(57)【要約】【課題】安定した離間動作を行える構成を提供する。【解決手段】この転写装置４００は、当接位置を占めることで像担持体３１と当接し、離間位置を占めることで像担持体３１から離間する転写部材３６０と、回転軸２５２と、回転軸に固定されていて回転軸を中心に回転することで転写部材を少なくとも離間位置へと移動させるアーム部材２５１と、リンク機構２６８と、回転軸２５２とリンク機構２６８を介して連結されていて回転軸を回転させる操作部材２６４と、操作部材を操作して転写部材が離間位置を占めたときにリンク機構の一部に突き当たる第１の当接部２５３ｃを有する第１突き当て手段２６０を備える。【選択図】図１
2016200699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当接位置を占めることで像担持体と当接し、離間位置を占めることで前記像担持体から離間する転写部材と、
回転軸と、
前記回転軸に固定されていて、前記回転軸を中心に回転することで前記転写部材を少なくとも前記離間位置へと移動させるアーム部材と、
リンク機構と、
前記回転軸と前記リンク機構を介して連結されていて、前記回転軸を回転させる操作部材と、前記操作部材を操作して前記転写部材が前記離間位置を占めたときに前記リンク機構の一部に突き当たる第１の当接部とを有する第１突き当て手段と、を備える転写装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記回転軸に一端側が固定された第１リンクと、
一端側に前記操作部材の回転自在な操作軸が固定され、他端側が中継リンクを介して前記第１リンクの他端側に連結された第２リンクを有し、
前記操作部材を操作して前記転写部材が前記離間位置を占めたときに、前記当接部材が前記中継リンクに突き当たる請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記中継リンクのうち、前記第１の当接部と当接する部分は、他の部分に比べて、前記第１の当接部と突き当たる方向に突出して形成されている請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記第１の当接部は、前記操作部材の前記操作軸の外面である請求項２または３に記載の転写装置。
【請求項５】
前記中継リンクに突き当たる前記外面は、曲面である請求項４に記載の転写装置。
【請求項６】
前記中継リンクは、左右および裏表対象とした形状である請求項２乃至５の何れか１項に記載の転写装置。
【請求項７】
前記操作部材の操作と連動する移動部材と、前記操作部材を操作して前記転写部材が前記離間位置を占めたときに前記移動部材と突き当たる第２の当接部とを有する第２突き当て手段を備える請求項１乃至６の何れか１項に記載の転写装置。
【請求項８】
前記リンク機構の一部と前記第１の当接部とが突き当たるタイミング、および、前記移動部材と前記第２の当接部とが突き当たるタイミング、が同じである請求項７に記載の転写装置。
【請求項９】
前記リンク機構の一部と前記第１の当接部とが突き当たるタイミング、および、前記移動部材と前記第２の当接部とが突き当たるタイミング、が互いに異なる請求項７に記載の転写装置。
【請求項１０】
像が形成される前記像担持体と、前記転写部材を支持する転写装置とを備え、
前記転写装置が、請求項１乃至９の何れか１項に記載の転写装置である画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写装置は、画像形成装置本体に着脱自在に支持されている請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、転写装置が備えている転写部材を像担持体に対して当接させて転写ニップを形成し、当該転写ニップで像担持体から転写部材に像を転写するものがある。このような構成の場合、転写装置を画像形成装置本体に着脱自在とした場合、転写部材と像担持体との接触状態を解除するために、接離機構を設けるとともに、手動の操作部材としての操作レバーで接離機構を操作して転写部材を像担持体から離間させて着脱する構成が知られている。また、特許文献１では、接離機構の離間位置を定めるための位置決め手段を備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
操作レバーで接離機構を操作する場合、操作レバーからの入力荷重が大きく、位置決め手段に変形や破損が生じると、転写装置を離間位置のバラツキの要因となってしまうので、改善の余地がある。
本発明は、安定した離間動作を行える構成を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る転写装置は、当接位置を占めることで像担持体と当接し、離間位置を占めることで像担持体から離間する転写部材と、回転軸と、回転軸に固定されていて、回転軸を中心に回転することで転写部材を少なくとも離間位置へと移動させるアーム部材と、リンク機構と、回転軸とリンク機構を介して連結されていて、回転軸を回転させる操作部材と、操作部材を操作して転写部材が離間位置を占めたときにリンク機構の一部に突き当たる第１の当接部とを有する第１突き当て手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、操作部材を離間方向へ操作してアーム部材を移動させて転写部材が離間位置を占めたときに、リンク機構の一部が第１の当接部に突き当たるので、安定した離間動作を行える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】転写装置の構成と当接状態を示す模式図。
【図３】転写装置の構成と離間状態を示す模式図。
【図４】（ａ）は転写装置と第１突き当て手段の概略構成を斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は転写装置と第１及び第２突き当て手段の概略構成を平面視した模式図。
【図５】第１突き当て手段の一実施形態の構成と当接時の状態を示す拡大斜視図。
【図６】第１突き当て手段の一実施形態の構成と離間時の状態を示す拡大斜視図。
【図７】第１突き当て手段の動作状態を示す図であり、（ａ）は当接時の状態を示す拡大図、（ｂ）は離間時の状態と位置決め状態を示す拡大図。
【図８】第２突き当て手段の概略構成を斜め上方から見た拡大斜視図。
【図９】第１及び第２突き当て手段の当接時の状態をそれぞれ示すものであり、（ａ）は操作部材の状態、（ｂ）はアーム部材の状態、（ｃ）はリンク機構の状態、（ｄ）は第２突き当て手段の移動部材の状態をそれぞれ示す拡大図。
