(57)【要約】【課題】偏光子の両面に（メタ）アクリル系樹脂フィルムが貼合された偏光板であって、十分な耐久性（耐光性）を有しつつも、紫外線吸収剤由来の異物混入のおそれのない偏光板、及びこれを用いた液晶パネルを提供する。【解決手段】偏光子と、その一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムと、他方面に積層される第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムとを含み、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含有し、かつ１９０〜３８０ｎｍの波長全域での透過率が２０％以下であり、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤の含有量が１重量％以下である偏光板、及びこれを用いた液晶パネルである。【選択図】図１
2016066047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、偏光子の一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムと、偏光子の他方面に積層される第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムとを含み、
前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含有し、かつ１９０〜３８０ｎｍの波長全域での透過率が２０％以下であり、
前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤の含有量が１重量％以下である、偏光板。
【請求項２】
前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、２６０〜３２０ｎｍの波長域での透過率が２０％以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線硬化性接着剤から形成される接着剤層を介して前記偏光子に積層される、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
２６０〜３８０ｎｍの波長域での透過率の最大値が３％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層される粘着剤層をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層されるコーティング層をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
液晶セルと、その少なくとも一方面に配置される請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板とを含む、液晶パネル。
【請求項８】
前記偏光板は、その第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムが前記液晶セル側となるように配置される、請求項７に記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記液晶セルは、ＩＰＳモードの液晶セルである、請求項７又は８に記載の液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の両面に（メタ）アクリル系樹脂フィルムが貼合された偏光板、及びこれを用いた液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として広く用いられている。偏光板としては、偏光子の片面又は両面に、接着剤を用いて保護フィルムを貼合した構成のものが一般的である。
【０００３】
特許文献１には、中でも加湿条件下での耐久性、表示の均一性（ムラ）を満足することができる偏光板として、偏光子の両面に貼合する保護フィルムに（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いた偏光板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２２６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、保護フィルムには、偏光板の耐久性（耐光性）を高めるために紫外線吸収剤が配合される。偏光子の両面に保護フィルムを貼合する場合には、その両面の保護フィルムに紫外線吸収剤を配合するのが一般的である。
【０００６】
しかし、紫外線吸収剤を含有する保護フィルムを溶融押出法により作製すると、僅かながらも、樹脂の加熱溶融時に蒸散し、再度固化したものと思われる紫外線吸収剤の粒子が得られる保護フィルム表面に付着したり、溶融押出装置の長時間稼働によりＴダイ等に紫外線吸収剤を含む液状付着物が生じ、それが垂れ落ちることで保護フィルム表面に付着あるいは保護フィルム内に樹脂とは異なる相として混入したりすることが本発明者の検討により明らかとなった。かかる問題は、保護フィルムに（メタ）アクリル系樹脂を用いる場合にとりわけ顕著となる。（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、可視域から紫外領域にわたって透過率が高いため、紫外線吸収剤の含有量を比較的多くする必要があるためである。
【０００７】
上記の紫外線吸収剤由来の異物は、それ自体問題となり得ることは勿論であるが、異物を有する保護フィルムを液晶セル側に配置される保護フィルムとして用いると、液晶パネルに形成されるクロスニコルの中に異物が含有されることになるため、黒表示において光漏れが生ずるなど、視認性を低下させるおそれもある。特に４０ｉｎｃｈサイズを超えるような大型の液晶モニタや液晶ＴＶで、画素数（横×縦）が２０００×１０００を超えるような高解像度液晶パネルに用いる場合においては、わずかな異物であっても認識されやすく、この問題が顕著となる。また、１０ｉｎｃｈを下回るような小型のタブレット端末や携帯端末では、画面サイズが小さく使用者が一点を集中して画面を見るため、大型の表示装置に比べて異物が認識されやすい傾向にあり、さらに、これら小型の液晶パネルの高解像度化により、異物による視認性の低下はより顕著となる。
【０００８】
本発明の目的は、偏光子の両面に（メタ）アクリル系樹脂フィルムが貼合された偏光板であって、十分な耐久性（耐光性）を有しつつも、紫外線吸収剤由来の異物混入のおそれのない偏光板、及びこれを用いた液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の偏光板及び液晶パネルを提供する。
［１］偏光子と、偏光子の一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムと、偏光子の他方面に積層される第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムとを含み、
前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含有し、かつ１９０〜３８０ｎｍの波長全域での透過率が２０％以下であり、
前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤の含有量が１重量％以下である、偏光板。
【００１０】
［２］前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、２６０〜３２０ｎｍの波長域での透過率が２０％以上である、［１］に記載の偏光板。
【００１１】
［３］前記第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線硬化性接着剤から形成される接着剤層を介して前記偏光子に積層される、［１］又は［２］に記載の偏光板。
【００１２】
［４］２６０〜３８０ｎｍの波長域での透過率の最大値が３％以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
【００１３】
［５］前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層される粘着剤層をさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
【００１４】
［６］前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層されるコーティング層をさらに含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
【００１５】
［７］液晶セルと、その少なくとも一方面に配置される［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板とを含む、液晶パネル。
【００１６】
［８］前記偏光板は、その第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムが前記液晶セル側となるように配置される、［７］に記載の液晶パネル。
【００１７】
［９］前記液晶セルは、ＩＰＳモードの液晶セルである、［７］又は［８］に記載の液晶パネル。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、偏光子の両面に（メタ）アクリル系樹脂フィルムが貼合された偏光板であって、十分な耐久性（耐光性）を有し、かつ紫外線吸収剤由来の異物が低減された偏光板を提供することができる。この偏光板は、液晶パネルに好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る液晶パネルの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】実施例１で作製した第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域における透過率を示す図である。
【図４】実施例１で作製した第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域における透過率を示す図である。
【図５】比較例２で作製した（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域における透過率を示す図である。
【図６】実施例４で作製した第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域における透過率を示す図である。
【図７】実施例４で作製した第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域における透過率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施の形態を示して本発明に係る偏光板について詳細に説明する。
＜偏光板＞
図１は、本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示される偏光板１のように本発明の偏光板は、偏光子１０；偏光子１０の一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１；偏光子１０の他方面に積層される第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２を含む。通常、第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１，２２はそれぞれ、第１接着剤層１５、第２接着剤層２５を介して偏光子１０に貼合、積層される。図１に示されるように本発明の偏光板は、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２の外面に積層される粘着剤層３０をさらに含むことができる。本明細書において「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルからなる群より選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリレート」や「（メタ）アクリロイル」などについても同様である。
【００２１】
（１）偏光子
偏光子（偏光フィルムともいう。）１０は、光学軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、光学軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する光学フィルムであり、例えば、一軸延伸され、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムであることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。偏光子１０を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他のモノマー（例えばエチレンや不飽和カルボン酸等）との共重合体のケン化物であるビニルアルコール系共重合体であってもよい。偏光子１０の厚みは通常、５〜４０μｍ程度である。
【００２２】
偏光子１０は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。二色性色素の染色は二色性色素を含有する水溶液にフィルムを浸漬することにより、ホウ酸水溶液による処理はホウ酸水溶液にフィルムを浸漬することにより行うことができる。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００２４】
（２）第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム
