(57)【要約】【課題】  少ない部品点数で容易に熱による影響を受けにくく、枠体に固定されるブレードと回転体を長手方向において均一な圧力で当接させることを可能とする構成を提供する。【解決手段】  回動可能な回転体と、回転体の軸線方向に延び、回転体の表面に当接又は近接するブレードと、軸線方向と交差する短手方向において、一端側が回転体に向かって突出するようにブレードを支持する支持部材と、支持部材を型に固定した状態で樹脂を射出するインサート成形により形成され、支持部材の一部を挟持し、支持部材を支持する枠体と、を有する。【選択図】  図１
2016021050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能な回転体と、
前記回転体の軸線方向に延び、前記回転体の表面に当接又は近接するブレードと、
前記軸線方向と交差する短手方向において、一端側が前記回転体に向かって突出するように前記ブレードを支持する支持部材と、
前記支持部材を型に固定した状態で樹脂を射出するインサート成形により形成され、前記支持部材の一部を挟持し、前記支持部材を支持する枠体と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記枠体は、前記支持部材の前記軸線方向の規制をすることがないように構成されることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記支持部材は、前記軸線方向に位置決めする切欠き部が設けられ、前記切欠き部内に前記枠体を構成する前記樹脂が係合するように形成され、前記枠体に対して前記軸線方向の位置決めがなされる
ことを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記切欠き部は、複数設けられ、前記軸線方向の前記切欠き間の間隔は、前記支持部材の前記軸線方向における長さの半分未満である
ことを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記枠体は、前記支持部材の前記軸線方向における一方の端部のみを露出し、前記支持部材を支持することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記支持部材の前記軸線方向の他方の端部と前記切欠き部との間隔を前記支持部材の前記軸線方向における長さの半分未満となるようにして前記枠体に配置し、前記切欠き部内に前記枠体を構成する前記樹脂が係合するように形成され、前記枠体に対して前記軸線方向の位置決めがなされる
ことを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載のカートリッジであって、
前記切欠き部は、複数設けられ、前記軸線方向の前記切欠き間の間隔は、前記支持部材の前記軸線方向における長さの半分未満である
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のカートリッジであって、
前記支持部材は、前記枠体に比べ、前記軸線方向の長さが長い
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のカートリッジであって、
前記支持部材は、前記軸線方向に延びた折り目を有する板金からなる
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のカートリッジであって、
前記枠体は、前記軸線方向に延びる一方の面において、前記支持部材を露出させる第１の露出部を隔てて、前記枠体と前記支持部材が接触する接触部が複数設けられることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカートリッジであって、
前記枠体は、前記第１の露出部を複数有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のカートリッジであって、
前記枠体は、樹脂を注入するゲート部を有し、前記ゲート部が設けられた部分に係る前記軸線方向と交差する断面において、前記前記第１の露出部が設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載のカートリッジであって、
前記枠体は、前記軸線方向に延びる他方の面において、前記支持部材を露出させる第２の露出部を隔てて、前記枠体と前記支持部材が接触する接触部が複数設けられることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のカートリッジであって、
前記枠体は、前記第２の露出部を複数有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のカートリッジであって、
前記第１の露出部は、前記軸線方向と交差する断面において、前記第２の露出部とともに設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のカートリッジであって、
前記枠体は、前記回転体を支持する軸受部材が固定される
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のカートリッジであって、
前記枠体は、前記回転体を支持する軸受部を有する
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１ないし１７いずれか１項に記載のカートリッジであって、
前記回転体、感光体ドラムであり、
前記ブレードは、前記感光体ドラムの表面から現像剤を除去するクリーニングブレードである
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれか１項に記載のカートリッジであって、
前記回転体は、現像剤担持体であり、
前記ブレードは、前記現像剤担持体に担持された現像剤の厚さを規制する現像ブレードである
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれか１項に記載のカートリッジが着脱可能である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
画像形成装置に着脱可能とされるカートリッジの枠体であって、
補強部材を型に固定した状態で樹脂を射出するインサート成形により形成され、前記補強部材の少なくとも１つの面の一部が露出するようにして形成されたことを特徴とする枠体。
【請求項２２】
請求項２１に記載の枠体であって、
前記補強部材の一部を挟持し、前記補強部材を支持することを特徴とする枠体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジ及び像形成装置のカートリッジに用いられる枠体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ（以下、カートリッジという）に関するものである。ここで電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としてはプリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、複写機、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、カートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式は、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）及び感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化することにより、画像形成装置のメンテナンスを簡便にすることができる。
