(57)【要約】【課題】外部流体が流通する流路がチューブ長手方向に複数に区画された熱交換器およびその製造方法において、部品点数を削減して構成を簡素化する。【解決手段】空気流れ方向に対して直列に配置された２つの蒸発部１０、２０を備え、チューブ積層方向に隣り合うチューブ１１１、２１１間に形成される空間は空気通路６０を形成しており、空気の流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１間に形成される空間は、空気通路６０と連通するチューブ間隙間６１を形成しており、空気通路６０には、当該空気通路６０をチューブ長手方向に仕切る仕切部８０が設けられており、仕切部８０は、空気流れ方向に延びる弾性変形可能な一対の係合片８１、８２を有して構成されており、一対の係合片８１、８２それぞれには、チューブ間隙間６１に係合された突起部８４が設けられており、仕切部８０は、空気流れ方向の上流側または下流側から空気通路６０に挿入されている。【選択図】図８
2016006369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を流れる内部流体と外部を流れる外部流体との間で熱交換を行う熱交換器であって、
前記外部流体の流れ方向に対して直列に配置された第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）を備え、
前記第１熱交換部（１０）および前記第２熱交換部（２０）それぞれは、前記内部流体が流れる複数のチューブ（１１１、２１１）を積層して構成された熱交換コア部（１１、２１）を有し、
前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向に隣り合う前記チューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、前記外部流体が流通する外部流体通路（６０）を形成しており、
前記外部流体の流れ方向に隣り合う前記チューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、前記外部流体通路（６０）と連通するチューブ間隙間（６１）を形成しており、
前記外部流体通路（６０）には、当該外部流体通路（６０）を前記チューブ（１１１、２１１）の長手方向に仕切る仕切部（８０）が設けられており、
前記仕切部（８０）は、前記外部流体の流れ方向に延びる弾性変形可能な一対の係合片（８１、８２）を有して構成されており、
前記一対の係合片（８１、８２）それぞれには、前記チューブ間隙間（６１）に係合された突起部（８４）が設けられており、
前記仕切部（８０）は、前記外部流体流れ方向の上流側または下流側から前記外部流体通路（６０）に挿入されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記一対の係合片（８１、８２）のうち、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向一方側の前記係合片を第１係合片（８１）、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向他方側の前記係合片を第２係合片（８２）としたとき、
隣り合う２つの前記外部流体通路（６０）には、それぞれ、前記仕切部（８０）が設けられており、
隣り合う２つの前記外部流体通路（６０）間に配置された前記チューブ間隙間（６１）には、前記隣り合う２つの外部流体通路（６０）それぞれに設けられた２つの前記仕切部（８０）のうち、一方の前記仕切部（８０）における前記第１係合片（８１）の前記突起部（８４）と、他方の前記仕切部（８０）における前記第２係合片（８２）の前記突起部（８４）との双方が係合されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記一対の係合片（８１、８２）のうち、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向一方側の前記係合片を第１係合片（８１）、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向他方側の前記係合片を第２係合片（８２）としたとき、
前記第１係合片（８１）と前記第２係合片（８２）との間には、前記第１係合片（８１）および前記第２係合片（８２）それぞれを互いに離れる方向に弾性変形させることにより前記突起部（８４）を前記チューブ間隙間（６１）に係合させる棒状部材（８６）が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記一対の係合片（８１、８２）のうち、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向一方側の前記係合片を第１係合片（８１）、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向他方側の前記係合片を第２係合片（８２）としたとき、
前記第１係合片（８１）および前記第２係合片（８２）それぞれは、互いに近づく方向に弾性的に付勢された状態で、前記外部流体流れ方向の上流側または下流側から前記外部流体通路（６０）に挿入された後、互いに遠ざかる方向に弾性的に消勢されることにより、前記突起部（８４）が前記チューブ間隙間（６１）に係合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記仕切部（８０）は、前記熱交換コア部（１１、２１）に付着した水分の流れ方向の上流側から、前記外部流体通路（６０）に挿入されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
前記熱交換コア部（１１、２１）は、前記チューブ（１１１、２１１）の長手方向と重力方向とが平行となるように配置されており、
前記仕切部（８０）は、前記外部流体流れ方向の上流側から前記外部流体通路（６０）に挿入されていることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記熱交換コア部（１１、２１）は、前記チューブ（１１１、２１１）の長手方向が重力方向に対して傾斜するように配置されており、
前記仕切部（８０）は、重力方向上方側から前記外部流体通路（６０）に挿入されていることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【請求項８】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱交換器の製造方法であって、
前記一対の係合片（８１、８２）のうち、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向一方側の前記係合片を第１係合片（８１）、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向他方側の前記係合片を第２係合片（８２）とし、
前記第１係合片（８１）の前記突起部（８４）における前記第２係合片（８２）から最も離れた部位と、前記第２係合片（８２）の前記突起部（８４）における前記第１係合片（８１）から最も離れた部位との間の距離を突起部間距離（Ｋｈ）としたとき、
前記突起部間距離（Ｋｈ）が、前記外部流体通路（６０）における前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向の長さ（Ｆｈ）以下になっている前記仕切部（８０）を用意する工程と、
前記仕切部（８０）を、前記外部流体流れ方向の上流側または下流側から前記外部流体通路（６０）に挿入する工程と、
前記外部流体通路（６０）に挿入された前記仕切部（８０）における前記第１係合片（８１）と前記第２係合片（８２）との間に、前記外部流体の流れ方向に延びる棒状部材（８６）を挿入することで、前記第１係合片（８１）および前記第２係合片（８２）それぞれを互いに離れる方向に弾性変形させて、前記突起部（８４）を前記チューブ間隙間（６１）に係合させる工程とを備えることを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項９】
請求項１、２または４に記載の熱交換器の製造方法であって、
前記一対の係合片（８１、８２）のうち、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向一方側の前記係合片を第１係合片（８１）、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向他方側の前記係合片を第２係合片（８２）とし、
前記第１係合片（８１）の前記突起部（８４）における前記第２係合片（８２）から最も離れた部位と、前記第２係合片（８２）の前記突起部（８４）における前記第１係合片（８１）から最も離れた部位との間の距離を突起部間距離（Ｋｈ）としたとき、
前記突起部間距離（Ｋｈ）が、前記外部流体通路（６０）における前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向の長さ（Ｆｈ）より大きい前記仕切部（８０）を用意する工程と、
前記第１係合片（８１）および前記第２係合片（８２）それぞれを、互いに近づく方向に弾性的に付勢した状態で、前記外部流体流れ方向の上流側または下流側から前記外部流体通路（６０）に挿入する工程と、
前記外部流体通路（６０）に挿入された前記仕切部（８０）の前記第１係合片（８１）および前記第２係合片（８２）それぞれを、互いに遠ざかる方向に弾性的に消勢することにより、前記突起部（８４）を前記チューブ間隙間（６１）に係合させる工程とを備えることを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項１０】
