(57)【要約】【課題】可動導電部材と固定導電部材との電気的接触を安定化させる接圧を維持できるとともに、可動導電部材の往復動作を円滑に行うことができる圧接型コネクタを提供する。【解決手段】第１接続対象物６１に接続可能な固定接点部１０ｂを有する固定導電部材１０と、第２接続対象物６２に接触可能な可動接点部１２ａを有する可動導電部材１２と、可動導電部材１２を付勢する付勢手段１４と、を備える。可動導電部材１２には受け部１２ｅが設けられ、固定導電部材１０には受け部１２ｅに弾接する弾接部１０ｃが設けられている。可動導電部材１２は、可動接点部１２ａが上下方向に往復動することを可能とするように揺動可能に支持されるとともに、弾接部１０ｃおよび受け部１２ｅの設けられている位置は可動接点部１２ａの設けられた位置に比べて揺動中心Ｐ１２により近い位置である。【選択図】図９
2016066443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続対象物に接続可能な固定接点部を有し固定支持される固定導電部材と、
第２接続対象物に接触可能な可動接点部を有し可動支持される可動導電部材と、
前記可動導電部材および前記固定導電部材のいずれか一方に設けられた受け部と、
前記可動導電部材および前記固定導電部材のいずれか他方に設けられ前記受け部に弾接する弾接部と、
前記可動接点部が上側に向かうよう前記可動導電部材を付勢する付勢手段と、を備える圧接型コネクタであって、
前記可動導電部材は、前記第２接続対象物との接触の有無により前記可動接点部が上下方向に往復動することを可能とするように、前記上下方向と交わる左右方向を揺動中心として揺動可能に支持されるとともに、
前記弾接部および前記受け部の設けられている位置は、前記可動接点部の設けられた位置に比べて前記揺動中心により近い位置であることを特徴とする圧接型コネクタ。
【請求項２】
前記固定導電部材および前記可動導電部材を収容するとともに、前記可動接点部を前記上側に突出可能とする開口部が形成された支持ケースを備え、
前記固定導電部材は前記支持ケースに固定支持され、
前記可動導電部材は、前記上下方向および前記左右方向に直交する前後方向に沿って延設され、前記開口部から前記前後方向にずれた位置を前記揺動中心として揺動可能なように、前記支持ケース、前記固定導電部材および前記付勢手段に可動支持されることを特徴とする請求項１に記載の圧接型コネクタ。
【請求項３】
前記支持ケースは、前記開口部の前記前後方向に天井部および側壁部を備え、前記可動導電部材が前記上側および前記前後方向に移動可能な範囲を規制し、
前記固定導電部材は、前記可動導電部材が下側に移動可能な範囲を規制する底板部を備え、
前記支持ケースの天井部および側壁部と前記固定導電部材の前記底板部とで規制されて、前記可動導電部材が揺動可能に可動支持されることを特徴とする請求項２に記載の圧接型コネクタ。
【請求項４】
前記付勢手段はコイルバネであり、
前記可動導電部材は、前記上下方向および前記前後方向に沿った平面に延在する一枚の板状部材からなり、前記可動接点部の下側に形成された切欠部を備えるとともに、前記切欠部に前記コイルバネが配置されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の圧接型コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型電子機器の電気的接続に使用される圧接型コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧接型コネクタは、主として携帯電話機その他の小型電子機器におけるバッテリの電気的接続に使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に、ポゴピンとも呼ばれるスプリングコネクタが開示されている。図１１は、特許文献１のスプリングコネクタ１００を示す断面図である。
【０００４】
スプリングコネクタ１００は、上下動可能に支持された可動導電部材（コンタクト１２６）と、可動導電部材の受け部（側板部１２６ａ）に弾接する弾接部（接触片部１２５ｂ）を有する固定導電部材（ターミナル１２５）と、ハウジング１２４からなる。
【０００５】
固定導電部材（ターミナル１２５）は、回路基板等の第１接続対象物に半田等で固定される。可動導電部材（コンタクト１２６）には、他の機器の端子部が接触して、さらに圧接されることによって、可動導電部材（コンタクト１２６）と他の機器の端子部との電気的導通が図られる。このとき、他の機器の端子部が圧接されることにより、可動導電部材（コンタクト１２６）はハウジング１２４内に向かって押し込まれて上下動する。可動導電部材の受け部（側板部１２６ａ）には弾接部（接触片部１２５ｂ）が弾接しているので、可動導電部材（コンタクト１２６）が上下動しても、固定導電部材（ターミナル１２５）との電気的導通も保たれる。
