(57)【要約】【課題】優れた冷却性能とメンテナンス作業上の利便性を両立できる放熱部品の実装構造を提供すること。【解決手段】実装構造は、冷却対象部品１０と、放熱部品３０と、熱伝導部材２０とを備える。熱伝導部材２０は、冷却対象部品１０および放熱部品３０の間に配置され、それらの間で熱を伝える。熱伝導部材２０は、樹脂フィルム２１と熱伝導シート２２とを備える。樹脂フィルム２１は、冷却対象部品１０の側に配置されている。熱伝導シート２２は、放熱部品３０の側に配置されており、加熱によって可塑化する。放熱部品３０は、熱伝導シート２２に接触する接触部３７を有し、そこには凹部５１、６１が設けられている。熱伝導部材２０が凹部５１、６１の少なくとも一部を覆った状態で加熱され、かつ可塑化した熱伝導シート２２の一部が凹部５１、６１に入ることにより、熱伝導シート２２と冷却対象部品１０との接触が阻止される。【選択図】図３
2016021523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却されるべき冷却対象部品（１０）、および、前記冷却対象部品を冷却する機能を有する放熱部品（３０）のうちの一つである第１部品と、
前記冷却対象部品および前記放熱部品のうちの一つであって、前記第１部品とは異なる第２部品と、
前記第１部品および前記第２部品の間に配置され、前記第１部品および前記第２部品の間で熱を伝える熱伝導部材（２０）と、
を備え、
前記熱伝導部材は、前記第１部品の側に配置された熱伝導シート（２２）、および、前記熱伝導シートに積層し、かつ、前記第２部品の側に配置された樹脂フィルム（２１）を備え、
前記熱伝導シートは、加熱によって可塑化し、
前記第１部品は、前記熱伝導シートに接触する接触部（３７、１７）を有し、前記接触部には少なくとも１つの凹部（５１、５２、５３、５４、６１、６３）が設けられており、
前記熱伝導部材が前記凹部の少なくとも一部を覆った状態で前記熱伝導部材が加熱され、かつ可塑化した前記熱伝導シートの一部が前記凹部に入ることにより、前記熱伝導シートと前記第２部品との接触が阻止される、放熱部品の実装構造。
【請求項２】
前記第１部品の前記接触部には、固定具（４０）を収容するための貫通孔（３５、１５）が設けられており、
前記少なくとも１つの凹部は、前記固定具と可塑化した前記熱伝導シートとの接触を阻止するための、固定具保護用凹部（５１、５２、５３、５４）を含む、請求項１に記載の放熱部品の実装構造。
【請求項３】
前記貫通孔（３５、１５）は、前記固定具保護用凹部（５１、５３）から離間している、請求項２に記載の放熱部品の実装構造。
【請求項４】
前記貫通孔（３５、１５）は、前記固定具保護用凹部（５２、５４）の底面から延びている、請求項２に記載の放熱部品の実装構造。
【請求項５】
前記少なくとも１つの凹部（５１、５２、５３、５４、６１、６３）は、前記第２部品の外縁（３６、１３６）と可塑化した前記熱伝導シートとの接触を阻止するための、部品外縁保護用凹部（６１、６３）を含み、
前記第２部品の前記外縁は、平面視において、前記部品外縁保護用凹部と重なる、請求項１から４のいずれか１つに記載の放熱部品の実装構造。
【請求項６】
前記第２部品は、前記樹脂フィルムの外縁（２１６）から前記樹脂フィルムの内側へ離間している、請求項１から４のいずれか１つに記載の放熱部品の実装構造。
【請求項７】
冷却されるべき冷却対象部品（１０）、および、前記冷却対象部品を冷却する機能を有する放熱部品（３０）のうちの一つである第１部品と、
前記冷却対象部品および前記放熱部品のうちの一つであって、前記第１部品とは異なる第２部品と、
前記第１部品および前記第２部品の間に配置され、前記第１部品および前記第２部品の間で熱を伝える熱伝導部材（２０）と、
を備え、
前記熱伝導部材は、前記第１部品の側に配置された熱伝導シート（２２）、および、前記熱伝導シートに積層し、かつ、前記第２部品の側に配置された樹脂フィルム（２１）を備え、
前記熱伝導シートは、加熱によって可塑化し、
前記樹脂フィルムは、平面視において、可塑化する前の前記熱伝導シートの外縁（２２６）から突出しているとともに、可塑化した後の前記熱伝導シートの外縁（２２８）からも突出している、放熱部品の実装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導部材を用いた実装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の中で大きな電流を扱うパワーモジュールなどの電気回路部品は、使用時に発熱して高温に達する。過度の温度上昇による損傷を防ぐため、このような発熱部品は、ヒートシンクや冷媒ジャケットなどの放熱部品と併用されることが多い。発熱部品が発した熱は、その発熱部品と直接的または間接的に接触している放熱部品に伝わり、その後、大気や流体冷媒などの、相対的に温度が低い領域へ放出される。