【０００４】
このようなカートリッジにおいては、周囲の温度変化等によって現像ブレード支持板と現像フレームの熱膨張の差が発生し現像ブレードがたわんでしまう問題が生じていた。これにより、現像ブレードの現像ローラへの当接圧が長手方向の中央部と端部で差ができてしまい、画像の濃度ムラなどが発生してしまう恐れがあった。そこで、現像ブレードを現像フレームに波ワッシャーを介し、段付小ねじで固定する構成が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８２２５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前述した従来の構成をさらに発展させたものである。上述の構成では、現像ブレードを現像フレームに波ワッシャーと段付小ねじを用いて固定するため、部品点数が増加し、製造工程が煩雑となっていた。
【０００７】
また、ブレードとローラがギャップを介して配置される場合にあっては、周囲の温度変化等によってブレード支持板とフレームの熱膨張の差が発生し、ブレードがたわんでしまったとき、ギャップの大きさが変化してしまう恐れがあった。
【０００８】
そこで、本発明では、少ない部品点数で容易にブレードを枠体に固定でき、周囲の温度変化等によって生じるブレードと枠体のたわみを抑制できる構成を提供することを目的とするものである。これにより、ブレードと回転体とが当接する場合にあっては、回転体の軸線方向においてブレードと回転体の当接圧の差が生じることを抑制する。一方で、ブレードと回転体を近接させ、ブレードと回転体の間にギャップを設ける場合にあってはギャップの大きさが変化することを抑制する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るカートリッジは、回動可能な回転体と、回転体の軸線方向に延び、回転体の表面に当接又は近接するブレードと、軸線方向と交差する短手方向において、一端側が回転体に向かって突出するようにブレードを支持する支持部材と、支持部材を型に固定した状態で樹脂を射出するインサート成形により形成され、支持部材の一部を挟持し、支持部材を支持する枠体と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また発明に係る枠体は、画像形成装置に着脱可能とされるカートリッジの枠体であって、補強部材を型に固定した状態で樹脂を射出するインサート成形により形成され、補強部材の少なくとも１つの面の一部が露出するようにして形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、少ない部品点数で容易にブレードを枠体に固定でき、周囲の温度変化等によって生じるブレードと枠体のたわみを抑制することができる構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係るカートリッジの斜視図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の断面図
【図３】実施例１に係るカートリッジの断面図
【図４】実施例１に係るカートリッジの平面図
【図５】実施例１に係るカートリッジの製造方法を示す図
【図６】実施例２に係るカートリッジの平面図
【図７】実施例３に係るカートリッジの斜視図
【図８】変形例に係るカートリッジの平面図
【図９】実施例５に係るカートリッジの平面図
【図１０】実施例５に係るカートリッジの断面図
【図１１】実施例５に係るカートリッジの製造方法を示す図
【図１２】実施例６に係るカートリッジの平面図
【図１３】実施例６に係るカートリッジの他の構成の平面図
【図１４】実施例６に係るカートリッジの他の構成の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明の実施の形態を、図面に基づいて更に詳しく説明する。なお、以下の説明において長手方向Ｎとは、現像剤担持体、つまり現像ローラ、及び像担持体、つまり感光体ドラムの軸線方向を指している。
【実施例１】
【００１４】
［画像形成装置の全体的な概略構成］
（画像形成装置の全体構成）
まず画像形成装置の本体Ａ（以下、本体という）の全体的な概略について、図２を用いて説明する。図２に示すように、着脱可能なプロセスカートリッジＢが本体Ａに装着されている。ここで、プロセスカートリッジとは、感光体ドラムと、感光体ドラムに作用するプロセス手段として少なくとも現像手段と、を一体的にカートリッジ化して画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。
【００１５】
カートリッジＢには、回動可能な感光体ドラム７と、感光体ドラム７の周囲に帯電ローラ８と、現像ローラ９ｃと、現像ブレード９ｄと、クリーニングブレード１０ａ等のプロセス手段が一体的に設けられている。帯電ローラ８は、感光体ドラム７の表面を一様に帯電させるものである。また、現像ブレード９ｄは、現像ローラ９ｃに付着したトナーを一定の厚さにするためのものである。現像ローラ９ｃは、感光体ドラム７に形成した潜像をトナーによって現像して可視像化するものである。そして、クリーニングブレード１０ａは、感光体ドラム７に形成したトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム７に残留したトナーを除去するものである。また、カートリッジＢの上方には画像情報に基づいて感光体ドラム７に選択的な露光を行い、感光体ドラム７に潜像を形成するための露光装置１が設けられている。
【００１６】
本体Ａの下部には紙などのシートからなる記録媒体２を収納したカセット３が装着されている。そして、記録媒体２が転写ローラ４、定着装置５を通過して本体Ａの上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。より具体的には、カセット３内の記録媒体２を１枚ずつ分離給送する給送ローラ３ｃ、給送された記録媒体２を搬送する搬送ローラ対３ｄ、感光体ドラム７に形成される潜像と記録媒体２との同期を取るためのレジストローラ対３ｅが設けられている。そして、記録媒体２に形成された画像を定着させるための定着装置５が設けられている。
【００１７】
画像形成に際しては、感光体ドラム７を回転させ、帯電ローラ８によって一様に帯電させた感光体ドラム７に露光装置１から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム７に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ９ｃによって現像する。これによって、感光体ドラム７にトナー像を形成する。レジストローラ対３ｅはこの画像形成と同期して、記録媒体２を感光体ドラム７と転写ローラ４の間に搬送し、転写ローラ４へ電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写する。これによって、記録媒体２に画像を形成する。画像が形成された記録媒体２は、定着装置５によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録媒体２は、排出ローラ３ｇによって排出部６に排出される。
