(57)【要約】【課題】結露の水あるいは室内の水蒸気すなわち湿気が柱部材に接触することを有効に防止して、柱部材の寿命を延ばすことができる断熱壁材及びそれを使用した壁施工方法を提供すること。【解決手段】表面、裏面、左右側面及び前後側面からなる無機質繊維マットと、前記無機質繊維マットの前記裏面に取付けられた防湿シートとを有し、前記防湿シートが、前記裏面を被う裏面シート部分と、前記左右側面及び前記前後側面の幅（表面と裏面の間隔）より小さくない幅を有していて、前記裏面と前記左右側面及び前記前後側面とのなす稜から外側へ延びた延出シート部分とを有する断熱壁材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面、裏面、左右側面及び前後側面からなる無機質繊維マットと、前記無機質繊維マットの前記裏面に取付けられた防湿シートとを有し、
前記防湿シートが、前記裏面を被う裏面シート部分と、前記左右側面及び前記前後側面の幅（表面と裏面の間隔）より小さくない幅を有していて、前記裏面と前記左右側面及び前記前後側面とのなす稜から外側へ延びた延出シート部分とを有することを特徴とする断熱壁材。
【請求項２】
前記無機質繊維マットが、前記防湿シートが取り付けられていない部分を透湿シートによって被っていることを特徴とする請求項１に記載の断熱壁材。
【請求項３】
前記裏面シート部分と前記延出シート部分が、一枚のシート部材であることを特徴とする請求項１に記載の断熱壁材。
【請求項４】
請求項１に記載の前記延出シート部分が、前記左右側面及び前記前後側面を被うように、前記断熱壁材を建物の柱部材間に挿入することを特徴とする断熱壁材の施工方法。
【請求項５】
リフォーム前の建物の外壁部材及び断熱部材を除去するステップと、
請求項１に記載の前記裏面シート部分が前記建物の内壁部材に当接し、前記延出シート部分が前記左右側面及び前記前後側面を被うように、前記断熱壁材を建物の柱部材間に建物外側から挿入するステップと
を有するリフォーム施工方法。
【請求項６】
リフォーム前の建物の外壁部材及び断熱部材を除去するステップと、
請求項１に記載の前記裏面シート部分が前記建物の内壁部材に当接し、前記延出シート部分が前記左右側面、前記前後側面及び建物の柱部材の外面を被うように前記断熱壁材を建物の柱部材間に建物外側から挿入するステップと
を有するリフォーム施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱壁材及びそれを使用した壁施工方法、さらに詳しくは、結露の水あるいは室内の湿気が柱部材に接触することを有効に防止することができる断熱壁材及びそれを使用した壁施工方法に関する。特に、施工方法においては、リフォーム施工において、室内面をそのままにして断熱壁材設置を施工することができる壁施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋等の建物は、該建物の内側・外側を区切るための壁部の断熱壁材の断熱作用が完全でないこと、及び建物の内側・外側に温度差があることによって、壁部内又は壁表面に結露することは日常経験することである。
すなわち、無機質繊維マットを住宅の壁等の断熱吸音材として用いた場合、湿気が室内から室外側に向けて移動して壁内に侵入すると、その湿気が無機質繊維マットの内部に侵入して滞留し、外気温の低下に伴って結露する。この結露によって、断熱吸音材の断熱性能が低下し、また、結露が長期に及ぶと、結露の水が住宅の土台、桁、梁等の柱部材を腐食する。
【０００３】
この問題を解決するため、柱部材を水分から守って乾燥した状態に維持することが求められ、結露領域と柱部材とを透湿抵抗の高いフィルム等によって区切ることが求められている。
【０００４】
結露部分と柱部材とを水分非透過性フィルム等によって区切ることができる従来の繊維系断熱材として、無機質繊維製の断熱素材の上面、下面、各側面および各端面のうち、少なくとも上面が透湿性を有する外皮で被覆され、下面が防湿性を有する外皮で被覆されている断熱材において、前記防湿性を有する外皮の外面に、該外面より広い面積で、かつ外側耳部を形成する厚さ１００μｍ以上の厚さの合成樹脂フィルムを主材とする防湿フィルムが接着されている無機質繊維製耳付断熱材が提案されている（例えば、特許文献１請求項１参照）。
【０００５】
