(57)【要約】      （修正有）【課題】固形物および液状物からなる食品を密閉して運送時の液漏れを防ぐとともに、短時間の加熱調理により食品の均一な加熱が可能な容器の提供。【解決手段】固形物３２および液状物３３からなる食品を格納する食品用容器１であり、金属材料からなる箱型の本体１０と、少なくとも一部が金属材料からなり、本体の開口周縁に接着されて気密に覆うシート状の蓋体２０と、を備え、蓋体の厚さは、本体の厚さよりも薄い、食品用容器。また、本体には、固形物の外形に沿った底部１１および側壁部１２を有し、底部および側壁部と固形物との間に液状物を充填させる隙間５が設けられている食品用容器。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物および液状物からなる食品を格納する食品用容器であり、
金属材料からなる箱型の本体と、
少なくとも一部が金属材料からなり、前記本体の開口周縁に接着されて気密に覆うシート状の蓋体と、を備え、
前記蓋体の厚さは、前記本体の厚さよりも薄い、
食品用容器。
【請求項２】
前記本体には、前記固形物の外形に沿った底部および側壁部を有し、
前記底部および前記側壁部と前記固形物との間に前記液状物を充填させる隙間が設けられている、
請求項１に記載の食品用容器。
【請求項３】
前記本体は、開口周縁に縁部を有しており、
前記蓋体は、前記縁部に接着されている、
請求項１又は２に記載の食品用容器。
【請求項４】
前記固形物は、串に刺された状態で前記本体に収容され、
前記本体の前記縁部には、前記串の端部を収容する溝が設けられている、
請求項３に記載の食品用容器。
【請求項５】
前記蓋体は、蒸気孔が設けられた蓋部材と、前記蒸気孔を覆うシール部と、を有する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の食品用容器。
【請求項６】
透明の樹脂材料からなるシート状のフィルム部材をさらに有し、
前記フィルム部材が、前記蓋体より下側で、前記本体の開口周縁に接着されている、
請求項１〜５の何れか一項に記載の食品用容器。
【請求項７】
複数の前記本体を有し、複数の前記本体が単一の前記蓋体により覆われている、
請求項１〜６の何れか一項に記載の食品用容器。
【請求項８】
前記本体をなす金属材料が、アルミニウム合金であり、
前記蓋体の少なくとも一部をなす金属材料が、アルミニウム合金である、
請求項１〜７の何れか一項に記載の食品用容器。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の食品用容器に収容された食品を調理する、加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用容器および加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
タレ等の液状調味料に浸された食品を加熱調理しようとすると、液状調味料が焦げ付く場合があり、調理器具の頻繁な清掃が必要であった。また、液状調味料が焦げる際に、煙と臭いが発生するため、調理するには十分な換気環境を整える必要があった。そこで従来から、収容した食品とともに容器ごと加熱するための使い捨て容器が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−７０３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の容器は、液状調味料と食品とを収容した状態で、運送することが想定されておらず、液状調味料が漏れ出す虞があった。また、内容物を均一に加熱するためには、長い加熱時間を必要とするという問題もあった。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、固形物および液状物からなる食品を密閉して運送時の液漏れを防ぐとともに、短時間の加熱調理により食品の均一な加熱が可能な容器の提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の食品用容器は、固形物および液状物からなる食品を格納する食品用容器であり、金属材料からなる箱型の本体と、少なくとも一部が金属材料からなり、前記本体の開口周縁に接着されて気密に覆うシート状の蓋体と、を備え、前記蓋体の厚さは、前記本体の厚さよりも薄い。
