(57)【要約】【課題】施工時間が短縮され、耐火性能も十分に発揮される区画貫通部の耐火構造を提供すること。【解決手段】区画貫通部構造において、建築物の区画体１に貫通孔２が設けられ、貫通孔２をケーブル・配管類５が貫通する。区画貫通部構造は、貫通孔２または貫通孔２に近接して配置され、ケーブル・配管類５に対応する切り欠き１２を有し、切り欠き１２の周囲にてケーブル・配管類５を包囲する板状部材１０と、板状部材１０とケーブル・配管類５との間に配置される封止材１４とを備えている。【選択図】図１
2016191208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の区画体に設けられた貫通孔をケーブル・配管類が貫通する、区画貫通部構造であって、
貫通孔内または貫通孔に近接して配置され、前記ケーブル・配管類に対応する切り欠きを有し、前記切り欠きの周囲にて前記ケーブル・配管類を包囲する板状部材と、
前記板状部材と前記ケーブル・配管類との間に配置される封止材と
を備えたことを特徴とする区画貫通部構造。
【請求項２】
前記板状部材は、互いに係合してその間に前記ケーブル・配管類を挟む一対の板状部材からなり、前記ケーブル・配管類は一対の板状部材により形成される前記切り欠きを貫通し、前記封止材は、前記一対の板状部材と、前記ケーブル・配管類との間の隙間を埋めることを特徴とする請求項１に記載の区画貫通部構造。
【請求項３】
前記封止材は熱膨張性黒鉛を含有するパテまたはゴムであることを特徴とする請求項１または２に記載の区画貫通部構造。
【請求項４】
区画体に引っ掛かり、前記板状部材を貫通孔内で支持する支持部材をさらに備え、前記板状部材が前記支持部材に装着され、貫通孔内に嵌合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の区画貫通部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、区画貫通部構造に関し、より詳細には、区画貫通部の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅、オフィスビル、学校等の建築物の、床や壁等の区画体には、ケーブル・配管類やその他の挿通物を設置するための貫通孔が設けられることがあるが、挿通物の施工後の貫通孔の耐火処理のためには、従来、例えば挿通物が長尺体支持ラックである場合、区画体の貫通孔と挿通物との間の隙間を閉塞する耐火措置用の蓋部材を、熱膨張性耐熱シール材を袋体に封入して構成された耐火措置用の熱膨張性隙間埋め材を挿通物との間に挟持する状態で設けたり（特許文献１）、貫通孔とケーブル・配管類との隙間に成形充填材を配置したりしていたが（特許文献２）、これらの区画貫通部の構造では挿通物同士に隙間が生じるため、耐火性が不十分な上、挿通物同士の隙間を埋めるには耐火シール材を充てんする必要があり、施工に時間が掛かっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2010-121330
【特許文献２】特許第4908907号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、短い施工時間で施工でき、かつ耐火性能を十分に発揮する区画貫通部構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく、切り欠きを有する一対の板状部材を、切り欠きの位置でケーブル・配管類を挟むように係合させ、さらには板状部材とケーブル・配管類の間の隙間を封止材で埋めることで、短時間に簡便に区画貫通部の耐火構造を作製できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］建築物の区画体に設けられた貫通孔をケーブル・配管類が貫通する、区画貫通部構造であって、
貫通孔内または貫通孔に近接して配置され、前記ケーブル・配管類に対応する切り欠きを有し、前記切り欠きの周囲にて前記ケーブル・配管類を包囲する板状部材と、
前記板状部材と前記ケーブル・配管類との間に配置される封止材と
を備えたことを特徴とする区画貫通部構造。
［２］前記板状部材は、互いに係合してその間に前記ケーブル・配管類を挟む一対の板状部材からなり、前記ケーブル・配管類は一対の板状部材により形成される前記切り欠きを貫通し、前記封止材は、前記一対の板状部材と、前記ケーブル・配管類との間の隙間を埋めることを特徴とする項１に記載の区画貫通部構造。
［３］前記封止材は熱膨張性黒鉛を含有するパテまたはゴムであることを特徴とする項１または２に記載の区画貫通部構造。
［４］区画体に引っ掛かり、前記板状部材を貫通孔内で支持する支持部材をさらに備え、前記板状部材が前記支持部材に装着され、貫通孔内に嵌合されていることを特徴とする項１〜３のいずれか一項に記載の区画貫通部構造。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、貫通孔が板状部材で閉塞されると共に、板状部材と前記ケーブル・配管類との間の隙間も封止材により閉塞されるため、簡単な構成で、短時間に、耐火性能を十分に発揮する区画貫通部構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態の区画貫通部構造を説明する略斜視図。
【図２】図１において板状部材に封止材をさらに施した状態を示す略斜視図。
【図３】ケーブル・配管類が挿通された貫通孔に図２の装置を設置した状態を示す略斜視図。