また、結露部分と柱部材とを水分非透過性フィルム等によって区切ることができる従来の施工方法として、断熱素材の少なくとも上下両面を被覆する外皮が、下面の両側において折り畳まれて外側方へ張り出した内側耳部を形成しており、前記下面の外皮の外面に接着された厚さ１００μｍ以上の厚さの合成樹脂フィルムを主材とする防湿フィルムが外側方へ張り出した外側耳部を形成している断熱材を、防湿フィルムを室内側として、室内側から室外側へ嵌装し、前記内側耳部により柱等の構造物へ固着したのち、前記外側耳部により、柱等の構造物への固着と、隣接する断熱材の防湿フィルムへの接着とを行う無機質繊維製耳付断熱材の施工方法が提案されている（例えば、特許文献１請求項１０参照）。
【０００６】
また、結露部分と柱部材とを水分非透過性フィルム等によって区切ることができる従来の繊維系断熱材として、無機質繊維マットと、該マットの少なくとも一面に設けた防湿フィルムと、上記マットの少なくとも一辺から延出した取付支持片とからなり、該防湿フィルムが、厚さ０．０３〜０．０９ｍｍ、透湿抵抗１７０ｍ2 ・Ｈｒ・ｍｍＨｇ／ｇ以上である繊維系断熱材が提案されている（例えば、特許文献２請求項１参照）。
【０００７】
さらに、意結露部分と柱部材とを水分非透過性フィルム等によって区切ることができる従来の施工方法として、前記特許文献２請求項１等に開示された繊維系断熱材を、その防湿フィルム面を住宅の室内側に向けて施工する施工方法が提案されている（例えば、特許文献２請求項９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２３７８９６号公報
【特許文献２】特開２００１−２７１４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１等に開示されている前記無機質繊維製耳付断熱材は、同一面に広がった合成フィルムを有するから、該合成フィルムを気密的に接続することによって建物の内側外側の水蒸気の移動を遮断するが可能である。しかし、前記合成フィルムの寸法によっては隣り合った合成フィルムを気密的に接続することが不可能である。また、リフォーム施工においては、前記合成フィルムが建物外部に露出することは好ましくなく、室内面をそのままにしてこの断熱壁材を使用して、建物の内側外側の水蒸気の移動を遮断することや、柱部材への室内水蒸気の接触を遮断することは不可能である。
【００１０】
引用文献２等に開示された繊維系断熱材は、断熱材マットの一面に、防湿フィルムを貼付し、その寸法は、断熱材マットの貼付面を超えた耳部を形成している。従って、前記耳部の寸法によっては隣り合った耳部を気密的に接続することが不可能である。また、リフォーム施工においては、前記防湿フィルムが建物外部に露出することは好ましくなく、室内面をそのままにしてこの断熱壁材を使用して、建物の内側外側の水蒸気の移動を遮断することや、柱部材への室内水蒸気の接触を遮断することは不可能である。
【００１１】
（発明の目的）
本発明は、従来の繊維系断熱材及びその施工方法に関する上述した問題点に鑑みなされたものであって、結露の水あるいは室内の水蒸気すなわち湿気が柱部材に接触することを有効に防止して、柱部材の寿命を延ばすことができる断熱壁材及びそれを使用した壁施工方法を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明はさらに、リフォーム施工において、室内面をそのままにして断熱壁材を施工することができる壁施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の第１発明は、
表面、裏面、左右側面及び前後側面からなる無機質繊維マットと、前記無機質繊維マットの前記裏面に取付けられた防湿シートとを有し、
前記防湿シートが、前記裏面を被う裏面シート部分と、前記左右側面及び前記前後側面の幅（表面と裏面の間隔）より小さくない幅を有していて、前記裏面と前記左右側面及び前記前後側面とのなす稜から外側へ延びた延出シート部分とを有することを特徴とする断熱壁材である。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明及び第２発明によれば、結露の水あるいは室内の水蒸気すなわち湿気が柱部材に接触することを有効に防止して、柱部材の寿命を延ばすことができる。
さらに、施工において、室内面をそのままにして断熱壁材を施工することができる壁施工方法を実施することができる。
【００１５】
第１発明及び第２発明の実施態様は、以下の通りである。
前記無機質繊維マットが、前記防湿シートが取り付けられていない部分を透湿シートによって被っていることを特徴とする。
【００１６】
この構成により、無機質繊維マット内での湿気のこもりを抑制できるという利点を得ることができる。
【００１７】
前記裏面シート部分と前記延出シート部分が、一枚のシート部材であることを特徴とする。
【００１８】