【図１０】第１及び第２突き当て手段が同時に位置決めする離間時の状態をそれぞれ示すものであり、（ａ）は操作部材の状態、（ｂ）はアーム部材の状態、（ｃ）はリンク機構の状態、（ｄ）は第２突き当て手段の移動部材の状態をそれぞれ示す拡大図。
【図１１】第２突き当て手段の構成と移動部材の当接時の状態を示す拡大斜視図。
【図１２】第２突き当て手段の構成と移動部材の離間時の状態を示す拡大斜視図。
【図１３】転写装置の着脱動作に伴う第２突き当て手段の状態変化を示す模式図であり、（ａ）は装置離脱時、（ｂ）は着脱途中、（ｃ）は装着完了時の状態をそれぞれ示す。
【図１４】本発明に係る第１突き当て手段の別な形態を示す図であり、（ａ）は当接時の状態を示す拡大図、（ｂ）は離間時の状態と位置決め状態を示す拡大図。
【図１５】本発明に係る第１突き当て手段の別な形態の離間時の状態と位置決め状態を示す拡大図。
【図１６】本発明に係る第１突き当て手段の別な形態の離間時の状態と位置決め状態を示す拡大図。
【図１７】本発明に係る第１突き当て手段の別な形態の離間時の状態と位置決め状態を示す拡大図。
【図１８】第１及び第２突き当て手段がずれて位置決めする離間時の状態をそれぞれ示すものであり、（ａ）は操作部材の状態、（ｂ）はアーム部材の状態、（ｃ）はリンク機構の状態、（ｄ）は第２突き当て手段の移動部材の状態をそれぞれ示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一の機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ」という）５００の一実施形態について説明する。
プリンタ５００の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ５００を示す概略構成図である。図１において、プリンタ５００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備える。プリンタ５００は、１次転写装置としての一次転写ユニット３０、転写装置４００、露光手段としての光書込ユニット８０、記録材Ｐを収納するカセット１００、定着装置９０を備えている。
四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、粉体であり現像剤として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。つまり、四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、画像形成装置本体であるプリンタ本体５００Ａに対して着脱自在に設けられていて、交換可能とされている。
【０００９】
四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、像担持体たるドラム状の感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、ドラムクリーニング装置３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、除電装置、帯電装置６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、現像装置８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）等を備えている。画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、これら複数の装置が共通の保持体にそれぞれ保持されてプリンタ本体５００Ａに対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジユニットを構成していて、ユニット単位で交換可能とされている。
【００１０】
感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成されたドラム形状のものであって、モータ等の駆動部によって図中反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、帯電バイアスが印加される帯電部材を感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に接触あるいは近接させながら、各帯電部材と感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に放電を発生させることで、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面を一様帯電させている。
【００１１】
帯電装置６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）で一様帯電された感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面は、それぞれ光書込ユニット８０から発せられるレーザー光などの露光光によって光走査されて各色用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、各色のトナーを用いる現像装置８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって現像されて各色の像としてのトナー像になる。感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナー像は、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト３１のおもて面上に一次転写される。現像装置８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、内部に収納されている現像剤を、現像ローラ等を用いて感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面に供給するものである。
【００１２】
ドラムクリーニング装置３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面に付着している転写残トナーを除去するものである。除電装置は、ドラムクリーニング装置３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によってクリーニングされた後の感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の残留電荷を除電する周知のものである。感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面は、この除電によって初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１３】