【０００６】
これによれば、第１接続対象物（回路基板）と第２接続対象物（他の機器の端子部）の電気的接続を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−６４５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１１の構造には、受け部（側板部１２６ａ）と弾接部（接触片部１２５ｂ）との機械的摺動抵抗が大きく、可動導電部材（コンタクト１２６）の往復動作が円滑でない、という問題点があった。なお、受け部と弾接部の接圧を小さくすれば受け部と弾接部の機械的摺動抵抗が小さくなり可動導電部材の往復動作を円滑に行うことができるが、電気的接触不良の問題が生じるため、それはできない。言い換えると、可動導電部材と固定導電部材との電気的接触を安定化させる充分な接圧を維持しようとすると、可動導電部材の往復動作を円滑に行うことができないという課題があった。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するもので、可動導電部材と固定導電部材との電気的接触を安定化させる接圧を維持できるとともに、可動導電部材の往復動作を円滑に行うことができる圧接型コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の圧接型コネクタは、第１接続対象物に接続可能な固定接点部を有し固定支持される固定導電部材と、第２接続対象物に接触可能な可動接点部を有し可動支持される可動導電部材と、前記可動導電部材および前記固定導電部材のいずれか一方に設けられた受け部と、前記可動導電部材および前記固定導電部材のいずれか他方に設けられ前記受け部に弾接する弾接部と、前記可動接点部が上側に向かうよう前記可動導電部材を付勢する付勢手段と、を備える圧接型コネクタであって、前記可動導電部材は、前記第２接続対象物との接触の有無により前記可動接点部が上下方向に往復動することを可能とするように、前記上下方向と交わる左右方向を揺動中心として揺動可能に支持されるとともに、前記弾接部および前記受け部の設けられている位置は、前記可動接点部の設けられた位置に比べて前記揺動中心により近い位置であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、弾接部および受け部を揺動中心に近付けることにより、同じ接圧でも可動接点部が上下方向に沿って往復動する際に受ける機械的摺動抵抗が小さくなる。よって、受け部と弾接部の接圧を維持して電気的接触不良を防止することができる。したがって、可動導電部材と固定導電部材との電気的接触を安定化させるために必要な接圧を維持できるとともに、可動導電部材の往復動作を円滑に行うことができる。
【００１２】
また、本発明の圧接型コネクタにおいて、前記固定導電部材および前記可動導電部材を収容するとともに、前記可動接点部を前記上側に突出可能とする開口部が形成された支持ケースを備え、前記固定導電部材は前記支持ケースに固定支持され、前記可動導電部材は、前記上下方向および前記左右方向に直交する前後方向に沿って延設され、前記開口部から前記前後方向にずれた位置を前記揺動中心として揺動可能なように、前記支持ケース、前記固定導電部材および前記付勢手段に可動支持されることを特徴とする。
【００１３】
可動導電部材を揺動可能に支持する方法としては、可動導電部材に軸部を設けるとともに支持ケースに軸受部を設ける等の方法が考えられるが、そのような構成の場合、構成が複雑になるとともに左右方向の寸法が大型化してしまう。しかし、上記の構成によれば、支持ケースと固定導電部材とで可動範囲を制限することによって揺動中心がほぼ固定され、構成を単純にすることができるとともに、左右方向の小型化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明の圧接型コネクタにおいて、前記支持ケースは、前記開口部の前記前後方向に天井部および側壁部を備え、前記可動導電部材が前記上側および前記前後方向に移動可能な範囲を規制し、前記固定導電部材は、前記可動導電部材が下側に移動可能な範囲を規制する底板部を備え、前記支持ケースの天井部および側壁部と前記固定導電部材の前記底板部とで規制されて、前記可動導電部材が揺動可能に可動支持されることが好適である。
【００１５】