内部を流れる内部流体と外部を流れる外部流体との間で熱交換を行う熱交換器であって、
前記外部流体の流れ方向に対して直列に配置された第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）を備え、
前記第１熱交換部（１０）および前記第２熱交換部（２０）それぞれは、前記内部流体が流れる複数のチューブ（１１１、２１１）を積層して構成された熱交換コア部（１１、２１）を有し、
前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向に隣り合う前記チューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、前記外部流体が流通する外部流体通路（６０）を形成しており、
前記外部流体の流れ方向に隣り合う前記チューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、前記外部流体通路（６０）と連通するチューブ間隙間（６１）を形成しており、
前記外部流体通路（６０）には、当該外部流体通路（６０）を前記チューブ（１１１、２１１）の長手方向に仕切る仕切部（８０）が設けられており、
前記仕切部（８０）は、前記外部流体の流れ方向に延びており、
前記仕切部（８０）には、前記チューブ間隙間（６１）に係合された弾性変形可能な弾性部材（８７）が設けられており、
前記仕切部（８０）は、前記外部流体流れ方向の上流側または下流側から前記外部流体通路（６０）に挿入されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項１１】
前記仕切部（８０）には、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向に凹むように形成されるとともに、前記弾性部材（８７）が収容される凹部（８８）が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記弾性部材（８７）は、弾性的に付勢された状態で、前記外部流体流れ方向の上流側または下流側から前記外部流体通路（６０）に挿入された後、弾性的に消勢されることにより前記チューブ間隙間（６１）に係合されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の熱交換器。
【請求項１３】
内部を流れる内部流体と外部を流れる外部流体との間で熱交換を行う熱交換器であって、
前記外部流体の流れ方向に対して直列に配置された第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）を備え、
前記第１熱交換部（１０）および前記第２熱交換部（２０）それぞれは、前記内部流体が流れる複数のチューブ（１１１、２１１）を積層して構成された熱交換コア部（１１、２１）を有し、
前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向に隣り合う前記チューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、前記外部流体が流通する外部流体通路（６０）を形成しており、
前記外部流体の流れ方向に隣り合う前記チューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、前記外部流体通路（６０）と連通するチューブ間隙間（６１）を形成しており、
前記外部流体通路（６０）には、当該外部流体通路（６０）を前記チューブ（１１１、２１１）の長手方向に仕切る仕切部（８０）が設けられており、
前記仕切部（８０）は、弾性変形可能な板状に形成されており、
前記仕切部（８０）には、前記チューブ間隙間（６１）に係合された突出部（８０ｃ）が設けられており、
前記仕切部（８０）は、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向の両端面同士が近づくように弾性的に付勢された状態で、前記外部流体流れ方向の上流側または下流側から前記外部流体通路（６０）に挿入された後、弾性的に消勢されることにより、前記突出部（８０ｃ）が前記チューブ間隙間（６１）に係合されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項１４】
内部を流れる内部流体と外部を流れる外部流体との間で熱交換を行う熱交換器であって、
前記外部流体の流れ方向に対して直列に配置された第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）を備え、
前記第１熱交換部（１０）および前記第２熱交換部（２０）それぞれは、前記内部流体が流れる複数のチューブ（１１１、２１１）を積層して構成された熱交換コア部（１１、２１）を有し、
前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向に隣り合う前記チューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、前記外部流体が流通する外部流体通路（６０）を形成しており、
前記外部流体の流れ方向に隣り合う前記チューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、前記外部流体通路（６０）と連通するチューブ間隙間（６１）を形成しており、
前記外部流体通路（６０）には、当該外部流体通路（６０）を前記チューブ（１１１、２１１）の長手方向に仕切る板状の仕切部（８０）が設けられており、
前記仕切部（８０）には、前記チューブ間隙間（６１）に係合された突出部（８０ｃ）が設けられており、
前記仕切部（８０）は、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向の両端面同士が近づくように折り曲げられた状態で、前記外部流体流れ方向の上流側または下流側から前記外部流体通路（６０）に挿入された後、折り曲げられる前の状態に戻されるにより、前記突出部（８０ｃ）が前記チューブ間隙間（６１）に係合されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項１５】
前記第１熱交換部（１０）および前記第２熱交換部（２０）のうち一方は、前記チューブとして、
第１チューブ（１１１ａ）と、
前記チューブの積層方向において前記第１チューブ（１１１ａ）と隣接して配置される第２チューブ（１１１ｂ）と、
前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向において前記第２チューブ（１１１ｂ）と隣接して配置される第３チューブ（１１１ｃ）とを有し、
前記第１熱交換部（１０）および前記第２熱交換部（２０）のうち他方は、前記チューブとして、前記外部流体の流れ方向において前記第２チューブ（１１１ｂ）と隣接して配置される第４チューブ（２１１ａ）を有し、
前記第１チューブ（１１１ａ）と前記第２チューブ（１１１ｂ）との間には、前記外部流体通路として、第１外部流体通路（６０ａ）が形成され、
前記第２チューブ（１１１ｂ）と前記第３チューブ（１１１ｃ）との間には、前記外部流体通路として、第２外部流体通路（６０ｂ）が形成され、
前記第１外部流体通路（６０ａ）には、前記仕切部として第１仕切部（８０１）が設けられており、
前記第２外部流体通路（６０ｂ）には、前記仕切部として第２仕切部（８０２）が設けられており、
前記第２チューブ（１１１ｂ）と前記第４チューブ（２１１ａ）との間には、前記第１外部流体通路（６０ａ）および前記第２外部流体通路（６０ｂ）と連通するチューブ間隙間（６１）が形成されており、
前記チューブ間隙間（６１）には、前記第１仕切部（８０１）の前記一対の係合片（８１、８２）のうち前記第２チューブ（１１１ｂ）側に配置される係合片（８２ａ）と、前記第２仕切部（８０２）の前記一対の係合片（８１、８２）のうち前記第１チューブ（１１１ａ）側に配置される係合片（８１ａ）とが係合されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１６】
前記一対の係合片（８１、８２）は、
前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向の一方側に配置される第１係合片（８１）と、
前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向の他方側に配置される第２係合片（８２）とを有しており、
前記第１係合片（８１）の前記突起部（８４）における前記第２係合片（８２）から最も離れた部位と、前記第２係合片（８２）の前記突起部（８４）における前記第１係合片（８１）から最も離れた部位との間の突起部間距離（Ｋｈ）が、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向における前記外部流体通路（６０）の高さ（Ｆｈ）以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項１７】
前記外部流体通路（６０）として、第１外部流体通路（６０ａ）と、前記第１外部流体通路（６０ａ）と隣接して配置される第２外部流体通路（６０ｂ）とが設けられており、
前記第１外部流体通路（６０ａ）には、前記仕切部として第１仕切部（８０１）が設けられており、
前記第２外部流体通路（６０ｂ）には、前記仕切部として第２仕切部（８０２）が設けられており、
前記第１仕切部（８０１）と前記第２仕切部（８０２）とが連結されており、
