(57)【要約】【課題】暖房運転時に室内機から冷風感を感じない空気が安定して吹き出されるようにし、またその吹き出しに至るまでの時間を短縮する。【解決手段】空気調和機１は室外機１０と室内機３０を備える。室内機３０の中の室内熱交換器３２は室内熱交換器３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃにより構成され、室内熱交換器３２Ａには通風路３６ａが対応し、室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃには通風路３６ｂが対応する。通風路３６ａには遮風装置４１が配置され、室内熱交換器３２Ａに対しては電磁弁４１が配置される。暖房運転時に冷風感を伴う空気の吹き出しが懸念される場合は、電磁弁４１を閉じて室内熱交換器３２Ａへの冷媒流入を止め、遮風装置３９を非遮風状態から遮風状態に切り替える制御が行われる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と室内機を備え、前記室外機には圧縮機、切替弁、室外熱交換器、膨張弁、及び室外ファンが配置され、前記室内機には室内熱交換器と室内ファンが配置され、前記切替弁は、前記圧縮機から吐出された冷媒の循環経路を、冷媒が先に前記室外熱交換器に入る冷房時循環と、冷媒が先に前記室内熱交換器に入る暖房時循環とに切り替える空気調和機において、
前記室内熱交換器は複数の室内熱交換器により構成され、前記複数の室内熱交換器のうち所定のものには遮風状態と非遮風状態を選択できる遮風装置が組み合わせられ、当該空気調和機を制御する制御部は、所定条件が満たされたときの暖房運転時には前記遮風装置が組み合わせられた室内熱交換器への冷媒流入を止め、前記遮風装置を非遮風状態から遮風状態に切り替えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記所定条件とは、外気温が所定値以下、且つ暖房に必要とされる熱量が所定値以下、という条件であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の室内熱交換器のうち冷媒流入が止められていないものの温度が所定値以上に上昇したときには冷媒流入が止められていた室内熱交換器への冷媒流入を開始し、前記遮風装置を遮風状態から非遮風状態に切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒートポンプ方式の空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋用の空気調和機は、ヒートポンプ方式を採用し、また室外機と室内機に分かれるセパレート型としたものが主流となっている。このような空気調和機の例を特許文献１に見ることができる。
【０００３】
特許文献１に記載された空気調和機では、室内機本体内に室内側送風機、第１熱交換器、第２熱交換器、及び電磁弁が備えられる。第１熱交換器には、空気の流れる方向で上流側に、往復移動可能な規制部材が設けられる。再熱除湿運転の際は、第１熱交換器を蒸発器として使用し、第２熱交換器を凝縮器として使用する。この際、最も有効な再熱除湿のサイクルを実現させるためには、第１熱交換器と第２熱交換器の面積比率を所定範囲にする必要がある。第２熱交換器に比べて大きすぎる第１熱交換器の面積を小さくするのに規制部材を用いる。すなわち規制部材は、再熱除湿運転のときは第１熱交換器の一部を覆う遮蔽姿勢となる。再熱除湿運転以外の運転のときは、規制部材は第１熱交換器のすべてを開放する開放姿勢となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に空気調和機は、室内機が吹き出す空気に含まれる熱量と、室外に逃げる熱量のバランスをとることで、室温を維持する。空気調和機の冷暖房能力の調整は、主として圧縮機の回転数を変えることにより行う。
【０００６】
暖房運転時において、室温維持に必要な熱量が少量で済むときは、圧縮機の回転数が落とされる。しかしながら圧縮機の回転数を落としすぎると、室内熱交換器の温度が低下し、室内機から吹き出す空気が冷風に感じられるようになってしまう。
【０００７】
