(57)【要約】      （修正有）【課題】対象者が所定のルートやエリアから逸脱した時点で警報メール等が所定の者（子供の親や高齢者の親族等）に通知し即時の対応が可能になる警報システムの提供。【解決手段】携帯端末１０の位置を動的に取得して、予め登録した位置移動経路または移動位置エリアと比較し、両者の不一致が生じた場合は予め登録した者に対し警報メールを発信する。同時にその時点での写真撮影及び／または音声録音を行い、警報の受信者側で解除するまで送信を連続的または断続的に行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の位置を動的に取得して、予め登録した位置移動経路または移動位置エリアと比較し、両者の不一致が生じた場合は予め登録した者に対し警報メールを発信する警報システム。
【請求項２】
予め登録した位置移動経路または移動位置エリアが携帯端末内に記録されており、所定の時刻においてまたは携帯端末外からの通信により指示があった際に、前記比較を行う請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
警報メールの発信時に写真撮影及び／または音声録音及び／または健康データの測定を行い、警報メールとともに送信する請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項４】
警報メールの発信時以後、携帯端末の電源をＯＦＦにした場合、携帯端末の外観上は電源がＯＦＦになっているが、その状態でも請求項４の処理を実行する携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子供の通学等、毎日、所定の経路を通る者を事故や誘拐等から保護したり、高齢者等を事故等から保護するための警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、子供の誘拐で携帯端末のＧＰＳ機能が注目されることが多い。
【０００３】
しかし、通常、親は子供に携帯端末を持たせても帰りが遅いなど、必要なときに確認をするだけであり、犯罪発生時点で的確に状況を把握するのは困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、犯罪や事故が疑われる時点で迅速に位置を把握し、警報を発すること、及び、その状況を記録することが必要である。また、これは子供や高齢者に限らず、ペットについても言えることであり、さらには物品の盗難や紛失についても言えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは鋭意検討を行い、下記のシステムにより、上記の問題が解決されることを見出した。
【０００６】
［１］携帯端末の位置を動的に取得して、予め登録した位置移動経路または移動位置エリアと比較し、両者の不一致が生じた場合は予め登録した者に対し警報メールを発信する警報システム。
［２］予め登録した位置移動経路または移動位置エリアが携帯端末内に記録されており、所定の時刻においてまたは携帯端末外からの通信により指示があった際に、前記比較を行う前記［１］に記載の警報システム。
［３］警報メールの発信時に写真撮影及び／または音声録音及び／または健康データの測定を行い、警報メールとともに送信する前記［１］〜［３］のいずれかに記載のシステム。
［４］警報メールの発信時以後、携帯端末の電源をＯＦＦにした場合、携帯端末の外観上は電源がＯＦＦになっているが、その状態でも前記［４］の処理を実行する携帯端末。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、対象者が所定のルートやエリアから逸脱した時点で警報メール等が所定の者（子供の親や高齢者の親族等）に通知されるため、即時の対応が可能になる。また、その時点で写真撮影等が行われるため、状況の把握が的確に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の態様に係る位置判定状況を示す模式図である。
【図３】本発明の第一の態様に係る異常判定フローを示す模式図である。
【図４】本発明の第二の態様に係る位置判定状況を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明に係るシステム100の全体構成を示すブロック図であり、携帯端末10（及び好ましくはその付属装置15）、通信網30、管理センター40及び／または警報を送信すべき所定の登録者の端末20を含む。携帯端末10は位置特定部（ＧＰＳ信号受信部）13及び位置移動経路の記憶手段（ルートＤＢ）12を備えている。なお、システム100は本発明の説明に関わる部分のみを示すものであり、ここに挙げる以外の複数の機器や手段等を含んでもよい。例えば、携帯端末10は音声録音用のマイクや画面表示用のスクリーン、撮影装置、ＣＰＵその他を含み得る。なお、この図は基本的に携帯端末内に位置移動経路が記憶されている例である。