【０００７】
本発明の一つの態様の食品用容器において、前記本体には、前記固形物の外形に沿った底部および側壁部を有し、前記底部および前記側壁部と前記固形物との間に前記液状物を充填させる隙間が設けられていてもよい。
【０００８】
本発明の一つの態様の食品用容器において、前記本体は、開口周縁に縁部を有しており、前記蓋体は、前記縁部に接着されていてもよい。
【０００９】
本発明の一つの態様の食品用容器において、前記固形物は、串に刺された状態で前記本体に収容され、前記本体の前記縁部には、前記串の端部を収容する溝が設けられていてもよい。
【００１０】
本発明の一つの態様の食品用容器において、前記蓋体は、蒸気孔が設けられた蓋部材と、前記蒸気孔を覆うシール部と、を有していてもよい。
【００１１】
本発明の一つの態様の食品用容器において、透明の樹脂材料からなるシート状のフィルム部材をさらに有し、前記フィルム部材が、前記蓋体より下側で、前記本体の開口周縁に接着されていてもよい。
【００１２】
本発明の一つの態様の食品用容器において、複数の前記本体を有し、複数の前記本体が単一の前記蓋体により覆われていてもよい。
【００１３】
本発明の一つの態様の食品用容器において、前記本体をなす金属材料が、アルミニウム合金であり、前記蓋体の少なくとも一部をなす金属材料が、アルミニウム合金であってもよい。
【００１４】
本発明の一つの態様の加熱調理器は、上述の食品用容器に収容された食品を調理する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一つの態様によれば、固形物および液状物からなる食品を密閉して液漏れを防ぐとともに、短時間の加熱調理により食品の均一な加熱が可能な食品用容器の提供を目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の食品用容器を示す斜視図である。
【図２】図２のＩＩ−ＩＩ線に沿う食品用容器の断面図である。
【図３】第１実施形態の変形例の食品用容器を示す斜視図である。
【図４】食品用容器を加熱するための加熱調理器を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態の食品用容器を示す断面図である。
【図６】第３実施形態の食品用容器を示す斜視図である。
【図７】第３実施形態を加熱調理器の加熱庫内に格納した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、図面を基に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１８】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態の食品用容器１について説明する。
図１は、第１実施形態の食品用容器１の斜視図である。また、図２は、第１実施形態の食品用容器１の断面図である。
【００１９】
食品用容器１は、食用の内容物３０を収容するための容器である。食品用容器１は、箱型の本体１０と、本体１０の上側に設けられたシート状の蓋体２０と、を有する。
本明細書において、上側とは、本体１０に対して、蓋体２０が設けられている方向を指すものであって、使用時における食品用容器１の姿勢を制限するものではない。また、本明細書中の平面視とは、食品用容器１を上側から見た状態を意味する。
【００２０】
本実施形態において、食品用容器１に収容される内容物３０は、串３１と、固形物および液状物からなる食品である。より具体的には、内容物３０は、串３１に刺された状態で事前調理（半調理）された固形食品（固形物）３２と、固形食品３２に絡み付けられるタレなどの液状調味料（液状物）３３と、である。本実施形態の内容物３０は、例えば、タレが付けられた焼き鳥であり、４つの鶏肉（固形食品３２）が、１本の串３１によって束ねられている。
