(57)【要約】【課題】  ワイヤーハーネスを不要にした小型化可能な信号伝送装置を提供する。【解決手段】  本発明の信号伝送装置１は、システム本体２の複数のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）に固定される複数のユニット３，３，３と、複数のユニット３，３，３に接続され複数のユニット３，３，３間で互いに通信可能な通信信号を伝送する複数の伝送部材４ａ，４ｂと、を備えている。複数のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）の少なくとも一部（第二フレーム２２，２２）は、複数の伝送部材４ａ，４ｂとして使用されている。【選択図】  図１
2016066954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム本体の複数のフレームに固定される複数のユニットと、
前記複数のユニットに接続され前記複数のユニット間で互いに通信可能な通信信号を伝送する複数の伝送部材と、
を備え、
前記複数のフレームの少なくとも一部は、前記複数の伝送部材として使用されている信号伝送装置。
【請求項２】
前記複数のユニットの各々は、ケースと、
前記通信信号を送受信する通信装置が少なくとも実装された制御基板と、
前記ケースと前記制御基板との間に設けられ前記ケースと前記制御基板との間を電気的に絶縁する絶縁部材と、
を備え、
各前記ケースは、一の前記伝送部材に電気的に接続される第一被接続部と、前記第一被接続部と電気的に絶縁され且つ他の一の前記伝送部材に電気的に接続される第二被接続部とを備えている請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項３】
前記複数の伝送部材のうちの少なくとも２つの前記伝送部材は、前記通信信号を伝送することに加えて、前記複数のユニットに対して電力も供給する請求項１または２に記載の信号伝送装置。
【請求項４】
前記複数のユニットには、燃料電池システムを構成する一つまたは複数の補機および一つまたは複数のセンサのうちの少なくとも一方を備えている一つまたは複数の前記ユニットが含まれる請求項１〜３のいずれか一項に記載の信号伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユニット間で通信可能な信号伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユニット間で通信可能な信号伝送装置の一例として、特許文献１および特許文献２に記載の発明が挙げられる。特許文献１に記載の燃料電池システムの配置構造は、燃料電池スタックを収容するスタックケースと、燃料電池スタックと電気的に接続される燃料電池用ハーネスとを備えている。そして、燃料電池用ハーネスは、車両後方側のスタックケースに設けられており、グロメットを有する開口を介して、スタックケースから延出されている。
【０００３】
特許文献２に記載の電圧監視システムでは、ケース内に、燃料電池の本体部と、電圧測定用端子と、変調部と、重畳部とが設けられている。燃料電池は、複数のセルが積層されており、電圧測定用端子は、少なくとも２以上のセルに設けられている。変調部は、電圧測定用端子から出力される電圧信号に、所定の変調処理を施す。重畳部は、ケース内外を接続する電力線に、変調処理後の電圧信号を重畳する。また、ケース外には、セル電圧検知装置と、制御装置とが設けられている。セル電圧検知装置は、電力線から変調処理後の電圧信号を取り出し、対応するセルの電圧を検知する。制御装置は、セル電圧検知装置によって検知されたセル電圧に基づいて、対応するセルに異常が生じているか否かを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１４９９２号公報
【特許文献２】特開２００９−１０４８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、燃料電池用ハーネス（ワイヤーハーネス）を用いて、スタックケースの内外で通信を行う。燃料電池システムには、多数の補機が搭載されており、制御装置と各補機との間で通信を行う必要がある。そのため、ワイヤーハーネスの数が増大し、ワイヤーハーネスの占有スペースが大きくなり、燃料電池システムは、大型化する可能性がある。
【０００６】
一方、特許文献２に記載の発明では、電力線（ワイヤーハーネス）を用いてケースの内外で通信を行う。そのため、特許文献２に記載の発明は、特許文献１に記載の発明と比べて、ワイヤーハーネスの数を低減して、ワイヤーハーネスの占有スペースを小さくすることができる。しかしながら、特許文献２に記載の発明では、電力線と共用されるワイヤーハーネスを用いて通信を行うので、ワイヤーハーネスを配策するスペースが依然として必要であり、さらなる電圧監視システムの小型化が望まれる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、ワイヤーハーネスを不要にした小型化可能な信号伝送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る信号伝送装置は、システム本体の複数のフレームに固定される複数のユニットと、前記複数のユニットに接続され前記複数のユニット間で互いに通信可能な通信信号を伝送する複数の伝送部材と、を備え、前記複数のフレームの少なくとも一部は、前記複数の伝送部材として使用されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る信号伝送装置によれば、複数のフレームの少なくとも一部は、複数の伝送部材として使用されている。つまり、本発明に係る信号伝送装置は、システム本体の複数のフレームをワイヤーハーネスの代わりに用いることができるので、ワイヤーハーネスが不要である。そのため、本発明に係る信号伝送装置は、ワイヤーハーネスを用いて通信を行う場合と比べて、システムを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】信号伝送装置１の一例を示す斜視図である。
【図２】一のユニット３のケース３１（上ケース３１ｕ，下ケース３１ｄ）の一部を切断してケース３１の内部を模式的に示す模式図である。
【図３】通信装置３４の受信回路の一例を示す構成図である。
