(57)【要約】【課題】通信状態を良好にすることを目的とする。【解決手段】当該切替回路が搭載される携帯端末の傾きを示す情報に基づき、複数の磁性体コイルアンテナにおいて通信に用いられる前記磁性体コイルアンテナを選択するアンテナ選択部と、選択された前記磁性体コイルアンテナの接続先を切り替える切替部と、を有する。【選択図】図３
2016021688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該切替回路が搭載される携帯端末の傾きを示す情報に基づき、複数の磁性体コイルアンテナにおいて通信に用いられる前記磁性体コイルアンテナを選択するアンテナ選択部と、
選択された前記磁性体コイルアンテナの接続先を切り替える切替部と、を有する切替回路。
【請求項２】
前記アンテナ選択部は、
基準角度と、前記携帯端末に搭載された加速度センサの出力から検出される所定の面に対する前記携帯端末の角度との差分を算出する差分算出部を有し、
前記差分と、前記複数の磁性体コイルアンテナのそれぞれの識別子とが対応付けられた角度テーブルを参照し、通信に用いる前記磁性体コイルアンテナを選択する請求項１記載の切替回路。
【請求項３】
前記アンテナ選択部は、
前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
位置情報と、前記基準角度とが対応付けられた対応テーブルを参照し、前記位置情報に基づき前記基準角度を設定する基準角度設定部と、を有する請求項２記載の切替回路。
【請求項４】
複数の磁性体コイルアンテナと、
当該切替回路が搭載される携帯端末の傾きを示す情報に基づき、複数の磁性体コイルアンテナにおいて通信に用いられる前記磁性体コイルアンテナを選択するアンテナ選択部と、
選択された前記磁性体コイルアンテナの接続先を切り替える切替部と、を有するアンテナ装置。
【請求項５】
前記複数の磁性体コイルアンテナは、
所定の面に対し、各磁性体コイルアンテナのそれぞれにおいて発生する磁界の角度が異なるように配置される請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記複数の磁性体コイルアンテナは、
前記携帯端末の背面に対して垂直の面状に、放射状に配置させる請求項４又は５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記複数の磁性体コイルアンテナは、
前記複数の磁性体コイルアンテナの形状が球状又は多面体状になるように配置される請求項４又は５記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に用いられるアンテナの接続先を切り替える切替回路、アンテナ装置
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯端末等は、通信を行うために、例えば平面ループアンテナ等の近接無線型のアンテナ装置を搭載しているものがある。
【０００３】
ところで、近年では、携帯端末の薄型化やバッテリの大型化等に伴い、アンテナ装置を搭載するための面積が縮小されつつあり、アンテナ装置の形状も多様化している。具体的には、例えば、磁性体に導体コイルを巻きつけた形状の磁界アンテナや、磁性体に複数の導線を交差させてアンテナ全面で均一に磁界を発生させるアンテナ装置が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、携帯端末をリーダライタにかざして通信を行う場合を考えたとき、アンテナ装置を小型化した場合には、通信範囲が狭くなる可能性がある。
【０００５】
また、磁性体を用いたアンテナ装置では、コイルの巻き始めと巻き終わりでは磁界強度が低くなる可能性がある。さらに、磁性体を用いたアンテナ装置では、磁性体と磁界の向きが平行になる場合にはリーダライタのアンテナと鎖交する磁束が発せず、通信に支障を来す可能性がある。
【０００６】
開示の技術は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信状態を良好にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべき、以下の如き構成を採用した。
【０００８】
開示の技術は、当該切替回路が搭載される携帯端末の傾きを示す情報に基づき、複数の磁性体コイルアンテナにおいて通信に用いられる前記磁性体コイルアンテナを選択するアンテナ選択部と、選択された前記磁性体コイルアンテナの接続先を切り替える切替部と、を有する切替回路である。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、通信状態を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態の携帯端末を説明する図である。