前記第１仕切部（８０１）の前記一対の係合片（８１、８２）のうち前記第２外部流体通路（６０ｂ）に近い側に配置される係合片（８２ａ）の前記突起部（８４）と、前記第２仕切部（８０２）の前記一対の係合片（８１、８２）のうち前記第１外部流体通路（６０ａ）に近い側に配置される係合片（８１ａ）の前記突起部（８４）との間の距離が、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向における前記チューブ（１１１、２１１）の高さ（Ｔｈ）よりも小さいことを特徴とする請求項１６に記載の熱交換器。
【請求項１８】
前記一対の係合片（８１、８２）は、
前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向の一方側に配置される第１係合片（８１）と、
前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向の他方側に配置される第２係合片（８２）とを有しており、
前記第１係合片（８１）と前記第２係合片（８２）との間には、前記第１係合片（８１）および前記第２係合片（８２）それぞれを互いに離れる方向に付勢する付勢部材（８６）が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項１９】
前記熱交換コア部（１１、２１）は、前記チューブ（１１１、２１１）の長手方向が上下方向となるように配置されており、
前記仕切部（８０）は、前記外部流体流れの上流側から前記外部流体通路（６０）に挿入されていることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【請求項２０】
前記弾性部材（８７）は、前記仕切部（８０）における前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向一側面および他側面にそれぞれ設けられており、
前記弾性部材（８７）における前記仕切部（８０）との接続部から遠い側の端面を、先端面（８７ｂ）とし
前記仕切部（８０）における前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向一側面および他側面に設けられる弾性部材を、一対の弾性部材（８７１、８７２）としたとき、
前記一対の弾性部材（８７１、８７２）のうち、一方の弾性部材（８７１）の前記先端面（８７ｂ）と、他方の弾性部材（８７２）の前記先端面（８７ｂ）との距離である先端面間距離（Ｄｈ）が、前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向における前記外部流体通路（６０）の高さ（Ｆｈ）以上であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車室内へ空気を送風する送風機を複数有するとともに、複数の送風機がそれぞれ独立して制御される車両用空調装置が提案されている。このような車両用空調装置には、車室内へ送風される空気を冷却または加熱する熱交換器が搭載されている。
【０００３】
この熱交換器として、送風空気の流れ方向に対して直列に配置された２つの熱交換部を備え、２つの熱交換部のそれぞれが熱媒体（冷媒）が流れる複数のチューブを積層して構成されたコア部を有している熱交換器が用いられる場合がある。このとき、チューブ間に形成される送風空気通路をチューブ長手方向に複数に区切ることによって、複数の送風機から送風される空気を互いに独立して冷却・加熱している。したがって、このような熱交換器では、複数の送風機から送風される空気流れが熱交換器内で混ざらないように、送風空気通路に仕切りが設けられている。
【０００４】
送風空気通路へ設ける仕切りとしては、櫛歯状部材を送風空気通路に空気流れ上流側および下流側から挿入する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、送風空気通路を、櫛歯状部材を境にチューブ長手方向に区切ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許８５４４５２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の熱交換器では、櫛歯状部材が２つ必要になるため、部品点数が増大するという問題がある。また、櫛歯状部材を送風空気通路に空気流れ上流側および下流側の双方から挿入する必要があるので、組付工数が増大するという問題もある。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、外部流体が流通する流路がチューブ長手方向に複数に区画された熱交換器およびその製造方法において、部品点数を削減して構成を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、内部を流れる内部流体と外部を流れる外部流体との間で熱交換を行う熱交換器において、外部流体の流れ方向に対して直列に配置された第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）を備え、第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）それぞれは、内部流体が流れる複数のチューブ（１１１、２１１）を積層して構成されたコア部（１１、２１）を有し、チューブ（１１１、２１１）の積層方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、外部流体が流通する外部流体通路（６０）を形成しており、外部流体の流れ方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、外部流体通路（６０）と連通するチューブ間隙間（６１）を形成しており、外部流体通路（６０）には、当該外部流体通路（６０）をチューブ（１１１、２１１）の長手方向に仕切る仕切部（８０）が設けられており、仕切部（８０）は、外部流体の流れ方向に延びる弾性変形可能な一対の係合片（８１、８２）を有して構成されており、一対の係合片（８１、８２）それぞれには、チューブ間隙間（６１）に係合された突起部（８４）が設けられており、仕切部（８０）は、外部流体流れ方向の上流側または下流側から外部流体通路（６０）に挿入されていることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、仕切部（８０）を、弾性変形可能な一対の係合片（８１、８２）を有して構成するとともに、一対の係合片（８１、８２）それぞれの反対面（８０ｂ）に突起部（８４）を設け、この突起部（８４）をチューブ間隙間（６１）に係合させることで、外部流体通路（６０）をチューブ（１１１、２１１）の長手方向に複数に区画することができる。このとき、仕切部（８０）を、外部流体流れ方向の上流側または下流側のいずれか一方側から外部流体通路（６０）に挿入すればよいので、部品点数を削減して構成を簡素化することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の熱交換器において、一対の係合片（８１、８２）のうち、チューブ（１１１、２１１）の積層方向一方側の係合片を第１係合片（８１）、チューブ（１１１、２１１）の積層方向他方側の係合片を第２係合片（８２）としたとき、隣り合う２つの外部流体通路（６０）には、それぞれ、仕切部（８０）が設けられており、隣り合う２つの外部流体通路（６０）間に配置されたチューブ間隙間（６１）には、隣り合う２つの外部流体通路（６０）それぞれに設けられた２つの仕切部（８０）のうち、一方の仕切部（８０）における第１係合片（８１）の突起部（８４）と、他方の仕切部（８０）における第２係合片（８２）の突起部（８４）との双方が係合されていることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、隣り合う２つの外部流体通路（６０）間に配置されたチューブ間隙間（６１）を、当該隣り合う２つの外部流体通路（６０）それぞれに設けられた２つの仕切部（８０）の突起部（８４）により、チューブ（１１１、２１１）の長手方向に複数に区画することができる。このため、熱交換器における外部流体が流通する流路をより確実に区画することが可能となる。
【００１２】
また、請求項１０に記載の発明では、内部を流れる内部流体と外部を流れる外部流体との間で熱交換を行う熱交換器において、外部流体の流れ方向に対して直列に配置された第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）を備え、第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）それぞれは、内部流体が流れる複数のチューブ（１１１、２１１）を積層して構成された熱交換コア部（１１、２１）を有し、チューブ（１１１、２１１）の積層方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、外部流体が流通する外部流体通路（６０）を形成しており、外部流体の流れ方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、外部流体通路（６０）と連通するチューブ間隙間（６１）を形成しており、外部流体通路（６０）には、当該外部流体通路（６０）をチューブ（１１１、２１１）の長手方向に仕切る仕切部（８０）が設けられており、仕切部（８０）は、外部流体の流れ方向に延びており、仕切部（８０）には、チューブ間隙間（６１）に係合された弾性変形可能な弾性部材（８７）が設けられており、仕切部（８０）は、外部流体流れ方向の上流側または下流側から外部流体通路（６０）に挿入されていることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、チューブ間隙間（６１）に係合された弾性変形可能な弾性部材（８７）を有する仕切部（８０）を設けることで、外部流体通路（６０）をチューブ（１１１、２１１）の長手方向に複数に区画することができる。このとき、仕切部（８０）を、外部流体流れ方向の上流側または下流側のいずれか一方側から外部流体通路（６０）に挿入すればよいので、部品点数を削減して構成を簡素化することができる。