【図４】直流電力に重畳された通信信号（曲線Ｌ１）および入力フィルタ３４ｃによって抽出された通信信号（曲線Ｌ２）の一例を示す波形図である。
【図５】複数（３つ）のユニット３，３，３がバス接続された接続例を示す接続図である。
【図６】燃料電池システム５０の一例を示す構成図である。
【図７】発電ユニット６０の第一フレーム２１の一部を切断して、燃料電池システム５０の補機（原料ポンプ６１ａ１，改質水ポンプ６１ｂ１，カソードエアブロワ６１ｃ１）、燃料電池モジュール６１および制御装置６５をそれぞれ収容する複数（５つ）のユニット３，３，３，３，３が、複数（２つ）の第二フレーム２２，２２に固定された状態（一例）を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面は、概念図であり、細部構造の寸法まで規定するものではない。
【００１２】
＜信号伝送装置１＞
図１に示すように、本実施形態の信号伝送装置１は、複数（本実施形態では、３つ）のユニット３，３，３と、複数（３つ）のユニット３，３，３に接続される複数（本実施形態では、２つ）の伝送部材４ａ，４ｂとを備えている。複数（３つ）のユニット３，３，３は、システム本体２の複数（本実施形態では、４つ）のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）に固定されている。また、複数（４つ）のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）の少なくとも一部（第二フレーム２２，２２）は、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂとして使用されている。
【００１３】
（システム本体２）
システム本体２は、金属材（例えば、ステンレス鋼など）で形成されており、複数（４つ）のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）を備えている。複数（２つ）の第一フレーム２１，２１は、システム本体２を構築する構造フレームであり、同図では、その一部が図示されている。複数（２つ）の第二フレーム２２，２２は、システム本体２を構築する構造フレームであるとともに、後述する通信信号を伝送可能な兼用フレームである。複数（２つ）の第一フレーム２１，２１の少なくとも表面は、絶縁処理が施されている。絶縁処理の方法は限定されない。例えば、複数（２つ）の第一フレーム２１，２１の表面に電気的な絶縁性を有する電気絶縁塗料を塗布することによって、複数（２つ）の第一フレーム２１，２１の表面を絶縁処理することができる。また、複数（２つ）の第一フレーム２１，２１の表面のうち、複数（２つ）の第二フレーム２２，２２と接触する接触部分のみを絶縁処理しても良く、複数（２つ）の第一フレーム２１，２１自体を絶縁材料で形成しても良い。
【００１４】
複数（４つ）のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）は、それぞれ金属材（例えば、ステンレス鋼など）で板状に形成されている。複数（４つ）のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）の形状および固定方法は限定されない。例えば、図１に示すように、本実施形態では、一の第一フレーム２１と一の第二フレーム２２とが、固定用ねじ２１ａによって固定され、他の一の第一フレーム２１と他の一の第二フレーム２２とが、固定用ねじ２１ｂによって固定されている。なお、第一フレーム２１の数、第二フレーム２２の数およびユニット３の数は、適宜、変更することができる。また、複数（２つ）の第一フレーム２１，２１は、一体に形成することもでき、システム本体２は、第二フレーム２２のみを備えることもできる。
【００１５】
（ユニット３）
図２に示すように、ユニット３は、ケース３１と、制御基板３２と、絶縁部材３３と、通信装置３４とを備えていると好適である。ケース３１は、金属材（例えば、ステンレス鋼など）で箱状に形成されており、一つまたは複数の機器（例えば、電気機器、ポンプやブロワーなどの補機、温度センサやガス流量センサなどの各種計測機器など）を収容することができる。ケース３１は、上ケース３１ｕと下ケース３１ｄとを備えており、上ケース３１ｕと下ケース３１ｄとは、電気的に絶縁されている。なお、ケース３１は、機器の一部を収容可能であれば良く、必ずしも収容する機器の全体を覆う必要はない。
【００１６】
制御基板３２は、ケース３１に収容される機器を制御する制御基板であり、例えば、公知のプリント基板を用いることができる。プリント基板（例えば、ガラスエポキシ基板やアルミナ基板など）は、平板状に形成されており、複数の電子部品を固定して、複数の電子部品間を電気的に接続（配線）可能になっている。本実施形態では、制御基板３２には、複数の電子部品（例えば、ケース３１に収容される機器を制御可能な制御回路など）が実装されている。また、制御基板３２には、少なくとも通信装置３４が実装されていると好適である。
【００１７】
絶縁部材３３は、ケース３１（例えば、下ケース３１ｄ）と制御基板３２との間に設けられており、ケース３１（下ケース３１ｄ）と制御基板３２との間を電気的に絶縁する。絶縁部材３３は、例えば、アルミナなどのセラミック材料を用いることができる。また、絶縁部材３３は、ケース３１（下ケース３１ｄ）と、平板状に形成された制御基板３２との間に設けられるので、絶縁部材３３は、シート状に形成されていると好適である。なお、絶縁部材３３は、ケース３１の上ケース３１ｕと制御基板３２との間に設けることもでき、上ケース３１ｕと制御基板３２との間を電気的に絶縁することもできる。また、絶縁部材３３は、上ケース３１ｕと下ケース３１ｄとの間を電気的に絶縁することもできる。さらに、絶縁部材３３は、制御基板３２を支持可能な支持部材（例えば、スペーサ等）を用いることもできる。
【００１８】
