(57)【要約】    【課題】  必要な記憶容量を小さくつつ、読み出し速度を向上させた記録装置を提供する。    【解決手段】  ファイル構築手段２は、構成情報２４に基づいて、基準データ１２、差分データ１４、１６を読み出し、ファイルを構築する。構築したファイルを編集前ファイル２８として、編集用ファイル３０として、一時的記憶領域に記録する。ファイル編集手段４は、編集用ファイル３０を指示にしたがって編集する。編集が終了すると、ファイル変更度合算出手段６は、編集前ファイルと編集後ファイルの差分データを算出する。ファイル変更度合算出手段６は、基準データ１２から、今回のバージョンのデータを生成するためにどの程度の変更が必要であるかを判断する。記録管理手段８は、上記変更の割合が所定割合以下であれば、上記算出した差分データを記録部１０に記録する。変更の割合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データ１８として記録部１０に記録する。【選択図】  図１
2016173625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録する記録部と、
ファイル読み出し要求を受けて、要求されているバージョンに対応する、基準データまたは基準データと差分データによりファイルを構築するファイル構築手段と、
構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、
前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
ファイル読み出し要求を受けて、要求されているバージョンに対応する、基準データまたは基準データと差分データによりファイルを構築するファイル構築手段と、
構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、
前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段と、
を備えた記録制御装置。
【請求項３】
請求項１の記録装置または請求項２の記録制御装置において、
前記構築されたファイルを編集する編集手段をさらに備え、
前記ファイル構築手段は、構築したファイルを、編集前ファイルおよび編集用ファイルとして一時記録部に記録し、
前記編集手段は、前記編集用ファイルを編集し、
前記記録管理手段は、編集前ファイルと編集後の編集用ファイルとに基づいて差分データを得ることを特徴とする記録装置または記録制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの装置において、
前記装置はサーバ装置として構築されており、
前記ファイル読み出し要求、前記記録要求は、前記サーバ装置にと通信可能な端末装置から送信されてくることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの装置において、
前記記録管理手段は、新たな基準データとして記録するか否かの判断に用いる前記所定割合を、当該ファイルの過去のアクセス頻度に基づいて変更することを特徴とする装置。
【請求項６】
基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録する記録部にアクセス可能なコンピュータによって記録制御装置を実現するための記録制御プログラムであって、コンピュータを、
ファイル読み出し要求を受けて、要求されているバージョンに対応する、基準データまたは基準データと差分データによりファイルを構築するファイル構築手段と、
構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、
前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段として機能させるための記録制御プログラム。
【請求項７】
請求項６の記録制御プログラムにおいて、
当該記録制御プログラムは、コンピュータを、前記構築されたファイルを編集する編集手段として、さらに機能させ、
前記ファイル構築手段は、構築したファイルを、編集前ファイルおよび編集用ファイルとして一時記録部に記録し、
前記編集手段は、前記編集用ファイルを編集し、
前記記録管理手段は、編集前ファイルと編集後の編集用ファイルとに基づいて差分データを得ることを特徴とする記録制御プログラム。
【請求項８】
請求項６または７のプログラムにおいて、
前記装置はサーバ装置として構築されており、
前記ファイル読み出し要求、前記記録要求は、前記サーバ装置にと通信可能な端末装置から送信されてくることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかのプログラムにおいて、
前記記録管理手段は、新たな基準データとして記録するか否かの判断に用いる前記所定割合を、当該ファイルの過去のアクセス頻度に基づいて変更することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録する記録部にアクセス可能なコンピュータによる記録方法であって、
コンピュータが、ファイル読み出し要求を受けて、要求されているバージョンに対応する、基準データまたは基準データと差分データによりファイルを構築し、
コンピュータが、構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出し、
コンピュータが、前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録方法。
【請求項１１】
ファイルを記録するための高速記録部と、
基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部と、
各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録するアクセス履歴記録制御手段と、
前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録するファイル構築手段と、
構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、
前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段と、
を備えた記録装置。
【請求項１２】
ファイルを記録するための高速記録部と、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部にアクセスするためのアクセス手段と、
各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録するアクセス履歴記録制御手段と、
前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録するファイル構築手段と、
構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、
前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段と、
を備えた記録制御装置。
【請求項１３】
コンピュータによって記録制御装置を実現するための記録制御プログラムであって、コンピュータを、
ファイルを記録するための高速記録部と、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部にアクセスするためのアクセス手段と、
各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録するアクセス履歴記録制御手段と、
前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録するファイル構築手段と、
構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、
前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段として機能させるための記録制御プログラム。
【請求項１４】
ファイルを記録するための高速記録部と、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部を用いたコンピュータによる記録方法であって、
コンピュータが、各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録し、
コンピュータが、前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測し、
コンピュータが、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録し、
コンピュータが、構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出し、
コンピュータが、前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録方法。
【請求項１５】
ファイルを記録するための高速記録部と、
基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部と、
ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録するファイル構築手段と、
構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、
前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段と、
を備えた記録装置。
【請求項１６】
ファイルを記録するための高速記録部と、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部にアクセスするためのアクセス手段と、
ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録するファイル構築手段と、
構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、
前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段と、
を備えた記録制御装置。
【請求項１７】
コンピュータによって記録制御装置を実現するための記録制御プログラムであって、コンピュータを、
ファイルを記録するための高速記録部と、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部にアクセスするためのアクセス手段と、
ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、
前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録するファイル構築手段と、
構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、
前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段として機能させるための記録制御プログラム。
【請求項１８】
ファイルを記録するための高速記録部と、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部を用いたコンピュータによる記録方法であって、
コンピュータが、ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測し、
コンピュータが、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録し、
コンピュータが、構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出し、
コンピュータが、前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データを記録するための記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バージョン（版）を管理してファイルを記録する記録装置が用いられている。このような記録装置においては、訂正された最新バージョンだけでなく、訂正前の古いバージョンのデータも読み出すことが可能となっている。たとえば、最新バージョンだけでなく、過去のバージョンも記録しておくことによりこれを実現できる。
【０００３】
しかし、過去の全てのバージョンを記録すると、大きな記録領域を必要とするという問題がある。このため、たとえば、特許文献１に示すように、最初のバージョンについてファイル全体を記録すると共に、訂正があった場合には、その訂正内容（差分データ）のみを記録するということが行われている。これにより、必要な記憶領域を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２００５／０５５０５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような記録方式においては、必要な記憶容量を小さくできるものの、バージョン変更が繰り返されると、読み出しに時間がかかるという問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決して、必要な記憶容量を小さくつつ、読み出し速度を向上させた記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の独立して適用可能ないくつかの特徴を以下に示す。
【０００８】
(1)(2)(5)この発明に係る記録装置は、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録する記録部と、ファイル読み出し要求を受けて、要求されているバージョンに対応する、基準データまたは基準データと差分データによりファイルを構築するファイル構築手段と、構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段とを備えている。
【０００９】
したがって、ファイルの記録に必要な領域の増加を抑えつつ、読み出し速度の低下を防ぐことができる。
【００１０】
(3)(6)この発明に係る記録装置は、構築されたファイルを編集する編集手段をさらに備え、前記ファイル構築手段は、構築したファイルを、編集前ファイルおよび編集用ファイルとして一時記録部に記録し、前記編集手段は、前記編集用ファイルを編集し、前記記録管理手段は、編集前ファイルと編集後の編集用ファイルとに基づいて差分データを得ることを特徴としている。
【００１１】
したがって、差分データの算出が迅速である。
【００１２】
(4)(7)この発明に係る記録装置は、記録装置がサーバ装置として構築されており、ファイル読み出し要求、前記記録要求は、前記サーバ装置にと通信可能な端末装置から送信されてくることを特徴としている。
【００１３】
したがって、サーバ・クライアントシステムにおいてファイル管理を行うことができる。
【００１４】
(5)(8)この発明に係る記録装置は、記録管理手段が、新たな基準データとして記録するか否かの判断に用いる前記所定割合を、当該ファイルの過去のアクセス頻度に基づいて変更することを特徴としている。
【００１５】
したがって、過去のアクセス頻度も考慮して、新たな基準データとして記録するかどうかを判断することができる。
【００１６】
(10)この発明に係る記録方法は、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録する記録部にアクセス可能なコンピュータによる記録方法であって、コンピュータが、ファイル読み出し要求を受けて、要求されているバージョンに対応する、基準データまたは基準データと差分データによりファイルを構築し、コンピュータが、構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出し、コンピュータが、前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する。
【００１７】
したがって、ファイルの記録に必要な領域の増加を抑えつつ、読み出し速度の低下を防ぐことができる。
【００１８】
(11)(12)(13)この発明に係る記録装置は、ファイルを記録するための高速記録部と、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部と、各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録するアクセス履歴記録制御手段と、前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録するファイル構築手段と、構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段とを備えている。
【００１９】
したがって、予測したアクセスの前に当該ファイルを構築して高速記録部に記録し、アクセスの高速化を図ることができる。
【００２０】
(14)この発明に係る記録方法は、ファイルを記録するための高速記録部と、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部を用いたコンピュータによる記録方法であって、コンピュータが、各ファイルに対するアクセス履歴を高速記録部、低速記録部または他の記録部に記録し、コンピュータが、前記アクセス履歴に基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測し、コンピュータが、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録し、コンピュータが、構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出し、コンピュータが、前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する。
【００２１】
したがって、予測したアクセスの前に当該ファイルを構築して高速記録部に記録し、アクセスの高速化を図ることができる。
【００２２】
