(57)【要約】      （修正有）【課題】規制部材のような部材が感光体に接触しているような画像形成装置において、規制部材接触部に感光体汚染が発生させない。【解決手段】露光手段として静電潜像担持体の長手方向に延伸する書込手段を有しており、書込手段と該静電潜像担持体との距離を規制する規制部材を有しており、トナーは、少なくとも結着樹脂を含有するトナー母体と、無機微粒子からなるものであり、無機微粒子が下記一般式（Ａ）で表される複合酸化物を含有する画像形成装置。〔Ｍ１〕aＳｉbＯc・・・一般式（Ａ）（式（Ａ）中、Ｍ１はＳｒ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＣｅからなる群から選ばれる金属元素を示し、ａ、ｂは１〜９の整数を示し、ｃは３〜９の整数を示す。）【選択図】図１
2016114690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
該静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、該露光手段として該静電潜像担持体の長手方向に延伸する書込手段を有しており、該書込手段と該静電潜像担持体との距離を規制する規制部材を有しており、該トナーは、少なくとも結着樹脂を含有するトナー母体と、無機微粒子からなるものであり、
該無機微粒子が下記一般式（Ａ）で表される複合酸化物を含有するものであることを特徴とする画像形成装置。
〔Ｍ１〕aＳｉbＯc          ・・・一般式（Ａ）
（上記式（Ａ）中、Ｍ１はＳｒ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＣｅからなる群から選ばれる金属元素を示し、ａ、ｂは１〜９の整数を示し、ｃは３〜９の整数を示す。）
【請求項２】
該無機酸化物のＭ１がＭｇで示される、珪酸マグネシウムである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーが離型剤又は結晶性樹脂を含むトナー母体と無機微粒子からなる請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
静電潜像担持体と、帯電手段、静電潜像を、トナーを用いて現像する現像手段及びクリーニング手段のうち少なくとも一つを備え、請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置に用いられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置を用いた画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローエンドプリンターには、小型化や省エネが要求されている。
近年、小型化する方法の１つとして、露光装置にLEDを採用したものが開発され、上市されている。
露光装置にＬＥＤを使用した場合、ＬＥＤと感光体の距離を一定に保つために感光体に接触するように光学ヘッドと感光体との距離を一定にする規制部材（以下、「規制部材」と表現する）が使われることがある。これにより画像の安定性が向上する。
特許文献１（特開平１１−２４９０４９号公報）には、光走査装置と感光体の距離を保つ手段を搭載することにより、感光体上のスポット径を均一にする技術が開示されている。
【０００３】
しかし、規制部材を用いた画像形成装置においては、感光体が常に規制部材と接触しており、その接触部分（以下、規制部材接触部）において感光体汚染が発生してしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献２（特開２０１２−２０８４９５号公報）には、感光体の汚染防止を１つの目的として、２種類の帯電極性の異なる外添剤を添加する技術が開示されている。
しかし、感光体の汚染の評価は規制部材のような従動しない部材が感光体に接触していないものであり、規制部材接触部の感光体汚染については把握できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術に鑑みて、本発明は、規制部材のような部材が感光体に接触しているような画像形成装置においても規制部材接触部に感光体汚染が発生させないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下のとおりである。即ち、前記本発明の目的は、つぎの（１）に記載の「画像形成装置」によって解決される。
（１）「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
該露光手段として該静電潜像担持体の長手方向に延伸する書込手段を有しており、該書込手段と該静電潜像担持体との距離を規制する規制部材を有しており、該トナーは、少なくとも結着樹脂を含有するトナー母体と、無機微粒子からなるものであり、
該無機微粒子が下記一般式（Ａ）で表される複合酸化物を含有するものであることを特徴とする画像形成装置。
〔Ｍ１〕aＳｉbＯc          ・・・一般式（Ａ）
（上記式（Ａ）中、Ｍ１はＳｒ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＣｅからなる群から選ばれる金属元素を示し、ａ、ｂは１〜９の整数を示し、ｃは３〜９の整数を示す）」
【発明の効果】