通信装置３４は、複数（３つ）のユニット３，３，３間で互いに通信可能な通信信号を送受信する。通信信号は、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂによって伝送される。通信方式、変調方式（復調方式）およびネットワーク構成などは限定されない。通信方式は、例えば、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いると好適である。電力線搬送通信（ＰＬＣ）は、電力を供給する電力線（本実施形態では、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂ）を利用した通信方式である。具体的には、電力線搬送通信（ＰＬＣ）は、直流電源や交流の商用電源の電力波形に通信信号を重畳して、電力線（複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂ）を介して、通信信号を送受信する通信方式である。
【００１９】
電力線搬送通信（ＰＬＣ）を用いて通信信号を送受信する場合、通信装置３４は、ダイオードブリッジ３４ａと、ラインフィルタ３４ｂと、入力フィルタ３４ｃと、演算装置３４ｄとを有する受信回路を備えていると好適である。図３に示すように、ダイオードブリッジ３４ａは、４つのダイオード３４ａ１（例えば、公知の電力用ダイオードなど）がブリッジ接続されている。ダイオードブリッジ３４ａの入力端子３４ｔ１は、ケース３１内に配設される接続線３１ａ１を介して、ケース３１に設けられる第一被接続部３１ａに接続されている（図２および図３参照）。また、ダイオードブリッジ３４ａの入力端子３４ｔ２は、ケース３１内に配設される接続線３１ｂ１を介して、ケース３１に設けられる第二被接続部３１ｂに接続されている（図２および図３参照）。
【００２０】
交流の商用電源の電力波形に通信信号を重畳する場合、ダイオードブリッジ３４ａは、通信信号が重畳された交流電力を全波整流して、通信信号が重畳された直流電力に変換する。ダイオードブリッジ３４ａによって変換された直流電力は、出力端子３４ｔ３，３４ｔ４から出力される。直流電源の電力波形に通信信号を重畳する場合、ダイオードブリッジ３４ａは、出力極性を一定にして、通信信号が重畳された直流電力を出力する。
【００２１】
具体的には、第一被接続部３１ａと第二被接続部３１ｂとの間に印加される直流電力の極性に関わらず、出力端子３４ｔ３は正極であり、出力端子３４ｔ４は負極である。つまり、本実施形態の通信装置３４は、ダイオードブリッジ３４ａが設けられているので、直流電源の極性が不確実な場合においても、直流電源の極性を気にすることなく直流電源と通信装置３４とを接続することができる。以上のように、本実施形態の通信装置３４は、直流電源および交流の商用電源のいずれの電源からも直流電力を得ることができる。また、通信装置３４は、直流電源および交流の商用電源のいずれの電源を用いても、容易に電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行うことができる。
【００２２】
ラインフィルタ３４ｂは、通信信号が重畳された直流電力から信号成分を除去して、信号成分が除去された直流電力を演算装置３４ｄの電源管理部３４ｄ１に供給する。一般に、通信信号の周波数は、直流電源や交流の商用電源の周波数と比べて高く設定される。そのため、ラインフィルタ３４ｂは、例えば、公知のローパスフィルタを用いると良い。ローパスフィルタの遮断周波数は、通信信号の周波数より低く、かつ、直流電源や交流の商用電源の周波数と比べて高くする。ローパスフィルタは、例えば、抵抗器とコンデンサを備える一次のローパスフィルタやコイルとコンデンサを備える二次のローパスフィルタ等の種々のパッシブフィルタを用いることができる。また、ローパスフィルタは、オペアンプ（演算増幅器）等を備えるアクティブフィルタを用いることもできる。
【００２３】
入力フィルタ３４ｃは、ラインフィルタ３４ｂと並列接続されている。入力フィルタ３４ｃは、通信信号が重畳された直流電力から通信信号を抽出して、抽出された通信信号を演算装置３４ｄの受信部３４ｄ２に出力する。上述した通信信号の周波数と、直流電源や交流の商用電源の周波数との関係から、入力フィルタ３４ｃは、例えば、公知のハイパスフィルタやバンドパスフィルタを用いると良い。ハイパスフィルタの遮断周波数は、通信信号の周波数より低く、かつ、直流電源や交流の商用電源の周波数と比べて高くする。ハイパスフィルタは、例えば、コンデンサと抵抗器を備えるパッシブフィルタを用いることができる。また、ハイパスフィルタは、オペアンプ（演算増幅器）等を備えるアクティブフィルタを用いることもできる。なお、ハイパスフィルタの遮断周波数は、ローパスフィルタの遮断周波数と同じ遮断周波数にすることもでき、異なる遮断周波数にすることもできる。
【００２４】
バンドパスフィルタの透過周波数は、通信信号の周波数帯域に設定する。バンドパスフィルタは、例えば、コイルと抵抗器とコンデンサとを備えるパッシブフィルタを用いることができる。また、二種類の抵抗器と二種類のコンデンサとオペアンプ（演算増幅器）とを備えるアクティブフィルタを用いることもできる。これらのフィルタを用いることにより、入力フィルタ３４ｃは、通信信号が重畳された電力波形から通信信号を容易に抽出することができ、通信信号の周波数帯域外のノイズを低減することもできる。
【００２５】
図４は、通信信号の一例を示している。曲線Ｌ１は、図３に示すダイオードブリッジ３４ａの出力端子３４ｔ３，３４ｔ４から出力される電圧波形の一例を示している。曲線Ｌ２は、図３に示す演算装置３４ｄの受信部３４ｄ２に入力される電圧波形の一例を示している。なお、図４の横軸は、時刻を示し、縦軸は、電圧を示している。
【００２６】
曲線Ｌ１は、直流電力（電圧ＤＣ１）に重畳された通信信号の一例を示している。通信信号は、同図に示す正弦波をはじめ種々の波形（例えば、三角波や鋸波など）を直流電力（電圧ＤＣ１）に重畳することができる。ラインフィルタ３４ｂは、曲線Ｌ１に示す電圧波形から正弦波状の信号成分を除去して、信号成分が除去された直流電力（電圧が電圧ＤＣ１で一定）を生成する。
【００２７】
入力フィルタ３４ｃは、曲線Ｌ１に示す電圧波形から通信信号を抽出する。曲線Ｌ２は、入力フィルタ３４ｃによって抽出された通信信号の一例を示している。曲線Ｌ２で示される通信信号は、ローレベル（例えば、同図では０Ｖ）と、ローレベルより電圧が高いハイレベルとの二つの電圧状態によって表されている。例えば、ローレベルは、デジタル信号における「０」に対応させ、ハイレベルは、デジタル信号における「１」に対応させることができる。
【００２８】
