(57)【要約】【課題】複数の吹出口および送風機が設けられた送風装置において、吹出口からの空気の逆流を防止し、各吹出口から所望の風量の空気を吹出すことができる送風装置を提供する。【解決手段】送風装置１は、送風経路Ｒと第１送風機と第２送風機とフィルタユニット４０とを備え、第１風路Ｒ１および第２風路Ｒ２は、送風経路Ｒの上流側において共通のダクト４Ｃによって規定され、送風経路Ｒの下流側において異なるダクト４Ａ，４Ｂによって規定され、フィルタユニット４０はフィルタ部４１Ａ，４１Ｂと保持枠４２とを含み、筐体１０の一部と保持枠４２の一部が嵌まり込むことにより、送風経路Ｒの下流側をダクト４Ａとダクト４Ｂに区画するとともに、フィルタ部４１Ａ，４１Ｂよりも送風下流側において送風経路Ｒを第１風路Ｒ１と第２風路Ｒ２に分離する隔壁部が、筐体１０および／または保持枠４２によって構成されている。【選択図】図１１
2016090165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口、第１吹出口および第２吹出口が設けられた筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記吸込口と前記第１吹出口とを結ぶ第１風路および前記吸込口と前記第２吹出口とを結ぶ第２風路を形成するように、前記吸込口、前記第１吹出口および前記第２吹出口のそれぞれに接続された送風経路と、
前記吸込口から前記第１吹出口へと至る空気の流れを形成するための第１送風機と、
前記吸込口から前記第２吹出口へと至る空気の流れを形成するための第２送風機と、
前記送風経路内に設置され、前記吸込口から吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕捉するためのフィルタユニットとを備え、
前記第１風路および前記第２風路は、前記吸込口に接続する前記送風経路の上流側部分において共通のダクトによって規定され、前記第１吹出口および前記第２吹出口に接続する前記送風経路の下流側部分において異なるダクトによってそれぞれ規定され、
前記第１送風機は、前記異なるダクトのうちの前記第１吹出口に接続する一方のダクト内に設置され、
前記第２送風機は、前記異なるダクトのうちの前記第２吹出口に接続する他方のダクト内に設置され、
前記フィルタユニットは、前記空気が通過することで塵埃を捕捉するフィルタ部と、前記フィルタ部を保持する保持枠とを含み、
前記筐体および前記保持枠に前記筐体の一部と前記保持枠の一部とが着脱自在に嵌まり合う嵌め合い部が設けられることにより、前記送風経路の前記下流側部分を前記一方のダクトと前記他方のダクトとに区画するとともに、前記フィルタ部よりも送風下流側において前記送風経路を前記第１風路と前記第２風路とに分離する隔壁部が、前記筐体および／または前記保持枠によって構成されている、送風装置。
【請求項２】
前記フィルタ部は、前記第１風路に案内される空気に含まれる塵埃を捕捉する第１フィルタ部と、前記第２風路に案内される空気に含まれる塵埃を捕捉する第２フィルタ部とを含み、
前記第１フィルタ部と前記第２フィルタ部とは互いに離間して配置され、
前記第１フィルタ部と前記第２フィルタ部との間に位置する前記保持枠の部分に、前記筐体の一部が嵌め込まれる、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記筐体の外殻内の空間を前記第１送風機および前記第２送風機が配置される側と、前記フィルタユニットが配置される側とに仕切る仕切り板を含み、
前記筐体の一部が、前記仕切り板から前記フィルタユニットに向けて突出する突出片であり、
前記保持枠の一部が、前記第１フィルタ部と前記第２フィルタ部との間に位置する前記保持枠の部分に設けられた凹部である、請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記保持枠は、前記吸込口に到達するように前記吸込口に向けて突設された突設部を含み、
前記突設部は、前記フィルタ部よりも送風上流側において前記共通のダクトによって規定される前記送風経路を前記第１風路と前記第２風路とに分離する、請求項３に記載の送風装置。
【請求項５】
前記第１風路および前記第２風路の少なくとも一方にイオンを放出するイオン発生装置をさらに備え、
前記第１吹出口および前記第２吹出口の少なくとも一方からイオンを含む空気が吹出される、請求項１から４のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項６】
開口部が設けられた本体部および前記本体部に着脱自在に取付け可能な扉を含む筐体を備え、前記開口部が前記扉によって閉じられた閉鎖位置と、前記開口部が前記扉によって閉じられることなく前記本体部に対して前記扉が着脱される着脱位置との間で、前記扉が前記本体部によって仮想の回転軸周りに回動可能に支承される開閉機構であって、
前記本体部に対する前記扉の移動を前記仮想の回転軸に平行な第１方向において規制する第１規制機構と、
前記本体部に対する前記扉の移動を前記第１方向に直交しかつ前記開口部の開口面に平行な第２方向において規制する第２規制機構と、
前記本体部に対する前記扉の移動を前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向において規制する第３規制機構とを備え、
前記扉が前記閉鎖位置から前記着脱位置までの範囲にある場合において、前記第１規制機構、前記第２規制機構および前記第３規制機構によって前記扉の移動が規制されることにより、前記扉が前記仮想の回転軸周りにのみその移動が許容されることで前記扉が前記本体部によって回動可能に支承され、
前記扉が前記着脱位置にある場合において、前記第２規制機構による前記本体部に対する前記扉の移動の規制が解除されるとともに前記第１規制機構および前記第３規制機構によって前記扉の移動が規制されることにより、前記扉が前記第２方向に向けて前記本体部から遠ざかるように移動させられることで前記扉が前記本体部から取り外され、
前記扉が前記本体部から取り外された状態において、前記第１規制機構および前記第３規制機構によって前記扉が案内されて前記扉が前記第２方向に向けて前記本体部に近づくように移動させられることにより、前記扉が前記着脱位置に達することで前記扉が前記本体部に取付けられる、開閉機構。
【請求項７】
前記第１規制機構は、前記本体部側に設けられ、前記本体部の内面からその内部に向けて突出し前記第１方向に延在する柱状突起部と、前記扉側に設けられ、前記柱状突起部を前記第１方向に挟み込む第１挟み込み部とを含み、
前記第２規制機構は、前記本体部側に設けられ、前記本体部の内面からその内部に向けて前記第２方向に交差するように突出する突出部と、前記扉側に設けられ、前記閉鎖位置において前記開口部に近い側に位置する一方側部分と前記開口部から遠い側に位置する他方側部分とを有し、前記一方側部分と前記他方側部分との間に前記突出部を前記第２方向に挟み込む第２挟み込み部とを含み、
前記第３規制機構は、前記閉鎖位置において前記本体部の内面側に位置する前記第１挟み込み部の一端側が突き当たるように前記本体部側に設けられ、前記本体部の内面がその外面側に後退して形成された段差部と、前記本体部側に設けられ、前記第３方向において前記本体部の内面側から見た場合に、前記第２方向において前記段差部よりも前記開口部から離れて位置する前記本体部の内面から、前記段差部に対向する位置に到達するように前記本体部の内部側を向く前記第３方向に進むにつれて前記開口部に近づくように前記第２方向に向けて湾曲する湾曲面を有し、前記湾曲面によって前記扉の回動を案内する回動案内部と、前記扉側において前記湾曲面に摺動可能に設けられ、前記閉鎖位置にて前記湾曲面と前記本体部の内面とによって囲まれる領域に収容される湾曲部とを含み、
前記閉鎖位置において、前記第１挟み込み部が前記柱状突起部を挟み込み、前記第２挟み込み部が前記突出部を挟み込み、前記第１挟み込み部の一端側が前記段差部に突き当りかつ前記湾曲部が前記湾曲面に接することによって前記第１挟み込み部および前記湾曲部が前記湾曲面と前記段差部とによって挟持されていることにより、前記第１規制機構、前記第２規制機構および前記第３規制機構によって前記第１方向、前記第２方向および前記第３方向への前記扉の移動が規制された状態で、前記扉が前記仮想の回転軸周りに回動可能に前記本体部に支承され、
前記閉鎖位置から前記着脱位置まで前記扉が回動する際に、前記第１規制機構、前記第２規制機構および前記第３規制機構によって前記第１方向、前記第２方向および前記第３方向への前記扉の移動を規制された状態で、前記第２挟み込み部の前記他方側部分と前記突出部とが前記第２方向において対峙する領域が減少するように回転し、前記着脱位置において、前記第２挟み込み部の前記他方側部分が前記突出部の先端側に位置することにより前記第２挟み込み部による前記突出部の挟み込みが解除される、請求項６に記載の開閉機構。
【請求項８】
前記筐体と、
前記筐体内に収容される送風機と、
前記筐体内に設けられ、前記送風機によって送出される空気を送風するための送風経路と、
請求項６または７に記載の開閉機構と、を備えた送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸込口から吸込んだ空気を吹出口から吹出す送風装置および筐体に設けられた開口部を扉の回動動作によって開閉可能に閉塞するための開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から筐体内に複数のファンを備えた空気調和機が数多く実用化されている。この種の空気調和機が開示された文献として、特開２０１２−１５４４９４号公報（特許文献１）、特開２０１２−３７０８７号公報（特許文献２）が挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示された空気調和機は、筐体内部の前方側に設けられた複数のファン室のそれぞれに収容された複数のファンと、筐体内部の後方側に設けられた単数の熱交換器収容室に収容された複数の熱交換器とを備える。筐体の前面側には、複数のファン室のそれぞれに連通する吹出口が設けられており、筐体の背面側には、熱交換器収容室に連通する吸込口が設けられている。また、複数のファン室のそれぞれは、熱交換収容室に連通している。
【０００４】
吸込口から吸込まれた空気は、熱交換器によって熱交換される。熱交換された空気は複数に分割されて、それぞれが複数のファン室内を通って異なる吹出口から吹出される。
【０００５】
特許文献２に開示された空気調和機にあっては、筐体の上部に吸込口が形成され、筐体の前面部下側に吹出口が形成され、筐体内の吸込口の下流側に複数のファンが並列されている。また、吹出口には、左右方向および上下方向の気流の吹出方向を制御する複数の風向調整羽根部が設けられている。当該空気調和機は、室内に存在する人の位置を検知する人検知センサーを備え、人検知センサーの検知結果に応じて、複数のファンのそれぞれの風量、複数の風向調整羽根部の向きが制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１５４４９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−３７０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示の空気調和機にあっては、たとえば１つのファンを他のファンよりも出力を大きくした場合には、当該１つのファンによる空気の吸込力が、他のファンの吸込力よりも大きくなる。