第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１は、偏光板に耐久性（耐光性）を付与するために紫外線吸収剤が含有された保護フィルムであり、偏光板を液晶パネルに適用する際、視認側の偏光板にあってはその視認側（液晶セルとは反対側）、バックライト側の偏光板にあってはそのバックライト側（液晶セルとは反対側）に配置される保護フィルムである。
【００２５】
〔（メタ）アクリル系樹脂〕
第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１を構成する（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系モノマー由来の構成単位を含む重合体である。該重合体は、典型的にはメタクリル酸エステルを含む重合体であり、好ましくはメタクリル酸エステルを主体とする、すなわち、全モノマー量を基準に、メタクリル酸エステル由来の構成単位を５０重量％以上含む重合体である。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、全モノマー量を基準に、メタクリル酸エステル由来の構成単位を５０重量％以上と、他の重合性モノマー由来の構成単位を５０重量％以下含む共重合体であってもよい。
【００２６】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得るメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステルを用いることができ、その具体例は、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるメタクリル酸アルキルエステルを含む。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、メタクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
中でも、耐久性の観点から、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸メチル由来の構成単位を含むことが好ましく、この構成単位を全モノマー量を基準に５０重量％以上含むことがより好ましい。
【００２８】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得る上記他の重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸エステルや、メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル以外の重合性モノマーを挙げることができる。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルエステルを用いることができ、その具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルを含む。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、アクリル酸酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル以外の重合性モノマーとしては、例えば、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する単官能モノマーや、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する多官能モノマーを挙げることができるが、単官能モノマーが好ましく用いられる。単官能モノマーの具体例は、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ハロゲン化スチレン、ヒドロキシスチレンのようなスチレン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルのようなシアン化ビニル；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸のような不飽和酸；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドのようなマレイミド；メタリルアルコール、アリルアルコール等のアリルアルコール；酢酸ビニル、塩化ビニル、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールのような他のモノマーを含む。
【００３０】
また、多官能モノマーの具体例は、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートのような多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートのような多塩基酸のポリアルケニルエステル、ジビニルベンゼンのような芳香族ポリアルケニル化合物を含む。メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル以外の重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（メタ）アクリル系樹脂の好ましいモノマー組成は、全モノマー量を基準に、メタクリル酸アルキルエステルが５０〜１００重量％、アクリル酸アルキルエステルが０〜５０重量％、これら以外の重合性モノマーが０〜５０重量％であり、より好ましくは、メタクリル酸アルキルエステル５０〜９９.９重量％、アクリル酸アルキルエステルが０．１〜５０重量％、これら以外の重合性モノマーが０〜４９．９重量％である。
【００３２】
また（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムの耐久性を高め得ることから、高分子主鎖に環構造を有していてもよい。環構造は、環状酸無水物構造、環状イミド構造、ラクトン環構造等の複素環構造であることが好ましい。具体的には、無水グルタル酸構造、無水コハク酸構造等の環状酸無水物構造、グルタルイミド構造、コハクイミド構造等の環状イミド構造、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン環構造が挙げられる。主鎖中の環構造の含有量を大きくするほど（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度を高くすることができる。環状酸無水物構造や環状イミド構造は、無水マレイン酸やマレイミド等の環状構造を有するモノマーを共重合することによって導入する方法、重合後脱水・脱メタノール縮合反応により環状酸無水物構造を導入する方法、アミノ化合物を反応させて環状イミド構造を導入する方法等によって導入することができる。ラクトン環構造を有する樹脂（重合体）は、高分子鎖にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体を調製した後、得られた重合体におけるヒドロキシル基とエステル基とを、加熱により、必要に応じて有機リン化合物のような触媒の存在下に環化縮合させてラクトン環構造を形成する方法によって得ることができる。
【００３３】
高分子鎖にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルのようなヒドロキシル基とエステル基とを有する（メタ）アクリル酸エステルをモノマーの一部として用いることにより得ることができる。ラクトン環構造を有する重合体のより具体的な調製方法は、例えば特開２００７−２５４７２６号公報に記載されている。
【００３４】
上記のようなモノマーを含むモノマー組成物をラジカル重合させることにより、（メタ）アクリル系樹脂を調製することができる。モノマー組成物は、必要に応じて溶剤や重合開始剤を含むことができる。
【００３５】
〔他の樹脂〕
第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１は、上述した（メタ）アクリル系樹脂以外の他の樹脂を含んでいてもよい。当該他の樹脂の含有率は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２５重量％、さらに好ましくは０〜１０重量％である。当該樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）のようなオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂のような含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体のようなスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートのようなポリエステル；芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸からなるポリアリレート；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートのような生分解性ポリエステル；ポリカーボネート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０のようなポリアミド；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド等であることができる。
【００３６】
〔紫外線吸収剤〕
第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１に含有される紫外線吸収剤は、波長約２００〜４００ｎｍに吸収極大を持つ紫外線吸収剤であることができ、その種類としては特に制限されず、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００３７】
（トリアジン系紫外線吸収剤）
トリアジン系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｉ）：
Ｑ1−Ｑ2−ＯＨ      （ｉ）
で表わされる。式中、Ｑ1は１，３，５−トリアジン環を表し、Ｑ2は芳香族環を表す。
【００３８】
上記一般式（ｉ）で表されるトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、下記一般式（ｉ−Ａ）：
【００３９】
【化１】
2016066047.tif 000003
【００４０】
で表される化合物がある。
式中、Ｒ2、Ｒ2'、Ｒ2''、Ｒ11、Ｒ11'及びＲ11''は、後述する一般式（ｉ−Ｂ）中のＲ2、Ｒ2'、Ｒ2''、Ｒ11、Ｒ11'及びＲ11''と同様の官能基を表し、Ｒ18'及びＲ18''は、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシル基又はアルコキシ基（−ＯＲ1）を表す。
【００４１】
一般式（ｉ−Ａ）で示されるトリアジン系紫外線吸収剤の中でも好ましく用いられるトリアジン系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｉ−Ｂ）：
【００４２】
【化２】
2016066047.tif 000004
【００４３】
で表される化合物である。
式中、Ｒ1は炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基；炭素原子数３〜１８のアルケニル基；フェニル基；フェニル基、ヒドロキシ基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数５〜１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数３〜１８のアルケニルオキシ基、ハロゲン原子、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ4、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ5、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ6、−ＣＯ−ＮＨ2、−ＣＯ−ＮＨＲ7、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ7）（Ｒ8）、ＣＮ、ＮＨ2、ＮＨＲ7、−Ｎ（Ｒ7）（Ｒ8）、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ5、フェノキシ基、炭素原子数１〜１８のアルキル基で置換されたフェノキシ基、フェニル−炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数６〜１５のビシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１５のビシクロアルキルアルコキシ基、炭素原子数６〜１５のビシクロアルケニルアルコキシ基、又は炭素原子数６〜１５のトリシクロアルコキシ基で置換された炭素原子数１〜１８のアルキル基；ヒドロキシ基、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数２〜６のアルケニル基又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ5で置換された炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基；グリシジル基；−ＣＯ−Ｒ9又は−ＳＯ2−Ｒ10を表すか；あるいはＲ1は１以上の酸素原子で中断された及び／又はヒドロキシ基、フェノキシ基若しくは炭素原子数７〜１８のアルキルフェノキシ基で置換された炭素原子数３〜５０のアルキル基を表すか；あるいはＲ1は−Ａ；−ＣＨ2−ＣＨ（ＸＡ）−ＣＨ2−Ｏ−Ｒ12；−ＣＲ13Ｒ13'−（ＣＨ2）m−Ｘ−Ａ；−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＡ）−Ｒ14；−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−ＸＡ；
