(57)【要約】【課題】機器利用の履歴情報を含むライフログはユーザのプライバシに関連し、これを用いたサービスを実現するためには、個々のユーザの許可が必要である。一方各ユーザにとっても、サービスプロバイダごとに細かな入力が必要となり双方にとり面倒であった。【解決手段】本発明の情報管理システムでは、各履歴情報をメーカサーバに安全に管理し、アクセス制御リストにより、そのサービスプロバイダからのアクセスを制御する。アクセス制御リストは、更新可能であり、ユーザはユーザ端末を用いてアクセス制御リストを更新し、過去の家電履歴情報も含めて提供可否を管理することにより、特定のサービスプロバイダへの自身のユーザ情報を提供不可とすることも可能である。【選択図】図１
2016006553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークを介してユーザの家電機器からログ情報を収集し、第２ネットワークを介して前記ログ情報をサービスプロバイダのコンピュータに送付するシステムにおける情報提供方法であって、
前記サービスプロバイダを示す第１識別子と対応させて前記サービスプロバイダから指定された家電機器を示す第１情報を第１データベースに蓄積し、
前記ユーザを示す第２識別子と対応させて前記ユーザから指定された家電機器を示す第２情報及び前記ユーザから指定されたサービスプロバイダを示す第３情報を第２データベースに蓄積し、
前記第３情報が示すサービスピロバイダーに対し前記第２ネットワークを介して、前記第１情報と前記第２情報とが一致して示す家電機器のログ情報を送信し、
前記第３情報が示すサービスプロバイダ以外の他のサービスプロバイダに対して前記家電機器のログを送信するにあたって、前記他のサービスプロバイダにログ情報を提供する家電機器を、前記ユーザに設定させる登録画面を示す第４情報を前記ユーザの端末機器に提供し、
前記登録画面には、前記ユーザが指定する日付である指定日付以前の家電機器のログ情報を前記他のサービスプロバイダに送信することの可否を設定する項目が含まれる、
情報提供方法。
【請求項２】
前記ユーザが指定する日付である指定日付として、前記登録画面を示す第４情報が前記ユーザの端末機器に提供される日付が予め格納されている、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項３】
第１ネットワークを介してユーザの家電機器からログ情報を収集して、第２ネットワークを介して前記ログ情報をサービスプロバイダのコンピュータに提供するシステムにおける端末機器の制御方法であって、
前記ユーザの端末機器のコンピュータに対し、
前記ユーザを示す識別子と対応させて前記ユーザから指定された家電機器を示す第１情報及び前記ユーザから指定されたサービスプロバイダを示す第２情報を、前記第１ネットワークを介してクラウドサーバに送信させ、
前記第２情報が示すサービスプロバイダ以外の他のサービスプロバイダに対して前記家電機器のログを送信するにあたって、前記他のサービスプロバイダにログ情報を提供する家電機器を前記ユーザに設定させる登録画面を示す第３情報を、前記第１ネットワークを介して前記クラウドサーバから受信させ、
前記第３情報が示す設定画面を、前記端末機器のティスプレスに表示させ、
前記登録画面には前記ユーザが指定する日付である指定日付以前の家電機器のログ情報を前記他のサービスプロバイダに送信することの可否を設定する項目が含まれる、
端末機器の制御方法。
【請求項４】
第１ネットワークを介してユーザの家電機器からログ情報を収集し、第２ネットワークを介して前記ログ情報をサービスプロバイダのコンピュータに送付する情報提供システムであって、
前記サービスプロバイダを示す第１識別子と対応させて前記サービスプロバイダから指定された家電機器を示す第１情報を第１データベースに蓄積し、
前記ユーザを示す第２識別子と対応させて前記ユーザから指定された家電機器を示す第２情報及び前記ユーザから指定されたサービスプロバイダを示す第３情報を第２データベースに蓄積し、
前記第３情報が示すサービスピロバイダーに対し前記第２ネットワークを介して、前記第１情報と前記第２情報とが一致して示す家電機器のログ情報を送信し、
前記第３情報が示すサービスプロバイダ以外の他のサービスプロバイダに対して前記家電機器のログを送信するにあたって、前記他のサービスプロバイダにログ情報を提供する家電機器を、前記ユーザに設定させる登録画面を示す第４情報を前記ユーザの端末機器に提供し、
前記登録画面には、前記ユーザが指定する日付である指定日付以前の家電機器のログ情報を前記他のサービスプロバイダに送信することの可否を設定する項目が含まれる、
情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの家電機器の利用履歴に情関する報を含む各種ユーザ情報を管理し、サービスプロバイダや家電メーカに提供する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内の家電機器やＡＶ機器がネットワークに接続し、そこからクラウドに収集される各種履歴情報（ユーザの家電の使用履歴やＴＶの視聴履歴等の、いわゆる、ライフログ情報）を用いたサービスが期待されている。収集した各種履歴情報を活用し、サービスプロバイダと連携することで、当該ユーザのライフスタイルに適した個人向けサービスの提供や統計情報を用いてマーケット分析を行うことが検討されている。
【０００３】
このとき、ライフログ情報はユーザのプライバシに関連する情報であるため、特に個人情報は第三者には提供できず、提供するためには、個別にユーザの許可が必要である。一方、各ユーザにとっては、サービスプロバイダごとに、氏名や住所といった基本データを入力しなければならず、面倒であった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＯｐｅｎＩＤ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ２．０，  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ５，  ２００７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、上記システムを実現するにあたっては、さらなる改善が必要であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、さらに改善された情報管理システム及び情報管理サーバを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る情報提供方法は、第１ネットワークを介してユーザの家電機器からログ情報を収集し、第２ネットワークを介して前記ログ情報をサービスプロバイダのコンピュータに送付するシステムにおける情報提供方法であって、前記サービスプロバイダを示す第１識別子と対応させて前記サービスプロバイダから指定された家電機器を示す第１情報を第１データベースに蓄積し、前記ユーザを示す第２識別子と対応させて前記ユーザから指定された家電機器を示す第２情報及び前記ユーザから指定されたサービスプロバイダを示す第３情報を第２データベースに蓄積し、前記第３情報が示すサービスピロバイダーに対し前記第２ネットワークを介して、前記第１情報と前記第２情報とが一致して示す家電機器のログ情報を送信し、前記第３情報が示すサービスプロバイダ以外の他のサービスプロバイダに対して前記家電機器のログを送信するにあたって、前記他のサービスプロバイダにログ情報を提供する家電機器を、前記ユーザに設定させる登録画面を示す第４情報を前記ユーザの端末機器に提供し、前記登録画面には、前記ユーザが指定する日付である指定日付以前の家電機器のログ情報を前記他のサービスプロバイダに送信することの可否を設定する項目が含まれる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によると、さらに改善された情報管理システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１および２における情報管理システムの全体構成図
【図２】実施の形態１および２におけるメーカサーバの構成図
【図３】実施の形態１における個人情報ＤＢの一例を示す図
【図４】実施の形態１における機器履歴ＤＢの構成図
【図５】実施の形態１における機器履歴ＤＢの一例を示す図