この構成により、無機質繊維マットを施工する際に、裏面シートである防湿シートの柱部材への取付けが容易になるという利点を得ることができる。
【００１９】
本願の第２発明は、第１発明の前記延出シート部分が、前記左右側面及び前記前後側面を被うように、前記断熱壁材を建物の柱部材間に挿入することを特徴とする断熱壁材の施工方法である。
【００２０】
この構成により、室内側からの湿気の流入を防止すると同時に結露部分と柱との区切りが可能となるという利点を得ることができる。
【００２１】
本願の第３発明は、リフォーム前の建物の外壁部材及び断熱部材を除去するステップと、
第１発明の前記裏面シート部分が前記建物の内壁部材に当接し、前記延出シート部分が前記左右側面及び前記前後側面を被うように、前記断熱壁材を建物の柱部材間に建物外側から挿入するステップと
を有するリフォーム施工方法である。
【００２２】
この構成により、室内面をそのままにして、屋外から断熱部材を施工するため、施工に要する日数の削減や、壁全体を取り壊すなどの大掛かりな工事を回避できるという経済性の利点を得ることができる。
【００２３】
本願の第４発明は、リフォーム前の建物の外壁部材及び断熱部材を除去するステップと、
第１発明の前記裏面シート部分が前記建物の内壁部材に当接し、前記延出シート部分が前記左右側面、前記前後側面及び建物の柱部材の外面を被うように前記断熱壁材を建物の柱部材間に建物外側から挿入するステップと
を有するリフォーム施工方法である。
【００２４】
この構成により、屋外からの断熱部材を施工するという経済性に加えて、結露部分と柱との区切りが可能となるという利点を得ることができる。
【００２５】
ここで、防湿フィルムとは、一般的に透湿抵抗が０．０４０ｍ2・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上であり、好ましくは０．０８０ｍ2・ｓ・Ｐａ／ｎｇ、さらに好ましいのは０．１２０ｍ2・ｓ・Ｐａ／ｎｇである。透湿抵抗は、例えば、ＪＩＳ  Ａ  １３２４に準拠して測定される。
透湿フィルムとは、透湿抵抗が０．０４０ｍ2・ｓ・Ｐａ／ｎｇより小さく、好ましくは０．０８０ｍ2・ｓ・Ｐａ／ｎｇより小さく、さらに好ましいのは０．１２０ｍ2・ｓ・Ｐａ／ｎｇより小さい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の断熱壁材の斜視図である。
【図２】第２実施形態の断熱壁材の斜視図である。
【図３】新築施工方法の実施形態の工程説明図である。
【図４】リフォーム施工方法の実施形態の工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（断熱壁材の第１実施形態）
第１実施形態の断熱壁材１０は、図１に示すように、無機質繊維マット１２と、防湿シート１４とを包含する。
【００２８】
無機質繊維マット１２は、裏面２０、表面２２，左側面２４，右側面２６，前側面２８，及び後側面３０を有する。無機質繊維マット１２の材質等は、特に限定されず、ガラスウール、ロックウール等の無機質繊維に、熱硬化性樹脂を主成分とするバインダーを付与して堆積させ、バインダーを加熱硬化させ、マット状に成形したものが例示される。無機質繊維マット１２の密度は、１０〜４０ｋｇ／ｍ3 程度とするのが好ましい。
【００２９】
防湿シート１４は、無機質繊維マット１２の裏面２０に貼付される裏面シート部分４０と、裏面２０と左側面２４の稜線４２から延出する左延出シート部分４４と、裏面２０と右側面２６の稜線４６から延出する右延出シート部分４８と、裏面２０と前側面２８の稜線５０から延出する前延出シート部分５２と、裏面２０と後側面３０の稜線５４から延出する後延出シート部分５６とを有する。
【００３０】
左延出シート部分４４、右延出シート部分４８、前延出シート部分５２、及び後延出シート部分５６の幅ａは、無機質繊維マット１２の厚さをｂ、後述する柱部材の外面の幅をｃとする。
（１）ｂ≧（ｃ／２）の場合、
ａ≧ｂ
好ましくは
ａ≧ｂ＋（ｃ／２）
である。
（２）ｂ≦（ｃ／２）の場合、
ａ≧（ｃ／２）
好ましくは
ａ≧ｂ＋（ｃ／２）
である。
【００３１】
防湿シート１４の厚さは、０．０３〜０．０９ｍｍであり、かつ透湿抵抗が０．０４０ｍ2・ｓ・Ｐａ／ｎｇ以上である。防湿シート１４の厚さは、フィルムの強度と耐久性、および透湿性に大きな影響を及ぼす要因である。いわゆる袋入り断熱材の製造は、主に工場でのオンライン生産であるので、防湿シート１４の厚さが０．０９ｍｍを超えると、シートのカット性やフィルムの巻き径の影響によるシート交換回数の増加、シートの剛性が高いために、梱包しにくくなるなどの原因で、工場での断熱材の生産性の低下につながる可能性がある。より好ましいフィルムの厚さは０．０４〜０．０７ｍｍである。