例えば、時刻ｔ１から時刻ｔ２（時間Ｔ１０）、時刻ｔ３から時刻ｔ４（時間Ｔ３０）、時刻ｔ５から時刻ｔ６（時間Ｔ５０）は、それぞれハイレベルである。一方、時刻ｔ２から時刻ｔ３（時間Ｔ２０）、時刻ｔ４から時刻ｔ５（時間Ｔ４０）は、それぞれローレベルである。また、例えば、時間Ｔ１０、時間Ｔ２０、時間Ｔ３０および時間Ｔ５０は、デジタル信号において１ビット分の情報に相当する時間とする。一方、時間Ｔ４０は、デジタル信号において２ビット分の情報に相当する時間とする。このとき、時刻ｔ１から時刻ｔ６までの通信信号は、「１０１００１」で表すことができる。このように、曲線Ｌ２で示される通信信号は、容易にデジタル信号に変換することができる。なお、通信信号を送受信する際のビット数は、上述の６ビットに限定されない。通信信号は、所定のビット数を単位にして送受信することができる。
【００２９】
演算装置３４ｄは、他のユニット３から送信された通信信号を受信して通信信号を復調する。また、演算装置３４ｄは、通信信号を変調して他のユニット３に送信する。演算装置３４ｄは、公知の中央演算装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶装置および通信ポートを備えており、これらはバス接続されている。例えば、記憶装置は、読み出しおよび書き込み可能な揮発性の記憶装置（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）および読み出し専用の不揮発性の記憶装置（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備えることができる。
【００３０】
例えば、中央演算装置（ＣＰＵ）は、不揮発性の記憶装置（ＲＯＭ）に記憶されている通信プログラムを揮発性の記憶装置（ＲＡＭ）に読み出して、通信プログラムを実行する。これにより、演算装置３４ｄは、通信ポートを介して他のユニット３から送信された通信信号を受信し、通信信号を復調することができる。また、演算装置３４ｄは、通信信号を変調し、通信ポートを介して他のユニット３に送信することができる。
【００３１】
演算装置３４ｄが受信器として機能する場合、演算装置３４ｄは、供給される電源を管理する電源管理部３４ｄ１と、通信信号を受信する受信部３４ｄ２と、通信信号を処理する通信処理部３４ｄ３とを備えている。電源管理部３４ｄ１は、ラインフィルタ３４ｂから出力された直流電力を監視する。また、電源管理部３４ｄ１は、公知の電力変換器を制御することができ、電力変換器は、ケース３１に収容される一つまたは複数の機器に電源を供給することができる。なお、電力変換器は、必要に応じて直流電力を昇圧または降圧することができ、直流電力を交流電力に変換することもできる。
【００３２】
受信部３４ｄ２は、ゲイン調整器３４ｄ２１とＡＤ変換器３４ｄ２２とを備えている。ゲイン調整器３４ｄ２１は、入力フィルタ３４ｃによって抽出された通信信号の電圧レベルを取得して、信号変換に適切な電圧レベルに調整する。ＡＤ変換器３４ｄ２２は、ゲイン調整器３４ｄ２１によって電圧レベルが調整された通信信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換する。図４に示す例では、曲線Ｌ２で示される時刻ｔ１から時刻ｔ６までの通信信号（矩形波信号）が、「１０１００１」のデジタル信号に変換される。
【００３３】
通信処理部３４ｄ３は、ＡＤ変換器３４ｄ２２によって変換された通信信号（デジタル信号）に基づいて、各種演算処理を行う。具体的には、通信処理部３４ｄ３は、例えば、通信信号の送信先アドレスに基づいて、自己宛の通信であるか否かを判別する。送信先アドレスが自己のアドレス（自己宛の通信）である場合には、通信処理部３４ｄ３は、データを受信して揮発性の記憶装置（ＲＡＭ）に一時記憶する。送信先アドレスが自己のアドレスでない場合には、通信処理部３４ｄ３は、データを受信しない。
【００３４】
通信装置３４が他のユニット３の通信装置３４に対して、通信信号を送信する場合も同様である。送信器として機能する演算装置３４ｄは、通信信号を処理する既述の通信処理部３４ｄ３と、通信信号を送信する送信部とを備えている。この場合、通信処理部３４ｄ３は、例えば、送信先アドレスを含む通信信号（デジタル信号）を生成する。送信先アドレスは、通信したいユニット３のアドレスに設定する。送信部は、ＤＡ変換器とラインドライバとを備えている。ＤＡ変換器は、通信処理部３４ｄ３によって生成された通信信号をデジタル信号からアナログ信号に変換する。ラインドライバは、ＤＡ変換器によって変換された通信信号（アナログ信号）を電力波形に重畳する。なお、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂが電力を供給しない場合、通信装置３４は、受信器および送信器として機能する演算装置３４ｄを少なくとも備えていれば良い。
【００３５】
電力線搬送通信（ＰＬＣ）の変調方式（復調方式）は、種々の方式を用いることができる。例えば、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式やスペクトル拡散（ＳＳ：Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）方式を用いることができる。
【００３６】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式は、狭帯域の多数の搬送波（サブキャリア）を周波数軸上で多重伝送する。そのため、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式は、周波数の利用効率が高く、通信の高速化が容易である。また、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式は、搬送波（サブキャリア）毎に伝送するので、干渉雑音に強い。一方、スペクトル拡散（ＳＳ）方式の一種である直接拡散（ＤＳＳＳ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）方式は、受信側の逆拡散により狭帯域の雑音レベルが低下する。また、直接拡散（ＤＳＳＳ）方式は、送信側の信号拡散により通信信号のピーク値を低減することができるので、漏洩電磁波のピーク値を低減することができる。
【００３７】