画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像データに基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を光走査する。この光走査により、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００１４】
画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下方には、ベルト状の像担持体であり、中間転写体でもある中間転写ベルト３１を張架しながら図中時計回り方向に無端移動（回転走行）せしめる転写ユニット３０が配置されている。
転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１の他に、複数の回転支持部材としての駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４と、四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備えている。転写ユニット３０は、プリンタ本体５００Ａに対してユニットごと着脱自在（交換可能）とされている。
【００１５】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に巻き掛けられて支持され張架されている。中間転写ベルト３１は、駆動モータなどの駆動部によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動して搬送される。
【００１６】
四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に挟み込んでいて、中間転写ベルト３１の像担持面を成すおもて面３１ａと感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の転写部となる一次転写ニップを形成している。一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）には、一次転写用の電源よりそれぞれ一次転写バイアスが印加される。これにより、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像と、一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に転写電界が形成される。
【００１７】
イエロー用の感光体２Ｙの表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用の感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップに進入し、転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用の感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２（Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。一次転写部材として、一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。なお、ここまでの画像形成工程では、４色フルカラー画像を形成することを前提として説明したが、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの何れかの単色トナー像、あるいは前記カラーの内の少なくとも２色のトナーを用いたトナー像を形成して中間転写ベルト３１に転写することも可能である。
【００１８】
中間転写ベルト３１のループ外側の周囲には、ベルトクリーニング装置３７、転写装置４００が配置されている。転写装置４００は、転写部材としての二次転写ベルト３６０とニップ形成部材としてのニップ形成ローラ３６を備えた二次転写ユニット４１と、第１突き当て手段２６０を備えている。転写装置４００は、これら二次転写ユニット４１と第１突き当て手段２６０は、１つのユニットとしてプリンタ本体５００Aに着脱可能とされている。
二次転写ベルト３６０は、ニップ形成ローラ３６、二次転写第一張架ローラ３６１、二次転写第二張架ローラ３６２及び二次転写第三張架ローラ３６３の四つの張架ローラによって支持されている。二次転写ベルト３６０には、中間転写ベルト３１上に形成されたトナー濃度検知用のパターン画像が転写される。
【００１９】
図２は、転写装置４００の構成と、二次転写ユニット４１の二次転写ベルト３６０と中間転写ベルト３１との当接時の転写装置４００の状態を示し、図４（ａ）、図４（ｂ）は二次転写ユニット４１の二次転写ベルト３６０と中間転写ベルト３１との離間時の転写装置４００の状態を示す。
図２、図３において、二次転写ユニット４１は、加圧台４２に装着されている。加圧台４２は、ニップ形成ローラ３６、二次転写第一張架ローラ３６１、二次転写第二張架ローラ３６２及び二次転写第三張架ローラ３６３の軸方向の両端をそれぞれ回転自在に支持する前側板４２１と後側板４２２とを備える。二つの側板（４２１、４２２）は、軸方向に延びるステー部材４２４と加圧側上ステー部材４２３との二つのステー部材を介して繋がっている。前側板４２１と後側板４２２とは、図４（ｂ）に示す転写装置４００の側板４０１、４０２に対して加圧台回動軸４３を中心に回動自在に支持されている。すなわち、二次転写ユニット４１は、中間転写ベルト３１と対向配置されていて、当接位置を占めることで中間転写ベルト３１と二次転写ベルト３６０が当接（圧接）し、離間位置を占めることで中間転写ベルト３１から二次転写ベルト３６０が離間するように回動自在に支持されている。転写装置４００は、転写部材である二次転写ベルト３６０を支持している。
図２に示すように、本実施形態では、二次転写ベルト３６０と中間転写ベルト３１とがニップ形成ローラ３６と二次転写裏面ローラ３３との対向部位で当接することで二次転写ニップNを形成している。
本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に二次転写バイアス電源（以下「電源」と記す）３９により二次転写バイアスが印加される。これに対しニップ形成ローラ３６は接地されている。これにより、二次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６との間である二次転写ニップＮに、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００２０】