【００３２】
防湿シート１４は、また、好ましくは（ａ）密度が０．９４ｇ／ｍ3 以上であり、かつメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２．０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンと、（ｂ）酸化防止剤を０．１〜１．０重量％含有しているポリエチレン組成物からなるフィルムであることが好ましい。
上記（ａ）ポリエチレンは、より好ましくは密度０．９４５〜０．９７ｇ／ｃｍ3 、さらに好ましくは０．９４５〜０．９６ｇ／ｃｍ3 の範囲で選択することが望ましい。密度が０．９４ｇ／ｃｍ3 未満では、防湿性、機械的強度、耐熱性などに難点を生じ、密度０．９７ｇ／ｃｍ3 を超えるものは工業的に生産することが難しい。また、該ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、より好ましくは、０．０２〜１ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは０．０３〜０．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲で選択される。該メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１未満では、フィルムの加工性などに難点を生じ、２ｇ／１０ｍｉｎを超える場合には、JIS A6930における十分な強度（つづり針保持強さ）と耐久性（加熱処理後）を満たし難くなるため好ましくない。
【００３３】
防湿シート１４の無機質繊維マット１２への貼付は、接着剤や熱融着などにより、容易に取り付けることができる。接着剤は、使用する防湿シート１４や、無機質繊維マット１２の材質を考慮した最適なものが、当業者には自明である。例えば、接着剤としては、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂及び熱可塑性ゴム等のホットメルト系接着剤、クロロプレンゴム、スチレン-ブタジエンゴム等のゴム糊、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール等の水性接着剤等が挙げられる。
【００３４】
無機質繊維マット１２の表面２２，左側面２４，右側面２６，前側面２８，及び後側面３０は、透湿シートによって被うことが好ましい。これは、無機質繊維マット１２の細かい屑等から作業者を守るとともに、無機質繊維マット１２の外形の崩壊を防ぐことができる。
【００３５】
透湿シートは、防風フィルムと称されることもある樹脂フィルムである。防湿シートとして使用するフィルムとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレン、メタロセン触媒系リニア低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、アイオノマー、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体等が挙げられる。透湿シートの透湿効率を高めるために、透湿シートに通気孔を設けてもよい。通気孔は、平均穴面積０．１ｍｍ２以下にて、穴密度３００個/１００ｃｍ2以上、開口率は、防風フィルム全面積の０．３％以上であることが好ましい。
【００３６】
（断熱壁材の第２実施形態）
第２実施形態の断熱壁材１００を、第１実施形態の断熱壁材１０に対し異なる構成について説明する。第２実施形態の断熱壁材１００は、図２に示すように、左側面２４に左延出シート部分４４を貼付し、右側面２６に右延出シート部分４８を貼付し、前側面２８に前延出シート部分５２を貼付し、後側面３０に後延出シート部分５６を貼付してなる。透湿シートは、無機質繊維マット１２の表面２２のみを被うように貼付される。
【００３７】
第２実施形態の断熱壁材１００の利点は、無機質繊維マット１２を被う透湿シートを小面積なものにすることができ、経済的であることである。
【００３８】
（新築施工の実施形態）
新築、すなわち断面正方形の柱部材２００、２０１が、図３（ａ）に示すように、間隔をおいて固定されている場合の壁構造の施工である。
第１工程は、図３（ｂ）に示すように、柱部材２００、２０１の屋外側面２０２、２０３  に構造用面材２０４を固着する。
【００３９】
