を有する車両用ドア構造１では、図３に示されるように、車体２の側部側から見て、スライドドア６が開閉方向（図中矢印で示す方向、中間スライドレール１７の延在方向）に対して傾くことがある。このとき、従来の案内体では、以下のような不具合が生じ得る。最初に、不具合が発生し得る従来の案内体について説明する。図４は、従来の案内体を示す図である。図４に示されるように、案内体５０は、本体部５１と、第１ローラー５２と、第２ローラー５３，５４と、アーム部５５と、ベース部５６と、を有している。
【００２４】
本体部５１は、第１ローラー５２及び第２ローラー５３，５４を回転自在に支持する。第１ローラー５２は、中間スライドレール１７内において車体２の高さ方向の移動を規制する。第１ローラー５２は、第１ローラー５２の回転軸（車体２の幅方向）に平行な方向に沿って延在する軸を中心に回転する。第２ローラー５３，５４は、中間スライドレール１７内において車体２の幅方向の移動を規制する。第２ローラー５３，５４は、車体２の高さ方向に沿って延在する軸を中心に回転する。第２ローラー５３，５４は、本体部５１に２つ設けられている。詳細には、第２ローラー５３，５４は、第１ローラー５２を間に挟む位置に、所定の間隔をあけて配置されている。
【００２５】
アーム部５５は、本体部５１と一体形成されている。アーム部５５は、本体部５１とベース部５６とを連結する。ベース部５６は、スライドドア６の内側に固定されている。ベース部５６に対して、アーム部５５は、車体２の高さ方向に沿って延在する軸を中心に回動可能に設けられている。
【００２６】
上記構成を有する従来の案内体５０では、図３に示されるようにスライドドア６が傾くと、図５に示されるように、案内体５０の本体部５１もスライドドア６と一緒に傾く。このとき、案内体５０は、第２ローラー５４が中間スライドレール１７の上面に接触するおそれがある。第２ローラー５４が中間スライドレール１７に接触すると、スライドドア６の操作荷重が大きくなったり、スライドドア６の開閉時に異音が発生するといった問題が生じ得る。
【００２７】
上記問題について、本実施形態のスライド支持機構１１Ｃの案内体１８は、図６〜図８に示されるように、本体部３１と、第１ローラー３２，３３と、第２ローラー３４，３５と、アーム部３６と、ベース部（固定部材）３７と、を有している。
【００２８】
本体部３１は、第１ローラー３２，３３及び第２ローラー３４，３５を回転自在に支持する。第１ローラー３２，３３は、中間スライドレール１７内において車体２の高さ方向の移動を規制する。具体的には、第１ローラー３２，３３は、図８に示されるように、中間スライドレール１７の上面１７ａ及び下面１７ｂに当接することで、車体２の高さ方向の移動を規制する。第１ローラー３２，３３は、本体部３１に２つ設けられている。詳細には、第１ローラー３２，３３は、本体部３１の両端部に、中間スライドレール１７の延在方向において所定の間隔をあけて設けられている。第２ローラー３４，３５は、中間スライドレール１７内において第１ローラー３２，３３の回転軸Ｌ（本実施形態では、車体２の幅方向）に平行な方向の移動を規制する。具体的には、第２ローラー３４，３５は、図８に示されるように、中間スライドレール１７の側面１７ｃ及び側面１７ｄに当接することで、車体２の幅方向の移動を規制する。第２ローラー３４，３５は、本体部３１に２つ設けられている。詳細には、第２ローラー３４，３５は、本体部３１の両端部に、所定の間隔をあけて配置されている。
【００２９】
アーム部３６は、本体部３１とベース部３７とを連結する。アーム部３６の端部は、本体部３１に対して、回動可能に設けられている。具体的には、アーム部３６は、本体部３１に対して、第１ローラー３２，３３の回転軸Ｌに平行な方向に沿って延在する軸３８を中心に回動可能に設けられている。ベース部３７は、スライドドア６の内側に固定されている。ベース部３７に対して、アーム部３６は、車体２の高さ方向に沿って延在する軸３９を中心に回動可能に設けられている。
【００３０】