【０００７】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば、静電潜像担持体と接触摩擦する部材の間に発生する付着汚染物による、印字画像品位悪化を抑制することができる。
さらに、接触摩擦する部材の磨耗を抑制し、たとえば接触摩擦する部材が書込手段と静電潜像担持体の表面との間の距離を一定に規制する規制部材である場合には、書込手段と静電潜像担持体の間の距離を一定に保つことができ、長期にわたり安定した静電潜像を形成し続け、印字画像品位の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の１例としての電子写真装置の中央断面概略構成図。
【図２】本発明のプロセスカートリッジにおける主要部品の配置について説明する断面図。
【図３】書込手段の位置決め構成について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、上記（１）に記載の構成を有する「画像形成装置」に係るものであるが、この「画像形成装置」は、以降の詳細な説明から理解されるように、つぎの（２）〜（５）に記載される態様の「画像形成装置」、「プロセスカートリッジ」、「画像形成方法」をも包含するので、これらについても併せて詳細に説明する。
（２）「  該無機酸化物のＭ１がＭｇで示される、珪酸マグネシウムである前記（１）に記載の画像形成装置。」
（３）「  前記トナーが離型剤又は結晶性樹脂を含むトナー母体と無機微粒子からなる前記（１）または（２）に記載の画像形成装置。」
（４）「  静電潜像担持体と、帯電手段、静電潜像を、トナーを用いて現像する現像手段及びクリーニング手段のうち少なくとも一つを備え、前記（１）乃至（３）の何れかに記載の画像形成装置に用いられることを特徴とするプロセスカートリッジ。」
（５）「  前記（１）乃至（３）の何れかに記載の画像形成装置を用いた画像形成方法。」
【００１０】
静電潜像担持体と書込手段との接触部における静電潜像担持体の典型例としての感光体の汚染について説明する。
画像形成中において、規制部材と感光体の間には、若干の隙間ができる。そこにトナーが入り込み、感光体上にシリカを主成分とし、離型剤や結晶性ポリエステルを含む付着物が形成され、クリーニング工程で感光体汚染を生成してしまう。これは離型剤や結晶性ポリエステルを含有したトナーにおいて発生する。
室温〜高温環境下において、低印字率で耐久したときに顕著に発生する。
低温で発生しないのは、離型剤や結晶性ポリエステルなどが溶けることがなく、結着剤として働かないためだと考えられる。また、低印字率で発生しやすいのは、現像器内のトナーが規制ブレードやキャリアとの摩擦回数が増えたものになり、よりシリカが遊離された状態で現像ローラから供給されるためだと考えられる。
これは、静電潜像担持体と書込手段との距離を規制する規制部材が、後ほど説明する図２の例のように静電潜像担持体の回転に対して従動しないものである場合も、先に説明した特許文献２記載の例のように、静電潜像担持体の回転に対して従動するものである場合も、同様であるが、但し、静電潜像担持体の回転に対して従動しないものである場合の方が著しい。換言すれば、静電潜像担持体の回転に対して従動しない規制部材を採用している画像形成装置の場合には、本発明の効果はより顕著になり得る。
【００１１】
この規制部材接触部の感光体汚染を防ぐ手段としては、本発明においては下記の複合酸化物を外添剤としてシリカとともに添加する必要がある。
〔Ｍ１〕aＳｉbＯc          ・・・一般式（Ａ）
（上記式（Ａ）中、Ｍ１はＳｒ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＣｅからなる群から選ばれる金属元素を示し、ａ、ｂは１〜９の整数を示し、ｃは３〜９の整数を示す）
特に本発明の効果をより発揮できることからフォルステライト（Ｍｇ2ＳｉＯ4）、ステアタイト（ＭｇＳｉＯ3）が好ましい。
体積抵抗の高い複合酸化物を外添剤としてシリカとともに添加することが好ましい。
複合酸化物は強プラス帯電物質で負帯電トナー表面を転がるように存在するため、遊離シリカを発生しにくい。
複合酸化物の１ＭＨｚで測定した比誘電率は、２〜１０、より好ましくは３〜９であり、体積固有抵抗が１０11Ω・cm以上、好ましくは１０12Ω・cm以上であるものが好ましい。
比誘電率が２より小さいと帯電保持能力が小さく機能を果たさず、１０より大きいとチャージアップの要因となり、現像器中でのトナーの帯電が不均一になり、地汚れや不帯電トナーによる漏れが発生する。また、体積固有抵抗が１０11Ω・cmより小さいと感光体を帯電する為の帯電部材に付着した際、表面抵抗を低下させ、感光体の帯電不良を引き起こす。
【００１２】
複合酸化物の添加量としては、０．１％以上２．０％未満が良い。より好ましくは、０．３％以上１．５％未満がよい。０．１％未満では所望の効果が得られず、遊離シリカによってシリカ凝集体が発生し感光体汚染を防止できない。また、２．０％以上では、負帯電トナーに用いる場合、逆帯電トナーが生じやすく、地汚れを引き起こす。
珪酸塩複合酸化物無機微粒子の場合も同様である。
複合酸化物の一次粒子径としては、０．０５〜１．０μｍが良い。より好ましくは０．０８〜１．０μｍがよい。０．０５μｍより小さいと現像器の薄層形成部でのストレスで埋没し、耐久末期での効果が発揮できない。また、１．０μｍより大きいとトナー表面から離脱し、やはり耐久末期での効果が発揮できなくなる。
【００１３】
＜トナー粒子＞