【０００８】
複数のファン室は熱交換器収容室を介して連通しているため、１つのファンの吸込力が相当程度大きくなった場合には、他のファン室の吹出口から空気が吸い込まれて、この吸い込まれた空気が熱交換器収容室を介して上記１つのファン室に入りこんでしまう。このため、各吹出口から所望の風量の空気を吹出すことが困難となる。また、吹出口には、空気中に含まれる塵埃を集塵するフィルタが配設されていないため、塵埃が筐体内に入り込み、これらが上記１つのファン室から吹出され、室内に拡散されてしまう。
【０００９】
特許文献２に開示の空気調和機にあっては、複数の風向調整羽根部は、ステッピングモータと連結されている。制御装置からの指令ステップ数に応じてモータが駆動することにより、風向調整羽根部が揺動する。
【００１０】
一般的に、風向調整羽根部を備えた空気調和機にあっては、運転開始時に最適と思われる揺動初期位置に風向調整羽根部を移動させた後に、空気を吹出しながら風向調整羽根部を揺動させる。上述のようなステッピングモータを備える場合には、一度、風向羽根部が動かなくなるまで揺動方向に揺動させ、風向調整羽根部が動かなくなった位置から所定のステップ数に基づいてステッピングモータを駆動させる。これにより、風向調整羽根部が揺動初期位置に移動する。
【００１１】
しかしながら、風向調整羽根部が動かなくなる位置までこれを移動させるには時間が掛かるため、揺動初期位置の調整に相当程度時間がかかる。また、運転停止中に使用者が手動で風向調整羽根部を移動させた場合には、脱調により最適と思われる初期位置からずれた位置に風向調整羽根部が調整されてしまうことがあった。
【００１２】
また、一般的に、空気調和機の吸込口には、空気に含まれる塵埃等を集塵するためのフィルタが配設され、塵埃等が除去された空気が吹出口から吹出される。長期間使用する場合にはフィルタに塵埃が溜まるため、フィルタを清掃したり交換したりする必要が生じる。
【００１３】
たとえば、吸込口が筐体の側面に設けられるような場合には、その側面は、開口部に設けられた筐体の本体部から取り外し可能となるように設けられる。ここで、筐体の側面を筐体の本体部に締結部材等を用いて締結するような構成とする場合には、側面の取付け、取外しに手間および時間が掛かり不便となる。
【００１４】
一方で、筐体の側面および本体部と別体部材にて構成されるヒンジ機構を用いる場合には、部品点数が増加し、これによりコストが増加する。また、筒状部とこれに差し込むシャフト部とを備えたヒンジ機構を筐体の側面に一体して成形された部分と筐体の本体部に一体して成形された部分とで構成するような場合には、側面をある程度傾斜させて筒状部にシャフト部を差し込む。このため、傾斜具合の調整に手間がかかる。また、挿入時にシャフト部に相当程度負荷がかかるため、シャフト部が破損されやすくなる。
【００１５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の第１の目的は、複数の吹出口および送風機が設けられた送風装置において、吹出口からの空気の逆流を防止し、各吹出口から所望の風量の空気を吹出すことができる送風装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の第２の目的は、吹出方向を調整可能に吹出口に設置された風向調整部の初期位置の調整時間を短縮することができるとともに、風向調整部の位置調整をより確実に行なうことができる送風装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の第３の目的は、部品点数を削減しつつ、利便性を向上させることができる開閉機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の局面に基づく送風装置は、吸込口、第１吹出口および第２吹出口が設けられた筐体と、上記筐体の内部に設けられ、上記吸込口と上記第１吹出口とを結ぶ第１風路および上記吸込口と上記第２吹出口とを結ぶ第２風路を形成するように、上記吸込口、上記第１吹出口および上記第２吹出口のそれぞれに接続された送風経路と、上記吸込口から上記第１吹出口へと至る空気の流れを形成するための第１送風機と、上記吸込口から上記第２吹出口へと至る空気の流れを形成するための第２送風機と、上記送風経路内に設置され、上記吸込口から吸い込まれた空気に含まれる塵埃を捕捉するためのフィルタユニットとを備え、上記第１風路および上記第２風路は、上記吸込口に接続する上記送風経路の上流側部分において共通のダクトによって規定され、上記第１吹出口および上記第２吹出口に接続する上記送風経路の下流側部分において異なるダクトによってそれぞれ規定され、上記第１送風機は、上記異なるダクトのうちの上記第１吹出口に接続する一方のダクト内に設置され、上記第２送風機は、上記異なるダクトのうちの上記第２吹出口に接続する他方のダクト内に設置され、上記フィルタユニットは、上記空気が通過することで塵埃を捕捉するフィルタ部と、上記フィルタ部を保持する保持枠とを含み、上記筐体および上記保持枠に上記筐体の一部と上記保持枠の一部とが着脱自在に嵌まり合う嵌め合い部が設けられることにより、上記送風経路の上記下流側部分を上記一方のダクトと上記他方のダクトとに区画するとともに、上記フィルタ部よりも送風下流側において上記送風経路を上記第１風路と上記第２風路とに分離する隔壁部が、上記筐体および／または上記保持枠によって構成されている。
【００１９】
ここで、筐体とは、装置の外殻のみならず、外殻の内側に配置された部品のカバー等装置内部の空間を仕切るものも含む。また、当該装置内部の空間を仕切るものは、外殻と一体に成形されているか否かは問わず筐体に含まれるものとする。
【００２０】
上記本発明の第１の局面に基づく送風装置にあっては、上記フィルタ部は、上記第１風路に案内される空気に含まれる塵埃を捕捉する第１フィルタ部と、上記第２風路に案内される空気に含まれる塵埃を捕捉する第２フィルタ部とを含むことが好ましい。この場合には、上記第１フィルタ部と上記第２フィルタ部とは互いに離間して配置されることが好ましく、上記第１フィルタ部と上記第２フィルタ部との間に位置する上記保持枠の部分に、上記筐体の一部が嵌め込まれることが好ましい。
【００２１】
上記本発明の第１の局面に基づく送風装置にあっては、上記筐体は、上記筐体の外殻内の空間を上記第１送風機および上記第２送風機が配置される側と、上記フィルタユニットが配置される側とに仕切る仕切り板を含むことが好ましい。この場合には、上記筐体の一部が、上記仕切り板から上記フィルタユニットに向けて突出する突出片であることが好ましく、上記保持枠の一部が、上記第１フィルタ部と上記第２フィルタ部との間に位置する上記保持枠の部分に設けられた凹部であることが好ましい。
【００２２】
上記本発明の第１の局面に基づく送風装置にあっては、上記保持枠は、上記吸込口に到達するように上記吸込口に向けて突設された突設部を含むことが好ましい。この場合には、上記突設部は、上記フィルタ部よりも送風上流側において上記共通のダクトによって規定される上記送風経路を上記第１風路と上記第２風路とに分離することが好ましい。
【００２３】
上記本発明の第１の局面に基づく送風装置にあっては、上記第１風路および上記第２風路の少なくとも一方にイオンを放出するイオン発生装置をさらに備えることが好ましい。この場合には、上記第１吹出口および上記第２吹出口の少なくとも一方からイオンを含む空気が吹出されることが好ましい。
【００２４】
本発明の第２の局面に基づく送風装置は、送風機と、上記送風機によって送出される空気を送風するための送風経路と、上記送風経路の送風下流側の開口端部近傍に設けられ、上記送風経路から送風される空気の向きを調整し、吹出方向が変化するように揺動可能に構成された風向調整部と、上記風向調整部を揺動させるための駆動機構と、上記風向調整部の揺動に連動して移動する遮光部と、発光部および受光部を含み、上記発光部から上記受光部に向けて出射される光が上記遮光部によって遮光されるか否かによって遮光状態または非遮光状態を検知する光電センサと、上記光電センサからの検知情報が入力されるとともに、上記駆動機構の動作を制御する制御部とを備え、上記制御部は、上記光電センサから入力された上記検知情報に基づいて上記風向調整部の位置を検出し、検出された情報に基づいて上記駆動機構の動作を制御する。
【００２５】
上記本発明の第２局面に基づく送風装置は、上記制御部は、上記検出された情報に基づいて上記風向調整部が揺動初期位置に移動するように上記駆動機構の動作を制御することが好ましい。
【００２６】
上記本発明の第２局面に基づく送風装置にあっては、上記揺動初期位置は、上記風向調整部が揺動可能な範囲の中心位置であることが好ましい。
【００２７】
本発明に基づく開閉機構は、開口部が設けられた本体部および上記本体部に着脱自在に取付け可能な扉を含む筐体を備え、上記開口部が上記扉によって閉じられた閉鎖位置と、上記開口部が上記扉によって閉じられることなく上記本体部に対して上記扉が着脱される着脱位置との間で、上記扉が上記本体部によって仮想の回転軸周りに回動可能に支承される開閉機構であって、上記本体部に対する上記扉の移動を上記仮想の回転軸に平行な第１方向において規制する第１規制機構と、上記本体部に対する上記扉の移動を上記第１方向に直交しかつ上記開口部の開口面に平行な第２方向において規制する第２規制機構と、上記本体部に対する上記扉の移動を上記第１方向および上記第２方向に直交する第３方向において規制する第３規制機構とを備え、上記扉が上記閉鎖位置から上記着脱位置までの範囲にある場合において、上記第１規制機構、上記第２規制機構および上記第３規制機構によって上記扉の移動が規制されることにより、上記扉が上記仮想の回転軸周りにのみその移動が許容されることで上記扉が上記本体部によって回動可能に支承され、上記扉が上記着脱位置にある場合において、上記第２規制機構による上記本体部に対する上記扉の移動の規制が解除されるとともに上記第１規制機構および上記第３規制機構によって上記扉の移動が規制されることにより、上記扉が上記第２方向に向けて上記本体部から遠ざかるように移動させられることで上記扉が上記本体部から取り外され、上記扉が上記本体部から取り外された状態において、上記第１規制機構および上記第３規制機構によって上記扉が案内されて上記扉が上記第２方向に向けて上記本体部に近づくように移動させられることにより、上記扉が上記着脱位置に達することで上記扉が上記本体部に取付けられる。
【００２８】