【００１０】
位置移動経路（以下、単に「ルート」という）は、携帯端末の所持者（以下、子供を例として説明する）に予想される位置の移動経路であり、基本的に始点から終点までの位置座標データである。例えば、子供の場合、朝、自宅から学校に行くルート、授業またはクラブ活動の終了後、学校から塾に行くルート、塾から自宅に戻るルート等が考えられる。
【００１１】
ここでは、まず、単純に位置座標データのみが含まれる自宅から学校に行くルートについて説明する。
【００１２】
図２に示すルートデータＡは、始点ａ0が自宅の位置座標で、終点ａＤが学校の位置座標であり、その間をつなぐａ１、ａ２、ａ３、・・・等の位置座標を含んでいる。ここでは実際の登録ルートを実線で、それ以外の道の一部を点線で示す。
【００１３】
ルートの各位置座標は家から学校までの経路を形成する道の分岐点（ｂ１、ｂ２、ｂ３、・・・等）としてもよいが、この場合、特に田舎等で道が長く続いている場合に子供のルートからの逸脱を早期に発見できなくなるおそれがあるため、所定の間隔で位置座標を構成することが好ましい。各位置座標の間の間隔はデータ容量等との関係で決定されるが、例えば、子供が数百メートルの通学路を行くケース等では、１〜５ｍ程度である。この場合は、位置座標は百程度〜数百個のデータの集合となる。
【００１４】
一方、ＧＰＳデータは、所定のタイミングで取得される。所定のタイミングとは、携帯端末の機能や消費電力、電池容量等により決定される。子供が数百メートルの通学路を行くケースでは、０．１〜５秒程度の間隔において決定された時間間隔で取得され得る。なお、位置情報は基本的にＧＰＳデータによるが、位置精度が確保されるのであれば、それ以外の方法を代替的または補助的に用いてもよい。
【００１５】
さて、ある時刻でのＧＰＳデータによる座標がｇｔだとする。
最も単純にはＧＰＳ位置座標データｇｔをａ１、ａ２、ａ３、・・・等のルート座標データのそれぞれと比較し、最小となるものが子供のルート上の現在位置であると推定される。これをａｐとした際、ｇｔとａｐの差異（距離）Sｔが所定値を超えたときに異常との判定を行う。
【００１６】
この異常判定のための所定値は一定の値としてもよいし、そのルート上の地点ａｐに応じて変動するように設定した値でもよい。まず一定値Ｌとして説明する。
【００１７】
すなわち、ｇｔとａｐの差異がＬ以下であれば、子供は概ねルート上にいるものと推定される。一方、ｇｔとａｐの差異がＬを超える場合は、子供がルートから外れている可能性があり得る。この場合、その位置情報とともに警報が所定の登録者（例えば、親の携帯端末20や管理センター40）にメール等で通知される。
【００１８】
ｇｔとａｐの差異がＬを超える場合としては、(1)実際に事件や事故で子供がルートから外れた場合、(2)ＧＰＳによる位置情報が誤って検出された場合、(3)子供が何か興味の対象（例えば、ネコ）を発見して偶発的にルートから逸脱した場合、(4)子供が例えば、友人宅に立ち寄る等のルート変更をした場合等が考えられる。
【００１９】
これらを識別するには警報の受信者側から子供に通話をして位置を確認するのが好ましいが、この場合、仮に返信がないと状況が全く把握できない。また、犯罪の場合、犯人が携帯端末を捨てたり損壊したりしてしまうおそれがある。
【００２０】
そこで、同時にその時点での写真撮影及び／または音声録音を行い、警報の受信者側で解除するまで送信を連続的または断続的に行うことが好ましい。さらに、この機能は、警報メールの発信時以後、携帯端末の電源をＯＦＦにした場合、携帯端末の外観上は電源がＯＦＦになっているが、その状態でも実行されることが好ましい。また、これらの写真撮影及び／または音声録音は携帯端末以外の付属装置15で行い、その情報が携帯端末によって受信され、さらに携帯端末10から警報の受信者へ送信されるものとしてもよい。付属装置15は例えば、子供の衣服や帽子、ランドセル等、確実に外部に露出している部分に装着されるものであり、写真撮影及び／または音声録音装置と携帯端末への短距離通信手段を備えている。なお、付属装置15が単独で遠距離通信機能を有し、携帯端末10を経ずに基地局等への通信が可能であってもよい。
【００２１】