そこで、暖房運転時にある程度以上の暖房能力を維持するため、圧縮機には下限回転数が設定される。その下限回転数は室内熱交換器の温度や外気温に応じて調整される。これにより使用者が受ける冷風感が防止される。また室内ファン（室内側送風機）の回転数を低下させることによっても冷風感の防止が図られる。
【０００８】
しかしながら、上述のような対策を施した空気調和機であっても、室内機から吹き出す空気の温度が低く、冷風感を受ける程度の温度にしかならない場合があった。
【０００９】
例えば寒冷地域では、外気温は氷点下に下がるが、家屋の断熱性が高いため、暖房に要する熱量は少なくて済む場合がある。このとき、圧縮機は回転数を落として運転されるので、室内熱交換器の温度が上がらない。冷風感を回避すべく室内ファンを最低速で運転したとしても、室内熱交換器の温度が低いため、吹き出す空気の温度は冷風感を免れない温度（例えば２０℃程度）にしかならないといった事態が生じていた。
【００１０】
室内ファンを完全に停止させてしまえば、とりあえず冷風感は解消する。しかしながら刻々と変化する室温を把握するためには室内ファンによる室内空気の流動が不可欠であり、室内ファンを完全に停止させる訳には行かない。
【００１１】
圧縮機の回転数を低下させない通常の暖房運転においても、暖房運転の立ち上がり時には室内熱交換器の温度が上がっていないので、室内ファンを通常の回転数で運転すると冷風感が生じる。このため、室内ファンの運転は最低速で開始され、室内熱交換器の温度が上がってから通常回転数とされる。この場合、室内熱交換器の温度が上がって室内ファンが通常回転数となるまでに相当長い時間を要することがあった。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、暖房運転時に室内機から冷風感を感じない空気が安定して吹き出されるようにし、またその吹き出しに至るまでの時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る空気調和機は室外機と室内機を備え、前記室外機には圧縮機、切替弁、室外熱交換器、膨張弁、及び室外ファンが配置され、前記室内機には室内熱交換器と室内ファンが配置され、前記切替弁は、前記圧縮機から吐出された冷媒の循環経路を、冷媒が先に前記室外熱交換器に入る冷房時循環と、冷媒が先に前記室内熱交換器に入る暖房時循環とに切り替えるものであって、前記室内熱交換器は複数の室内熱交換器により構成され、前記複数の室内熱交換器のうち所定のものには遮風状態と非遮風状態を選択できる遮風装置が組み合わせられ、当該空気調和機を制御する制御部は、所定条件が満たされたときの暖房運転時には前記遮風装置が組み合わせられた室内熱交換器への冷媒流入を止め、前記遮風装置を非遮風状態から遮風状態に切り替えることを特徴としている。
【００１４】
上記構成の空気調和機において、前記所定条件とは、外気温が所定値以下、且つ暖房に必要とされる熱量が所定値以下、という条件であることが好ましい。
【００１５】
上記構成の空気調和機において、前記制御部は、前記複数の室内熱交換器のうち冷媒流入が止められていないものの温度が所定値以上に上昇したときには冷媒流入が止められていた室内熱交換器への冷媒流入を開始し、前記遮風装置を遮風状態から非遮風状態に切り替えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、暖房運転時、遮風装置が組み合わせられた室内熱交換器への冷媒流入を止め、遮風装置を非遮風状態から遮風状態に切り替えることで、それ以外の室内熱交換器の温度低下を防ぐことができる。これにより、暖房運転時に室内機から冷風感を感じない空気が安定して吹き出し、その吹き出しに至るまでの時間が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和機の概略構成図で、冷房運転時の状態を示すものである。
【図２】第１実施形態に係る空気調和機の概略構成図で、暖房運転時の状態を示すものである。
【図３】第１実施形態に係る空気調和機の室内機の概略構成図で、暖房運転が定常状態となった状況を示すものである。
【図４】第１実施形態に係る空気調和機の室内機の概略構成図で、暖房運転開始時の状況を示すものである。
【図５】第１実施形態に係る空気調和機の室内熱交換器の構成を説明する図である。
【図６】第１実施形態に係る空気調和機の制御ブロック図である。