上記本発明に基づく開閉機構にあっては、上記第１規制機構は、上記本体部側に設けられ、上記本体部の内面からその内部に向けて突出し上記第１方向に延在する柱状突起部と、上記扉側に設けられ、上記柱状突起部を上記第１方向に挟み込む第１挟み込み部とを含むことが好ましい。また、上記第２規制機構は、上記本体部側に設けられ、上記本体部の内面からその内部に向けて上記第２方向に交差するように突出する突出部と、上記扉側に設けられ、上記閉鎖位置において上記開口部に近い側に位置する一方側部分と上記開口部から遠い側に位置する他方側部分とを有し、上記一方側部分と上記他方側部分との間に上記突出部を上記第２方向に挟み込む第２挟み込み部とを含むことが好ましい。さらに、上記第３規制機構は、上記閉鎖位置において上記本体部の内面側に位置する上記第１挟み込み部の一端側が突き当たるように上記本体部側に設けられ、上記本体部の内面がその外面側に後退して形成された段差部と、上記本体部側に設けられ、上記第３方向において上記本体部の内面側から見た場合に、上記第２方向において上記段差部よりも上記開口部から離れて位置する上記本体部の内面から、上記段差部に対向する位置に到達するように上記本体部の内部側を向く上記第３方向に進むにつれて上記開口部に近づくように上記第２方向に向けて湾曲する湾曲面を有し、上記湾曲面によって上記扉の回動を案内する回動案内部と、上記扉側において上記湾曲面に摺動可能に設けられ、上記閉鎖位置にて上記湾曲面と上記本体部の内面とによって囲まれる領域に収容される湾曲部とを含むことが好ましい。この場合には、上記閉鎖位置において、上記第１挟み込み部が上記柱状突起部を挟み込み、上記第２挟み込み部が上記突出部を挟み込み、上記第１挟み込み部の一端側が上記段差部に突き当りかつ上記湾曲部が上記湾曲面に接することによって上記第１挟み込み部および上記湾曲部が上記湾曲面と上記段差部とによって挟持されていることにより、上記第１規制機構、上記第２規制機構および上記第３規制機構によって上記第１方向、上記第２方向および上記第３方向への上記扉の移動が規制された状態で、上記扉が上記仮想の回転軸周りに回動可能に上記本体部に支承されることが好ましく、上記閉鎖位置から上記着脱位置まで上記扉が回動する際に、上記第１規制機構、上記第２規制機構および上記第３規制機構によって上記第１方向、上記第２方向および上記第３方向への上記扉の移動を規制された状態で、上記第２挟み込み部の上記他方側部分と上記突出部とが上記第２方向において対峙する領域が減少するように回転し、上記着脱位置において、上記第２挟み込み部の上記他方側部分が上記突出部の先端側に位置することにより上記第２挟み込み部による上記突出部の挟み込みが解除されることが好ましい。
【００２９】
本発明の第３の局面に基づく送風装置は、上記の筐体と、上記筐体内に収容される送風機と、上記筐体内に設けられ、上記送風機によって送出される空気を送風するための送風経路と、上述の開閉機構と、を備える。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の第１の局面によれば、複数の吹出口および送風機が設けられた送風装置において、吹出口からの空気の逆流を防止し、各吹出口から所望の風量の空気を吹出すことができる送風装置を提供することができる。
【００３１】
本発明の第２の局面によれば、吹出方向を調整可能に吹出口に設置された風向調整部の初期位置の調整時間を短縮することができるとともに、風向調整部の位置調整をより確実に行なうことができる送風装置を提供することができる。
【００３２】
本発明の第３の局面によれば、部品点数を削減しつつ、利便性を向上させることができる開閉機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１に係る送風装置の斜視図である。
【図２】図１に示す送風装置の正面図である。
【図３】図１に示す送風装置の右側面図である。
【図４】図２に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った模式断面図である。
【図５】図４に示す送風ユニットの一例を示す外観図である。
【図６】図４に示すイオン発生装置の平面図である。
【図７】図６に示す矢印ＶＩＩに示す方向から見たイオン発生装置の正面図である。
【図８】図６に示す矢印ＶＩＩＩに示す方向から見たイオン発生装置の正面図である。
【図９】図１に示すＩＸ−ＩＸ線に沿った送風装置の断面図である。
【図１０】図９に示すフィルタユニットの概略図である。
【図１１】図９に示す送風装置の送風経路を模式的に示す図である。
【図１２】図１１に示す送風経路内の空気の流れの一例を示す図である。
【図１３】図１に示す送風装置およびこれから吹出される第１空気流および第２空気流の中心線を示す図である。
【図１４】第１変形例に係る送風装置に具備されるフィルタユニットの概略図である。
【図１５】第１変形例に係る送風装置の送風経路を模式的に示す図である。
【図１６】第２変形例に係る送風装置の送風経路を模式的に示す図である。
【図１７】実施の形態２に係る送風装置の吹出口近傍の構成を示す図である。
【図１８】図１７に示す送風装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】遮光状態の一例、非遮光状態の一例およびその他の例を示す図である。
【図２０】図１７に示す送風装置の風向調整部の揺動初期位置を決定するためのフローを示す図である。
【図２１】実施の形態３に係る送風装置に具備される開閉機構によって扉が回動可能に支承されている状態を示す図である。
【図２２】図２１に示す送風装置の本体部から扉を取り外した状態を示す図である。
【図２３】図２１に示す扉が本体部の開口部を閉塞した閉鎖位置における開閉機構の斜視図である。
【図２４】図２３に示す矢印ＸＸＩＶ側から見た場合の開閉機構を示す図である。
【図２５】図２３に示す開閉機構の被支持部を筐体の外側から見た斜視図である。
【図２６】図２３に示す開閉機構の支持部を筐体の内側から見た斜視図である。
【図２７】図２３に示す開閉機構の閉鎖位置における斜視図および部分断面上面図を示す図である。
【図２８】図２３に示す開閉機構の回動途中位置における斜視図および部分断面上面図である。
【図２９】図２３に示す開閉機構の着脱位置における斜視図および部分断面上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る送風装置を示す斜視図である。図２は、図１に示す送風装置の正面図である。図３は、図１に示す送風装置の右側面図である。図４は、図２に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った模式断面図である。図１から図４を参照して、本実施の形態に係る送風装置１について説明する。
【００３６】
図１から図４に示すように、本実施の形態に係る送風装置１は、送風ユニット２Ａ，２Ｂ（図４参照）と、当該送風ユニット２Ａ，２Ｂを収容する筐体１０とを備える。
【００３７】
筐体１０は、上下方向（図中Ｚ軸方向）に沿って並んで配置されている送風ユニット２Ａ，２Ｂ（図４参照）のうち上側に配置される送風ユニット２Ａの一部を収容する収容部１２と、側面の一方側（右側）に設けられた吸込口１１とを含む。
【００３８】
筐体１０の正面側には、開口部１４，１５が設けられている。開口部１４は、収容部１２の正面側に位置し、開口部１５は、筐体１０の正面側の略中央に位置する。開口部１４は、正面側から見た場合に略上下方向（Ｚ軸方向）に延在する長辺と略左右方向（図中Ｘ軸方向）に延在する短辺とを有する。開口部１５は、正面から見た場合に略上下方向に延在する短辺と左右方向に延在する長辺とを有する。
【００３９】
開口部１４，１５の長辺側からは、後述する風向調整ユニット３Ａ，３Ｂが、送風下流側（図中Ｙ軸負方向）に向けて突出している。
【００４０】
図４に示すように、送風ユニット２Ａは、第１送風機５１Ａと、送風ダクト５３Ａと、イオン発生装置６０Ａと、吹出ダクト１００Ａと、第１吹出口１００Ａ１と、風向調整ユニット３Ａとを含む。送風ユニット２Ｂは、第２送風機５１Ｂと、送風ダクト５３Ｂと、イオン発生装置６０Ｂと、吹出ダクト１００Ｂと、第２吹出口１００Ｂ１と、風向調整ユニット３Ｂとを含む。
【００４１】
第１送風機５１Ａおよび第２送風機５１Ｂは、吸込口１１から送風装置１外部の空気を取り込み、取り込んだ空気を第１吹出口１００Ａ１，第２吹出口１００Ｂ１に向けて送出する。第１送風機５１Ａおよび第２送風機５１Ｂは、それぞれの送風機の回転軸が互いに平行となるように設けられている。第１送風機５１Ａおよび第２送風機５１Ｂとしては、シロッコファン、プロペラファン、ターボファン形式の送風機を採用することができる。
【００４２】
吹出ダクト１００Ａ，１００Ｂは、イオン発生装置６０Ａ，６０Ｂを介して送風ダクト５３Ａ，５３Ｂに接続されている。イオン発生装置６０Ａ，６０Ｂには、後述する送風空間６４ａ，６４ｂ（図５参照）が形成されており、この送風空間６４ａ，６４ｂによって吹出ダクト１００Ａ，１００Ｂの内部と送風ダクト５３Ａ，５３Ｂの内部とが連通している。
【００４３】
このように、吹出ダクト１００Ａ，１００Ｂと送風ダクト５３Ａ，５３Ｂとを接続することにより、送風機側送風経路５２Ａ，５２Ｂを規定する送風機側ダクト５４Ａ，５４Ｂが構成される。
【００４４】
送風機側ダクト５４Ａ，５４Ｂには、吸気口７が設けられている。吸気口７は吸込口１１に連通するように設けられている。なお、送風機側ダクト５４Ａ，５４Ｂは、吹出ダクト１００と送風ダクト５３が一体に形成されることにより構成されていてもよい。
【００４５】
第１吹出口１００Ａ１は、送風下流側における吹出ダクト１００Ａの開口端によって規定される。第１吹出口１００Ａ１は、第１送風機５１Ａから送風された空気を外部に向けて吹き出す。第１吹出口１００Ａ１の送風下流側には、風向調整ユニット３Ａが設けられている。風向調整ユニット３Ａは、吹出ダクト１００Ａの開口端部近傍に接続される。
【００４６】
第２吹出口１００Ｂ１は、送風下流側における吹出ダクト１００Ｂの開口端によって規定される。第２吹出口１００Ｂ１は、第２送風機５１Ｂから送風された空気を外部に向けて吹き出す。第２吹出口１００Ｂ１の送風下流側には、風向調整ユニット３Ｂが設けられている。風向調整ユニット３Ｂは、吹出ダクト１００Ｂの開口端部近傍に接続される。
【００４７】
送風ユニット２Ａにおいて、イオン発生装置６０Ａ側に位置する送風ダクト５３Ａの開口部は、図中ＤＲ１方向が長手方向、図中Ｘ軸方向が短手方向となるように形成されている。これに対応して第１吹出口１００Ａ１も図中ＤＲ１方向が長手方向、図中Ｘ軸方向が短手方向となるように形成されている。第１吹出口１００Ａ１は、その法線方向から見た場合に略矩形形状を有する。
【００４８】
送風ユニット２Ｂにおいて、イオン発生装置６０Ｂ側に位置する送風ダクト５３Ｂの開口部は、図中ＤＲ２方向が短手方向、図中略Ｘ軸方向が長手方向となるように形成されている。これに対応して第２吹出口１００Ｂ１も図中Ｘ軸方向が長手方向、図中ＤＲ２方向が短手方向となるように形成されている。第２吹出口１００Ｂ１は、その法線方向から見た場合に略矩形形状を有する。
【００４９】
なお、ＤＲ１方向およびＤＲ２方向がＸＺ平面に対して傾斜した場合を例示しているが、これに限定されず、ＸＺ平面に平行であってもよい。また、ＤＲ１方向とＤＲ２方向とは、ＸＺ平面に対する傾斜角が異なるように設定されてもよく、同じになるように設定されてもよい。