【０００３】
効率的に発熱部品を冷却するために、発熱部品を含む冷却対象部品と、放熱部品との間の熱伝導を向上させるサーマル・インターフェイス部材が用いられる。さまざまなサーマル・インターフェイス部材の中で、相変化を伴う熱伝導シートは取り扱いが簡単である。この熱伝導シートは、良好な熱伝導性を有し、常温では柔軟なシートの形態を保つ一方、高温では可塑化される。通常、熱伝導シートは冷却対象部品と放熱部品の間に配置され、その後、熱を加えられる。その結果、可塑化された熱伝導シートは流動性を得て、冷却対象部品や放熱部品の表面にある微細な凹凸を埋めるように広がっていく。その後、温度が低下すると、熱伝導シートは、広い表面積を介して冷却対象部品や放熱部品と接触した形状を保つ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器のメンテナンス作業は、しばしば、冷却対象部品と放熱部品の取り外しや交換を伴う。熱伝導シートの採用によって、冷却対象部品と放熱部品とが相互に固着されてしまうと、メンテナンス作業が妨害されかねない。この問題に対処すべく、特許文献１（特開２００２−１７６１２６号公報）が開示する熱伝導シートの片面には、冷却対象部品と放熱部品の相互固着を防ぐ樹脂フィルムが設置されている。しかし、もしも可塑化された熱伝導シートがこの樹脂フィルムの外縁を超えて外側へ広がった場合、やはり、冷却対象部品、放熱部品、さらにはその他の部材が、相互に固着されてしまう不都合は避けられない。
【０００５】
本発明の課題は、優れた冷却性能とメンテナンス作業上の利便性を両立できる放熱部品の実装構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る放熱部品の実装構造は、第１部品と、第２部品と、熱伝導部材と、を備える。第１部品とは、冷却されるべき冷却対象部品、および、冷却対象部品を冷却する機能を有する放熱部品のうちの一つである。第２部品とは、冷却対象部品および放熱部品のうちの一つであって、第１部品とは異なるものである。熱伝導部材とは、第１部品および第２部品の間に配置され、第１部品および第２部品の間で熱を伝えるものである。熱伝導部材は、熱伝導シート、および、樹脂フィルムを備える。熱伝導シートは、第１部品の側に配置されている。樹脂フィルムは、熱伝導シートに積層し、かつ、第２部品の側に配置されている。熱伝導シートは、加熱によって可塑化する。第１部品は、熱伝導シートに接触する接触部を有する。接触部には少なくとも１つの凹部が設けられている。熱伝導部材が凹部の少なくとも一部を覆った状態で熱伝導部材が加熱され、かつ可塑化した熱伝導シートの一部が凹部に入ることにより、熱伝導シートと第２部品との接触が阻止される。
【０００７】
この実装構造によれば、可塑化されて流動性を得た熱伝導シートは、第２部品と接触しない。したがって、その後熱伝導シートが冷えて固まっても、第１部品と第２部品は相互に固着されない。
【０００８】
その結果、機器のメンテナンス作業において、熱伝導シートまたは樹脂フィルムの破損を引き起こすことなく、第１部品または第２部品の取り外しや交換を行うことができる。
【０００９】
本発明の第２観点に係る放熱部品の実装構造は、第１観点に係る実装構造において、第１部品の接触部に、固定具を収容するための貫通孔が設けられている。少なくとも１つの凹部は、固定具と可塑化した熱伝導シートとの接触を阻止するための、固定具保護用凹部を含む。
【００１０】
この実装構造によれば、固定具と熱伝導シートが接触しない。
【００１１】
その結果、機器のメンテナンス作業において、固定具の取り外しを容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の第３観点に係る放熱部品の実装構造は、第２観点に係る実装構造において、貫通孔が、固定具保護用凹部から離間している。
【００１３】
この実装構造によれば、固定具保護用凹部は、例えば、溝の形態を有する。
【００１４】
本発明の第４観点に係る放熱部品の実装構造は、第２観点に係る実装構造において、貫通孔が、固定具保護用凹部の底面から延びている。
【００１５】
この実装構造によれば、固定具保護用凹部の底面に貫通孔が配置される。
【００１６】