上記構成を有する案内体１８では、図３に示されるようにスライドドア６が傾くと、図９に示されるように、スライドドア６と共にアーム部３６が傾く。このとき、アーム部３６は、本体部３１に対して、軸３８を中心に回動する。そうすると、本体部３１は、アーム部３６の挙動の影響を受けない。そのため、第１ローラー３２，３３は、中間スライドレール１７の下面に当接した状態を維持し、本体部３１は、姿勢（水平）を維持する。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係る車両用ドア構造１では、アーム部３６は、本体部３１に対して、第１ローラー３２，３３の回転軸Ｌに平行な軸３８中心に回動可能に設けられている。これにより、車両用ドア構造１では、スライドドア６が開閉方向に対して傾いた場合であっても、アーム部３６が本体部３１に対して軸３８中心に回動するため、第１ローラー３２，３３及び第２ローラー３４，３５を支持する本体部３１は、スライドドア６の動作に連動せず、スライドドア６の傾きの影響を受けない。また、案内体１８では、中間スライドレール１７の延在方向において所定の間隔をあけて２つの第１ローラー３２，３３が設けられているため、アーム部３６が回動した場合であっても、本体部３１の姿勢を安定的に維持できる。したがって、車両用ドア構造１では、中間スライドレール１７と案内体１８の第２ローラー３４との接触による不具合の発生を防止できる。
【００３２】
本実施形態では、アーム部３６は、本体部３１において、２つの第１ローラー３２，３３の間の位置に接続されている。２つの第１ローラー３２，３３の間の位置にアーム部３６を接続することにより、本体部３１の姿勢を好適に維持することができる。
【００３３】
本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、スライドドア６及びスイングドア７を備える構成を一例に説明したが、車両用ドア構造は、スライドドア６だけを備える構成であってもよい。また、上記実施形態では、車体２の側部にスライドドア６及びスイングドア７を備える構成を一例に説明したが、スライドドア６及びスイングドア７は、車体２の後部に備えられていてもよい。また、スライドドア６だけが車体２の後部に備えられていてもよい。
【００３４】
上記実施形態では、スライド支持機構１１Ｃの案内体１８が図７及び図９に示される構成を有する形態を一例に説明したが、スライド支持機構１１Ａの案内体１４及び／又はスライド支持機構１１Ｂの案内体１６が案内体１８と同様の構成を有していていもよい。
【００３５】
上記実施形態では、案内体１８のアーム部３６が本体部３１に対して、第１ローラー３２，３３の回転軸Ｌに平行な方向の軸３８中心に回動可能に設けられている構成を一例に説明したが、案内体は、スライドドアに対して、第１ローラー３２，３３の回転軸Ｌに平行な方向の軸中心に回動可能に設けられていてもよい。図１０は、他の実施形態に係る車両用ドア構造の案内体を示す図である。
【００３６】
図１０に示されるように、案内体１８Ａでは、アーム部３６は、スライドドア６に固定されるベース部３７に対して、第１ローラー３２，３３の回転軸Ｌに平行な方向の軸中心に回動可能に設けられていてもよい。具体的には、アーム部３６は、ベース部３７に対して、軸４０を中心に回動可能に設けられている。このような構成により、スライドドア６が開閉方向に対して傾いた場合であっても、アーム部３６がベース部３７（スライドドア６）に対して軸中心に回動するため、第１ローラー３２，３３及び第２ローラー３４，３５を支持する本体部３１は、スライドドア６の動作に連動せず、スライドドア６の傾きの影響を受けない。したがって、スライド機構において中間スライドレール１７と案内体１８Ａとの接触を防止できる。また、この構成では、スライドドア６の荷重を支える点において有効である。
【００３７】
上記実施形態では、第１ローラー３２，３３及び第２ローラー３４，３５がそれぞれ２個ずつ設けられている形態を一例に説明した。しかし、第１ローラー及び第２ローラーは、少なくとも２個ずつ設けられていればよく、その数は適宜設定されればよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…車両用ドア構造、６…スライドドア、７…スイングドア、１１Ｃ…スライド支持機構（スライド機構）、１７…中間スライドレール、１８…案内体、３１…本体部、３２，３３…第１ローラー、３４，３５…第２ローラー、３６…アーム部、３７…ベース部（固定部材）、３８…軸、Ｌ…回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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