【００５０】
吹出ダクト１００Ｂは、正面から見た場合に、その長手方向が吹出ダクト１００Ａの長手方向に交差するように、送風ダクト５３Ｂに接続されている。これにより、風向調整ユニット３Ｂにおいても、正面から見た場合に、その長手方向が風向調整ユニット３Ａの長手方向に交差するように吹出ダクト１００Ｂに取り付けられている。
【００５１】
たとえば、正面から見た場合に、吹出ダクト１００Ｂの長手方向と吹出ダクト１００Ａの長手方向とは略直交し、風向調整ユニット３Ｂの長手方向と風向調整ユニット３Ａの長手方向とは略直交する。
【００５２】
図１、図２および図４に示すように、吹出ダクト１００Ａ，１００Ｂ内には、防護網１８Ａ，１８Ｂが配置されている。防護網１８Ａ，１８Ｂは、第１吹出口１００Ａ１および第２吹出口１００Ｂ１の送風上流側に配置されている。防護網１８Ａ，１８Ｂは、外部から指などの異物が進入するのを防ぐために設けられている。
【００５３】
図４に示すように、イオン発生装置６０Ａ，６０Ｂは、イオンを発生させ、送風機によって送風される空気に対してイオンを放出する。放出されたイオンは、送風機側ダクト５４Ａ，５４Ｂ中を通り第１吹出口１００Ａ１および第２吹出口１００Ｂ１から外部に吹出される。イオン発生装置６０Ａ，６０Ｂは、送風機側ダクト５４Ａ，５４Ｂに対して着脱自在に取り付けられる。また、イオン発生装置６０Ａは、長手方向がＤＲ１方向に沿うように送風機側ダクト５４Ａに組み付けられ、イオン発生装置６０Ｂは、長手方向がＸ軸に沿うように送風機側ダクト５４Ｂに組み付けられる。
【００５４】
図５は、図４に示す送風ユニットの一例を示す外観図である。具体的には、図５は、図４に示す送風ユニット２Ａを示す外観図である。図５を参照して、送風ユニット２Ａにおける風向調整ユニット３Ａの詳細について説明する。
【００５５】
図５に示すように、風向調整ユニット３Ａは、第１風向調整部２０Ａ、第１漏気防止部８１Ａ、第２漏気防止部８２Ａおよび駆動機構７１とを含む。風向調整ユニット３Ａは、吹出ダクト１００Ａに回動可能に取り付けられている。
【００５６】
第１風向調整部２０Ａは、互いに離間して対向配置される第１風向調整板２１Ａおよび第２風向調整板２２Ａと、これらの基端部２１ａ，２２ａの一端側同士および他端側同士を第１風向調整板２１Ａおよび第２風向調整板２２Ａが並ぶ方向に亘って接続する接続部２３Ａとを含む。
【００５７】
第１風向調整板２１Ａおよび第２風向調整板２２Ａは、送風下流側に向かうにつれて第１風向調整板２１Ａと第２風向調整板２２Ａとの間の間隔が狭くなるように傾斜して配置されている。第１風向調整板２１Ａおよび第２風向調整板２２Ａは、送風上流側に位置する基端部２１ａ，２２ａの幅に比べて送風下流側に向かうにつれて幅（図中Ｗ１）が狭くなっている。
【００５８】
第１風向調整板２１Ａおよび第２風向調整板２２Ａは、たとえば、半円形状、半楕円形状、半多角形状に形成され、互いに鏡面対称に形成されていることが好ましい。第１風向調整板２１Ａおよび第２風向調整板２２Ａは、一定の角度を有するように傾斜して配置されてもよいし、より空気抵抗を低減させるために湾曲して折り曲げられもよいし、段階的に折り曲げられるように構成されていてもよい。
【００５９】
吹出ダクト１００Ａの開口端部１００Ａ２における短辺側には、送風下流側に向けて延在する支持部１０１が設けられている。支持部１０１に第１風向調整部２０Ａの接続部２３Ａが回動可能に支持される。
【００６０】
第１漏気防止部８１Ａは、第１風向調整板２１Ａと吹出ダクト１００Ａとの間の隙間を覆いつつ第１風向調整板２１Ａの回動に対して追従可能に構成されている。第１漏気防止部８１Ａは、第１風向調整板２１Ａと吹出ダクト１００Ａとの間の隙間を覆うことにより、吹出ダクト１００Ａから吹き出される空気の漏れを抑制できるとともに、当該空気を第１風向調整板２１Ａと第２風向調整板２２Ａとの間の空間に向けて案内することができる。
【００６１】
第２漏気防止部８２Ａは、第２風向調整板２２Ａと吹出ダクト１００Ａとの間の隙間を覆いつつ第２風向調整板２２Ａの回動に対して追従可能に構成されている。第２漏気防止部８２Ａは、第２風向調整板２２Ａと吹出ダクト１００Ａとの間の隙間を覆うことにより、吹出ダクト１００Ａから吹き出される空気の漏れを抑制できるとともに、当該空気を第１風向調整板２１Ａと第２風向調整板２２Ａとの間の空間に向けて案内することができる。
【００６２】
駆動機構７１は、第１吹出口１００Ａ１の短辺側を規定する吹出ダクト１００の側面に設けられている。駆動機構７１は、第１風向調整部２０Ａを第１風向調整板２１Ａおよび第２風向調整板２２Ａの幅方向と平行な方向に延びる軸線を中心軸として揺動させる。具体的には、駆動機構７１は、第１風向調整部２０Ａを左右方向に揺動させる。
【００６３】
風向調整ユニット３Ｂの構成は、風向調整ユニット３Ａの構成とほぼ同様である。図４に示すように、風向調整ユニット３Ｂは、第２風向調整部２０Ｂ、第１漏気防止部８１Ｂ、第２漏気防止部８２Ｂおよび駆動機構（不図示）を含む。第２風向調整部２０Ｂは、第１風向調整板２１Ｂ、第２風向調整板２２Ｂおよび接続部（不図示）を含む。
【００６４】
送風ユニット２Ｂにおける送風ダクト５３Ｂは、送風ダクト５３Ａと比較した場合に、送風下流側の部分が送風ダクト５３Ａの中心軸を中心として周方向に略９０度回転した構成となっている。このため、送風ユニット２Ｂにおける第２風向調整部２０Ｂ、第１漏気防止部８１Ｂ、第２漏気防止部８２Ｂおよび駆動機構は、送風ユニット２Ａにおける第１風向調整部２０Ａ、第１漏気防止部８１Ａ、第２漏気防止部８２Ａおよび駆動機構７１が上述同様に略９０度回転したように構成されている。駆動機構は、第２風向調整部２０Ｂを上下方向に揺動させる。
【００６５】
図６は、図４に示すイオン発生装置の平面図である。図７は、図６に示す矢印ＶＩＩに示す方向から見たイオン発生装置の正面図である。図８は、図６に示す矢印ＶＩＩＩに示す方向から見たイオン発生装置の正面図である。図６から図８を参照して、イオン発生装置について説明する。
【００６６】
図６から図８に示すように、イオン発生装置６０Ａ，６０Ｂは、ケース６１と、放電電極６５ａ〜６５ｄと、誘導電極（対向電極）６５ｅと、高電圧発生回路部６６と、基板６９ａと、基板６９ｂとを含む。
【００６７】
ケース６１は、上部ケース６２と下部ケース６３とによって構成されている。上部ケース６２は、収容部６２ａ，６２ｂを有する。収容部６２ａと下部ケース６３との間の収容空間には、放電電極６５ａ，６５ｂおよび誘導電極６５ｅを固定する基板６９ａと、高電圧発生回路部６６とが収容される。収容部６２ｂと下部ケース６３との間の収容空間には、放電電極６５ｃ，６５ｄを固定する基板６９ｂが収容される。
【００６８】
上記の収容部６２ａと下部ケース６３との間の収容空間と、収容部６２ｂと下部ケース６３との間の収容空間とを連通する連通部６８を挟んで、ケース６１の内周面によって送風空間６４ａ，６４ｂが形成されている。
【００６９】
放電電極６５ａおよび放電電極６５ｃは、その先端が送風空間６４ａに位置するように、ケース６１に収容されている。また、放電電極６５ａと放電電極６５ｃは、電極の中心軸が互いに同一直線上に位置するように、対向して配置される。
【００７０】
放電電極６５ｂおよび放電電極６５ｄは、その先端が送風空間６４ｂに位置するようにケース６１に収容されている。また、放電電極６５ｂと放電電極６５ｄは、電極の中心軸が互いに同一直線上に位置するように対向して配置される。
【００７１】
これら放電電極６５ａ〜６５ｄは、先端が尖鋭化された針形状を有する。放電電極６５ａ〜６５ｄは、同一平面内に設けられている。放電電極６５ａ〜６５ｄは、各電極の中心軸が互いに平行となるように配置されている。
【００７２】
放電電極６５ａと放電電極６５ｂとは、電極の中心軸に直交する方向に離間して並んでいる。放電電極６５ｃと放電電極６５ｄとは、電極の中心軸に直交する方向に離間して並んでいる。
【００７３】
誘導電極６５ｅは、放電電極６５ａと放電電極６５ｂとの間に配置されている。誘導電極６５ｅは、放電電極６５ａおよび放電電極６５ｂから互いに等しい距離となる位置に設けられ、放電電極６５ｃおよび放電電極６５ｄから互いに等しい距離となる位置に設けられている。
【００７４】
放電電極６５ａと放電電極６５ｃとは、互いに異なる極性のイオンを発生させ、放電電極６５ｂと放電電極６５ｄとは、互いに異なる極性のイオンを発生させる。放電電極６５ａと放電電極６５ｂとは、互いに異なる極性のイオンを発生させ、放電電極６５ｃと放電電極６５ｄとは、互いに異なる極性のイオンを発生させる。
【００７５】
放電電極６５ａに正または負の高電圧が印加され、放電電極６５ｂに負または正の高電圧が印加されると、これら放電電極と誘導電極６５ｅとの間にコロナ放電が発生し、プラスイオンおよびマイナスイオンが発生する。同様に、放電電極６５ｃに負または正の高電圧が印加され、放電電極６５ｄに正または負の高電圧が印加されると、これら放電電極と誘導電極６５ｅとの間にコロナ放電が発生し、マイナスイオンおよびプラスイオンが発生する。
【００７６】
放電電極６５ａ〜６５ｄのそれぞれは、高電圧発生回路部６６と電気的に接続されており、高電圧発生回路部６６によって発生された高電圧が放電電極６５ａ〜６５ｄに印加される。
【００７７】
プラスイオンは、主としてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎから成り、マイナスイオンは主としてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍから成る。ｎ、ｍは整数である。プラスイオンとマイナスイオンが空気中の浮遊菌や臭気成分の表面に凝集すると、化学反応によって活性種である過酸化水素水Ｈ２Ｏ２または水酸基ラジカル［・ＯＨ］が生成される。過酸化水素や水酸基ラジカルは極めて強力な活性を有するため、浮遊菌や臭気成分は破壊される。
【００７８】
図９は、図１に示すＩＸ−ＩＸ線に沿った送風装置の断面図である。図１０は、図９に示すフィルタユニットの概略図である。図９および図１０を参照して、筐体１０内の詳細な構成およびフィルタユニット４０の構成について説明する。
【００７９】
図１０に示すように、送風装置１の筐体１０は、本体部１１０、扉１２０および仕切り壁４５を含む。本体部１１０は、送風装置１の外殻を構成する部分であり、側面に開口部１１１が設けられている。扉１２０には吸込口１１が設けられている。扉１２０は、本体部の開口部１１１を開閉可能に閉塞する。
【００８０】
仕切り壁４５は、筐体１０の内部を第１送風機５１Ａおよび第２送風機５１Ｂが収容される空間Ｓ２と、後述するフィルタユニット４０が収容される空間Ｓ１とに仕切る。仕切り壁４５は、たとえば本体部１１０の開口部１１１から筐体１０の内部に挿入されて取付けられる。仕切り壁４５は、底部４５ａ、周壁部４５ｃ、突出部４６を有する。
【００８１】