本発明の第５観点に係る放熱部品の実装構造は、第１観点から第４観点のいずれか１つに係る実装構造において、少なくとも１つの凹部が、部品外縁保護用凹部を含む。部品外縁保護用凹部は、第２部品の外縁と可塑化した熱伝導シートとの接触を阻止するためのものである。第２部品の外縁は、平面視において、部品外縁保護用凹部と重なる。
【００１７】
この実装構造によれば、第２部品の外縁と熱伝導シートとが接触しない。
【００１８】
その結果、第２部品の外縁が第１部品と相互に固着されるのを防ぐことができる。
【００１９】
本発明の第６観点に係る放熱部品の実装構造は、第１観点から第４観点のいずれか１つに係る実装構造において、第２部品が、樹脂フィルムの外縁から樹脂フィルムの内側へ離間している。
【００２０】
この実装構造によれば、樹脂フィルムの外縁から外側へ出てきた可塑化された熱伝導シートが、樹脂フィルムの中央に配置された第２部品に接触することを抑制できる。
【００２１】
その結果、第１部品または第２部品の取り外しや交換を容易に行うことができる。
【００２２】
本発明の第７観点に係る放熱部品の実装構造は、第１部品と、第２部品と、熱伝導部材と、を備える。第１部品とは、冷却されるべき冷却対象部品、および、冷却対象部品を冷却する機能を有する放熱部品のうちの一つである。第２部品とは、冷却対象部品および放熱部品のうちの一つであって、第１部品とは異なるものである。熱伝導部材とは、第１部品および第２部品の間に配置され、第１部品および第２部品の間で熱を伝えるものである。熱伝導部材は、熱伝導シート、および、樹脂フィルムを備える。熱伝導シートは、第１部品の側に配置されている。樹脂フィルムは、熱伝導シートに積層し、かつ、第２部品の側に配置されている。熱伝導シートは、加熱によって可塑化する。樹脂フィルムは、平面視において、可塑化する前の熱伝導シートの外縁から突出しているとともに、可塑化した後の熱伝導シートの外縁からも突出している。
【００２３】
この実装構造によれば、可塑化された熱伝導シートが樹脂フィルムの外縁を超えて外側へ広がる事態を、樹脂フィルムの突出した部位が抑制する。
【００２４】
その結果、機器のメンテナンス作業において、熱伝導シートまたは樹脂フィルムの破損を引き起こすことなく、第１部品または第２部品の取り外しや交換を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の第１観点に係る放熱部品の実装構造によれば、機器のメンテナンス作業において、熱伝導シートまたは樹脂フィルムの破損を引き起こすことなく、第１部品または第２部品の取り外しや交換を行うことができる。
【００２６】
本発明の第２観点に係る放熱部品の実装構造によれば、機器のメンテナンス作業において、固定具の取り外しを容易に行うことができる。
【００２７】
本発明の第３観点または第４観点に係る放熱部品の実装構造によれば、第１部品、第２部品、および固定具が相互に固着するのを防ぐことができる。
【００２８】
本発明の第５観点に係る放熱部品の実装構造によれば、第２部品の外縁が第１部品と相互に固着されるのを防ぐことができる。
【００２９】
本発明の第６観点に係る放熱部品の実装構造によれば、第１部品または第２部品の取り外しや交換を容易に行うことができる。
【００３０】
本発明の第７観点に係る放熱部品の実装構造によれば、機器のメンテナンス作業において、熱伝導シートまたは樹脂フィルムの破損を引き起こすことなく、第１部品または第２部品の取り外しや交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る実装構造の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る加熱前の実装構造の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る加熱後の実装構造の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例１Ａに係る実装構造の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例１Ａに係る加熱前の実装構造の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例１Ａに係る加熱後の実装構造の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る実装構造の分解斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る加熱前の実装構造の断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