(57)【要約】【課題】現像装置の長手方向の端部への現像剤の飛散を、省スペースで抑制する。【解決手段】本発明に係る現像装置１２は、長手方向に延びていて現像剤が収納された現像ケース１２０と、長手方向と交差する現像ケースの第１の面１２０Ａに形成されていて、その内部において現像ケースの下方に向かって回転可能な現像剤担持体１２１が配置された開口部１２４と、開口部よりも現像剤担持体の回転方向下流側に配置されていて、第１の面から離れる方向に突出する受け部材１２６と、開口部と受け部材の間に配置されていて、第１の面と、長手方向を境にして当該第１の面と反対側に位置する現像ケースの第２の面１２０Ｃとを連通するように設けられた連通部１３０を有する。【選択図】図２
2016038470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びていて、現像剤が収納された現像ケースと、
前記長手方向と交差する現像ケースの第１の面に形成されていて、その内部において回転可能な現像剤担持体が配置された開口部と、
前記開口部よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側に配置されていて、前記第１の面から離れる方向に突出する受け部材と、
前記開口部と前記受け部材の間に配置されていて、前記第１の面と、前記長手方向を境にして当該第１の面と反対側に位置する現像ケースの第２の面とを連通するように設けられた連通部を有する現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記受け部材は、前記第１の面と第２の面の間に位置する現像ケースの底面又は上面に設けられていて、少なくともその端部が前記第１の面から離れる方向に突出していて、
前記連通部は、前記受け部材と前記現像ケースの底面又は上面とで形成されている現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の現像装置において、
前記連通部は、前記長手方向に位置する現像ケースの端部に形成されている現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像装置において、
前記連通部は、前記第１の面と第２の面にそれぞれ開口を有し、第１の面の開口の開口面積よりも前記第２の面の開口の開口面積が広く形成されている現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像装置において、
前記連通部は、前記長手方向の中央側に向かって傾斜して設けられている現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の現像装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、飛散した現像剤が経時で現像装置の現像ケースの表面に付着、堆積することで落下し、落下した現像剤（以下落下トナーと称す）により異常画像になることが知られている。また現像装置から漏れた現像剤が画像形成装置本体内に飛散し、飛散箇所によっては、現像装置以外の他の部位に堆積・固着し、様々な異常を引き起こすことが知られている。
そこで、現像ケースから落下した現像剤の飛散対策として、現像ケースの現像剤の付着部位や開口部よりも下方に落下トナーを受ける受け部材を設けている。また、現像剤担持体が設置される現像装置の開口部からの飛散する現像剤（以下飛散トナーと称す）に関しては、例えば特許文献１では、開口部の下流側にダクトを設置するとともにダクトに吸引装置を接続して、開口部からの飛散トナーを回収するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
落下トナーを受ける受け部材を現像ケースの現像剤の付着部位や開口部よりも下方に設ける構成の場合、落下トナーを受ける受け部材の形状によっては開口部から現像ケースの下方に向かう気流が変化し、落下トナーが現像装置の長手方向の端部へと流れ、端部から飛散し易くなる場合がある。
特許文献１の構成の場合、開口部から飛散した飛散トナーを回収するのにダクトや吸引装置を用いるため、設置スペースが広くなり、装置の小型化を図る場合の妨げになる。