【図７】第１実施形態に係る空気調和機の制御について説明するフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る空気調和機の室内機の概略構成図で、暖房運転が定常状態となった状況を示すものである。
【図９】第２実施形態に係る空気調和機の室内機の概略構成図で、暖房運転開始時の状況を示すものである。
【図１０】第３実施形態に係る空気調和機の室内機の概略構成図で、暖房運転が定常状態となった状況を示すものである。
【図１１】第３実施形態に係る空気調和機の室内機の概略構成図で、暖房運転開始時の状況を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１から図６に基づき本発明の第１実施形態に係る空気調和機１について説明する。空気調和機１はヒートポンプ方式のセパレート型空気調和機であり、室外機１０と室内機３０により構成される。
【００１９】
室外機１０は、板金製部品と合成樹脂製部品により構成される筐体１１の内部に、圧縮機１２、切替弁１３、室外熱交換器１４、膨張弁１５、室外ファン１６などを収納している。切替弁１３は四方弁である。室外熱交換器１４としてはフィンアンドチューブ型熱交換器やパラレルフロー型熱交換器を用いることができる。膨張弁１５には開度制御の可能なものが用いられる。室外ファン１６はモータにプロペラファンを組み合わせたものである。
【００２０】
室外機１０は２本の冷媒配管１７、１８で室内機３０に接続される。冷媒配管１７は液体の冷媒を流すことを目的としており、冷媒配管１８に比較して細い管が用いられている。そのため冷媒配管１７は「液管」「細管」などと称されることがある。冷媒配管１８は気体の冷媒を流すことを目的としており、冷媒配管１７に比較して太い管が用いられている。そのため冷媒配管１８は「ガス管」「太管」などと称されることがある。冷媒には例えばＨＦＣ系のＲ４１０ＡやＲ３２等が用いられる。
【００２１】
室外機１０の内部の冷媒配管で、冷媒配管１７に接続される冷媒配管には二方弁１９が設けられ、冷媒配管１８に接続される冷媒配管には三方弁２０が設けられる。二方弁１９と三方弁２０は、室外機１０から冷媒配管１７、１８が取り外されるときに閉じられ、室外機１０から外部に冷媒が漏れることを防ぐ。室外機１０から、あるいは室内機３０を含めた冷凍サイクル全体から、冷媒を放出する必要があるときは、三方弁２０を通じて放出が行われる。
【００２２】
室内機３０は、合成樹脂製部品により構成される筐体３１の内部に、室内熱交換器３２、室内ファン３３などを収納している。室内熱交換器３２は、３個の室内熱交換器３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを、室内ファン３３を覆う屋根のように組み合わせたものである。室内熱交換器３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃとしてはフィンアンドチューブ型熱交換器やパラレルフロー型熱交換器を用いることができる。室内ファン３３はモータにクロスフローファンを組み合わせたものである。
【００２３】
図３に示す通り、室内機３０の筐体３１の内面には、室内熱交換器３２Ａと室内熱交換器３２Ｂの境界にあたる箇所に隔壁３５が形成されている。隔壁３５は、室内熱交換器３２を通って流れる空気の通風路を、室内熱交換器３２Ａだけに対応する通風路３６ａと、室内熱交換器３２Ｂと室内熱交換器３２Ｃの両方に対応する通風路３６ｂとに分割する。筐体３１には、通風路３６ａ、３６ｂのそれぞれの入口となる箇所に、多数のスリットからなる吸込口（図示せず）が形成されている。吸込口の内側には吸い込まれる空気からその中に含まれる塵埃を除去するフィルタ（図示せず）が配置されている。
【００２４】
通風路３６ａから室内熱交換器３２Ａを経た空気と、通風路３６ｂから室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃを経た空気は、いずれも室内ファン３３に吸い込まれ、筐体３１の下部に斜め下を向くように形成された吹出口３７から吹き出される。吹出口３７には電動式のルーバ３８が配置される。ルーバ３８は、空気調和機１の非運転時には吹出口３７を閉鎖状態とし、空気調和機１の運転時には吹出口３７を開放状態とする。
【００２５】