トナーの製造方法としては粉砕法や重合法など、公知の方法で作製することができる。
【００１４】
以下、溶解懸濁法を用いて説明する。
【００１５】
（溶解懸濁法）
溶解懸濁法を用いてトナーを製造する方法としては、少なくとも、樹脂及び着色剤からなるトナー組成物を、有機溶媒に溶解又は分散させることにより得られる溶解液又は分散液を、分散剤の存在する水性溶媒中で、通常の撹拌機、ホモミキサー、ホモジナイザー等を用いて、所望の粒度分布を有するトナーが得られるように分散させた後、有機溶媒を除去することによりトナースラリーを得る方法が挙げられる。トナーは、公知の方法に従い、洗浄・濾過により回収し、乾燥させることにより単離することができる。
【００１６】
（樹脂について）
溶解懸濁法では、溶媒に溶解させることができる樹脂であれば製造上利用することができる。具体的には、従来よりトナーに用いられている樹脂が挙げられ、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリオール樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などがある。
低温定着性の観点からポリエステル樹脂を使用することが好ましい。
【００１７】
＜ポリエステル樹脂＞
本発明で使用されるポリエステル樹脂としては以下のポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物が挙げられ、いかなるものでも使用することができ、また数種のポリエステル樹脂を混合して使用しても良い。
【００１８】
（ポリオール）
ポリオール（１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、等の４，４′−ジヒドロキシビフェニル類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：テトラフルオロビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類など）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【００１９】
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００２０】
更に、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２１】
尚、上記ポリオールは１種類単独または２種以上の併用が可能で、上記に限定されるものではない。
【００２２】
（ポリカルボン酸）
ポリカルボン酸（２）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、３−フルオロイソフタル酸、２−フルオロイソフタル酸、２−フルオロテレフタル酸、２，４，５，６−テトラフルオロイソフタル酸、２，３，５，６−テトラフルオロテレフタル酸、５−トリフルオロメチルイソフタル酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−３，３’−ビフェニルジカルボン酸、ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物など）などが挙げられる。
【００２３】
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。さらに３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）、また上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
尚、上記ポリカルボン酸は１種類単独または２種以上の併用が可能で、上記に限定されるものではない。
【００２４】
（ポリオールとポリカルボン酸の比）
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００２５】
（ポリエステル樹脂の分子量）
ポリエステル樹脂のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、３００００を超えると低温定着性が悪化する。
【００２６】
＜変性ポリエステル樹脂＞
本発明に使用される結着樹脂は、粘弾性調整のために、ウレタン又は／及びウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂（以下「変性ポリエステル樹脂」という）を含有していても良い。該ウレタン又は／及びウレア基を有する変性ポリエステル樹脂の含有割合は、前記結着樹脂中、２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましい。含有割合が２０％より多くなると低温定着性が悪化する。該ウレタン又は／及びウレア基を有する変性ポリエステル樹脂は、直接結着樹脂に混合しても良いが、製造性の観点から、末端にイソシアネート基を有する比較的低分子量の変性ポリエステル樹脂（以下プレポリマーと表記することがある）と、これと反応するアミン類を結着樹脂に混合し、造粒中／又は造粒後に鎖伸長又は／及び架橋反応して該ウレタン又は／及びウレア基を有する変性ポリエステル樹脂となる方が好ましい。こうすることにより、粘弾性調整のための比較的高分子量の変性ポリエステル樹脂を含有させることが容易となる。
【００２７】
（プレポリマー）