この構成によれば、可動導電部材を支持ケースの天井部および側壁部と固定導電部材の底板部とで規制することによって、構成を単純にすることができるとともに、左右方向の小型化を図ることができる。
【００１６】
また、本発明の圧接型コネクタにおいて、前記付勢手段はコイルバネであり、前記可動導電部材は、前記上下方向および前記前後方向に沿った平面に延在する一枚の板状部材からなり、前記可動接点部の下側に形成された切欠部を備えるとともに、前記切欠部に前記コイルバネが配置されることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、可動導電部材を一枚の板状部材で構成したので、構成を単純にすることができるとともに、左右方向の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、弾接部および受け部を揺動中心に近付けることにより、同じ接圧でも可動接点部が上下方向に沿って往復動する際に受ける機械的摺動抵抗が小さくなる。よって、受け部と弾接部の接圧を維持して電気的接触不良を防止することができる。したがって、可動導電部材と固定導電部材との電気的接触を安定化させる接圧を維持できるとともに、可動導電部材の往復動作を円滑に行うことができる圧接型コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の圧接型コネクタを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の圧接型コネクタを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の圧接型コネクタを示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態の圧接型コネクタを示す側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線で切断した断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図である。
【図７】図６に示す断面において、可動導電部材の揺動状態を示す模式図である。
【図８】図６に示す断面において、可動導電部材の揺動限界を示す模式図である。
【図９】図６に示す断面において、可動接点部と揺動中心の位置関係を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態の変形例を示す模式図である。
【図１１】従来のスプリングコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、分かりやすいように、図面は寸法を適宜変更している。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態の圧接型コネクタ１を示す斜視図である。図２は、本発明の実施形態の圧接型コネクタ１を示す分解斜視図である。図３は、本発明の実施形態の圧接型コネクタ１を示す平面図である。図４は、本発明の実施形態の圧接型コネクタ１を示す側面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線で切断した断面図である。図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図である。図７は、図６に示す断面において、可動導電部材１２の揺動状態を示す模式図である。図８は、図６に示す断面において、可動導電部材１２の揺動限界を示す模式図である。図９は、図６に示す断面において、可動接点部１２ａと揺動中心Ｐ１２の位置関係を示す模式図である。
【００２２】
本実施形態の圧接型コネクタ１は、図１〜図４に示すように、固定導電部材１０と、可動導電部材１２と、付勢手段１４と、支持ケース１６を備える。
【００２３】
固定導電部材１０は、導電性の金属板を図２に示す形状に折り曲げたものである。固定導電部材１０は、底板部１０ａの長手方向（Ｙ１−Ｙ２方向）の両端に、第１接続対象物６１（回路基板）に接続可能な固定接点部１０ｂを有している（図９参照）。また、底板部１０ａの短手方向（Ｘ１−Ｘ２方向）から折り曲げられた弾接部１０ｃと係合部１０ｄとを有している。
【００２４】
以下の説明では、固定導電部材１０の底板部１０ａの長手方向（Ｙ１−Ｙ２方向）を前後方向、底板部１０ａの短手方向（Ｘ１−Ｘ２方向）を左右方向、弾接部１０ｃおよび係合部１０ｄが延在する方向（Ｚ１−Ｚ２方向）を上下方向とする。
【００２５】