加圧台回動軸４３と反対側に位置する加圧台４２の部位には、二次転写ユニット４１を中間転写ベルト３１に向かって付勢する付勢手段としてのコイルバネ４４が装着されている。このコイルバネ４４のばね力により、二次転写ユニット４１は中間転写ベルト３１に向かって移動する移動習性を与えられ、中間転写ベルト３１に二次転写ベルト３６０が当接（圧接）する。
加圧側上ステー部材４２３の上方には、一端側２５１ａが回転軸２５２に固定されていて、他端側２５１ｂが加圧側上ステー部材４２３に当接するアーム部材２５１が配置されている。アーム部材２５１はカムとして機能し、回転軸２５２はカム軸として機能する。回転軸２５２は、図４（ｂ）に示した側板４０１、４０２に回転自在に支持されている。アーム部材２５１は、図２に示す接触位置と図３に示す離間位置とに回転軸２５２が回転することで位置する。二次転写ベルト３６０は、アーム部材２５１が図２に示す離間位置にあるときには、中間転写ベルト３１に当接した状態となる。二次転写ベルト３６０は、図３に示す離間位置にあるときには、加圧側上ステー部材４２３がアーム部材２５１によって押し下げられることで中間転写ベルト３１から離間した状態となる。すなわち、加圧側上ステー部材４２３の上方には、回転軸２５２を中心に回転することで二次転写ベルト３６０を少なくとも離間位置へと移動させるアーム部材２５１が設けられている。
【００２１】
転写装置４００の下方には、図１に示すように、各種用紙や樹脂シートなどの記録材Ｐを複数枚重ねた束の状態で収容している収容部となるカセット１００が配設されている。このカセット１００は、束の一番上の記録材Ｐにローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録材Ｐをカセット１００から二次転写ニップＮの間に形成された搬送路６５に向けて送り出す。搬送路６５には、搬送ローラ対１０２とレジストローラ対１０１が配設されている。レジストローラ対１０１は、カセット１００から送り出された記録材Ｐを二次転写ニップＮ内で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上の四色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動され、記録材Ｐを二次転写ニップＮに向けて送り出す。なお、本実施形態において、レジストローラ対１０１の一方のローラは転写装置４００側に装着されていて、転写装置４００と一体にプリンタ本体５００Aに対して着脱自在とされている。無論、転写装置４００にレジストローラ対の一方のローラを固定しなくても良いし、レジスローラ対１０１の双方のローラを支持するようにしても良い。
【００２２】
二次転写ニップＮで記録材Ｐに転写された中間転写ベルト３１のおもて面３１ａの四色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録材Ｐ上に一括二次転写され、記録材Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。二次転写ニップＮを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録材Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。転写残トナーは、中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４と対向する位置で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。
【００２３】
二次転写ニップＮよりも記録材搬送方向の下流側には、定着装置９０が配設されている。定着装置９０には、フルカラートナー像が転写された記録材Ｐが送り込まれる。送り込まれた記録材Ｐは、熱源を内部に備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とが接触する定着ニップに挟まれ、加熱と加圧によって、フルカラートナー像中のトナーが軟化して定着される。定着後の記録材Ｐは、定着装置９０内から排出されて機外へと排出される。
【００２４】
実施形態におけるプリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合に、転写ユニット３０におけるＹ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ）を支持している転写ユニット３０の支持板を移動して、一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ）を、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）から離間する方向に遠ざける。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａを感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）から引き離して、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａをブラック用の感光体２Ｋだけに当接させる。この状態で、四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のうち、ブラック用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像をブラック用の感光体２Ｋの表面上に形成する。Ｋトナー像は、中間転写ベルト３１上に転写後、二次転写ニップＮにおいて、記録材Ｐ上に転写され、定着装置９０で記録材Ｐ上に定着されて機外へと排出される。
【００２５】
（第１の実施形態）
次に、図４〜図６を用いて第１突き当て手段２６０について説明する。
第１突き当て手段２６０は、回転軸２５２とリンク機構２６８を介して連結されていて、回転軸２５２を回転させる操作部材としての操作レバー２６４を備えている。操作レバー２６４は、矢印Ｘで示す接離操作方向に接離操作（回動操作）することで、回転軸２５２を回転させる。つまり、操作レバー２６４は、矢印X１で示す離間方向へと回転操作することで、アーム部材２５１を同方向に回転移動し、矢印X２で示す当接方向へと回転操作することで、アーム部材２５１を同方向に回転移動させるように構成されている。第１突き当て手段２６０は、操作レバー２６４を離間方向X１へ操作してアーム部材２５１を移動させて図３に示すように二次転写ベルト３６０が離間位置を占めたときに、リンク機構２６８の一部に突き当たる第１の当接部を有している。