【００１８】
（カートリッジの全体的な概略）
次にカートリッジＢの全体的な概略について、図３を用いて説明する。図３はトナーを収納したカートリッジＢの断面図である。
【００１９】
カートリッジＢは、クリーニングユニットＣと、現像剤ユニットＴを有する。クリーニングユニットＣは、感光体ドラム７と、帯電ローラ８と、クリーニングブレード１０ａと、スクイシート１３ｂ、及び廃トナー室１３ａを構成するクリーニング容器１３を備えている。回転体である感光体ドラム７の周上には、帯電ローラ８、クリーニングブレード１０ａ、スクイシート１３ｂが配置されている。クリーニングブレード１０ａは、ゴムなどの弾性部材から形成され、クリーニング容器１３と第１固定部３０ａで支持された第１支持部材１０ｃを介して固定されている。クリーニングブレード１０ａは感光体ドラム７の法線から感光体ドラム７の回転方向に傾いた状態で感光体ドラム７の表面に当接させてある。このクリーニングブレード１０ａにより、感光体ドラム７表面から除去された残留トナーは廃トナー室１３ａに落下する。また廃トナー室１３ａの廃トナーが漏れることを防止するため、スクイシート１３ｂが感光体ドラム７に当接している。そしてクリーニングユニットＣに本体Ａから駆動力を伝達することにより、感光体ドラム７を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ８は、クリーニングユニットＣに回転可能に取り付けられており、感光体ドラム７に向かって加圧され、感光体ドラム７に従動回転する。
【００２０】
現像剤ユニットＴは、現像ユニットＤと、現像ユニットＤの現像容器１２の開口部１２ｄに供給するトナーを格納するトナー収納容器１１を備えている。そして現像ユニットＤは、感光体ドラム７と接触して回転する現像ローラ９ｃと、現像ローラ９ｃ上のトナー層を規制するための現像ブレード９ｄと、吹き出し防止シート１４、及び現像ローラ９ｃを支持する現像容器１２を備えている。回転体である現像ローラ９ｃの周上には、現像ブレード９ｄ、吹き出し防止シート１４が配置されている。現像ブレード９ｄは、ゴムなどの弾性部材から形成され、現像容器１２と第２固定部１２ｂで支持された第２支持部材９ａを介して固定されている。本実施例では、現像ブレード９ｄは現像ローラ９ｃの表面に当接するように配置したが、現像ブレード９ｄを現像ローラ９ｃに近接するように配置し、現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃの間にギャップを設けた構成としてもよい。また現像容器１２からトナーが漏れることを防止するため、現像ローラ９ｃに当接するようにして現像容器１２に吹き出し防止シート１４が設けられている。現像剤ユニットＴは、現像ローラ９ｃと感光体ドラム７が対向するようにしてクリーニングユニットＣに固定される。
【００２１】
［現像ユニットの詳細な説明］
現像ユニットＤは、感光体ドラム７と接触して回動可能な現像ローラ９ｃと、現像ローラ９ｃ上のトナー層を規制するための現像ブレード９ｄ、及び現像ローラ２５を支持する枠体である現像容器１２を備えている。また現像容器１２からトナーが漏れることを防止するため、現像ローラ９ｃに当接するようにして現像容器１２に吹き出し防止シート１４が設けられている。現像ユニットＤは、現像ローラ９ｃと感光体ドラム７が対向するように、クリーニングユニットＣに固定される。そして、現像ユニットＤには、さらに現像容器１２に供給するトナーを格納するトナー収納容器１１が接続され、現像剤ユニットＴが形成される。
【００２２】
現像容器１２は、一端はトナー収納容器１１につながり、他端は現像ローラ９ｃが配置される開口部１２ｄが設けられる。そして図３に示すように、開口部１２ｄの他端側には、第１支持部材９ａが設けられる。第１支持部材９ａには、長手方向Ｎに沿って、短手方向の開口部を臨む一端側から回転体側、つまり現像ローラ９ｃに向かうようにして現像ブレード９ｄが固定されている。現像ブレード９ｄは、第１支持部材９ａと一体的に成形されたり、溶着されたりして、一体化されている。
【００２３】
図１及び図４を用いて、現像容器１２に第１支持部材９ａ、現像ブレード９ｄが取り付けられた構成について、さらに詳細に説明する。図１は、現像容器１２の一端部を示した斜視図である。図４は、第１支持部材９ａ及び現像ブレード９ｄの近傍を示す図面であり、（Ａ）は図１のＸ方向から現像ブレード９ｄを上面とした平面図、（Ｂ）は図１のＹ方向から現像容器１２の外側から見た平面図である。
【００２４】
第１支持部材９ａは、長手方向Ｎに延びた補強部材からなる。本実施例では、第１支持部材９ａとして、長手方向Ｎに延びた折り目を有する板金を用いた。より具体的には、第１支持部材９ａは、現像ブレード９ｄが固定された第１面９ａ１と、第２面９ａ２と、からなる短手方向Ｍにおける断面がＬ字状の鋼材を用いた。第１支持部材９ａは、現像容器１２の固定部１２ｂで固定され、第１面９ａ１上において、第１面９ａ１に第２面９ａにつながる辺から対向する辺に向かって突出するようにブレード９ｄが固定される。つまり、第１支持部材９ａの第２面９ａ２の一部は、現像容器１２内に埋設され、第２面９ａ２の長手方向Ｎと交差する厚み方向において、現像容器１２の本体と固定部１２ｂの間に挟まれるように形成される。これにより、現像容器１２に第１支持部材９ａが支持されるとともに、短手方向Ｍにおいて現像容器１２に対する第１支持部材９ａの位置決めされる。このとき、第１支持部材９ａの長手方向Ｎにおける少なくとも一方の端部が現像容器１２から露出するよう露出部９Ａが形成される。本実施例では、第１支持部材９ａの第２面９ａ２の長手方向Ｎにおける両端が現像容器１２から露出するように露出部９Ａを形成した。
【００２５】
また、図４に示すように、第１支持部材９ａの現像容器１２内に埋設される部分に、切欠き部９ａ３を設けることが好ましい。この場合、第２面９ａ２に設けた切欠き９ａ３内に、現像容器１２の本体又は固定部１２ｂ側から現像容器１２を構成する樹脂が入り込んだ構成とする。これにより、長手方向Ｎにおいて、現像容器１２に対する第１支持部材９ａの位置決めを行うことができる。なお、切欠き９ａ３は、円形の孔や短手方向Ｍに延びる長孔、くぼみ、一端が開口した形状などとしてもよい。本実施例では、第２面９ａ２において、第１面９ａ２につながる辺と対向する辺に開口した切欠き部９ａ３を設けた。この場合、切欠き部９ａ３は、開口部と等幅もしくは開口部へ幅が狭まる形状とされていることが好ましい。
【００２６】
そして、現像ローラ９ｃの軸を支持する軸受部材が現像容器１２の長手方向両端に設けられ、現像ユニットＤは形成される。
【００２７】
（効果）
上記構成とすることにより、第１支持部材９ａの一部が現像容器１２の本体と固定部１２ｂの間に挟まれるように形成され、シール部材を用いることなく現像容器１２外への現像剤の漏出を防止することができる。また併せて、短手方向Ｍにおいて現像容器１２に対する第１支持部材９ａの位置決めを行うことができる。
【００２８】
さらには、第１支持部材９ａの長手方向Ｎにおける端部が現像容器１２から露出するように露出部９Ａを形成することにより、現像容器１２に対して第１支持部材９ａの伸び縮みを許容することができる。
【００２９】