固定導電部材１０の弾接部１０ｃは、底板部１０ａの左右方向の両側にそれぞれ延設されて上側に折り曲げられた延設部分の先端位置に配置され、かつ、弾接部１０ｃ同士の対向している距離が近づくように屈曲した形状を有している。これにより、弾接部１０ｃは、左右方向に弾性力を有する板バネとして機能する。その弾性力は、上下方向の長さ、前後方向の幅、ならびに固定導電部材１０に用いる金属板の板厚および材質、等で調整されている。
【００２６】
固定導電部材１０の係合部１０ｄは、底板部１０ａの左右方向の両側にそれぞれ延設されて、上側に折り曲げられて配置され、上下方向の中間位置で前後方向の幅がわずかに大きな形状となるように形成されている。
【００２７】
可動導電部材１２は、導電性の金属板を図２に示す形状に切り出したものである。本実施形態の可動導電部材１２は、上下方向および前後方向に沿った平面に延在する一枚の板状部材からなり、固定導電部材１０に比べて板厚が厚くなっている。可動導電部材１２は、図１に示すように、支持ケース１６から上方に突出可能な形状の可動接点部１２ａを有している。これにより、可動接点部１２ａは、第２接続対象物６２（他の機器の端子部）に接触可能となっている（図９参照）。また、上下方向および左右方向に直交する前後方向に沿って延設され、図２に示すように、可動接点部１２ａの前後方向の前端側（Ｙ１側）には前端部１２ｂ、後端側（Ｙ２側）には後端部１２ｃを有している。さらに、可動接点部１２ａの下側（Ｚ２側）に形成された切欠部１２ｄを備えている。
【００２８】
後述するように、可動導電部材１２の後端部１２ｃ側で、固定導電部材１０の弾接部１０ｃが弾接する。本実施形態では、可動導電部材１２の、弾接部１０ｃが弾接する部分のことを受け部１２ｅと呼称する。なお、本実施形態の可動導電部材１２において、受け部１２ｅは平坦面である。
【００２９】
付勢手段１４は、金属製のコイルバネ１５であり、固定導電部材１０の底板部１０ａと、可動導電部材１２の切欠部１２ｄとの間に配置されている。本実施形態において、コイルバネ１５は常に圧縮された状態となって、可動接点部１２ａが上側に向かうよう可動導電部材１２を付勢する（図６参照）。
【００３０】
支持ケース１６は、絶縁性の合成樹脂製の天井部１６ｂおよび側壁部１６ｃを備え、固定導電部材１０および可動導電部材１２を収容するとともに、可動接点部１２ａを上側に突出可能とする開口部１６ａが形成されている。また、支持ケース１６の内壁側には、係合溝が形成されており、固定導電部材１０を圧入することによって係合部１０ｄが係合溝に嵌り込んで、固定導電部材１０が支持ケース１６に固定支持される。
【００３１】
本実施形態の圧接型コネクタ１は、上下を逆さまにした支持ケース１６に、可動導電部材１２、付勢手段１４（コイルバネ１５）を順に収容し、固定導電部材１０を圧入することによって、簡単に組み立てることができる。
【００３２】
次に、図５〜図９を参照して、本実施形態の圧接型コネクタ１の特徴について詳述する。
【００３３】
図５に示すように、可動導電部材１２の受け部１２ｅには、固定導電部材１０の弾接部１０ｃが弾接している。このときの接圧は、可動導電部材１２の受け部１２ｅを挟んで対向配置された弾接部１０ｃの弾性力によって定まる。なお、図５に示すように、弾接部１０ｃおよび受け部１２ｅは左右対称であり、可動導電部材１２は左右方向の中央位置に安定に保持される。また、図９に示す第２接続対象物６２（他の機器の端子部）によって斜め押しされるように揺動する場合でも、電気的接触が不安定になることが抑制される。
【００３４】
図６に示すように、可動導電部材１２は、コイルバネ１５によって可動接点部１２ａが上側に向かうよう付勢されているので、前端部１２ｂおよび後端部１２ｃが支持ケース１６の天井部１６ｂに当接している。なお、本実施形態では、図１および図３に示すように、支持ケース１６の開口部１６ａに、可動導電部材１２との隙間が殆どない状態であり、支持ケース１６の内部に異物が侵入しにくい構成になっている。
【００３５】
可動導電部材１２は、図９に示す第２接続対象物６２との接触の有無により可動接点部１２ａが上下方向に往復動する。支持ケース１６は、開口部１６ａの前後方向に天井部１６ｂおよび側壁部１６ｃを備え、可動導電部材１２が上側および前後方向に移動可能な範囲を規制している。可動接点部１２ａが下方に向かって押圧された状態においては、図７に示すように、コイルバネ１５が圧縮され、可動導電部材１２は、後端部１２ｃを支持ケース１６の天井部１６ｂに当接させたまま、前端部１２ｂが下方に向かうように回動する。このとき、後端部１２ｃは、図７に示すように、支持ケース１６の天井部１６ｂおよび側壁部１６ｃに摺接して回動するように、丸みを帯びた形状であることが好ましい。すなわち、可動導電部材１２は後端部１２ｃを揺動中心Ｐ１２として揺動可能に支持される。このような形状の後端部１２ｃが天井部１６ｂおよび側壁部１６ｃに摺接するように構成すれば、可動導電部材１２に軸部を設けるとともに支持ケース１６に軸受部を設ける等の方法を用いることなく、可動導電部材１２を揺動可能とすることができる。