図２に示すように、各ケース３１は、第一被接続部３１ａと、第二被接続部３１ｂとを備えている。第一被接続部３１ａは、導電性材料（例えば、ステンレス鋼などの金属材）で円環状に形成されており、一の伝送部材４ａに電気的に接続される。第二被接続部３１ｂは、第一被接続部３１ａと同様の導電性材料で円環状に形成されており、他の一の伝送部材４ｂに電気的に接続される。なお、第一被接続部３１ａおよび第二被接続部３１ｂの形状は、円環状に限定されず、種々の形状に形成することができる。
【００３８】
各ケース３１は、電気的に絶縁された少なくとも二つ以上の部位（本実施形態では、上ケース３１ｕおよび下ケース３１ｄ）に区画されている。一方の部位（例えば、下ケース３１ｄ）には、第一被接続部３１ａが設けられ、他方の部位（例えば、上ケース３１ｕ）には、第二被接続部３１ｂが設けられている。これにより、第二被接続部３１ｂは、第一被接続部３１ａと電気的に絶縁されている。なお、ケース３１自体を絶縁材料で形成し、少なくとも第一被接続部３１ａおよび第二被接続部３１ｂを、上述の導電性材料で形成しても良い。この場合、絶縁部材３３が不要になる。
【００３９】
（伝送部材４ａ，４ｂ）
複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂは、複数（３つ）のユニット３，３，３に接続され、複数（３つ）のユニット３，３，３間で互いに通信可能な通信信号を伝送する。図１に示すように、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂは、それぞれ金属材（例えば、ステンレス鋼など）で板状に形成されている。また、本実施形態では、複数（４つ）のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）の一部（第二フレーム２２，２２）が、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂとして使用されている。なお、既述のとおり、システム本体２は、複数（２つ）の第二フレーム２２，２２のみを備えることができる。この場合、複数（２つ）の第二フレーム２２，２２の全てが、複数の伝送部材４ａ，４ｂとして使用されていても良い。また、信号伝送装置１は、３つ以上の伝送部材４ａ，４ｂ，．．．を用いて、通信信号を伝送することもできる。このように、本実施形態では、複数のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）の少なくとも一部（複数の第二フレーム２２）が、複数の伝送部材４ａ，４ｂ，．．．として使用されている。なお、複数の伝送部材４ａ，４ｂ，．．．の形状および固定方法は限定されない。
【００４０】
複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂは、複数（３つ）の第一接続部４１ａ，４１ａ，４１ａと、複数（３つ）の第二接続部４１ｂ，４１ｂ，４１ｂとを備えている。複数（３つ）の第一接続部４１ａ，４１ａ，４１ａは、一の伝送部材４ａに設けられている。各第一接続部４１ａは、導電性材料（例えば、ステンレス鋼などの金属材）で円環状に形成されており、対応する第一被接続部３１ａに電気的に接続可能である。同様に、複数（３つ）の第二接続部４１ｂ，４１ｂ，４１ｂは、他の一の伝送部材４ｂに設けられている。各第二接続部４１ｂは、第一接続部４１ａと同様の導電性材料で円環状に形成されており、対応する第二被接続部３１ｂに電気的に接続可能である。
【００４１】
本実施形態では、各ケース３１の第一被接続部３１ａと、一の伝送部材４ａの対応する第一接続部４１ａとが、固定用ねじ４１ａ１によって、ねじ止めされている。同様に、各ケース３１の第二被接続部３１ｂと、他の一の伝送部材４ｂの対応する第二接続部４１ｂとが、固定用ねじ４１ｂ１によって、ねじ止めされている。このように、本実施形態では、複数（３つ）のユニット３，３，３は、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂとして使用される複数（２つ）の第二フレーム２２，２２に、ねじ止めされている。
【００４２】
本実施形態の信号伝送装置１によれば、複数（３つ）のユニット３，３，３は、複数（２つ）の第二フレーム２２，２２に、ねじ止めされているので、複数（３つ）のユニット３，３，３の着脱が容易である。そのため、本実施形態の信号伝送装置１は、複数（３つ）のユニット３，３，３の着脱に要する作業時間を短縮することができ、作業性が向上する。なお、複数（３つ）のユニット３，３，３は、溶接やはんだ付け等によって、複数（２つ）の第二フレーム２２，２２に固定することもできる。この場合、ねじ止めと比べて、複数（３つ）のユニット３，３，３と、複数（２つ）の第二フレーム２２，２２との間を確実かつ強固に接続することができる。
【００４３】
次に、ネットワーク構成について説明する。本実施形態では、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いてネットワークを構成すると好適である。本実施形態では、複数（３つ）のユニット３，３，３は、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂによって、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）が構成されている。具体的には、図５に示すように、複数（３つ）のユニット３，３，３は、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂによって、バス接続されており、複数（３つ）のユニット３，３，３は、電気的に並列接続されている。本実施形態の信号伝送装置１は、複数（３つ）のユニット３，３，３がバス接続されているので、ユニット３の着脱に伴うネットワークの再構成が容易である。
【００４４】
バス接続の通信規格（プロトコル）として、例えば、搬送波感知多重アクセス／衝突回避方式（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）や搬送波感知多重アクセス／衝突検出方式（ＣＳＭＡ／ＣＤ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）が挙げられる。これらの通信規格では、各ユニット３は、他のユニット３，３が通信をしているか否かを確認し、通信をしているユニット３がない場合に自己の通信を開始する。これにより、複数のユニット３が同時にデータを送信する「衝突」の発生が回避若しくは低減されている。