【図２】第一の実施形態のアンテナモジュールを説明する図である。
【図３】第一の実施形態におけるアンテナの選択を説明する図である。
【図４】第一の実施形態の携帯端末の有するアンテナ切替制御部を説明する図である。
【図５】角度テーブルの一例を示す図である。
【図６】第一の実施形態のアンテナ選択部の動作を説明するフローチャートである。
【図７】アンテナモジュールの他の例を示す図である。
【図８】第二の実施形態の携帯端末の有するアンテナ切替制御部を説明する図である。
【図９】対応テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第二の実施形態のアンテナ切替制御部の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一の実施形態）
以下に、図面を参照して第一の実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の携帯端末を説明する図である。図１では、携帯端末１００を正面から見た正面図と、携帯端末１００を矢印Ａの方向から見た側面図とを示している。
【００１２】
本実施形態の携帯端末１００は、内部に複数の磁性体コイルアンテナＡＴを含むアンテナモジュール１１０と、加速度センサ１２０と、を有する。本実施形態の携帯端末１００は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）リーダライタに翳されたときに、磁性体コイルアンテナＡＴを用いてＲＦＩＤリーダライタとの通信を行う。
【００１３】
以下の説明では、磁性体コイルアンテナＡＴを単にアンテナＡＴと呼び、ＲＦＩＤリーダライタを単にリーダライタと呼ぶ。また、以下の説明では、携帯端末１００において、表示画面が設けられた面を携帯端末１００の正面と呼び、正面と対向する面を背面と呼ぶ。
【００１４】
本実施形態の携帯端末１００は、加速度センサ１２０により、携帯端末１００がＲＦＩＤリーダライタに翳された際の角度を検出し、アンテナモジュール１１０の中から最も良好な状態でリーダライタと通信を行えるアンテナＡＴを選択する。
【００１５】
図２は、第一の実施形態のアンテナモジュールを説明する図である。本実施形態の携帯端末１００におけるアンテナモジュール１１０は、アンテナＡＴ１、ＡＴ２、ＡＴ３、ＡＴ４、ＡＴ５、ＡＴ６、ＡＴ７を有する。以下の説明において、アンテナＡＴ１〜ＡＴ７のそれぞれを区別しない場合には、アンテナＡＴ１〜ＡＴ７をアンテナＡＴと呼ぶ。
【００１６】
本実施形態のアンテナＡＴに用いられる磁性体は、例えば焼結フェライト等あっても良い。また、アンテナＡＴに用いられる磁性体は、強磁性体であれば、鉄、ニッケル、コバルト、又はこれらの合金を用いても良い。また、アンテナＡＴに用いられる磁性体は、可撓性を有するフレキシブルなシート状の部材であってもよい。本実施形態のアンテナＡＴにおいて、磁性体に巻かれた導電性の導電部材は、例えば銅やアルミ等の導電性部材であれば良く、導電部材は、腐食をさけるために表面が樹脂等によりコーティングされていても良い。
【００１７】
図２に示すアンテナＡＴ１〜ＡＴ７は、携帯端末１００の正面又は背面に対して垂直な面Ｓ１において、放射状に配置されている。よって、本実施形態のアンテナモジュール１１０では、アンテナＡＴ１〜ＡＴ７のそれぞれにおいて、それぞれの角度に対応した磁界が発生する。
【００１８】
尚、アンテナＡＴ１〜ＡＴ７は、それぞれが面Ｓ１に対して所定の角度を有するように配置されていても良い。
【００１９】
本実施形態のアンテナＡＴ１〜ＡＴ７は、携帯端末１００が、通信対象機器であるリーダライタに翳された際に、リーダライタに対するアンテナＡＴ１〜ＡＴ７のそれぞれにおいて発生する磁界の角度が異なるように配置されれば良い。また、図２の例では、アンテナモジュール１１０は７つのアンテナＡＴを有するものとしたが、これに限定されない。アンテナモジュール１１０は、任意の数のアンテナＡＴを有していても良い。
【００２０】
以下に、図３を参照して本実施形態の携帯端末１００におけるアンテナＡＴの選択につて説明する。図３は、第一の実施形態におけるアンテナの選択を説明する図である。図３（Ａ）は、携帯端末１００とリーダライタ２００とが、略平行である場合を示す図であり、図３（Ｂ）は、携帯端末１００とリーダライタ２００とが平行でない場合を示す図である。
【００２１】