【図６】実施の形態１における家電履歴アクセス証明書の構成図
【図７】実施の形態１におけるアクセス制御リストの一例を示す図
【図８】実施の形態１におけるサービスプロバイダサーバの構成図
【図９】実施の形態１における個人情報ＤＢの一例を示す図
【図１０】実施の形態１におけるサービス履歴ＤＢの一例を示す図
【図１１】実施の形態１におけるユーザ端末の構成図
【図１２】実施の形態１におけるユーザの登録処理を示すシーケンス図
【図１３】実施の形態１における家電機器の登録処理を示すシーケンス図
【図１４】実施の形態１におけるユーザの入力画面の一例を示す図
【図１５】実施の形態１における家電履歴のアップロードを示すシーケンス図
【図１６】実施の形態１における家電履歴ＤＢへのアクセス許可登録処理のシーケンス図
【図１７】実施の形態１における家電履歴アクセス処理を示すシーケンス図
【図１８】実施の形態２におけるアクセス制御リストの一例を示す図
【図１９】実施の形態２におけるアクセス制御リスト更新処理のシーケンス図
【図２０】実施の形態２におけるユーザの入力画面の一例を示す図
【図２１】実施の形態２におけるアクセス制御リストの一例を示す図
【図２２】実施の形態２における家電履歴アクセス処理を示すシーケンス図
【図２３】情報管理システムの全体像の図
【図２４】サービスの類型１の自社データセンタ型の例を示した図
【図２５】サービスの類型２のＩａａＳ利用型の例を示した図
【図２６】サービスの類型３のＰａａＳ利用型の例を示した図
【図２７】サービスの類型４のＳａａＳ利用型の例を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の一態様を想到するに至った経緯）
まず、家庭内の家電機器やＡＶ機器からネットワークを介してライフログ情報をクラウドに収集し、サービスプロバイダと連携することで、当該ユーザのライフスタイルに適した個人向けサービスの提供をするシステムを検討してきた。この検討にあたって、本発明者らは、ユーザ側の不便性に着目した。即ち、ユーザにとっては、サービスプロバイダごとに、氏名や住所といった基本データを入力することが面倒であると考えられる。
【００１１】
このユーザ側の不便を解消する方法として、ＯｐｅｎＩＤなどのシングルサインオンの仕組みがある。ＯｐｅｎＩＤは１つのＯｐｅｎＩＤを作成するだけで、ＯｐｅｎＩＤに対応する全てのウェブサイトに面倒な情報を入力せずともログインすることができるサービスである（非特許文献１参照）。任意のＯｐｅｎＩＤ対応サイトにおけるユーザ認証を、ＯｐｅｎＩＤに依頼し代行させるといった仕組みにより、ユーザはＯｐｅｎＩＤにおけるＩＤ／ＰＷの管理だけで、複数のサービスを利用することができる。
【００１２】
次に、しかし、このような仕組みを採用したとしても、以下のような問題があると考えている。即ち、ユーザ側において、どの家電機器のライフログ情報を、どのサービスプロバイダに開示するかを決定できるようにしたいという要望が想定される。
【００１３】
そのため、本発明者らは、クラウド事業者において、前記ユーザの端末機器に所定の設定画面を提供し、ユーザ側においてはこの所定の設定画面を利用することで、どの家電機器のライフログ情報を、どのサービスサービスに開示するかを設定できるようにすることを検討した。
【００１４】
加えて、一旦、どの家電機器のライフログ情報をどのサービスプロバイダに開示するかを設定した後に、ユーザが設定したサービスプロバイダ以外のサービスプロバイダを既存のサービスプロバイダの中から追加したい場合（例えば、ユーザがフィットネスクラブに入会した場合）、又は、新たなサービスプロバイダが追加したい場合（例えば、ユーザの居住地区に新たなイタリアンレストランが開店した場合）、設定内容を編集することが必要となると考えられる。
【００１５】
従って、設定内容を編集する仕組みの検討が必要となる。
【００１６】
これらの検討を通じて、本発明者らは、以下の発明の各態様を想到するに至った。
【００１７】
本発明の一態様に係る情報提供方法は、第１ネットワークを介してユーザの家電機器からログ情報を収集し、第２ネットワークを介して前記ログ情報をサービスプロバイダのコンピュータに送付するシステムにおける情報提供方法であって、前記サービスプロバイダを示す第１識別子と対応させて前記サービスプロバイダから指定された家電機器を示す第１情報を第１データベースに蓄積し、前記ユーザを示す第２識別子と対応させて前記ユーザから指定された家電機器を示す第２情報及び前記ユーザから指定されたサービスプロバイダを示す第３情報を第２データベースに蓄積し、前記第３情報が示すサービスピロバイダーに対し前記第２ネットワークを介して、前記第１情報と前記第２情報とが一致して示す家電機器のログ情報を送信し、前記第３情報が示すサービスプロバイダ以外の他のサービスプロバイダに対して前記家電機器のログを送信するにあたって、前記他のサービスプロバイダにログ情報を提供する家電機器を、前記ユーザに設定させる登録画面を示す第４情報を前記ユーザの端末機器に提供し、前記登録画面には、前記ユーザが指定する日付である指定日付以前の家電機器のログ情報を前記他のサービスプロバイダに送信することの可否を設定する項目が含まれる。
【００１８】
これにより、ユーザは過去の家電履歴情報を含めてサービスプロバイダごとにログ情報である家電履歴情報を提供するか否かを管理することが可能となる。これによりユーザのプライバシを考慮した上で、家電履歴情報がサービスプロバイダに提供することができる。
【００１９】
本発明の別の一態様に係る情報提供方法では、前記ユーザが指定する日付である指定日付として、前記登録画面を示す第４情報が前記ユーザの端末機器に提供される日付が予め格納されている。
【００２０】
（提供するサービスの全体像）
図２３（Ａ）には、本実施の形態における情報管理システムの全体像が示されている。
【００２１】
グループ１０００は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ１０００には、複数の機器１０１０である機器Ａ、機器Ｂおよびホームゲートウェイ１０２０が存在する。複数の機器１０１０には、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ、ＴＶ等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明、洗濯機、冷蔵庫等）も存在する。それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ホームゲートウェイ１０２０を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。またグループ１０００には複数の機器１０１０を使用するユーザ１が存在する。
【００２２】
データセンタ運営会社１１００には、クラウドサーバ１１１０が存在する。クラウドサーバ１１１０とはインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１００は、データ管理やクラウドサーバ１１１０の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１００が行っている役務については詳細を後述する。ここで、データセンタ運営会社１１００は、データ管理やクラウドサーバ１１１０の運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の機器１１００のうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１００に該当する（図２３（Ｂ））。また、データセンタ運営会社１１００は一つの会社に限らない。例えば機器メーカ及び他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１０の運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１００に該当するものとする（図２３（Ｃ））。
【００２３】
サービスプロバイダ１２００は、サーバ１２１０を保有している。ここで言うサーバ１２１０とは、その規模は問わず例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダがサーバ１２１０を保有していない場合もある。
【００２４】