【００１４】
また、請求項１３に記載の発明では、内部を流れる内部流体と外部を流れる外部流体との間で熱交換を行う熱交換器において、外部流体の流れ方向に対して直列に配置された第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）を備え、第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）それぞれは、内部流体が流れる複数のチューブ（１１１、２１１）を積層して構成された熱交換コア部（１１、２１）を有し、チューブ（１１１、２１１）の積層方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、外部流体が流通する外部流体通路（６０）を形成しており、外部流体の流れ方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、外部流体通路（６０）と連通するチューブ間隙間（６１）を形成しており、外部流体通路（６０）には、当該外部流体通路（６０）をチューブ（１１１、２１１）の長手方向に仕切る仕切部（８０）が設けられており、仕切部（８０）は、弾性変形可能な板状に形成されており、仕切部（８０）には、チューブ間隙間（６１）に係合された突出部（８０ｃ）が設けられており、仕切部（８０）は、チューブ（１１１、２１１）の積層方向の両端面同士が近づくように弾性的に付勢された状態で、外部流体流れ方向の上流側または下流側から外部流体通路（６０）に挿入された後、弾性的に消勢されることにより、突出部（８０ｃ）がチューブ間隙間（６１）に係合されていることを特徴とする。
【００１５】
これによれば、弾性変形可能な板状に形成された仕切部（８０）を設けるとともに、仕切部（８０）に、チューブ間隙間（６１）に係合された突出部（８０ｃ）が設けることで、外部流体通路（６０）をチューブ（１１１、２１１）の長手方向に複数に区画することができる。このとき、仕切部（８０）を、弾性的に付勢された状態で外部流体流れ方向の上流側または下流側のいずれか一方側から外部流体通路（６０）に挿入した後、弾性的に消勢すればよいので、部品点数を削減して構成を簡素化することができる。
【００１６】
また、請求項１４に記載の発明では  内部を流れる内部流体と外部を流れる外部流体との間で熱交換を行う熱交換器において、外部流体の流れ方向に対して直列に配置された第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）を備え、第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）それぞれは、内部流体が流れる複数のチューブ（１１１、２１１）を積層して構成された熱交換コア部（１１、２１）を有し、チューブ（１１１、２１１）の積層方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、外部流体が流通する外部流体通路（６０）を形成しており、外部流体の流れ方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、外部流体通路（６０）と連通するチューブ間隙間（６１）を形成しており、外部流体通路（６０）には、当該外部流体通路（６０）をチューブ（１１１、２１１）の長手方向に仕切る板状の仕切部（８０）が設けられており、仕切部（８０）には、チューブ間隙間（６１）に係合された突出部（８０ｃ）が設けられており、仕切部（８０）は、チューブ（１１１、２１１）の積層方向の両端面同士が近づくように折り曲げられた状態で、外部流体流れ方向の上流側または下流側から外部流体通路（６０）に挿入された後、折り曲げられる前の状態に戻されるにより、突出部（８０ｃ）がチューブ間隙間（６１）に係合されていることを特徴とする。
【００１７】
これによれば、板状に形成された仕切部（８０）を設けるとともに、仕切部（８０）に、チューブ間隙間（６１）に係合された突出部（８０ｃ）が設けることで、外部流体通路（６０）をチューブ（１１１、２１１）の長手方向に複数に区画することができる。このとき、仕切部（８０）を、折り曲げた状態で外部流体流れ方向の上流側または下流側のいずれか一方側から外部流体通路（６０）に挿入した後、折り曲げる前の状態に戻せばよいので、部品点数を削減して構成を簡素化することができる。
【００１８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における空調ケースを示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る蒸発器を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ部拡大図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第１実施形態に係る蒸発器の要部を示す分解斜視図である。
【図６】第１実施形態における仕切部を示す平面図である。
【図７】第１実施形態に係る蒸発器の棒状部材を挿入する前の状態を示す要部断面図である。
【図８】第１実施形態に係る蒸発器を示す要部断面図である。
【図９】第２実施形態における仕切部を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態における仕切部の空気通路への挿入時の状態を示す平面図である。
【図１１】第２実施形態に係る蒸発器を示す要部断面図である。
【図１２】第３実施形態に係る蒸発器の治具挿入時の状態を示す要部断面図である。
【図１３】第４実施形態に係る蒸発器を示す側面図である。
【図１４】第５実施形態に係る蒸発器を示す要部断面図である。
【図１５】第５実施形態における仕切部を示す平面図である。
【図１６】第５実施形態に係る蒸発器の仕切部を挿入している途中の状態を示す要部断面図である。
【図１７】第６実施形態における仕切部を示す平面図である。
【図１８】第７実施形態における仕切部および棒状部材を示す斜視図である。
【図１９】第７実施形態における仕切部の第１係合片近傍を示す斜視図である。
【図２０】第７実施形態における棒状部材を示す斜視図である。
【図２１】第８実施形態における仕切部および棒状部材を示す斜視図である。
【図２２】第８実施形態における仕切部の第１係合片近傍を示す斜視図である。
【図２３】第８実施形態における棒状部材を示す斜視図である。
【図２４】第９実施形態に係る蒸発器の仕切部近傍を示す拡大正面図である。
【図２５】第９実施形態における仕切部を示す斜視図である。
【図２６】第９実施形態における仕切部の空気通路への挿入時の状態を示す斜視図である。
【図２７】第９実施形態に係る蒸発器の仕切部挿入時の状態を示す拡大正面図である。
【図２８】第１０実施形態における仕切部の空気通路への挿入時の状態を示す斜視図である。
【図２９】第１０実施形態に係る蒸発器の仕切部挿入時の状態を示す拡大正面図である。
【図３０】他の実施形態（６）に係る蒸発器を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜図８を用いて説明する。本実施形態に係る蒸発器１は、車室内の温度を調整する車両用空調装置の蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用され、車室内へ送風する送風空気から吸熱して冷媒（液相冷媒）を蒸発させることで、送風空気を冷却する冷却用の熱交換器である。
【００２２】
図１に示すように、蒸発器１は、車両用空調装置の室内空調ユニットの空調ケース３０内に配置されている。また、空調ケース３０内には、空気を車室内へ向けて送風する送風手段としての第１送風機４１および第２送風機４２が配置されている。
【００２３】
第１送風機４１および第２送風機４２は、それぞれ、遠心多翼ファン（シロッコファン）を電動モータにて駆動する電動送風機である。第１送風機４１および第２送風機４２は、空調制御装置（図示せず）から出力される制御電圧によって回転数（送風量）が制御される。また、第１送風機４１および第２送風機４２の作動は、空調制御装置から出力される制御電圧によって独立して制御される。
【００２４】
第１送風機４１により送風された空気は、空調ケース３０内に形成された第１空気通路３１を介して蒸発器１の後述する第１空気通路６０ａへ流入する。第２送風機４２により送風された空気は、空調ケース３０内に形成された第２空気通路３２を介して蒸発器１の後述する第２空気通路６０ｂへ流入する。
【００２５】
図１および図５に示すように、本実施形態の蒸発器１は、送風空気（外部流体）の流れ方向に対して直列に配置された２つの蒸発部１０、２０を備えて構成されている。ここで、本実施形態では、２つの蒸発部１０、２０のうち、送風空気の流れ方向Ｘの風上側（上流側）に配置される蒸発部を風上側蒸発部１０と称し、送風空気の流れ方向Ｘの風下側（下流側）に配置される蒸発部を風下側蒸発部２０と称する。なお、本実施形態の風下側蒸発部２０が本発明の第２熱交換部に相当しており、本実施形態の風上側蒸発部１０が本発明の第１熱交換部に相当している。
【００２６】
風上側蒸発部１０および風下側蒸発部２０の基本的構成は同一であり、それぞれ熱交換コア部１１、２１と、熱交換コア部１１、２１の上下両側に配置された一対のタンク部１２、１３、２２、２３を有して構成されている。
【００２７】