仕切り壁４５の底部４５ａは、吸気口７Ａ，７Ｂが設けられている送風機側ダクト５４Ａ，５４Ｂの側面に接するように配置される。底部４５ａは、開口部４５ｂ１，４５ｂ２を有する。開口部４５ｂ１，４５ｂ１は、上下方向に互いに距離を持って配置される。開口部４５ｂ１は、吸気口７Ａに連通し、開口部４５ｂ２は、吸気口７Ｂに連通する。
【００８２】
仕切り壁４５の周壁部４５ｃは、底部４５ａの周縁から吸込口１１側に向けて起立するように設けられている。突出部４６は、たとえば板状の突出片によって構成される。突出部４６は、仕切り壁４５の底部４５ａの略中央に設けられている。
【００８３】
突出部４６は、開口部４５ｂ１および開口部４５ｂ２の間に位置する底部４５ａから吸込口１１側に向けて起立するように設けられている。突出部４６は、前後方向（Ｙ軸方向）に延在し、前後方向における筐体１０の内面を橋渡しするように設けられている。吸込口１１側に位置する突出部４６の先端は、後述するフィルタユニット４０の凹部４３ａに嵌り込んでいる。
【００８４】
図９および図１０に示すように、フィルタユニット４０は、第１フィルタ部４１Ａ、第２フィルタ部４１Ｂおよびこれらを保持する保持枠４２を含む。第１フィルタ部４１Ａおよび第２フィルタ部４１Ｂは、空気が通過することにより塵埃を捕捉するフィルタ部として機能する。第１フィルタ部４１Ａおよび第２フィルタ部４１Ｂは、上下方向に互いに離間して配置されている。
【００８５】
保持枠４２は、枠状形状を有し、上下方向に並ぶ２つの窓部を有する。これら２つの窓部のそれぞれに、第１フィルタ部４１Ａ、第２フィルタ部４１Ｂが配置されている。保持枠４２は、第１フィルタ部４１Ａと第２フィルタ部４１Ｂとの間に位置する部分に仕切り壁４５側に向けて隆起するリブ４３が設けられている。リブ４３は、凹部４３ａを有する。
【００８６】
また、保持枠４２は、リブ４３が設けられた側とは反対側に吸込口１１に向けて突設された突設部４９を有する。突設部４９は、吸込口１１に達するように設けられている。また、突設部４９は、第１フィルタ部４１Ａの下端側近傍に設けられている。なお、突設部４９は省略してもよい。
【００８７】
フィルタユニット４０は、筐体１０内に着脱自在に取付けられる。フィルタユニット４０は、仕切り壁４５が取り付けられた後に本体部１１０の開口部１１１から筐体１０内に挿入されて取付けられる。この際、リブ４３の凹部４３ａに上述の突出部４６の先端が嵌り込む。
【００８８】
フィルタユニット４０が取り付けられた後に、本体部１１０の開口部１１１が扉１２０によって閉塞される。この状態において、フィルタユニット４０に至るまでの筐体１０の内壁部、保持枠４２の内周面、仕切り壁４５の周壁部４５ｃおよび送風機側ダクト５４Ａ，５４Ｂによってそれぞれ規定される空間が連通して送風経路Ｒ（図１１参照）が構成されている。
【００８９】
図１１は、図９に示す送風装置の送風経路を模式的に示す図である。図１１を参照して、送風経路Ｒについて説明する。
【００９０】
図１１に示すように、送風経路Ｒは、筐体１０の内部に設けられ、吸込口１１と第１吹出口１００Ａ１とを結ぶ第１風路Ｒ１および吸込口１１と第２吹出口１００Ｂ１とを結ぶ第２風路Ｒ２を形成するように、吸込口１１、第１吹出口１００Ａ１および第２吹出口１００Ｂ１のそれぞれに接続される。送風経路Ｒは、後述する上流側ダクト４Ｃおよび下流側ダクト４Ａ，４Ｂによって構成されるダクト４にて規定される。
【００９１】
第１風路Ｒ１および第２風路Ｒ２は、吸込口１１に接続する送風経路Ｒの上流側部分において共通の上流側ダクト４Ｃによって規定されている。上流側ダクト４Ｃは、吸込口１１から第１フィルタ部４１Ａおよび第２フィルタ部４１Ｂに至るまでにおける本体部１１０の内壁部と、保持枠４２の内周面の一部とによって構成される。
【００９２】
第１風路Ｒ１および第２風路Ｒ２は、第１吹出口１００Ａ１および第２吹出口１００Ｂ１に接続する送風経路Ｒの下流側において下流側ダクト４Ａ，４Ｂによってそれぞれ規定されている。
【００９３】
筐体１０に含まれる仕切り壁４５の突出部４６とフィルタユニット４０の保持枠４２に設けられたリブ４３の凹部４３ａとが嵌り合いこれより嵌め合い部４７が形成されることにより、送風経路Ｒを規定するダクト４は、下流側ダクト４Ａ（一方のダクト）と下流側ダクト４Ｂ（他方のダクト）とに区画される。
【００９４】
リブ４３の凹部４３ａに仕切り壁４５の突出部４６が嵌り合うことにより、第１フィルタ部４１Ａおよび第２フィルタ部４１Ｂよりも送風下流側に位置し、仕切り壁４５の周壁部４５ｃによって囲堯される空間を上方側および下方側に分離する隔壁部４８が形成される。
【００９５】
仕切り壁４５の周壁部４５ｃによって囲堯される空間のうち隔壁部４８によって分離された上方側の空間は、送風機側ダクト５４Ｂとは独立した送風機側ダクト５４Ａに連通する。また、仕切り壁４５の周壁部４５ｃによって囲堯される空間のうち隔壁部４８によって分離された下方側の空間は、送風機側ダクト５４Ａとは独立した送風機側ダクト５４Ｂに連通する。
【００９６】
このように、筐体１０の一部である仕切り壁４５の突出部４６と保持枠４２の一部であるリブ４３によって隔壁部４８が形成されることにより、第１フィルタ部４１Ａおよび第２フィルタ部４１Ｂよりも送風下流側において、送風経路Ｒが第１風路Ｒ１と第２風路Ｒ２とが完全に分離される。
【００９７】
また、保持枠４２に設けられた突設部４９が吸込口１１に到達することにより、上流側ダクト４Ｃによって規定される送風経路Ｒも第１風路Ｒ１と第２風路Ｒ２に分離される。
【００９８】
図１２は、図１１に示す送風経路内の空気の流れの一例を示す図である。図１２を参照して、送風経路Ｒ内の空気の流れについて説明する。なお、図１２においては、第１送風機５１Ａの回転数を第２送風機５１Ｂの回転数よりも高くした場合における空気の流れを示している。
【００９９】
図１２に示すように、第１送風機５１Ａの回転数を第２送風機５１Ｂの回転数よりも高くする場合には、第１送風機５１Ａの吸込力が第２送風機５１Ｂの吸込力よりも大きくなる。
【０１００】
本実施の形態においては、仕切り壁４５の突出部４６とフィルタユニット４０の保持枠４２に設けられたリブ４３の凹部４３ａとが嵌り合うことにより、第１フィルタ部４１Ａおよび第２フィルタ部４１Ｂを含む送風下流側が完全に分離される。
【０１０１】
このため、第１フィルタ部４１Ａおよび第２フィルタ部４１Ｂの送風下流側において、第１風路Ｒ１と第２風路Ｒ２とが連通することが防止される。第１フィルタ部４１Ａおよび第２フィルタ部４１Ｂの送風上流側は吸込口１１を介して大気に開放される。これにより、第１送風機５１Ａの吸込力が、第２送風機５１Ｂの吸込力よりも相当程度大きくなった場合でも、第２風路Ｒ２側の空気が第１風路Ｒ１側に吸い込まれることを防止することができ、ひいては、第２吹出口１００Ｂ１側から空気が吸い込まれることも防止することができる。
【０１０２】
したがって、第１送風機５１Ａの回転数を第２送風機５１Ｂの回転数よりも高くする場合には、安定して、第１風路Ｒ１を通過して第１吹出口１００Ａ１から吹出される空気流の風量を、第２風路Ｒ２を通過して第２吹出口１００Ｂ１から吹出される空気流の風量よりも多くすることができる。
【０１０３】
また、第２送風機５１Ｂの回転数を第１送風機５１Ａの回転数よりも高くする場合には、第１風路Ｒ１側の空気が第２風路Ｒ２側に吸い込まれることを防止でき、安定して、第２風路Ｒ２を通過して第２吹出口１００Ｂ１から吹出される空気流の風量を、第１風路Ｒ１を通過して第１吹出口１００Ａ１から吹出される空気流の風量よりも多くすることができる。
【０１０４】
このように本実施の形態に係る送風装置１にあっては、吹出口からの空気の逆流を防止し、各吹出口から所望の風量の空気を吹出すことができる。
【０１０５】
さらに、保持枠４２に吸込口１１に到達するように吸込口１１に向けて突設された突設部４９を設け、上流側ダクト４Ｃを第１風路Ｒ１と第２風路Ｒ２とに完全に分離することにより、第１風路Ｒ１から第２風路Ｒ２への空気の移動および第２風路Ｒ２から第１風路Ｒ１への空気の移動をより確実に防止することができる。これにより、吹出口からの空気の逆流をより確実に防止することができるとともに、各吹出口から所望の風量の空気を確実に吹出すことができる。
【０１０６】
図１３は、図１に示す送風装置およびこれから吹き出される第１空気流および第２空気流の中心線を示す図である。図１３を参照して、図１に示す送風装置から吹き出される空気流が室内に拡散される様子を示す。
【０１０７】
図１３に示すように、第１吹出口１００Ａ１から吹き出される空気は、風向調整ユニット３Ａ内の第１風向調整部２０Ａを通過することにより、吹出方向に対して凸状となる円弧を描くように上下方向に放射状に広がる。このように、第１風向調整部２０Ａを介して扇形状の第１空気流５が吹き出される。
【０１０８】
第１空気流５は、水平方向（紙面垂直方向）に対して所定の厚さを有しており、正面から見た場合に帯状の形状を有する。このような形状に空気を絞ることにより、第１空気流５を所定の方向に沿って遠方まで送風することができる。
【０１０９】
第１空気流５は、中心線５ａを有する。ここで、中心線５ａは、吹出方向に沿って略円弧状に第１空気流５を区画して分割した場合に、各区画において最も風速が速い部分を吹出方向に沿って結んだ線を指す。第１風向調整板２１の先端部と第２風向調整板２２の先端部との間を通過する空気の風速が速くなる傾向がある。
【０１１０】
第２吹出口１００Ｂ１から吹き出される空気は、風向調整ユニット３Ｂ内の第２風向調整部２０Ｂを通過することにより、吹出方向に対して凸状となる円弧を描くように左右方向に放射状に広がる。このようにして、第２風向調整部２０Ｂを介して扇形状の第２空気流６が吹き出される。
【０１１１】
第２空気流６は、上下方向に対して所定の厚さを有しており、正面から見た場合に帯状の形状を有する。このような形状に空気を絞ることにより、第２空気流６を所定の方向に沿って遠方まで送風することができる。
【０１１２】
第２空気流６は、中心線６ａを有する。ここで、中心線６ａは、吹出方向に沿って略円弧状に第２空気流６を区画して分割した場合に、各区画において最も風速が速い部分を吹出方向に沿って結んだ線を指す。第１風向調整板２１の先端部と第２風向調整板２２の先端部との間を通過する空気の風速が速くなる傾向がある。
【０１１３】
本実施の形態に係る送風装置１は、室内６００の一方の側壁６００ｃ側の中央に設置される。また、送風装置１は、床面６００ｂ上に設置される。送風装置１は、第１風向調整部２０Ａ、第２風向調整部２０Ｂを介して、設置された側壁６００ｃ側とは反対側に位置する他方の側壁６００ｄに向けて第１空気流５および第２空気流６を吹き出す。
【０１１４】
第１空気流５の中心線５ａおよび第２空気流６の中心線６ａが他方の側壁６００ｄに到達する前に送風装置１の前方で交差するように、第１風向調整部２０Ａ、第２風向調整部２０Ｂが構成されている。この際、中心線５ａの仰角は、中心線６ａの仰角よりも小さくなる。これにより、第１空気流５の送風範囲と第２空気流６の送風範囲とをより広域で重ならせることができる。
【０１１５】
上方に位置する第１風向調整部２０Ａを介して吹き出される第１空気流５は、上下方向に放射状に広がりながら他方の側壁６００ｄに向けて移動する。下方に位置する第２風向調整部２０Ｂを介して吹き出される第２空気流６は、左右方向に放射状に広がりながら他方の側壁６００ｄに向けて移動する。