【００４５】
なお、ネットワーク構成は、バス接続に限定されるものではなく、例えば、リング型のネットワーク構成を構築することもできる。リング型の場合は、複数（３つ）のユニット３，３，３が環状に配され、複数（３つ）のユニット３，３，３は、環状の複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂによって電気的に接続される。リング型の場合の通信規格（プロトコル）として、トークンリングが挙げられる。この通信規格では、データの送信権は、トークンを取得した一のユニット３が有し、複数のユニット３が同時にデータを送信する「衝突」の発生が回避されている。
【００４６】
また、ネットワークを構成する複数（３つ）のユニット３，３，３のうちの一のユニット３が親機（マスター）として機能し、ネットワークを構成する複数（３つ）のユニット３，３，３のうちの他のユニット３，３がそれぞれ子機（スレーブ）として機能するようにしても良い。この場合、例えば、システム全体を制御する制御装置を親機（マスター）とし、制御装置によって制御される機器（補機やセンサなどを含む）を子機（スレーブ）とすると良い。これにより、制御装置は、管理する機器を一元的に制御することが容易である。
【００４７】
このようにして、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂのうちの全ての伝送部材４ａ，４ｂは、通信信号を伝送することに加えて、複数（３つ）のユニット３，３，３に対して電力も供給することができる。なお、３つ以上の伝送部材４ａ，４ｂ，．．．を用いる場合は、３つ以上の伝送部材４ａ，４ｂ，．．．のうちの少なくとも２つの伝送部材４ａ，４ｂが、複数（３つ）のユニット３，３，３に対して電力を供給すれば良い。
【００４８】
例えば、３つの伝送部材４ａ，４ｂ，４ｃを用いる場合を想定する。この場合、例えば、一の伝送部材４ａと他の一の伝送部材４ｃとが、通信信号のみを伝送し、一の伝送部材４ｂと他の一の伝送部材４ｃとは、通信信号を伝送することに加えて、複数（３つ）のユニット３，３，３に対して電力も供給することができる。また、例えば、一の伝送部材４ａと他の一の伝送部材４ｃとが、通信信号を伝送することに加えて、複数（３つ）のユニット３，３，３に対して第一電力を供給する。そして、一の伝送部材４ｂと他の一の伝送部材４ｃとは、通信信号を伝送することに加えて、複数（３つ）のユニット３，３，３に対して第一電力と異なる第二電力を供給することもできる。以上のように、複数の伝送部材４ａ，４ｂ，．．．のうちの少なくとも２つの伝送部材４ａ，４ｂは、通信信号を伝送することに加えて、複数（３つ）のユニット３，３，３に対して電力も供給すると好適である。
【００４９】
また、電力線搬送通信（ＰＬＣ）では、通信経路長や配線態様等によって、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂの伝送特性が変動し、雑音（ノイズ）の影響を受け易くなる可能性がある。そのため、例えば、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂの距離を短くし、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂの各長さ（通信経路長）を可能な限り短くすると良い。これにより、信号伝送装置１は、雑音（ノイズ）の影響を低減することができる。また、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂの間隔は、近づけ過ぎない方が良い。これにより、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂのキャパシタンス分により信号が減衰してしまうことを抑制することができる。また、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂは、可能な限り直線状に形成する方が良い。これにより、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂのインダクタンス分により信号が減衰してしまうことを抑制することができる。
【００５０】
本実施形態では、信号伝送装置１は、システム本体２の複数（４つ）のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）に固定される複数（３つ）のユニット３，３，３と、複数（３つ）のユニット３，３，３に接続される複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂとを備えている。複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂは、複数（３つ）のユニット３，３，３間で互いに通信可能な通信信号を伝送する。また、複数（４つ）のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）の少なくとも一部（第二フレーム２２，２２）は、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂとして使用されている。
【００５１】
本実施形態の信号伝送装置１によれば、複数（４つ）のフレーム（第一フレーム２１，２１および第二フレーム２２，２２）の少なくとも一部（第二フレーム２２，２２）は、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂとして使用されている。つまり、本実施形態の信号伝送装置１は、システム本体２の複数（２つ）のフレーム（第二フレーム２２，２２）をワイヤーハーネスの代わりに用いることができるので、ワイヤーハーネスが不要である。そのため、本実施形態の信号伝送装置１は、ワイヤーハーネスを用いて通信を行う場合と比べて、システムを小型化することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、複数（３つ）のユニット３，３，３の各々は、ケース３１と、制御基板３２と、絶縁部材３３とを備えている。制御基板３２は、通信信号を送受信する通信装置３４が少なくとも実装されている。また、絶縁部材３３は、ケース３１と制御基板３２との間に設けられており、ケース３１と制御基板３２との間を電気的に絶縁する。さらに、各ケース３１は、第一被接続部３１ａと、第二被接続部３１ｂとを備えている。第一被接続部３１ａは、一の伝送部材４ａに電気的に接続される。第二被接続部３１ｂは、第一被接続部３１ａと電気的に絶縁され、且つ、他の一の伝送部材４ｂに電気的に接続される。