(15)(16)(17)この発明に係る記録装置は、ファイルを記録するための高速記録部と、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部と、ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測するアクセス予測手段と、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録するファイル構築手段と、構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出するファイル変更度合算出手段と、前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する記録管理手段とを備えている。
【００２３】
したがって、予測したアクセスの前に当該ファイルを構築して高速記録部に記録し、アクセスの高速化を図ることができる。
【００２４】
(18)この発明に係る記録方法は、ファイルを記録するための高速記録部と、基準データ、差分データおよびバージョンごとに基準データと差分データをどのように組み合わせてファイルを構成するかを示す構成情報を記録するための記録部であって、前記高速記録部より低速の低速記録部を用いたコンピュータによる記録方法であって、コンピュータが、ファイル関連データに基づいて、ファイルに対する次のアクセスを予測し、コンピュータが、前記アクセスが予測されたファイルが、前記予測したアクセスの所定時間前に、前記高速記録部に記録されていなければ、前記低速記録部から基準データによりまたは基準データと差分データによってファイルを構築し、当該ファイルを前記高速記録部に記録し、コンピュータが、構築されたファイルについての編集後ファイルに対して記録要求を受けて、現在の基準データに基づいて編集後ファイルを構築するために必要な変更度合を算出し、コンピュータが、前記変更度合が所定割合以下であれば、編集後ファイルと編集前ファイルの差分である差分データを記録し、前記変更度合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データとして記録する。
【００２５】
したがって、予測したアクセスの前に当該ファイルを構築して高速記録部に記録し、アクセスの高速化を図ることができる。
【００２６】
「ファイル構築手段」は、この実施形態においては、ステップＳ４、Ｓ１１４、Ｓ１２３がこれに対応する。
【００２７】
「ファイル変更度合算出手段」は、この実施形態においては、ステップＳ８がこれに対応する。
【００２８】
「記録管理手段」は、この実施形態においては、ステップＳ９、Ｓ１０、Ｓ１２がこれに対応する。
【００２９】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の第１の実施形態による記録装置の機能ブロック図である。
【図２】サーバ装置５０を記録装置として構成したシステムの構成図である。
【図３】サーバ装置５０のハードウエア構成である。
【図４】記録制御プログラム７４のフローチャートである。
【図５】記録制御プログラム７４のフローチャートである。
【図６】ファイル管理テーブルの例である。
【図７】基準データ、差替データ、構成データの例である。
【図８】ファイル構築を説明するための図である。
【図９】ファイル構築を説明するための図である。
【図１０】ファイル構築を説明するための図である。
【図１１】ファイル管理テーブルの例である。
【図１２】編集前ファイルと編集後ファイルを示す図である。
【図１３】基準データ、差替データ、構成データの例である。
【図１４】ファイル管理テーブルの例である。
【図１５】他の例による新たな基準データの記録を説明するための図である。
【図１６】第２の実施形態による記録装置の機能ブロック図である。
【図１７】記録装置のハードウエア構成を示す図である。
【図１８】記録制御プログラム７４のフローチャートである。
【図１９】記録制御プログラム７４のフローチャートである。
【図２０】アクセス履歴テーブルの例である。
【図２１】アクセス予測テーブルの例である。
【図２２】アクセス予測を説明するための図である。
【図２３】ファイル属性テーブルの例である。
【図２４】記録制御プログラム７４のフローチャートである。
【図２５】記録制御プログラム７４のフローチャートである。
【図２６】第３の実施形態による記録装置の機能ブロック図である。
【図２７】記録制御プログラム７４のフローチャートである。
【図２８】関連データテーブルである。
【図２９】アクセス予測テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
１．第１の実施形態
1.1機能ブロック図
図１に、この発明の一実施形態による記録装置の機能ブロック図を示す。ファイル読出要求を受けると、ファイル構築手段２は、記録部１０から最新バージョンの構成情報を取得する。ここでは、構成情報(Ver3)２４が最新バージョンであったとする（構成情報(Ver4)はまだ記録されていないものとする）。構成情報(Ver3)２４には、バージョン３のファイルを構成するための基準データ、差分データの組合せが記述されている。ここでは、バージョン３のファイルを構築するために基準データ１２、差分データ１４、１６が必要であったとする。
【００３２】
ファイル構築手段２は、これにしたがって、基準データ１２、差分データ１４、１６を読み出し、ファイルを構築する。構築したファイルを編集前ファイル２８として、一時的記録領域に記録する。この時、編集前ファイル２８と同じ内容のファイルを編集用ファイル３０として、一時的記憶領域に記録する。
【００３３】
ファイル編集手段４は、編集用ファイル３０を指示にしたがって編集する。編集が終了すると、ファイル変更度合算出手段６は、編集前ファイルと編集後ファイルの差分データを算出する。ファイル変更度合算出手段６は、この新たな差分データも含めて、基準データ１２から、今回のバージョンのデータを生成するためにどの程度の変更が必要であるかを判断する。たとえば、基準データ１２の何割が差分データによって変更されているかを判断する。
【００３４】
記録管理手段８は、上記変更の割合が所定割合以下であれば、上記算出した差分データを記録部１０に記録し、構成情報(Ver4)２６を生成して記録部１０に記録する。上記変更の割合が所定割合を超えていれば、編集後ファイルを新たな基準データ１８として記録部１０に記録し、構成情報(Ver4)２６を生成して記録部１０に記録する。
【００３５】
したがって、必要な記録領域を抑えつつ、読み出し速度を速くすることができる。
【００３６】
1.2システム構成
図２に、記録装置をサーバ装置５０として構成した場合のシステム構成を示す。記録装置であるサーバ装置５０には、インターネット・ＬＡＮなどによって端末装置４０、４０・・・が接続されている。したがって、端末装置４０のユーザは、サーバ装置５０に記録されているファイルを閲覧したり、編集したり、更新したりすることができる。
【００３７】
図３に、サーバ装置５０のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ６０には、メモリ６２、ハードディスク６６、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６８、通信回路７０、ハードディスク１０が接続されている。なお、ハードディスク１０、６６は、他のコンピュータを介してアクセス可能なものであってもよい。
【００３８】
通信回路７０は、ＬＡＮ等に接続するための回路である。ハードディスク６６には、オペレーティングシステム７２、記録制御プログラム７４が記録されている。記録制御プログラム７４は、オペレーティングシステム７２と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ７６に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６８を介して、ハードディスク６６にインストールしたものである。
【００３９】
ハードディスク１０には、基準データ１２、差分データとしてのブロック差替データ１５、構成情報としての構成データ２０などが記録される。
【００４０】
端末装置４０のハードウエア構成も、図３と同様である。ただし、端末装置４０には、ハードディスク１０は設けられていない。また、ハードディスク６６には、記録制御プログラム７４ではなく、閲覧制御プログラムが記録されている。
【００４１】
1.3記録制御処理
図４、図５に、記録制御プログラム７４のフローチャートを示す。ＣＰＵ６０は、端末装置４０からファイル読出要求を受けると（ステップＳ１）、ハードディスク１０から当該ファイルの構成データを読み出す（ステップＳ２）。
【００４２】
図６、図７に、この実施形態によるファイルの記録方式を示す。図６に示すようなファイル管理テーブルが、ハーディスク１０に記録されている。ファイル管理テーブルには、ファイルを識別するためのファイルＩＤ、バージョンを示す版管理番号、基準データの記録位置を示すマスタデータポインタ、ブロック差替データの記録位置を示す差替データポインタ、構成データの記録位置を示す構成データポインタが記述されている。
【００４３】
図７に、基準データ、差替データ、構成データの例を示す。これらデータと図６のファイル管理テーブルに基づいて、ＣＰＵ６０は、要求されたファイルを構築することができる。
【００４４】