【００４４】
【化３】
2016066047.tif 000005
【００４５】
−ＣＲ15Ｒ15'−Ｃ（＝ＣＨ2）−Ｒ15''；−ＣＲ13Ｒ13'−（ＣＨ2）m−ＣＯ−Ｘ−Ａ；−ＣＲ13Ｒ13'−（ＣＨ2）m−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ15Ｒ15'−Ｃ（＝ＣＨ2）−Ｒ15''又は−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ15Ｒ15'−Ｃ（＝ＣＨ2）−Ｒ15''（式中、Ａは−ＣＯ−ＣＲ16＝ＣＨ−Ｒ17を表す。）で表される定義の一つを表す。
【００４６】
Ｒ2、Ｒ2'及びＲ2''は、互いに独立して、炭素原子数６〜１８のアルキル基；炭素原子数２〜６のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；ＣＯＯＲ4；ＣＮ；−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ5；ハロゲン原子；トリフルオロメチル基；−Ｏ−Ｒ3を表す。
【００４７】
Ｒ3は、Ｒ1に対して与えられた定義を表し；Ｒ4は炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数３〜１８のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基を表すか；あるいはＲ4は１以上の−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ7−、−Ｓ−で中断された及びＯＨ、フェノキシ基もしくは炭素原子数７〜１８のアルキルフェノキシ基で置換されていてもよい、炭素原子数３〜５０のアルキル基を表し；Ｒ5はＨ；炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数２〜１８のアルケニル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基；フェニル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルケニル基；炭素原子数６〜１５のトリシクロアルキル基を表し；Ｒ6はＨ；炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数３〜１８のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基を表し；Ｒ7及びＲ8は互いに独立して炭素原子数１〜１２のアルキル基；炭素原子数３〜１２のアルコキシアルキル基；炭素原子数４〜１６のジアルキルアミノアルキル基を表すか；又は炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基を表し；あるいはＲ7及びＲ8は一緒になって炭素原子数３〜９のアルキレン基、炭素原子数３〜９のオキサアルキレン基又は炭素原子数３〜９のアザアルキレン基を表し；Ｒ9は炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数２〜１８のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルキルアルキル基、炭素原子数６〜１５のビシクロアルケニル基；又は炭素原子数６〜１５のトリシクロアルキル基を表し；Ｒ10は炭素原子数１〜１２のアルキル基；フェニル基；ナフチル基；又は炭素原子数７〜１４のアルキルフェニル基を表し；Ｒ11、Ｒ11'及びＲ11''は互いに独立してＨ；炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数３〜６のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；ハロゲン原子；炭素原子数１〜１８のアルコキシ基を表し；Ｒ12は炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数３〜１８のアルケニル基；フェニル基；炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数３〜８のアルケノキシ基、ハロゲン原子又はトリフルオロメチル基で１〜３回置換されたフェニル基を表すか；又は炭素原子数７〜１１のフェニルアルキル基；炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基；炭素原子数６〜１５のトリシクロアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルキルアルキル基；炭素原子数６〜１５のビシクロアルケニルアルキル基；−ＣＯ−Ｒ5を表し；又はＲ12は１以上の−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ7−、−Ｓ−で中断された及びＯＨ、フェノキシ基もしくは炭素原子数７〜１８のアルキルフェノキシ基で置換されていてもよい、炭素原子数３〜５０のアルキル基を表し；Ｒ13及びＲ13'は互いに独立してＨ；炭素原子数１〜１８のアルキル基；フェニル基を表し；Ｒ14は炭素原子数１〜１８のアルキル基；炭素原子数３〜１２のアルコキシアルキル基；フェニル基；フェニル−炭素原子数１〜４のアルキル基を表し；Ｒ15、Ｒ15'及びＲ15''は互いに独立してＨ又はＣＨ3を表し；Ｒ16はＨ；−ＣＨ2−ＣＯＯ−Ｒ4；炭素原子数１〜４のアルキル基；又はＣＮを表し；Ｒ17はＨ；−ＣＯＯＲ4；炭素原子数１〜１７のアルキル基；又はフェニル基を表し；Ｘは−ＮＨ−；−ＮＲ7−；−Ｏ−；−ＮＨ−（ＣＨ2）p−ＮＨ−；又は−Ｏ−（ＣＨ2）q−ＮＨ−を表し；及びｍは数０〜１９を表し；ｎは数１〜８を表し；ｐは数０〜４を表し；ｑは数２〜４を表す；ただし一般式（ｉ−Ｂ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ2'、Ｒ2''、Ｒ11、Ｒ11'及びＲ11''の少なくとも１つが２個以上の炭素原子を含む、である。
【００４８】
トリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００４９】
（ベンゾフェノン系紫外線吸収剤）
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｉｉ）：
【００５０】
【化４】
2016066047.tif 000006
【００５１】
で表わされる。式中、Ｑ3及びＱ4はそれぞれ独立に芳香族環を表す。Ｙは置換基を表し、Ｚは酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を表す。ＹＺは水素原子であってもよい。
【００５２】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００５３】
（ベンズトリアゾール系紫外線吸収剤）
ベンズトリアゾール系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｉｉｉ）：
【００５４】
【化５】
2016066047.tif 000007
【００５５】
で表わされる。式中、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24はそれぞれ独立に一価の有機基を表し、Ｒ20、Ｒ21及びＲ22の少なくとも１つは、総炭素数１０〜２０の無置換の分岐又は直鎖のアルキル基を表す。
【００５６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００５７】
（ベンゾエート系紫外線吸収剤）
ベンゾエート系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｉｖ）：
【００５８】
【化６】
2016066047.tif 000008
【００５９】
で表される。式中のＲ25、Ｒ26は各々独立に炭素原子数１〜８のアルキル基を示す。
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート及びｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００６０】
（シアノアクリレート系紫外線吸収剤）
シアノアクリレート系紫外線吸収剤は、下記一般式（ｖ）：
【００６１】
【化７】
2016066047.tif 000009
【００６２】
で表される。式中のＲ27はアルキル基、アルコキシアルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、等の有機基である。
【００６３】
紫外線吸収剤としては、それぞれ、上述した紫外線吸収剤を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、２種以上を併用する場合、互いに同系の紫外線吸収剤であってもよいし、異系の紫外線吸収剤であってもよい。
【００６４】
紫外線吸収剤としては、市販品を使用してもよく、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として、ケミプロ化成株式会社製の「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２」、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡ４６」、「アデカスタブＬＡＦ７０」、ＢＡＳＦ社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７７」、サンケミカル社製の「ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−１１６４」、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡ３１」、「アデカスタブＬＡ３６」、住化ケムテックス社製の「スミソーブ２００」、「スミソーブ２５０」、「スミソーブ３００」、「スミソーブ３４０」、「スミソーブ３５０」、ケミプロ化成株式会社製の「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ７４」、「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ７９」、「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ２７９」、ＢＡＳＦ社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９９−２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９００」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８」等が挙げられる。
【００６５】
紫外線吸収剤は、それぞれ重量平均分子量が、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１成形中の蒸散を抑制する観点から、５００〜１０００であることが好ましく、５５０〜８００であることがより好ましい。重量平均分子量があまり小さいと、成形中に蒸散しやすく、重量平均分子量があまり大きいと、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１を構成する樹脂との相溶性が低下しやすくなる。
【００６６】
紫外線吸収剤は、吸収極大の波長におけるモル吸光係数が１０Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上であることが好ましく、１５Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上であることがより好ましい。紫外線吸収剤のモル吸光係数が上記範囲であると、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１の紫外線吸収能を高めることができ、あるいは優れた紫外線吸収能を維持しつつ、紫外線吸収剤の含有量を少なくすることができる。
【００６７】
紫外線吸収剤の２６０〜３８０ｎｍにおけるモル吸光係数は、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の「アデカスタブＬＡ３１」では、約３５０ｎｍに極大吸収波長をもち、該極大吸収波長におけるモル吸光係数は３４８２１Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍである。モル吸光係数は化学構造によって異なり、紫外線吸収剤を単独使用、または併用することにより、所望の波長の紫外線を吸収または透過することが可能である。
【００６８】
紫外線吸収剤の含有量は、十分な耐光性を付与するために、１９０〜３８０ｎｍの波長全域（近紫外領域の全域）での透過率が２０％以下となるように調整され、好ましくは１８％以下となるように調整される。透過率は第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１の厚みにも依存するので、採用される厚みをも考慮して紫外線吸収剤の含有量が決定される。透過率は、下記式：
透過率（％）＝１００×（透過した光の強度Ｉ／入射光強度Ｉ0）
で定義され、各波長における透過率は、紫外可視吸光光度計などにより測定することができる。
【００６９】
第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１の厚みにもよるが、当該フィルム中の紫外線吸収剤の含有量は通常、０．１重量％以上であり、好ましくは０．５重量％以上である。また通常、紫外線吸収剤の含有量は５重量％以下である。なお、ここでいう含有量は、フィルム全体量を１００重量％としたときの紫外線吸収剤含有量である。