なお、本実施形態では、風上側蒸発部１０における熱交換コア部を風上側熱交換コア部１１と称し、風下側蒸発部２０における熱交換コア部を風下側熱交換コア部２１と称する。また、風上側蒸発部１０における一対のタンク部１２、１３のうち、上方側に配置されるタンク部を第１風上側タンク部１２と称し、下方側に配置されるタンク部を第２風上側タンク部１３と称する。同様に、風下側蒸発部２０における一対のタンク部２２、２３のうち、上方側に配置されるタンク部を第１風下側タンク部２２と称し、下方側に配置されるタンク部を第２風下側タンク部２３と称する。
【００２８】
図２および図５に示すように、風上側熱交換コア部１１および風下側熱交換コア部２１それぞれは、上下方向に延びる複数のチューブ１１１、２１１を有している。これらのチューブ１１１、２１１には、冷媒（内部流体）が流通する。本実施形態では、風上側熱交換コア部１１および風下側熱交換コア部２１は、チューブ長手方向と重力方向とが略平行となるように配置されている。換言すると、風上側熱交換コア部１１および風下側熱交換コア部２１は、チューブ１１１、２１１の長手方向が上下方向（すなわち重力方向）に延びるように配置されている。
【００２９】
蒸発器１において、風上側蒸発部１０を構成する隣り合うチューブ１１１間に形成される空間、および風下側蒸発部２０を構成する隣り合うチューブ２１１間に形成される空間は、送風機４１、４２によって送風された空気が流通する空気通路６０（外部流体通路）を形成している。
【００３０】
ここで、風上側蒸発部１０を構成するチューブ１１１のうち、任意のチューブ１１１を第１チューブ１１１ａとしたとき、チューブ積層方向において第１チューブ１１１ａに隣接するチューブ１１１を、第２チューブ１１１ｂという。また、チューブ積層方向において第２チューブ１１１ｂに隣接するチューブ１１１を、第３チューブ１１１ｃという。また、風下側蒸発部２０を構成するチューブ２１１のうち、空気流れ方向において第２チューブ１１１ｂに隣接するチューブ２１１を、第４チューブ２１１ａという。
【００３１】
また、空気通路６０のうち、第１チューブ１１１ａと第２チューブ１１１ｂとの間に形成されるものを、第１外部流体通路６０ａという。また、空気通路６０のうち、第２チューブ１１１ｂと第３チューブ１１１ｃとの間に形成されるものを、第２外部流体通路６０ｂという。
【００３２】
空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１間に形成される空間は、空気通路６０に連通するチューブ間隙間６１を形成している。換言すると、第２チューブ１１１ｂと第４チューブ２１１ａとの間に形成される空間は、チューブ間隙間６１を形成している。
【００３３】
図３に示すように、空気通路６０には、冷媒と空気との熱交換を促進するアウターフィン７０が配置されている。アウターフィン７０としては、伝熱性に優れる金属の薄板を波状に曲げ成形したコルゲートフィンが採用されている。本実施形態では、このアウターフィン７０は、風上側熱交換コア部１１を構成するチューブ１１１および風下流側熱交換コア部２１を構成するチューブ２１１の双方に接合されている。
【００３４】
図４に示すように、アウターフィン７０の表面には、空気の流れ方向に沿って複数の鎧窓状のルーバ７０ａが切り起こし形成されている。隣り合うルーバ７０ａには、空気が流通するルーバ間通路７００が形成されている。
【００３５】
図１に示すように、蒸発器１には、複数の空気通路６０それぞれをチューブ長手方向に２つに仕切る複数の仕切部８０が設けられている。この仕切部８０により、空気通路６０は、第１空気通路６０ａおよび第２空気通路６０ｂに仕切られる。本実施形態では、複数の仕切部８０は、空気通路６０におけるチューブ長手方向の略中央部に配置されている。また、仕切部８０は、蒸発器１の全ての空気通路６０に１つずつ配置されている。
【００３６】
図５および図６に示すように、仕切部８０は、空気流れ方向に延びる弾性変形可能な一対の係合片８１、８２を有して構成されている。一対の係合片８１、８２それぞれは、ゴムまたはエラストマ等により構成されている。
【００３７】
一対の係合片８１、８２それぞれにおける空気流れ方向の一端部（本例では、空気流れ上流側端部）は、チューブ積層方向に延びるベース部８００に接続されている。本実施形態では、１つのベース部８００に、複数の仕切部８０、すなわち複数組の係合片８１、８２が接続されている。
【００３８】
ここで、仕切部８０のうち、第１空気通路６０ａに設けられるものを第１仕切部８０１といい、第２空気通路６０ｂに設けられるものを第２仕切部８０２という。このとき、第１仕切部８０１と第２仕切部８０２とは、ベース部８００によって連結されていると言える。
【００３９】
以下、一対の係合片８１、８２のうちの一方の係合片８１において、他方の係合片８２と対向する面を対向面８０ａとし、対向面８０ａと反対側の面を反対面８０ｂとする。
【００４０】
一対の係合片８１、８２それぞれの反対面８０ｂには、チューブ間隙間６１に係合される突起部８４が設けられている。また、仕切部８０は、空気流れ上流側から空気通路６０に挿入されている。
【００４１】
以下、仕切部８０の一対の係合片８１、８２のうち、チューブ積層方向一方側（図６の例では上側）の係合片を第１係合片８１といい、チューブ積層方向他方側（図６の例では下側）の係合片を第２係合片８２という。また、アウターフィン７０におけるチューブ積層方向の高さ、すなわち空気通路６０におけるチューブ積層方向の長さを、フィン高さＦｈという。
【００４２】
また、第１係合片８１の突起部８４における第２係合片８２から最も離れた部位と、第２係合片８２の突起部８４における第１係合片８１から最も離れた部位との間の距離を、突起部間距離Ｋｈという。この突起部間距離Ｋｈは、仕切部８０の第１係合片８１の突起部８４における反対面８０ｂから最も離れた部位と、第２係合片８２の突起部８４における反対面８０ｂから最も離れた部位との間の距離ともいえる。
【００４３】
図６に示すように、本実施形態では、空気通路６０へ挿入される前の仕切部８０は、一対の係合片８１、８２の突起部間距離Ｋｈがフィン高さＦｈ以下になっている。このため、一対の係合片８１、８２を変形させることなく、空気通路６０に挿入することができる。
【００４４】
図３および図５に示すように、本実施形態では、ベース部８００における第１係合片８１と第２係合片８２との間の部位には、貫通穴８５が設けられている。
【００４５】
図８に示すように、第１係合片８１と第２係合片８２との間には、空気流れ方向に延びる棒状部材８６が挿入されている。この棒状部材８６は、第１係合片８１および第２係合片８２それぞれを互いに離れる方向に弾性変形させることにより突起部８４をチューブ間隙間６１に係合させるものである。このとき、第１係合片８１および第２係合片８２それぞれの反対面８０ｂのうち、突起部８４が設けられていない面は、チューブ１１１、２１１の外表面と接触している。なお、棒状部材８６は、貫通穴８５に挿入されている。
【００４６】
また、隣り合う２つの空気通路６０間に配置されたチューブ間隙間６１には、当該隣り合う２つの空気通路６０それぞれに設けられた２つの仕切部８０のうち、一方の仕切部８０における第１係合片８１の突起部８４と、他方の仕切部８０における第２係合片８２の突起部８４との双方が係合されている。換言すると、チューブ間隙間６１には、第１仕切部８０１の一対の係合片８１、８２のうち第２チューブ１１１ｂ側に配置される第２係合片８２ａと、第２仕切部８０２の一対の係合片８１、８２のうち第１チューブ１１１ａ側に配置される第１係合片８１ａとが係合されている。これにより、チューブ間隙間６１も、チューブ長手方向に２つに仕切られている。
【００４７】
また、仕切部８０の根本部、すなわちベース部８００との接続部のうち、チューブ１１１に対向する（接触する）面は、チューブ１１１の空気流れ上流側端面に対応する形状となっている。本実施形態では、チューブ１１１の空気流れ上流側端面が、空気流れ上流側に向けて凸となる円弧状に形成されているので、仕切部８０の根本部におけるチューブ１１１に対向する面も、空気流れ上流側に向けて凸となる円弧状に形成されている。
【００４８】
図４に示すように、アウターフィン７０における仕切部８０に対向する部位（仕切部８０に隣り合う部位）においては、ルーバ７０ｂが潰されており、ルーバ間通路７００が形成されないようになっている。すなわち、アウターフィン７０における仕切部８０に対向する部位においては、フィン表面がほぼ平らになっており、隣り合うルーバ７０ｂ間に空気が流通しないように構成されている。なお、ルーバ７０ｂは、完全に潰されていなくてもよい。
【００４９】
続いて、本実施形態に係る蒸発器１の製造方法について説明する。まず、図６に示される仕切部８０を用意する。具体的には、上述したように、突起部間距離Ｋｈがフィン高さＦｈ以下になっている仕切部８０を用意する。
【００５０】
次に、この仕切部８０を、図７に示すように、空気流れ上流側から空気通路６０に挿入する。このとき、突起部間距離Ｋｈがフィン高さＦｈ以下になっているので、一対の係合片８１、８２を変形させることなく、仕切部８０を空気通路６０に挿入することができる。
【００５１】
次に、図８に示すように、空気通路６０に挿入された仕切部８０における第１係合片８１と第２係合片８２との間に、空気流れ上流側から棒状部材８６を挿入する。これにより、第１係合片８１および第２係合片８２それぞれを互いに離れる方向に弾性変形させて、突起部８４をチューブ間隙間６１に係合させることができる。換言すると、第１空気通路６０ａに設けられる仕切部８０において第２チューブ１１１ｂ側に配置される第２係合片８２ａ、および第２空気通路６０ｂに設けられる仕切部８０において第１チューブ１１１ａ側に配置される第１係合片８１ａとを、チューブ間隙間６１に係合させることができる。
【００５２】