なお、本明細書において、半調理とは、食べることが可能な状態まで調理された後に冷まされた状態を意味し、再度加熱して暖かい状態で食べることが推奨される状態である。
【００２１】
本体１０は、底部１１と、底部１１の周囲から上側に延びる側壁部１２と、側壁部１２の上端に位置する縁部１３と、を有している。底部１１は、平面視で、串３１が延びる方向を長手方向とする。底部１１と側壁部１２とは、箱形状を構成し、上側に開口する。縁部１３は、開口周縁に位置し、開口周縁から外側に延びている。縁部の平面視における外形は、矩形状である。
【００２２】
本体１０の底部１１および側壁部１２は、固形食品３２の外形に沿った形状を有する。換言すると、本体１０の底部１１および側壁部１２は、固形食品３２の外形に沿って湾曲している。より具体的には、図２に示すように、底部１１には、４つの固形食品３２の外形に合わせた４つの窪み１１ａが設けられている。窪み１１ａは、串３１が延びる方向に並んで配置されている。串３１に刺された４つの固形食品３２は、それぞれ窪み１１ａに収まる。また、図１に示すように、側壁部１２は、４つの固形食品３２の外形に合わせて湾曲し、串３１が延びる方向に沿って、対向する側壁部１２同士の距離が広い部分と狭い分が連続して並ぶように形成されている。底部１１および側壁部１２と固形食品３２との間には、液状調味料３３を充填させる隙間５が設けられている。
【００２３】
本体１０の縁部１３には、串３１の一方の端部３１ａを収容する溝１３ａが設けられている。溝１３ａは、側壁部１２に囲まれた領域と連通する。溝１３ａの幅は、串３１の太さより若干大きい。
【００２４】
本体１０は、金属材料からなる。本体１０を構成する金属材料は、加工性、価格、重量を鑑みて、アルミニウム合金とすることが好ましい。本体１０は、板材料をプレス成型することにより製造することができる。また、本体１０は、箔状の金属材料を成形したものであったものであってもよい。即ち、本体１０は、アルミニウム箔成形容器であってもよい。
【００２５】
蓋体２０の外形は、本体１０の縁部１３の平面視における外周の形状より若干大きい。蓋体２０は、本体１０の開口周縁を気密に覆う。
蓋体２０は、蒸気孔２１ａが設けられた蓋部材２１と、蒸気孔２１ａを覆うシール部２５と、を有する。蓋部材２１とシール部２５は、ともにシート状の部材である。
【００２６】
シール部２５は、蓋部材２１の蒸気孔２１ａの周囲に貼り付けられている。シール部２５は、蓋部材２１に貼り付けられた状態で、蒸気孔２１ａを閉塞する。これにより、食品用容器１を傾ける、又は上下逆さまにする場合にも、液状調味料３３が、蒸気孔２１ａから漏れ出すことがない。
シール部２５は、外縁から突出する把持部２５ａを有している。把持部２５ａは、蓋部材２１と接着されていない。調理者は、把持部２５ａを把持して、容易にシール部２５を剥がすことができる。
シール部２５の材質は、金属材料であっても樹脂材料であってもよい。
【００２７】
蓋部材２１に設けられた蒸気孔２１ａは、例えば直径１〜２ｍｍの円形状を有し、蓋部材２１を上下方向に貫通する。蒸気孔２１ａは、複数設けられていても良い。この場合は、１枚のシール部２５により複数の蒸気孔２１ａを塞いでも、複数のシール部２５によりそれぞれの蒸気孔２１ａを塞いでもよい。
【００２８】
蓋部材２１は、本体１０の縁部１３に接着剤２３により気密に接着されている。接着剤２３としては、蓋部材２１を本体１０の縁部１３から容易に剥離可能とするために、接着力を抑えたものを選定することが好ましい。また、蓋部材２１は、縁部１３から外側に飛び出す把持部２１ｂを有する。把持部２１ｂは、本体１０と接着されてない。調理者は、調理後に、把持部２１ｂを把持して、蓋部材２１を容易に剥がすことができる。
【００２９】
蓋部材２１は、本体１０に設けられた縁部１３に接着されるため、接着面積を広く確保できる。これにより、接着剤２３として、接着力を抑えたものを選択した場合であっても、十分な気密性を確保することができ、蓋部材２１と本体１０との間から液状調味料３３が漏れ出すことがない。