【００７０】
また、偏光板全体としての紫外線の透過率に関していえば、十分な耐光性を付与するために当該透過率を十分に低くすることが好ましい。具体的には、２６０〜３８０ｎｍの波長域での透過率の最大値は、３％以下とすることが好ましく、２％以下とすることがより好ましい。
【００７１】
第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１の厚みは、例えば５〜２００μｍ程度であり、偏光板薄膜化、並びにフィルムの強度及び取扱い性の観点から、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは１５〜１００μｍである。
【００７２】
第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１は、紫外線吸収剤以外の他の添加剤を１種又は２種以上含有することができる。他の添加剤の例を挙げれば、ゴム粒子、滑剤、分散剤、熱安定剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤等である。
【００７３】
ゴム粒子を配合することは、（メタ）アクリル系樹脂の製膜性、フィルムの耐衝撃性、フィルム表面の滑り性を改善し得る点で有利である。ゴム粒子とは、ゴム弾性を示す層を含むゴム弾性体粒子をいう。
【００７４】
ゴム粒子は、ゴム弾性を示す層のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性を示す層とともに他の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体としては、例えば、オレフィン系弾性重合体、ジエン系弾性重合体、スチレン−ジエン系弾性共重合体、アクリル系弾性重合体などが挙げられる。中でも、耐光性及び透明性の観点から、アクリル系弾性重合体が好ましく用いられる。
【００７５】
アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする、すなわち、全モノマー量を基準にアクリル酸アルキル由来の構成単位を５０重量％以上含む重合体であることができる。アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル由来の構成単位を５０重量％以上と、他の重合性モノマー由来の構成単位を５０重量％以下含む共重合体であってもよい。
【００７６】
アクリル系弾性重合体を構成するアクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が４〜８のものが用いられる。上記他の重合性モノマーの例を挙げれば、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルのようなメタクリル酸アルキル；スチレン、アルキルスチレンのようなスチレン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルのような不飽和ニトリル等の単官能モノマー、さらには、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸メタリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；マレイン酸ジアリルのような二塩基酸のジアルケニルエステル；アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル等の多官能モノマーである。
【００７７】
アクリル系弾性重合体を含むゴム粒子は、アクリル系弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であることが好ましい。具体的には、アクリル系弾性重合体の層の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する２層構造のものや、さらにアクリル系弾性重合体の層の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する３層構造のものが挙げられる。
【００７８】
アクリル系弾性重合体の層の外側又は内側に形成される硬質の重合体層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体におけるモノマー組成の例は、（メタ）アクリル系樹脂の例として挙げたメタクリル酸アルキルを主体とする重合体のモノマー組成の例と同様であり、特にメタクリル酸メチルを主体とするモノマー組成が好ましく用いられる。このような多層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子は、例えば特公昭５５−２７５７６号公報に記載の方法によって製造することができる。
【００７９】
ゴム粒子は、（メタ）アクリル系樹脂の製膜性、フィルムの耐衝撃性、フィルム表面の滑り性の観点から、その中に含まれるゴム弾性体層（アクリル系弾性重合体の層）までの平均粒径が１０〜３５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。当該平均粒径は、より好ましくは３０ｎｍ以上、さらには５０ｎｍ以上であり、またより好ましくは３００ｎｍ以下、さらには２８０ｎｍ以下である。
【００８０】
ゴム粒子におけるゴム弾性体層（アクリル系弾性重合体の層）までの平均粒径は、次のようにして測定される。すなわち、このようなゴム粒子を（メタ）アクリル系樹脂に混合してフィルム化し、その断面を酸化ルテニウムの水溶液で染色すると、ゴム弾性体層だけが着色してほぼ円形状に観察され、母層の（メタ）アクリル系樹脂は染色されない。そこで、このようにして染色されたフィルム断面から、ミクロトーム等を用いて薄片を調製し、これを電子顕微鏡で観察する。そして、無作為に１００個の染色されたゴム粒子を抽出し、各々の粒子径（ゴム弾性体層までの径）を算出した後、その数平均値を上記平均粒径とする。このような方法で測定するため、得られる上記平均粒径は数平均粒径である。
【００８１】
最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、その中にゴム弾性体層（アクリル系弾性重合体の層）が包み込まれているゴム粒子である場合、それを母体の（メタ）アクリル系樹脂に混合すると、ゴム粒子の最外層が母体の（メタ）アクリル系樹脂と混和する。そのため、その断面を酸化ルテニウムで染色し、電子顕微鏡で観察すると、ゴム粒子は、最外層を除いた状態の粒子として観察される。具体的には、内層がアクリル系弾性重合体であり、外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である２層構造のゴム粒子である場合には、内層のアクリル系弾性重合体部分が染色されて単層構造の粒子として観察される。また、最内層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、中間層がアクリル系弾性重合体であり、最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である３層構造のゴム粒子の場合には、最内層の粒子中心部分が染色されず、中間層のアクリル系弾性重合体部分のみが染色された２層構造の粒子として観察されることになる。
【００８２】
（メタ）アクリル系樹脂の製膜性、フィルムの耐衝撃性、フィルム表面の滑り性の観点から、ゴム粒子は、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１を構成する（メタ）アクリル系樹脂との合計量を基準に、３重量％以上、６０重量％以下の割合で配合されることが好ましく、より好ましくは４５重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下である。ゴム弾性体粒子が６０重量％より多くなると、フィルムの寸法変化が大きくなり、耐熱性が低下する。一方、ゴム弾性体粒子が３重量％より少ないと、フィルムの耐熱性は良好であるものの、フィルム製膜時の巻き取り性が悪く、生産性が低下してしまうことがある。なお、本発明においては、ゴム弾性体粒子として、ゴム弾性を示す層とともに他の層を有する多層構造の粒子を用いた場合は、ゴム弾性を示す層とその内側の層からなる部分の重量を、ゴム弾性体粒子の重量とする。例えば、上述の３層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子を用いた場合は、中間層のアクリル系ゴム弾性重合体部分と最内層のメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体部分との合計重量を、ゴム弾性体粒子の重量とする。上述の３層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子をアセトンに溶解させると、中間層のアクリル系ゴム弾性重合体部分と最内層のメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体部分とは、不溶分として残るので、３層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子に占める中間層と最内層の合計の重量割合は、容易に求めることができる。
【００８３】
第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１がゴム粒子を含む場合において、当該フィルムの作製に用いられるゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物は、（メタ）アクリル系樹脂とゴム粒子とを溶融混練等により混合することによって得ることができるほか、まずゴム粒子を作製し、その存在下に（メタ）アクリル系樹脂の原料となるモノマー組成物を重合させる方法によっても得ることができる。
【００８４】
（３）第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム
第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２は、偏光子１０の他方の面に積層される保護フィルムであり、偏光板を液晶パネルに適用する際、視認側の偏光板、バックライト側の偏光板のいずれにおいても液晶セル側に配置される保護フィルムである。
【００８５】
このように本発明の偏光板は、両面の保護フィルムに同種の樹脂からなるフィルムを用いるものであるが、これにより寸法変化の動きが上下対称となるので、偏光板に反りが生じ、ひいては液晶パネルに反りが生じるのを防ぐことができる。従って、パネルの反りが原因で起こる表示上の不具合、例えばパネルが周縁部（ベゼル）に接触するなどして起こる光漏れなどを防ぐことができ有用である。これはとりわけＩＰＳモードで有効である。ここで、同種の樹脂からなるフィルムとは、同種の樹脂から構成されていれば同一のフィルムでなくてもよく、例えば、樹脂の組成が異なっていてもよいし、フィルムに配合される添加剤の量や種類が異なっていてもよい。
【００８６】
第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２は、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１とは異なり、紫外線の透過率を高くした保護フィルムであり、具体的には、当該フィルム中の紫外線吸収剤の含有量は１重量％以下であり、好ましくは０．５重量％以下であり、より好ましくは０．２重量％以下であり、特に好ましくは紫外線吸収剤を含有しない。
【００８７】
第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２の紫外線吸収剤の含有量を第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１と比較して相対的に低くした、又は第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２を紫外線吸収剤不含有とした本発明の偏光板は、例えば次の点において有利となり得る。
【００８８】
〔ａ〕上述したような紫外線吸収剤由来の異物の付着・混入を抑制又は防止することができる。すなわち、当該異物の付着・混入は、（メタ）アクリル系樹脂フィルムを溶融押出法によって作製する際における（メタ）アクリル系樹脂の加熱溶融時にＴダイ内で蒸散し、これが再度粒子状に固化して生じた粒子がフィルム表面に付着したり、紫外線吸収剤を含む液状物が垂れてフィルム表面に付着あるいはフィルム内に混入したりすることで起こると推測されるが、紫外線吸収剤の含有量を極力抑えることにより、このような異物の付着・混入を抑制、防止することができる。
【００８９】
また、（メタ）アクリル系樹脂の未延伸フィルムを溶融押出法で作製し、これに延伸処理を施す場合においても、上述のような異物の付着・混入を抑制、防止することができる。（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、上述のように溶融押出法によって作製した後、所望の光学特性や機械特性を付与するために延伸処理を施してもよい。延伸処理は、従来公知の方法で行うことができ、例えば、一軸延伸や二軸延伸などが挙げられる。延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向などが挙げられる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、一方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。
【００９０】