【図４】図３の詳細断面図。
【図５】（ａ）支持部材の正面図、（ｂ）側面図。
【図６】図４の別例の区画貫通部構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を区画貫通部構造に具体化した一実施形態について図１〜４を参照しながら説明する。
【００１０】
図１を参照すると、建築物の防火区画体としての床１には断面略矩形の貫通孔２が設けられ、その中には１つまたは複数のケーブル・配管類５（図では３本を示す）が貫通している。
【００１１】
ケーブル・配管類５としては、例えば、電力用ケーブル、通信用ケーブル等の各種ケーブル類、水道管、冷媒管、熱媒管、ガス管、吸排気管等の各種配管類、前記各種ケーブル類や、前記各種配管類を保持するケーブルラック、ケーブルケース等の各種支持体等が挙げられる。ケーブル・配管類５は一種もしくは二種以上を使用することができる。ケーブル・配管類５は、樹脂製のもの、金属製のもの等を使用することができ、その素材に特に限定はない。
【００１２】
一対の板状部材１０は、後述するように貫通孔２内または貫通孔２に近接して配置される、耐火性材料から形成された平板状の部材である。一対の板状部材１０が係合されて一枚の部材となったとき、板状部材１０は貫通孔２に嵌合する寸法を有する。板状部材１０を構成する材料は特に限定されないが、例えばロックウール、グラスウール、けい酸カルシウム、樹脂成分に熱膨張性黒鉛と無機充填材とを含む熱膨張性耐火材等が挙げられる。各板状部材１０はケーブル・配管類５に対応する１つまたは複数の切り欠き１２（図１では３つを示す）を有する。各切り欠き１２は、板状部材１０の厚み方向に板状部材１０を貫通するように略半円筒形形状に設けられている。なお、板状部材１０の厚みおよび切り欠き１２の深さは、必要に応じて設定可能である。本実施形態では、切り欠き１２は各板状部材１０にケーブル・配管類５に対応する数だけ設けられ、一対の板状部材１０を、切り欠き１２の位置が合うように互いに係合させると、切り欠き１２にケーブル・配管類５が収容されるよう構成されている。なお切り欠き１２は、作業者がハサミ等の切断手段を用いて手作業で作製することができる。また、切り欠き１２は、ケーブル・配管類５の形状と完全に正確に一致している必要はなく、ケーブル・配管類５が収容されるようケーブル・配管類の形状に概ね対応していればよい。
【００１３】
次に図２を参照すると、図１の板状部材１０に対して、さらに封止材１４が施される。封止材１４が施される領域は、特には板状部材１０における切り欠き１２を画成する部分であるが、一対の板状部材１０を係合させたときに互いに対面する面に広く施されてもよいし、部分的に施されてもよい。封止材１４の材料は特に限定されないが、押し付けたり指で動かしたりすれば施工場所になじむ程度の流動性を有する柔らかい材料であることが好ましく、例えばパテまたはゴム物質である。好ましくは封止材１４は耐火性も備えている。一つ実施形態において、封止材１４は樹脂成分に熱膨張性層状無機物を含む樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材であり、好ましい実施形態において樹脂成分は熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、およびゴム物質のうちの少なくとも一つである。好ましい実施形態において、封止材１４は樹脂成分、熱膨張性層状無機物、および無機充填材を含む樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材である。
【００１４】
上記樹脂成分について説明する。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂類が挙げられる。
【００１５】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等が挙げられる。
【００１６】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００１７】
これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００１８】
これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を持っているものが好ましい。この様な性質を持つものは無機充填材を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、ブチル等の非加硫ゴムやポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。
【００１９】
次に上記熱膨張性層状無機物について説明する。前記熱膨張性層状無機物は加熱時に膨張するものであるが、かかる熱膨張性層状無機物に特に限定はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００２０】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００２１】
熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、十分な膨張断熱層が得られず、また粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、樹脂に配合する際に分散性が悪くなり、物性が低下する。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００２２】