【００３６】
可動接点部１２ａが下方に向かって、さらに押圧された状態においては、図８に示すように、コイルバネ１５がさらに圧縮され、可動導電部材１２は、後端部１２ｃが支持ケース１６の天井部１６ｂおよび側壁部１６ｃに摺接して回動する。このとき、可動導電部材１２は、前端部１２ｂが固定導電部材１０の底板部１０ａに当接する位置で規制される。
【００３７】
可動接点部１２ａを下方に向かって押圧する力が解放されると、コイルバネ１５に付勢されて、可動導電部材１２は図６の状態に復帰するように回動する。
【００３８】
本実施形態においては、図９に示すように、可動導電部材１２の受け部１２ｅを挟んで対向配置された弾接部１０ｃの設けられている位置は、揺動中心Ｐ１２と同様に、後端部１２ｃの位置である。したがって、弾接部１０ｃおよび受け部１２ｅの設けられている位置は、可動接点部１２ａの設けられた位置に比べて揺動中心Ｐ１２により近い位置である。このため、同じ接圧であっても、弾接部１０ｃおよび受け部１２ｅの設けられている位置が揺動中心Ｐ１２から離れている場合に比べて、可動接点部１２ａが上下方向に沿って往復動する際に受ける機械的摺動抵抗が小さくなる。すなわち、弾接部１０ｃおよび受け部１２ｅの接圧を大きくして、可動導電部材１２と固定導電部材１０との電気的接触を安定化させるために必要な接圧を維持するとともに、可動導電部材１２の往復動作を円滑に行うことができる。また、そのために必要な構成を単純にすることができる。
【００３９】
また、本実施形態において、コイルバネ１５は可動接点部１２ａの設けられた位置に近く、弾接部１０ｃの接圧の影響が小さいので、可動接点部１２ａが上側に向かうよう付勢する付勢力をあまり大きくしなくてもよい。すなわち、コイルバネ１５を小さくすることができる。
【００４０】
なお、図１１に示す従来技術の構造と異なり、図６〜図９に示す揺動可能な構造においては、可動接点部１２ａは第２接続対象物６２（他の機器の端子部）に摺動しながら接触することになる。これにより、可動接点部１２ａまたは第２接続対象物６２（他の機器の端子部）に汚れや異物付着がある場合でも、それらを拭き取りながら接触するセルフクリーニング効果を有している。
【００４１】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００４２】
本実施形態の圧接型コネクタ１は、固定接点部１０ｂを有し固定支持される固定導電部材１０と、可動接点部１２ａを有し可動支持される可動導電部材１２と、可動接点部１２ａが上側に向かうよう可動導電部材１２を付勢する付勢手段１４と、を備える。可動導電部材１２には受け部１２ｅが設けられ、固定導電部材１０には受け部１２ｅに弾接する弾接部１０ｃが設けられている。可動導電部材１２は、第２接続対象物６２との接触の有無により可動接点部１２ａが上下方向に往復動することを可能とするように、上下方向と交わる左右方向を揺動中心Ｐ１２として揺動可能に支持され。そして、弾接部１０ｃおよび受け部１２ｅの設けられている位置は、可動接点部１２ａの設けられた位置に比べて揺動中心Ｐ１２により近い位置であることを特徴とする。
【００４３】
この構成によれば、弾接部１０ｃおよび受け部１２ｅを揺動中心Ｐ１２に近付けることにより、同じ接圧でも可動接点部１２ａが上下方向に沿って往復動する際に受ける機械的摺動抵抗が小さくなる。よって、受け部１２ｅと弾接部１０ｃの接圧を維持して電気的接触不良を防止することができる。したがって、可動導電部材１２と固定導電部材１０との電気的接触を安定化させるために必要な接圧を維持できるとともに、可動導電部材１２の往復動作を円滑に行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態の圧接型コネクタ１は、固定導電部材１０および可動導電部材１２を収容するとともに、可動接点部１２ａを上側に突出可能とする開口部１６ａが形成された支持ケース１６を備え、固定導電部材１０は支持ケース１６に固定支持される。そして、可動導電部材１２は、上下方向および左右方向に直交する前後方向に沿って延設され、開口部１６ａから前後方向にずれた位置を揺動中心Ｐ１２として揺動可能なように、支持ケース１６、固定導電部材１０および付勢手段１４に可動支持される。
【００４５】