特に、偏光板が有する２つの（メタ）アクリル系樹脂フィルムのうち、液晶パネルとするときに液晶セル側に配置される方の第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２の紫外線吸収剤含有量を抑えることにより、液晶パネルに形成されるクロスニコルの中に異物が含有されることを抑制することができる。このことは、液晶表示装置の黒表示において光漏れが生ずるなどの視認性低下の防止に有効となり得る。
【００９１】
〔ｂ〕第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２の紫外線吸収剤含有量が低い（好ましくは紫外線吸収剤を含有しない）ため、第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１，２２を紫外線硬化性接着剤を用いて偏光子１０に貼合する場合において、接着剤の光重合開始剤の種類を選ばずに接着剤を容易に硬化させることができるとともに硬化度を高くすることができる。これにより、得られる偏光板における偏光子１０と（メタ）アクリル系樹脂フィルムとの密着性、及び偏光板の機械的強度を向上させることができる。その一方で第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１には十分な量の紫外線吸収剤が配合されているため、偏光板には十分な耐光性が付与されている。
【００９２】
第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２は、紫外線の中でもとりわけ２６０〜３２０ｎｍの波長域での透過率が高いことが好ましく、具体的には、２６０〜３２０ｎｍの波長域での透過率が２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることがさらに好ましい。２６０〜３２０ｎｍの波長域は、偏光子と保護フィルムとを貼合するための紫外線硬化性接着剤が一般的に感応する波長域であり、この波長域での透過率を高めることにより、紫外線硬化性接着剤の硬化速度及び硬化度を高めることができ、接着剤中の光重合開始剤の添加量も抑えることができる。なお本発明において２６０〜３２０ｎｍの波長域での透過率が２０％以上であるとは、２６０〜３２０ｎｍの波長域における少なくとも１箇所で、透過率が２０％以上であることを表す。
【００９３】
ＩＰＳモードの液晶セルを用いた液晶表示装置に偏光板を適用する場合、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２は、光学異方性を実質的に有しないことが好ましい。具体的には、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２は、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ0が１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。また、波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値Ｒthの絶対値は、１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００９４】
面内位相差値Ｒ0、厚み方向位相差値Ｒthは、それぞれ下記式：
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth＝［（ｎx＋ｎy）／２−ｎz］×ｄ
で定義される。ｎxはフィルムの面内遅相軸方向の屈折率、ｎyは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と面内で直交する方向）の屈折率、ｎzは厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚みである。
【００９５】
第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２を構成する（メタ）アクリル系樹脂、紫外線吸収剤を含有する場合におけるその種類、フィルムの厚み、並びにフィルムに配合され得る他の添加剤（例えばゴム粒子）については、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１についての上の記述が引用される。特に（メタ）アクリル系樹脂は帯電しやすく、環境異物等を付着しやすいことから、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム中、あるいは第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム上に帯電防止剤（層）を０．０１〜１０重量部添加することが好ましい。付着異物についても紫外線吸収剤由来の異物と同様に、液晶パネルに形成されるクロスニコルの中に異物が含有されることを抑制することができ、液晶表示装置の黒表示において光漏れが生じるなどの視認性低下の防止に有効となり得る。
【００９６】
第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１と第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２とは、他の添加剤の使用の有無、種類及び配合量、紫外線吸収剤の種類、（メタ）アクリル系樹脂の種類、並びにフィルムの厚みにおいて同一であってもよく、いずれか１以上において異なっていてもよい。
【００９７】
（４）第１及び２接着剤層
第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１，２２と偏光子１０と貼合は通常、接着剤を用いて行われる（図１の第１及び第２接着剤層１５，２５）。第１及び第２接着剤層１５，２５を形成する接着剤は、好ましくは紫外線硬化性接着剤であり、より好ましくは２６０〜３２０ｎｍの波長域の紫外線に感応して硬化する接着剤である。従って、第１及び第２接着剤層１５，２５は、好ましくは当該接着剤の硬化物層である。
【００９８】
紫外線硬化性接着剤を構成する、紫外線の照射により硬化する成分（以下、単に「硬化性成分」ともいう。）は、エポキシ化合物、オキセタン化合物、（メタ）アクリル系化合物等であり得る。中でも上記接着剤としては、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分とする紫外線硬化性接着剤を好ましく用いることができる。ここでいうエポキシ系化合物とは、分子内に平均１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。エポキシ系化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００９９】
好適に使用できるエポキシ系化合物の例は、芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより得られる水素化エポキシ系化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル）；脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルのような脂肪族エポキシ系化合物；脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ系化合物である脂環式エポキシ系化合物を含む。
【０１００】
エポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、ジャパンエポキシレジン株式会社から販売されている「エピコート」シリーズ、ＤＩＣ株式会社から販売されている「エピクロン」シリーズ、東都化成株式会社から販売されている「エポトート」シリーズ、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている「アデカレジン」シリーズ、ナガセケムテックス株式会社から販売されている「デナコール」シリーズ、ダウケミカル社から販売されている「ダウエポキシ」シリーズ、日産化学工業株式会社から販売されている「テピック」等がある。
【０１０１】
上記脂環式エポキシ化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、ダイセル化学工業株式会社から販売されている「セロキサイド」シリーズ及び「サイクロマー」シリーズ、ダウケミカル社から販売されている「サイラキュア」シリーズ等がある。
【０１０２】
紫外線硬化性接着剤は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物の代わりに、又はこれとともに、硬化性成分としてラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有することもできる。（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー等の分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリルモノマー；分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基とアミド結合とを有する（メタ）アクリルアミドモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリルオリゴマー等の（メタ）アクリロイル基含有化合物を挙げることができる。（メタ）アクリルオリゴマーは好ましくは、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーである。（メタ）アクリル系化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。（メタ）アクリル系化合物は、好ましくは（メタ）アクリルアミドモノマーを含む。
【０１０３】
分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基とアミド結合とを有する（メタ）アクリルアミドモノマーとしては、下記一般式（ｖｉ）：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ28）−ＣＯＮＨ(2-i)−（Ｌ−Ｏ−Ｒ29）i    一般式（ｖｉ）
で表されるＮ−置換アミド系モノマーがより好ましい。式中、Ｒ28は水素原子又はメチル基を表し、Ｌはメチレン基又はエチレン基を表し、Ｒ29は水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、ｉは１又は２を表す。
【０１０４】
上記一般式（ｖｉ）で表されるＮ−置換アミド系モノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。これらＮ−置換アミド系モノマーは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０５】
上記一般式（ｖｉ）で表されるＮ−置換アミド系モノマーは、低水分率の偏光子や、透湿度の低い材料を用いた保護フィルムに対しても、良好な接着性を示すため好ましい。例示のモノマーの中でも、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドは、特に良好な接着性を示すことからより好ましい。
【０１０６】
ラジカル重合性化合物は、上記一般式（ｖｉ）で表されるＮ−置換アミド系モノマー以外の（メタ）アクリル系化合物、すなわち、上記一般式（ｖｉ）で表されるＮ−置換アミド系モノマー以外のＮ−置換アミド系モノマー、芳香環及びヒドロキシ基を有する各種の単官能（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、各種の（メタ）アクリロイル基を有する化合物等を含有してもよい。ただし、接着剤層の接着性及び耐水性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物の合計量に対する上記一般式（ｖｉ）で表されるＮ−置換アミド系モノマーの割合は、５０〜９９重量％であることが好ましく、６０〜９０重量％であることがより好ましい。
【０１０７】
上記一般式（ｖｉ）で表されるＮ−置換アミド系モノマー以外のＮ−置換アミド系モノマーとしては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等が挙げられる。
【０１０８】
芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、芳香環及びヒドロキシ基を有する、各種の単官能（メタ）アクリレートを用いることができる。ヒドロキシ基は、芳香環の置換基として存在してもよいが、芳香環と（メタ）アクリレートとを結合する有機基（炭化水素基、特に、アルキレン基）の置換基として存在することが好ましい。
【０１０９】
上記芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、芳香環を有する単官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応物が挙げられる。芳香環を有する単官能のエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルポリエチレングリコールグリシジルエーテル等が挙げられる。芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートの具体例を挙げれば、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレート等である。
【０１１０】
また上記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートと、ジオール化合物の片末端のヒドロキシル基との反応物等が挙げられる。ジオール化合物としては、ポリウレタンジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオールやポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール等が挙げられる。