前記イソシアネート基を有するプレポリマーとしては、前記ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００２８】
（ポリイソシアネート）
ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００２９】
（イソシアネート基と水酸基の比）
ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０質量％、好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％である。０．５質量％未満では、耐オフセット性が悪化する。また、４０質量％を超えると低温定着性が悪化する。
【００３０】
（プレポリマー中のイソシアネート基の数）
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、鎖伸長及び／又は架橋後の変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。
【００３１】
＜着色剤＞
本発明の着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００３２】
＜離型剤＞
本発明に使用する離型剤としては、公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。上記の内、極性が小さく溶融粘度が低いという理由から好ましいものはポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素であり、特に好ましいものはパラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスである。
【００３３】
（シリカ微粒子）
本発明で得られた着色粒子には、シリカ微粒子を外添する必要がある。シリカ微粒子としては、公知のものが使用できる。
【００３４】
（無機微粒子）
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、シリカ以外の無機微粒子も用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜1．0μｍであることが好ましく、特に10ｎｍ〜200ｎｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜３００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの0〜3質量％であることが好ましく、特に0.01〜1.5質量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばアルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００３５】
（クリーニング助剤）
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００３６】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーの製造方法を以下に例示するが、これに制限されるものではない。
【００３７】
［母粒子造粒工程］
（有機溶媒）
造粒に用いる有機溶媒としては、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、後の溶剤除去が容易になる点から好ましい。このような有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。ポリエステル系樹脂および着色剤は同時に溶解又は分散させても良いが、通常それぞれ単独で溶解又は分散され、その際使用する有機溶媒はそれぞれ異なっていても同じでも良い。また、ポリエステル系樹脂を好適に溶解させる溶媒（単独または混合）を選択すると、本発明で好ましく用いられる離型剤はその溶解度の違いからほとんど溶解しない。
【００３８】
（水系媒体）
用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。樹脂微粒子１００質量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。
【００３９】
（無機分散剤および有機樹脂微粒子）
上記水系媒体中に、前記のポリエステル系樹脂および離型剤の溶解物または分散物を分散させる際、無機分散剤または有機樹脂微粒子をあらかじめ水系媒体中に分散させておくことにより、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。無機分散剤としては、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ハイドロキシアパタイトなどが用いられる。有機樹脂微粒子を形成する樹脂としては、水性分散体を形成しうる樹脂であれば、いかなる樹脂であっても使用でき、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であっても良いが、例えはビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、２種以上を併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすいという観点からビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの併用である。  