可動導電部材１２を揺動可能に支持する方法としては、可動導電部材１２に軸部を設けるとともに支持ケース１６に軸受部を設ける等の方法が考えられるが、そのような構成の場合、構成が複雑になるとともに左右方向の寸法が大型化してしまう。しかし、上記の構成によれば、支持ケース１６と固定導電部材１０とで可動範囲を制限することによって揺動中心Ｐ１２がほぼ固定され、構成を単純にすることができるとともに、左右方向の小型化を図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態の圧接型コネクタ１において、支持ケース１６は、開口部１６ａの前後方向に天井部１６ｂおよび側壁部１６ｃを備え、可動導電部材１２が上側および前後方向に移動可能な範囲を規制している。また、固定導電部材１０は、可動導電部材１２が下側に移動可能な範囲を規制する底板部１０ａを備えている。これにより、支持ケース１６の天井部１６ｂおよび側壁部１６ｃと固定導電部材１０の底板部１０ａとで規制されて、可動導電部材１２が揺動可能に可動支持される。この構成によれば、可動導電部材１２を支持ケース１６の天井部１６ｂおよび側壁部１６ｃと固定導電部材１０の底板部１０ａとで規制することによって、構成を単純にすることができるとともに、左右方向の小型化を図ることができる。
【００４７】
また、本実施形態の圧接型コネクタ１において、付勢手段１４はコイルバネ１５であり、可動導電部材１２は、上下方向および前後方向に沿った平面に延在する一枚の板状部材からなり、可動接点部１２ａの下側に形成された切欠部１２ｄを備える。そして、切欠部１２ｄにコイルバネ１５が配置されている。この構成によれば、可動導電部材１２を一枚の板状部材で構成したので、構成を単純にすることができるとともに、左右方向の小型化を図ることができる。
【００４８】
なお、バッテリの電気的接続に使用する場合等では、可動接点部１２ａが複数個配置される。それぞれの可動接点部１２ａを有する複数個の可動導電部材１２が、互いに絶縁された状態で左右方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に配置され、それぞれに対応して複数個の固定導電部材１０が配置される。本実施形態では、複数個の可動接点部１２ａを有している場合でも、構成を単純にすることができ、小型化を図ることができる。
【００４９】
以上のように、本発明の実施形態の圧接型コネクタ１を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらも本発明の技術的範囲に属する。
【００５０】
図１０は、本発明の実施形態の変形例を示す模式図である。図１０は、以下の４つの変形例を含んでいる。
【００５１】
（１）本実施形態において、可動導電部材１２は板厚の厚い板状部材からなるとしたが、薄板を折り曲げた構造の可動導電部材２２に変更してもよい。
【００５２】
（２）本実施形態において、可動導電部材１２に受け部１２ｅが設けられ、固定導電部材１０に弾接部１０ｃが設けられているとしたが、可動導電部材２２に弾接部２２ｅを設けて、固定導電部材２０に受け部２０ｃを設けるように変更してもよい。この場合、可動導電部材２２の弾接部２２ｅが撓んで受け部２０ｃに圧接される。
【００５３】
（３）可動導電部材２２に軸部２３を設けるとともに支持ケース２６に軸受部を設けように変更してもよい。この場合、可動接点部２２ａが下方に向かって押圧される力と、付勢手段２４（コイルバネ２５）によって付勢される力とによって、軸部２３を揺動中心として揺動可能である。
【００５４】
（４）付勢手段２４を可動導電部材２２の前端部２２ｂの下方に配置するように変更してもよい。なお、付勢手段２４をコイルバネ２５としているが、これに限らず、例えば板バネを使用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１      圧接型コネクタ
１０    固定導電部材
１０ａ  底板部
１０ｂ  固定接点部
１０ｃ  弾接部
１０ｄ  係合部
１２    可動導電部材
１２ａ  可動接点部
１２ｂ  前端部
１２ｃ  後端部
１２ｄ  切欠部
１２ｅ  受け部
１４    付勢手段
１５    コイルバネ
１６    支持ケース
１６ａ  開口部
１６ｂ  天井部
１６ｃ  側壁部
２０    固定導電部材
２０ｃ  受け部
２２    可動導電部材
２２ａ  可動接点部
２２ｂ  前端部
２２ｅ  弾接部
２３    軸部
２４    付勢手段
２５    コイルバネ
２６    支持ケース
６１    第１接続対象物
６２    第２接続対象物
Ｐ１２  揺動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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