金属製の回転軸２５２と金属製の操作軸２５３は、矢印Ｆで示す着脱方向に延びている。回転軸２５２と操作軸２５３は、図４（ｂ）に示した側板４０１、４０２に回転自在に支持されている。これら回転軸２５２の端部２５２ａ、２５２ｂと操作軸２５３の端部２５３ａ、２５３ｂは、側板４０１、４０２から着脱方向Ｆに向かって突出している。図４（ａ）、図５では、操作軸２５３の端部２５３ｂの記載を省略している。
操作レバー２６４は、二次転写ユニット４１を接離動作する際に接離操作方向Xに操作する手動レバーである。操作レバー２６４は、その一端２６４ａから他端２６４ｂに向かって屈曲形成されている。一端２６４ａには、ボス部２６４ｃが形成されていて、操作軸２５３の端部２５３ａが圧入されて固定されている。
【００２６】
本実施形態において、第１突き当て手段２６０を構成するリンク機構２６８と操作レバー２６４は、側板４０１よりも矢印Ｆ２で示す離脱方向側に配置されている。図中矢印Ｆ１は装着方向を示す。リンク機構２６８は、回転軸２５２に連結される第１リンク２６１と、操作レバー２６４に連結される第２リンク２６２と、第１リンク２６１と第２リンク２６２とを連結する中継リンク２６３を備えている。
金属製の第１リンク２６１は、その一端２６１ａ側が回転軸２５２の一方の端部２５２aに固定されていて、回転軸２５２が往復回転運動することで他端２６１ｂ側が揺動するように構成されている。
金属製の第２リンク２６２は、一端２６２ａ側が操作軸２５３の一方の端部２５３ａに固定されていて、操作レバー２６４が接離操作方向Xに操作されて操作軸２５３が往復回転運動することで他端２６２ｂ側が揺動するように構成されている。
【００２７】
金属製の中継リンク２６３は、その一端２６３ａが第２リンク２６２の他端２６２ｂ側にピン２６６を介して回動可能に連結され、その他端２６３ｂが第１リンク２６１の他端２６１ｂ側にピン２６５を介して回動可能に連結されている。このため、図７（ａ）に示す当接位置にある操作レバー２６４を離間方向Ｘ１に向かって回動操作すると、図７（ｂ）に示すように操作軸２５３の回転が第２リンク２６２、中継リンク２６３、第１リンク２６１を介して回転軸２５２に伝達される。ここでは、離脱方向Ｘ１が反時計回り方向であるので、回転軸２５２の反時計回り方向への回転によりアーム部材２５１の他端側２５１ｂも同方向に移動し、二次転写ユニット４１を図３に示す離間状態とする。
また、図７（ｂ）に示す離間位置にある操作レバー２６４を当接方向Ｘ２に向かって回動操作すると、図７（ａ）に示すように操作軸２５３の回転が第２リンク２６２、中継リンク２６３、第１リンク２６１を介して回転軸２５２に伝達される。ここでは、当接方向Ｘ２が時計回り方向であるので、回転軸２５２の時計回り方向への回転によりアーム部材２５１の他端側２５１ｂも同方向に移動し、二次転写ユニット４１を図３に示す離間状態（離間位置）から図２に示す当接状態（当接位置）とする。
【００２８】
本実施形態において、リンク機構２６８の一部である中継リンク２６３に突き当たる第１の当接部は、第２リンク２６２とボス部２６４ｃの間で露呈している操作軸２５３の軸部２５３ｃである。
つまり、本実施形態では、操作レバー２６４を離間方向Ｘ１へ操作してアーム部材２５１が移動して二次転写ベルト３６０（二次転写ユニット４１）が離間位置を占めたときに、第１の当接部である軸部２５３ｃが、中継リンク２６３に突き当たるように構成されている。
軸部２５３ｃと中継リンク２６３とが突き当たるようにするために、本実施形態では、軸部２５３ｃと対向する中継リンク２６３の部位を部分的に矢印ａで示す軸部２５３ｃと突き当たる方向に突出して当接部２６３ｄを形成している。そして、当該当接部２６３ｄの軸部２５３ｃと突き当たる方向ａに位置する端面２６３ｃが軸部２５３ｃの外面に当接するようにした。
図７（ｂ）に示すように、軸部２５３ｃはその断面が小判形状に形成されている。すなわち、軸部２５３ｃは、その外面が、互いに対向する曲面２５３ｄと互いに対向する平面２５３ｅとが交互に形成されている。中継リンクの端面２６３ｃに突き当たる軸部２５３ｃの外面は、そのうちの曲面２５３ｄである。
【００２９】
本実施形態において、リンク機構２６８を構成する中継リンク２６３は、左右および裏表対象となる形状となるよう形成されている。このため中継リンク２６３には、当接部２６３ｄの突出方向と反対側に突出する当接部２６３ｅが形成されている。当接部２６３ｅの端面は、中継リンク２６３を第１リンク２６１と第２リンク２６２に装着する向きが表裏逆になった場合に、離間方向Ｘ１への操作時に軸部２５３ｃと当接する部位となる。
【００３０】
このような構成とすると、操作レバー２６４を離間方向Ｘ１へ操作してアーム部材２５１を移動させて二次転写ベルト３６０（二次転写ユニット４１）が離間位置（図３）を占めたときに、リンク機構２６８の中継リンク２６３が操作レバー２６４の操作軸２５３の軸部２５３ｃに突き当たる。このため、操作レバー２６４に近い部分で位置決めできるため、組付け誤差が少なくバラツキが低減し、安定した離間動作を行える。二次転写ベルト３６０（二次転写ユニット４１）を接離させる接離手段となるリンク機構２６８の部品を離間させた際の位置決めとして利用するので、部品点数を増やすことなく位置決めをすることができ、省スペース、低コストで安定した離間動作を行える。位置決めを精度よく行えることにより、二次転写ユニット４１を手動によって中間転写ベルト３１から確実に離間することができる。
また、端面２６３ｃに突き当たる軸部２５３ｃの箇所を曲面２５３ｄとすることで、端面２６３ｃに突き当たる箇所を平面２５３ｅにした場合よりも、端面２６３ｃと軸部２５３ｃとの接触面積が小さくなる。これにより、操作レバー２６４の回転量をより精度よく定めることができる。回転軸２５２の回転量もより精度よく定めることができ、離間位置におけるアーム部材２５１の回転方向の位置（回転量）をより精度よく定めることができる。
本実施形態では、軸部２５３ｃの断面形状を小判型としているが、軸部２５３ｃの断面形状は断面Ｄ字形状としてもよい。この場合も、軸部２５３ｃのうちで端面２６３ｃに突き当たる箇所はＤ字形状の曲面とすることが好ましい。軸部２５３ｃは、その断面形状が円形状もしくは楕円形状であってもよい。
【００３１】
二次転写ベルト３６０（二次転写ユニット４１）を接離させるリンク機構２６８の部品同士（中継レバー２６３と軸部２５３ｃ）を突き当てて位置決めするので、部品の公差がつみあがらないため、より精度よく位置決めすることができる。