る加熱後の実装構造の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る実装構造の分解斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る加熱前の実装構造の断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る加熱後の実装構造の断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の変形例３Ａに係る実装構造の分解斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の変形例３Ａに係る加熱前の実装構造の断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の変形例３Ａに係る加熱後の実装構造の断面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る実装構造の分解斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る加熱前の実装構造の断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る加熱後の実装構造の断面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態の変形例４Ａに係る実装構造の分解斜視図である。
【図２０】本発明の第４実施形態の変形例４Ａに係る加熱前の実装構造の断面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態の変形例４Ａに係る加熱後の実装構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜第１実施形態＞
図１から図３は、本発明の第１実施形態に係る実装構造を示す。
【００３３】
（１）全体構成
図１は、第１実施形態に係る実装構造の分解斜視図である。この実装構造は、冷却対象部品１０、熱伝導部材２０、放熱部品３０、固定具４０を有する。
【００３４】
（２）詳細構成
図１を参照して、実装構造の各構成要素について説明する。
【００３５】
（２−１）冷却対象部品１０
冷却対象部品１０は、過度の温度上昇による損傷を回避するために冷却される必要のある部品である。冷却対象部品１０は、発熱部品１１、伝熱板１３、および、それらの間に存在する放熱グリス１２を備えている。なお、代替的に、冷却対象部品１０は、放熱グリス１２および伝熱板１３の一方または両方を欠いていてもよい。
【００３６】
冷却対象部品１０には貫通孔１５が設けられている。貫通孔１５は、発熱部品１１、放熱グリス１２、および、伝熱板１３を貫いている。
【００３７】
冷却対象部品１０は、熱伝導部材２０と接触する接触部１７を有している。
【００３８】
（２−１−１）発熱部品１１
発熱部品１１は、使用中に熱を発する電気回路部品であり、例えば、半導体パワーモジュール、ドライバＩＣ、パワートランジスタなどである。
【００３９】
（２−１−２）放熱グリス１２
放熱グリス１２は、発熱部品１１と伝熱板１３との間の熱の伝導を向上させるサーマル・インターフェイス部材であり、高い熱伝導性を有する。放熱グリス１２は、発熱部品１１および伝熱板１３の表面に存在する微細な凹凸を埋めるように、それらに塗布されていることが望ましい。
【００４０】
（２−１−３）伝熱板１３
伝熱板１３は、放熱グリス１２を介して発熱部品１１より受け取った熱を、熱伝導部材２０に伝えるものであり、例えば、金属板である。前述の接触部１７は、本実施形態では、この伝熱板１３が有する一つの面に存在する。
【００４１】
（２−２）熱伝導部材２０
本実施形態において、熱伝導部材２０は、伝熱板１３とほぼ同じサイズを有する。熱伝導部材２０は、樹脂フィルム２１および熱伝導シート２２の積層体を備えている。熱伝導部材２０には貫通孔２５が設けられている。貫通孔２５は、樹脂フィルム２１および熱伝導シート２２を貫いている。
【００４２】
（２−２−１）樹脂フィルム２１
樹脂フィルム２１は、その一方の面に設けられた熱伝導シート２２が、その他方の面に接触している部材と固着することを防ぐためのものである。本実施形態では、樹脂フィルム２１は、熱伝導シート２２と冷却対象部品１０とが相互に固着することを防ぐために設けられている。
【００４３】
（２−２−２）熱伝導シート２２