【００４０】
（界面活性剤）
また、上記樹脂微粒子を製造する際に、必要に応じて、界面活性剤等を用いることもできる。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸、及び、その金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。
【００４１】
（保護コロイド）
また、上記樹脂微粒子を製造する際に、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００４２】
（分散の方法）
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは２０〜８０℃である。
【００４３】
（脱溶）
得られた乳化分散体から有機溶剤を除去するために、公知の方法を使用することができる。例えば、常圧または減圧下で系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。
【００４４】
（伸長又は／及び架橋反応）
ウレタン又は／及びウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂を導入する目的で、末端にイソシアネート基を有する変性ポリエステル樹脂およびこれと反応可能なアミン類を添加する場合は、水系媒体中にトナー組成物を分散する前に油相中でアミン類を混合しても良いし、水系媒体中にアミン類を加えても良い。上記反応に要する時間は、ポリエステルプレポリマーの有するイソシアネート基構造と、加えたアミン類との反応性により選択されるが、通常１分〜４０時間、好ましくは１〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは２０〜９８℃である。
【００４５】
（洗浄、乾燥工程）
水系媒体に分散されたトナー粒子を洗浄、乾燥する工程は、公知の技術が用いられる。  即ち、遠心分離機、フィルタープレスなどで固液分離した後、得られたトナーケーキを常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させ、必要に応じて酸やアルカリでｐＨ調整した後、再度固液分離するという工程を数回繰り返すことにより不純物や界面活性剤などを除去した後、気流乾燥機や循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機などにより乾燥することによってトナー粉末を得る。この際、遠心分離などでトナーの微粒子成分を取り除いても良いし、また、乾燥後に必要に応じて公知の分級機を用いて所望の粒径分布にすることができる。
【００４６】
（外添処理）
得られた乾燥後のトナー粉体はシリカ微粒子等と混合する。
前述した通り、混合の条件によって、シリカ凝集体量、凝集度を調整することができる。具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、ヘンシェルミキサー(日本コークス工業社製)や、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００４７】
以下、本発明の実施形態に係る光書込ヘッド（書込手段）の位置決め手段をモノクロ電子写真装置に用いた場合に説明する。まずは電子写真装置の構成および動作を図1とともに説明する。
【００４８】
図１は電子写真装置（画像形成装置）の中央断面概略構成図である。
電子写真装置１は、機枠体のほぼ中央部にプロセスカートリッジ２を配置しており、プロセスカートリッジ２内部の感光体（静電潜像担持体）３の上に配置された感光体３に潜像を形成するための光書込ヘッド６０を配置している。
トナーカートリッジ２の下側に転写ローラ７０を設置し、その下側には記録媒体を積載・収容する給紙カセット１１を配置する。給紙装置１２にて給紙された記録媒体は転写ローラ７０と感光体３との間を通り、定着器８０へ導かれて記録媒体にトナー像を熱定着させる。排紙装置１５によりモノクロ電子写真装置1の上面の排紙トレーに排紙される。              
また転写ローラ７０に高電位を印加することによって感光体３と転写ローラ７０に電位差を設けて感光体３表面に形成されたトナー像を転写する。
【００４９】
図２は、本発明のプロセスカートリッジにおける主要部品の配置について説明する断面図である。
図２のように感光体３の回転方向に対し、現像ローラ４、クリーニング部材５、帯電ローラ６、光書込ヘッド（書込手段）６１が配置されており、スペーサ部材２１は感光体３と光書込ヘッド６１の間に設けられ、感光体３と光書込ヘッド６１の間隔を決める役目と果たしている。
【００５０】
図３は、光書込ヘッドの位置決め構成について説明する図である。
光書込ヘッド６１は、図示しない発光基板及びレンズアレイ６２を保持するヘッドフレーム６３で構成されている。
スペーサ部材２１は、感光体（静電潜像担持体）３の長手方向に２ヶ所設けられており、書込手段の１例としての光書込ヘッド６１に接触する第１面２１１と感光体３に接触する第２面２１２と有している。スペーサ部材２１の第１面２１１はレンズアレイ６２の長手方向外側のヘッドフレーム６３に接触するよう配置されている。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を実施例及び比較例を示すことにより更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。  以下では、「部」及び「％」は特にことわらない限り質量部及び質量％を示す。