ここで、棒状部材８６は、第１係合片８１および前記第２係合片８２それぞれを互いに離れる方向に付勢するものであり、本発明の付勢部材に相当している。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態では、仕切部８０を、弾性変形可能な一対の係合片８１、８２を有して構成するとともに、一対の係合片８１、８２それぞれの反対面８０ｂに突起部８４を設け、この突起部８４をチューブ間隙間６１に係合させている。これにより、空気通路６０をチューブ長手方向に２つに区画することができる。このとき、仕切部８０を、空気流れ方向の上流側または下流側のいずれか一方側（本例では空気流れ上流側）から空気通路６０に挿入すればよいので、部品点数を削減して構成を簡素化することが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態では、空気通路６０に挿入された仕切部８０における第１係合片８１と第２係合片８２との間に棒状部材８６を設けている。これによれば、第１係合片８１、第２係合片８２および棒状部材８６により、空気通路６０をチューブ長手方向により確実に区切ることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、仕切部８０を、蒸発器１の全ての空気通路６０に１つずつ配置している。したがって、隣り合う２つの空気通路６０間に配置されたチューブ間隙間６１を、当該隣り合う２つの空気通路６０それぞれに設けられた２つの仕切部８０の突起部８４により、チューブ長手方向に複数に区画することができる。このため、蒸発器１における空気が流通する流路をより確実に区画することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、風上側熱交換コア部１１および風下側熱交換コア部２１を、チューブ長手方向と重力方向とが略平行となるように配置している。そして、仕切部８０を、空気流れ上流側から空気通路６０に挿入している。
【００５７】
ここで、熱交換コア部１１、２１に付着した凝縮水等の水分は、送風空気により空気流れ上流側から下流側に向かって流れる。このため、熱交換コア部１１、２１において、空気流れ上流側は、熱交換コア部１１、１２に付着した水分の流れ方向の上流側に相当している。したがって、本実施形態では、仕切部８０を、熱交換コア部１１、２１に付着した水分の流れ方向の上流側から空気通路６０に挿入しているともいえる。そして、この構成によれば、熱交換コア部１１、２１に付着した水分の排出性が仕切部８０を設けることにより悪化することを抑制できる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図９〜図１１に基づいて説明する。本第２実施形態は、上記第１実施形態と比較して、仕切部８０の形状が異なるものである。
【００５９】
図９および図１１に示すように、本実施形態における空気通路６０へ挿入される前の仕切部８０は、一対の係合片８１、８２の突起部間高さＫｈがフィン高さＦｈよりも大きくなっている。換言すると、例えば、第１空気通路６０ａへ挿入される前の仕切部８０は、第１チューブ１１１ａ側に配置される第１係合片８１の突起部８４と、第２チューブ１１１ｂ側に配置される第２係合片８２ａの突起部８４との突起部間距離Ｋｈが、チューブ積層方向における空気通路６０の高さＦｈ以上となっている。
【００６０】
ここで、仕切部８０のうち、第１空気通路６０ａに設けられるものを第１仕切部８０１といい、第２空気通路６０ｂに設けられるものを第２仕切部８０２という。このとき、第１仕切部８０１と第２仕切部８０２とは、ベース部８００によって連結されていると言える。
【００６１】
そして、本実施形態における空気通路６０へ挿入される前の仕切部８０は、第１仕切部８０１の一対の係合片８１、８２のうち第２空気通路６０ｂに近い側に配置される第２係合片８２ａの突起部８４と、第２仕切部８０２の一対の係合片８１、８２のうち第１空気通路６０ａに近い側に配置される第１係合片８１ａの突起部８４との間の最端距離が、チューブ積層方向における第２チューブ１１１ｂの高さＴｈよりも小さくなるように構成されている。
【００６２】
このため、仕切部８０を空気通路６０へ挿入する際には、図１０に示すように、第１係合片８１および第２係合片８１それぞれは、互いに近づく方向に弾性的に付勢される。その後、図１２に示すように、第１係合片８１および第２係合片８１それぞれが互いに遠ざかる方向に弾性的に消勢される、すなわち弾性的に付勢される前の状態に戻ることにより、突起部８４がチューブ間隙間６１に係合されている。
【００６３】
そして、突起部８４がチューブ間隙間６１に係合されている状態において、仕切部８０は、第１チューブ１１１ａ側に配置される第１係合片８１の突起部８４と、第２チューブ１１１ｂ側に配置される第２係合片８２ａの突起部８４との突起部間距離Ｋｈが、チューブ積層方向における空気通路６０の高さＦｈ以上となるように構成されている。また、突起部８４がチューブ間隙間６１に係合されている状態において、仕切部８０は、第１仕切部８０１の一対の係合片８１、８２のうち第２空気通路６０ｂに近い側に配置される第２係合片８２ａの突起部８４と、第２仕切部８０２の一対の係合片８１、８２のうち第１空気通路６０ａに近い側に配置される第１係合片８１ａの突起部８４との間の最端距離が、チューブ積層方向における第２チューブ１１１ｂの高さＴｈよりも小さくなるように構成されている。
【００６４】
続いて、本実施形態に係る蒸発器１の製造方法について説明する。まず、図９に示される仕切部８０を用意する。具体的には、上述したように、突起部間距離Ｋｈがフィン高さＦｈより大きい仕切部８０を用意する。
【００６５】
次に、この仕切部８０を、図１０に示すような第１係合片８１および第２係合片８１それぞれを互いに近づく方向に弾性的に付勢した状態で、空気流れ上流側から空気通路６０に挿入する。
【００６６】
次に、図１１に示すように、空気通路６０に挿入された仕切部８０の第１係合片８１および第２係合片８２それぞれを、互いに遠ざかる方向に弾性的に消勢する。これにより、突起部８４をチューブ間隙間６１に係合させることができる。
【００６７】
その他の構成および製造方法は第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態の仕切部８０は、一対の係合片８１、８２以外の他の部材（第１実施形態における棒状部材８６等）を設けることなく、突起部８４をチューブ間隙間６１に係合させることができる。このため、部品点数をさらに削減して構成をより簡素化することが可能となる。
【００６８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１２に基づいて説明する。本第３実施形態では、上記第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００６９】
図１２に示すように、本実施形態では、仕切部８０を空気通路６０に挿入後、第１係合片８１と第２係合片８２との間に、空気流れ上流側から治具９０を挿入する。この治具９０は、空気流れ方向に延びる複数の棒状部９１と、チューブ積層方向に延びるとともに複数の棒状部９１が接続される接続部９２とを有している。この治具９０の各棒状部９１が、各空気通路６０に１つずつ挿入される。
【００７０】
これにより、治具９０の棒状部９１によって、第１係合片８１および第２係合片８２それぞれが互いに離れる方向に弾性変形され、突起部８４をチューブ間隙間６１に係合させることができる。その後、図１２の矢印で示すように、治具９０を空気流れ上流側に向かって引き抜く。
【００７１】
その他の構成および製造方法は第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態の仕切部８０によれば、一対の係合片８１、８２以外の他の部材（第１実施形態における棒状部材８６等）を設けることなく、突起部８４をチューブ間隙間６１に係合させることができる。このため、部品点数をさらに削減して構成をより簡素化することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、仕切部８０を空気通路６０に挿入後、治具９０により一対の係合片８１、８２を弾性変形させることで、突起部８４を確実にチューブ間隙間６１に係合させることができる。したがって、空気通路６０をより確実に区切ることが可能となる。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１３に基づいて説明する。本第４実施形態では、上記第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００７４】
図１３に示すように、本実施形態の蒸発器１は、重力方向に対して傾斜して搭載されている。具体的には、蒸発器１は、風上側蒸発部１０が風下側蒸発部２０よりも重力方向下方側になるように配置されている。また、仕切部８０は、空気通路６０に空気流れ下流側、すなわち重力方向上方側から挿入されている。
【００７５】
ここで、熱交換コア部１１、２１に付着した凝縮水等の水分は、重力により上方側から下流側に向かって流れる。このため、熱交換コア部１１、２１において、重力方向上方側は、熱交換コア部１１、１２に付着した水分の流れ方向の上流側に相当している。したがって、本実施形態では、仕切部８０を、熱交換コア部１１、２１に付着した水分の流れ方向の上流側から空気通路６０に挿入しているともいえる。そして、この構成によれば、熱交換コア部１１、２１に付着した水分の排出性が仕切部８０を設けることにより悪化することを抑制できる。
【００７６】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図１４〜図１６に基づいて説明する。本第５実施形態では、上記第１実施形態と比較して、仕切部８０の構成が異なるものである。