軸部２５３ｃに当接する中継リンク２６３の当接部２６３ｄは、他の部分に比べて軸部２５３ｃと突き当たる方向ａに向かって幅広く形成されているので剛性が高くなる。このため、軸部２５３ｃの突き当て時の変形がし難くなって、耐久性が向上するとともに、変形や破損も少なく、安定した離間動作を行える。また、軸部２５３ｃに突き当たる中継リンク２６３の部位は、幅を拡大した当接部２６３ｄの端面２６３ｃであるので、曲げ剛性が高くなり、中継リンク２６３の変形の低減につながる。
本実施形態において、第１リンク２６１、第２リンク２６２及び中継リンク２６３を左右および裏表対象となる形状となるよう形成しているので、部品をどの方向につけても、位置決めとしての機能を果たすことができ、誤った組付けを防止することができる。
【００３２】
プリンタ５００は、図６、図８に示すように、第１突き当て手段２６０とは個別に、操作レバー２６４の接離操作と連動して作動する第２突き当て手段２７０を備えている。
第２突き当て手段２７０は、操作レバー２６４の接離操作と連動する移動部材２７３と、操作レバー２６４を離間方向Ｘ１へ操作してアーム部材２５１が移動して二次転写ベルト３６０（二次転写ユニット４１）が図３に示す離間位置を占めたときに、移動部材２７３と突き当たる第２の当接部２７１ａ、２７２ａ（図８参照）を備えた第２突き当て手段２７０を備えている。
図６に示すように、第２突き当て手段２７０は、第１突き当て手段２６０とは反対側となる装着方向Ｆ１側に配置されている。移動部材２７３は、操作レバー２６４が一方の端部２５３ａに固定された操作軸２５３の他方の端部２５３ｂに装着されて固定されている。移動部材２７３は、操作軸２５３が回転すると、一体回転するものである。
【００３３】
図８に示すように、移動部材２７３は、転写装置４００がプリンタ本体５００Aに装着された状態において装着方向Ｆ１側に位置する装置本体側板５０１に形成された開口５０２から装着方向Ｆ１側に突出している。移動部材２７３には、操作軸２５３の軸線と直交する方向に延びる装着軸２７７が移動部材２７３から突出するように設けられている。この装着軸２７７の突出している両端には、回転体である当接コロ２７３ａ、２７３ｂが回転可能に取付けられている。つまり、移動部材２７３は、軸状ストッパを構成している。なお、図８は離間時の第２突き当て手段２７０の状態を示している。
装置本体側板５０１には、第２の当接部２７１ａ、２７２ａが形成された台座部２７１、２７２がボルト２８０によって固定されている。台座部２７１と台座部２７２は開口５０２を挟んで互いに対向するように配置されている。台座部２７１と台座部２７２には、操作レバー２６４が接離操作された際に、当接コロ２７３ｂ、２７３ａと接触する傾斜した案内面２７１ｂ、２７２ｂが形成されている。
案内面２７１ｂ、２７２ｂの当接方向Ｘ２に位置する終端には、装着方向Ｆ１に突出していて、移動部材２７３の当接方向Ｘ２への移動を規定する規制面２７１ｃ、２７２ｃが形成されている。この規制面２７１ｃ、２７２ｃは、操作レバー２６４を当接方向Ｘ２に操作して、操作レバー２６４が当接方向Ｘ２へオーバーランした際に、当接コロ２７３ｂ、２７３ａが当接するように配置されている。
第２の当接部２７１ａ、２７２ａは、操作レバー２６４を離間方向Ｘ１に操作して、二次転写ベルト３６０（二次転写ユニット４１）が図３に示す離間位置を占めたときに、当接コロ２７３ｂ、２７３ａがそれぞれ当接する位置に形成されている。つまり、第２の当接部２７１ａ、２７２ａと規制面２７１ｃ、２７２ｃは、それぞれ移動部材２７３の当接コロ２７３ｂ、２７３ａの回動軌道上に配置されている。
【００３４】
第１突き当て手段２６０と第２突き当て手段２７０とは、操作レバー２６４が離間方向Ｘ１に操作された際に、同時に位置決めがなされるように配置されている。以下、この点について、図９（ａ）〜（ｄ）、図１０（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。図９（ａ）〜（ｄ）は、第１突き当て手段２６０及び第２突き当て手段２７０の当接時の状態を部品毎にそれぞれ示す図であり、図１０（ａ）〜（ｄ）は、第１突き当て手段２６０及び第２突き当て手段２７０の離間時の状態を部品毎にそれぞれ示す図である。
二次転写ベルト３６０（二次転写ユニット４１）が図２に示す当接位置を占めたときは、図９（ｃ）に示すように、第１突き当て手段２６０による位置決めが行われておらず、図９（ｄ）に示すように、第２突き当て手段２７０の当接コロ２７３ｂと当接コロ２７３ａが、それぞれ規制面２７１ｃ、２７２ｃに当接することで位置決めが行われている。
二次転写ベルト３６０（二次転写ユニット４１）が図３に示す離間位置を占めたときは、図１０（ｂ）に示すように、当接部の端面２６３ｃが軸部２５３ｃに突き当たり、第１突き当て手段２６０による位置決めが行われる。また、図１０（ｄ）に示すように、第２突き当て手段２７０の当接コロ２７３ｂと当接コロ２７３ａが、それぞれ第２の当接部２７１ａ、２７２ａにそれぞれ当接して位置決めが行われる。つまり、本実施形態では、リンク機構２６８の一部である中継リンク２６３と軸部２５３ｃ及び移動部材２７３と第２の当接部２７１ａ、２７２ａとがそれぞれ突き当たるタイミングが同じタイミングとなるように設定している。
【００３５】
このように第１突き当て手段２６０だけでなく、第２突き当て手段２７０を備えていると、何れか一方の位置きめ手段に予期しない不具合が発生した場合でも、何れか他方の位置決め手段が機能するので、安定した離間動作を行える。また、本実施形態では、中継リンク２６３と軸部２５３ｃ及び移動部材２７３と第２の当接部２７１ａ、２７２ａとがそれぞれ突き当たるタイミングが同じタイミングとなるように設定している。このため、操作レバー２６４に対して離間方向Ｘ１に移動させる過度な操作力が加わった場合でも、中継リンク２６３と軸部２５３ｃの突き当て部と、移動部材２７３と第２の当接部２７１ａ、２７２ａとの突き当て部とに、力を分散することができ、安定した離間動作を行えるとともに、耐久性が向上する。
【００３６】
本実施形態では、第１突き当て手段２６０と第２突き当て手段２７０の二つの突き当て手段を備えた構成としているが、突き当て手段としては、第１又は第２の何れか一方の突き当て手段を備えた構成であってもよい。