【００３０】
蓋体２０（より具体的には、蓋部材２１）は、本体１０の底部１１および側壁部１２に対し薄く成形されている。これにより、蓋体２０は、本体１０に対して、剛性が低くなり、蓋体２０を本体１０から容易に剥がすことができる。
【００３１】
蓋体２０は、少なくとも一部が金属材料からなる。より具体的には、蓋体２０は、蓋部材２１が、金属材料からなり、シール部２５が、樹脂材料又は金属材料からなる。
蓋体２０を構成する金属材料は、本体１０と同様に、加工性、価格、重量を鑑みて、アルミニウム合金とすることが好ましい。特に蓋部材２１としては、アルミニウム合金からなる箔を用いることが好ましい。
【００３２】
次に、このような食品用容器１の製造方法および、食品用容器１への内容物３０の収容方法について、説明する。
食品用容器１の製造に当たっては、本体１０と蓋体２０とは、それぞれ別工程で成形される。
本体１０は、例えばプレス成形により製造できる。
蓋体２０の製造手順は、まず、金属箔に、蒸気孔２１ａを穿孔するとともに所定形状に切断した蓋部材２１を用意する。さらに、蓋部材２１の蒸気孔２１ａの周囲に、一面に接着剤が塗布されたシール部２５を貼付する。これにより、蓋体２０を製造できる。
【００３３】
次いで、本体１０の内部に、串３１に刺され半調理された固形食品３２を収容する。さらに、本体１０と固形食品３２との隙間５を液状調味料３３で満たす。液状調味料３３の液位は、本体１０の開口端部に達していても、開口端部より低い位置であっても良い。
【００３４】
次いで、本体１０の縁部１３に蓋体２０を接着し、蓋体２０によって、本体１０の開口を閉塞する。これによって、本体１０に収容された固形食品３２および液状調味料３３を密閉する。
以上の手順を経て、内容物３０が収容された食品用容器１を製造することができる。食品用容器１は、内部が密閉されているために、通常の運送手段により運送しても、液状調味料３３が漏れ出すことがない。
【００３５】
次に、内容物３０を収容した食品用容器１に対する再加熱の方法の一例について説明する。
図４に、食品用容器１を加熱するためのオーブン（加熱調理器）６の斜視図を示す。なお、図４では、オーブン６としてオーブンレンジ（電子レンジ機能を備えたオーブン）を図示するが、ここではオーブン機能のみを用いるものとする。
【００３６】
まず、食品用容器１の蓋体２０に設けられたシール部２５を剥がす。これにより、食品用容器１の内部と外部を貫通する蒸気孔２１ａが露出する。
【００３７】
次いで、食品用容器１をオーブン６の内部に格納して、内容物３０を食品用容器１とともに加熱する。オーブン６は、加熱対象を外部から加熱する加熱方法を採用した加熱調理器である。したがって、食品用容器１は、外部から加熱される。
【００３８】
内容物３０が温度上昇した場合には、蒸気が蓋部材２１の蒸気孔２１ａから抜ける。これにより、内部が高圧になることを防ぐことができる。なお、内容物３０を沸点以下に加熱すれば良い場合には、蒸気孔２１ａを設けなくても良い。
【００３９】
内容物３０を所定の温度に達するまで加熱した後に、オーブン６から食品用容器１を取り出す。さらに、食品用容器１の蓋体２０を剥がして、内容物３０を取り出すことができる。また、内容物を店舗で販売する場合には、食品用容器１の蓋体２０を剥がし内容物３０が収容されたままの状態で陳列してもよい。本体１０は、金属材料からなるために保温効果をもつ。したがって、食品用容器１は、このような陳列時において長時間にわたり内容物３０の温度を維持できる。
【００４０】
本実施形態の食品用容器１によれば、内容物３０が、金属材料からなる本体１０および蓋体２０によって囲まれている。本体１０および蓋部材２１は、金属材料からなるために、熱が伝わりやすい。このため、本体１０および蓋部材２１は、均一な温度になりやすく、内容物３０に均一に熱が伝わり、内容物３０を高速に加熱できる。
【００４１】