前述のように異常判定のための所定値は、ルート上の位置の関数Ｌ（ａｉ）であってもよい。例えば、ＧＰＳ信号が取得しにくく誤差が生じやすい箇所ではＬ（ａｉ）は大きくとってもよいし、用水路や川への転落が危惧されるような場所ではＬ（ａｉ）は小さくとってもよい。
【００２２】
また、異常判定はｇｔとａｐの差異（距離）Sｔが所定値を超えたか否か以外にも、設定されたルールに従って行ってもよい。こうしたルールとしては、例えば、時間に対する移動距離の判定がある。
【００２３】
例えば、子供が所定のルート上にいると想定される場合であっても、ある時刻とその近接時刻との間で移動距離が著しく大きい場合や著しく小さい場合は何らかの問題が懸念される。例えば、車道に面したルートで子供が車に連れ込まれた場合は前者の場合となり、事故や急病等で子供がその場が動けない場合や携帯端末が故意または過失により路上等に置き去りにされた場合は後者の場合となる。また、極端に移動速度が変化していなくても遅刻が予想されるような速度の場合にも警報を発するようにしてもよい。もちろん、子供が通学ルート上をバス等で移動する場合は、こうしたルールは適用できないため、異常判定ルールは個別に登録する。
【００２４】
以上は、子供が単一のルートを経て自宅から学校まで通学する例であるが、実際にはそうしたルートは複数存在し得る。このため、ルートは一般的には単一のルートデータのセットでは不十分であり、分岐点以降は複数のデータのどちらも登録・判定できるようにする。例えば、図２の例では、分岐点ｂ３とｂ５が連結するルートもあり得るのであり、その場合、分岐点ｂ３以降はそのようなルートとｂ４を経由するルートのどちらも登録する。
【００２５】
その他、学校から塾に行くルートＢ、塾から自宅に戻るルートＣ等についても登録するが、各ルートは一般的には朝、夕、晩のように、ある時間帯で採用されるルートであるため、時間帯とルートとを関連付けるものとしてもよい（図３）。
【００２６】
また、判定はこのような設定時間外に行ってもよい。例えば、朝、学校への通学後に、所定の時間（例えば、１時間程度）間隔または親等の端末20からの通信により確認を行って子供が学校内にいるかを確認してもよい。
【００２７】
ルートの設定は、通常、警報システムの契約者（会員：一般的には子供の親等）が行うが、これは地図上をなぞったり、実際にそのルートを歩いたり交通機関を利用する等して登録することができる。また、このようなデータの登録するようなアプリケーションを介して登録する交通手段名とともにデータの登録を行うことが好ましい。このようなデータはそのまま携帯端末に登録してもよいが、管理センターのサーバとのデータベース56にも登録することが好ましい。
【００２８】
管理センターのデータベース56にルートデータを登録した場合、例えば、ルート上で事故が発生したり、交通機関の遅延が発生したり、地震や津波・雷等の自然災害が発生した場合には、そのような情報を親等の端末20に通知したり、その時点での端末10の状況を画像や音声で取得して端末20に送信できる。
【００２９】
このような一連の処理手順は処理DB52に、会員への連絡等については会員DB54に登録される。
【００３０】
また、本発明は、移動位置エリアを設定し、そこからの逸脱した際に警報を発する態様も含む。これは図４に示すように、基準地点ａ0を中心とするエリア内に携帯端末10が存在するか否かを判定するものである。例えば、前述の子供の他、徘徊老人やペット等のように一定のエリアからの逸脱が危険な者を対象として監視をするのに有用である。さらに、人間や動物以外に、バイクや自転車、自動車、その他の物品であってもよい。監視においては、第一の態様と同様に所定の時間帯（例えば、深夜）において所定の時間間隔で携帯端末10が存在する位置ｇｔを取得し、これが所定のエリア内に含まれるか否かを判定して行う。エリアの設定は基準地点ａ0を中心とする一定距離内の円でもよいし、図４に示すような閉曲線で囲まれるものであってもよい。
【００３１】
警報ルールの設定や警報時の状況確認（写真撮影や音声）についても同様であるが、例えば、高齢者の場合は、さらに、健康データを取得する装置を有し（これは前述の携帯端末10やその付属装置15であってもよいし、さらに別の装置でもよい）、これにより得たデータを送信するものであってもよい。そのようなデータとしては、例えば、血圧データ、心拍数データ等が挙げられ、可能であれば、さらに血中物質（例えば、血糖値等）であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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