なお、上記サービスにおいてホームゲートウェイ１０２０は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１０が全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ１０２０は不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【００２５】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
【００２６】
まず、グループ１０００の機器Ａ又は機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ１１００のクラウドサーバ１１１０に送信する。クラウドサーバ１１１０は機器Ａ又は機器Ｂのログ情報を集積する（図２３（ａ））。ここで、ログ情報とは複数の機器１０１０の、例えば運転状況や動作日時等を示す情報である。例えば、テレビの視聴履歴やレコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時・洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時・開閉回数などであるが、これらのものに限らずあらゆる機器から取得が可能なすべての情報をいう。ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０１０自体から直接クラウドサーバ１１１０に提供される場合もある。また複数の機器１０１０から一旦ホームゲートウェイ１０２０にログ情報が集積され、ホームゲートウェイ１０２０からクラウドサーバ１１１０に提供されてもよい。
【００２７】
次に、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２００に提供する。ここで、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２００に提供することの出来る単位でもいいし、サービスプロバイダ１２００が要求した単位でもいい。一定の単位と記載したが一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。前記ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２００が保有するサーバ１２１０に保存される（図２３（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２００は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。提供するユーザは、複数の機器１０１０を使用するユーザ１でもよいし、外部のユーザ２でもよい。ユーザへのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい（図２３（ｂ）、（ｅ））。また、ユーザへのサービス提供方法は、例えば、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０を再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図２３（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０がログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２００に提供してもよい。
【００２８】
なお、ユーザ１とユーザ２とは、別でも同一でもよい。
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る情報管理システムについて説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示す。つまり、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、本発明の一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて特定される。したがって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素は、本発明の課題を達成するために必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成する構成要素として説明される。
【００３０】
（実施の形態１）
１．システムの構成
ここでは、本発明の実施の形態として、本発明に係る情報管理システムについて図面を参照しながら説明する。
【００３１】
１．１  情報管理システムの全体構成
図１は、本発明に係る情報管理システムの全体構成を示す図である。情報管理システムは、メーカサーバ１００、サービスプロバイダサーバ２００、家電機器３００、ユーザ端末４００から構成される。家電機器３００は、テレビや体組成計、活動量計、電動アシスト自転車などメーカサーバで製造しており、機器履歴情報を収集する家電機器である。ユーザ端末４００はパソコンや、携帯電話、タブレット型端末などの携帯端末である。
【００３２】
１．２  メーカサーバ１００の構成
図２は、メーカサーバ１００の構成図である。メーカサーバ１００は、制御部１０１、履歴情報管理部１０２、証明書生成部１０３、証明書検証部１０４、通信部１０５を備える。
【００３３】
制御部１０１は、アクセス制御リストを用いて履歴ＤＢを制御し、ユーザの個人情報や機器履歴を管理する。サービスプロバイダから家電履歴の提供依頼を受けると、制御部１０１は受信したサービスプロバイダの公開鍵証明書（図示していない）の検証依頼を証明書検証部１０４へ送信する。制御部１０１は証明書検証部１０４から検証成功の通知を受けると、当該サービスプロバイダへ家電履歴を提供するかを判断する。提供すると判断した場合、サービスプロバイダへどの家電履歴を提供するかを判断し、証明書生成部１０３に対してサービスプロバイダの公開鍵証明書に基づく家電履歴アクセス証明書の発行を依頼する。制御部１０１は、証明書生成部１０３から発行された家電履歴アクセス証明書を受信すると、通信部１０５を通してサービスプロバイダへ家電履歴アクセス証明書を送信する。アクセス制御リストを用いた履歴情報管理部１０２からの家電履歴の情報提供方法は後述する。
【００３４】
履歴情報管理部１０２は、個人情報ＤＢと機器履歴ＤＢを記録する。
【００３５】
個人情報ＤＢは、ユーザの基本プロフィールデータである、氏名や住所などの情報を格納する。図３は個人情報ＤＢの構成の一例を示した図である。ここではユーザの氏名、住所、生年月日、性別と趣味をその項目としているが、この項目の設定はシステムで種々設定すればよい。例ではＩＤ１１のユーザの情報としては、氏名：山田美紀、住所：大阪市福島区○丁目○○、生年月日：１９８０年１０月５日、性別：女、趣味：エアロビクスであり、ＩＤ１２のユーザの情報としては、氏名：佐藤次郎、住所：東京都港区×丁目××、生年月日：１９９０年３月３日、性別：男、趣味：読書と登録されている。これらは、ユーザがメーカサーバに初めて利用登録をするときに、ユーザにより入力される共通情報である。
【００３６】
機器履歴ＤＢは、ユーザの保有する家電機器の操作履歴（例えばＴＶのチャンネル操作履歴）や、家電機器を用いたユーザの情報履歴（例えば体組成計を用いたユーザの体重の履歴）を格納する。図４は機器履歴ＤＢの家電機器のリストの一例を示した図である。この例での、家電機器は、体組成計、ＴＶ、活動量計、電子レンジであり、各家電機器の機器履歴は、それぞれＩＤＡ１、ＩＤＡ２、ＩＤＡ３、ＩＤＡ４の家電履歴ＤＢに格納されていることを示している。なお、ここでは家電機器ＩＤとして家電機器の名称を用いたが、製造番号や型式番号等を用いてもよいし、これらのうちの複数を用いることとしてもよい。
【００３７】
図５に、家電履歴ＤＢに記録されているデータの一例を示す。各家電履歴ＤＢは家電機器の種類ごとに構成され、それぞれユーザＩＤごとにその履歴情報が記録される。ここでは、ＩＤＡ１の家電履歴ＤＢ、つまり体組成計の家電履歴ＤＢには、ＩＤ１１のユーザの家電履歴情報として、「２０１２．１．１  体重５５キログラム、体脂肪１８％、２０１２．１．３  体重５６キログラム、体脂肪１９％」と記録されている。これは２０１２．１．１に計測したときに、体重が５５キログラム, 体脂肪率が１８％であったことを示し、また、２０１２．１．３には、体重５６キログラム、体脂肪率１９％であったことを示す。また、ＩＤ１２のユーザの家電履歴情報は、「２０１１．１２．３０  体重８０キログラム、体脂肪率２２％、２０１２．１．３  体重８２キログラム、体脂肪率２２％」と記録されている。一方、ＩＤＡ２の家電履歴ＤＢ、すなわちＴＶの家電履歴ＤＢには、ＩＤ１１のユーザの家電履歴情報として、「２０１２．１．１  １８：００  ドラマ、２０：００  ニュース、２０１２．１．３  １０：００  アニメ、１３：００  ドラマ」といったＴＶで視聴した番組の履歴が記録されている。