本実施形態の食品用容器１は、本体１０の底部１１および側壁部１２は、固形食品３２の外形に沿い、本体１０の縁部１３には、串３１を収容する溝１３ａが設けられている。これにより、本体１０の収容領域の容積を、固形食品３２と串３１の体積の和に近づけることができる。即ち、液状調味料３３の量を必要最低限として、液状調味料３３に固形食品３２を浸すことができる。これにより、液状調味料３３の量を減らし、コストを削減できるのみならず、内容物３０の熱容量を小さくして加熱調理に要する時間を短くすることができる。
加えて、串３１の端部３１ａが溝１３ａに収容されているために、取り出す際に串３１の端部３１ａに付着する液状調味料３３の量を低減できる。これにより、串３１の端部３１ａを把持して内容物３０を取り出す際に、液状調味料３３によって手を汚しにくい。
【００４２】
＜変形例＞
次に第１実施形態の変形例の食品用容器１Ａについて説明する。
図３は、変形例の食品用容器１Ａの斜視図である。変形例の食品用容器１Ａは、上述した第１実施形態と比較して、本体１０Ａの形状が異なる。
【００４３】
本体１０Ａは、底部１１Ａと、底部１１Ａの周囲から上側に延びる側壁部１２Ａと、側壁部１２Ａの上端に位置する縁部１３Ａと、を有している。
本変形例において、底部１１Ａは、串３１が延びる方向を長辺とする平面視矩形状の平板である。また、側壁部１２Ａは、底部１１Ａの各辺から上側に延びる。即ち、底部１１Ａおよび側壁部１２Ａに囲まれる収容領域の形状は、略直方体となる。本変形例において、本体１０Ａの形状は、固形食品３２の形状に沿っていない。
【００４４】
本変形例の食品用容器１Ａは、特定の内容物に限らず、様々な形状を有する内容物に対し共通して使用することができる。多種類の内容物に対して、共通して食品用容器１Ａを使用することができるため、内容物に応じて多種類の食品用容器１Ａを用意する必要がなく、製造コストを削減できる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の食品用容器２について説明する。
図５は、第２実施形態の食品用容器２の断面図である。第２実施形態の食品用容器２は、第１実施形態と比較して、フィルム部材１２２を有している点が主に異なる。なお、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
食品用容器２は、本体１１０と、本体１１０の上側に設けられたフィルム部材１２２と、フィルム部材１２２を覆う蓋体１２０と、を有する。フィルム部材１２２および蓋体１２０は、ともにシート状の部材である。
【００４７】
本体１１０は、第１実施形態の本体１０と略同様の構成を有する。即ち、本体１１０は、底部１１１と、底部１１１の周囲から上側に延びる側壁部１１２と、側壁部１１２の上端に位置する縁部１１３と、を有している。
【００４８】
フィルム部材１２２は、蓋体１２０より下側で、本体１１０の開口周縁に接着されている。フィルム部材１２２は、本体１１０の縁部１１３に第１接着剤１２３により気密に接着されている。フィルム部材１２２は、透明の樹脂材料からなる。フィルム部材１２２には、蒸気孔１２２ａが設けられている。
フィルム部材１２２は、透明であるために、フィルム部材１２２を介して本体１１０の内部の内容物３０を視認できる。
【００４９】
蓋体１２０は、蓋部材１２１と、シール部１２５と、を有する。
蓋部材１２１は、金属材料からなる。蓋部材１２１は、本体１１０の縁部１１３と重なるフィルム部材１２２の上面に、第２接着剤１２４により、接着されている。即ち、蓋部材１２１は、本体１１０の縁部１１３に、フィルム部材１２２を介して接着されている。
蓋部材１２１には、蒸気孔１２１ａが設けられている。蓋体１２０の蒸気孔１２１ａとフィルム部材１２２の蒸気孔１２２ａとは、平面視で同じ場所に位置している。即ち、蒸気孔１２１ａ、１２２ａは、連通して、蓋部材１２１とフィルム部材１２２を上下方向に貫通する。また、シール部１２５は、蓋部材１２１の蒸気孔１２１ａの周囲に貼り付けられ、蒸気孔１２１ａを閉塞する。
【００５０】
蓋部材１２１を本体１１０に接着する第２接着剤１２４の接着力は、フィルム部材１２２を本体１１０に接着する第１接着剤１２３の接着力より、低いことが好ましい。これにより、蓋部材１２１を剥がす際に、第２接着剤１２４による接着が、第１接着剤１２３による接着に対して、先行して剥離する。したがって、フィルム部材１２２を残した状態で、蓋部材１２１のみを剥がすことが可能となる。