次に上記無機充填材について説明する。
【００２３】
無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。
【００２４】
また、無機充填剤としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ未満になると二次凝集が起こり、分散性が悪くなる。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましい。粒径が１００μｍを超えると、成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性が低下する。
【００２６】
無機充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウムでは、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００２７】
さらに、熱膨張性耐火材を構成する熱膨張性樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００２８】
【化１】
2016191208.tif 000003
【００２９】
化学式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００３０】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウム類としては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００３１】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
また、樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、さらにフェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料等が添加されてもよい。また、一般的な難燃剤を添加してもよく、難燃剤による燃焼抑制効果により防火性能を向上させることができる。
【００３３】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部及び前記無機充填材を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００３４】
また、前記熱膨張性層状無機物および前記無機充填材の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００３５】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐火材は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【００３６】
前記層状無機物の量が１０重量部以上であると、膨張倍率を満足し、充分な耐火、防火性能が得られる。
【００３７】
一方、層状無機物の量が３５０重量部以下であると、擬集力を満足し、成形品としての強度が得られる。
【００３８】
また前記無機充填材の量が３０重量部以上であると、燃焼後の残体積量が維持または増大するため、充分な耐火断熱層が得られる。
【００３９】
さらに可燃物の比率が増加するため、難燃性が低下することがある。
【００４０】
一方、無機充填材の量が４００重量部以下であると樹脂成分の配合比率が維持され、凝集力を満足し、成形品としての強度が得られる。
【００４１】
前記樹脂組成物における熱膨張性層状無機物及び無機充填材の合計量は、５０重量部以上では燃焼後の残渣量を満足して十分な耐火性能が得られ、６００重量部以下であると機械的物性が維持される。
【００４２】
さらに本発明に使用する前記樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００４３】
前記樹脂組成物の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練することにより、樹脂組成物を得ることができる。
【００４４】
なお、膨張性耐火材は市販品としても入手可能であり、例えば、住友スリ―エム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック（ブチルゴムを含む熱膨張性耐火材）等の熱膨張性耐火材等も挙げられる。
【００４５】
熱膨張性耐火材は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されないが、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍を下回ると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めきれず防火性能が低下することがある。また５０倍を超えると、膨張層の強度が下がり、火炎の貫通を防止する効果が低下することがある。より好ましくは、体積膨張率が５〜４０倍の範囲であり、さらに好ましくは８〜３５倍の範囲である。
【００４６】