【０１１１】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート及びラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数が１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸メトキシエチル及び（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル及び（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；無水マレイン酸及び無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー等が挙げられる。また、マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド及びＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル及び３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド及びＮ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマーを含む窒素含有モノマーが挙げられる。
【０１１２】
官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物、すなわちジ（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物としては、接着剤層の耐水性が向上するため、多官能であるものが好ましい。接着剤層の耐水性を考慮した場合、ジ（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物は疎水性であることがより好ましい。疎水性のジ（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物、特に疎水性の多官能ジ（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物としては、例えばトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（（メタ）アクロキシエチル）イソシアヌレート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと１，６−ジイソシアネートヘキサンとの重合物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等が挙げられる。
【０１１３】
ラジカル重合性化合物の合計量に対するジ（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物の割合は、５〜５０重量％であることが好ましく、９〜４０重量％であることがより好ましい。この割合が５重量％未満である場合、十分な耐水性向上効果が得られない場合があり、一方、５０重量％を超える場合には、十分な接着性向上効果が得られない場合がある。
【０１１４】
また、紫外線硬化性接着剤は、上記のほか、ラジカル重合性化合物としてその他の官能基含有化合物を含有していてもよい。その他の官能基含有化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等が挙げられる。
【０１１５】
紫外線硬化性接着剤は、エポキシ系化合物及び／又は（メタ）アクリル系化合物とともに、あるいはその代わりに、オキセタン化合物を含有することもできる。オキセタン化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、東亞合成株式会社から販売されている「アロンオキセタン」シリーズ、宇部興産株式会社から販売されている「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ」シリーズ等がある。
【０１１６】
紫外線硬化性接着剤は、エポキシ系化合物のようなカチオン重合によって硬化する硬化性成分として含む場合、光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。また、紫外線硬化性接着剤が（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性硬化性成分を含有する場合は、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、水素引き抜き型又は開裂型を挙げることができ、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、チオキサントン系開始剤、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン等を挙げることができる。これらの開始剤は必要に応じて光カチオン重合開始剤同士や光ラジカル開始剤同士で異なる２種類以上を含んでもよいし、光カチオン重合開始剤と光ラジカル開始剤とを併用してもよい。光重合開始剤が感応する波長域は２６０〜３８０ｎｍであるものが多く、とりわけ３２０ｎｍ付近にピークをもつものが多い。
【０１１７】
カチオン重合開始剤も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、日本化薬株式会社から販売されている「カヤラッド」シリーズ、ユニオンカーバイド社から販売されている「サイラキュア」シリーズ、サンアプロ株式会社から販売されている光酸発生剤「ＣＰＩ」シリーズ、ミドリ化学株式会社から販売されている光酸発生剤「ＴＡＺ」、「ＢＢＩ」及び「ＤＴＳ」、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている「アデカオプトマー」シリーズ、ローディア社から販売されている「ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ」シリーズ等がある。
【０１１８】
紫外線硬化性接着剤は、必要に応じて、ポリオール類等のカチオン重合促進剤、光増感剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、溶剤等の添加剤を含有することができる。
【０１１９】
第１及び第２接着剤層１５，２５の厚みはそれぞれ独立して、例えば０．０１〜１０μｍ程度であり、好ましくは０．０１〜５μｍ程度であり、より好ましくは４μｍ以下（例えば３μｍ以下）である。
【０１２０】
紫外線硬化性接着剤を偏光子１０の貼合面又は第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１，２２の貼合面に塗工し、その塗工された紫外線硬化性接着剤層を介してフィルムを重ねた後、紫外線を照射して接着剤層を硬化させることによって偏光板を得ることができる。この貼合操作は、偏光子１０と第１（メタ）アクリル樹脂フィルム２１を先に貼合した後に、第２（メタ）アクリル樹脂フィルム２２を貼合してもよいし、３枚同時に重ねあわせ、紫外線照射し貼合しても構わない。紫外線は、１回以上、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２側から照射されることが接着剤硬化の観点から好ましい。紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１２１】
貼合に先立って、第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１，２２における偏光子１０との貼合面及び偏光子１０における第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１，２２との貼合面のうち少なくとも一方に、コロナ放電処理、プラズマ照射処理、電子線照射処理、その他の表面活性化処理を施しておいてもよい。
【０１２２】
（５）粘着剤層
本発明の偏光板は、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２の外面（偏光子１０とは反対側の表面）に、当該偏光板を液晶セル等の他の部材に貼合するための粘着剤層３０を備えることができる。粘着剤層３０に用いられる粘着剤は、例えば（メタ）アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤、ゴム系粘着剤等であることができるが、中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性等の観点から、（メタ）アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【０１２３】
粘着剤層３０は、粘着剤を、例えば有機溶剤溶液の形態で用い、それを第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２上に塗工し、乾燥させる方法によって設けることができるほか、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる。）上に形成されたシート状粘着剤を第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２に転写する方法によっても設けることができる。いずれの方法においても、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２に積層後の粘着剤層３０の外面には、表面保護のためセパレートフィルムを貼着しておくことが好ましい。粘着剤層３０の厚みは通常、２〜４０μｍである。
【０１２４】
セパレートフィルムは、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂等からなるフィルムであることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムが好ましい。
【０１２５】
（６）コーティング層
本発明の偏光板は、偏光板に所望の光学特性又はその他の特徴を付与するために、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１の外面（偏光子１０とは反対側の表面）にコーティング層を有することができる。コーティング層の具体例は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層を含む。第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム２１の表面に表面処理層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【０１２６】
＜液晶パネル＞
本発明に係る液晶パネルは、液晶セルと、その少なくとも一方面に配置される上述の本発明に係る偏光板とを含むものである。本発明に係る液晶パネルの層構成の一例を図２に示す。図２に示される液晶パネル２は、液晶セル４０の両面に配置される偏光板に図１に示される偏光板１を用いたものであるが、上述のとおりいずれか一方の偏光板のみに本発明に係る偏光板を用いてもよい。好ましくは、少なくとも視認側の偏光板に本発明に係る偏光板を用いる。
【０１２７】
液晶パネル２において偏光板１は、その第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２が液晶セル４０側となるように配置される。これにより、液晶パネル２の耐光性を維持しながら、クロスニコルの中に異物が含有されることを抑制することができる。
【０１２８】
液晶セル４０の駆動モードは、ＩＰＳモード、ＶＡ（垂直配向）モード、ＴＮ（ねじれネマチック）モードのような従来公知のいかなるモードであってもよいが、上述のように、好ましくはＩＰＳモードである。ＩＰＳモードは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、横電界によって駆動させて画像表示を行うものであり、その利点は、他の駆動モードに比べて視野角が広い点にある。画面を見る角度による画像の色目変化（斜め方向のカラーシフトともいう）が比較的大きいが、この点は、光学異方性を実質的に有しない第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム２２を含む偏光板を用いることによって改善できる。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、（メタ）アクリル系樹脂フィルム及び偏光板の透過率は、次の方法に従って測定した。
【０１３０】
［（メタ）アクリル系樹脂フィルムの透過率測定］
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの紫外領域（１９０〜３８０ｎｍ）における透過率は、株式会社島津製作所製の分光光度計「ＵＶ−２４５０」を用いて測定した。
【０１３１】
［偏光板の透過率測定］
偏光板の紫外領域（２６０〜３８０ｎｍ）における透過率は、日本分光（株）製の紫外可視分光光度計「Ｖ７１００」を用いて測定した。測定はグラントムソン偏光子を外した状態でのスペクトル測定モードで行い、ある任意のサンプル角度で透過率を測定した後、さらにサンプルを９０°回転させて透過率を測定し、それらの平均値として偏光板の透過率を算出した。
【０１３２】
＜実施例１＞
（１）第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製