【００７７】
図１４および図１５に示すように、仕切部８０は、空気流れ方向に延びる１本の棒状に形成されている。仕切部８０は、そのチューブ積層方向の長さが、チューブ積層方向に隣り合う２つのチューブ１１１、２１１間の距離（チューブ積層方向の長さ）よりわずかに短くなるように形成されている。本実施形態では、仕切部８０は、その空気流れ方向の長さが、蒸発器１の空気流れ方向の長さと略同一となるように形成されている。また、仕切部８０は、空気流れ上流側から空気通路６０に挿入されている。
【００７８】
仕切部８０における空気流れ方向の略中央部、すなわちチューブ間隙間６１に対応する部位には、チューブ間隙間６１に係合される弾性変形可能な弾性部材８７が設けられている。本実施形態では、仕切部８０におけるチューブ積層方向一側面および他側面に、それぞれ弾性部材８７が設けられている。なお、弾性部材８７は、エラストマにより構成されている。
【００７９】
弾性部材８７は、隣り合う仕切部８０の互いに対向する面に設けられた弾性部材８７同士を組み合わせることで、チューブ間隙間６１の略全域が埋まるように形成されている。
【００８０】
具体的には、本実施形態では、チューブ１１１、２１１の空気流れ方向の端部は、空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１に向かって突出する山状に形成されている。すなわち、チューブ１１１、２１１の空気流れ方向の端部は、２つの傾斜面１１１ａ、２１１ａを有する山状に形成されている。
【００８１】
また、本実施形態の弾性部材８７は、チューブ長手方向から見て、野球のホームベースのような五角形状に形成されている。弾性部材８７は、チューブ長手方向から見た際にチューブ１１１、２１１の傾斜面１１１ａ、２１１ａに対応する斜辺８７ａを有している。そして、チューブ１１１、２１１の傾斜面１１１ａ、２１１ａに、弾性部材８７の斜辺８７ａが接触している。
【００８２】
仕切部８０における空気流れ方向の略中央部、すなわちチューブ間隙間６１に対応する部位には、チューブ積層方向に凹むように形成された凹部８８が設けられている。この凹部８８には、弾性部材８７が収容されている。
【００８３】
ここで、弾性部材８７における凹部８８から遠い側、すなわち仕切部８０との接続部から遠い側の端面を、先端面８７ｂという。また、１つの仕切部８０に設けられる２つの弾性部材８７、すなわち１つの仕切部８０におけるチューブ積層方向一側面および他側面に設けられる弾性部材８７を、一対の弾性部材８７１、８７２ともいう。
【００８４】
また、１つの仕切部８０における一対の弾性部材８７１、８７２の先端面８７ｂ同士の距離（チューブ積層方向の長さ）を、先端面間距離Ｄｈという。すなわち、一対の弾性部材８７１、８７２のうち、一方の弾性部材８７１の先端面８７ｂと、他方の弾性部材８７２の前記先端面８７ｂとの距離を、先端面間距離Ｄｈという。
【００８５】
本実施形態における空気通路６０へ挿入される前の仕切部８０は、先端面間距離Ｄｈがフィン高さより大きくなるように構成されている。このため、仕切部８０を空気通路６０へ挿入する際には、図１６に示すように、一対の弾性部材８７は、互いに近づく方向に弾性的に付勢される。その後、図１４に示すように、一対の弾性部材８７それぞれが互いに遠ざかる方向に弾性的に消勢される、すなわち弾性的に付勢される前の状態に戻ることにより、弾性部材８７がチューブ間隙間６１に係合されている。
【００８６】
このとき、弾性的に消勢された弾性部材８７により、チューブ間隙間６１を埋めることができる。すなわち、弾性部材８７がチューブ間隙間６１に係合されている状態において、仕切部８０の先端面間距離Ｄｈがフィン高さＦｈ以上となっている。
【００８７】
続いて、本実施形態に係る蒸発器１の製造方法について説明する。まず、図１５に示される仕切部８０を用意する。具体的には、上述したように、一対の弾性部材８７を有する仕切部８０を用意する。
【００８８】
次に、この仕切部８０を、図１６に示すように、一対の弾性部材８７それぞれを互いに近づく方向に弾性的に付勢した状態で、空気流れ上流側から空気通路６０に挿入する。
【００８９】
次に、図１４に示すように、空気通路６０に挿入された仕切部８０の一対の弾性部材８７それぞれを、互いに遠ざかる方向に弾性的に消勢する。これにより、弾性部材８７をチューブ間隙間６１に係合させることができる。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態では、仕切部材８０に、チューブ間隙間６１に係合された弾性変形可能な弾性部材８７を設けている。これにより、空気通路６０をチューブ長手方向に２つに区画することができる。このとき、仕切部８０を、空気流れ方向の上流側から空気通路６０に挿入すればよいので、部品点数を削減して構成を簡素化することができる。
【００９１】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図１７に基づいて説明する。本第６実施形態では、上記第５実施形態と比較して、弾性部材８７の形状が異なるものである。
【００９２】
図１７に示すように、本実施形態の弾性部材８７は、チューブ長手方向から見て矩形状に形成されている。本実施形態によれば、上記第５実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
また、本実施形態では、弾性部材８７をチューブ長手方向から見て矩形状に形成したため、弾性部材８７をチューブ間隙間６１に係合させた際に、１つのチューブ間隙間６１に配置される２つの弾性部材８７同士が互いに干渉する可能性がある。この場合でも、当該２つの弾性部材８７双方が圧縮し、干渉を吸収することができるので、弾性部材８７によりチューブ間隙間６１を確実に埋めることができる。これにより、空気通路６０をより確実に区切ることが可能となる。
【００９４】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図１８〜図２０に基づいて説明する。本第７実施形態では、上記第１実施形態と比較して、仕切部８０および棒状部材８６の形状が異なるものである。
【００９５】
図１８および図１９に示すように、仕切部８０における一対の係合片８１、８２の対向面８０ａには、それぞれ、空気流れ方向に延びる溝部８１ａ、８２ａが設けられている。溝部８１ａ、８２ａは、各係合片８１、８２の空気流れ上流側端部から空気流れ下流側端部まで延びている。また、溝部８１ａ、８２ａは、ベース部８００にも連続的に形成されている。
【００９６】
図１８および図２０に示すように、棒状部材８６における一対の係合片８１、８２に対向する面には、それぞれ、対向する係合片８１、８２側に向かって突出する突出部８６ａが設けられている。突出部８６ａは、一対の係合片８１の溝部８１ａ、８２ａと嵌合するように形成されている。本実施形態の突出部８６ａは、棒状部材８６の空気流れ上流側端部から空気流れ下流側端部まで延びている。
【００９７】
本実施形態によれば、仕切部８０における第１係合片８１と第２係合片８２との間に棒状部材８６を挿入する際に、各係合片８１、８２の溝部８１ａ、８２ａに沿って棒状部材８６の突出部８６ａが挿入される。これにより、棒状部材８６の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００９８】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図２１〜図２３に基づいて説明する。本第８実施形態では、上記第８実施形態と比較して、仕切部８０および棒状部材８６の形状が異なるものである。
【００９９】
図２１および図２２に示すように、仕切部８０における一対の係合片８１、８２の対向面８０ａには、それぞれ、棒状部材８６側に向かって突出するとともに空気流れ方向に延びる突出部８１ｂ、８２ｂが設けられている。突出部８１ｂ、８２ｂは、各係合片８１、８２の空気流れ上流側端部から空気流れ下流側端部まで延びている。また、突出部８１ｂ、８２ｂは、ベース部８００にも連続的に形成されている。
【０１００】
図２１および図２３に示すように、棒状部材８６における一対の係合片８１、８２に対向する面には、それぞれ、空気流れ方向に延びる溝部８６ｂが設けられている。溝部８６ｂは、一対の係合片８１の突出部８１ｂ、８２ｂと嵌合するように形成されている。本実施形態の溝部８６ｂは、棒状部材８６の空気流れ上流側端部から空気流れ下流側端部まで延びている。
【０１０１】
本実施形態によれば、仕切部８０における第１係合片８１と第２係合片８２との間に棒状部材８６を挿入する際に、各係合片８１、８２の突出部８１ｂ、８２ｂに沿って棒状部材８６の溝部８６ｂが挿入される。これにより、棒状部材８６の位置ずれを抑制することが可能となる。
【０１０２】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について図２４〜図２７に基づいて説明する。本第９実施形態では、上記第１実施形態と異なる部分について説明する。
【０１０３】
図２４および図２５に示すように、本実施形態の仕切部８０は、空気流れ方向に延びる全体として概略平板状に形成されている。仕切部８０は、空気流れ上流側から空気通路６０に挿入されている。
【０１０４】
仕切部８０におけるチューブ積層方向の両端面には、それぞれ、チューブ積層方向外側に向けて突出する突出部８０ｃが設けられている。突出部８０ｃは、チューブ間隙間６１に係合されている。本実施形態では、突出部８０ｃは、仕切部８０のチューブ積層方向の両端面における空気流れ方向の略中央部に設けられている。
【０１０５】
ここで、１つの仕切部８０に設けられる２つの突出部８０ｃを、一対の突出部８０ｃともいう。また、突出部８０ｃにおけるチューブ積層方向外側の端面を、先端面８０ｄという。また、１つの仕切部８０における、一対の突出部８０ｃの先端面８０ｄ同士の距離（チューブ積層方向の長さ）を、突出部間距離Ｔｈという。