【００３８】
これら家電履歴情報は、ユーザが利用登録した家電機器からメーカサーバに定期的、あるいは不定期に情報がアップロードされる情報である。
【００３９】
証明書生成部１０３は、制御部１０１から家電履歴アクセス証明書の発行依頼を受けると、家電履歴アクセス証明書を生成する。図６は家電履歴アクセス証明書の一例を示した図である。家電履歴アクセス証明書はサービスプロバイダＩＤおよび、サービスプロバイダ公開鍵に対して、家電メーカの署名生成鍵（図示していない）を用いて家電メーカの署名を施した証明書である。サービスプロバイダは家電履歴アクセス証明書をサービスプロバイダに提示することで、当該サービスプロバイダがアクセスできる家電履歴を取得することができる。また、家電履歴アクセス証明書にサービスプロバイダに提供する家電の種類や提供する情報を含めるとしてもよい。
【００４０】
証明書検証部１０４は、制御部１０１からサービスプロバイダの公開鍵証明書を受信すると、受信した公開鍵証明書を検証する。また、家電履歴アクセス証明書を受信すると、家電メーカの署名検証鍵（図示していない）を用いて受信した家電履歴アクセス証明書を検証する。これらの検証結果は、制御部１０１へ通知される。
【００４１】
通信部１０５は、サービスプロバイダサーバ２００や機器３００、ユーザ端末４００との通信を行う。サービスプロバイダサーバ２００やユーザ端末４００との通信ではＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）通信を行う。ＳＳＬ通信に必要な証明書は通信部１０５で記録する。
【００４２】
１．２．１  アクセス制御リストを用いた家電履歴の提供方法
図７はアクセス制御リストの一例を示した図である。アクセス制御リストは、サービスプロバイダごとに、どの家電機器の、どのユーザＩＤの家電履歴情報を提供許可または、提供不許可とするのかといったユーザの情報提供ステイタスを示す。家電履歴情報の提供不許可のステイタスには、家電履歴情報の提供を完全に許可しない場合と、個人情報が付与された家電履歴情報の提供を許可しない場合すなわち個人情報を切り離した家電履歴情報に関して提供する場合の２種類のステイタスある。
【００４３】
図７の例では、フィットネスサービスＸのサービスプロバイダに対しては、体組成計の履歴情報（たとえば、体重情報や体脂肪などの計測情報）はＩＤ１１，ＩＤ１２のユーザの情報は提供不許可であり、それ以外のユーザの情報は提供許可であることを示す。また、ＴＶの履歴情報に関してＩＤ１４のユーザの情報は個人情報付きの履歴情報は提供不許可であるが、個人情報を取り除いて家電履歴情報だけ提供許可であることを示す。また図７では、同時に体組成計の家電履歴ＤＢのＩＤがＩＤＡ１であることも示している。なお、フィットネスサービスＸでは、これら体組成計の情報や活動量計の情報を用いて、ユーザが来訪したときにそのユーザに最適なトレーニングメニューを作成することができる。またＴＶ番組の視聴履歴を用いて、ユーザが楽しんでトレーニングできるための番組、音楽を提供することができる。
【００４４】
なお、図７では情報提供不許可のユーザＩＤを管理する例を示したが、情報提供許可のユーザＩＤを管理する構成としてもよい。すなわち、個人情報付きの家電履歴情報を提供許可とするユーザＩＤと、個人情報を切り離した家電履歴情報に関して提供許可とするユーザＩＤを管理してもよい。
【００４５】
１．３  サービスプロバイダサーバ２００の構成
図８は、サービスプロバイダサーバ２００の構成図である。サービスプロバイダサーバ２００は、制御部２０１、履歴情報管理部２０２、メーカサーバアクセス部２０３、証明書記録部２０４、通信部２０５を備える。
【００４６】
制御部３０１は、履歴情報管理部２０２を制御し、ユーザの個人情報やサービス履歴を管理する。また、メーカサーバ１００から家電履歴情報を取得すると、機器履歴ＤＢに記録し、管理する。
【００４７】
履歴情報管理部２０２は個人情報ＤＢとサービス履歴ＤＢ、機器履歴ＤＢを記録する。
【００４８】
個人情報ＤＢは、ユーザの基本プロフィールデータである、氏名や住所などの情報を格納する。図９は個人情報ＤＢの構成の一例を示した図である。ここではユーザの氏名、住所、生年月日、性別と趣味をその項目としているが、この項目の設定はシステムで種々設定すればよい。例ではＩＤ２１のユーザの情報としては、氏名：山田美紀、住所：大阪市福島区○丁目○○、生年月日：１９８０年１０月５日、性別：女、趣味：エアロビクスであり、ＩＤ２２のユーザの情報としては、氏名：加藤五郎、住所：千葉市中央区×丁目××、生年月日：１９７５年６月１日、性別：男、趣味：マラソンと登録されている。これら共通情報は、ユーザがサービスプロバイダサーバに初めて利用登録するときに、ユーザにより入力される情報である。
【００４９】
図１０は、サービス履歴ＤＢの構成の一例を示した図である。ここでは、ＩＤ２１のユーザへの提供サービスの履歴情報として、「２０１１．１２．２８  走らないエアロ２セット、ラン３０分、アドバイス、２０１２．１．３  上級エアロ１セット、バイク３０分」と記録されている。これは、２０１１年１２月２８日には、走らないエアロ２セット、ラン３０分のトレーニングを受け、さらにトレーニングに関するアドバイスを受けたことを示す。また、２０１２年１月３日には、上級エアロ１セット、バイク３０分のトレーニングを受けたことを示す。
【００５０】
機器履歴ＤＢの構成例は図４と同様であるため、ここでは省略する。
【００５１】
１．４  ユーザ端末４００の構成
図１１は、ユーザ端末４００の構成図である。ユーザ端末４００は、ユーザ情報登録部４０１、アクセス制御リストアクセス部４０２、ユーザＩＤ記録部４０３、入力部４０４、表示部４０５、通信部４０６を備える。
【００５２】
ユーザ情報登録部４０１は、メーカサーバ１００やサービスプロバイダサーバ２００に対して、ユーザの個人情報を登録する。メーカサーバ１００やサービスプロバイダサーバ２００にログインする際に、ユーザ情報を入力する。また、メーカサーバ１００へ家電機器を利用登録する。
【００５３】
アクセス制御リストアクセス部４０２は、メーカサーバ１００に対して、アクセス制御リストへの登録や更新の依頼を行う。
【００５４】
ユーザＩＤ記録部４０３は、ユーザＩＤを記録する。
【００５５】
入力部４０４は、ユーザからの入力を受け付ける。
【００５６】
表示部４０５は、ユーザへの画面表示を行う。
【００５７】
通信部４０６は、メーカサーバ１００やサービスプロバイダサーバ２００との通信を行う。メーカサーバ１００やサービスプロバイダサーバ２００との通信ではＳＳＬ通信を行う。ＳＳＬ通信に必要な証明書は通信部４０６で記録する。
【００５８】
１．５  情報管理システムの動作
情報管理システムの動作には、以下のものがある。
【００５９】
（１）ユーザがユーザ端末４００を用いて、メーカサーバ１００に登録するときの処理
（２）ユーザがメーカサーバ１００に家電機器を登録するときの処理
（３）ユーザの機器３００から家電履歴情報を機器履歴ＤＢにアップロードするときの処理
（４）サービスプロバイダサーバ２００からメーカサーバ１００へ家電履歴ＤＢへのアクセス許可を登録する処理
（５）サービスプロバイダサーバ２００からメーカサーバ１００に管理されている家電履歴情報を取得する処理
なお、ユーザがユーザ端末を用いて、サービスプロバイダサーバ２００に登録する処理は（１）の処理と同様のため、ここでは説明を省略する。また、ユーザのサービス履歴をサービスプロバイダサーバ２００へ登録する処理は、サービスプロバイダによって異なり、ユーザがサービス履歴を登録してもよいし、サービスプロバイダ側で提供したサービス履歴を登録するとしてもよい。
【００６０】
以下、それぞれについて図を用いて説明する。
【００６１】
１．５．１  ユーザの登録処理時の動作
図１２に、ユーザがユーザ端末４００を用いてメーカサーバ１００に登録処理をするときのシーケンスを示す。