図３（Ａ）において、リーダライタ２００は、アンテナ２１０を有している。図３（Ａ）に示すリーダライタ２００は、リーダライタ２００に対して翳された携帯端末１００を読み取る読み取り面２２０と、リーダライタ２００が設定された床面との角度がαである。尚、リーダライタ２００による読み取りの対象は、携帯端末１００に限定されない。リーダライタ２００に読み取りの対象は、例えばＲＦＩＤタグが埋め混まれたＩＣ（integrated circuit）カード等であっても良い。
【００２２】
図３（Ａ）において、読み取り面２２０に対して携帯端末１００の正面が平行になるように翳された場合、アンテナモジュール１１０において、アンテナ２１０に対する角度が最も垂直に近くなるのはアンテナＡＴ４となる。したがって、図３（Ａ）の状態では、アンテナＡＴ４を介して送受信する信号の強度が最も強く、リーダライタ２００と携帯端末１００の通信状態が最も良好となる。
【００２３】
これに対し、図３（Ｂ）では、携帯端末１００の正面が、リーダライタ２００が設置された床面に対して略平行な状態となっている。この場合、アンテナモジュール１１０において、アンテナ２１０に対する角度が最も垂直に近くなるのはアンテナＡＴ３となる。したがって、図３（Ｂ）の状態では、アンテナＡＴ３を介して送受信する信号の強度が最も強く、リーダライタ２００と携帯端末１００の通信状態が最も良好となる。
【００２４】
本実施形態で、以上のことに着目し、携帯端末１００に、所定の基準角度と、基準角度において最も通信状態が良好となる基準のアンテナＡＴとを予め設定する。また、本実施形態では、加速度センサ１２０により検出された携帯端末１００の角度と基準角度との差分と、差分に対応したアンテナＡＴと、を対応付けた角度テーブルを後述する記憶部３２０に格納させる。
【００２５】
そして、本実施形態の携帯端末１００は、携帯端末１００がリーダライタ２００に翳されたとき、角度テーブルを参照し、基準角度と携帯端末１００の角度との差分に基づき、信号の送受信に用いるアンテナＡＴを選択する。
【００２６】
以下の説明では、図３（Ａ）に示す角度αを基準角度とし、アンテナＡＴ４を基準のアンテナとして説明する。本実施形態の基準角度αは、例えば公共交通機関の乗降の際に携帯端末１００やＩＣカードが翳されるリーダライタの読み取り面の形状や角度等に基づき、予め設定されても良い。
【００２７】
また、本実施形態では、携帯端末１００がリーダライタ２００に対し、読み取り面２２０と略平行になるように翳された際に、読み取り面２２０に対して最も垂直に近くなる位置に配置されたアンテナＡＴを基準となるアンテナＡＴとする。すなわち、本実施形態では、携帯端末１００の正面又は背面に対して垂直に最も近い角度で配置されたアンテナＡＴを基準のアンテナＡＴとする。図３の例では、アンテナＡＴ４が基準となるアンテナＡＴである。
【００２８】
本実施形態では、以上のように基準となるアンテナＡＴを決めることで、携帯端末１００がリーダライタ２００に対して平行に翳されたときに、基準となるアンテナＡＴによる通信状態が最も良好な状態となる。
【００２９】
図４は、第一の実施形態の携帯端末の有するアンテナ切替制御部を説明する図である。本実施形態の携帯端末１００は、アンテナモジュール１１０において、リーダライタ２００との通信に用いるアンテナＡＴを切り替える制御を行うアンテナ切替制御部３００を有する。
【００３０】
本実施形態のアンテナ切替制御部３００は、制御部３１０、記憶部３２０、切替部３３０を有する。本実施形態のアンテナ切替制御部３００は、制御部３１０により、携帯端末１００の傾きと基準角度αとの差分を算出し、記憶部３２０に格納された角度テーブルを参照してアンテナＡＴを選択する。制御部３１０は、アンテナＡＴを選択すると、切替部３３０に対して選択信号を出力する。本実施形態の制御部３１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処装置であっても良い。記憶部３２０は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等であっても良い。
【００３１】
本実施形態の切替部３３０は、選択信号に応じて、選択されたアンテナＡＴと、リーダライタ２００と通信を行う携帯端末１００内の上位制御部とを接続させる。本実施形態の切替部３３０は、例えばスイッチ等により実現されても良い。
【００３２】
より具体的には、本実施形態の切替部３３０では、携帯端末１００がリーダライタ２００に翳されるまで、アンテナＡＴ１〜ＡＴ７のそれぞれと上位制御部とを接続させるスイッチは全てオフの状態となっている。そして切替部３３０は、制御部３１０から選択信号を受けると、選択されたアンテナＡＴと上位制御部とを接続させるスイッチをオンさせても良い。