通風路３６ａには室内熱交換器３２Ａを通る空気の流れを遮断する遮風装置３９が配置される。遮風装置３９は１枚の板により構成されるいわゆるダンパーであって、図示しないアクチュエータ、例えばモータにより、図３に示す非遮風状態と、図４に示す遮風状態とに切り替えられる。
【００２６】
図５に示す通り、室内熱交換器３２Ａは分岐管１７Ａにより冷媒配管１７に接続され、また分岐管１８Ａにより冷媒配管１８に接続されている。室内熱交換器３２Ｂは分岐管１７Ｂにより冷媒配管１７に接続され、また分岐管１８Ｂにより冷媒配管１８に接続されている。室内熱交換器３２Ｃは分岐管１７Ｃにより冷媒配管１７に接続され、また分岐管１８Ｃにより冷媒配管１８に接続されている。分岐管１７Ａには電磁弁４１が設けられている。
【００２７】
空気調和機１の運転制御を行う上で、各所の温度を知ることが不可欠である。この目的のため、室外機１０と室内機３０に温度検出器が配置される。室外機１０においては、室外熱交換器１４に温度検出器２１が配置され、圧縮機１２の吐出部となる吐出管１２ａに温度検出器２２が配置され、圧縮機１２の吸入部となる吸入管１２ｂに温度検出器２３が配置され、膨張弁１５と二方弁１９の間の冷媒配管に温度検出器２４が配置され、筐体１１の内部の所定箇所に外気温測定用の温度検出器２５が配置される。室内機３０においては、室内熱交換器３２に温度検出器３４が配置される。温度検出器２１、２２、２３、２４、２５、３４はいずれもサーミスタにより構成される。
【００２８】
空気調和機１の全体制御を司るのは図６に示す制御部４０である。制御部４０は室内温度が使用者によって設定された目標値に達するように制御を行う。
【００２９】
制御部４０は圧縮機１２、切替弁１３、膨張弁１５、室外ファン１６、室内ファン３３、ルーバ３８、遮風装置３９、及び電磁弁４１に対し動作指令を発する。また制御部４０は温度検出器２１〜２５、及び温度検出器３４からそれぞれの検出温度の出力信号を受け取る。制御部４０は温度検出器２１〜２５及び温度検出器３４からの出力信号を参照しつつ、圧縮機１２、室外ファン１６、及び室内ファン３３に対し運転指令を発し、切替弁１３、膨張弁１５、ルーバ３８、遮風装置３９、及び電磁弁４１に対しては状態切り替えの指令を発する。
【００３０】
図１は空気調和機１が冷房運転あるいは除霜運転を行っている状態を示す。この時圧縮機１２は冷房時循環、すなわち圧縮機１２から吐出された冷媒が先に室外熱交換器１４に入る循環様式で冷媒を循環させる。
【００３１】
圧縮機１２から吐出された高温高圧の冷媒は室外熱交換器１４に入り、そこで室外空気との熱交換が行われる。冷媒は室外空気に対し放熱を行い、凝縮する。凝縮して液状となった冷媒は室外熱交換器１４から膨張弁１５に入り、そこで減圧される。減圧後の冷媒は室内熱交換器３２に送られる。室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃに冷媒が流れる他、電磁弁４１が開いているため室内熱交換器３２Ａにも冷媒が流れる。
【００３２】
室内熱交換器３２に入った冷媒は膨張して低温低圧となり、室内熱交換器３２の表面温度を下げる。表面温度の下がった室内熱交換器３２は室内空気から吸熱し、これにより室内は冷やされる。吸熱後、低温の気体状の冷媒は圧縮機１２に戻る。室外ファン１６によって生成された気流が室外熱交換器１４からの放熱を促進し、室内ファン３３によって生成された気流が室内熱交換器３２の吸熱を促進する。
【００３３】
図２は空気調和機１が暖房運転を行っている状態を示す。この時は切替弁１３が切り替えられて冷房運転時と冷媒の流れが逆になる。圧縮機１２は暖房時循環、すなわち圧縮機１２から吐出された冷媒が先に室内熱交換器３２に入る循環様式で冷媒を循環させる。
【００３４】
圧縮機１２から吐出された高温高圧の冷媒は室内熱交換器３２に入り、そこで室内空気との熱交換が行われる。冷媒は室内空気に対し放熱を行い、室内は暖められる。放熱し、凝縮して液状となった冷媒は室内熱交換器３２から流出する。室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃに冷媒が流れる他、電磁弁４１が開いているため室内熱交換器３２Ａを通る冷媒の流れも確保される。
【００３５】