次に図３を参照すると、図２のように準備した封止材１４を施した板状部材１０が、ケーブル・配管類５を切り欠き１２の位置で包囲した状態で、貫通孔２内に配置される。このとき、封止材１４は、板状部材１０とケーブル・配管類５との間に配置されているが、図３では切り欠き１２の外部にも封止材１４が示されている。このように、ケーブル・配管類５を挟むように一対の板状部材１０を互いに係合させる。板状部材１０と、ケーブル・配管類５との間の隙間を埋めた後、一対の板状部材１０の間の隙間や板状部材１０とケーブル・配管類５の間に、封止材１４が隙間からはみ出したり、追加の封止材１４を施したりしてもよい。
【００４７】
図４は図３の区画貫通部構造の詳細断面図である。図４および図５では、床１に上端部６ａで引っ掛かり、長手方向に延びる部分６ｂが貫通孔２を区画形成する壁に沿って延び、下端部６ｃで上端部６ａとは逆方向に延びて板状部材１０を支持する複数の支持部材６が設けられており、板状部材１０は少なくともその対向する２つの側面、好ましくは矩形の４つの各側面で、支持部材６に支持された状態で貫通孔２内に嵌合されている。支持部材６は例えば金属製の金具である。
【００４８】
図５において、支持部材の上端部６ａの長さＬ２と下端部６ｃの長さＬ３は同じであっても異なっていてもよく、大きさは特に限定されないが、通常１ｍｍ〜１００ｍｍ程度である。長手方向に延びる部分６ｂの長さＬ１、幅Ｗ、厚みｔも特に限定されず、Ｌ１は通常５ｍｍ〜２００ｍｍ、幅Ｗは通常１ｍｍ〜１００ｍｍ、、厚みｔは０．５ｍｍ〜２０ｍｍ程度である。
【００４９】
図４に戻り、このように、支持部材６の上端が床１に引っ掛かっているため、板状部材１０が貫通孔２内で床１の下に落下するのが防止されると共に、板状部材１０は貫通孔２に嵌合しているため、貫通孔２を介した床下から床上への、またはその逆方向への火炎の延焼や熱の伝達が防止される。なお、図４によれば、封止材１４が板状部材１０とケーブル・配管類５との間に配置されている状態が示されている。
【００５０】
図４に示すように、床１に設けられた貫通孔２に、ケーブル・配管類５を包囲する板状部材１０と、板状部材１０とケーブル・配管類５との間に配置される封止材１４と設けた後、任意選択で、板状部材１０の四辺と床１の間の隙間には仕上げとしてシリコーンまたは変性シリコーン等のコーキング（非図示）による処理がさらに施され、防火区画貫通部構造は完成する。
【００５１】
上記の第１実施形態の区画貫通部構造は以下の効果を有する。
・板状部材１０がケーブル・配管類５に対応する切り欠き１２を有し、貫通孔２内にて配置されたときに切り欠き１２の周囲にてケーブル・配管類５を包囲すると共に、板状部材１０とケーブル・配管類５との間には封止材１４が配置されているため、短時間に簡便に施工ができる上、区画貫通部構造の耐火性も十分に発揮される。
・板状部材１０とケーブル・配管類５との間で、板状部材１０の上に封止材１４を施せばよいため、封止材１４の施工場所や量を作業者が容易に確認することができ、作業者による施工の差を軽減することができる。
・板状部材１０が、互いに係合してその間にケーブル・配管類５を挟む一対の板状部材１０からなり、ケーブル・配管類５は一対の板状部材により形成される切り欠き１２を貫通するため、ケーブル・配管類５の封止作業が容易である上、確実に封止される。
・封止材１０が熱膨張性黒鉛を含有するパテまたはゴムであるため、施工時に動かせる流動性と、耐火性とを兼ね備えている。
・板状部材１０が支持部材６に支持された状態で貫通孔２内に嵌合されているため、板状部材１０が貫通孔２内で床１の下に落下するのが防止されると共に、板状部材１０は貫通孔２に嵌合しているため、貫通孔２を介した床下から床上への、またはその逆方向への火炎の延焼や熱の伝達が防止される。
【００５２】
ここまで、本発明を第１実施形態を例にとって説明してきたが、本発明はこれに限られず、以下のような種々の変形が可能である。
・板状部材１０が配置される位置は、図４のような貫通孔２内に限定されない。例えば、図６の別例に示すように、板状部材１０の全体の寸法を貫通孔２よりも大きくし、板状部材１０を貫通孔２の開口端３に近接し、床１の上に配置してもよい。この場合、床１に対する板状部材１０の位置がずれないように、板状部材１０を数か所、金具１６等で打ちつけて床１に対して固定することが好ましい。なお、板状部材１０が貫通孔２に近接するとは、板状部材１０が貫通孔２に直接接しているか、または直接接していなくとも貫通孔２を閉塞できる程度に貫通孔２の付近に位置していることを指す。
・防火区画体は、床１に限られず、壁、天井、間仕切り壁、および板材等であってもよい。また、防火区画体の構造としては、コンクリート構造、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）構造、中空押出セメント板（ＥＣＰ）構造、中空コンクリート構造、木材、合成樹脂、金属等の支持部材、およびこれらの１つまたは複数を組み合わせた構造等が挙げられる。
・第１実施形態では、貫通孔２の形状が略矩形であったため、板状部材１０も略矩形で示したが、板状部材１０の形状は貫通孔２の形状に合わせて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・区画体としての床、２…貫通孔、５…ケーブル・配管類、６…支持部材、１０…板状部材、１４…封止材。
【図１】
2016191208.tif 000004
【図２】
2016191208.tif 000005
【図３】
2016191208.tif 000006
【図４】
2016191208.tif 000007
【図５】
2016191208.tif 000008
【図６】
2016191208.tif 000009