【０１１６】
この際、第１空気流５は、第２空気流６に衝突することにより、第２空気流６を床面６００ｂ側に拡散させながら側壁６００ｄに向かう。また、第２空気流６は、第１空気流５に衝突することにより第１空気流５を左右方向に拡散させながら側壁６００ｄに向かう。
【０１１７】
このような送風方法を用いて、第１風向調整部２０Ａおよび第２風向調整部２０Ｂによって上下方向および左右方向に放射状に広がるように絞られた空気を互いに直接衝突させることにより、当該空気を室内に効率よく拡散させることができる。
【０１１８】
なお、本実施の形態においては、第１空気流５の中心線５ａと第２空気流６の中心線６ａとが室内において交差する場合を例示して説明したが、これに限定されず、第１空気流５の送風範囲と第２空気流６の送風範囲とが重なり合うことが可能である限り、中心線５ａと中心線６ａの仰角および方向は適宜選択することができる。
【０１１９】
たとえば、中心線５ａの仰角が中心線６ａの仰角よりも大きくなるように第１風向調整部２０Ａおよび第２風向調整部２０Ｂが構成されていてもよい。このような場合には、中心線５ａと中心線６ｂとは室内において交差しないが、第１空気流５の送風範囲の一部と第２空気流６の送風範囲の一部とが重なることにより、上述のように第１空気流５および第２空気流６を左右方向および上下方向に拡散させることができる。この結果、各吹出口から吹き出される空気を室内に効率よく拡散させることができる。
【０１２０】
また、中心線５ａと中心線６ａとがねじれの位置にあるように第１風向調整部２０Ａおよび第２風向調整部２０Ｂが構成されていてもよい。このような場合であっても、第１空気流５の送風範囲の一部と第２空気流６の送風範囲の一部とが重なることにより、第１空気流５および第２空気流６を左右方向および上下方向に拡散させることができる。この結果、室内に効率よく各吹出口から吹き出される空気を拡散させることができる。
【０１２１】
さらに、第１風向調整部２０Ａが左右方向に揺動させ、第２風向調整部２０Ｂが上下方向に揺動可能に構成させることにより、上記の中心線６ａの仰角を変更しつつ、第１空気流５の中心線５ａと第２空気流６の中心線６ａとが交差する状態および第１空気流５の中心線５ａと第２空気流６の中心線６ａとがねじりの位置にある状態を適宜作り出すことができる。これにより、各吹出口から吹出される空気をより広範に亘って室内に効率よく拡散させることができる。
【０１２２】
加えて、上述のように第１吹出口１００Ａ１および第２吹出口１００Ｂ１から所望の風量を吹出すことができる。このため、第１吹出口１００Ａ１からの風量を強くした場合には、室内のより下方側に空気を拡散できるようになり、第２吹出口１００Ｂ１からの風量を強くした場合には、室内のより上方側に空気を拡散できるようになる。
【０１２３】
（第１変形例）
図１４は、本変形例に係る送風装置に具備されるフィルタユニットの概略図である。図１５は、本変形例に係る送風装置の送風経路を模式的に示す図である。図１４および図１５を参照して、本変形例に係る送風装置１Ａについて説明する。
【０１２４】
図１４および図１５に示すように、本変形例に係る送風装置１Ａは、実施の形態１に係る送風装置１と比較した場合に、隔壁部を形成するためのフィルタユニット４０Ａの構成および仕切り壁４５の構成が相違する。その他の構成は、ほぼ同様である。
【０１２５】
具体的には、フィルタユニット４０Ａは、１つの窓部を有した保持枠４２と１つのフィルタ部４１によって構成されている。保持枠４２には、実施の形態１に係るリブ４３に代えて当該リブ４３よりも上下方向の厚みが薄いプレート部４４Ａが設けられている。また、保持枠４２には、実施の形態１に係る突設部４９が設けられていない。
【０１２６】
プレート部４４Ａは、保持枠４２の略中央に設けられている。プレート部４４Ａは、仕切り壁４５側に向けて突出するように設けられている。また、プレート部４４Ａは、窓部を横切るように形成されている。プレート部４４Ａは、前後方向（紙面垂直方向）に延在する。
【０１２７】
仕切り壁４５は、実施の形態１に係る突出部４６に代えてリブ４６Ａを有する。リブ４６Ａは、上下方向における開口部４５ｂ１と開口部４５ｂ２との間においてフィルタユニット４０側に向けて隆起するように設けられている。リブ４６Ａは凹部４６ｂを有する。
【０１２８】
リブ４６Ａの凹部４６ｂにプレート部４４Ａの一端側が嵌り込み、仕切り壁４５側に嵌め合い部４７が形成される。このように、筐体１０の一部である仕切り壁４５に含まれるリブ４６Ａの凹部４６ｂと保持枠４２の一部であるプレート部４４Ａとによって隔壁部４８が形成されることにより、フィルタ部４１よりも送風下流側において、第１風路Ｒ１と第２風路Ｒ２とが完全に分離される。
【０１２９】
この結果、本変形例に係る送風装置１Ａにおいても、実施の形態１に係る送風装置１とほぼ同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
（第２変形例）
図１６は、第２変形例に係る送風装置の送風経路を模式的に示す図である。図１６を参照して、第２変形例に係る送風装置１Ｂについて説明する。
【０１３１】
図１６に示すように、本変形例に係る送風装置１Ｂは、実施の形態１に係る送風装置１と比較した場合に、隔壁部を形成するためのフィルタユニット４０Ｂの構成および筐体１０の構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１３２】
具体的には、フィルタユニット４０Ｂは、１つの窓部を有した保持枠４２と１つのフィルタ部４１によって構成されている。保持枠４２には、実施の形態１に係るリブ４３に代えて当該リブ４３よりも上下方向の厚みが薄いプレート部４４Ｂが設けられている。
【０１３３】
プレート部４４Ｂは、前後方向および左右方向に延在する。保持枠４２側とは反対側に位置するプレート部４４Ｂの先端は、吸込口１１とは反対側に位置する筐体１０の内面に突き当たっている。
【０１３４】
これにより、プレート部４４Ｂは、フィルタユニット４０Ｂによって隔てられ、吸込口１１側と反対側に位置する筐体１０内の空間を、送風ユニット２Ａが収容される空間Ｓ３と送風ユニット２Ｂとが収容される空間Ｓ４とに分割している。
【０１３５】
このような構成においても、筐体１０の一部である筐体１０の内面と、保持枠４２の一部であるプレート部４４Ｂとによって隔壁部４８が形成されることにより、フィルタ部４１よりも送風下流側において、第１風路Ｒ１と第２風路Ｒ２とが完全に分離される。
【０１３６】
この結果、本変形例に係る送風装置１Ｂにおいても、実施の形態１に係る送風装置１とほぼ同様の効果を得ることができる。
【０１３７】
（実施の形態２）
図１７は、本実施の形態に係る送風装置の吹出口近傍の構成を示す図である。図１８は、図１７に示す送風装置の構成を示すブロック図である。図１７および図１８を参照して、本実施の形態に係る送風装置１Ｃについて説明する。
【０１３８】
図１７に示すように、本実施の形態に係る送風装置１Ｃは、実施の形態１に係る送風装置１と比較した場合に、風向調整ユニット（風向調整部）３の揺動初期位置を調整するための光電センサ７２と風向調整ユニット３の揺動に連動して移動する遮光部７７とをさらに備えている点において相違する。なお、図１７には、送風装置１Ｃに含まれる送風ユニット２Ａ、送風ユニット２Ｂのうち送風ユニット２Ａ側の吹出口近傍を図示している。
【０１３９】
本実施の形態に係る送風装置１Ｃは、図１７においては図示されていないが、実施の形態１に係る送風装置１と同様の構成を有する第１送風機５１Ａ、第２送風機５１Ｂ、送風経路Ｒ、風向調整ユニット３Ａ，３Ｂ、駆動機構７１、制御部７０を備える。送風装置１Ｃは、さらに、光電センサ７２および遮光部７７を備える。
【０１４０】
送風経路Ｒは、第１送風機５１Ａ、第２送風機５１Ｂによって送出される空気を送風するための部位である。風向調整ユニット３Ａ，３Ｂは、送風経路Ｒの送風下流側の開口端部（吹出ダクト１００Ａ，１００Ｂの開口端部）近傍に設けられている。風向調整ユニット３Ａ，３Ｂは、送風経路Ｒから吹出される空気の向きを調整し、吹出方向が変化するように揺動可能に構成されている。
【０１４１】
駆動機構７１、光電センサ７２、遮光部７７は、送風ユニット２Ａおよび送風ユニット２Ｂにそれぞれ設けられている。各駆動機構７１は、風向調整ユニット３Ａ，３Ｂを揺動させる。たとえば、駆動機構７１は、駆動モータ７１ａ、当該駆動モータ７１ａの回転シャフトに取付けられた歯車機構７５およびこれに噛み合う歯車機構７６を含む。駆動モータ７１ａとしては、たとえばステッピングモータを用いることができる。歯車機構７６には、風向調整ユニット３Ａ，３Ｂが歯車機構７６の回動に応じて揺動するように取り付けられている。
【０１４２】
風向調整ユニット３Ａを揺動させる場合には、駆動モータ７１ａを駆動して、駆動モータ７１ａの回転シャフトを介して歯車機構７５をＤＲ３方向に回動させる。これにより、歯車機構７６が回転軸Ｃ１周りにおいてＤＲ４方向に回動する。歯車機構７６の回動に応じて風向調整ユニット３Ａが回転軸Ｃ１周りにおいてＤＲ５方向に揺動する。
【０１４３】
具体的には、歯車機構７５を時計回りに回動させると、歯車機構７５は反時計周りに回動する。これにより、風向調整ユニット３Ａは、反時計周りに回動する。一方、歯車機構７５を反時計周りに回動させると、歯車機構７６は時計回りに回動する。これにより、風向調整ユニット３Ａは、時計回りに回動する。
【０１４４】
光電センサ７２は、発光部７３および受光部７４を含む。光電センサ７２は、発光部７３から受光部７４に向けて出射される検出光が遮光部７７によって遮光されるか否かによって遮光状態または非遮光状態を検知する。なお、発光部７３および受光部７４は、回転軸Ｃ１方向に並ぶように設けられることが好ましい。
【０１４５】
遮光部７７は、風向調整ユニット３Ａの揺動に連動して移動する。遮光部７７は、歯車機構７６において、回転軸Ｃ１方向に直交するように設けられた板状部である。遮光部７７は、歯車機構７６とともにＤＲ４方向に回動する。
【０１４６】
遮光部７７は、回動方向（ＤＲ４方向）の一方側に端部７７ａを有し、回動方向の他方側に端部７７ｂを有する。歯車機構７６の回動範囲は、一方側の端部７７ａから他方側の端部７７ｂに至るまでの遮光部７７の範囲よりも大きくなるように構成されている。
【０１４７】
遮光部７７の少なくとも一部が発光部７３から出射された検出光の光路上に位置する場合には、検出光の少なくとも一部が遮光される。これにより、光電センサ７２は、遮光状態を検知する。一方、遮光部７７が検出光の光路上に位置しない場合には、検出光が遮光されない。これにより、光電センサ７２は、非遮光状態を検知する。
【０１４８】
制御部７０は、光電センサ７２からの検知情報が入力されるとともに、駆動機構７１を制御する。制御部７０は、光電センサ７２から入力された検知情報に基づいて風向調整ユニット３Ａ，３Ｂの位置を検出し、検出された情報に基づいて駆動機構７１の動作を制御する。
【０１４９】