熱伝導シート２２は、冷却対象部品１０と放熱部品３０との間の熱の伝導を向上させるサーマル・インターフェイス部材であり、高い熱伝導性と柔軟性を有する。加えて、熱伝導シート２２は、温度変化によって相変化を起こす。すなわち、熱伝導シート２２は、常温では柔軟なシートの形態を保つ一方、加熱されてその融点以上の温度に達すると可塑化される。可塑化された熱伝導シート２２は、流動性を得て、当該熱伝導シート２２と接触している部材の表面に存在する微細な凹凸や隙間を埋めることができる。その後、可塑化された熱伝導シート２２は、その温度が低下すると固まる。このようにして、熱伝導シート２２は、隣接している部材と、大きな表面積を介して接触することができる。
【００４４】
（２−３）放熱部品３０
放熱部品３０は、熱伝導部材２０から伝わった熱を、相対的に温度が低い別の領域へ放出するためのものであり、例えば、熱を流体冷媒へ放出する冷媒ジャケットである。
【００４５】
放熱部品３０には貫通孔３５が設けられている。貫通孔３５は、例えば、ネジ切りされている。代替的に、貫通孔３５は、ネジ切りされていないものであってもよい。
【００４６】
放熱部品３０が有する一つの面は、熱伝導部材２０と接触する接触部３７である。
【００４７】
放熱部品３０の中には冷媒配管３９が通っており、その中に低温の流体冷媒を流すことができる。
【００４８】
放熱部品３０は、冷媒ジャケットに代えて、熱を大気へ放出するヒートシンクであってもよい。
【００４９】
（２−４）固定具４０
固定具４０は、冷却対象部品１０、熱伝導部材２０、および、放熱部品３０を互いに固定するためのものであり、例えばネジである。代替的に、固定具４０は、ボルトとナットであってもよい。
【００５０】
固定具４０は、冷却対象部品１０の貫通孔１５、熱伝導部材２０の貫通孔２５、放熱部品３０の貫通孔３５を通った後、冷却対象部品１０、熱伝導部材２０、および放熱部品３０を相互に固定する。
【００５１】
固定具４０がネジである場合には、放熱部品３０の貫通孔３５はネジ切りされていることが好ましい。代替的に、固定具４０がボルトとナットである場合には、放熱部品３０の貫通孔３５はネジ切りされていないことが好ましい。
【００５２】
（３）全体動作
（３−１）実装構造の組立て
固定具４０が、冷却対象部品１０、熱伝導部材２０、および放熱部品３０を締め付けることにより、冷却対象部品１０、熱伝導部材２０、および放熱部品３０が密着し、図２に示す実装構造が組み立てられる。
【００５３】
（３−２）冷却機能のメカニズム
図２を参照して、実装構造の基本的な動作を説明する。
【００５４】
冷却対象部品１０において、発熱部品１１が発した熱は、放熱グリス１２を介して伝熱板１３まで伝わる。
【００５５】
熱伝導部材２０では、伝熱板１３が発した熱を、樹脂フィルム２１と熱伝導シート２２が順次受け取り、その後、放熱部品３０に伝える。
【００５６】
放熱部品３０は、熱伝導シート２２から受け取った熱を、例えば大気や流体冷媒などの、相対的に温度が低い領域へ放出する。
【００５７】
この一連の熱伝導により、冷却対象部品１０は冷却される。
【００５８】
（３−３）冷却性能の向上のための事前処理
冷却対象部品１０を効率的に冷却するためには、熱伝導シート２２から放熱部品３０への熱伝導性を向上させる必要がある。そのためには、熱伝導シート２２が一旦加熱されることによって可塑化される工程と、その後に熱伝導シート２２の温度が低下することにより固化される工程とを含む、事前処理をあらかじめ行っておくことが好ましい。この事前処理により、熱伝導シート２２は、放熱部品３０の表面にある凹凸や隙間を埋め、大きな表面積を介して放熱部品３０と接触できる。
【００５９】
なお、この事前処理は、機器の製造工程において実施できるのみならず、出荷後にユーザによる機器の使用において実施されてもよい。
【００６０】
（４）特徴
（４−１）放熱部品３０の凹部５１、６１
図１を参照して、放熱部品３０の構造について説明する。
【００６１】
放熱部品３０の接触部３７には、二つの凹部が形成されている。一つは、貫通孔３５の周りに設けられた、円環状の凹部５１である。もう一つは、当該凹部５１を取り囲むように、熱伝導部材２０の外縁２６に相当する部位に設けられた、長方形の凹部６１である。もちろん、凹部の形状はこれらに限られず、様々な部品の形状に適合するように任意に変えることができる。
【００６２】
（４−２）実装構造の変化
図２および図３を参照して、前述した事前処理によって起こる実装構造の変化を説明する。
【００６３】
図２は、加熱前の実装構造を示す。熱伝導部材２０の貫通孔２５および外縁２６は、それぞれ、凹部５１および凹部６１と重なっている。
【００６４】