【００６２】
（Ｓ１０１）メーカサーバ１００とユーザ端末４００間でＳＳＬ認証を行い、暗号通信路を確立する。ＳＳＬ認証およびＳＳＬ通信路については、ここでは詳しくは述べない。
【００６３】
（Ｓ１０２）ユーザ端末からユーザＩＤをメーカサーバ１００に送信する。メーカサーバ１００はこのユーザＩＤがすでに登録されている場合はその旨をユーザ端末に通知し、終了する。未登録である場合は、新規登録の旨をユーザ端末に送信する。
【００６４】
（Ｓ１０３）ユーザはユーザ端末４００を介し、パスワード（以下、ＰＷとする）、個人情報を所定の書式に従って入力する。これらの情報は、メーカサーバ１００の対応する個人情報ＤＢに記録される。例えばＩＤ１１の個人情報であれば図３の氏名：山田美紀の箇所に記録する。なお、ＰＷは、次回以降ユーザがメーカサーバ１００に接続する際に用いるものであり、メーカサーバ１００は入力されたＰＷを例えば図２におけるユーザ端末４００と通信する通信部に記録し、次回以降の接続時に、メーカサーバ１００に登録されているユーザＩＤおよび通信部に記録されたＰＷとユーザ端末４００からの入力されたユーザＩＤおよびＰＷとを比較し、これらが一致するときに接続を許可する。
【００６５】
１．５．２  家電機器３００の利用登録処理時の動作
図１３に、ユーザがユーザ端末４００を用いてユーザが持つ家電機器３００をメーカサーバへ利用登録処理するときのシーケンスを示す。
【００６６】
（Ｓ１１１）メーカサーバ１００とユーザ端末４００間でＳＳＬ認証を行い、暗号通信路を確立する。
【００６７】
（Ｓ１１２）ユーザはユーザＩＤおよびユーザ登録処理の際に設定したＰＷを入力する。メーカサーバ１００は、これらをユーザＩＤに対応して記録しているＰＷと比較し、一致していれば、認証成功とする。認証失敗の場合、ユーザに認証失敗を通知する。
【００６８】
（Ｓ１１３）ユーザは、家電登録メニューから登録する家電機器ＩＤをユーザ端末４００に入力し、ユーザ端末４００から送信する。家電機器ＩＤとは機器を識別するＩＤであり、家電機器の筐体や同梱の印刷物に印刷されていてもよい。このとき、印刷されている家電機器ＩＤをユーザが入力する。また、家電機器ＩＤを家電機器から取得するとしてもよい。例えば、ユーザ端末４００と家電機器３００間で通信することで、家電機器ＩＤを取得し、ユーザ端末４００からメーカサーバ１００に送信するとしてもよい。
【００６９】
（Ｓ１１４）メーカサーバ１００は、ユーザ端末４００から受信した家電機器ＩＤから家電履歴情報の提供可否をユーザに問い合わせる。ユーザ端末では確認画面を表示する。図１４は、登録した家電機器３００の家電履歴情報をサービスプロバイダサーバへ提供するかを確認する画面の一例である。図１４を例にして、サービスプロバイダサーバへの家電履歴情報の提供可否の設定を説明する。メーカサーバ１００では、ユーザが体組成計を登録した時に、アクセス制御リストに登録されている体組成計の家電履歴情報を提供するサービスプロバイダを検索する。メーカサーバ１００では、サービスプロバイダと登録した家電機器と、体組成計における提供する情報とをユーザ端末に表示する画面を生成し、ユーザ端末で表示する。ユーザはサービスプロバイダに家電履歴情報の提供ステイタスを「提供する」、「提供しない」、「個人情報付で提供しない」のうちから選択し、ユーザ端末に入力する。入力結果は、ユーザ端末４００からメーカサーバ１００へ送信される。
【００７０】
（Ｓ１１５）メーカサーバ１００は、家電機器ＩＤをユーザＩＤに関連づけて登録し、入力された家電情報の提供ステイタスに基づいて、アクセス制御リストにユーザＩＤを登録する。前述したように、アクセス制御リストでユーザＩＤを管理することで、ユーザの家電履歴情報の提供可否を判別することができる。
【００７１】
１．５．３  家電機器３００からの家電履歴情報のアップロード処理時の動作
図１５に、家電機器３００からの家電履歴情報のアップロード時のシーケンスを示す。なお、このアップロードは、定期的、あるいは不定期に行われる。
【００７２】
（Ｓ１２１）家電機器３００は蓄積した家電履歴情報を、家電機器ＩＤとともにメーカサーバ１００にアップロードする。
【００７３】
（Ｓ１２２）メーカサーバ１００は、家電機器ＩＤと家電履歴情報を受信し、家電機器ＩＤから対応する機器履歴ＤＢを検索し、対応するユーザＩＤの領域に家電履歴情報を追加する。
【００７４】
１．５．４  サービスプロバイダサーバ２００からメーカサーバ１００へ家電履歴ＤＢへのアクセス許可を登録する処理時の動作
図１６はサービスプロバイダ２００からメーカサーバ１００へ家電履歴ＤＢへのアクセス許可を登録するシーケンスを示した図である。
【００７５】
（Ｓ１３１）メーカサーバ１００とサービスプロバイダサーバ２００間でＳＳＬ認証を行い、暗号通信路を確立する。
【００７６】
（Ｓ１３２）サービスプロバイダサーバ２００は取得したい家電履歴情報を選択し、メーカサーバ１００へ家電履歴情報提供依頼とサービスプロバイダサーバ２００の公開鍵証明書を送信する。
【００７７】
（Ｓ１３３）メーカサーバ１００はサービスプロバイダサーバ２００の公開鍵証明書を検証し、サービスプロバイダに依頼された家電履歴情報を提供するかを判断する。提供しないと判断した場合、処理を終了する。
【００７８】
（Ｓ１３４）メーカサーバ１００は家電履歴情報を提供すると判断した場合、アクセス制御リストにサービスプロバイダを登録する。登録したサービスプロバイダに対して家電履歴アクセス証明書を発行する。
【００７９】
（Ｓ１３５）メーカサーバ１００は、家電履歴アクセス証明書をサービスプロバイダサーバに送信し、サービスプロバイダサーバ２００で家電履歴アクセス証明書を記録する。
【００８０】
１．５．３  サービスプロバイダサーバ２００からメーカサーバ１００に管理されている家電履歴情報を取得する処理時の動作
図１７はサービスプロバイダ２００がメーカサーバ１００から家電履歴情報を取得するシーケンスを示した図である。
【００８１】
（Ｓ１４１）メーカサーバ１００とサービスプロバイダサーバ２００間でＳＳＬ認証を行い、暗号通信路を確立する。
【００８２】
（Ｓ１４２）サービスプロバイダサーバ２００はメーカサーバ１００へ家電履歴アクセス証明書を送信する。メーカサーバ１００は家電履歴アクセス証明書を検証し、検証が失敗した場合、処理を終了する家電履歴アクセス証明書の検証が成功した場合、サービスプロバイダサーバ２００へ通知する。
【００８３】
（Ｓ１４３）サービスプロバイダサーバ２００は取得したい家電履歴情報を選択し、メーカサーバ１００へ送信する。
【００８４】
（Ｓ１４４）メーカサーバ１００はアクセス制御リストを参照し、サービスプロバイダサーバ２００へ家電履歴情報を提供する。このとき、アクセス制御リストを用いて、次のように家電履歴情報の収集を行う。
【００８５】
・提供不可ユーザＩＤ以外の情報は、ユーザＩＤと家電履歴情報を収集する。
【００８６】
・個人情報付提供不可ユーザＩＤの情報は、ユーザＩＤをはずし、家電履歴情報だけを収集する。
【００８７】
・家電履歴の提供不可ユーザＩＤの情報は、家電履歴情報を収集しない。
【００８８】
１．６  実施の形態１の効果
家電メーカにユーザの家電利用の履歴情報を含む各種ユーザ情報を安全に一元管理し、アクセス制御リストに基づいて、各サービスプロバイダに許可された情報だけを提供する。アクセス制御リストは、サービスプロバイダごとに、家電機器ごと、ユーザＩＤごとにその履歴情報の提供やアップデートを制御するリストであり、サービスプロバイダは、メーカサーバから渡された証明書を提示するだけで、自身に許可された家電履歴情報を提供される。
【００８９】
以上、説明したように、実施の形態１では、ユーザはサービスプロバイダごとに家電履歴情報を提供するか否かを管理することが可能となる。また、サービスプロバイダはメーカサーバから送付された家電履歴アクセス証明書を提示するだけで、ユーザが許可した家電履歴情報のみを取得することができる。これによりユーザのプライバシを考慮した上で、家電履歴情報がサービスプロバイダに提供することができる。
【００９０】
（実施の形態２）
２．システムの構成
ここでは、本発明の実施の形態２として、本発明に係る情報管理システムについて図面を参照しながら説明する。実施の形態１と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９１】
２．１  メーカサーバ１００の構成