まず、実施例及び比較例において得たトナーについての分析及び評価の方法について述べる。
以下では本件発明のトナーを一成分現像剤として用いた場合についての評価を行ったが、本発明のトナーは、好適な外添処理と好適なキャリヤを使用することにより、二成分現像剤としても使用することができる。
【００５２】
（評価）
＜無機微粒子粒子径測定（ＴＥＭ)＞
無機微粒子を樹脂で包埋し、ミクロトームで薄片を作成し、これをＴＥＭ観察により粒子径を測定した。
【００５３】
＜比誘電率測定＞
測定物１ｇを液体用セル（１万２９６４Ａ 型５ｍｌ液体測定セル）に入れ、これを電極ではさみ、インピーダンスアナライザー１２６０型（ソーラトロン社製）でＡＣ  １ＭＨｚで測定した。
【００５４】
＜体積固有抵抗測定＞
トナー３ｇをアドバンテスト社製超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２の電極にはさみ、デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０Ａを用いてＤＣ  ５００Ｖで測定した。
【００５５】
＜地汚れ＞
（株）リコー製の画像形成装置ＩＰＳＩＯ ＳＰ Ｃ３１０のＢｋカートリッジにトナーを入れ、白紙をプリントアウトしたときの白紙上および感光体上を観察した。実験は、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、５０％）で行った。
【００５６】
〔評価基準〕  
○：白紙上にも感光体上にもトナーの付着は見られない。  
△：白紙上にはトナーの付着は見られないが、感光体上にうっすらとトナーの付着が見られる。    
×：白紙上に明らかにトナーの付着が見られる。
【００５７】
＜トナーこぼれ評価方法＞
リコー製ＩＰＳＩＯ ＳＰ Ｃ３１０を使用し、モノクロモードでＢ／Ｗ比６％の所定のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（２３℃、４５％）、Ｈ／Ｈ環境下（２７℃、８０％）、で４０００枚連続印字した。
連続印字終了後、現像器を取り出し転写ユニット付近にトナーこぼれが発生しているか確認を行った。
○：転写ベルト両端に現像機からのトナーこぼれによる汚れが見られず、全く問題なかった。
△：転写ベルト両端に現像機からのトナーこぼれによる汚れが多少見られたが、画像上には発生しておらず、実用上問題なかった。
×：転写ベルト両端に現像機からのトナーこぼれによる汚れが見られ、画像上にも現れており実用上問題のあるレベルであった。
【００５８】
＜規制部感光体汚染＞ 
リコー製ＩＰＳＩＯ  ＳＰ  Ｃ７３０を用いて、印字率１％のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（温度２３℃、湿度５０％）で連続印字した。１０００枚毎に規制部材と接触している感光体部分を目視で観察しながら、１００００枚印刷した。判断基準は以下の通りである。
◎：１００００枚で感光体汚染なし。
○：８０００枚〜９０００枚で感光体汚染が発生した。
△：６０００枚〜７０００枚で感光体汚染が発生した。
×：５０００枚以下で感光体汚染が発生した。 
【００５９】
《トナー製造例》
［ポリエステル樹脂１の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２６４部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５２３部、テレフタル酸１２３部、アジピン酸１７３部およびジブチルチンオキサイド１部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時聞反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、ポリエステル樹脂１を得た。
【００６０】
[結晶性樹脂１]
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、１，６−ヘキサンジオール５００部、フマル酸４８０部、ジブチルチンオキサイド２．５部を入れ、常圧２００℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で２時聞反応させた。得られた樹脂をポリエステル樹脂２と同様に粉砕し、エタノール処理して［結晶性樹脂１］を得た。
【００６１】
（結晶性樹脂分散液１の作製）
金属製５Ｌ容器に［結晶性樹脂１］１００部、ポリエステル１を１００部、酢酸エチル４００部を入れ、７５℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２７℃／分の速度で急冷した。
これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で１２時間粉砕を行い、［結晶性樹脂分散液１］を得た。
【００６２】
[プレポリマー１の合成]