【００５１】
次に、内容物３０を収容した食品用容器２の使用方法について説明する。
まず、食品用容器２のシール部１２５を剥がして蒸気孔１２１ａを露出させる。次に、食品用容器２をオーブン６（図４参照）の内部に格納して、内容物３０を食品用容器２とともに加熱する。内容物３０を所定の温度に達するまで加熱した後に、オーブン６から食品用容器２を取り出す。取り出した後に、食品用容器２の本体１１０から蓋部材１２１を剥がす。これにより、フィルム部材１２２が本体１１０に貼り付けられて本体１１０に収容された内容物３０が、視認できる状態となる。内容物３０は、例えばこの状態で陳列され、販売される。購入された後には、販売者または購入者によってフィルム部材１２２が剥がされ、内容物３０が取り出される。
【００５２】
本実施形態の食品用容器２によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
加えて、本実施形態の食品用容器２によれば、陳列時において、本体１１０の開口がフィルム部材１２２により覆われているために、空気中の埃が内容物３０に付着しにくい。また、本体１１０の開口がフィルム部材１２２により覆われているために、陳列時および購入後においても、本体１１０に収容された液状調味料３３が、本体１１０の外に飛び出しにくい。このため、陳列時においては陳列棚を、また購入者の持ち帰り時においては包装袋を、液状調味料３３により汚しにくくすることができる。
また、本実施形態の食品用容器２によれば、フィルム部材１２２が透明であるために、購入者に内容物３０を視認させ、購入意欲を高めさせる効果を奏する。
【００５３】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の食品用容器３について、図６を用いて説明する。
図６は、第３実施形態の食品用容器３の斜視図である。
第３実施形態の食品用容器３は、第２実施形態と類似した構成を有するが、単一の蓋体２２０に対して、複数の本体２１０および複数のフィルム部材２２２を有する点が異なる。なお、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
食品用容器３は、複数の（２つの）本体２１０と、複数の（２つの）本体２１０の上側にそれぞれ設けられたフィルム部材２２２と、複数のフィルム部材２２２を覆う単一の蓋体２２０と、を有する。蓋体２２０は、フィルム部材２２２を覆う。
【００５５】
本体２１０およびフィルム部材２２２は、第２実施形態の本体１１０およびフィルム部材１２２と略同様の構成を有する。
本体２１０は、底部２１１と、底部２１１の周囲から上側に延びる側壁部２１２と、側壁部２１２の上端に位置する縁部２１３と、を有している。複数の本体２１０には、それぞれ内容物３０が収容されている。
また、フィルム部材２２２は、本体２１０の縁部２１３に接着剤により気密に接着されている。フィルム部材２２２には、後述する蓋体２２０の蒸気孔２２１ａと重なる蒸気孔（図示略）が設けられている。
【００５６】
蓋体２２０は、複数の蒸気孔２２１ａが設けられた蓋部材２２１と、複数の蒸気孔２２１ａをそれぞれ覆う複数のシール部２２５と、を有する。
蓋部材２２１は、複数の本体２１０に跨って配置され、複数の本体２１０の縁部２１３に、フィルム部材２２２を介して、それぞれ接着されている。したがって、複数の本体２１０は、蓋部材２２１を介して連結されている。蓋部材２２１を本体２１０から剥がすことで、複数の本体２１０は、分離される。
【００５７】
次に内容物３０を収容した食品用容器３の使用方法について説明する。