室内熱交換器３２から流出した冷媒は膨張弁１５に入り、そこで減圧される。減圧後の冷媒は室外熱交換器１４に送られ、膨張して低温低圧となり、室外熱交換器１４の表面温度を下げる。表面温度の下がった室外熱交換器１４は室外空気から吸熱する。吸熱後、低温の気体状の冷媒は圧縮機１２に戻る。室内ファン３３によって生成された気流が室内熱交換器３２からの放熱を促進し、室外ファン１６によって生成された気流が室外熱交換器１４による吸熱を促進する。
【００３６】
暖房運転を行う際、寒冷地の家屋のように、外気温は低くなるものの家屋の断熱性が高いため暖房に要する熱量は少なくて済む場合は、圧縮機１２は回転数を落として運転される。このため、室内熱交換器３２の温度が上がらない。このままでは吹出口３７から吹き出す空気は冷風感を免れない。そこで制御部４０は次のような制御を行う。すなわち遮風装置３９が組み合わせられた室内熱交換器である室内熱交換器３２Ａへの冷媒流入を止める。これは電磁弁４１を閉じることによって行う。また図３の非遮風状態にあった遮風装置３９を図４の遮風状態にする。
【００３７】
上記のようにすることにより、圧縮機１２から吐出された高温高圧の冷媒は室内熱交換器３２の中でも室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃだけを通るから、室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃの温度はそれほど低くならない。また室内ファン３３が生起する空気流は、遮風装置３９が遮風状態となっている室内熱交換器３２Ａを通らず、室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃのみを通るから、室内熱交換器３２Ａを通ったことで温度が低くなった空気が、室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃを通ったことで温度が高くなった空気に混じることはない。従って吹出口３７から吹き出される空気は、そこに含まれる熱量は少ないものの、温度としては冷風感を感じない程度のものとなる。
【００３８】
引用文献１記載の空気調和機では、再熱除湿運転において、第１熱交換器と第２熱交換器の面積比率を所定範囲にして最も有効な再熱除湿のサイクルを実現させるという目的で、第１熱交換器の一部を規制部材で覆わせていた。ところがこれにより第２熱交換器を通る空気量も減るから、必然的に空気調和能力が低下する。これに対し本発明に係る空気調和機１は再熱除湿運転を行わない。暖房運転時において、冷媒流入を止められた室内熱交換器３２Ａのみ遮風状態とされ、それ以外の室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃを通る空気流は阻害されないから、空気調和能力の低下を招くことはない。
【００３９】
空気調和機１が暖房運転されるとき、動作は図７のフローチャートに基づき進行する。以下これについて説明する。
【００４０】
ステップ＃１０１で暖房運転が開始されると、ステップ＃１０２では室内熱交換器３２の温度、すなわち温度検出器３４が検知する温度が所定温度（例えば３５℃）以上であるか、どうかがチェックされる。所定温度以上であればステップ＃１０３に進み、そうでなければステップ＃１０４に進む。
【００４１】
ステップ＃１０３に進んだ場合は、吹出口３７から吹き出される空気は冷風感を伴わない空気であるということなので、通常サイクルで運転が続行される。すなわち電磁弁４１は引き続き開放されて室内熱交換器３２Ａを冷媒が流れ続け、遮風装置３９は非遮風状態のままで室内熱交換器３２Ａを通る空気の流れが維持される。そしてステップ＃１０２に戻る。
【００４２】
ステップ＃１０４に進んだ場合、吹出口３７から吹き出される空気は冷風感を感じさせかねない低温の空気ということなので、通常サイクルから外れた運転が開始される。すなわち電磁弁４１が閉じられ、室内熱交換器３２の中で凝縮領域の面積が縮小される。また
遮風装置３９も遮風状態とされる。これにより、冷媒の流れが室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃに集中するから、室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃの温度が上昇する。このように温度が上昇した室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃにのみ空気が流れるから、吹出口３７から吹き出される空気の温度も上昇する。