本発明は、現像装置の長手方向の端部への現像剤の飛散を、省スペースで抑制することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る現像装置は、長手方向に延びていて、現像剤が収納された現像ケースと、長手方向と交差する現像ケースの第１の面に形成されていて、その内部において現像ケースの下方に向かって回転可能な現像剤担持体が配置された開口部と、開口部よりも現像剤担持体の回転方向下流側に配置されていて、第１の面から離れる方向に突出する受け部材と、開口部と受け部材の間に配置されていて、第１の面と、長手方向を境にして当該第１の面と反対側に位置する現像ケースの第２の面とを連通するように設けられた連通部を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、現像ケースの長手方向と交差する第１の面に形成れた開口部よりも現像剤担持体の回転方向下流側に配置された第１の面から離れる方向に突出する受け部材、開口部と受け部材の間に配置されていて、第１の面と、第１の面と反対側に位置する現像ケースの第２の面とを連通するように設けられた連通部を有するので、現像剤担持体の回転によって第１の面に発生する気流が受け部材にあたり、連通部を介して第２の面へと流される自然気流が発生する。このため、現像装置の長手方向に向かう気流が低減し、結果として現像装置の長手方向の端部からの現像剤の飛散を、省スペースで抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成を説明する概略図。
【図２】本発明の実施形態１に係る現像装置の概略構成と気流の流れを説明する拡大図。
【図３】従来の現像装置で発生する気流による不具合を説明するための斜視図。
【図４】図３に示す現像装置の構成と気流の流れを説明する拡大図。
【図５】本発明の実施形態２に係る現像装置の概略構成と気流の流れを説明する斜視図。
【図６】図５に示す現像装置の構成と気流の流れを説明する拡大図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は現像装置に設けた連通部の形状を模式的に示す平面視図。
【図８】図２示した現像装置を上下反転した際の実施形態を気流の流れを説明する拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る複数の実施形態について図面を用いて順次説明する。各実施形態において、同一部材や同一機能を有する部材には、基本的には同一の符号を付し、重複説明は省略する。また、図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成要素に付される添え字であり、適宜省略する。
本発明の特徴は、長手方向に延びていて、現像剤が収納された現像ケースと、長手方向と交差する現像ケースの第１の面に形成されていて、その内部において現像ケースの下方に向かって回転可能な現像剤担持体が配置された開口部と、開口部よりも現像剤担持体の回転方向下流側に配置されていて、第１の面から離れる方向に突出する受け部材と、開口部と受け部材の間に配置されていて、第１の面と、長手方向を境にして当該第１の面と反対側に位置する現像ケースの第２の面とを連通するように設けられた連通部を有する点にある。
【０００８】
最初に画像形成装置の全体構成を説明し、そのあとに現像装置の実施形態について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、画像形成装置本体（以下「装置本体」と記す）２の下方に給紙部３が配置されたカラープリンタである。装置本体２内には、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する画像形成ユニット（プロセスカートリッジユニットとのいう）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが配置されている。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの下方には、各画像形成ユニットで形成されたトナー像が転写される転写体としての無端状の中間転写ベルト１３を備えた中間転写ユニット４が配置されている。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、露光装置５が配置されている。