【００５３】
本実施形態の信号伝送装置１によれば、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂは、ケース３１に設けられる第一被接続部３１ａおよび第二被接続部３１ｂを介して、通信信号を伝送することができる。そのため、本実施形態の信号伝送装置１は、複数（３つ）のユニット３，３，３と、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂとの間を容易かつ確実に接続することができる。また、システムに搭載される複数の機器は、ユニット３単位で着脱可能であるので、本実施形態の信号伝送装置１は、システムに搭載される複数の機器の組み付けや保守が容易であり、これらの作業に要する作業時間を短縮することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、複数の伝送部材４ａ，４ｂ，．．．のうちの少なくとも２つの伝送部材４ａ，４ｂは、通信信号を伝送することに加えて、複数（３つ）のユニット３，３，３に対して電力も供給する。本実施形態の信号伝送装置１によれば、電力を供給する電力線（ワイヤーハーネス）を別途、設ける必要がなく、複数（３つ）のユニット３，３，３間の接続がさらにコンパクトになり、システムをさらに小型化することができる。
【００５５】
本実施形態の信号伝送装置１は、複数（３つ）のユニット３，３，３間で通信可能な種々のシステムに適用することができる。例えば、車両に搭載される通信システム、産業用機器や家庭用機器（例えば、スマートホームなど）の通信システムなどが挙げられる。例えば、燃料電池システム５０には、多数の補機が搭載されており、制御装置６５と各補機との間で通信を行う必要がある。そのため、本実施形態の信号伝送装置１は、燃料電池システム５０に適用すると好適である。この場合、複数（例えば、５つ）のユニット３，３，３，３，３には、燃料電池システム５０を構成する一つまたは複数（例えば、３つ）の補機（例えば、原料ポンプ６１ａ１，改質水ポンプ６１ｂ１，カソードエアブロワ６１ｃ１など）および一つまたは複数（例えば、一つ）のセンサ（例えば、温度センサなど）のうちの少なくとも一方を備えている一つまたは複数（例えば、４つ）のユニット３，３，３，３が含まれると好適である。
【００５６】
＜燃料電池システム５０＞
図６に示すように、燃料電池システム５０は、発電ユニット６０および貯湯槽７１を備えている。また、発電ユニット６０は、燃料電池モジュール６１、熱交換器６２、電力変換装置６３、水タンク６４および制御装置６５を備えている。
【００５７】
燃料電池モジュール６１は、後述するように燃料電池スタック６１ｇを少なくとも備えている。燃料電池モジュール６１は、改質用原料、改質水およびカソードガス（酸化剤ガスともいう。）が供給されている。具体的には、燃料電池モジュール６１は、一端が供給源Ｇｓに接続されて改質用原料が供給される改質用原料供給管６１ａの他端が接続されている。改質用原料供給管６１ａには、原料ポンプ６１ａ１が設けられている。さらに、燃料電池モジュール６１は、一端が水タンク６４に接続されて改質水が供給される水供給管６１ｂの他端が接続されている。水供給管６１ｂには、改質水ポンプ６１ｂ１が設けられている。さらに、燃料電池モジュール６１は、一端がカソードエアブロワ６１ｃ１に接続されてカソードガスが供給されるカソードエア供給管６１ｃの他端が接続されている。
【００５８】
熱交換器６２は、燃料電池モジュール６１から排気される燃焼排ガスが供給されるとともに貯湯槽７１からの貯湯水が供給され、燃焼排ガスと貯湯水とが熱交換する熱交換器である。具体的には、貯湯槽７１は、貯湯水を貯湯するものであり、貯湯水が循環する（図６にて矢印の方向に循環する）貯湯水循環ライン７２が接続されている。貯湯水循環ライン７２上には、下端から上端に向かって順番に貯湯水循環ポンプ７２ａおよび熱交換器６２が配設されている。熱交換器６２は、燃料電池モジュール６１からの排気管６１ｄが接続（貫設）されている。熱交換器６２は、水タンク６４に接続されている凝縮水供給管６２ａが接続されている。
【００５９】
熱交換器６２において、燃料電池モジュール６１からの燃焼排ガスは、排気管６１ｄを通って熱交換器６２内に導入され、貯湯水との間で熱交換が行われ凝縮されるとともに冷却される。凝縮後の燃焼排ガスは、排気管６１ｄを通って外部に排出される。また、凝縮された凝縮水は、凝縮水供給管６２ａを通って水タンク６４に供給される。なお、水タンク６４は、例えば、凝縮水をイオン交換樹脂によって純水化することができる。
【００６０】
上述した熱交換器６２、貯湯槽７１および貯湯水循環ライン７２から、排熱回収システム７０が構成されている。排熱回収システム７０は、燃料電池モジュール６１の排熱を貯湯水に回収して蓄える。
【００６１】
電力変換装置６３は、燃料電池スタック６１ｇから出力される直流電圧を入力し所定の交流電圧に変換して、電源ライン６６ｂに出力する。電源ライン６６ｂには、交流の系統電源６６ａおよび外部電力負荷６６ｃ（例えば、電化製品など）が接続されている。また、電力変換装置６３は、電源ライン６６ｂを介して、系統電源６６ａからの交流電圧を入力し所定の直流電圧に変換して、補機（例えば、各ポンプ、ブロワなど）や制御装置６５に出力する。なお、制御装置６５は、補機を駆動して燃料電池システム５０の運転を制御する。
【００６２】
燃料電池モジュール６１は、蒸発部６１ｅ、改質部６１ｆおよび燃料電池スタック６１ｇを備えている。蒸発部６１ｅ、改質部６１ｆおよび燃料電池スタック６１ｇは、密閉されたケーシング６１ｈ内に設けられている。蒸発部６１ｅは、燃料電池スタック６１ｇの燃焼ガスにより加熱され、供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに供給された改質用原料を予熱する。蒸発部６１ｅは、生成された水蒸気と予熱された改質用原料とを混合して改質部６１ｆに供給する。改質用原料は、例えば、天然ガス、ＬＰガスなどの改質用気体燃料、灯油、ガソリン、メタノールなどの改質用液体燃料を用いることができる。
【００６３】