たとえば、ファイル（ＩＤ＝１）のバージョン１であれば、ファイル管理テーブルにより、基準データのみであることが分かる。したがって、図７の基準データM-01を取得することで、（ＩＤ＝１）のバージョン１を構築することができる。図７に示すように、この実施形態では、基準データは複数のブロックＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（同じ大きさ）に区分されている。
【００４５】
なお、この実施形態においては、図６において、ファイル（ＩＤ＝１）のバージョン１については構成データが記録されていない。これは、当該バージョンのファイルが基準データのみで構成される場合、構成データとして示さなくともファイルを構成するデータが明確だからである。つまり、この実施形態においては、対応する構成データがないということで、当該バージョンのファイルが基準データのみで構成されることを示しており、これが実質的な構成データの役割を果たしている。なお、他の実施形態としては、基準データのみで構成される場合であっても、構成データを記録するようにしてもよい。
【００４６】
ファイル（ＩＤ＝１）のバージョン２であれば、ファイル管理テーブルに構成データのポインタが記録されているので、図７の構成データC-01を取得する。構成データC-01では、基準データM-01のブロックＢ、Ｃが、差替データＢ’、Ｃ’に差し替えられることが示されている。これにより、ファイル（ＩＤ＝１）のバージョン２を構築することができる。
【００４７】
ＣＰＵ６０は、ステップＳ１において、バージョンが指定された要求であれば、指定バージョンのファイルを構築するものとして処理を進め、バージョンが指定されていなければ最新バージョンのファイルを構築するものとして処理を進める。
【００４８】
ここでは、ファイル（ＩＤ＝１）についてファイル読出要求を受信したものとする。したがって、ＣＰＵ６０は、図６のファイル管理テーブルに基づいて、ファイル（ＩＤ＝１）の最新バージョンが２であり、構成データがあることを知り、構成データC-01を取得する（ステップＳ２）。さらに、基準データM-01、差替データD-01を取得する（ステップＳ３）。続いて、図８に示すように、基準データM-01、構成データC-01を読み出して、Ａ、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ、Ｅによりファイルを構築する（ステップＳ４）。
【００４９】
ＣＰＵ６０は、構築したファイルを編集前ファイルとしてメモリ６２に記録する（ステップＳ５）。同じく、編集用ファイルとしてもメモリ６２に記録する（ステップＳ５）。したがって、この時点では、同じ内容のファイルがメモリ６２に記録されることになる。
【００５０】
端末装置４０にてファイルを編集する場合には、この編集用ファイルが送信される。また、端末装置４０からの指示により、メモリ６２上において編集用ファイルを編集するようにしてもよい（ステップＳ６）。
【００５１】
編集が終了すると（端末装置４０にて編集が行われていた場合には、編集後のファイルが送信されてくると）、ＣＰＵ６０は、編集前ファイルと編集後ファイルの差を抽出し、ブロック差替データを生成する（ステップＳ７）。図９に、編集前ファイル、編集後ファイル、ブロック差替データを示す。編集前ファイルは、Ａ、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ、Ｅであり、編集後ファイルは、Ａ、Ｂ’、Ｃ’’、Ｄ’、Ｅとなっている。したがって、ＣＰＵ６０は、図に示すようにＣ’’、Ｄ’のブロック差替データD-01-2を生成する。
【００５２】
次に、ＣＰＵ６０は、編集後ファイルが、基準データからどの程度変更されているかを判断する。つまり、基準データのブロック数に対する、編集後ファイルの変更されたブロックの数の割合を算出する。たとえば、図９の場合であれば、基準データのブロック数は５個であり、編集後ファイルにおいて変更されているブロックは３個である。したがって、変更割合が６０％であると判断できる。
【００５３】
ＣＰＵ６０は、この変更割合が所定割合（ここでは７０％とする）を超えているかどうかを判断する（ステップＳ９）。所定割合を超えていなければ、ＣＰＵ６０は、算出したブロック差替データD-01-2をハードディスク１０に記録する（ステップＳ１０）。さらに、ブロックＣ’がＣ’’に変わり、ブロックＤがＤ’に変わったことを示す構成データC-01-2をハードディスク１０に記録する（ステップＳ１１）。この時、ＣＰＵ６０は、図１１に示すように、ファイル管理テーブルも更新する。
【００５４】
この時点における、基準データ、差替データ、構成データを図１０に示す。図においては、ファイル（ＩＤ＝１）に関するデータのみを示している。このようにして、バージョン管理を行いつつ、フィルを記録することができる。
【００５５】
以上のようにして、ファイル（ＩＤ＝１）のバージョン３が記録されることになる。その後、端末装置４０から、このファイル（ＩＤ＝１）について、読出要求があった場合の処理を説明する。
【００５６】
ＣＰＵ６０は、端末装置４０からファイル（ＩＤ＝１）に対する読出要求を受けると（ステップＳ１）、ハードディスク１０から当該ファイルの構成データを読み出す（ステップＳ２）。ここでは、図１１に示すバージョン３より前の構成データが読み出されることになる。つまり、バージョン２、バージョン３の構成データC-01、C-01-2が読み出される。
【００５７】
続いて、ＣＰＵ６０は、バージョン２の構成データに基づいて、基準データM-01、差替データD-01を読み出し、バージョン３の構成データに基づいて、差替データD-01-2を読み出す。ＣＰＵ６０は、読み出した基準データM-01、差替データD-01に基づいて、バージョン２のファイルを生成する。つまり、Ａ、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ、Ｅのブロックデータから構成されるファイルを構築する。
【００５８】
さらに、ＣＰＵ６０は、これに差替データD-01-2を適用して、バージョン３のファイルを生成する。つまり、Ａ、Ｂ’、Ｃ’’、Ｄ’、Ｅのブロックデータから構成されるファイルを構築する（ステップＳ４）。
【００５９】
続いて、構築したバージョン３のファイルを、編集前ファイルおよび編集用ファイルとしてメモリ６２に記録する（ステップＳ５）。この状態で、編集用ファイルについて編集が行われる（ステップＳ６）。編集が終了すると、ＣＰＵ６０は、ブロック差替データを生成する（ステップＳ７）。
【００６０】
ここでは、編集後のファイルが図１２に示すようにブロックＥ’が変更されたものであったとする。ブロック差替データはＥ’として生成される。次に、ＣＰＵ６０は、変更割合を算出する（ステップＳ８）。基準データのブロック数は５であり、編集後ファイルにて変更されたブロック数は４である。したがって、８０％の変更率となる。
【００６１】
ＣＰＵ６０は、変更率が所定割合（７０％）を超えるかどうかを判断する（ステップＳ９）。ここでは、超えているので、ステップＳ１２を実行する。ステップＳ１２において、ＣＰＵ６０は、図１２の編集後ファイルを、新たな基準データとしてハードディスク１０に記録する。併せて、ファイル管理テーブルも更新する。
【００６２】
新たに記録された基準データM-01-2を図１３に示す。また、更新されたファイル管理テーブルを図１４に示す。このようにして、バージョン４のファイルが記録される。
【００６３】
以後、ファイル（ＩＤ＝１）について読出要求があると、バージョン１〜３については基準データM-01を用い、バージョン４以降は基準データM-01-2を用いることになる。
【００６４】
以上のようにファイルを管理することで、記録に必要な領域を減らしつつ、読み出し処理を速くすることが可能となる。なお、記録領域を減らすことと読み出し処理の迅速化のいずれを優先するかは、ステップＳ９における所定割合を変更することによって調整可能である。所定割合を小さくすれば、読み出し処理の迅速化を優先でき、所定割合を大きくすれば、記録領域を減らすことを優先できる。
【００６５】
したがって、読み出し処理に要した時間やファイルが実際に記録されている領域の大きさを計測し、その計測結果に応じて、上記所定割合を変更するようにしてもよい。
【００６６】
1.4その他の形態
(1)上記実施形態では、ステップＳ７においてブロック差替データを生成した後に、ステップＳ９を実行している。したがって、ステップＳ９の判断結果によっては、生成したブロック差替データを破棄することになる場合もある。そこで、ステップＳ９を先に実行し、その結果がＮＯであった場合にのみ、ブロック差替データを生成するようにしてもよい。
【００６７】
(2)上記実施形態では、変更率を、基準データのブロック数に対する、編集後ファイルにおける変更のあったブロック数の割合として算出している。この場合において、追加されたブロックについては、基準データのブロック数には加えず、変更のあったブロック数として加えるようにすることができる。
【００６８】
(3)上記実施形態では、基準データのブロック数に対する、編集後ファイルにおける変更のあったブロック数の割合を、変更度合いとしている。つまり、基準データと最新バージョンとを比較し変更度合いを算出しているが、基準データから最新バージョンに至るまでの変更も考慮して、変更度合いを算出するようにしてもよい。たとえば、図８、図９に示す例であれば、基本データとバージョン２との間では、２つのブロックが変更されている（図８）。さらに、バージョン２とバージョン３との間では、２つのブロックが変更されている（図９）。したがって、４つのブロックが変更されたとして、変更度合いを算出する。この場合、８０％ということになる。