【０００９】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、現像装置１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、図示しない帯電装置と感光体クリーニング装置と除電装置を備えている。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、中間転写ベルト１３の移動方向に並んで配置されている。図中、時計回り方向に回転駆動される感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面は、帯電装置によって帯電され、露光装置５から画像情報と色情報に基づいた露光光が露光走査されることで、色と画像に対応した静電潜像が形成される。現像装置１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、現像剤を各感光体表面に供給して、各感光体表面に形成された静電潜像を現像して各色のトナー像を形成する。
【００１０】
中間転写ベルト１３は、複数のローラに巻き掛けられていて、図中、反時計回り方向に回転移動する。中間転写ベルト１３の内側には、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと対向するように１次転写部材としての１次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが配置されている。各１次転写ローラには、転写タイミングに合わせてそれぞれ１次転写バイアスが印加され、中間転写ベルト１３の表面１３ａと各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面との間に１次転写部を形成している。各感光体表面に形成されたトナー像は、この１次転写部を通過することで、中間転写ベルト１３の表面１３ａに転写される。
中間転写ベルト１３の表面１３ａには、１次転写部よりもベルト回転方向下流側で２次転写部材としての２次転写ローラ１８の表面１８ａが接触している。２次転写ローラ１８には、２次転写バイアスが転写タイミングに対応して印加され、中間転写ベルト１３の表面１３ａと２次転写ローラ１８の表面１８ａとの間に２次転写部を形成している。
給紙部３は、記録媒体としての用紙Ｐが複数枚収納可能なカセット１５と、給紙ローラ１６を備え、カセット１５内に収納された用紙Ｐを給紙ローラ１６で１枚ずつ給紙部３から２次転写部に給紙している。
【００１１】
給紙ローラ１６と２次転写ローラ１８の間に形成された搬送経路上には、レジストローラ１７が配置されている。給紙部３から給紙された用紙Ｐは、レジストローラ１７によって、トナー像が２次転写部に到達するタイミングで２次転写部に向かって給紙される。
２次転写部では、レジストローラ１７によって搬送された用紙Ｐと中間転写ベルト１３の表面１３ａに転写されたトナー像とが重なり合い、２次転写バイアスが印加されることでトナー像が用紙Ｐに転写される。
２次転写部よりも用紙搬送方向下流側には、定着装置１９が配置されている。定着装置１９では、トナー像が転写された用紙Ｐに対して熱と圧力を加えてトナー像を用紙Ｐに定着させている。定着後の用紙Ｐは、図示しない排紙ローラなどによって装置本体２の外に配置された排紙トレイへと排出される。
【００１２】
本実施形態では、画像形成装置１をカラープリンタとして説明したが、画像形成装置としては、カラープリンタに限定するものではなくモノクロプリンタ、モノクロやカラーの複写機、画像形成機能とＦＡＸ通信機能とスキャナ機能のうち、少なくとも２つ以上の機能を備えた複合機であってもよい。
【００１３】
次に現像装置の構成について説明する。現像装置１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの構成は、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに供給するトナーの色が異なる以外は、同一構成であるので、ここでは色を識別するために付したＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は省略して１つの構成を用いて説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図２に示すように、現像装置１２は、感光体１１の表面１１ａと対向して配置されている。現像装置１２は、感光体１１の軸線方向（長手方向）に延びる容器としての現像ケース１２０と、現像剤担持体としての現像ローラ１２１と、現像ケース１２０内に収納されているトナーとキャリアからなる二成分の現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部材としての搬送スクリュ１２２と、現像ローラ１２１に現像剤を供給する現像剤供給部材としての供給スクリュ１２３とを備えている。現像ケース１２０内の現像剤は、搬送スクリュ１２２と供給スクリュ１２３の回転によって現像ケース１２０内を長手方向に搬送されて循環可能とされている。