蒸発部６１ｅには、一端（下端）が水タンク６４に接続された水供給管６１ｂの他端が接続されている。また、蒸発部６１ｅには、一端が供給源Ｇｓに接続された改質用原料供給管６１ａが接続されている。供給源Ｇｓは、例えば、都市ガスのガス供給管、ＬＰガスのガスボンベである。
【００６４】
改質部６１ｆは、上述した燃焼ガスにより加熱されて水蒸気改質反応に必要な熱が供給されることで、蒸発部６１ｅから供給された水蒸気と改質用原料の混合ガスとから燃料である改質ガスを生成する。改質部６１ｆ内には、触媒（例えば、ＲｕまたはＮｉ系の触媒）が充填されており、混合ガスが触媒によって反応し改質されて、水素と一酸化炭素などを含んだガスが生成されている（いわゆる水蒸気改質反応）。
【００６５】
これら生成されたガス（いわゆる改質ガス）は、燃料電池スタック６１ｇに供給される。改質ガスは、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水蒸気、未改質の天然ガス（メタンガス）、改質に使用されなかった改質水（水蒸気）を含んでいる。このように、改質部６１ｆは、改質用原料（原燃料）と改質水とから改質ガス（燃料）を生成して燃料電池スタック６１ｇに供給する。なお、水蒸気改質反応は吸熱反応である。
【００６６】
燃料電池スタック６１ｇは、複数の燃料電池セルを備えている。複数の燃料電池セルの各々は、燃料極、空気極（酸化剤極）および電解質を備えており、電解質は、燃料極と空気極との間に設けられている。つまり、複数の燃料電池セルの各々は、燃料極、空気極および電解質が積層されている。複数の燃料電池セルの種類は限定されないが、例えば、固体酸化物形燃料電池セルを用いることができる。この場合、電解質として固体酸化物の一種である酸化ジルコニウムを使用することができる。
【００６７】
燃料電池セルの燃料極には、燃料である既述の改質ガスが供給される。燃料電池セルの燃料極側には、燃料である改質ガスが流通する燃料流路が形成されている。燃料電池セルの空気極側には、酸化剤ガスである空気（カソードガス）が流通する空気流路が形成されている。空気流路には、酸化剤ガスである空気がカソードエアブロワ６１ｃ１によって供給されている。
【００６８】
燃料電池セルにおいては、燃料極に供給された燃料と、空気極に供給された酸化剤ガス（空気）とによって発電が行われる。具体的には、燃料極では、下記化１および下記化２に示す反応が生じ、空気極では、下記化３に示す反応が生じている。すなわち、空気極で生成した酸化物イオン（Ｏ２−）が電解質を透過し、燃料極で水素と反応することにより、電気エネルギーが発生する。
（化１）
Ｈ２＋Ｏ２−→Ｈ２Ｏ＋２ｅ−
（化２）
ＣＯ＋Ｏ２−→ＣＯ２＋２ｅ−
（化３）
１／２Ｏ２＋２ｅ−→Ｏ２−
【００６９】
なお、発電に使用されなかった改質ガスが燃料流路から導出し、発電に使用されなかった酸化剤ガス（空気）が空気流路から導出する。発電に使用されなかった改質ガスおよび酸化剤ガス（空気）は、燃料電池スタック６１ｇと、蒸発部６１ｅおよび改質部６１ｆとの間の燃焼空間において、燃焼される。蒸発部６１ｅおよび改質部６１ｆは、燃焼ガスによって加熱される。また、燃焼ガスは、燃料電池モジュール６１内を動作温度に加熱する。燃焼ガスは、その後、ケーシング６１ｈに設けられる燃焼排ガス導出口から燃料電池モジュール６１の外部に排気される。
【００７０】
図７に示すように、燃料電池システム５０の補機（例えば、原料ポンプ６１ａ１，改質水ポンプ６１ｂ１，カソードエアブロワ６１ｃ１）を収容するユニット３，３，３、燃料電池モジュール６１を収容するユニット３および制御装置６５を収容するユニット３は、発電ユニット６０の第一フレーム２１および複数（２つ）の第二フレーム２２，２２に固定されている。複数（２つ）の第二フレーム２２，２２は、複数（２つ）の伝送部材４ａ，４ｂとして使用されている。
【００７１】
制御装置６５を収容するユニット３の制御基板３２には、燃料電池システム５０を駆動制御する制御回路が実装されている。また、燃料電池システム５０の補機（例えば、原料ポンプ６１ａ１）を収容するユニット３の制御基板３２には、当該補機を駆動制御するドライバ回路が実装されている。駆動制御信号は、制御装置６５を収容するユニット３から、通信信号としてドライバ回路に送信される。以上のことは、他の補機（改質水ポンプ６１ｂ１，カソードエアブロワ６１ｃ１）についても同様である。
【００７２】
燃料電池モジュール６１には、各種センサの検出部が設けられている。各種センサとして、例えば、温度センサ（例えば、燃料電池スタック６１ｇの温度を検出するスタック温度センサなど）が挙げられる。燃料電池モジュール６１を収容するユニット３の制御基板３２には、各種センサの検出部の検出結果に基づいて、検出信号を生成する検出信号生成回路が実装されている。検出信号生成回路によって生成された検出信号は、制御装置６５を収容するユニット３に対して、通信信号として送信される。なお、補機や電気機器、各種センサ等は、これらに限定されない。
【００７３】
本実施形態では、複数（例えば、５つ）のユニット３，３，３，３，３には、燃料電池システム５０を構成する一つまたは複数（例えば、３つ）の補機（例えば、原料ポンプ６１ａ１，改質水ポンプ６１ｂ１，カソードエアブロワ６１ｃ１など）および一つまたは複数（例えば、一つ）のセンサ（例えば、温度センサなど）のうちの少なくとも一方を備えている一つまたは複数（例えば、４つ）のユニット３，３，３，３が含まれる。本実施形態の信号伝送装置１によれば、上記燃料電池システム５０において、信号伝送装置１に係る既述の作用効果を得ることができる。
【００７４】
＜その他＞
本発明は、上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１：信号伝送装置、
２：システム本体、２１：第一フレーム、２２：第二フレーム、
３：ユニット、
３１：ケース、３１ａ：第一被接続部、３１ｂ：第二被接続部、
３２：制御基板、３３：絶縁部材、３４：通信装置、
４ａ，４ｂ：伝送部材、
５０：燃料電池システム、
６１ａ１：原料ポンプ（補機）、６１ｂ１：改質水ポンプ（補機）、
６１ｃ１：カソードエアブロワ（補機）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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