【００４３】
ステップ＃１０４からステップ＃１０５に進む。ステップ＃１０５では室内熱交換器３２の中で冷媒流入が止められていないもの、すなわち室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃの温度が所定温度（例えば５０℃）以上に上昇したか、どうかがチェックされる。所定温度以上にまで上昇したときはステップ＃１０６に進む。
【００４４】
ステップ＃１０６では電磁弁４１が開かれ、冷媒流入が止められていた室内熱交換器３２Ａへの冷媒流入が開始され、室内熱交換器３２Ａの温度が上昇する。また遮風装置３９は遮風状態から非遮風状態に切り替えられ、温度が上昇した室内熱交換器３２Ａを通る空気流が生じる。これをもって通常サイクルの暖房運転が再開される。
【００４５】
上記の通り、暖房運転時に室内熱交換器３２の温度が所定温度未満の場合は、室内熱交換器３２の凝縮領域の面積を縮小するから、圧縮機１２の回転が抑えられ、少ない熱量しか発生しない場合であっても、冷媒が通る室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃの温度を高く保つことができる。これにより、吹出口３７から吹き出す空気を、冷風感を生じない温度に安定して維持できる。
【００４６】
運転停止状態から通常の暖房運転を開始する場合、室内ファン３３の運転は最低速で開始され、室内熱交換器３２の温度が上がってから通常回転数とされる。この時も電磁弁４１を閉じて室内熱交換器３２Ａへの冷媒流入を止め、遮風装置３９を遮風状態としておけば、室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃの温度は速やかに上昇する。室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃの温度が所定値まで上昇してから電磁弁４１を開き、遮風装置３９を非遮風状態に切り替えることとすれば、室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃの温度が所定値まで上昇するまでの時間が短いので、通常の暖房運転を早期に開始することができる。これにより、効率良く暖房運転を行うことができる。
【００４７】
室内ファン３３は空気調和機１が運転されている間中駆動される。従って、室内機３０に室温検知用の温度検出器が配置されている場合、その温度検出器の周囲に絶えず空気の流動を生じさせて、室温を常時把握することができる。
【００４８】
空気調和機１は、所定条件が満たされたときの暖房運転時、電磁弁４１を閉じ、遮風装置３９を非遮風状態から遮風状態に切り替えるものである。所定条件は、上記説明のように「室内熱交換器の温度が所定値を下回ったとき」とすれば良いが、「外気温が所定値以下、且つ暖房に必要とされる熱量が所定値以下」とすることもできる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
図８及び図９に空気調和機１の第２実施形態を示す。第２実施形態では室内機３０が次のように構成されている。
【００５０】
まず、室内熱交換器３２Ａの位置と室内熱交換器３２Ｃの位置を変える。すなわち、第１実施形態で室内熱交換器３２Ｃが存在した位置に室内熱交換器３２Ａを配置し、第１実施形態で室内熱交換器３２Ａが存在した箇所に室内熱交換器３２Ｃを配置する。その結果、室内熱交換器３２Ａと室内熱交換器３２Ｂの境界に形成される隔壁３５の位置がずれる。通風路３６ａと通風路３６ｂの位置も逆転する。室内熱交換器３２Ａが図５に示す分岐管１７Ａにより冷媒配管１７に接続され、分岐管１７Ａに電磁弁４１が設けられている点は第１実施形態と同様である。
【００５１】
通風路３６ａは筐体３１の正面に吸込口を有する。吸込口は１個でも良いが、複数としても良い。ここでは２個の吸込口４２が上下に並べられている。各々の吸込口４２にダンパー状の遮風装置３９が設けられる。
【００５２】
遮風装置３９は、通常サイクルの運転時には図８に示す通り開放状態とされる。これにより、吸込口４２から吸い込まれ、室内熱交換器３２Ａを通って室内ファン３３に向かう空気の流れが生じる。