図１９は、遮光状態の一例、非遮光状態の一例およびその他の例を示す図である。図１９（Ａ）は、非遮光状態の一例を示し、図１９（Ｂ）は、遮光状態の一例を示し、図１９（Ｃ）は、非遮光状態のその他の例を示す。図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）、図１９（Ｃ）を参照して、遮光部７７が時計回りに回動する際における光電センサ７２の状態について説明する。
【０１５０】
図１９（Ａ）に示すように、遮光部７７の一方側の端部７７ａが、光電センサ７２に対して時計回りの回転方向の後方側に位置する場合には、検出光Ｌ１は遮光されない。このため、光電センサ７２は、非遮光状態を検知する。この状態から、矢印Ａ１方向に示すように時計回りに遮光部７７を回動させると、端部７７ａが検出光Ｌ１の光路上に到達する。これにより、検出光Ｌ１の一部が遮光され、受光部７４の受光量が減少する。これにより、光電センサ７２は、遮光状態を検知する。
【０１５１】
遮光部７７をさらに時計回りに回動させると、図１９（Ｂ）に示すように、遮光部７７が検出光Ｌ１の光路上に位置し、検出光Ｌ１を完全に遮光する。この状態においては、光電センサ７２は、遮光状態を検知する。
【０１５２】
遮光部７７をさらに時計回りに回動させると、図１９（Ｃ）に示すように、遮光部７７の他方の端部７７ｂが、検出光Ｌ１の光路上から外れる。これにより、検出光Ｌ１が遮光されなくなり、受光部７４の受光量が増加する。これにより、光電センサ７２は、非遮光状態を検知する。
【０１５３】
図２０は、図１７に示す送風装置の風向調整部の揺動初期位置を決定するためのフローを示す図である。図２０を参照して、風向調整部の揺動初期位置を決定するためのフローについて説明する。
【０１５４】
図２０に示すように、まず、工程（Ｓ１）において、電源がＯＮされ、制御部７０が各種駆動部の動作を制御できる状態となるとともに、光電センサ７２が作動する。続いて、工程（Ｓ２）において、光電センサ７２が、発光部７３から出射される光を受光部７４にて受光できているかを判断することにより、遮光状態か非遮光状態かを検知する。
【０１５５】
工程（Ｓ２）において、遮光状態であると検知された場合には、工程（Ｓ３）において、制御部７０は駆動機構７１を駆動させて、風向調整ユニット３Ａを回転軸Ｃ１周りの所定の方向に揺動させる。これにより、遮光部７７を風向調整ユニット３Ａの動きに連動して所定の方向に回動させる。たとえば、遮光部７７を回転軸Ｃ１周りに時計回りに回動させる。
【０１５６】
続いて、工程（Ｓ４）において、遮光部７７が検出光Ｌ１の光路上から外れることにより、光電センサ７２は、非遮光状態を検知する。制御部７０は、光電センサ７２から入力された検知情報に基づいて、遮光状態から非遮光状態に変化したことを認識し、風向調整ユニット３Ａの位置を検出する。
【０１５７】
一方、工程（Ｓ２）において、非遮光状態であると検知された場合には、工程（Ｓ５）において、制御部７０は駆動機構７１を駆動させて、風向調整ユニット３Ａを回転軸Ｃ１周りに所定の方向に揺動させる。これにより、遮光部７７を風向調整ユニット３Ａの動きに連動して所定の方向に回動させる。たとえば、遮光部７７を回転軸Ｃ１周りに時計回りに回動させる。
【０１５８】
続いて、工程（Ｓ６）において、遮光部７７が検出光Ｌ１の光路上に達することにより、光電センサ７２は、遮光状態を検知する。制御部７０は、光電センサ７２から入力された検知情報に基づいて、非遮光状態から遮光状態に変化したことを認識し、風向調整ユニット３Ａの位置を検出する。
【０１５９】
以上のように工程（Ｓ４）または工程（Ｓ６）において、風向調整ユニット３Ａの位置を検出した場合には、工程（Ｓ７）の動作が実施される。工程（Ｓ７）において、制御部７０は、検出された風向調整ユニット３Ａの位置情報に基づいて、駆動機構７１の動作を制御する。
【０１６０】
具体的には、制御部７０は、駆動モータ７１ａとしてのステッピングモータを所定のステップ数回転するように駆動機構７１の動作を制御する。これにより、制御部７０は、風向調整ユニット３Ａが所定の揺動開始位置に移動する。たとえば、送風装置１Ｃが室内の一方の側壁の略中央に設置されるような場合には、揺動初期位置は、風向調整ユニット３Ａの揺動可能な範囲の心位置であることが好ましい。
【０１６１】
以上のように、本実施の形態にあっては、光電センサ７２を設けることにより、制御部７０は、遮光状態から非遮光状態に変化したこと、または、非遮光状態から遮光状態に変化したことを認識することにより、風向調整ユニット３Ａの位置を検出することができる。また、同様に風向調整ユニット３Ｂの位置を検出することができる。
【０１６２】
このため、本実施の形態にあっては、風向調整ユニット３Ａ，３Ｂが動かなくなる位置までこれを移動させることにより風向調整ユニット３Ａ，３Ｂの位置を検出する場合と比較して、位置を検出するまでの移動範囲を狭くすることができる。この結果、風向調整ユニット３Ａ，３Ｂの揺動初期位置の調整時間を短縮することができる。
【０１６３】
また、上述のようにして制御部７０が風向調整ユニット３Ａ，３Ｂの正確な位置を検出することができるため、運転停止中に使用者が手動で風向調整ユニット３Ａ，３Ｂを移動させた場合においても風向調整ユニット３Ａ，３Ｂの位置調整をより確実に行なうことができる。
【０１６４】
（実施の形態３）
図２１は、本実施の形態に係る送風装置に具備される開閉機構によって扉が回動可能に支承されている状態を示す図である。図２２は、図２１に示す送風装置の本体部から扉を取り外した状態を示す図である。図２１および図２２を参照して、本実施の形態に係る送風装置１Ｄについて説明する。
【０１６５】
図２１および図２２に示すように、本実施の形態に係る送風装置１Ｄは、実施の形態１に係る送風装置１と比較した場合に、開閉機構２００が筐体１０の一部によって構成されている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１６６】
開閉機構２００は、開口部１１１が設けられた本体部１１０および本体部１１０に着脱自在に取付け可能な扉１２０を含む筐体１０を備える。開閉機構２００は、開口部１１１が扉１２０によって閉じられた閉鎖位置と、開口部１１１が扉１２０によって閉じられることなく本体部１１０に対して扉１２０が着脱される着脱位置との間で、扉１２０が本体部１１０によって仮想の回転軸Ｃ２周りに回動可能に支承する。着脱位置から扉１２０を所定の方向に向けて本体部１１０から移動させることにより、扉１２０を本体部１１０から取り外すことができる。
【０１６７】
図２３は、図２１に示す扉が本体部の開口部を閉塞した閉鎖位置における開閉機構の斜視図である。図２４は、図２３に示す矢印ＸＸＩＶ側から見た場合の開閉機構を示す図である。図２５は、図２３に示す開閉機構の被支持部を筐体の外側から見た斜視図である。図２６は、図２３に示す開閉機構の支持部を筐体の内側から見た斜視図である。図２３から図２６を参照して、本実施の形態に係る開閉機構２００の詳細な構成について説明する。
【０１６８】
図２３および図２４に示すように、本実施の形態に係る開閉機構２００は、扉１２０側に設けられた被支持部３００と、本体部１１０側に設けられた支持部４００とを含む。被支持部３００は、支持部４００によって回動可能に支承される。
【０１６９】
開閉機構２００は、第１規制機構２１０、第２規制機構２２０（図２７参照）、第３規制機構２３０を備える。第１規制機構２１０は、本体部１１０に対する扉１２０の移動を仮想の回転軸Ｃ２に平行な第１方向（Ｚ軸方向）において規制する。第２規制機構２２０は、本体部１１０に対する扉１２０の移動を第１方向に直交しかつ開口部１１１の開口面５００に平行な第２方向（Ｙ軸方向）において規制する。第３規制機構２３０は、本体部１１０に対する扉１２０の移動を第１方向および第２方向に直交する第３方向（Ｘ軸方向）において規制する。
【０１７０】
図２３から図２５に示すように、被支持部３００は、基台部３１０、第１挟み込み部３２０、湾曲部３３０、第２挟み込み部３４０を含む。基台部３１０は、たとえば、閉鎖位置において、開口部１１１の開口面５００に面することとなる平面部がＸ軸方向に段差を有するように設けられた階段形状を有する。
【０１７１】
第１挟み込み部３２０は、Ｙ軸方向における基台部３１０の一方側からＸ軸方向に起立するように設けられている。第１挟み込み部３２０は、切欠き部３２２が設けられた板状部３２１によって構成されている。切欠き部３２２は、板状部３２１の略中央部において、一端３２１ａ側から他端３２１ｂ側にかけて切り欠かれている。
【０１７２】
湾曲部３３０は、閉鎖位置において先端側が本体部１１０の内面４００ａに対向するように板状部３２１の他端３２１ｂ側から湾曲するように設けられている。湾曲部３３０は、閉鎖位置において開口部１１１から遠ざかる方向のＹ軸方向（Ｙ軸負方向）に向かうにつれて、開口部１１１に近づく方向のＸ軸方向（Ｘ軸負方向）に湾曲する。
【０１７３】
湾曲部３３０は、後述する回動案内部４４０（図２６参照）の湾曲面４４１（図２６参照）に摺動可能に設けられる。湾曲部３３０は、閉鎖位置において当該湾曲面４４１と本体部１１０の内面とによって囲まれる領域に収容される。
【０１７４】
第２挟み込み部３４０は、板状部３２１の他端３２１ｂ側から湾曲部３３０の内面に沿うように延出する延出部３４１と、板状部３２１とによって構成されている。板状部３２１は、第２挟み込み部３４０のうち閉鎖位置において開口部１１１に近い側に位置する一方側部分に相当する。延出部３４１は、第２挟み込み部３４０のうち閉鎖位置において開口部１１１に遠い側に位置する他方側部分に相当する。
【０１７５】
延出部３４１と板状部３２１との間には、板状部３２１の他端３２１ｂ側向かうにつれて間隔が狭くなる略三角形状の隙間３４２が設けられている。これにより、第２挟み込み部３４０は、閉鎖位置において、延出部３４１と板状部３２１との間に後述する支持部４００の突出部４２０を挟み込むことができる。
【０１７６】
延出部３４１は、たとえば２つ設けられている。２つの延出部３４１は、Ｚ軸方向に並ぶように設けられている。２つの延出部３４１は、板状部３２１に設けられた切欠き部３２２のＺ軸方向の両端部近傍に設けられている。
【０１７７】
図２３、図２４および図２６に示すように、支持部４００は、柱状突起部４１０、突出部４２０、段差部４３０、回動案内部４４０を含む。
【０１７８】
柱状突起部４１０は、Ｙ軸方向における開口部１１１の開口端部の一方４００ｃ側において、Ｘ軸方向に本体部１１０の内側に突出するように設けられている。柱状突起部４１０は、Ｚ軸方向に延在するように設けられている。柱状突起部４１０は、Ｚ軸方向において一方側に設けられた上面４１０ａと他方側に設けられた下面４１０ｂとを有する。
【０１７９】
突出部４２０は、Ｙ軸方向における開口部１１１の開口端部の一方４００ｃ側において、Ｘ軸方向に本体部１１０の内側に突出するように設けられている。突出部４２０は、Ｙ軸方向に交差するように設けられている。突出部４２０は、たとえば、２つ設けられている。２つの突出部４２０は、柱状突起部４１０の上面４１０ａおよび下面４１０ｂの開口部１１１側に近い部分が露出するように柱状突起部４１０の上面４１０ａおよび下面４１０ｂ上に設けられている。