【００６９】
変更度合いは、ファイルを構築するために必要な処理の複雑さを図る目安であるから、このように算出した方が合理的であるということもできる。
【００７０】
(4)上記実施形態では、各ブロックの大きさは同じとしている。しかし、予め、頻繁に変更が予想される所のブロックは小さく、変更が少ないと予想されるところのブロックは大きくするようにしてもよい。この場合、変更度合いの算出においては、大きさを考慮せず、ブロック数だけで算出してもよいし、大きさを考慮して重み付けをして算出するようにしてもよい。
【００７１】
また、いずれの箇所に変更があったかを履歴として記録しておき、その履歴に基づいて、変更の多かった箇所（変更密度の高い場所）については、ブロックを小さくする（ブロックを複数に分割する）ようにしてもよい。あるいは、その逆に変更のなかった箇所についてはブロックを大きくする（ブロックを統合する）ようにしてもよい。
【００７２】
(5)上記実施形態では、所定割合以上の変更があると、全てのブロックを基準データとして記録するようにしている。しかし、この場合に、変更のあったブロック(一部変更のないブロックを含んでいてもよい）が、かたまっている場合には、その変更のあったブロック部分のみを、部分基準データとして記録するようにしてもよい。
【００７３】
たとえば、図１５に示すように、基準データがＡ、Ｂ・・・Ｙ、Ｚで構成されているとする。編集後のファイルにおいて、Ａ、Ｂ・・・Ｌにおいては、変更のあったブロックが全くなく、Ｍ’・・・Ｚ’までは、ほとんどのブロックが変更されたものとする。この場合、部分基準データとしてＭ’・・・Ｚ’を記録する。図１５のファイル管理テーブルにおいて、部分基準データM52-2はブロックＭ〜Ｚに対するものであり、基準データM52のＡ〜Ｌを用いることを記述しておく（バージョン４の記述参照）。
【００７４】
このようにすれば、状況に応じて、必要記憶領域をさらにへらしつつ、読み出し速度を損なわないようにすることができる。
【００７５】
(6)上記実施形態では、ファイル編集のためにメモリ６２に一時的に記録するようにしている。しかし、ハードディスク１０に領域を設け、一時的に記録するようにしてもよい。
【００７６】
(7)上記実施形態では、ハーディスク１０を記録部として用いて場合について説明した。しかし、磁気テープ記録装置や磁気ディスク記録装置などについても同様に適用することができる。
【００７７】
(8)上記実施形態では、ファイル管理テーブルに置いて、基準データのみでファイルが構成される場合（差替データが不要の場合）には、構成データを記録していない。つまり、構成データを記録しないことが、基準データのみでファイルが構築されるということを示す構成情報となっている。
【００７８】
しかし、この場合においても、明示的に構成データを記録するようにしてもよい。
【００７９】
(9)上記実施形態では、端末装置４０から記録装置（サーバ装置５０）に対してファイル閲覧依頼などを送信する構成としたが、記録装置自体が、ユーザ操作によってファイル閲覧依頼などを直接受けるようにしてもよい。
【００８０】
(10)上記実施形態では、ファイル編集を前提としているので、構築したファイルを編集前ファイル、編集後ファイルとして２つ記録するようにしている。しかし、ファイルの閲覧だけを行う場合には、構築したファイルを閲覧用ファイルとして記録するだけでもよい。
【００８１】
(11)上記実施形態では、ファイルをブロックに分けて、変化したブロック全体を差分データとして記録するようにしている。そして、いくつのブロックが変化したかによって変更度合いを算出している。
【００８２】
しかし、ファイルをブロックに分けず、変化のあった箇所を特定して、その変更部分についての差分データを生成して記録するようにしてもよい。たとえば、「ファイルの先頭から２４５文字目〜２７０文字目を、＊＊・・・＊＊の文字に置き換える」というような差分データを記録するようにしてもよい。この場合、変更度合いは、差分データの数によって判定することができる。たとえば、差分データが、所定個数（たとえば１５個）を超えれば、新たな基準データを記録するようにする。
【００８３】
また、上記の所定個数は、対象とするファイルの大きさによって、変えるようにしてもよい。
【００８４】
(12)上記実施形態では、基準データ、差替データ、構成データを記録するようにしている。しかし、構成データを記録しないようにすることもできる。この場合、ファイル管理テーブルにおいて、該当するバージョンについて、基準データが記録されており、差替データが記録されていなければ、基準データのみでファイルを構築する。また、基準データと差替データが記録されていれば、基準データと差替データを用いてファイルを構築する。つまり、構成データを設けなくとも、基準データだけであるか、差替データがあるかどうかが構成情報となって、ファイルを構築することができる。
【００８５】
(13)上記実施形態では、変更度合いが所定割合を超えたら、基準データとして記録するようにしている。しかし、過去にアクセス頻度の高かったファイルについては、変更度合いが低くとも、基準データとして記録した方が好ましい。そこで、判断基準である所定割合を、当該ファイルに対する過去のアクセス頻度（アクセス履歴をとることにより得ることができる）に基づいて変えるようにしてもよい。たとえば、アクセス頻度が週１回のファイルであれば、変更度合いが８０％を超えた場合に、基準データとして記録するようにし、アクセス頻度が日に１回のファイルであれば、変更度合いが３０％を超えれば、基準データとして記録するようにする。
【００８６】
(14)上記実施形態では、変更度合いによって、基準データとして記録するかどうかを判断している。しかし、これに代えて、あるいはこれに加えて、当該ファイルの過去のアクセス頻度によって、判断するようにしてもよい。たとえば、アクセス頻度が高いファイルは、基準データとして記録するようにすればよい。
【００８７】
(15)本実施形態およびその変形例は、その本質に反しない限り、第２、第３の実施形態その他の実施形態にも適用することができる。
【００８８】
２．第２の実施形態
2.1機能ブロック図
図１６に、第２の実施形態による記録装置の機能ブロック図を示す。この記録装置は、基準データ１２、１８・・・、差分データ１４、１６・・・、構成情報２０、２２・・・を記録する低速記録部１０を備えている。この低速記録部１０におけるファイルの記録方式は、第１の実施形態と同様である。したがって、ファイル構築手段２、ファイル編集手段４、ファイル変更度合算出手段６、記録管理手段８は、図１と同様の機能を備えている。
【００８９】
低速記録部１０よりも高速に読み出しまたは書き込みを行うことのできる高速記録部１０８は、各ファイルに対するアクセス履歴１１２や、ファイル構築手段２によって構築された編集用ファイル３０、編集前ファイル２８が記録される。
【００９０】
アクセス履歴記録制御手段１０２は、各ファイルに対するアクセス日時をアクセス履歴１１２として記録する。この実施形態では、アクセス履歴１１２は、高速記録部１０８に記録されている。
【００９１】
アクセス予測手段１０４は、アクセス履歴１１２にもとづき、各ファイルについて次のアクセスが何時あるのかを予測する。この実施形態では、アクセス履歴に基づいて、当該ファイルのアクセス間隔の周期性を見いだし、これに基づいて予測するようにしている。
【００９２】
ファイル構築手段２は、アクセス日時を予測したファイルについて、当該予測日時の所定時間前において、当該ファイルの編集用ファイル３０が高速記録部１０８に記録されているかどうかを判断する。記録されていなければ、低速記録部１０に記録されている基準データ１２、１８や差分データ１４、１６などに基づいて、ファイルを構築し、編集前ファイル２８、編集用ファイル３０として、高速記録部１０８に記録する。
【００９３】
以上のようにすることで、当該ファイルに対してファイル読出要求があれば、高速記録部１０８に記録されている編集用ファイル３０を読み出すことができ、読み出し速度が向上する。
【００９４】
なお、アクセス予測がされていないファイルについて、ファイル読出要求があった場合、ファイル構築手段２は、第１の実施形態と同様、構成情報２０、２２、基準データ１２、１８、必要であれば差分データ１４、１６に基づいて、ファイルを構築し、編集前ファイル２８、編集用ファイル３０として、高速記録部１０８に記録する。
【００９５】
2.2システム構成
記録装置をサーバ装置５０として構成した場合のシステム構成は、図２と同様である。記録装置であるサーバ装置５０には、インターネット・ＬＡＮなどによって端末装置４０、４０・・・が接続されている。したがって、端末装置４０のユーザは、サーバ装置５０に記録されているファイルを閲覧したり、編集したり、更新したりすることができる。
【００９６】
図１７に、サーバ装置５０のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ６０には、メモリ６２、ハードディスク６６、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６８、通信回路７０、高速記録部であるハードディスク１０８、低速記録部である磁気テープ記録装置１０が接続されている。なお、ハードディスク１０８、磁気テープ記録装置１０は、他のコンピュータを介してアクセス可能なものであってもよい。