まず、食品用容器３のシール部２２５を剥がして蒸気孔２２１ａを露出させる。次に、食品用容器３をオーブン６（図４参照）の内部に格納して、内容物３０を食品用容器３とともに加熱する。食品用容器３は、複数の本体２１０を有しているために、複数の本体２１０内の複数の内容物３０が、同時に加熱される。さらに、オーブン６から食品用容器３を取り出し、食品用容器３の本体２１０から蓋部材２２１を剥がす。これにより、蓋部材２２１により連結されていた本体２１０が分離される。分離されたそれぞれの本体２１０には、フィルム部材２２２が貼り付けられており、内容物３０の漏れ出しを抑制しつつ内容物３０を確認できる状態となる。
【００５８】
本実施形態の食品用容器３によれば、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。加えて、複数の本体２１０が、蓋体２２０により連結されているために、運搬や調理時の取り扱いが容易となる。
【００５９】
次に、食品用容器３の加熱方法の一例について説明する。
図７は、オーブン６の内部に食品用容器３を収容した状態の一例を示す、模式図である。図７において、オーブン６は、前扉６ａを開けて加熱庫７を開放した状態である。なお、図７における食品用容器３は、１つの蓋体２２０が、６つの本体２１０を連結する場合について例示している。
【００６０】
オーブン６の加熱庫７は、左右に対向する側壁７ｂ、７ｂから突出する棚受け７ａを有する。本実施形態において棚受け７ａは、側壁７ｂの異なる高さに３つ（上段、中段、下段）設けられている。左右の側壁７ｂ、７ｂで対向する一対の棚受け７ａ、７ａは、同じ高さに位置している。
【００６１】
食品用容器３は、対向する一対の棚受け７ａ、７ａに搭載可能な大きさを有する。食品用容器３において、連結方向（図７における左右方向）の両側に位置する本体２１０の縁部２１３の先端同士の長さをＷとする。このとき、長さＷは、加熱庫７の側壁７ｂ、７ｂ同士の距離ｈ１より小さく、対向する棚受け７ａ、７ａ同士の距離ｈ２より大きい。これにより、連結方向両側に位置する本体２１０の縁部２１３を、棚受け７ａに搭載することができる。
【００６２】
図７に示すように、上段、中段、下段の一対の棚受け７ａ、７ａには、それぞれ、食品用容器３を搭載できる。上段と中断の棚受け７ａに搭載された食品用容器３同士の間には、隙間８が形成される。同様に、中段と下断の棚受け７ａに搭載された食品用容器３同士の間にも、隙間８が形成される。
複数の食品用容器３を積載して加熱庫７に格納する場合には、蓋体２２０の上に本体２１０が搭載されることとなるため、重なり合う部分で熱の伝わりにムラが生じる虞がある。これに対し、図７に示すように、上下の食品用容器３同士の間に隙間８を形成することで、食品用容器３の周囲から効率よく均一に加熱できる。即ち、加熱庫７内の収容空間を有効に使いつつ、食品用容器３に収容される内容物３０を高速に、また均一に加熱することができる。
図７に示すオーブン６内の搭載方法は、オーブン６として過熱水蒸気により加熱庫７内の加熱を行う加熱形態を採用したものである場合に、特に有用である。加熱庫７内の過熱水蒸気は、食品用容器３同士の隙間８に流れ込んで、食品用容器３を周囲から均一に加熱することができる。
【００６３】
本実施形態においては、加熱庫７の棚受け７ａに本体２１０を搭載することで蓋体２２０と本体２１０との間に隙間８を形成して熱媒体による加熱効率を向上するとしたが、単に本体２１０を積み上げて加熱庫７に収容させて過熱蒸気により加熱してもよい。その場合、特に本体２１０の下部に脚部を有して、直下に配置された他の本体２１０または加熱庫７底面との間に隙間が生じるようにしたものを積み上げることによっても本体２１０同士の間に隙間を形成することができる。
【００６４】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。
【００６５】
例えば、図４を基に説明するオーブン６は、加熱調理器の一例であり、食品用容器に収容された食品を調理するものであれば、その他の加熱調理器であってもよい。例えば、加熱調理器としては、過熱水蒸気により加熱を行うものであってもよく、ＩＨ調理器に代表される電磁調理器であってもよく、またガスコンロとフライパンの組み合わせであってもよい。
また、各実施形態において、蓋体は蒸気孔を備えが、内容物の調理温度によっては、蒸気孔を備えていなくてもよい。
【００６６】