一般に、金属は樹脂に比べ、熱を受けた際の伸び縮み量である線膨張係数（熱膨張係数）は小さい。具体的には、第１支持部材９ａとして用いた亜鉛メッキされた鋼板の熱膨張係数は、０．００００１５＜１／℃＞である。一方、現像容器１２として用いたＨＩＰＳ（ハイインパクト・ポリスチレン）の熱膨張係数は、０．００００８７＜１／℃＞であり、大きく異なる。このため、従来では第１支持部材９ａと現像容器１２を長手方向Ｎにおいて２点以上固定した場合、第１支持部材９ｃと現像容器１２を構成する部材の線膨張（熱膨張）の差によりカートリッジＢの変形が生じていた。つまり、常温に対し高温となった時は現像容器１２側が凸、また常温に対し低温となった時は第１支持部材９ａ側が凸、と変形していた。つまり、常温に対し高温となった時は現像容器１２側が凸、また常温に対し低温となった時は第１支持部材９ａ側が凸、と変形していた。
【００３０】
これに対し本実施例では、現像容器１２は、第１支持部材９ａの短手方向の移動は規制しつつ、長手方向Ｎの移動は許容する構成とすることができる。したがって、周囲の温度変化によって生じる第１支持部材９ａひいては第１支持部材９ａに固定される現像ブレード９ｄ、並びに現像容器１２がたわみ、変形することを抑制できる。つまり、現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃとが当接する本実施例にあっては、現像ローラ９ｃの長手方向Ｎにおいて現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃの当接圧の差が生じることを抑制できる。なお、現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃを近接させ、現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃの間にギャップを設けた場合にあっては、ギャップの大きさが変化することを抑制できる。この結果、部品点数を増やすことなく、少ない部品点数で容易に熱による影響を受けにくくすることができる。
【００３１】
さらには、第１支持部材９ａの現像容器１２内に埋設される部分に切欠き部９ａ３を設け、第１支持部材９ａの切欠き９ａ３内に現像容器１２の本体又は固定部１２ｂ側から現像容器１２を構成する樹脂が入り込み、係合するようにして形成した。この結果、長手方向Ｎにおける長手方向Ｎにおいて、現像容器１２に対する第１支持部材９ａの位置決めを行うことができる。
【００３２】
また、本実施例に係る構造では、第１支持部材９ａを現像容器１２にねじで締結したり、接着したりせず、さらに第１支持部材９ａに設けた切欠き部９ａ３を長手方向Ｎの端面に向かって開口した形状とした。これにより、容易にリサイクル可能な構成とすることができる。
【００３３】
［現像ユニットの製造方法］
以下では、上記で説明した現像ユニットＤの製造方法について、図５を用いて説明する。図５（Ａ）に示すように、固定金型２０ａ及び可動金型２０ｂ及び２０ｃからなる金型２０を用い、第１支持部材９ａと一体成形された現像容器１２を形成する方法を例にとり、説明を行う。まず始めに第１支持部材９ａを用意し、固定金型２０ａに固定する。そして、固定金型２０ａに可動金型２０ｂ及び２０ｃをセットし、形成された空間２３に現像容器１２を構成する溶融樹脂を注入することにより現像容器１２を形成する。より具体的には、第１支持部材９ａの長手方向Ｎにおける両端部、及び第１面９ａ１が現像容器１２を構成する溶融樹脂に埋設されないようにして現像容器１２の形成を行う。これにより、第１支持部材９ａの長手方向Ｎにおける両端部に露出部９Ａが設けられる。一方、第１支持部材９ａの第２面９ａ２の一部は、金型２０の空間２３内に突出するように固定された状態で現像容器１２を構成する溶融樹脂を金型２０内に注入する。これにより、現像容器１２内に第１支持部材９ａの第２面９ａ２が埋設されるように形成される。このように、インサート成形されることにより、現像容器１２に第１支持部材９ａが固定される。なお、第１支持部材９ａの現像容器１２内に埋設される部分には、切欠き部９ａ３を設けることが好ましい。これにより、第２面９ａ２の切欠き９ａ３内に現像容器１２の本体又は固定部１２ｂ側から現像容器１２を構成する樹脂が入り込む。この結果、長手方向Ｎにおいて、現像容器１２に対する第１支持部材９ａの位置決めを行うことができる。
【００３４】
現像容器１２は、射出成形することができる熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂であればよい。例えば、基材樹脂であるスチレン系樹脂、及びゴム状重合体を少なくとも含有したスチレン系樹脂組成物を用いることができる。スチレン系樹脂組成物に含まれるスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）などが含まれるが、ポリスチレンを用いることが好ましい。また、スチレン系樹脂組成物に含まれるゴム状重合体としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、天然ゴム、及びエチレン−プロピレン共重合体、並びにこれらの組み合わせなどが含まれる。スチレン系樹脂組成物に含まれるゴム状重合体として、特に高スチレン−ブタジエン共重合体をもちいることが好ましい。スチレン系樹脂及びゴム状重合体を含有するスチレン系樹脂組成物は、ゴム変性スチレン系材料であるＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）と称されることがある。ＨＩＰＳは、安価でかつ流動性のよいＰＳ（ポリスチレン）に、ゴム状重合体（ゴム状共重合体を含む）を混合させて、耐衝撃性を向上させた樹脂組成物であるため、ＨＩＰＳを用いることが好ましい。このため、本実施例では現像容器１２としてＨＩＰＳを用いた。
【００３５】
そして、図５（Ｂ）に示すように、現像容器１２に固定された第１支持部材９ａ上にＳＵＳ等からなる現像ブレード９ｄを配置した後、レーザー光Ｌを照射し、第１支持部材９ａに現像ブレード９ｄを固定する。そして、現像容器１２には、現像容器フタ１２ａが超音波溶着等で接着される。最後に、この現像ブレード９ｄの先端を回転体である現像ローラ９ａ上に配置するように、現像ローラ９ｃの軸が現像容器１２の長手方向両端に設けられる図示しない軸受部材で支持するようにして現像ユニットＤは形成される。なお、現像容器１２に軸受部を設け、現像ローラ９ｃの軸の長手方向両端を現像容器１２の軸受部で支持するようにしてもよい。
【００３６】
（効果）
上記実施例に係る構成とすることにより、第１支持部材９ａと現像容器１２の本体の間にシール部材を用いることなく、現像容器１２外への現像剤の漏出を防止でき、製造工程をより簡略化することができる。さらには、本実施例に係る方法で生産された現像ユニットＤは現像容器１２に対する第１支持部材９ａの短手方向の移動は規制しつつ、露出部９Ａが設けられることにより長手方向Ｎの移動は許容する構成とすることができる。これにより、周囲の温度変化によって生じる第１支持部材９ａひいては第１支持部材９ａに固定される現像ブレード９ｄ、並びに現像容器１２がたわみ、変形することを抑制できる。つまり、現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃとが当接する本実施例にあっては、現像ローラ９ｃの長手方向Ｎにおいて現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃの当接圧の差が生じることを抑制できる。なお、現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃを近接させ、現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃの間にギャップを設けた場合にあっては、ギャップの大きさが変化することを抑制できる。この結果、部品点数を増やすことなく、少ない部品点数で容易に熱による影響を受けにくくすることができる。