【００３３】
すなわち本実施形態の切替部３３０は、選択されたアンテナＡＴの接続先を選択信号に応じて切り替える。
【００３４】
本実施形態において、携帯端末１００内の上位制御部とは、例えば携帯端末１００において、リーダライタ２００へ送信するデータが格納された記憶部等であっても良いし、携帯端末１００において通信を制御する通信制御部等であっても良い。
【００３５】
本実施形態の制御部３１０は、動作検知部３１１、差分算出部３１２、角度テーブル参照部３１３、アンテナ選択部３１４を有する。また、本実施形態の記憶部１２０は、基準角度αと、角度テーブル３２２とが格納されている。角度テーブルの詳細は後述する。
【００３６】
本実施形態の動作検知部３１１は、携帯端末１００がリーダライタ２００に翳されたことを検知する。
【００３７】
本実施形態の差分算出部３１２は、加速度センサ１２０の出力から携帯端末１００の角度βを検出し、基準角度αとの差分を算出する。本実施形態の角度テーブル参照部３１３は、角度テーブル３２２を参照する。アンテナ選択部３１４は、基準角度αと角度βとの差分に対応するアンテナＡＴを選択し、切替部３３０に対して選択信号を出力する。
【００３８】
図５は、角度テーブルの一例を示す図である。本実施形態の角度テーブル３２２では、アンテナモジュール１１０の有するアンテナＡＴ１〜ＡＴ７を識別する識別子と、角度範囲とが対応付けられている。
【００３９】
図５に示す角度テーブル３２２では、基準角度αと、携帯端末１００の角度βとの差分が７５度〜１０５度に対してアンテナＡＴ１の識別子ＡＴ１が対応付けられており、基準角度αと、携帯端末１００の角度βとの差分が４５度〜７５度に対してアンテナＡＴ２の識別子ＡＴ２が対応付けられている。また、角度テーブル３２２では、基準角度αと角度βとの差分が１５度〜４５度と、基準となるアンテナＡＴ３の識別子ＡＴ３とが対応付けられおり、基準角度αと、角度βとの差分が−１５度〜１５度に対してアンテナＡＴ４の識別子ＡＴ４が対応付けられている。アンテナＡＴ５〜アンテナＡＴ７も同様に、基準角度αと角度βとの差分と対応付けられている。
【００４０】
図６は、第一の実施形態のアンテナ選択部の動作を説明するフローチャートである。本実施形態のアンテナ切替制御部３００は、動作検知部３１１により、加速度センサ１２０により検出された加速度が、第一の閾値ＴＨ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ６１）。ステップＳ６１において、加速度が第一の閾値ＴＨ１未満の場合、アンテナ切替制御部３００は待機する。ステップＳ６１において、加速度が第一の閾値ＴＨ１以上であった場合、動作検知部３１１は、続いて加速度が第二の閾値ＴＨ２以下となったか否かを判定する（ステップＳ６２）。
【００４１】
ステップＳ６２において、加速度が第二の閾値ＴＨ２より大きい場合、アンテナ切替制御部３００は、待機する。ステップＳ６３において、加速度が第二の閾値ＴＨ２以下の場合、動作検知部３１１は、携帯端末１００がリーダライタ２００に翳されたものと検知する。
【００４２】
続いてアンテナ切替制御部３００は、差分算出部３１２により加速度センサ１２０の出力から、床面に対する携帯端末１００の傾きの角度βを算出し、記憶部３２０に格納された基準角度αとの差分（α−β）を算出する（ステップＳ６３）。続いてアンテナ切替制御部３００は、角度テーブル参照部３１３により、角度テーブル３２２を参照し、アンテナ選択部３１４により、ステップＳ６３で算出した差分と対応するアンテナＡＴを選択する（ステップＳ６４）。
【００４３】
本実施形態の制御部３１０は、アンテナ選択部３１４によりアンテナＡＴが選択されると、切替部３３０に対し、選択されたアンテナＡＴを上位装置と接続させるための選択信号を出力し（ステップＳ６５）、処理を終了する。
【００４４】
以下に、再度、図３を参照し、本実施形態のアンテナ切替制御部３００の動作を具体的に説明する。
【００４５】
図３（Ｂ）において、携帯端末１００がリーダライタ２００に翳されたときの携帯端末１００の角度βと、基準角度αとの差分が、例えば３０度であったとする。この場合、アンテナ選択部３１４は、角度テーブル３２２に基づき、３０度が含まれる角度範囲と対応するアンテナＡＴを選択する。図５に示す角度テーブル３２２の場合、該当するアンテナＡＴは、アンテナＡＴ３である。
【００４６】
アンテナＡＴ３は、図３（Ｂ）の状態において、リーダライタ２００の読み取り面２２０に対して最も垂直に近いアンテナＡＴであり、最も良好な状態でリーダライタ２００と通信することが可能なアンテナＡＴである。