【００９７】
通信回路７０は、ＬＡＮ等に接続するための回路である。ハードディスク６６には、オペレーティングシステム７２、記録制御プログラム７４が記録されている。記録制御プログラム７４は、オペレーティングシステム７２と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ７６に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ６８を介して、ハードディスク６６にインストールしたものである。
【００９８】
端末装置４０のハードウエア構成も、図１７と同様である。ただし、端末装置４０には、高速記録部であるハードディスク１０８、低速記録部である磁気テープ記録装置１０は設けられていない。また、ハードディスク６６には、記録制御プログラム７４ではなく、閲覧制御プログラムが記録されている。
【００９９】
2.3記録制御処理
図１８、図１９に、記録制御プログラム７４のフローチャートを示す。図１８はアクセス予測処理のフローチャートであり、図１９は予測したアクセスに基づく高速化処理のフローチャートである。
【０１００】
まず、アクセス予測処理について説明する。このアクセス予測処理は、所定時間ごと（たとえば、１日に１回深夜）に行われる。ＣＰＵ６０は、対象ファイルについて、既にアクセス予測がなされているかどうかを判断する（ステップＳ１０２）。既にアクセス予測がなされている場合、アクセス予測テーブルにアクセス予測が記録されているので、これにより判断することができる。
【０１０１】
対象ファイルについてアクセス予測が記録されていなければ、ＣＰＵ６０は、ハードディスク１０８から、対象ファイルのアクセス履歴１１２を取得する（ステップＳ１０３）。アクセス履歴１１２は、各ファイルに対するアクセスを記録したものである。
【０１０２】
図２０に、各ファイルのアクセス履歴を示す。この実施形態では、ファイルごとにアクセス履歴を記録するようにしている。また、この実施形態では、バージョンが異なっていたとしても、同じファイルへのアクセスであるとしている。
【０１０３】
ＣＰＵ６０は、このアクセス履歴に基づいて、対象ファイルについて、次のアクセスを予測する（ステップＳ１０４）。たとえば、図２０を参照すると、ファイルＩＤ＝１のファイルは、７日周期でアクセスされていることがわかる。したがって、最後のアクセス日時に７日を加えた日時に、対象ファイルについて、次にアクセスがあると予測できる。図２０の場合であれば、２０１４年５月６日の午前９時にファイル（ＩＤ＝１）に対してアクセスがあると予測できる。
【０１０４】
次に、ＣＰＵ６０は、アクセス予測テーブルに予測結果を記述し、ハードディスク１０８に記録する（ステップＳ１０５）。図２１に、アクセス予測テーブルの例を示す。ファイルＩＤに対応づけて、アクセス予測日時が記録されている。
【０１０５】
以上の処理を、各ファイルについて繰り返す（ステップＳ１０１、Ｓ１０６）。このようにして、過去に所定回数（たとえば３回）以上アクセスのあったファイルについて、アクセス予測日時を記録することができる。この実施系形態では、アクセス回数が少ない（所定回数未満）ファイルについては、アクセス予測を行わない。
【０１０６】
なお、上記ではアクセス予測において、過去のアクセス間隔がほぼ等しい場合について説明した。この場合には、過去のアクセス間隔を平均して平均アクセス間隔を求め、最新のアクセスに平均アクセス間隔を加えた日時をアクセス予測日時とする。これを模式化して示したのが、図２２Ａである。図２２Ａにおいて、１は直前のアクセスを、２はその前のアクセスを、３はさらにその前のアクセスを示している。
【０１０７】
なお、上記において、平均アクセス間隔ではなく、過去のアクセス間隔のうち最も小さいアクセス間隔を用いるようにしてもよい。
【０１０８】
また、図２２Ｂに示すように、短いアクセス間隔Ｓと長いアクセス間隔Ｌが交互に繰り返されるような規則性を持つ場合もある。この場合も、かかる規則性に基づいて、アクセス日時を予測することができる。
【０１０９】
なお、上記のいずれの場合においても、例外的なアクセス間隔については、予測に用いないようにしてもよい。たとえば、図２２Ｃのヒストグラムに示すＡは、他のアクセス間隔に比べて例外的であるので、考慮に入れないようにしてもよい。
【０１１０】
次に、図１９を参照して、アクセス予測に基づくファイルの高速化処理について説明する。このファイルの高速化処理も、所定時間ごと（たとえば、１日に１回深夜）に行われる。まず、ＣＰＵ６０は、アクセス予測テーブルから対象ファイルのアクセス予測日時を取得する（ステップＳ１１１）。次に、アクセス予測日時と現在時刻との差を算出し、その差が所定時間より小さいかどうかを判断する（ステップＳ１１２）。つまり、当該対象ファイルに対するアクセスが時間的に近づいているかどうかを判断する。この判定のための所定時間は、高速化処理を実行する時間間隔と等しくすることができる。たとえば、高速化処理を１日に１回行うのであれば（つまり２４時間間隔で行うのであれば）、この所定時間も２４時間とすることができる。なお、この所定時間は、これよりも長い時間としてもよい。なお、この実施形態では、現在時刻がアクセス予測日時を過ぎている場合も、差が所定時間より小さいと判断するようにしている。
【０１１１】
差が所定時間より大きい場合には、この対象ファイルについてはなにもせず、次のファイルを対象ファイルとして、ステップＳ１１１以下を繰り返す。
【０１１２】
差が所定時間よりも小さい場合には、当該対象ファイルがハードディスク１０８に記録されているかどうかを判断する（ステップＳ１１３）。記録されていなければ、ＣＰＵ４０は、磁気テープ記録装置１０から対象ファイルを構築するための基準データ、差替データなどを読み出す。次に、基準データ、差替データなどに基づいて対象ファイルを構築し、編集前ファイル２８、編集後ファイル３０として、ハードディスク１０８に記録する（ステップＳ１１４）。
【０１１３】
なお、この際、この実施形態では、一般的に最新バージョンにアクセスがある可能性が最も高いことから、当該対象ファイルの最新バージョンを対象としてファイルを構築する。また、この際に、ハードディスク１０８に対象ファイルを記録するための容量がなければ、ハードディスク１０８に記録されているファイルの属性に基づいて、いずれかのファイルを削除し、対象ファイル（編集前ファイル２８、編集後ファイル３０）を記録できるようにする。
【０１１４】
ここで、ハードディスク１０８に記録されているファイルには、その性質や状態によって属性が付されている。アクセス予測がなされているがまだアクセスのないファイル（属性Ａ）、アクセス予測がなされ既にアクセスのあったファイル（属性Ｂ）、アクセス予測がないがアクセスがあって処理のために磁気テープ記録装置１０から読み出されたファイル（属性Ｃ）などである。なお、現在、参照や編集がなされているファイルを削除することは好ましくないので、このようなファイルはまず削除対象から外すことになる。また、上記に代えて、あるいは加えて、予想アクセスまでの時間（現在時刻から予想アクセス時刻までの時間）、過去における当該ファイルのアクセス頻度などを考慮して、削除するファイルを決定するようにしてもよい。
【０１１５】
ＣＰＵ６０は、属性Ｃ、属性Ｂ、属性Ａの順で、ファイルを削除する。たとえば、属性Ｃと属性Ａのファイルがあれば、属性Ｃのファイルを削除することになる。また、属性Ｃのファイルが複数ある場合には、ハードディスク１０８に記録した時刻の古いものから削除する。なお、属性Ｂと属性Ｃは、削除に関して同じ順位としてもよい。あるいは、属性Ｂの方を先に削除対象とするようにしてもよい。
【０１１６】
このようにしてファイルを削除して容量を確保し、対象ファイルをハードディスク１０８に記録するようにしている。
【０１１７】
次に、ＣＰＵ６０は、ファイルの属性を記述した属性テーブルを更新して、ハードディスク１０８に記録する（ステップＳ１１５）。ここでは、ファイル（ＩＤ＝１）の属性をＡに更新することになる。
【０１１８】
図２３に、属性テーブルの例を示す。各ファイルごとに、属性が記録されている。属性Ａは、アクセス予想がなされてハードディスク１０８に記録されているが、まだ予想されたアクセスがない状態を示す。属性Ｂは、アクセス予想がなされてハードディスク１０８に記録され、その後、予想されたアクセスがあり、そのままハードディスク８に記録されたままの状態を示す。属性Ｃは、アクセス予想がなされていなかったが、アクセスがなされ、そのアクセスの際に処理のためハードディスク１０８に記録され、そのまま残っている状態を示す。属性Ｄは、ハードディスク１０８に記録されておらず、磁気テープ記録装置１０に記録されている状態を示す。
【０１１９】
なお、ステップＳ１１３において、既に対象ファイルがハードディスク１０８に記録済みであると判断した場合には、ステップＳ１１５において、対象ファイルの属性の更新を行う。属性Ｃや属性Ｂとしてハードディスク１０８に記録されていたファイルについて、アクセス予想がなされた場合には、属性をＡに変更する必要があるからである。
【０１２０】
以上のようにして、対象ファイルについての処理が完了すると、アクセス予測テーブルの次のファイルを対象ファイルとして、ステップＳ１１１以下の処理を繰り返す（ステップＳ１１０、Ｓ１１６）。