【００１５】
現像ローラ１２１は、マグネットローラの外周に回転可能に支持された現像スリーブを備えた周知の構成である。現像ケース１２０には、現像ケース１２０の長手方向と交差し、感光体１１と対向する第１の面となる側面１２０Ａに、開口部１２４が形成されている。この開口部１２４からは、現像ローラ１２１の表面１２１ａ（現像スリーブ）の一部がケース外部に露呈していて、感光体１１の表面１１ａに近接している。このため、現像ケース１２０内の現像剤は、現像スリーブの表面に磁力で保持され、現像スリーブが図中反時計回り方向に回転することで感光体１１と対向する現像領域まで搬送される。すなわち、現像ケース１２０の下方に向かって回転可能な現像ローラ１２１は、長手方向に延びた現像ケース１２０の側面１２０Ａに形成されていて、その内部において現像ケース１２０の下方(回転方向下流側)に向かって回転するように構成されている。
【００１６】
開口部１２４には、現像ローラ１２１との隙間を遮蔽するシール部材１２５が配置されている。しかし、経時の使用により、僅かではあるが現像剤（トナー）が開口部１２４とシール部材１２５の間から漏れてしまう。このため、この漏れたトナーは、静電気などの作用によって、開口部１２４の下方に位置する現像ケース１２０の側面１２０Ａに付着して堆積トナーＴとなってしまう。堆積トナーＴの付着量がある程度の量になると、その重さによって落下してトナー飛散となる。このため、開口部１２４よりも下方に位置する現像ケース１２０には、落下した堆積トナーＴを受けるための受け部材１２６が装着されている。受け部材１２６は、現像ケース１２０の底面１２０Ｂに両面テープなどによって貼り付けられて配置されている。受け部材１２６は、感光体１１の方向に向かって延長されて、底面１２０Ｂから開口部１２４が形成された現像ケース１２０の側面１２０Ａよりも感光体１１側に突出している。すなわち、受け部材１２６は、側面１２０Ａから離れる方向に突出している。このように受け部材１２６を開口部１２４よりも下方（現像ケース１２０の最下部となる底面１２０Ｂ）に配置することで、側面１２０Ａから落下したトナーＴが感光体１１や中間転写ベルト１３上に直接落下することを防止することができる。この結果、白紙部に堆積トナーＴが落下する事によって引き起こされる、トナー落ちなどの異常画像を防止することができる。
【００１７】
受け部材１２６は、堆積トナーＴを受けるためにも、側面１２０Ａから感光体１１への突出量が大きい、すなわち、受け部材１２６の先端１２６ａと感光体１１の表面１１ａとのギャップＤが小さい程好ましい。このため、本実施形態では、ギャップＤを１．５[ｍｍ]程度になるように先端１２６ａを感光体１１の表面１１ａに向かって近づけている。
【００１８】
現像ケース１２０は、側面１２０Ａと、底面１２０Ｂを間にして側面１２０Ａと反対側に位置する第２の面となる背面１２０Ｃとを連通するように設けられた連通部１３０を備えている。すなわち、第２の面となる背面１２０Ｃは、現像ケース１２０の長手方向を境にして第１の面となる側面１２０Ａと反対側に位置している。連通部１３０は、底面１２０Ｂと、これと対向する受け部材１２６の内面１２６ｂとの間に長手方向に複数並んで形成されている。本実施形態では、底面１２０Ｂを現像ケース１２０内に向かって部分的に窪ませて受け部材１２６の内面１２６ｂとの間に空間を形成し、当該空間を連通部１３０としている。連通部１３０は、側面１２０Ａと背面１２０Ｃに開口している。側面１２０Ａの開口は符号１３０ａで示し、背面１２０Ｃの開口は符号１３０ｂで示している。連通部１３０は、現像ローラ１２１や感光体１１の回転によって発生する下方への気流Ｒを側面１２０Ａ側から背面１２０Ｃ側へと案内して通過する気流Ｒ１を自然発生可能としている。
本実施形態では、現像ローラ１２１は、反時計回り方向に開口部１２４内で回転するので、開口部１２４から露呈している部分では下向きの回転になる。このため、回転方向下流側とは、図中下方となり、受け部材１２６は、開口部１２４よりも下方に配置されている。
【００１９】