図３は、加熱後の実装構造を示す。貫通孔２５の近傍および外縁２６の近傍に位置する熱伝導シート２２の部位は、流動性を得て、それぞれ、凹部５１および凹部６１に流入する。その後、熱伝導シート２２は温度低下とともに固まる。
【００６５】
（４−３）作用
可塑化された熱伝導シート２２は、放熱部品３０の表面にある微細な凹凸や隙間を埋め、大きな表面積を介して放熱部品３０と接触する。これにより、熱伝導シート２２と放熱部品３０との間の熱伝導性は向上している。
【００６６】
一方、冷却対象部品１０と熱伝導シート２２との相互の固着は起こっていない。これは、次の理由による。第一に、熱伝導シート２２の大部分は、樹脂フィルム２１によって、伝熱板１３との接触を阻止されている。第二に、熱伝導部材２０の貫通孔２５の近傍および外縁２６の近傍においても、熱伝導シート２２は凹部５１または凹部６１に収容されているので、やはり伝熱板１３と接触していない。したがって、メンテナンス作業において、冷却対象部品１０は熱伝導部材２０から容易に取り外すことができる。
【００６７】
（５）変形例１Ａ
図４から図６は、本発明の第１実施形態の変形例１Ａに係る実装構造を示す。
【００６８】
図４に示すとおり、変形例１Ａに係る実装構造は、円周が陥没している形状を持つ凹部５１（図１参照）に代えて、円全体が陥没している形状を持つ凹部５２を採用している点で、図１から図３に示した第１実施形態と相違する。
【００６９】
図５は、加熱前の変形例１Ａに係る実装構造を示す。熱伝導部材２０の貫通孔２５は、円形の凹部５２と重なっている。
【００７０】
図６は、加熱後の変形例１Ａに係る実装構造を示す。貫通孔２５の近傍に位置する熱伝導シート２２の部位は、流動性を得て、凹部５２に流入する。凹部５２は比較的大きな容積を有しているので、凹部５２に流入した熱伝導シート２２は、伝熱板１３のみならず固定具４０とも接触しない。
【００７１】
＜第２実施形態＞
図７から図９は、本発明の第２実施形態に係る実装構造を示す。
【００７２】
（１）全体構成
図７に示すとおり、本実施形態は、第１実施形態とは次の点で異なっている。
【００７３】
第一に、熱伝導部材２０は、伝熱板１３よりも大きなサイズを有している。具体的には、樹脂フィルム２１は、伝熱板１３の外縁１３６よりも外側に延出した延出部２１７を有している。熱伝導シート２２も、延出部２１７を含む樹脂フィルム２１と同じサイズを有している。
【００７４】
第二に、第１実施形態の放熱部品３０に設けられていた凹部６１（図１参照）が、本実施形態の放熱部品３０には設けられていない。
【００７５】
（２）特徴
（２−１）実装構造の変化
図８および図９を参照して、事前処理によって起こる実装構造の変化を説明する。
【００７６】
図８は、加熱前の実装構造を示す。熱伝導部材２０の樹脂フィルム２１の外縁２１６は、延出部２１７の寸法だけ、伝熱板１３の外縁１３６から外側へ離間している。
【００７７】
図９は、加熱後の実装構造を示す。可塑化した熱伝導シート２２は、樹脂フィルム２１の外縁２１６から広がり、隆起部２２９を形成している。この隆起部２２９は、延出部２１７の存在によって伝熱板１３の外縁１３６から離間しているので、伝熱板１３と接触しない。
【００７８】
（２−２）作用
可塑化された熱伝導シート２２は、放熱部品３０の表面にある微細な凹凸や隙間を埋め、大きな表面積を介して放熱部品３０と接触する。これにより、熱伝導シート２２と放熱部品３０との間の熱伝導性は向上している。
【００７９】
一方、冷却対象部品１０と熱伝導シート２２との相互の固着は起こっていない。これは、次の理由による。第一に、熱伝導シート２２の大部分は、樹脂フィルム２１によって、伝熱板１３との接触を阻止されている。第二に、熱伝導部材２０の貫通孔２５の近傍においては、熱伝導シート２２は凹部５１に収容されているので、やはり伝熱板１３と接触していない。第三に、熱伝導部材２０の外縁２６の近傍においては、熱伝導シート２２の隆起部２２９が、十分に伝熱板１３から離間している。したがって、メンテナンス作業において、冷却対象部品１０は熱伝導部材２０から容易に取り外すことができる。
【００８０】
＜第３実施形態＞
図１０から図１２は、本発明の第３実施形態に係る実装構造を示す。
【００８１】
（１）全体構成
本実施形態は、第１実施形態とは次の点で異なっている。
【００８２】
第一に、図１０に示すとおり、熱伝導部材２０は、伝熱板１３よりも若干小さなサイズを有している。
【００８３】
第二に、本実施形態の熱伝導部材２０においては、第１実施形態とは逆に、樹脂フィルム２１は放熱部品３０に近い側に配置されている一方、熱伝導シート２２は冷却対象部品１０に近い側に配置されている。
【００８４】