このように、第１突き当て手段２６０または第２突き当て手段２７０の少なくとも一方を備えることで、操作レバー２６４の回転量（操作軸２５３まわりの回転方向の位置）が定まる。これにより、リンク機構２６８を介して連結された回転軸２５２の回転量が定まる。これにより、カムとして機能するアーム部材２５１の回転量（回転軸２５２まわりの回転方向の位置）が定まる。アーム部材２５１が離間位置にあるときの、加圧側上ステー部材４２３に対するアーム部材２５１の位置が定まる。すなわち、アーム部材２５１が離間位置にあるときの、加圧側上ステー部材４２３に対するアーム部材（カム）２５１の位置決めが行なわれる。いいかえれば、加圧側上ステー部材４２３とアーム部材（カム）２５１との接触位置を正確に定めることができる。これにより、アーム部材２５１が加圧側上ステー部材４２３を超えて回転することによる二次転写ユニット４１の飛び上がり等の発生を防止することができる。
【００３７】
次に、図１１〜図１３を用いて転写装置４００の着脱時の第２突き当て手段２７０の動作について説明する。図１１、図１２は、転写装置４００がプリンタ本体５００Aに装着完了しているときの移動部材２７３の状態を示す。図１１は、装着状態時における当接時、図１２は、装着状態における離間時の状態をそれぞれ示す。図１３は、着脱動作時の第２突き当て手段２７０の動作を示す。
操作軸２５３の端部２５３ｂに装着された移動部材２７３側には、転写装置４００をプリンタ本体５００Aから離脱した際に、操作レバー２６４の位置をロックするロック手段が設けられている。ロック手段は、支持板２７５と、支持板２７５に対して着脱方向Ｆに移動可能に支持されたホルダ２７４と、ロック部とを備えている。ロック部は、ホルダ２７４に形成された凹部２７４ａと、移動部材２７３に設けられた凸部２７３ｃで構成されている。支持板２７５には、ホルダ２７４の側面２７４ｂ、２７４ｃが着脱方向Ｆに進退可能に保持されている。支持板２７５とホルダ２７４は互いに対向配置されていて、操作軸２５３に対して回動自在とされている。支持板２７５とホルダ２７４の間には空間があり、当該空間内には圧縮コイルバネ２７６、２７６が介装されている。このためホルダ２７４は、圧縮コイルバネ２７６、２７６のばね力の作用によって支持板２７５から離れる向きとなる装着方向Ｆ１に付勢されている。
【００３８】
凸部２７３ｃは、装着軸２７７の突出している面と直交する面に形成されている。この凸部２７３ｃは、操作レバー２６４が離間状態の時に、凹部２７４ａと対向するように形成されている。凸部２７３ｃは、凹部２７４ａ内に収納可能な大きさに形成されている。
側板２７４ｂ、２７４ｃには、装着方向Ｆ１に向かって突出する突起部２７８ａ、２７８ｂが形成されている。これら突起部２７８ａ、２７８ｂは、転写装置４００をプリンタ本体５００Aに装着した際に装置本体側面５０１の内側面５０１ａに当接するように配置されている。
【００３９】
このような構成によると、転写装置４００が装置本体５００Ａから離脱されている離脱時においては、図１３（ａ）に示すように、ホルダ２７４は、圧縮コイルバネ２７６、２７６のばね力によって装着方向Ｆ１側に付勢されている。また、離脱時においては、移動部材２７３に形成した凸部２７３ｃは、ホルダ２７４に形成した凹部２７４ａと対向する向きにある。このため、ホルダ２７４は、装着方向Ｆ１に向かって移動でき、凸部２７３ｃが凹部２７４ａ内に収納され、回転部材２７３の回転移動がロック部によって規制される。
一方、転写装置４００をプリンタ本体５００Aに差し込み、装着方向Ｆ１にスライド移動すると、図１３（ｂ）に示すように、移動部材２７３は、装置本体側板５０１の開口５０２を通過するとともに、突起部２７８ａ、２７８ｂが装置本体側板５０１の内側面５０１ａに当接する。
この状態から、さらに転写装置４００を装着方向Ｆ１に押し込み操作すると、図１３（c）に示すように、突起部２７８ａ、２７８ｂが内側面５０１ａに当接しているため、移動部材２７３とホルダ２７４とだけが装着方向Ｆ１に移動し、凸部２７３ｃが凹部２７４ａから離脱する。このため、ロック部による移動部材２７３の回転規制は解除され、操作レバー２６４が当接方向Ｘ２に対して操作可能となるとともに、移動部材２７３の回転コロ２７３ｂ、２７３ａが、第２の当接部２７１ａ、２７２ａに当接した状態となる。
このように、転写装置４００のプリンタ本体５００Aからの離脱時においては、ロック部によって操作レバー２６４の操作が規制されるので、離脱状態において転写装置４００がコイルバネ４４の作用によって急激に持ち上がることを防止することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、リンク機構２６８の中継リンク２６３の一部の厚さ（突き当たる方向ａへの幅）を広くして操作レバー２６４の軸部２５３ｃに、離間時において突き当たるようにしたが、本実施形態に係る第１の位置決め手段２６０Aでは、中継リンクの構成を変更している。
図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、第１の位置決め手段２６０Aのリンク機構２６８では、第１リンク２６１と第２リンク２６２とを連結する中継リンク２６３Ａを部分的に幅広にするのではなく、離間時において、その端面２６３Aｃが軸部２５３ｃに突き当たるようにすべてを幅広に形成した。このため、第１の実施形態のように部分的に突出した当接部２６３ｄ、当接部２６３ｅを形成する必要がなく、加工費用の削減を図れるとともに、一端２６３Ａａ側と他端２６３Ａｂ側での強度が増すことになる。このため、操作レバー２６４の操作時のガタ付などが低減し、より離間動作を安定して行うことができる。
【００４１】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態においては、リンク機構２６８の中継リンク２６３に突き当たる第１の当接部として操作レバー２６４の軸となる操作軸２５３の軸部２５３ｃを例示した。しかし本実施形態に係る第１突き当て手段２６０Ｂでは、図１５に示すように、第１の当接部材として軸部２５３ｃの外周に回転可能に装着したコロ２９０を用いている。図１５に示す中継リンク２６３Ｂは、一端２６３Ｂａがピン２６６で第２リンク２６２の他端２６２ｂとピン連結され、他端２６３Ｂｂは第１リンク２６１の他端２６１ｂにピン２６５でピン結合されている。この中継リンク２６３Ｂは第１の実施形態で説明した中継リンク２６３および第２の実施形態で説明した中継リンク２６３Aよりも突き当たる方向ａへの幅が細いものである。この場合、コロ２９０を樹脂あるいはゴムなどの弾性部材とすることで、中継リンク２６３ｂの端面２６３Ｂｃとの突き当て時の当接音を低減することができるので好ましい。また、コロ２９０の外径を端面２６３Ｂｃとの当接するように調整することで、リンク機構２６８の各リンクを加工する必要がなく、既存の構成を利用することができるので好ましい。