【０１２１】
以上のようにして、アクセス予測を行ったファイルを、ハードディスク１０８に記録して、アクセス時の読み出しの迅速化を図っている。したがって、当該ファイルについて、最新バージョンを指定した読出要求や、バージョンを指定しない読出要求（最新バージョンを指定したものして扱う）があれば、読出し処理を迅速に行うことができる。
【０１２２】
なお、アクセス予測がなされてハードディスク１０８に記録されたファイルについて、古いバージョンの読出要求があった場合には、アクセス予測をしていないファイルと同じように、その時に、磁気テープ記録装置１０から読み出してファイルを構築することになる。この際、当該古いバージョンと、最新バージョンとの間の差分データに基づいて、現在、ハードディスク１０８に記録されている最新バージョンのファイル（編集用ファイル３０）を修正して、所望のバージョンのファイルを得るようにしてもよい。これを実現するためには、基準データの各ブロックをそれぞれ単独で取り出せるようになっており、過去のバージョンに関する全ての差分データが記録されている必要がある。
【０１２３】
次に、記録制御プログラム７４の、ファイル閲覧・編集処理について説明する。図２４、図２５は、そのフローチャートである。端末装置４０のＣＰＵ（以下、端末装置４０と省略することがある）は、ユーザの操作に応じて、サーバ装置５０に対し、ログイン要求を行う（ステップＳ２００）。これを受けて、サーバ装置５０のＣＰＵ６０（以下、サーバ装置５０と省略することがある）は、ログイン要求にて送信されてきたユーザＩＤ、パスワードに基づいて、ユーザ認証を行う（ステップＳ１２０）。
【０１２４】
サーバ装置５０は、ファイル一覧を端末装置４０に送信し、端末装置４０はこれを表示する。ユーザは、端末装置４０を操作して、いずれかのファイルを選択する。これにより、端末装置４０は、サーバ装置５０に対してファイル閲覧要求を送信する（ステップＳ２０１）。
【０１２５】
サーバ装置５０は、ファイル閲覧要求を受けて、アクセス履歴テーブル（図２０）に閲覧日時を記録する（ステップＳ１２１）。さらに、この時に、当該ファイルについて編集中である旨のフラグを立てる。さらに、図２１のアクセス予測テーブルにてアクセスが予測されていたファイルであれば、アクセス予測日時を削除する。次に、サーバ装置５０は、閲覧要求のあったファイルが、ハードディスク１０８に記録されているか否かを判断する（ステップＳ１２２）。たとえば、アクセス予測がなされているファイルであれば、ハードディスク１０８に記録されていることになる。ハードディスク１０８に記録されているか否かは、たとえば、図２３の属性テーブルを参照することで判断することができる。属性Ａ、Ｂ、Ｃであればハードディスク１０８に記録されており、属性Ｄであればハードディスク１０８に記録されていないことがわかる。
【０１２６】
要求のあったファイルが、ハードディスク１０８に記録されていなければ、サーバ装置５０は、当該ファイルの基準データ、差替データなどを、磁気テープ記録装置１０から読み出し、ファイルとして構築する（ステップＳ１２３）。
【０１２７】
次に、サーバ装置１３０は、ハードディスク１０８の一時記憶のための領域（アクセス予測をしたファイルを記録したり、アクセス時にファイルを記録したりするための領域）に、前記ファイルを記録するだけの余裕があるかどうか（編集前ファイルと編集用ファイルとして記録できるかどうか）を判断する（ステップ１２４）。余裕がなければ、サーバ装置５０は、ハードディスク１０８の一時記憶領域に記録されているファイル（編集前ファイル、編集用ファイル）を削除する。この際、各ファイルに付された属性やハードディスク１０８への記録日時に基づいて、削除するファイルを決定する。余裕が出るまでに、複数のファイルを削除することもある。この処理は、ステップＳ１１４における削除処理と同様である。
【０１２８】
続いて、サーバ装置５０は、余裕のできたハードディスク１０８に、磁気テープ記録装置１０から読み出して構築したファイル（編集前ファイル、編集後ファイル）を記録する（ステップＳ１２６）。なお、ステップＳ１２４において、ハードディスク１０８に余裕があると判断した場合には、ステップＳ１２５の削除処理を行わず、磁気テープ記録装置１０から読み出して構築したファイル（編集前ファイル、編集後ファイル）を記録する（ステップＳ１２６）。
【０１２９】
次に、サーバ装置５０は、構築した編集用ファイルを端末装置４０に送信する（ステップＳ１２７）。なお、ステップＳ１２２において、ファイルがハードディスク１０８に記録されていれば、サーバ装置５０は、ハードディスク１０８から編集用ファイルを読み出し（ステップＳ１３０）、これを端末装置４０に送信する（ステップＳ１２７）。したがって、アクセス予測によって予めハードディスク１０８にファイルが記録されている場合、読み出しが迅速である。
【０１３０】
端末装置４０は、受信した編集用ファイルを表示する（ステップＳ２０２）。ユーザは、ここでファイル編集を行うことができる（ステップＳ２０３）。ファイル編集が終了すると、端末装置４０は、編集後のファイルをサーバ装置５０に送信する。
【０１３１】
サーバ装置５０は、編集用ファイル３０を、受信した編集後ファイルで置き換え、ファイルの更新処理（図５のステップＳ７〜Ｓ１１、Ｓ１２）を実行する（ステップＳ１２８）。つまり、編集後ファイルと編集前ファイルとの差分データを算出し、変更が所定割合を超えていれば、新たな基準データを磁気テープ記録装置１０に記録し、所定割合を超えていなければ、差分データを磁気テープ記録装置１０に記録する。
【０１３２】
ファイル更新処理を終了すると、編集前ファイルを編集後ファイルで置き換える。これにより、次に当該ファイルにアクセスがあったときに、直ちに、読み出して編集処理に入ることができる。
【０１３３】
続いて、サーバ装置５０は、当該ファイルについて編集中のフラグを降ろし、ファイルの属性を更新する（ステップＳ１２９）。たとえば、属性Ａのファイルであれば属性Ｂに変更する。属性Ｄのファイルであれば、属性Ｃに変更する。
【０１３４】
以上のようにして、参照と編集が行われる。なお、ユーザは、参照のみを行うこともできる。
【０１３５】
2.4その他の実施形態
(1)上記実施形態では、高速記録部としてハードディスク１０８、低速記録部として磁気テープ記録装置１０を用いている。高速記録部としては、半導体メモリなどを用いてもよい。低速記録部としては、交換型の磁気ディスク記録装置などを用いてもよい。なお、低速と高速はあくまでも相対的なものであり、高速記録部として半導体メモリ、低速記録部としてハードディスクを用いることもできる。
【０１３６】
(2)上記実施形態では、高速記録部としてハードディスク１０８、低速記録部として磁気テープ記録装置１０を用いている。しかし、高速記録部（あるいは低速記録部）を、異なる速度の記録装置で構成するようにしてもよい。この場合、アクセス予測によって高速記録部に記録する際に、アクセス頻度の高いファイルほど、速い速度の記録装置に記録するようにする。
【０１３７】
(3)上記実施形態では、アクセス履歴テーブルを、ハードディスク１０８に記録している。しかし、磁気テープ記録装置１０や、ハードディスク６６に記録するようにしてもよい。
【０１３８】
(4)上記実施形態では、アクセス予測を行ったファイルについて、その予測時間までに実アクセスがなくとも、当該ファイルをハードディスク１０８に残している。しかし、予測時間から所定時間が経過しても実アクセスがない場合には、当該ファイルをハードディスク１０８から削除するようにしてもよい。この所定時間として、たとえば、最後の実アクセスから次回のアクセス予測までの時間の１／１０（所定割合）の時間を用いることができる。たとえば、最後の実アクセスから次回のアクセス予測までが１０日であれば、予測時間から１日（１０日÷１０）を経過しても実アクセスがなければ、このファイルをハードディスク８から削除する。
【０１３９】
(5)上記実施形態では、各ファイルに対するアクセス時間の規則性に基づいて、アクセス予測を行っている。しかし、異なるファイルのアクセス順序の規則性に基づいて、アクセス予測を行うようにしてもよい。たとえば、ファイル（ＩＤ＝１）にアクセスがあると、８時間後にファイル（ＩＤ＝２）にアクセスがあるというような規則を用いて、アクセス予測を行うことができる。
【０１４０】
(6)上記のアクセス予測の合致確率を上げるため、他の情報を用いるようにしてもよい。たとえば、あるユーザの店舗（医療機関）などへの来店（来院）予約日時を用いるようにしてもよい。当該ユーザが予約した日時には、当該ユーザに関するファイルへのアクセス確率が高くなる。この点を考慮して、上記のアクセス予測をさらに精度よく行うことができる。同様に、天気、湿度、温度などの情報も用いることができる。
【０１４１】
(7)上記実施形態では、各ファイルについて、バージョンを考慮せずアクセス履歴をとり、最新バージョンに対してアクセスがあるものとして予測を行っている。しかし、バージョンごとにアクセス履歴を記録し、バージョンごとにアクセス予測を行い、予測したバージョンのファイルについてハードディスク１０８に記録するようにしてもよい。
【０１４２】
(8)上記実施形態では、端末装置２０から記録装置（サーバ装置３０）に対してファイル閲覧依頼などを送信する構成としたが、記録装置自体が、ユーザ操作によってファイル閲覧依頼などを直接受けるようにしてもよい。