また、本発明は、固形物および液状物からなる食品の収容に効果を奏するものであり、内容物は限定されない。各実施形態では、液状調味料に浸された固形食品として焼き鳥を想定したが、その他に、スペアリブ、チキンステーキ、手羽先などの収容にも効果を奏する。さらに、液状物は、液状調味料に限定されるものではなく、スープであってもよい。この場合、固形物はスープに浸された具である。
【符号の説明】
【００６７】
１、２、３…食品用容器、５…隙間、６…オーブン（加熱調理器）、１０、１１０、２１０…本体、１１、１１１、２１１…底部、１２、１１２、２１２…側壁部、１３、１１３、２１３…縁部、１３ａ…溝、２０、１２０、２２０…蓋体、２１、１２１、２２１…蓋部材、２１ａ、１２１ａ、１２２ａ、２２１ａ…蒸気孔、２３、１２３、１２４…接着剤、２５、１２５、２２５…シール部、３０…内容物、３１…串、３２…固形食品（固形物）、３３…液状調味料（液状物）、１２２、２２２…フィルム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物および液状物からなる食品を格納する食品用容器であり、
金属材料からなる箱型の本体と、
少なくとも一部が金属材料からなり、前記本体の開口周縁に接着されて気密に覆うシート状の蓋体と、を備え、
前記蓋体の厚さは、前記本体の厚さよりも薄く、
前記本体は、前記固形物の外形に沿って湾曲した底部および側壁部を有し、
前記底部および前記側壁部と前記固形物との間に前記液状物を充填させる隙間が設けられている、
食品用容器。
【請求項２】
前記固形物は、複数が串に刺された状態で収容され、
前記底部には、複数の固形物の外形に合わせた複数の窪みが設けられ、
前記窪みは、前記串が延びる方向に並んで配置されている、請求項１に記載の食品用容器。
【請求項３】
前記本体は、開口周縁に縁部を有しており、
前記蓋体は、前記縁部に接着されている、
請求項１又は２に記載の食品用容器。
【請求項４】
前記固形物は、串に刺された状態で前記本体に収容され、
前記本体の前記縁部には、前記串の端部を収容する溝が設けられている、
請求項３に記載の食品用容器。
【請求項５】
前記蓋体は、蒸気孔が設けられた蓋部材と、前記蒸気孔を覆うシール部と、を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の食品用容器。
【請求項６】
複数の前記本体を有し、複数の前記本体が単一の前記蓋体により覆われ、前記蓋体を前記本体から剥がすことで複数の前記蓋体が互いに分離される、
請求項１〜５の何れか一項に記載の食品用容器。
【請求項７】
前記本体をなす金属材料が、アルミニウム合金であり、
前記蓋体の少なくとも一部をなす金属材料が、アルミニウム合金である、
請求項１〜６の何れか一項に記載の食品用容器。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の食品用容器に収容された食品を調理する、加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの態様の食品用容器において、前記本体には、前記固形物の外形に沿って湾曲した底部および側壁部を有し、前記底部および前記側壁部と前記固形物との間に前記液状物を充填させる隙間が設けられていてもよい。
また、本発明の一つの態様の食品用容器において、前記固形物は、複数が串に刺された状態で収容され、前記底部には、複数の固形物の外形に合わせた複数の窪みが設けられ、前記窪みは、前記串が延びる方向に並んで配置されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一つの態様の食品用容器において、複数の前記本体を有し、複数の前記本体が単一の前記蓋体により覆われ、前記蓋体を前記本体から剥がすことで複数の前記蓋体が互いに分離されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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