ここで従来構成について説明すると、図３、図４に示すように現像ローラ１２１よりも下方において、現像ケースの側面１２０Ａから感光体側に突出するように受け部材１２６を設置しているため、側面１２０Ａに沿って下降する気流Ｒの流れは、受け部材１２６と側面１２０Ａの境目で受け部材１２６の先端１２６ａ側の内側面１２６ｂにぶつかり、再度感光体側へ折り返す事になる。この時、図３に示すように、現像装置１２の長手方向の中央部においては、行き場の無い気流Ｒの一部、受け部材１２６の先端１２６ａを乗り越えて現像ケース１２０の底面１２０Ｂから背面１２０Ｃへと抜ける。しかし、現像装置１２の長手方向の端部１２ａ，１２ｂにおいては、構成の都合上、現像装置１２と感光体１１側の隙間が存在するため、受け部材１２６によって遮られた気流Ｒは現像装置１２の底面１２０Ｂ側ではなく、抜けやすい長手方向の端部１２ａ、１２ｂへと流れ気流Ｒ２、Ｒ３が発生してしまう。特にトナー落ちへの改善効果を上げるために、受け部材１２６を感光体１１側へ延長すればするほど、背面１２０Ｃへの抜け圧損が大きくなるため、端部１２ａ、１２ｂへと気流Ｒが逃げる現象が顕著となり、各端部１２ａ、１２ｂからのトナー飛散が多くなる。
【００２０】
現像装置１２の長手方向において、現像装置１２の装置奥側となる端部１２ｂ側には装置本体２の駆動部が配置されている事が多く、現像装置１２の装置手前側となる端部１２ａ側には、ユーザーが直接操作するボトル挿入口などが設置されている事が多い。よって著しく端部１２ａ、１２ｂから飛散したトナーの量が多い場合、駆動部のトナー固着や、ユーザー操作部を汚す問題が発生してしまう。
また、図１に示すように、現像装置１２の下方には中間転写ユニット４が設置されている。このため、現像装置１２の長手方向の端部１２ａ、１２ｂから飛散した堆積トナーＴは、中間転写ユニット４の中間転写ベルト１３の内側に回り込み、中間転写ベルト１３を支持するローラの端部に固着することもある。その結果、ローラ端部に固着したトナーＴによって中間転写ベルト１３の内側の傷の発生が引き起こされ、出力画像上にスジなどの異常を発生することもある。
【００２１】
しかし、図２に示すように、気流Ｒが発生する、堆積トナーＴが付着した現像ケース１２０の側面１２０Ａと、これと反対側に位置する現像ケース１２０の背面１２０Ｃとを連通する連通部１３０を現像ケース１２０に設けると、現像ケース１２０の側面１２０Ａに沿って下降する気流Ｒが受け部材１２６の内面１２６ｂにあたり、連通部１３０を介して背面１２０Ｃへと流される気流Ｒ１が自然発生する。このため、現像装置１２の長手方向に向かう気流（図３のＲ２、Ｒ３）が低減し、結果として現像装置１２の長手方向の端部１２ａ、１２ｂからの堆積トナーＴの飛散を、吸引手段などを用いることなく省スペースで抑制することができる。また、吸引手段などを用いないので、コスト低減を図ることができる。
【００２２】
（実施形態２）
本実施形態は、図５、図６に示すように、現像装置１２の端部１２ｂ側にのみ側面１２０Ａと背面１２０Ｃとを連通する連通部１３０を形成したものである。図５に破線で囲った連通部１３０を設置した現像装置１２の領域では、長手方向の端部１２ａ、１２ｂへの堆積トナーＴの飛散は抑えられるが、現像装置１２の背面１２０Ｃ側に位置する他の画像形成ユニット１０や装置本体２の内壁が堆積トナーＴで汚れ易くなる副作用もある。また、背面１２０Ｃへの連通部１３０が設置されていない領域においては、受け部材１２６の先端１２６ａを乗り越えるように気流Ｒが回り込む必要があり、かつ感光体１１と受け部材１２６の先端１２６ａの間を通り抜けて底面１２０Ｂ側へ抜ける必要があるため圧損が大きい。
【００２３】
その結果、気流Ｒの減速・滞留している間に側面１２０Ａ、受け部材１２６上への堆積トナーＴの堆積効果が見込める。すなわち、連通部１３０の形成された領域と形成されない非形成領域を開口部１２４よりも下方側の現像ケース１２０に形成する。そのため、背面１２０Ｃへ気流Ｒ１を通過させる連通部１３０を設けた領域は、必要最小限に留めるのが好ましく、現像装置１２の端部１２ａ又は端部１２ｂあるいは、端部１２ａ、１２ｂ側にのみ設けるのが望ましい。図５では、装置本体２の奥側に位置する端部１２ｂ側に連通部１３０を設けている。これは、装置奥側には駆動部が配置されているとともに清掃もし難いため、端部１２ｂに逃げる気流Ｒ３を少なくすることで、メンテナンスの頻度の低減につながる。
【００２４】
図７（ａ）、図７（ｂ）は、連通部１３０の設置形態を平面視した模式図である。図７（ａ）、図７（ｂ）では、長手方向の端部１２ａ、１２ｂの双方に連通部１３０をそれぞれ形成している。図７（ａ）に示すように、背面１２０Ｃへと連通する連通部１３０における側面１２０Ａ側の開口１３０ａの長手方向への開口幅Ｄ１と背面１２０Ｃ側の開口１３０ｂの長手方向への開口幅Ｄ２とを同じにした場合、連通部１３０を流れる気流Ｒ１で運ばれる堆積トナーＴが局所的に飛散する。局所的に飛散した場合、隣接する画像形成ユニットから、中間転写ベルト１３上に堆積トナーＴが落下する可能性も否めない。そのため、図７（ｂ）に示すように、気流Ｒ１の出口側となる背面１２０Ｃ側の開口１３０ｂの開口幅Ｄ２を、気流Ｒ１の導入側となる側面１２０Ａ側の開口１３０ａの開口幅Ｄ１よりも広く形成し、かつ長手方向の中央側１２０Ｃａに向かって傾斜して形成する。