【０１８０】
段差部４３０は、Ｙ軸方向における開口部１１１の開口端部の一方４００ｃ側において、本体部１１０の内面４００ａが外面４００ｂ側に後退することにより形成されている。段差部４３０には、扉１２０が閉鎖位置に位置する場合に、第１挟み込み部３２０の一端側が突き当たるように設けられている。
【０１８１】
回動案内部４４０は、湾曲面４４１を有する。湾曲面４４１は、本体部１１０の内部側から見た場合に、Ｙ軸方向において段差部４３０よりも開口部１１１から離れて位置する本体部１１０の内面４００ａから、段差部４３０に対向する位置に到達するように本体部１１０の内部側を向くＸ方向（Ｘ軸正方向）に進むにつれて開口部１１１に近づくようにＹ軸方向（Ｙ軸正方向）に向けて湾曲する。
【０１８２】
湾曲面４４１は、仮想の回転軸Ｃ２を中心として周方向に沿うように設けられている。湾曲面４４１は、段差部４３０に対向する位置から本体部１１０の内面４００ａ側に向かうにつれて仮想の回転軸Ｃ２からの径方向の長さが徐々に長くなるように設けられている。
【０１８３】
回動案内部４４０は、上記のような湾曲面４４１を有することにより、扉１２０の回動を案内する。回動案内部４４０は、たとえば２つ設けられている。２つの回動案内部４４０は、Ｚ軸方向に並ぶように設けられている。２つの回動案内部４４０は、Ｙ軸方向から見た場合に、その間に柱状突起部４１０が位置するように設けられている。
【０１８４】
図２７から図２９は、図２３に示す開閉機構の閉鎖位置、回動途中位置、および着脱位置における斜視図および部分断面上面図を示す図である。図２７から図２９は、図２３に示すＡ−Ａ線に沿った断面に対応する部分の斜視図および部分断面上面図である。
【０１８５】
図２７（Ａ）および図２７（Ｂ）は、図２３に示す開閉機構の閉鎖位置における斜視図および部分断面上面図である。図２８（Ａ）および図２８（Ｂ）は、図２３に示す開閉機構の回動途中位置における斜視図および部分断面上面図である。図２９（Ａ）および図２９（Ｂ）は、図２３に示す開閉機構の着脱位置における斜視図および部分断面図である。図２７（Ａ），図２７（Ｂ）から図２９（Ａ），図２９（Ｂ）を参照して、開閉機構２００を用いた扉１２０の開閉動作について説明する。
【０１８６】
図２７（Ａ）および図２７（Ｂ）に示すように、扉１２０が閉鎖位置にある場合においては、第１規制機構２１０、第２規制機構２２０および第３規制機構２３０によって扉１２０の移動が規制されている。一方で、扉１２０は、仮想の回転軸Ｃ２まわりに回転可能に支承されている。
【０１８７】
具体的には、第１挟み込み部３２０が柱状突起部４１０を第１方向において挟み込むことにより、第１規制機構２１０によって第１方向への扉１２０の移動が規制されている。
【０１８８】
また、第２挟み込み部３４０が突出部４２０を第２方向において挟み込みことにより、第２規制機構２２０によって第２方向（Ｙ軸方向）への扉１２０の移動が規制されている。より具体的には、延出部３４１と板状部３２１とが突出部４２０を挟み込んでいる。
【０１８９】
この場合においては、延出部３４１の内表面３４１ａのほぼ全域が、第２方向に対して傾斜する突出部４２０の外表面４２０ａに対峙している。板状部３２１の他端３２１ｂ側の一部が突出部４２０の先端側に対峙している。
【０１９０】
また、第１挟み込み部３２０の一端３２１ａ側が、段差部４３０に突き当たり、第１挟み込み部３２０の他端３２１ｂ側に位置する湾曲部３３０が湾曲面４４１に接している。湾曲部３３０は、段差部４３０に対向する部分の近傍の位置Ｐ５において湾曲面４４１に接している。これにより、第１挟み込み部３２０および湾曲部３３０が湾曲面４４１と段差部４３０とによって挟持されることとなり、第３規制機構２３０によって扉１２０の第３方向への移動が規制される。
【０１９１】
図２８（Ａ）および図２８（Ｂ）に示すように、扉１２０が上記閉鎖位置から上記着脱位置に至るまでの途中位置にある場合においては、第１挟み込み部３２０によって柱状突起部４１０が挟み込まれた状態が維持される。これにより、第１規制機構２１０による扉１２０の第１方向への移動が規制された状態が維持される。
【０１９２】
第１挟み込み部３２０の一端３２１ａ側は、扉１２０の回動に伴って、段差部４３０からＸ軸正方向に若干離れることになるが、湾曲部３３０は位置Ｐ５に接触した状態が維持される。この状態において、第１挟み込み部３２０がＸ軸負方向に移動した場合には、一端３２１ａ側が段差部４３０に突き当たるため、第２規制機構２２０による扉１２０の第２方向への移動が規制された状態が維持される。
【０１９３】
また、扉１２０の回動に伴い、板状部３２１が突出部４２０の傾斜方向に沿うように回転し、延出部３４１は、傾斜する突出部４２０の外表面に対して第２方向における対峙する領域が減少するように回転する。この状態においては、延出部３４１と傾斜する突出部４２０の外表面側とが対峙しているため、第２規制機構２２０によって扉１２０の第２方向への移動が規制された状態が維持される。
【０１９４】
図２９（Ａ）および図２９（Ｂ）に示すように、扉１２０が着脱位置にある場合において、第２規制機構２２０による本体部１１０に対する扉１２０の移動の規制が解除されるとともに第１規制機構２１０および第３規制機構２３０によって扉１２０の移動が規制されることにより、扉１２０が第２方向に向けて本体部１１０から遠ざかるように移動させられることで扉１２０が本体部１１０から取り外される。
【０１９５】
具体的には、着脱位置において、延出部３４１が突出部４２０の先端側に位置することにより、延出部３４１と突出部４２０との引っ掛かりが弱くなる。これにより、第２規制機構２２０による扉１２０の第２方向への移動の規制が解除される。
【０１９６】
一方で、第１挟み込み部３２０は、柱状突起部４１０を第１方向に挟み込んでいるものの、第２方向へ移動可能な状態となっている。また、湾曲部３３０は位置Ｐ５にて湾曲面４４１に接するものの、第２方向には移動可能な状態となっている。
【０１９７】
このため、扉１２０を全体的に第２方向（Ｙ軸正方向）に向けて移動させることにより、本体部１１０から扉１２０を取り外すことができる。
【０１９８】
なお、扉１２０が本体部１１０から取り外された状態において、第１規制機構２１０および第３規制機構２３０によって扉１２０が案内されて扉１２０が第２方向に向けて本体部１１０に近づくように移動させられることにより、扉１２０が着脱位置に達することで扉１２０が本体部１１０に取付けられる。
【０１９９】
具体的には、第１挟み込み部３２０が柱状突起部４１０を挟み込むように扉１２０を本体部１１０に向けて第２方向に移動させる。第１挟み込み部３２０が柱状突起部４１０を挟み込むと同時に、湾曲部３３０が、湾曲面４４１と本体部１１０の内面とによって囲まれる空間に入り込む。この際、第２挟み込み部３４０の延出部３４１が突出部４２０の先端を乗り越える。これにより、扉１２０が着脱位置に到達する。
【０２００】
本実施の形態にあっては、射出成形等により本体部１１０と一体に設けられた支持部４００と、射出成形等により扉１２０と一体に設けられた被支持部３００とにより、開閉機構２００が構成されているため、筐体と別部材で開閉機構を構成する場合と比較して、部品点数の削減を行なうことができる。
【０２０１】
また、本実施の形態においては、第１規制機構および第３規制機構２３０によって扉１２０が案内されて扉１２０が第２方向に向けて本体部１１０に近づくように移動させることにより、扉１２０が着脱位置に達することで扉１２０が本体部１１０に回転可能に取付けられる。このため、筒状部にシャフト部を嵌め込めるヒンジ機構な構成とする場合と比較して、扉１２０を本体部１１０にスムーズに取付けることができる。この結果、利便性を向上させることができる。
【０２０２】
また、筒状部にシャフト部を嵌め込めるヒンジ機構な構成とする場合と比較して、取付時にシャフト部に相当程度負荷がかかる等のことが生じないため、破損を防止し、耐久性を向上させることもできる。
【０２０３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０２０４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  送風装置、２Ａ，２Ｂ  送風ユニット、３，３Ａ，３Ｂ  風向調整ユニット、４  ダクト、４Ａ，４Ｂ  下流側ダクト、４Ｃ  上流側ダクト、５  第１空気流、５ａ，６ａ，６ｂ  中心線、６  第２空気流、７，７Ａ，７Ｂ  吸気口、１０  筐体、１１  吸込口、１２  収容部、１４，１５  開口部、１８Ａ，１８Ｂ  防護網、２０  風向調整部、２０Ａ  第１風向調整部、２０Ｂ  第２風向調整部、２１，２１Ａ，２１Ｂ  第１風向調整板、２１ａ，２２ａ  基端部、２２，２２Ａ，２２Ｂ  第２風向調整板、２３，２３Ａ  接続部、４０  フィルタユニット、４１  フィルタ部、４１Ａ  第１フィルタ部、４１Ｂ  第２フィルタ部、４２  保持枠、４３  リブ、４３ａ  凹部、４４Ａ，４４Ｂ  プレート部、４５  仕切り壁、４５ａ  底部、４５ｂ１，４５ｂ２  開口部、４５ｃ  周壁部、４６  突出部、４６Ａ  リブ、４６ｂ  凹部、４７  嵌め合い部、４９  突設部、５１Ａ  第１送風機、５１Ｂ  第２送風機、５２Ａ，５２Ｂ  送風機側送風経路、５３，５３Ａ，５３Ｂ  送風ダクト、５４Ａ，５４Ｂ  送風機側ダクト、６０，６０Ａ，６０Ｂ  イオン発生装置、６１  ケース、６２  上部ケース、６２ａ，６２ｂ  収容部、６３  下部ケース、６４ａ，６４ｂ  送風空間、６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄ  放電電極、６５ｅ  誘導電極、６６  高電圧発生回路部、６８  連通部、６９ａ，６９ｂ  基板、７０  制御部、７１  駆動機構、７２  光電センサ、７３  発光部、７４  受光部、７５，７６  歯車機構、７７  遮光部、７７ａ，７７ｂ  端部、８１Ａ，８１Ｂ  第１漏気防止部、８２Ａ，８２Ｂ  第２漏気防止部、１００，１００Ａ，１００Ｂ  吹出ダクト、１００Ａ１  第１吹出口、１００Ａ２  開口端部、１００Ｂ１  第２吹出口、１０１  支持部、１１０  本体部、１１１  開口部、１２０  扉、２００  開閉機構、２１０  第１規制機構、２２０  第２規制機構、２３０  第３規制機構、３００  被支持部、３１０  基台部、３２０  第１挟み込み部、３２１  板状部、３２１ａ  一端、３２１ｂ  他端、３３０  湾曲部、３４０  第２挟み込み部、３４１  延出部、３４２  隙、４００  支持部、４１０  柱状突起部、４１０ａ  上面、４１０ｂ  下面、４２０  突出部、４３０  段差部、４４０  回動案内部、４４１  湾曲面、５００  室内、５００ｂ  床面、５００ｃ，５００ｄ  側壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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