図１は、本発明に係る情報管理システムの全体構成を示す図である。メーカサーバ１００は、実施の形態１と同様に、制御部１０１、履歴情報管理部１０２、証明書生成部１０３、証明書検証部１０４、通信部１０５から構成される。
【００９２】
制御部１０１は、実施の形態２におけるアクセス制御リストを用いて履歴ＤＢを制御し、ユーザの個人情報や機器履歴を管理する。
【００９３】
２．１．１  アクセス制御リストを用いた家電履歴の提供方法
図１８は、実施の形態２におけるアクセス制御リストの一例を示した図である。実施の形態１のアクセス制御リストの構成に加えて、過去履歴提供不可ユーザＩＤ／日付から構成される。実施の形態２におけるアクセス制御リストは、サービスプロバイダごとに、どの家電機器の、どのユーザＩＤの家電履歴情報を提供許可または提供不許可とするのかを示したリストである。家電履歴情報の提供不許可には、完全に提供を許可しない場合と、個人情報が付与した家電履歴情報は提供を許可しない場合、ユーザが設定した日付以前の家電履歴情報は提供を許可しない場合の３種類ある。
【００９４】
なお、図１８では情報提供不許可のユーザＩＤを管理する例を示したが、情報提供許可のユーザＩＤを管理する構成としてもよい。すなわち、個人情報付きの家電履歴情報を提供許可とするユーザＩＤと、個人情報を切り離した家電履歴情報に関して提供許可とするユーザＩＤと、過去履歴を提供許可とするユーザＩＤおよび日付とを管理してもよい。
【００９５】
２．２  情報管理システムの動作
情報管理システムの動作には、以下のものがある。
【００９６】
（１）ユーザがユーザ端末４００を用いて、メーカサーバ１００にユーザ登録するときの処理
（２）ユーザがメーカサーバ１００に家電機器を利用登録するときの処理
（３）ユーザの家電機器３００から家電履歴情報を機器履歴ＤＢにアップロードするときの処理
（４）サービスプロバイダサーバ２００からメーカサーバ１００へ家電履歴ＤＢへのアクセス許可を登録する処理
（５）ユーザがアクセス制御リストを更新する処理
（６）サービスプロバイダサーバ２００からメーカサーバ１００に管理されている家電履歴情報を取得する処理
（１）から（４）の処理は実施の形態１と同様であるため、ここでは説明は省略する。
【００９７】
以下、それぞれについて図を用いて説明する。
【００９８】
２．２．１  ユーザのアクセス制御リスト更新処理時の動作
図１９に、ユーザがユーザ端末４００を用いてメーカサーバ１００のアクセス制御リストを更新する処理のシーケンスを示す。
【００９９】
（Ｓ２０１）メーカサーバ１００とユーザ端末４００間でＳＳＬ認証を行い、暗号通信路を確立する。
【０１００】
（Ｓ２０２）ユーザは登録したＰＷを入力する。メーカサーバ１００は、ユーザＩＤに対応して記録しているＰＷと比較し、一致していれば、認証成功とする。認証失敗の場合、ユーザに認証失敗を通知する。
【０１０１】
（Ｓ２０３）ユーザは、アクセス制御リスト更新メニューから登録済みの家電機器の家電履歴情報の提供ステイタスを更新するため、ユーザ端末４００に更新情報を入力する。入力された更新情報は、ユーザ端末４００からメーカサーバ１００へ送信される。図２０はユーザの登録済み家電機器の家電履歴情報をサービスプロバイダサーバへユーザの家電履歴情報の提供ステイタスを更新する画面の一例である。図１８において、メーカサーバ１００では、ユーザＩＤ１２が体組成計を登録済みであり、フィットネスサービスＸには家電履歴情報を提供しないとしている。ユーザＩＤ１２は、アクセス制御リストを更新した一例として、ユーザＩＤ１２は、図２０の画面において、過去の履歴は提供しないとチェックし、日付を２０１２年１月１日と入力しメーカサーバ１００に送信する。
【０１０２】
（Ｓ２０４）メーカサーバ１００は受信した更新情報をもとにアクセス制御リストを更新する。図２１は、ユーザＩＤ１２がアクセス制御リストを更新し、フィットネスサービスＸに２０１２年１月１日より以前の家電履歴情報は提供しないとした一例を示した図である。これは、Ｓ２０３においてユーザ端末から受信した内容をもとにアクセス制御リストを更新している。これにより、フィットネスサービスＸへはユーザＩＤ１２の２０１２年１月１日以降の家電履歴情報を取得することができる。
【０１０３】
２．２．３  サービスプロバイダサーバ２００からメーカサーバ１００に管理されている家電履歴情報を取得する処理時の動作
図２２はサービスプロバイダ２００がメーカサーバ１００から家電履歴情報を取得するシーケンスを示した図である。
【０１０４】
（Ｓ２１１）メーカサーバ１００とサービスプロバイダサーバ２００間でＳＳＬ認証を行い、暗号通信路を確立する。
【０１０５】
（Ｓ２１２）サービスプロバイダサーバ２００はメーカサーバ１００へ家電履歴アクセス証明書を送信する。メーカサーバ１００は家電履歴アクセス証明書を検証し、検証が失敗した場合、処理を終了する家電履歴アクセス証明書の検証が成功した場合、サービスプロバイダサーバ２００へ通知する。
【０１０６】
（Ｓ２１３）サービスプロバイダサーバ２００は取得したい家電履歴情報を選択し、メーカサーバ１００へ送信する。
【０１０７】
（Ｓ２１４）メーカサーバ１００はアクセス制御リストを参照し、サービスプロバイダサーバ２００へ家電履歴情報を提供する。このとき、アクセス制御リストを用いて、次のように家電履歴情報の収集を行う。
【０１０８】
・提供不可ユーザＩＤ以外の情報は、ユーザＩＤと家電履歴情報を収集する。
【０１０９】
・個人情報付提供不可ユーザＩＤの情報は、ユーザＩＤをはずし、家電履歴情報だけを収集する。
【０１１０】
・過去履歴提供不可ユーザＩＤの情報は、設定されている日付以降の家電履歴情報だけを収集する。
【０１１１】
・家電履歴の提供不可ユーザＩＤの情報は、家電履歴情報を収集しない。
【０１１２】
２．３  実施の形態２の効果
家電メーカにユーザの家電利用の履歴情報を含む各種ユーザ情報を安全に一元管理し、アクセス制御リストに基づいて、各サービスプロバイダに許可された情報だけを提供する。アクセス制御リストは、サービスプロバイダごとに、家電機器ごと、ユーザＩＤごとにその履歴情報の提供やアップデートを制御するリストであり、サービスプロバイダは、メーカサーバから渡された証明書を提示するだけで、自身に許可された家電履歴情報を提供される。さらに、ユーザはユーザ端末を用いてアクセス制御リストを更新し、過去の家電履歴情報も含めて提供可否を管理することにより、特定のサービスプロバイダへの自身のユーザ情報を提供不可とすることも可能である。
【０１１３】
以上、説明したように、実施の形態２では、ユーザは過去の家電履歴情報を含めてサービスプロバイダごとに家電履歴情報を提供するか否かを管理することが可能となる。これによりユーザのプライバシを考慮した上で、家電履歴情報がサービスプロバイダに提供することができる。
【０１１４】
３．  本発明の実施の形態におけるクラウドサービスの類型
上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０１１５】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図２４は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。本類型は、サービスプロバイダ１２００がグループ１０００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２００が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１０を保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１１６】
本類型では、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している（２０３０）。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ（２０２０）及びアプリケーション（２０１０）を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ（２０２０）及びアプリケーション（２０１０）を用いてサービス提供を行う（２０４０）。
【０１１７】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図２５は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１１８】