このように気流Ｒ１の出口側となる背面１２０Ｃ側の開口１３０ｂを気流Ｒ１の導入側となる側面１２０Ａ側の開口１３０ａの開口幅Ｄ１よりも広く形成すると、気流が開口１３０ｂ側で拡散するので、背面１２０Ｃ側における局所的な汚れを防止することができる。また、連通部１３０を背面１２０Ｃの中央部１２０Ｃａに向かって傾斜して形成すると、現像装置１２の端部１２ａ、１２ｂ側への堆積トナーＴの飛散をより防止することができる。
図７では、開口１３０ａと開口１３０ｂの長手方向への開口幅Ｄ１、Ｄ２を変更したが、連通部１３０内を流れる気流Ｒ１を分散させるためには、開口幅に変化をつけることだけではなく、開口１３０ａよりも開口１３０ｂの開口面積を広くすればよく、開口幅Ｄ１、Ｄ２の変更は開口面積を変更する位置形態である。
【００２５】
このような構成とすることで、トナー落ちを防止する受け部材１３０を備えた条件下においても、現像装置１２の長手方向の端部１２ａ、１２ｂへの堆積トナーＴの飛散を抑制することができる。その結果、本体駆動部・他ユニットに対して飛散した堆積トナーＴの堆積・固着によって引き起こされる問題を低減することができる。
また、各実施形態において、受け部材１２６は現像ケース１２０の側面１２０Ａに付着した堆積トナーＴの落下を受け止める機能を備えているが、単に現像ケース１２０の側面１２０Ａから遠ざかる方向に突出していて、現像ローラ１２１の回転によって発生する気流Ｒ１を受け止めて連通路１３０へと案内できればよく、堆積トナーＴを受け取る機能はなくてもよい。すなわち、受け部材１２６は、開口部１２４よりも現像ローラ１２１の回転方向下流側に配置されていて、側面１２０Ａから離れる方向に突出していればよい。
【００２６】
上記実施形態において、各現像装置１２は、中間転写ベルト１３の上方に配置された形態として説明したが、図８に示すように、中間転写ベルト１３よりも下方に配置された形態もある。
このような場合には、受け部材１２６は、第１の面となる側面１２０Ａと第２の面となる背面１２０Ｃの間に位置する現像ケース１２０上面１２０Ｄに設け、少なくともその端部１２６ａを側面１２０ａから離れる方向に突出させて、連通部１３０は、受け部材１２６と上面１２０Ｄとで形成すればよい。
このような構成とした場合、現像ローラ１２１の回転により発生する上方への気流Ｒは、受け部材１２６の内面１２６ｂに気流Ｒがあたることで、連通部１３０を介して背面１２０Ｃへと流される自然気流Ｒ１が発生する。このため、現像装置１２の長手方向に向かう気流が低減し、結果として現像装置１２の長手方向の端部１２ａ、１２ｂからの堆積トナーＴの飛散を、吸引手段などを用いることなく省スペースで抑制することができる。また、吸引手段などを用いないので、コスト低減を図ることができる。
【００２７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２８】
１        画像形成装置
２  画像形成装置本体
１２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）現像装置
１２ａ、１２ｂ  現像ケースの端部
１２０      現像ケース
１２０Ａ    第１の面
１２０Ｂ    底面
１２０Ｃ    第２の面
１２０Ｃａ  長手方向の中央側
１２０Ｄ    上面
１２１      現像剤担持体
１２４      開口部
１２６      受け部材
１３０      連通部
１３０ａ    第１の面の開口
１３０ｂ    第２の面の開口
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開２０１３−０８０１９７号公報
【図１】
2016038470.tif 000003
【図２】
2016038470.tif 000004
【図３】
2016038470.tif 000005
【図４】
2016038470.tif 000006
【図５】
2016038470.tif 000007
【図６】
2016038470.tif 000008
【図７】
2016038470.tif 000009
【図８】
2016038470.tif 000010