（メタ）アクリル系樹脂として、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６％／４％（重量比）の共重合体を用意した。またゴム粒子として、最内層がメタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体からなり、中間層がアクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質の弾性体からなり、最外層がメタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなる三層構造の弾性体粒子であって、中間層である弾性体までの平均粒径が２４０ｎｍのものを用意した。なお、このゴム粒子において、最内層と中間層との合計重量は、粒子全体の７０％であった。
【０１３３】
上記（メタ）アクリル系樹脂６８．５重量％、上記ゴム粒子２９．６重量％、及び株式会社ＡＤＥＫＡ社製の紫外線吸収剤「アデカスタブＬＡ３１」１．９重量％をスーパーミキサーで混合し、二軸押出機で溶融混練してペレットとした。このペレットを、６５ｍｍφ一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイを介して押し出し、鏡面を有する二本のポリシングロールフィルムの両面を挟み込んで冷却し、厚さ４０μｍの第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムを得た。
【０１３４】
上記の溶融押出成形において、樹脂の押出開始から１００時間経過したときのＴ型ダイ付近の蒸散物を目視で確認したところ、蒸散物の蓄積が多く見られたため、得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムに蒸散物が付着・混入している恐れがあった。また、得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は１５．９％であった。得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域における透過率を図３に示す。
【０１３５】
（２）第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製
紫外線吸収剤を混合しなかったこと以外は上記（１）と同様にして、厚さ４０μｍの第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムを作製した。
【０１３６】
樹脂の押出開始から１００時間経過したときのＴ型ダイ付近の蒸散物を目視で確認したところ、蒸散物の蓄積は見られなかったことから、得られた第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムに蒸散物が付着・混入している恐れはないと判断できた。また、得られた第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの２６０〜３２０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は、３１６ｎｍにおいて７８．７％であった。得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域における透過率を図４に示す。
【０１３７】
（３）偏光フィルムの作製
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍、得られた偏光フィルムの厚みは２７μｍであった。
【０１３８】
（４）偏光板の作製
上記（１）で得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの貼合面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に２６０〜３２０ｎｍの波長域で重合開始する紫外線硬化接着剤（東亞合成（株）製の「アロニックス」）を塗工した。同様に、上記（２）で得られた第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの貼合面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に同じ紫外線硬化接着剤を塗工した。次いで、上記（３）で得られた偏光フィルムの一方の面に紫外線硬化接着剤を塗工した第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムを、他方の面に紫外線硬化接着剤を塗工した第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムを、それらの紫外線硬化接着剤層側で貼合ロールを用いて貼合した。その後、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム側から紫外線を照射することで両面の紫外線硬化接着剤層を硬化させて、偏光板を得た。紫外線照射は、２６０〜３２０ｎｍの波長域での積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2となるように行った。得られた偏光板の２６０〜３８０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は２．３％であった。また、得られた偏光板をはさみで裁断してみても、（メタ）アクリル系樹脂フィルムが偏光フィルムから剥離する不具合は生じず、両面の接着剤層が十分に硬化していることが確認された。
【０１３９】
＜実施例２＞
（１）第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製
厚みを８０μｍとしたこと以外は実施例１の（１）と同様にして第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムを作製した。上記の溶融押出成形において、樹脂の押出開始から１００時間経過したときのＴ型ダイ付近の蒸散物を目視で確認したところ、蒸散物の蓄積が多く見られたため、得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムに蒸散物が付着・混入している恐れがあった。また、得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は３．５％であった。
【０１４０】
（２）第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製
厚みを８０μｍとしたこと以外は実施例１の（２）と同様にして第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムを作製した。樹脂の押出開始から１００時間経過したときのＴ型ダイ付近の蒸散物を目視で確認したところ、蒸散物の蓄積は見られなかったことから、得られた第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムに蒸散物が付着・混入している恐れはないと判断できた。また、得られた第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの２６０〜３２０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は、３１６ｎｍにおいて７５．１％であった。
【０１４１】
（３）偏光板の作製
上記（１）及び（２）で作製した第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いたこと以外は実施例１の（４）と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板の２６０〜３８０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は０．３％であった。また、得られた偏光板をはさみで裁断してみても、（メタ）アクリル系樹脂フィルムが偏光フィルムから剥離する不具合は生じず、両面の接着剤層が十分に硬化していることが確認された。
【０１４２】
＜実施例３＞
（１）第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製
厚みを８０μｍとしたこと以外は実施例１の（１）と同様にして第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムを作製した。上記の溶融押出成形において、樹脂の押出開始から１００時間経過したときのＴ型ダイ付近の蒸散物を目視で確認したところ、蒸散物の蓄積が多く見られたため、得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムに蒸散物が付着・混入している恐れがあった。また、得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は３．５％であった。
【０１４３】
（２）第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製
厚みを８０μｍとしたこと、及びフィルム形成材料として（メタ）アクリル系樹脂６９．９重量％、上記ゴム粒子２９．６重量％、及び株式会社ＡＤＥＫＡ社製の紫外線吸収剤「アデカスタブＬＡ３１」０．５重量％を用いたこと以外は実施例１の（２）と同様にして第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムを作製した。樹脂の押出開始から１００時間経過したときのＴ型ダイ付近の蒸散物を目視で確認したところ、蒸散物の蓄積はわずかであったことから、得られた第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムに蒸散物が付着・混入している恐れは極めて低いと判断できた。また、得られた第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの２６０〜３２０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は、２６６ｎｍにおいて２１．３％であった。
【０１４４】
（３）偏光板の作製
上記（１）及び（２）で作製した第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いたこと以外は実施例１の（４）と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板の２６０〜３８０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は０．１４％であった。また、得られた偏光板をはさみで裁断してみても、（メタ）アクリル系樹脂フィルムが偏光フィルムから剥離する不具合は生じず、両面の接着剤層が十分に硬化していることが確認された。
【０１４５】
＜実施例４＞
（１）第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製
厚みを６０μｍとしたこと以外は実施例１の（１）と同様にして第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムを作製した。上記の溶融押出成形において、樹脂の押出開始から１００時間経過したときのＴ型ダイ付近の蒸散物を目視で確認したところ、蒸散物の蓄積が多く見られたため、得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムに蒸散物が付着・混入している恐れがあった。また、得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は７．５％であった。得られた第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域における透過率を図６に示す。
【０１４６】
（２）第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製
まず、（メタ）アクリル系熱可塑性樹脂を以下の方法で製造した。メチルメタクリレート（和光純薬特級）を減圧度０．０１ＭＰａ、４０℃で蒸留し、禁止剤を除いた。次いで、５０Ｌタンク内で、蒸留メチルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド（和光純薬特級）／シクロヘキシルマレイミド（和光純薬特級）／メタキシレン（和光純薬特級、以下ｍＸｙ）＝４８．６％／４．８％／６．６％／４０％（重量比）を含む混合モノマー溶液を調製し、これに１００ｍＬ／分の速度で窒素によるバブリングを１２時間実施して、溶存酸素を除去した。混合モノマー溶液を、窒素置換した６０Ｌ反応器に移し、温度を１３０℃に上昇させた。次いで、同温度で、重合開始剤〔日本油脂（株）の「パーブチルＯ」〕０．１２重量％をｍＸｙ１２重量％に溶解させた開始剤溶液を、１ｋｇ／時間の速度で追添することで重合を実施し、８時間後に反応器を５０℃まで冷却した。
【０１４７】
次いで、１ｍ3の反応器に５００Ｌのメタノールを加え、上記の重合溶液を５時間かけて注ぎ、ポリマーを析出させた。その後、更に２時間攪拌を実施し、減圧濾過を行った。減圧濾過後のメタノール含有重合粉体に３００Ｌのメタノールを更に注ぎ、再攪拌した。その後、減圧濾過を実施し、メタノール含有粉体を採取、０．３ｍ3のコニカル真空乾燥器にて減圧度０．０３ＭＰａ、温度８０℃の条件で乾燥を実施した。乾燥後の粉体を、２５０℃条件の二軸押出機にてペレタイジングを実施し、ペレット状の（メタ）アクリル系熱可塑性樹脂を得た。
【０１４８】
次に、上記ペレット状の（メタ）アクリル系熱可塑性樹脂を二軸押出機に投入し、２６０℃にて溶融混練し、設定温度２５５℃のＴ型ダイを介して押出し、鏡面冷却ロールで表面転写させて未延伸フィルムとした。さらに溶融延伸装置を用いて、この未延伸フィルムを逐次延伸（ＭＤ延伸倍率：１．８倍、ＴＤ延伸倍率：２．５倍）して、厚み４０μｍの第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムを得た。
【０１４９】