【００３７】
また、第１支持部材９ａの現像容器１２内に埋設される部分に、切欠き部９ａ３を設け、第１支持部材９ａの切欠き９ａ３内に現像容器１２の本体又は固定部１２ｂ側から現像容器１２を構成する樹脂が入り込むようにして形成する。この結果、長手方向Ｎにおいて、現像容器１２に対する第１支持部材９ａの位置決めを行うことができる。また、第１支持部材９ａを現像容器１２にねじで締結したり、接着したりせず、さらに第１支持部材９ａに設けた切欠き部９ａ３を長手方向Ｎの端面に向かって開口した形状とした。これにより、容易に製造できるだけでなく、容易にリサイクル可能な構成とすることができる。
【実施例２】
【００３８】
実施例１では、第１支持部材９ａの長手方向Ｎにおける両方の端部の露出部９Ａ、及び第１面９ａ１については、現像容器１２を構成する溶融樹脂に埋設されないようにして形成した。しかしこれに限らず、図６に示すように第１支持部材９ａの長手方向Ｎにおける一方の端部が現像容器１２を構成する溶融樹脂に埋設されないようにして形成されていてもよい。このとき、第１支持部材９ａの端部にクッション材を配置し、長手方向Ｈにおいて第１支持部材９ａ、クッション材、現像容器１２が順に配置される構成にしてもよい。また、第１支持部材９ａの第２面９ａ２のみならず、第１面９ａ１が現像容器１２を構成する溶融樹脂に埋設される構成としてもよい。この場合、現像ブレード９ｄは、現像容器１２を介して第１支持部材９ａ上に固定される。なお、本実施形態においても切欠き部９ａ３を設けてもよい。この場合にあっては、切欠き部９ａ３は第２面９ａ２に設ける他、第１面９ａ１など第１支持部材９ａの現像容器１２内に埋設される部分に設けることができる。さらに切欠き部９ａ３の位置は、長手方向Ｎにおける切欠き部９ａ３の端部と溶融樹脂に埋設される第１支持部材９ａの他方の端部との最短の距離Ｓが、第１支持部材９ａが溶融樹脂に埋設された長さＷの半分未満となるように形成される。つまり距離Ｓは、第１支持部材９ａの長さから露出部９Ａの長さを減じた長さの半分未満となるように形成される。本実施例では、切欠き部９ａ３として円形の孔を第１支持部材９ａの他方の端部から第１支持部材９ａが溶融樹脂に埋設された長さＷの４分の１の距離の位置に設けた。なお、図６は、第１支持部材９ａ及び現像ブレード９ｄの近傍を示す図面であり、（Ａ）は現像ブレード９ｄを上面とした平面図、（Ｂ）は現像容器１２の外側から見た平面図である。
【００３９】
本実施例の構成とした場合、実施例１同様、現像容器１２は、第１支持部材９ａの短手方向の移動は規制しつつ、長手方向Ｎの移動は許容することができる。これにより、現像容器１２と第１支持部材９ａを構成する部材の線膨張（熱膨張）の差により生じるプロセスカートリッジＢの変形を抑制できる。すなわち、周囲の温度変化によって生じる第１支持部材９ａひいては第１支持部材９ａに固定される現像ブレード９ｄ、並びに現像容器１２がたわみ、変形することを抑制できる。現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃとが当接する本実施例にあっては、現像ローラ９ｃの長手方向Ｎにおいて現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃの当接圧の差が生じることを抑制できる。なお、現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃを近接させ、現像ブレード９ｄと現像ローラ９ｃの間にギャップを設けた場合にあっては、ギャップの大きさが変化することを抑制できる。この結果、部品点数を増やすことなく、少ない部品点数で容易に熱による影響を受けにくくすることができる。
【００４０】
また従来、現像容器１２に、現像容器１２を補強する第１支持部材９ａと、現像ブレード９ｄを配置する場合にあっては、各部材を組み付ける工程で生じる誤差により、現像容器１２に対して現像ブレード９ｄを位置精度良く固定することができなかった。しかし、本実施例では、現像容器に１２に現像ブレード９ｄを直接固定するため、現像容器１２に対して現像ブレード９ｄを位置精度良く固定することができる。
【００４１】
さらには、第１支持部材９ａの現像容器１２内に埋設される部分に、切欠き部９ａ３を設け、切欠き９ａ３内に現像容器１２の本体又は固定部１２ｂ側から現像容器１２を構成する樹脂が入り込むように形成する。これにより、長手方向Ｎにおいて、現像容器１２に対する第１支持部材９ａの位置決めを行うことができる。
【００４２】
なお、本実施例に係る発明は、実施例１同様の製造方法で製造することができ、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００４３】
実施例１では、第１支持部材９ａは、現像容器１２の固定部１２ｂにより固定され、第１面９ａ１の第２面９ａ２につながる辺から対向する辺に向かって突出するようにして現像ブレード９ｄが第１面９ａ１に固定される構成とした。しかしこれに限らず、図７に示すように第１支持部材９ａは、対向する辺から第１面９ａ１の第２面９ａ２につながる辺に向かって突出するように現像ブレード９ｄが第１面９ａ１に固定される構成としてもよい。また図７に示すように、長手方向Ｎの端面を露出させ、露出部９Ａを形成すればよく、実施例１又は２で示したように長手方向に向かって突出していなくても良い。本構成としても実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
なお、本実施例に係る発明は、実施例１同様の製造方法で製造することができ、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
その他、実施例１ないし３において、切欠き部９ａ３が１つの構成を示したがこれに限らない。図８に示すよう複数設けても良い。この場合にあっては、切欠き部９ａ３の端部間における最短の間隔Ｉは、第１支持部材９ａが溶融樹脂に埋設された長さＷ、つまり第１支持部材９ａの長さから露出部９Ａの長さを減じた長さの半分未満となるように形成される。なお、図８は、第１支持部材９ａ及び現像ブレード９ｄの近傍を示す図面であり、（Ａ）は現像ブレード９ｄを上面とした平面図、（Ｂ）は現像容器１２の外側から見た平面図である。図８では、切欠き部９ａ３間の離Ｓを第１支持部材９ａが溶融樹脂に埋設された長さＷの３分の１とし、円形の切欠き部９ａ３を設けた。
【００４６】
また、第１支持部材９ａとして、短手方向Ｍにおける断面がＬ字状の鋼材を用いたがこれに限らない。第１支持部材９ａは、補強部材となるものであれば良く、板状又は棒状の鋼材等を用いることができる。
【００４７】
この他、第２支持部材９ａを現像容器１２と一体化した後、現像ブレード９ｄを第１支持部材９ａに固定したが、これに限らない。例えば予め現像ブレード９が固定された第１支持部材９ａを用いても良く、さらには第１支持部材９ａと現像ブレード９ｄが一体となったものを用いてもよい。
【実施例４】
【００４８】