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応させ、さらに１．３〜２．０ｋＰａ（１０〜１５ｍｍＨｇ）の減圧下で５時間反応させ、［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を入れ、１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。
【００６３】
＜マスターバッチの合成＞
カーボンブラック（キャボット社製  リーガル４００Ｒ）：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂５：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、パルベライザーで１ｍｍφの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【００６４】
［実施例１］
＜油相の作製＞
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［ポリエステル樹脂１］１００部、［結晶性樹脂分散液１］２４部、パラフィンワックス（融点７２℃）８部、酢酸エチル９６部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで［マスターバッチ１］１０部を加えて１時間混合した後、容器を移し替えて、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で分散を行った。これに［プレポリマー１］３０部を加え、スリーワンモーターで２時間攪拌し［油相１］を得た。
【００６５】
＜水相の調製＞
イオン交換水４７２部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）８１部、造粘剤としてカルボキシメチルセルロースの１％水溶液６７部、酢酸エチル５４部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【００６６】
＜乳化工程＞
前記［油相１］全量にＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］３２１部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００〜１３，０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し［スラリー１］を得た。
【００６７】
＜脱溶剤＞
撹拌機および温度計をセットした容器に、［スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。
＜洗浄⇒乾燥＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）：（２）のリスラリー液のｐＨが４となる様に１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。残りの［分散スラリー１］も同様に洗浄し、［濾過ケーキ１］として追加混合した。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体１］を得た。
【００６８】
（外添工程）
得られた［トナー母体１］１００重量部に、シリカＨ２０ＴＭ（Hexamethylsilazane処理されたＳｉＯ、クラリアント社製）（第1無機微粒子）  １．５部を加え、ヘンシェルミキサーＦＭ ７５Ｌを用いて１５００ｒｐｍで１０分間混合した。ついで、シリカＲＹ５０（Dimethylpolysiloxane処理されたＳｉＯ、アエロジル社製）（第２無機微粒子）を２．０部、フォルステライト（第３無機微粒子）１．０部を加え、前記ミキサーで１０００ｒｐｍで５分間混合し、[トナー１]を得た。そして、このトナーをリコー製  画像形成装置ＩＰＳＩＯ ＳＰ Ｃ３１０、及びリコー製同ＩＰＳＩＯ  ＳＰ  Ｃ７３０の現像手段に搭載して、前記評価を行った。実施例１の評価結果を表１に示す。
【００６９】
［実施例２〜実施例８］及び[比較例１〜比較例３]
表１に記載の第３無機微粒子を使用した以外は、［実施例1］と同様にして、[トナー２]〜[トナー１１]を作製し、実施例１と同じ画像形成装置に搭載し、前記評価を行った。実施例２〜８、比較例１〜３の評価結果についても表１に示す。
【００７０】
【表１】
2016114690.tif 000003
【符号の説明】
【００７１】
１  電子写真装置（画像形成装置）
２  トナーカートリッジ
３  感光体（静電潜像担持体）（静電潜像担持体）
４  現像ローラ
５  クリーニング部材
６  帯電ローラ
１１  給紙カセット
１２  給紙装置
１５  排紙装置
２１  スペーサ部材（規制部材）
６０  光書込ヘッド（書込手段）
６１    光書込ヘッド（書込手段）
６２  レンズアレイ
６３  ヘッドフレーム
７０  転写ローラ
８０  定着器
２１１  光書込ヘッド（書込手段）６１に接触する第１面
２１２  感光体（静電潜像担持体）３に接触する第２面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開平１１−２４９０４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０８４９５号公報
【図１】
2016114690.tif 000004
【図２】
2016114690.tif 000005
【図３】
2016114690.tif 000006