本類型では、データセンタ運営会社がデータセンタ（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している（２０３０）。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ（２０２０）及びアプリケーション（２０１０）を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ（２０２０）及びアプリケーション（２０１０）を用いてサービス提供を行う（２０４０）。
【０１１９】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図２６は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１２０】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、ＯＳ（２０２０）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している（２０３０）。また、サービスプロバイダ１２００は、アプリケーション（２０１０）を管理する。サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ（２０２０）及びサービスプロバイダ１２００が管理するアプリケーション（２０１０）を用いてサービス提供を行う（２０４０）。
【０１２１】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図２７は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。ここでＳａａＳとはソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０１２２】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、アプリケーション（２０１０）を管理し、ＯＳ（２０２０）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１１０）を運営、管理している（２０３０）。また、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ（２０２０）及びアプリケーション（２０１０）を用いてサービス提供を行う（２０４０）。
【０１２３】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２００がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ若しくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション若しくはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【０１２４】
４．その他変形例
なお、本発明を上記各実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記各実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１２５】
（１）上記実施の形態では、メーカサーバは製造した家電機器以外の家電機器の機器履歴情報を収集するとしてもよい。
【０１２６】
（２）上記実施の形態では、家電機器３００からメーカサーバ１００に直接機器履歴情報をアップロードしているが、ユーザ端末４００を介してもよい。この場合、機器３００とユーザ端末４００間はローカル通信路やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近接通信路であってもよい。
【０１２７】
（３）上記実施の形態では、家電機器ＩＤに家電機器の名称を用いたが、製造番号や型式番号等を用いてもよいし、これらのうちの複数を用いることとしてもよい。
【０１２８】
（４）上記実施の形態２では、過去の家電履歴情報の提供可否をユーザに問い合わせているが、さらに、過去の家電履歴情報に対し、個人情報付で提供するかの提供可否を問い合わせるとしてもよい。
【０１２９】
（５）上記実施の形態では、家電履歴情報を提供不可とするユーザＩＤが管理されていたが、提供許可したユーザＩＤを管理するようにしてもよい。
【０１３０】
（６）上記実施の形態では、家電履歴アクセス証明書をメーカサーバが発行していたが、これに限定するわけではなく、証明書発行センター（図示していない）が発行するとしてもよい。このとき、メーカサーバから証明書発行センターに家電履歴アクセス証明書の発行依頼を行い、証明書発行センターから発行された家電履歴アクセス証明書をサービスプロバイダサーバに送信する。
【０１３１】
（７）上記実施の形態では、アクセス制御リストは家電機器の単位で、家電履歴情報の提供可否を決めていたが、これに限定するわけではなく、例えば家電機器から得られる計測情報種（例えば、体重は提供できるが、体脂肪は提供不可とするなど）であってもよい。
【０１３２】
（８）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１３３】
（９）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１３４】
また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていても良いし、一部又はすべてを含むように１チップ化されてもよい。
【０１３５】
また、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【０１３６】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１３７】
（１０）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１３８】
（１１）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１３９】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１４０】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１４１】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１４２】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１４３】
（１２）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【０１４４】
（１３）次のようにしてもよい。
【０１４５】
本発明の一態様の情報提供システムは、家電履歴を収集して管理するメーカサーバと、前記家電履歴を利用するサービスプロバイダと、家電機器を製造する家電メーカと、前記家電履歴を前記メーカサーバへ送信する家電機器とからなり、前記メーカサーバは、前記家電履歴を格納する家電履歴ＤＢと、アクセス制御リストを保持し、前記サービスプロバイダ、前記家電メーカや前記家電機器からの前記家電履歴ＤＢへのアクセス依頼に対応し、前記家電履歴ＤＢへのアクセス可否を判断するアクセス判断部と、前記アクセス判断部がアクセス可と判断した場合に前記家電履歴ＤＢにアクセスする家電履歴ＤＢアクセス部とを備え、前記サービスプロバイダは、前記家電履歴ＤＢへのアクセスを依頼する第１のアクセス依頼部と、前記家電履歴ＤＢに格納されている前記家電履歴を利用する第１の家電履歴利用部とを備え、前記家電メーカは、前記家電機器を製造する家電機器製造部と、前記家電履歴ＤＢへのアクセスを依頼する第２のアクセス依頼部と、前記家電履歴ＤＢに格納されている前記家電履歴を利用する第２の家電履歴利用部とを備え、前記家電機器は、前記家電履歴を格納する家電履歴格納部と、前記家電機器を利用するユーザを識別するユーザＩＤを格納するユーザＩＤ格納部と、前記ユーザＩＤに対応した前記家電ＩＤを前記家電履歴ＤＢに追加するよう依頼する第３のアクセス依頼部とを備え、前記アクセス制御リストは、ユーザＩＤに対応した前記家電履歴への、前記サービスプロバイダからのアクセス許可・不許可を示すものであり、前記アクセス判断部は、前記家電メーカからのアクセス依頼に対応し、家電メーカに対応した前記家電履歴ＤＢへのアクセスを判断し、前記サービスプロバイダからのアクセス依頼に対応し、前記アクセス制御リストを用いて前記家電履歴ＤＢに含まれるアクセスを許可されたユーザＩＤの家電履歴へのアクセスを許可し、前記家電機器からのアクセス依頼に対応し、前記ユーザＩＤの前記家電履歴を前記家電履歴ＤＢに追加することを許可することを特徴とする。