上記の溶融押出成形において、樹脂の押出開始から１００時間経過したときのＴ型ダイ付近の蒸散物を目視で確認したところ、蒸散物の蓄積は見られなかったことから、得られた第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムに蒸散物が付着・混入している恐れはないと判断できた。また、得られた第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの２６０〜３２０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は３２０ｎｍにおいて８４．２％であった。得られた第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域における透過率を図７に示す。
【０１５０】
（３）偏光板の作製
上記（１）及び（２）で作製した第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いたこと以外は実施例１の（４）と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板の２６０〜３８０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は１．０％であった。また、得られた偏光板をはさみで裁断してみても、（メタ）アクリル系樹脂フィルムが偏光フィルムから剥離する不具合は生じず、両面の接着剤層が十分に硬化していることが確認された。
【０１５１】
＜比較例１＞
第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムとして、いずれも実施例２の（１）で作製した（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いたこと以外は実施例１の（４）と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板の２６０〜３８０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は０．１％であった。得られた偏光板は、接着剤層の硬化が不十分であり、はさみで偏光板を裁断したとき、（メタ）アクリル系樹脂フィルムが偏光フィルムから剥離する不具合が生じた。
【０１５２】
＜比較例２＞
（１）（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜に、８０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１００００ｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤として１０．０ｇのターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製「ルパゾール５７０」）を添加すると同時に、２０．０ｇの開始剤と１００ｇのトルエンからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１５３】
得られた重合体溶液に、１０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製「Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８」）を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で５時間、環化縮合反応を行った後、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なラクトン環含有アクリル系樹脂ペレットを得た。
【０１５４】
得られたラクトン環含有アクリル系樹脂ペレットのラクトン環化率は９７．０％、質量平均分子量は１４７７００、メルトフローレートは１１．０ｇ／１０分、Ｔｇ（ガラス転移温度）は１３０℃であった。
【０１５５】
押出機に、上で得られたラクトン環含有アクリル系樹脂ペレットを供給し、ラクトン環含有アクリル系樹脂ペレット１００重量％に対し、チバスペシャルティーケミカルズ社製紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７）１重量％と株式会社ＡＤＥＫＡ社製の紫外線吸収剤「アデカスタブＬＡ３１」１重量％とを混合し、単軸押出機にてダイス温度２５０℃でＴダイから押出し、冷却ロールで水冷して引取り、厚み１２０μｍのフィルムを得た。この後、逐次二軸押出機で、１．８倍の縦延伸（加熱温度１４０℃）、次いで２．４倍の横延伸（加熱温度１４０℃）を施し、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムであるラクトン環含有（メタ）アクリル系樹脂フィルムを得た。
【０１５６】
上記の溶融押出成形において、樹脂の押出開始から１００時間経過したときのＴ型ダイ付近の蒸散物を目視で確認したところ、蒸散物の蓄積が多く見られたため、得られた（メタ）アクリル系樹脂フィルムに蒸散物が付着・混入している恐れがあった。また、得られた（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は、２７４ｎｍにおいて２４．３％であった。得られた（メタ）アクリル系樹脂フィルムの１９０〜３８０ｎｍの波長域における透過率を図５に示す。
【０１５７】
（２）偏光板の作製
上記（１）で得られた（メタ）アクリル系樹脂フィルムの貼合面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に厚み１００ｎｍの易接着層を形成した。易接着層は、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のシランカップリング剤「ＡＰＺ−６６０１」１００重量部に対しイソプロピルアルコールを６６．７重量部加えることにより調製した溶液を、コロナ処理面にワイヤーバー＃５で塗布し揮発分を蒸発させることで形成した。
【０１５８】
次いで、易接着層を有する上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムを第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムとして用いたこと以外は実施例１の（４）と同様にして、偏光板を作製した。得られた偏光板の２６０〜３８０ｎｍの波長域での最大透過率（％）は１．５％であった。
【符号の説明】
【０１５９】
１  偏光板、２  液晶パネル、１０  偏光子、２１  第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム、２２  第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム、１５  第１接着剤層、２５  第２接着剤層、３０  粘着剤層、４０  液晶セル。
【図１】
2016066047.tif 000010
【図２】
2016066047.tif 000011
【図３】
2016066047.tif 000012
【図４】
2016066047.tif 000013
【図５】
2016066047.tif 000014
【図６】
2016066047.tif 000015
【図７】
2016066047.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、偏光子の一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムと、偏光子の他方面に積層される第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム（ただし、グルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム、及び芳香族ビニル構造を有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムを除く。）とを含み、
前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含有し、かつ１９０〜３８０ｎｍの波長全域での透過率が２０％以下であり、
前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤の含有量が１重量％以下であり、
前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、溶融押出法によって得られたものであるか、又は溶融押出法によって作製される未延伸フィルムに延伸処理を施して得られたものであり、
前記第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線硬化性接着剤から形成される接着剤層を介して前記偏光子に積層されている、偏光板。
【請求項２】
前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、２６０〜３２０ｎｍの波長域での透過率が２０％以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
２６０〜３８０ｎｍの波長域での透過率の最大値が３％以下である、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層される粘着剤層をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層されるコーティング層をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
液晶セルと、その少なくとも一方面に配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板とを含む、液晶パネル。
【請求項７】
前記偏光板は、その第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムが前記液晶セル側となるように配置される、請求項６に記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記液晶セルは、ＩＰＳモードの液晶セルである、請求項６又は７に記載の液晶パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月14日(2015.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、偏光子の一方面に積層される第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムと、偏光子の他方面に積層される第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム（ただし、グルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルム、及び芳香族ビニル構造を有する樹脂を含む（メタ）アクリル系樹脂フィルムを除く。）と、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層され、偏光板を液晶セルに貼合するための粘着剤層とを含み、
前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含有し、かつ１９０〜３８０ｎｍの波長全域での透過率が２０％以下であり、
前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線吸収剤の含有量が１重量％以下であり、
前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、溶融押出法によって得られたものであるか、又は溶融押出法によって作製される未延伸フィルムに延伸処理を施して得られたものであり、
前記第１及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、紫外線硬化性接着剤から形成される接着剤層を介して前記偏光子に積層されており、
前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、メタクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を５０重量％以上と、アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を０．１重量％以上とを含む（メタ）アクリル系樹脂からなる単層構造のフィルムである、偏光板。
【請求項２】
前記第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、２６０〜３２０ｎｍの波長域での透過率が２０％以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
２６０〜３８０ｎｍの波長域での透過率の最大値が３％以下である、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの外面に積層されるコーティング層をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
液晶セルと、その少なくとも一方面に配置される請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板とを含む、液晶パネル。
【請求項６】
前記偏光板は、その第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムが前記液晶セル側となるように配置される、請求項５に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記液晶セルは、ＩＰＳモードの液晶セルである、請求項５又は６に記載の液晶パネル。