【００４７】
したがって、アンテナ選択部３１４は、アンテナＡＴ３を通信に用いるアンテナＡＴとして選択する。そしてアンテナ選択部３１４は、選択信号を切替部３３０へ出力する。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、複数のアンテナＡＴから、携帯端末１００の角度に応じて最も良好な状態で通信を行えるアンテナＡＴを選択することで、携帯端末１００に対するリーダライタ２００の角度に関わらず、通信状態を良好に保つことができる。
【００４９】
尚、本実施形態におけるアンテナモジュール１１０は、図２に示すような形状に限定されない。
【００５０】
図７は、アンテナモジュールの他の例を示す図である。図７（Ａ）は、球状のアンテナモジュールの例を示し、図７（Ｂ）は多面体状のアンテナモジュールの例を示す。
【００５１】
図７（Ａ）に示すアンテナモジュール１１０Ａは、中心Ｏから放射状に配置された複数の磁性体と、各磁性体に巻かれた導電部材とからなる複数のアンテナを有する。アンテナモジュール１１０Ａでは、全体の形状が球状になるように、各磁性体と導電部材とが配置される。
【００５２】
図７（Ｂ）に示すアンテナモジュール１１０Ｂは、アンテナモジュール１１０Ａと同様に、中心Ｏから放射状に配置された複数の磁性体と、各磁性体に巻かれた導電部材とからなる複数のアンテナを有し、全体の形状が多面体状になるように、各磁性体と導電部材とが配置される。
【００５３】
本実施形態では、例えば携帯端末１００にアンテナモジュール１１０Ａが設けられた場合には、アンテナモジュール１１０Ａにおいて基準となるアンテナＡＴが設定される。また、記憶部３２０には、基準となるアンテナＡＴと対応した角度テーブルが格納される。携帯端末１００にアンテナモジュール１１０Ｂが設けられた場合も同様である。
【００５４】
また、本実施形態では、送受信を行うアンテナＡＴを選択する際に、基準角度αと携帯端末１００の角度βとの差分を用いるものとしたが、これに限定されない。アンテナＡＴの選択においては、例えば基準角度αと携帯端末１００の角度βと和や積等を用いても良く、基準角度αと角度βとの関係を示す情報を用いれば良い。
【００５５】
（第二の実施形態）
以下に、図面を参照して第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、基準角度αと所定の情報が対応付けられている点が、第一の実施形態と相違する。以下の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００５６】
図８は、第二の実施形態の携帯端末の有するアンテナ切替制御部を説明する図である。本実施形態のアンテナ切替制御部３００Ａは、制御部３１０Ａと記憶部３２０Ａとを有する。
【００５７】
本実施形態の制御部３１０Ａは、第一の実施形態の制御部３１０の有する各部に加え、位置情報取得部３１５、基準角度設定部３１６を有する。
【００５８】
本実施形態の位置情報取得部３１５は、アンテナ切替制御部３００の上位装置から、携帯端末１００の位置情報を取得する。より具体的には、位置情報取得部３１５は、携帯端末１００の有するＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて携帯端末１００の位置情報を取得する。
【００５９】
本実施形態の基準角度設定部３１６は、記憶部３２０Ａに格納された、後述する対応テーブル３２３を参照して基準角度αを設定する。より具体的には、本実施形態の基準角度設定部３１６は、位置情報を取得し、対応テーブル３２３を参照して位置情報と対応する基準角度αｎを設定する。
【００６０】
本実施形態の記憶部３２０には、対応テーブル３２３が格納されている。
【００６１】
図９は、対応テーブルの一例を示す図である。図９（Ａ）では、位置情報を駅名で示した場合の対応テーブルの例を示しており、図９（Ｂ）では、位置情報を時間と対応させた場合の対応テーブルの例を示している。
【００６２】
図９（Ａ）に示す対応テーブル３２３Ａは、駅名と基準角度αとが対応付けられている。対応テーブル３２３Ａでは、例えば駅名と基準角度とが対応付けられている。対応テーブル３２３Ａにおいて、○○駅と対応する基準角度はα１であり、××駅と対応する基準角度はα２である。
【００６３】
本実施形態では、例えば携帯端末１００から取得した位置情報から、携帯端末１００の利用者が利用しようとしている駅名を特定し、駅名と対応する基準角度を設定しても良い。
【００６４】