実施例１ないし３では、現像ユニットにおける現像ブレードを固定する構成に本発明を適用した場合の説明を行った。実施例４では、クリーニングユニットにおけるクリーニングブレードを支持する支持部材を固定する構成に本発明を適用した場合の説明を行う。なお、実施例４に係る構成も実施例１の画像形成装置の全体構成、及びカートリッジの全体的な概略と同様の構成を有する。そこで、以下では、実施例１との差異点を中心に説明を行う。
【００４９】
［クリーニングユニットの詳細な説明］
クリーニング容器１３は、感光体ドラム７が対向するように配置される開口部が設けられる。そして図３に示すように、開口部には、第２支持部材１０ｃが設けられる。第２支持部材１０ｃには、長手方向Ｎに沿って、短手方向の開口部を臨む一端から回転体側、つまり感光体ドラム７に向かうようにしてクリーニングブレード１０ａが固定されている。クリーニングブレード１０ａは、第２支持部材１０ｃと一体的に成形されたり、溶着されたりして、一体化されている。
【００５０】
第２支持部材１０ｃは、長手方向Ｎに延びた補強部材からなる。本実施例では、第２支持部材１０ｃとして、長手方向Ｎに延びた折り目を有する板金を用いた。つまり、第２支持部材１０ｃは、クリーニングブレード１０ａが固定された第３面１０ａ１と、第４面１０ａ２と、からなる短手方向Ｍにおける断面がＬ字状の鋼材を用いた。第２支持部材１０ｃは、クリーニング容器１３の固定部により固定され、第３面１０ａ１に第４面１０ａ２につながる辺から対向する辺に向かって突出するようにブレード９ｄが固定される。より具体的には、第２支持部材１０ｃの第４面１０ａ２の一部は、クリーニング容器１３内に埋設され、第４面１０ａ２の長手方向Ｎと交差する厚み方向において、クリーニング容器１３の本体と固定部の間に挟まれるように形成される。これにより、クリーニング容器１３に第２支持部材１０ｃが支持されるとともに、短手方向Ｍにおいてクリーニング容器１３に対する第２支持部材１０ｃの位置決めがされる。このとき、第２支持部材１０ｃの長手方向Ｎにおける端部がクリーニング容器１３から露出するように露出部が形成される。本実施例では、第２支持部材１０ｃの長手方向Ｎにおける両端がクリーニング容器１３から露出するように形成した。
【００５１】
また、第２支持部材１０ｃのクリーニング容器１３内に埋設される部分に、切欠き部を設けることが好ましい。この場合、第４面１０ａ２の切欠き内にクリーニング容器１３の本体又は固定部側からクリーニング容器１２を構成する樹脂が入り込むようにして形成する。これにより、長手方向Ｎにおいて、クリーニング容器１３に対する第２支持部材１０ｃの位置決めを行うことができる。なお、切欠き９ａ３は、円形の孔や短手方向Ｍに延びる長孔、くぼみ、一端が開口した形状などとしてもよい。本実施例では、第４面１０ａ２において、第３面１０ａ１につながる辺から対向する辺に開口した切欠き部を設けた。この場合、切欠き部は、開口部と等幅もしくは開口部へ幅が狭まる形状とされていることが好ましい。
【００５２】
そして、感光体ドラム７の軸を支持する軸受部材がクリーニング容器１３の長手方向両端に設けられ、クリーニングユニットＣは形成される。なお、クリーニング容器１３に軸受部を設け、感光体ドラム７の軸の長手方向両端をクリーニング容器１３の軸受部で支持するようにしてもよい。
【００５３】
（効果）
上記構成とすることにより、第２支持部材１０ｃの一部がクリーニング容器１３の本体と固定部の間に挟まれるように形成され、シール部材を用いることなくクリーニング容器１３外への現像剤の漏出を防止することができる。また併せて、短手方向Ｍにおいてクリーニング容器１３に対する第２支持部材１０ｃの位置決めを行うことができる。
【００５４】
さらには、第２支持部材１０ｃの長手方向Ｎにおける端部がクリーニング容器１３から露出するように露出部を形成することにより、クリーニング容器１３は、第２支持部材１０ｃの短手方向の移動は規制しつつ、長手方向Ｎの移動は許容することができる。つまり、クリーニング容器１３に対して第２支持部材１０ｃの伸び縮みを許容することができる。これにより、周囲の温度変化によって生じる第２支持部材１０ｃひいては第２支持部材１０ｃに固定されるクリーニングブレード１０ａ、並びにクリーニング容器１３がたわみ、変形することを抑制できる。クリーニングブレード１０ａと感光体ドラム７とが当接する本実施例にあっては、感光体ドラム７の長手方向Ｎにおいてクリーニングブレード１０ａと感光体ドラム７の当接圧の差が生じることを抑制できる。この結果、部品点数を増やすことなく、少ない部品点数で容易に熱による影響を受けにくくすることができる。
【００５５】
さらには、第２支持部材１０ｃのクリーニング容器１３内に埋設される部分に、切欠き部を設け、第２支持部材１０ｃの切欠き内にクリーニング容器１３の本体又は固定部側からクリーニング容器１３を構成する樹脂が入り込むようにして形成した。この結果、長手方向Ｎにおいて、クリーニング容器１３に対する第２支持部材１０ｃの位置決めを行うことができる。
【００５６】
また、第２支持部材１０ｃをクリーニング容器１３にねじで締結したり、接着したりせず、さらに第２支持部材１０ｃに設けた切欠き部を長手方向Ｎの端面に向かって開口した形状とした。これにより、容易にリサイクル可能な構成とすることができる。
【００５７】
［クリーニングユニットの製造方法］
以下では、先に説明したクリーニングユニットＣの製造方法について説明する。実施例１同様、金型を用い、第２支持部材１０ｃと一体成形されたクリーニング容器１３を形成する方法を例にとり、説明を行う。まず始めに、第３面１０ａ１の端部にクリーニングブレード１０ａが形成された第２支持部材１０ｃを用意し、金型に第２支持部材１０ｃをセットした後、クリーニング容器１３を構成する溶融樹脂が注入され、クリーニング容器１３を形成する。より具体的には、第２支持部材１０ｃの長手方向Ｎにおける両端部、及びクリーニングブレード１０ａがクリーニング容器１３を構成する溶融樹脂に埋設されないようにしてクリーニング容器１３の形成を行う。これにより、第２支持部材１０ｃの長手方向Ｎにおける両端部に露出部が設けられる。一方、第２支持部材１０ｃの第４面１０ａ２の一部は、金型の空間内に突出するように固定された状態でクリーニング容器１３を構成する溶融樹脂を金型内に注入する。これにより、クリーニング容器１３内に第２支持部材１０ａの第４面１０ａ２が埋設されるように形成される。このように、インサート成形されることにより、クリーニング容器１３に第２支持部材１０ｃが固定される。なお、第２支持部材１０ｃのクリーニング容器１３内に埋設される部分には、切欠き部を設けることが好ましい。これにより、第４面１０ａ２の切欠き部内にクリーニング容器１３の本体又は固定部側からクリーニング容器１３を構成する樹脂が入り込む。この結果、長手方向Ｎにおいて、クリーニング容器１３に対する第２支持部材１０ｃの位置決めを行うことができる。
【００５８】
クリーニング容器１３は、射出成形することができる熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂であればよい。例えば、基材樹脂であるスチレン系樹脂、及びゴム状重合体を少なくとも含有したスチレン系樹脂組成物を用いることができる。スチレン系樹脂組成物に含まれるスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）などが含まれるが、ポリスチレンを用いることが好ましい。また、スチレン系樹脂組成物に含まれるゴム状重合体としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、天然ゴム、及びエチレン−プロピレン共重合体、並びにこれらの組み合わせなどが含まれる。スチレン系樹脂組成物に含まれるゴム状重合体として、特に高スチレン−ブタジエン共重合体をもちいることが好ましい。スチレン系樹脂及びゴム状重合体を含有するスチレン系樹脂組成物は、ゴム変性スチレン系材料であるＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）と称されることがある。ＨＩＰＳは、安価でかつ流動性のよいＰＳ（ポリスチレン）に、ゴム状重合体（ゴム状共重合体を含む）を混合させて、耐衝撃性を向上させた樹脂組成物であるため、ＨＩＰＳを用いることが好ましい。このため、本実施例ではクリーニング容器１３としてＨＩＰＳを用いた。