【００５３】
冷風感を伴う空気の吹き出しを防ぐため、電磁弁４１が閉じられるときには、遮風装置３９は図９に示す通り閉鎖状態とされる。これにより、冷媒が流れない室内熱交換器３２Ａを空気が通ることはなくなる。
【００５４】
第１実施形態の空気調和機１では、筐体３１の内部で遮風装置３９の状態が変わっていたため、通常の暖房運転なのか、遮風装置３９を遮風状態とする暖房運転なのかを室内機３０の外観から判断することはできなかった。第２実施形態の空気調和機では、遮風装置３９が筐体３１の外面に配置されているため、通常の暖房運転かそうでないかを室内機３０の外観から一目で判断することができる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
図１０及び図１１に空気調和機１の第３実施形態を示す。第３実施形態では室内機３０が次のように構成されている。
【００５６】
第３実施形態の室内機３０に搭載される室内熱交換器３２の構成は第１実施形態と同様である。すなわち筐体３１の正面側から順に室内熱交換器３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃが配置されている。室内熱交換器３２Ａが図５に示す分岐管１７Ａにより冷媒配管１７に接続され、分岐管１７Ａに電磁弁４１が設けられている点は第１実施形態と同様である。
【００５７】
通風路３６ａと通風路３６ｂのそれぞれの入口となる箇所に配置されるフィルタは、第１実施形態では図示省略となっていたが、ここではフィルタ５０が明示されている。
【００５８】
フィルタ５０は弾性を備えた材料からなる屈曲可能なフィルタ枠に空気が通過する網状のフィルタ材を張ったものであり、正面形状は矩形である。フィルタ５０の後端には遮風装置５１が接続される。遮風装置５１は弾性に富むが通気性のない板状の部材により構成されている。
【００５９】
フィルタ５０は、塵埃が溜まった場合清掃のため移動できるようになっている。すなわちフィルタ枠の縦桟部分に形成されたラック（図示せず）にフィルタ駆動装置（図示せず）のピニオン（図示せず）が噛み合っており、フィルタ駆動装置のモータを駆動するとピニオンが回転してラックを送る。これによりフィルタ５０を図１０の位置と図１１の位置の間で移動させることができる。
【００６０】
通常サイクルの運転時、フィルタ５０は図１０の位置にあり、通風路３６ａと通風路３６ｂの両方に網状のフィルタ材が位置している。フィルタ５０は、通風路３６ａから室内熱交換器３２Ａに向かう空気と、通風路３６ｂから室内熱交換器３２Ｂ、３２Ｃに向かう空気の両方から、その中に含まれる塵埃を除去する。
【００６１】
冷風感を伴う空気の吹き出しを防ぐため、電磁弁４１が閉じられるときには、フィルタ５０は図１１の位置に移動せしめられる。すると遮風装置５１が通風路３６ａを閉ざし、通風路３６には空気が吸い込まれなくなる。これにより、冷媒が流れない室内熱交換器３２Ａを空気が通ることはなくなる。
【００６２】
実施形態３では、フィルタ５０を矩形の板状部材として構成したが、循環駆動せしめられる環状フィルタとして構成することも可能である。
【００６３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明はヒートポンプ方式の空気調和機に広く利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１    空気調和機
１０  室外機
１１  筐体
１２  圧縮機
１３  切替弁
１４  室外熱交換器
１５  膨張弁
１６  室外ファン
２１、２２、２３、２４、２５  温度検出器
３０  室内機
３１  筐体
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ  室内熱交換器
３３  室内ファン
３４  温度検出器
３５  隔壁
３６ａ、３６ｂ  通風路
３７  吹出口
３８  ルーバ
３９  遮風装置
４０  制御部
４１  電磁弁
４２  吸込口
５０  フィルタ
５１  遮風装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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