第三に、第１実施形態では、放熱部品３０の接触部３７に凹部５１および凹部６１（図１参照）が設けられていたのに対し、本実施形態では、図１１に示すとおり、冷却対象部品１０の接触部１７を有する伝熱板１３に、凹部５３および凹部６３が設けられている。凹部５３は円環状であり、冷却対象部品１０の貫通孔１５の周りに設けられている。凹部６３は、長方形であり、凹部５３を取り囲むように、熱伝導部材２０の外縁２６に相当する部位に設けられている。凹部５３と凹部６３はいずれも、下方に向かって開いている。
【００８５】
（２）特徴
（２−１）実装構造の変化
図１１および図１２を参照して、前述した事前処理によって起こる実装構造の変化を説明する。
【００８６】
図１１は、加熱前の実装構造を示す。熱伝導部材２０の貫通孔２５および外縁２６は、それぞれ、凹部５３および凹部６３と重なっている。
【００８７】
図１２は、加熱後の実装構造を示す。貫通孔２５の近傍および外縁２６の近傍に位置する熱伝導シート２２の部位は、流動性を得て、それぞれ、凹部５３および凹部６３に流入する。その後、熱伝導シート２２は温度低下とともに固まる。
【００８８】
（２−２）作用
可塑化された熱伝導シート２２は、伝熱板１３の表面にある微細な凹凸や隙間を埋め、大きな表面積を介して伝熱板１３と接触する。これにより、冷却対象部品１０と熱伝導シート２２との間の熱伝導性は向上している。
【００８９】
一方、熱伝導シート２２と放熱部品３０との相互の固着は起こっていない。これは、次の理由による。第一に、熱伝導シート２２の大部分は、樹脂フィルム２１によって、放熱部品３０との接触を阻止されている。第二に、熱伝導部材２０の貫通孔２５の近傍および外縁２６の近傍においても、熱伝導シート２２は凹部５３または凹部６３に収容されているので、やはり放熱部品３０と接触していない。したがって、メンテナンス作業において、放熱部品３０は熱伝導部材２０から容易に取り外すことができる。
【００９０】
（３）変形例３Ａ
図１３から図１５は、本発明の第３実施形態の変形例３Ａに係る実装構造を示す。
【００９１】
図１４に示すとおり、変形例３Ａに係る実装構造は、円周が陥没している形状を持つ凹部５３（図１１参照）に代えて、円全体が陥没している形状を持つ凹部５４を採用している点で、図１０から図１２に示した第３実施形態と相違する。
【００９２】
図１４は、加熱前の変形例３Ａに係る実装構造を示す。熱伝導部材２０の貫通孔２５は、円形の凹部５４と重なっている。
【００９３】
図１５は、加熱後の変形例３Ａに係る実装構造を示す。貫通孔２５の近傍に位置する熱伝導シート２２の部位は、流動性を得て、凹部５４に流入する。凹部５４は比較的大きな容積を有しているので、凹部５４に流入した熱伝導シート２２は、放熱部品３０のみならず固定具４０とも接触しない。
【００９４】
＜第４実施形態＞
図１６から図１８は、本発明の第４実施形態に係る実装構造を示す。図１６では、構造の理解を容易にするため、樹脂フィルム２１の一部を切除して示している。
【００９５】
（１）全体構成
図１６に示すとおり、本実施形態は、第１実施形態とは次の点で異なっている。
【００９６】
第一に、熱伝導部材２０は、伝熱板１３とほぼ同じサイズの樹脂フィルム２１と、伝熱板１３よりも小さな熱伝導シート２２を備える。その結果、熱伝導シート２２の外縁２２６よりも外側に突出した樹脂フィルム２１の部位は、鍔部２１８を形成している。
【００９７】
第二に、熱伝導部材２０の貫通孔は、樹脂フィルム２１の孔２１５と熱伝導シート２２の孔２２５より形成されており、樹脂フィルム２１の孔２１５の直径は、熱伝導シート２２の孔２２５の直径よりも小さい。
【００９８】
第三に、第１実施形態の放熱部品３０に設けられていた凹部５１および凹部６１（図１参照）に相当するものは、本実施形態の放熱部品３０および伝熱板１３のいずれにも設けられていない。
【００９９】
（２）特徴
（２−１）実装構造の変化
図１７および図１８を参照して、事前処理によって起こる実装構造の変化を説明する。
【０１００】
図１７は、加熱前の実装構造を示す。樹脂フィルム２１の外縁２１６は、鍔部２１８の寸法だけ、事前処理を施す前の熱伝導シート２２の外縁２２６から外側へ離間している。
【０１０１】
図１８は、加熱後の実装構造を示す。可塑化した熱伝導シート２２は、流動性を得て外側へ広がり、新たな位置に外縁２２８を形成している。広がった熱伝導シート２２の新たな外縁２２８は、樹脂フィルム２１の鍔部２１８の存在によって、伝熱板１３との接触を阻止されている。
【０１０２】
（２−２）作用