第２工程は、図３（ｃ）に示すように、防湿シート１４が屋内側になるようにして第２実施形態の断熱壁材１００を柱部材２００、２０１間に挿入する。この時、防湿シート１４が柱部材２００、２０１の屋内側面２１０、２１１を被うようにする。柱部材２００の屋内側面２１０におけるように、柱部材２００の幅ｂの半分の幅の延出シート部分が突き当たって被うことも、柱部材２０１の屋内側面２１１におけるように、隣り合う防湿シート１４の延出シート部分が部分的又は全体的に重なり合って被うことも許容される。
第３工程は、図３（ｄ）に示すように、防湿シート１４の上すなわち屋内側に内層材２５０を貼付する。
【００４０】
このように施工された家屋の壁は、屋内の湿気が防湿シート１４によって無機質繊維マット１２に移動することが阻止される。従って、無機質繊維マット１２における結露が防止され、断熱性能が低下することなく、また、結露が長期に及んで住宅の土台、桁、梁等の柱部材を腐食させることもない。なお、屋内の湿気が柱部材２００、２０１に及ぶことも、防湿シート１４によって有効に防止される。
【００４１】
（リフォーム施工の実施形態）
リフォーム、すなわち既に完成している建物の壁構造を改修する施工である。建物の壁構造３００には、図４（ａ）に示すように、柱部材３０１，３０２の間に断熱壁材３１０が配置されている。柱部材３０１，３０２及び断熱壁材３１０の屋内側面には、屋内側防湿シート３２０、さらにその上に内層材３２２が貼付されている。柱部材３０１，３０２及び断熱壁材３１０の屋外側面には、構造用面材３１４が固着されている。構造用面材３１４の屋内側面には、屋外側防湿シート３１６が貼着されている。
【００４２】
第１工程は、図４（ｂ）に示すように、建物の壁構造から構造用面材３１４及び屋外側防湿シート３１６を除去する。
第２工程は、図４（ｃ）に示すように、第１工程が完了した建物の壁構造から断熱壁材３１０を除去する。
第３工程は、図４（ｄ）に示すように、第２工程が完了した建物の壁構造から、柱部材３０１，３０２によって隠れていない部分の屋内側防湿シート３２０を除去する。
【００４３】
第４工程は、図４（ｅ）に示すように、第３工程が完了した建物の壁構造の柱部材の間の空間に断熱壁材１０を挿入する。このとき、延出シート部分が柱部材３０１，３０２と無機質繊維マット１２の間に挟まれるようにする。さらに、柱部材３０１の屋外側面３１０におけるように、柱部材３０１の幅ｂの半分の幅の延出シート部分が突き当たって被うことも、柱部材３０２の屋内側面３１１におけるように、隣り合う防湿シート１４の延出シート部分が部分的又は全体的に重なり合って被うことも許容される。
延出シート部分が柱部材３０１，３０２を全く被っていなくても、無機質繊維マット１２の結露を防ぐという本発明の効果を有効に得ることができる。
【００４４】
第５工程は、図４（ｆ）に示すように、第４工程が完了した建物の壁構造の屋外側面に、防湿シート３３０を固着する。
第６工程は、図４（ｇ）に示すように、第５工程が完了した建物の壁構造の屋外側面に、構造用面材３４０を固着する。
【符号の説明】
【００４５】
ａ              後延出シート部分の幅
ｂ              無機質繊維マットの厚さ
ｃ              柱部材の外面の幅
１０            断熱壁材
１２            無機質繊維マット
１４            防湿シート
２０            裏面
２２            表面
２４            左側面
２６            右側面
２８            前側面
３０            後側面
４０            裏面シート部
４２            稜線
４４            左延出シート部分
４６            稜線
４８            右延出シート部分
５０            稜線
５２            前延出シート部分
５４            稜線
５６            後延出シート部分
１００          断熱壁材
２００、２０１  柱部材
２０４          構造用面材
３００          壁構造
３０１，３０２  柱部材
３１０          断熱壁材
３１４          構造用面材
３２２          内層材
３３０          防湿シート
３４０          構造用面材
【図１】
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【図２】
2016089581.tif 000004
【図３】
2016089581.tif 000005
【図４】
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