【０１４３】
(9)上記実施形態では、一つのファイルに対しては、一つのアクセス予測を行うようにしている。しかし、一つのファイルに対して、複数のアクセス予測を行ってもよい。たとえば、毎月１日にアクセスされるとともに、毎週水曜日にアクセスされるファイルがあったとする。この場合には、次の月の１日にアクセスがあると予測する第１のアクセス予測と、次の水曜日（次の水曜日が１日でなければ）にアクセスがあると予測する第２のアクセス予測を行うことができる。この場合、ファイルの属性について、第１のアクセス予測に関する属性と、第２のアクセス予測に関する属性の２つの属性を記録することが好ましい。
【０１４４】
この場合、たとえばステップＳ２５における削除対象の判断において、第１のアクセス予測に関しては属性Ａ（実アクセスがまだ）であり、第２のアクセス予測に関しては属性Ｂ（実アクセスあり）であったとすると、属性Ａ（削除されづらい属性）を優先して、このファイルを残すかどうかを判断する。
【０１４５】
(9)上記実施形態では、ユーザを考慮せず、ファイルに対するアクセス履歴に基づいて、次のアクセスを予測している。しかし、ユーザごとにファイルのアクセス履歴を記録しておき、各ユーザの次のアクセスを予測するようにしてもよい。この場合も、上記と同じように、ファイルの属性として、各ユーザごとの属性を記録することが好ましい。
【０１４６】
(10)上記実施形態では、ファイル閲覧のみであるかファイル編集を行うかを区別せずにアクセス履歴を記録し、アクセス予測を行っている。しかし、ファイル閲覧のみか、ファイル編集を行うかを区別して、それぞれのアクセス履歴を記録ことで、ファイル閲覧のみのアクセス予測、ファイル編集の閲覧予測を、それぞれ行うことができる。
【０１４７】
この場合に、ファイル編集を予測した場合には、構築したファイルを編集前ファイル、編集後ファイルとして２つ記録する。また、ファイルの閲覧だけ予測した場合には、構築したファイルを閲覧用ファイルとして記録するようにすることができる。
【０１４８】
(11)上記実施形態では、アクセス予測を行ったファイルについて、ハードディスク１０８に、編集前ファイル、編集用ファイルを、予め記録するようにしている。しかし、編集前ファイルのみを予め記録しておき、実際にアクセスがあった場合に、編集用ファイルを生成（編集前ファイルを複製）してもよい。これにより、ハードディスク１０８の記録領域を有効に使用することができる。
【０１４９】
また、上記実施形態では、編集の終了したファイルについても、編集前ファイル、編集用ファイルを、ハードディスク１０８に残している。しかし、編集前ファイルのみを残すようにしてもよい。この場合も、実際にアクセスがあった場合に、編集用ファイルを生成（編集前ファイルを複製）すればよい。
【０１５０】
(12)上記実施形態では、変更度合いによって、基準データとして記録するかどうかを判断している。しかし、これに代えて、あるいはこれに加えて、次回のアクセス予測までの時間に応じて、判断するようにしてもよい。たとえば、３日以内にアクセスが予測されるファイルについては、基準データとして記録するようにする。
【０１５１】
(13)本実施形態およびその変形例は、その本質に反しない限り、第１、第３の実施形態や他の実施形態にも適用することができる。
【０１５２】
２．第３の実施形態
3.1機能ブロック図
図２６に、第３の実施形態による記録装置の機能ブロック図を示す。この記録装置は、編集前ファイル２８、編集用ファイル３０を記録する高速記録部１０８を備えている。また、この高速記録部１０８より低速に読み出しまたは書き出しを行う低速記録部１０を備えている。低速記録部１０には、ファイルを構築するための基準データ、差分データ、構成情報などが記録される。
【０１５３】
アクセス予測手段１０４は、ファイル関連データ１２２に基づき、各ファイルについて次のアクセスが何時あるのかを予測する。たとえば、ファイル関連データ１２２としては、当該ファイルが患者についての医療カルテである場合、当該患者の来院予約日時を用いることができる。来院予約日時には、その医療カルテのファイルが読み出される可能性が高いからである。
【０１５４】
ファイル構築手段２は、アクセス日時を予測したファイルについて、当該予測日時の所定時間前において、当該ファイルが高速記録部１０８に記録されているかどうかを判断する。記録されていなければ、低速記録部１０に記録されている当該ファイルの基準データや差分データなどに基づいて、編集前ファイル２８、編集用ファイル３０を構築し、高速記録部１０８に記録する。
【０１５５】
以上のようにすることで、当該ファイルに対してアクセスがあれば、高速記録部１０８から読み出すことができ、読み出し速度が向上する。
【０１５６】
3.2システム構成
システム構成およびハードウエア構成は、第２の実施形態にて示した図２、図１７と同様である。
【０１５７】
3.3記録制御処理
図２７に、記録制御プログラム７４のアクセス予測処理についてのフローチャートを示す。
【０１５８】
このアクセス予測処理は、所定時間ごと（たとえば、１日に１回深夜）に行われる。ＣＰＵ６０は、対象ファイルについて、関連データがあるかどうかを判断する（ステップＳ１５２）。この実施形態では、対象ファイルを患者の医療カルテとし、関連データとして当該患者の来院予約日時、検査報告日時（血液検査などの結果が報告される予定日時）を用いることとする。
【０１５９】
図２８に、関連データテーブル（ハードディスク１０８に記録されている）を示す。ファイルＩＤに対応付けて、患者ＩＤおよび関連データが記録されている。なお、これらの関連データは、ＣＰＵ６０が、医療システムなどから、そのデータの変更があったときに取得して（あるいは、所定時間ごとに取得して）、このテーブルに記録しているものである。
【０１６０】
ここでは、ファイル（ＩＤ＝１）を対象として処理を説明する。図２８の関連データテーブルによれば、ファイル（ＩＤ＝１）については、来院予約日時が記述されている。ＣＰＵ６０は、当該来院予約日時に基づいたアクセス予測が、既に記録されているかどうかを判断する(ステップＳ１５３）。当該来院予約日時によるアクセス予測が、既に記録されていれば、ＣＰＵ６０は、次のファイルを対象として、ステップＳ１５２以下の処理を行う。
【０１６１】
アクセス予測テーブルの例を、図２９に示す。ファイル（ＩＤ＝４）については、来院予約日時および検査報告日時の双方によるアクセス予測が記録されている。つまり、ファイル（ＩＤ＝４）については、患者来院時と検査報告時の２回アクセスがあることが予測されている。ファイル（ＩＤ＝１）については、アクセス予測は記録されていないので、ステップＳ１５４に進む。
【０１６２】
ステップＳ１５４において、ＣＰＵ６０は、図２８の関連データテーブルから、来院予約日時を取得する。これは、ファイル（ＩＤ＝１）のカルテの患者が、次回の来院を予約した来院日時である。図２８では、２０１５年２月４日１３時となっている。
【０１６３】
次に、ＣＰＵ６０は、この来院日時をファイル（ＩＤ＝１）の次回アクセス日時として予測する（ステップＳ１５５）。ＣＰＵ６０は、アクセス予測日時を、アクセス予測テーブル（図２９）に記録する（ステップＳ１５６）。
【０１６４】
以上のようにして、対象ファイルについての処理が終了すると、ＣＰＵ６０は、次のファイルを対象として、ステップＳ１５２以下を繰り返す（ステップＳ１５１、Ｓ１５７）。
【０１６５】
以上のようにして、各ファイルについて処理が行われ、アクセス予測できたものについては、予測アクセス日時がアクセス予測テーブルに記録される。
【０１６６】
高速化処理、ファイル閲覧・編集処理については、第１の実施形態、第２の実施形態と同様である。
【０１６７】
3.4その他の実施形態
(1)上記実施形態では、関連データとして、来院予約日時、検査報告日時を用いている。しかし、担当医出勤予定日時、入院予定日、手術予定日、退院予定日などを関連データとして用いてもよい。また、病院だけでなく、商店、スポーツジムなどのサービス提供施設において適用することができる。たとえば、スポーツジムでは、利用者の過去の運動器具利用履歴ファイルについて、関連データとして次回利用予約日時を用いて、アクセス予測を行うことができる。
【０１６８】
(2)上記実施形態では、来院予約日時を予想アクセス日時としている。しかし、来院予約日時から所定時間経過後（あるいは所定時間前）を予測アクセス日時としてもよい。来院から所定時間後にファイルにアクセスされる場合や、来院する前に準備のためにファイルにアクセスされる場合などがあるからである。
【０１６９】
(3)上記実施形態では、関連データに基づいてアクセス予測を行っている。しかし、第２の実施形態において用いたアクセス履歴に基づくアクセス予測と組み合わせて、アクセス予測を行うようにしてもよい。
【０１７０】
(4)上記実施形態では、他のシステムに記録されている関連データを、一旦、図２８の関連データテーブルに記録して処理を行うようにしている。しかし、直接他のシステムから関連データを取得するようにしてもよい。
【０１７１】
(5)本実施形態およびその変形例は、その本質に反しない限り、第１、第２の実施形態や他の実施形態にも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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