図９（Ｂ）に示す対応テーブル３２３Ｂは、時間帯と基準角度αとが対応付けられている。対応テーブル３２３Ｂは、例えば携帯端末１００の利用者が、時間帯により位置が特定される生活態様である場合等に用いられても良い。例えば携帯端末１００の利用者は、毎日９：００に△△駅から電車に乗るような場合等に、時間帯と△△駅に設置されたリーダライタ２００の読み取り面２２０の床面に対する角度を基準角度α１としても良い。
【００６５】
図１０は、第二の実施形態のアンテナ切替制御部の動作を説明するフローチャートである。
【００６６】
図１０のステップＳ１００１、ステップＳ１００２の処理は、図６のステップＳ６１、ステップＳ６２の処理と同様であるから、説明を省略する。
【００６７】
ステップＳ１００２において、加速度が閾値ＴＨ２以下であったとき、アンテナ切替制御部３００Ａは、位置情報取得部３１５により、携帯端末１００の位置情報を取得する（ステップＳ１００３）。
【００６８】
続いてアンテナ切替制御部３００Ａは、基準角度設定部３１６により、位置情報に対応する対応テーブル３２３が存在するか否かを判定する（ステップＳ１００４）。
【００６９】
ステップＳ１００４において該当する対応テーブル３２３が存在した場合、基準角度設定部３１６は、対応テーブル３２３を参照して位置情報と対応する基準角度αｎを設定する（ステップＳ１００５）。続いて差分算出部３１２は、設定された基準角度αｎと携帯端末１００の角度βとの差分を算出する（ステップＳ１００６）。
【００７０】
また、ステップＳ１００４において該当する対応テーブル３２３が存在しない場合、制御部３１０ＡはステップＳ１００７へ進む。
【００７１】
図１０のステップＳ１００７からステップＳ１００９までの処理は、図６のステップＳ６３からステップＳ６５の処理と同様であるから、説明を省略する。
【００７２】
本実施形態において、例えば対応テーブル３２３が図９（Ａ）に示す対応テーブル３２３Ａであった場合について説明する。
【００７３】
この場合、制御部３１０Ａは、位置情報取得部３１５により取得した位置情報から、携帯端末１００の現在地として駅名を特定し、基準角度設定部３１６により、対応テーブル３２３Ａにおいて特定された駅名と対応する基準角度αｎを設定する。
【００７４】
次に、対応テーブル３２３が図９（ｂ）に示す対応テーブル３２３Ｂであった場合について説明する。
【００７５】
この場合、制御部３１０Ａは、位置情報取得部３１５の代わりに、時刻情報取得部を有しても良い。制御部３１０Ａは、基準角度設定部３１６により、携帯端末１００の時計機能から現在時刻を示す時刻情報を取得し、対応テーブル３２３Ｂにおいて取得した時刻情報と対応する基準角度αｎを設定しても良い。
【００７６】
また、本実施形態では、制御部３１０Ａに位置情報取得部３１５に加えて時刻情報取得部を設け、記憶部３２０Ａに対応テーブル３２３Ａ、３２３Ｂの両方を格納しても良い。この場合、制御部３１０Ａは、位置情報又は時刻情報を用いて基準角度αｎを設定することができる。
【００７７】
以上のように、本実施形態によれば、携帯端末１００の利用者の生活の形態に合わせて基準角度αｎを設定することができる。
【００７８】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１００  携帯端末
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  アンテナモジュール
１２０  加速度センサ
２００  リーダライタ
２１０  読み取り面
３００  アンテナ切替制御部
３１０、３１０Ａ  制御部
３１１  動作検知部
３１２  差分算出部
３１３  角度テーブル参照部
３１４  アンテナ選択部
３１５  位置情報取得部
３１６  基準角度設定部
３２０  記憶部
３３０  切替部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特許第４２１４９１３号公報
【特許文献２】特許第４９５２４３９号公報
【図１】
2016021688.tif 000003
【図２】
2016021688.tif 000004
【図３】
2016021688.tif 000005
【図４】
2016021688.tif 000006
【図５】
2016021688.tif 000007
【図６】
2016021688.tif 000008
【図７】
2016021688.tif 000009
【図８】
2016021688.tif 000010
【図９】
2016021688.tif 000011
【図１０】
2016021688.tif 000012