【００４２】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態では、第１の当接部をリンク機構やそれにつながる部材の一部に設けたが、本実施形態に係る第１突き当て手段２６０Ｃでは、図１６に示すように回転軸２５２や操作軸２５３を回転自在に支持する側板４０１に第１の当接部を設けている。図１６に示す構成では、側板４０１に離脱方向F２（図４参照）に向かって突出したピン２９１を設け、離間時にリンク機構２６８の中継リンク２６３Ｂの端面２６３Ｂｃが付き当たるようにしている。図１７に示す第１突き当て手段２６０Ｄでは、ピン２９１に換えて側板４０１を切り起こして当節部材となる突起部２９２を形成し、離間時にリンク機構２６８の中継リンク２６３Ｂの端面２６３Ｂｃが付き当たるようにしている。
このように、リンク機構２６８を装着している側板４０１に中継リンク２６８Ｂの端部２６３Ｂｃに離間時に突き当たるピン２９１や突起部２９２を第１の当接部として設けると、入力側となる操作レバー２６４の近傍において位置決め部を設定することができる。このため、部品の積み上げによる誤差を低減でき、安定した離間動作を行えるとともに、リンク機構２６８の各リンクを加工する必要がないので、既存の構成を利用することができるので好ましい。
【００４３】
（第５の実施形態）
第１突き当て手段２６０と第２突き当て手段２７０を備えている場合、図１０では、双方が同時に位置決めするように、中継リンク２６３の端面２６３ｃと軸部２５３ｃ及び移動部材２７３と第２の当接部２７１ａ、２７２ａとの当接タイミングが同時になるようにした。これに対し、本実施形態では、図１８（ａ）〜（ｄ）に示すように、リンク機構２６８の中継リンク２６３の端面２６３ｃと軸部２５３ｃ及び移動部材２７３と第２の当接部２７１ａ、２７２ａとがそれぞれ突き当たるタイミングのうち、少なくとも一方が他方よりも先に突き当たるようにしている。
具体的には、図１８（ａ）に示す操作レバー２６４を離間方向Ｘ１に操作して、図１８（ｂ）に示す回転軸２５２に固定されたアーム部材２５１も離間方向Ｘ１に移動した際に、図１８（ｃ）に示すように第１突き当て手段２６０による位置決めを行い、図１８（ｂ）に示すように、第２突き当て手段２７０による位置決めを機能しないように設定した。つまり、本実施形態では、第２突き当て手段２７０は、例えば第１突き当て手段２６０が故障や変形して操作レバー２６４が離間方向Ｘ１に、正規の位置（所定位置）よりも過度に回転した際に、機能するように設定した。
【００４４】
このように、第１突き当て手段２６０と第２突き当て手段２７０による位置突き当てタイミングをずらして設定することで、一方の位置決め手段が破損や変形した場合でも、他方の位置決め手段によって操作レバー２６４の離間方向Ｘ１への操作を規制することができる。このため、操作レバー２６４の過度な操作による不具合、例えばアーム部材２５１が加圧側上ステー部材４２３を超えて回転することによる二次転写ユニット４１の飛び上がり等の発生を防止することができるとともに、安定した離間動作を行えるので好ましい。
【００４５】
なお、本実施形態では、第１位置決め手段２６０で位置決めしているときには第２位置決め手段２７０は位置決めしないようにしているが、位置決め手段２７０で位置決めし、第１位置決め手段２６０を、例えば第２突き当て手段２７０が故障や変形して操作レバー２６４が離間方向Ｘ１に、正規の位置（所定位置）よりも過度に回転した際に、機能するように設定しても良い。
【００４６】
このように転写装置４００を離間位置に保持する離間動作が安定して行えることは、中間転写ベルト３１に対して二次転写ベルト３６０を確実に離間させることができ、メンテナンス処理やジャム処理の作業が行い易くなる。
【００４７】
上記実施形態では、画像形成装置として、転写ニップ（二次転写ニップＮ）で記録材Ｐを水平方向に搬送するものを用いて説明したが、転写ニップで記録材Ｐを上方、下方、斜め上方向あるいは斜め下方向などへ搬送する構成の画像形成装置に本発明は適用することもできる。
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、プリンタではなく、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４８】
３１          像担持体
２５１        アーム部材
２５２        回転軸
２５３        操作軸
２５３ｃ、２９０、２９１、２９２  第１の当接部
２５３ｄ      外面、曲面
２６０（Ａ〜Ｄ）第１突き当て手段
２６１        第１リンク
２６１ａ      第１リンクの一端側
２６１ｂ      第１リンクの他端側
２６２        第２リンク
２６２ａ      第２リンクの一端側
２６２ｂ      第２リンクの他端側
２６３（Ａ、Ｂ）中継リンク
２６３ｃ、２６３Aｃ、２６３Ｂｃ  中継リンクの端面
２６４        操作部材
２６８        リンク機構
２７０        第２突き当て手段
２７１ａ、２７２ａ  第２の当接部
２７３        移動部材
３６０        転写部材
４００        転写装置
５００        画像形成装置
５００Ａ      画像形成装置本体
ａ            突き当たる方向
Ｘ１          離間方向
Ｘ２          当接方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００１−２０９２９３号公報
【図１】
2016200699.tif 000003
【図２】
2016200699.tif 000004
【図３】
2016200699.tif 000005
【図４】
2016200699.tif 000006
【図５】
2016200699.tif 000007
【図６】
2016200699.tif 000008
【図７】
2016200699.tif 000009
【図８】
2016200699.tif 000010
【図９】
2016200699.tif 000011
【図１０】
2016200699.tif 000012
【図１１】
2016200699.tif 000013
【図１２】
2016200699.tif 000014
【図１３】
2016200699.tif 000015
【図１４】
2016200699.tif 000016
【図１５】
2016200699.tif 000017
【図１６】
2016200699.tif 000018
【図１７】
2016200699.tif 000019
【図１８】
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