可塑化された熱伝導シート２２は、放熱部品３０の表面にある微細な凹凸や隙間を埋め、大きな表面積を介して放熱部品３０と接触する。これにより、熱伝導シート２２と放熱部品３０との間の熱伝導性は向上している。
【０１０３】
一方、冷却対象部品１０と熱伝導シート２２との相互の固着は起こっていない。これは、次の理由による。第一に、加熱前に樹脂フィルム２１と接触していた熱伝導シート２２の部位は、加熱後も樹脂フィルム２１によって、伝熱板１３との接触を阻止されている。第二に、熱伝導部材２０の固定具４０に近い箇所においては、樹脂フィルム２１の孔２１５の直径は、熱伝導シート２２の孔２２５の直径よりも小さい。したがって、可塑化した熱伝導シート２２が固定具４０に接近しても、依然として樹脂フィルム２１が、熱伝導シート２２と伝熱板１３との接触を阻止する。第三に、熱伝導部材２０の外縁の近傍においては、樹脂フィルム２１は鍔部２１８を有している。したがって、可塑化して広がった熱伝導シート２２の外縁２２８は、依然として樹脂フィルム２１の外縁２１６に達しないので、熱伝導シート２２と伝熱板１３との接触は阻止される。
【０１０４】
（３）変形例４Ａ
図１９から図２１は、本発明の第４実施形態の変形例４Ａに係る実装構造を示す。
【０１０５】
図１９に示すとおり、変形例４Ａの熱伝導部材２０においては、第４実施形態とは逆に、樹脂フィルム２１は放熱部品３０に近い側に配置されている一方、熱伝導シート２２は冷却対象部品１０に近い側に配置されている。
【０１０６】
図２０は、加熱前の変形例４Ａに係る実装構造を示す。樹脂フィルム２１の外縁２１６は、鍔部２１８の寸法だけ、事前処理を施す前の熱伝導シート２２の外縁２２６から外側へ離間している。
【０１０７】
図２１は、加熱後の変形例４Ａに係る実装構造を示す。可塑化した熱伝導シート２２は、流動性を得て外側へ広がり、新たな位置に外縁２２８を形成している。広がった熱伝導シート２２の新たな外縁２２８は、樹脂フィルム２１の鍔部２１８の存在によって、放熱部品３０との接触を阻止されている。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、例えば、空気調和機器のような、大きな電流を扱うさまざまな電気機器に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  冷却対象部品
１１  発熱部品
１２  放熱グリス
１３  伝熱板
１５  貫通孔
１７  接触部
２０  熱伝導部材
２１  樹脂フィルム
２２  熱伝導シート
２５  貫通孔
２６  外縁
３０  放熱部品
３５  貫通孔
３６  外縁
３７  接触部
３９  冷媒配管
４０  固定具
５１  凹部（固定具保護用）
５２  凹部（固定具保護用）
５３  凹部（固定具保護用）
５４  凹部（固定具保護用）
６１  凹部（部品外縁保護用）
６３  凹部（部品外縁保護用）
１３６  伝熱板１３の外縁
２１５  樹脂フィルム２１の貫通孔
２１６  樹脂フィルム２１の外縁
２１７  樹脂フィルム２１の延出部
２１８  樹脂フィルム２１の鍔部
２２５  熱伝導シート２２の貫通孔
２２６  熱伝導シート２２の外縁
２２８  広がった熱伝導シート２２の外縁
２２９  熱伝導シート２２の隆起部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２００２−１７６１２６号公報
【図１】
2016021523.tif 000003
【図２】
2016021523.tif 000004
【図３】
2016021523.tif 000005
【図４】
2016021523.tif 000006
【図５】
2016021523.tif 000007
【図６】
2016021523.tif 000008
【図７】
2016021523.tif 000009
【図８】
2016021523.tif 000010
【図９】
2016021523.tif 000011
【図１０】
2016021523.tif 000012
【図１１】
2016021523.tif 000013
【図１２】
2016021523.tif 000014
【図１３】
2016021523.tif 000015
【図１４】
2016021523.tif 000016
【図１５】
2016021523.tif 000017
【図１６】
2016021523.tif 000018
【図１７】
2016021523.tif 000019
【図１８】
2016021523.tif 000020
【図１９】
2016021523.tif 000021
【図２０】
2016021523.tif 000022
【図２１】
2016021523.tif 000023