【００５９】
そして、クリーニングブレード１０ａの先端を回転体である感光体ドラム７上に配置するように、感光体ドラム７の軸がクリーニング容器１３の長手方向両端に設けられる図示しない軸受部材で支持するようにしてクリーニングユニットＣは形成される。
【００６０】
（効果）
上記実施例に係る構成とすることにより、第２支持部材１０ｃとクリーニング容器１３の本体の間にシール部材を用いることなく、クリーニング容器１３外への現像剤の漏出を防止でき、製造工程をより簡略化することができる。さらには、本実施例に係る方法で生産された現像ユニットＤは、クリーニング容器１３に対する第２支持部材１０ｃの短手方向の移動は規制しつつ、露出部を設けることにより長手方向Ｎの移動は許容する構成とすることができる。これにより、周囲の温度変化によって生じる第２支持部材１０ｃひいては第２支持部材１０ｃに固定されるクリーニングブレード１０ａ、並びにクリーニング容器１３がたわみ、変形することを抑制できる。クリーニングブレード１０ａと感光体ドラム７とが当接する本実施例にあっては、感光体ドラム７の長手方向Ｎにおいてクリーニングブレード１０ａと感光体ドラム７の当接圧の差が生じることを抑制できる。この結果、部品点数を増やすことなく、少ない部品点数で容易に熱による影響を受けにくくすることができる。
【００６１】
また、第２支持部材１０ｃのクリーニング容器１３内に埋設される部分に、切欠き部を設け、第２支持部材１０ｃの切欠き内にクリーニング容器１３の本体又は固定部側からクリーニング容器１３を構成する樹脂が入り込むようにして形成する。この結果、長手方向Ｎにおいて、クリーニング容器１３に対する第２支持部材１０ｃの位置決めを行うことができる。
【００６２】
さらに、第２支持部材１０ｃをクリーニング容器１３にねじで締結したり、接着したりせず、さらに第２支持部材１０ｃに設けた切欠き部を長手方向Ｎの端面に向かって開口した形状とした。これにより、容易に製造できるだけでなく、容易にリサイクル可能な構成とすることができる。
【００６３】
なお、上記各実施形態では、予めクリーニングブレード１０ａが固定された第２支持部材１０ｃを用いたが、これに限らない。例えば実施例１同様、第２支持部材１０ｃをクリーニング容器１３と一体化した後、クリーニングブレード１０ａを第２支持部材１０ｃに固定しても良い。また、クリーニングブレード１０ａと第２支持部材１０ｃが一体となったものを用いてもよい。また、本実施例に係る構成においても、実施例１に対する実施例２及び３の変更と同様の変更を本実施例に加えることができ、実施例２又は３同様の効果を得ることができる。
【実施例５】
【００６４】
実施例１ないし３では、第１支持部材９ａを固定金型２０ａに固定し、固定金型２０ａに可動金型２０ｂ及び２０ｃをセットしてから形成された空間２３に現像容器１２を構成する溶融樹脂を注入することにより現像容器１２を形成した。このとき、固定金型２０ａに第１支持部材９ａを固定する方法として、第１支持部材９ａの長手方向Ｎにおける両端部を支持したりする方法が取られていた。しかしながら、現像容器１２を構成する溶融樹脂が注入された際の樹脂の圧力により、固定金型２０ａに対する第１支持部材９ａの位置ズレが発生することがあった。そこで、以下では実施例５として、固定金型２０ａに対する第１支持部材９ａの位置ズレを抑制した現像ユニット、及びその製造方法について説明を行う。なお、実施例５に係る構成も実施例１の画像形成装置の全体構成、及びカートリッジの全体的な概略と同様の構成を有する。そこで、以下では、実施例１との差異点を中心に説明を行う。
【００６５】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ現像ユニット４２の上面図、内側側面図、外側側面図を示したものであり、図１０は（Ａ）及び（Ｂ）は、図９におけるＨ１断面、Ｈ２断面をそれぞれ示した現像ユニット４２の断面図である。本実施例においても、実施例１同様、現像ブレード９ｄが固定された第１面９ａ１と、第２面９ａ２と、からなる短手方向Ｍにおける断面がＬ字状の第１支持部材９ａを用いる。第１支持部材９ａは、現像容器４２の固定部４２ｂ内に第２面９ａ２が埋設されることで現像容器４２に固定され、現像ブレード９ｄが第１面９ａ１に固定される構成としている。このとき、本実施例においては、第１面９ａ１の第２面９ａ２につながる辺に向かって現像ブレード９ｄの先端が突出するように現像ブレード９ｄが第１面９ａ１に固定される。すなわち、現像容器４２の外側に第１面９ａ１の第２面９ａ２につながる辺と対向する辺が向くように第１支持部材９ａは配置される。
【００６６】
より具体的には、図９及び図１０に示すように、第１支持部材９ａの第２面９ａ２を現像容器４２から露出させる露出部９Ｂ１及び９Ｂ２を複数有するように構成される。露出部９Ｂ１は、現像ブレード９ｄの先端と対向する方向から見たとき、第２面９ａ２を現像容器４２から露出させる部分であって、第２面９ａ２の第１面９ａ１につながる辺に向かって開口した切り欠き形状として設けられている。この露出部９Ｂ１及び９Ｂ２の位置は、現像容器４２の長手方向と交差する短手方向において、溶融樹脂が注入されるゲート部Ｇと重畳する位置に設けられている。
【００６７】
一方、露出部９Ｂ２は、第１面９ａ１の外側へ向いた辺と対向する方向から見たとき、第２面９ａ２を現像容器４２から露出させる部分であって、外側に向かって開口した貫通孔として設けられている。
【００６８】
なお、現像容器４２の露出部９Ｂ１及び９Ｂ２が設けられていない長手方向における他の部分については、図９及び図１０（Ｂ）に示すように、現像容器４２によって第２面９ａ２が挟持された形状とされ、しっかりと固定される。
【００６９】
また、実施例１と同様に第１支持部材９ａの長手方向Ｎにおける両端が現像容器４２から露出するように露出部９Ａを形成している。また、第１支持部材９ａの現像容器４２内に埋設される部分に、切欠き部９ａ３を設け、現像容器４２を構成する樹脂が入り込んだ構成としている。
【００７０】
［現像ユニットの製造方法］
以下、上記で説明した現像容器４２の製造方法について、図１１を用いて説明する。固定金型５０ａ及び可動金型５０ｂ、５０ｃ、及び５０ｄからなる金型５０を用い、第１支持部材９ａと一体成形された現像容器４２を形成する方法を例にとり、説明を行う。
【００７１】
まず始めに第１支持部材９ａを用意し、固定金型５０ａに固定する。そして、金型５０ａに可動金型５０ｂ、５０ｃ、及び５０ｄをセットし、形成された空間４３に現像容器４２を構成する溶融樹脂を注入することにより現像容器４２を形成する。より具体的には、第１支持部材９ａを金型５０にセットした際、第１支持部材９ａの第１面９ａ１は、金型５０の第１受け部５０ａ１と当接し、支持されるようにマグネットやエアー吸着等で第１支持部材９ａを保持する。次に固定金型５０ａに可動金型５０ｂ、５０ｃ、及び５０ｄが当接するようセットし、金型５０に空間４３を形成する。このとき、併せて支持部材９ａを固定金型５０ａの第１受け部５０ａ１と、可動金型５０ｄの第２受け部５０ｄ１と、で第１支持部材９ａを挟持するように支持する。