【０１０６】
空気通路６０へ挿入される前の仕切部８０は、突出部面間距離Ｔｈがフィン高さＦｈよりも大きくなっている。このため、仕切部８０を空気通路６０へ挿入する際には、図２６および図２７示すように、仕切部材８０は、一対の突出部８０ｃ同士が互いに近づくように（チューブ積層方向の両端面同士が近づくように）弾性的に付勢される。換言すると、仕切部８０を空気通路６０へ挿入する際には、仕切部材８０は、略円弧状に弾性変形される。
【０１０７】
その後、図２４に示すように、一対の突出部８０ｃ同士が互いに遠ざかるように（チューブ積層方向の両端面同士が遠ざかるように）弾性的に消勢される、すなわち弾性的に付勢される前の状態である平板状に戻ることにより、突出部８０ｃがチューブ間隙間６１に係合されている。
【０１０８】
続いて、本実施形態に係る蒸発器１の製造方法について説明する。まず、図２５に示される仕切部８０を用意する。具体的には、上述したように、一対の突出部０ｃを有する概略平板状の仕切部８０を用意する。
【０１０９】
次に、この仕切部８０を、図２７に示すように、一対の突出部８０ｃ同士が互いに近づくように円弧状に弾性的に付勢した状態で、空気流れ上流側から空気通路６０に挿入する。
【０１１０】
次に、図２４に示すように、空気通路６０に挿入された仕切部８０を、一対の突出部８０ｃ同士が互いに遠ざかるように弾性的に消勢する。これにより、突出部８０ｃをチューブ間隙間６１に係合させることができる。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態では、弾性変形可能な板状に形成された仕切部８０を設けるとともに、仕切部８０に、チューブ間隙間６１に係合された突出部８０ｃを設けている。これにより、空気通路６０をチューブ長手方向に２つに区画することができる。このとき、仕切部８０を、弾性的に付勢された状態で空気流れ方向の上流側から空気通路６０に挿入した後、弾性的に消勢すればよいので、部部品点数を削減して構成を簡素化することができる。
【０１１２】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態について図２８および図２９に基づいて説明する。本第１０実施形態では、上記第９実施形態と異なる部分について説明する。
【０１１３】
図２８および図２９に示すように、本実施形態では、仕切部８０を空気通路６０へ挿入する際には、仕切部材８０は、一対の突出部８０ｃ同士が互いに近づくように、すなわちチューブ積層方向の両端面同士が近づくように山状に折り曲げられる。その後、一対の突出部８０ｃ同士が互いに遠ざかるように（チューブ積層方向の両端面同士が遠ざかるように）、折り曲げられる前の状態である平板状に戻ることにより、突出部８０ｃがチューブ間隙間６１に係合されている。
【０１１４】
続いて、本実施形態に係る蒸発器１の製造方法について説明する。まず、一対の突出部０ｃを有する概略平板状の仕切部８０を用意する。
【０１１５】
次に、この仕切部８０を、図２９に示すように、一対の突出部８０ｃ同士が互いに近づくように山状に折り曲げた状態で、空気流れ上流側から空気通路６０に挿入する。
【０１１６】
次に、空気通路６０に挿入された仕切部８０に対し、山状の突出している側（図２９の紙面上側）から荷重を加える。これにより、仕切部８０は、一対の突出部８０ｃ同士が互いに遠ざかるように、折り曲げられる前の平板状に戻る。このとき、突出部８０ｃがチューブ間隙間６１に係合される。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態では、板状に形成された仕切部８０を設けるとともに、仕切部８０に、チューブ間隙間６１に係合された突出部８０ｃを設けている。これにより、空気通路６０をチューブ長手方向に複数に区画することができる。このとき、仕切部８０を、山状に折り曲げた状態で空気流れ方向の上流側から空気通路６０に挿入した後、折り曲げる前の状態に戻せばよいので、部品点数を削減して構成を簡素化することができる。
【０１１８】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。また、上記各実施形態に開示された手段は、実施可能な範囲で適宜組み合わせてもよい。
【０１１９】
（１）上記実施形態では、仕切部８０により空気通路６０を２つに区切った例について説明したが、これに限らず、１つの空気通路６０に仕切部８０を複数設けて、１つの空気通路６０を３つ以上に区切ってもよい。
【０１２０】
（２）上記実施形態では、蒸発器１の全ての空気通路６０に仕切部８０を設けた例について説明したが、これに限らず、蒸発器１の空気通路６０のうち１つまたは複数の空気通路６０に仕切部８０を設けてもよい。
【０１２１】
（３）上記実施形態では、本発明に係る熱交換器を蒸発器１に適用したが、ラジエータ、ヒータコア、凝縮器等の自動車用熱交換器や他の熱交換器に適用することも可能である。
【０１２２】
（４）上記実施形態では、アウターフィン７０の全面にルーバ７０ａ、７０ｂを形成した後、仕切部８０に対向する部位のルーバ７０ｂを潰すことで、当該部位において隣り合うルーバ７０ｂ間に空気が流通しないように構成した例について説明したが、アウターフィン７０の構成はこれに限定されない。例えば、アウターフィン７０のうち、仕切部８０に対向する部位以外の部位にルーバ７０ａを形成し、仕切部８０に対向する部位には最初からルーバ７０ｂを形成しないようにしてもよい。
【０１２３】
（５）上記実施形態では、仕切部８０を空気流れ上流側から空気通路６０に挿入した例について説明したが、これに限らず、仕切部８０を空気流れ下流側から空気通路６０に挿入してもよい。
【０１２４】
（６）上記実施形態では、風上側蒸発部１０を構成するチューブ１１１と、風下側蒸発部２０とを構成するチューブ２１１とを、独立した別々のチューブとした例について説明したが、チューブ１１１、２１１、すなわち各蒸発部１０、２０において内部を冷媒が流れる冷媒流路の構造についてはこれに限定されない。
【０１２５】
例えば、図３０に示すように、風上側蒸発部１０の冷媒流路をなすチューブ１１１と風下側蒸発部２０の冷媒流路をなすチューブ２１１とが連結部３００によって連結され、一体化されたチューブ３１１を用いた熱交換器に、本発明を適当してもよい。
【０１２６】
この場合、連結部３００の厚さ、すなわちチューブ積層方向の長さは、風上側蒸発部１０の冷媒流路をなすチューブ１１１および風下側蒸発部２０の冷媒流路をなすチューブ２１１それぞれの高さＴｈよりも小さい。また、連結部３００とアウターフィン７０との間には、チューブ間隙間６１が形成される。
【０１２７】
なお、図３０には、連結部３００を有する一体型チューブ３１１として押出成形により形成された一体型チューブ３１１を図示したが、対向して配置された２枚のプレートを張り合わせてチューブ１１１とチューブ２１１を形成する、所謂ドロンカップ型のチューブを用いてもよい。
【０１２８】
（７）上記第１、第７、第８実施形態では、第１係合片８１と第２係合片８２とをそれぞれ互いに離れる方向に弾性変形させてチューブ間隙間６１に係合させる付勢部材として、棒状部材８６を用いた例について説明したが、これに限らず、付勢部材として例えば板状の部材などを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１０        風上側蒸発部（第１熱交換部）
２０        風下側蒸発部（第２熱交換部）
６０        空気通路（外部流体通路）
６１        チューブ間隙間
８０        仕切部
８１、８２  係合片
８４        突起部
【図１】
2016006369.tif 000003
【図２】
2016006369.tif 000004
【図３】
2016006369.tif 000005
【図４】
2016006369.tif 000006
【図５】
2016006369.tif 000007
【図６】
2016006369.tif 000008
【図７】
2016006369.tif 000009
【図８】
2016006369.tif 000010
【図９】
2016006369.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2016006369.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016006369.tif 000015
【図１４】
2016006369.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2016006369.tif 000018
【図１７】
2016006369.tif 000019
【図１８】
2016006369.tif 000020
【図１９】
2016006369.tif 000021
【図２０】
2016006369.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2016006369.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2016006369.tif 000026
【図２５】
2016006369.tif 000027
【図２６】
2016006369.tif 000028
【図２７】
2016006369.tif 000029
【図２８】
2016006369.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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