【０１４６】
これにより、メーカサーバにユーザの家電利用の履歴情報を含む各種ユーザ情報を安全に一元管理し、アクセス制御リストに基づいて、各サービスプロバイダに許可された情報だけを提供することができる。
【０１４７】
ここで、ユーザ端末を備え、前記ユーザ端末は、ユーザＩＤに対応した家電履歴へのサービスプロバイダからのアクセス可否を更新するアクセス制御リスト更新を、メーカサーバに依頼するアクセス制御リスト更新依頼部を備え、前記メーカサーバはさらに、前記アクセス制御リスト更新依頼に対応し、アクセス制御リストを更新するアクセス制御リスト更新部を備えることを特徴とする。
【０１４８】
これにより、ユーザはユーザ端末を用いてアクセス制御リストを更新することにより、特定のサービスプロバイダへの自身のユーザ情報を提供不可とすることが可能である。
【０１４９】
本発明の別の態様の情報提供システムは、家電履歴を収集して管理するメーカサーバと、前記家電履歴を利用するサービスプロバイダと、家電機器を製造する家電メーカと、前記家電履歴を蓄積する家電機器と、前記家電機器の前記家電履歴を前記メーカサーバへ送信するユーザ端末からなり、前記メーカサーバは、前記家電履歴を格納する家電履歴ＤＢと、アクセス制御リストを保持し、前記サービスプロバイダ、前記家電メーカや前記家電機器からの前記家電履歴ＤＢへのアクセス依頼に対応し、前記家電履歴ＤＢへのアクセス可否を判断するアクセス判断部と、前記アクセス判断部がアクセス可と判断した場合に前記家電履歴ＤＢにアクセスする家電履歴ＤＢアクセス部とを備え、前記サービスプロバイダは、前記家電履歴ＤＢへのアクセスを依頼する第１のアクセス依頼部と、前記家電履歴ＤＢに格納されている前記家電履歴を利用する第１の家電履歴利用部とを備え、前記家電メーカは、前記家電機器を製造する家電機器製造部と、前記家電履歴ＤＢへのアクセスを依頼する第２のアクセス依頼部と、前記家電履歴ＤＢに格納されている前記家電履歴を利用する第２の家電履歴利用部とを備え、前記家電機器は、前記家電履歴を格納する家電履歴格納部を備え、前記ユーザ端末は、前記家電機器を利用するユーザを識別するユーザＩＤを格納するユーザＩＤ格納部と、前記ユーザＩＤに対応した前記家電ＩＤを前記家電履歴ＤＢに追加するよう依頼する第３のアクセス依頼部とを備え、前記アクセス制御リストは、ユーザＩＤに対応した前記家電履歴への、前記サービスプロバイダからのアクセス許可・不許可を示すものであり、前記アクセス判断部は、前記家電メーカからのアクセス依頼に対応し、家電メーカに対応した前記家電履歴ＤＢへのアクセスを判断し、前記サービスプロバイダからのアクセス依頼に対応し、前記アクセス制御リストを用いて前記家電履歴ＤＢに含まれるアクセスを許可されたユーザＩＤの家電履歴へのアクセスを許可し、前記ユーザ端末からのアクセス依頼に対応し、前記ユーザＩＤの家電履歴を前記家電履歴ＤＢに追加することを許可することを特徴とする。
【０１５０】
これにより、家電機器が直接メーカサーバに接続できなくとも、ユーザ端末を介して、家電履歴情報をアップロードすることができる。
【０１５１】
ここで、前記ユーザ端末は、ユーザＩＤに対応した家電履歴へのサービスプロバイダからのアクセス可否を更新するアクセス制御リスト更新を、メーカサーバに依頼するアクセス制御リスト更新依頼部を備え、前記メーカサーバはさらに、前記アクセス制御リスト更新依頼に対応し、アクセス制御リストを更新するアクセス制御リスト更新部を備えることを特徴とする。
【０１５２】
これにより、ユーザはユーザ端末を用いてアクセス制御リストを更新することにより、特定のサービスプロバイダへの自身のユーザ情報を提供不可とすることが可能である。
【０１５３】
ここで、前記メーカサーバはさらに、前記家電履歴ＤＢに記録されている家電履歴からユーザＩＤを取り去る個人情報除去部を備えたことを特徴とする。
【０１５４】
これにより、個人情報を通知したくないユーザのプライバシを保護することができる。一方、サービスプロバイダはユーザ個々の情報は得られなくても、統計情報を獲得することができる。
【０１５５】
ここで、前記メーカサーバはさらに、前記サービスプロバイダが提供するサービスの各ユーザＩＤの利用履歴を格納するサービス履歴ＤＢを備え、前記アクセス制御部は、対応するサービス履歴ＤＢへのアクセスを制御することを特徴とする。これにより、サービスプロバイダはユーザに関連するＤＢを管理する必要がなく、ユーザのプライバシや個人情報に配慮する必要がない。
【０１５６】
ここで、前記メーカサーバはさらに、ユーザの基本プロフィール情報を格納する共通情報ＤＢと、課金に関連する秘密情報を格納する秘密情報ＤＢを備え、前記アクセス制御リストを用いて、前記共通情報ＤＢおよび秘密情報ＤＢのアクセスを制御することを特徴とする。
【０１５７】
これにより、共通情報ＤＢと秘密情報ＤＢを分けることにより、ユーザの秘密情報が必要であるサービスプロバイダにのみ、秘密情報ＤＢをアクセスさせることができる。
【０１５８】
本発明の別の態様のメーカサーバは、家電履歴を収集して管理するメーカサーバと、前記家電履歴を利用するサービスプロバイダと、家電機器を製造する家電メーカと、前記家電履歴を前記メーカサーバへ送信する家電機器とからなる履歴情報利用システムにおける、メーカサーバであって、前記メーカサーバは、前記家電履歴を格納する家電履歴ＤＢと、アクセス制御リストを保持し、前記サービスプロバイダ、前記家電メーカや前記家電機器からの前記家電履歴ＤＢへのアクセス依頼に対応し、前記家電履歴ＤＢへのアクセス可否を判断するアクセス判断部と、前記アクセス判断部がアクセス可と判断した場合に前記家電履歴ＤＢにアクセスする家電履歴ＤＢアクセス部とを備え、前記アクセス制御リストは、ユーザＩＤに対応した前記家電履歴への、前記サービスプロバイダからのアクセス許可・不許可を示すものであり、前記アクセス判断部は、前記家電メーカからのアクセス依頼に対応し、家電メーカに対応した前記家電履歴ＤＢへのアクセスを判断し、前記サービスプロバイダからのアクセス依頼に対応し、前記アクセス制御リストを用いて前記家電履歴ＤＢに含まれるアクセスを許可されたユーザＩＤの家電履歴へのアクセスを許可し、前記家電機器からのアクセス依頼に対応し、前記ユーザＩＤの前記家電履歴を前記家電履歴ＤＢに追加することを許可することを特徴とする。
【０１５９】
これにより、メーカサーバにユーザの家電利用の履歴情報を含む各種ユーザ情報を安全に一元管理し、アクセス制御リストに基づいて、各サービスプロバイダに許可された情報だけを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明は、ユーザの家電利用の履歴情報を含む各種ユーザ情報を安全にメーカサーバで管理し、アクセス制御リストを用いてサービスプロバイダに履歴情報を提供することで、ユーザのプライバシに配慮する。また、アクセス制御リストは、更新可能であり、ユーザはユーザ端末を用いてアクセス制御リストを更新し、過去の履歴情報も含めて提供可否を管理することにより、特定のサービスプロバイダへの自身のユーザ情報を提供不可とすることもできる。
【符号の説明】
【０１６１】
１００    メーカサーバ
１０１    制御部
１０２    履歴情報管理部
１０３    証明書生成部
１０４    証明書検証部
１０５    通信部
２００    サービスプロバイダサーバ
２０１    制御部
２０２    履歴情報管理部
２０３    メーカサーバアクセス部
２０４    証明書記録部
２０５    通信部
３００    家電機器
４００    ユーザ端末
４０１    ユーザ情報登録部
４０２    アクセス制御リストアクセス部
４０３    ユーザＩＤ記録部
４０４    入力部
４０５    表示部
４０６    通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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