【００７２】
そして、金型５０へ第１支持部材９ａをセット（インサート）した状態で、可動金型５０ｄに設けられたゲート部５０ｄから金型５０の空間４３に溶融樹脂が注入される。ゲート部Ｇから注入された溶融樹脂は、ゲート部Ｇからの距離に応じ、ゲート部Ｇから射出された溶融樹脂の到達時間が異なる。第１支持部材９ａ（現像容器４２）の長手方向に交差する断面において、ゲート部Ｇから第１支持部材９ａまでの距離がもっとも短い。このため、ゲート部Ｇの短手方向の位置に対応した支持部材９ａへ最初に流れ込んだ溶融樹脂により、支持部材９ａの位置がズレる恐れがあった。
【００７３】
しかしながら本実施形態では、第１支持部材９ａ（現像容器４２）の長手方向に交差する断面においては、支持部材９ａを固定金型５０ａの第１受け部５０ａ１、可動金型５０ｄの第２受け部５０ｄ１で支持しつつ、射出成形することができる。
【００７４】
そして樹脂注入後、支持部材９ａがインサートされた現像容器４２が金型５０から取り出される。第１受け部５０ａ１、第２受け部５０ｃ１で支持していた部分は、それぞれ支持部材９ａが露出した露出部９Ｂ１、９Ｂ２となる。
【００７５】
（効果）
上記実施例に係る構成とすることにより、支持部材９ａに加わるゲート部Ｇより射出された溶融樹脂の圧力を第１受け部５０ａ１、第２受け部５０ｄ１で支持することができる。この結果、効率良くインサート成形により、位置ズレをより抑制して位置精度を高めつつ、第１支持部材９ａを現像容器４２に埋設された形でしっかり固定することができる。このように、樹脂注入時に支持部材を安定して金型内で支持していることで、成形時の樹脂注入のバラツキも抑えられ、安定した成形性を実現することができる他、支持部材に固定されるブレードも精度良く取り付けることができる。
【００７６】
なお、長手方向Ｎにおける露出部９Ｂ１及び９Ｂ２の幅は、どちらも同じ幅であってゲート部Ｇに対して対称となる形状としている。しかしながら、これに限らず、長手方向と交差する断面においてゲート部Ｇと重畳すればよく、第２面９ａ２の長手方向に対して線対称でない構成でも良い。
【００７７】
また、上記実施形態では、露出部９Ｂ１及び９Ｂ２を部分的に設けたが、これに限らない。具体的には、上記実施例では、第１支持部材９ａ（現像容器４２）の長手方向に交差する断面において、ゲート部Ｇの短手方向の位置に対応させて露出部９Ｂ１及び９Ｂ２を設けた。しかし、第１支持部材９ａの第２面９ａ２の端部を現像容器４２で固定し、長手方向にわたって第１支持部材９ａが露出する露出部９Ｂ１及び９Ｂ２としてもよい。また、金型の形状によっては、マグネットやエアー吸着等で第１支持部材９ａの第１面９ａ１の一方の面を支持しつつ、他方の面を金型に設けた受け部とで挟みこむようにしてもよく、少なくとも一方に露出部ができるように形成してもよい。
【実施例６】
【００７８】
実施例５では、ゲート部Ｇの位置に対応させて露出部９Ｂ１及び９Ｂ２を設けた。しかし、露出部の構成・配置については、これに限らない。以下では、実施例１及び５との差異点を中心に実施例６の構成について説明を行う。なお、実施例６に係る構成も実施例１の画像形成装置の全体構成、及びカートリッジの全体的な概略と同様の構成を有する。
【００７９】
第１支持部材９ａをインサート成形する場合、現像容器５２を成形後、現像容器５２に反りを生じてしまう場合がある。そこで、この反りを抑制する構成を説明する。
【００８０】
始めに反りが発生するメカニズムを説明する。一般的に、現像容器等の樹脂で形成される部品（射出成形などで成形される部品）は、成形直後に成形収縮と呼ばれる収縮を起こす。その時、第１支持部材の周辺の樹脂の収縮力によって、樹脂からなる現像容器と第１支持部材との密着力が増す。これによって、現像容と第１支持部材の界面において、滑ることが阻害される。この結果、金属からなる第１支持部材と、樹脂からなる現像容器との線膨張（熱膨張）の差が大きい場合には、蓄積された応力によりカートリッジＢに変形が生じていた。
【００８１】
そこで、露出部を設け、第１支持部材９ａの長手方向Ｎにおいて、一か所当たりの第１支持部材９ａと現像容器５２の接触部の幅を狭く、第１支持部材９ａと現像容器５２に蓄えられる応力が小さくなる構成とした。この結果、露出部において、金属からなる第１支持部材９ａと、樹脂からなる現像容器５２との線膨張（熱膨張）の差によって生じる応力を緩和することができ、カートリッジＢの変形を抑制することができる。
【００８２】
具体的には、第１支持部材９ａを支持する第２固定部１２ｂの現像ユニットＤにおける外側面（図１２（ｂ））と内側面（図１２（ｃ））において、長手方向Ｎで互い違いに露出部９Ｂ１、９Ｂ２を設ける構成とした。すなわち、現像枠体５２の長手方向と交差する方向における断面において、第１支持部材９ａを現像容器５２の樹脂で挟みこむ構成としないことで、現像容器２１と第１支持部材９ａの密着力を低減させることができる。加えて、長手方向Ｎにおいて、第２固定部１２ｂの現像容器５２に対する外側面と内側面にはそれぞれ、複数の露出部９Ｂ１、９Ｂ２を設けることにより、さらに応力を緩和することができる。
【００８３】
なお実施例６では、第１支持部材９ａを支持する第２固定部１２ｂの外側面と内側面において、長手方向Ｎで互い違いに露出部９Ｂ１、９Ｂ２を設ける構成としたが、これに限らない。例えば、反り量Ｆが許容できる量ならば、図１３に示すように、露出部９Ｂ１、９Ｂ２が長手方向Ｎで互いにオーバーラップせず、第１支持部材９ａを所定の間隔をおいて、第２固定部１２ｂの外側面と内側面とで挟持する構成としても良い。更には、図１４に示すように第１支持部材９ａの露出部９Ｂ１、９Ｂ２が長手方向Ｎでオーバーラップさせ、より応力を緩和する構成としても良い。
【００８４】
加えて、実施例５での現像容器２２から第１支持部材１９ａの長手方向Ｈにおける露出量は、現像開口幅Ｈの約５０％分露出している構成である。しかし、反り量が許容できる量ならば、現像容器２２からの露出量は５０％以下でも良い。また、現像容器２２の剛性や、第１支持部材９ａの脱落の懸念が無い場合は、現像容器２４に対して、第１支持部材９ａの露出量を５０％以上としてもよい。
【００８５】
なお、上記実施例では、第１支持部材９ａに直接、現像ブレード９ｄを固定する構成とした。しかしこれに限らない。例えば現像容器２１を構成する樹脂の中に第１支持部材９ａを保強部材として配置し、現像ブレード９ｄを現像容器２１に固定する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
７  感光体ドラム
８  帯電ローラ
９ａ  第１支持部材
９ｃ  現像ローラ
９ｄ  現像ブレード
１０ａ  クリーニングブレード
９ａ３  切欠き部
９Ａ  露出部
１０ｃ  第２支持部材
１１  トナー収納容器
１２、４２、５２  現像容器
１３  クリーニング容器
１３ａ  廃トナー室
１３ｂ  スクイシート
Ａ  画像形成装置本体
Ｂ  カートリッジ
Ｃ  クリーニングユニット
Ｄ  現像ユニット
Ｇ  ゲート部
Ｔ  現像剤ユニット
Ｌ  レーザー光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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