(57)【要約】【課題】見守り対象者の安否に関する情報を必要十分に多くする。【解決手段】ネットワークＮを介して見守り対象者宅１の水道使用データＤを入力するサーバ１０を設け、サーバ１０は、毎朝の所定時刻以降の最初の水道使用を検知して特定の見守り者２０に対して使用開始メールを送信する使用開始メール手段１５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して見守り対象者宅の水道使用データを入力し、異常を検知すると見守り者に対して異常発生メールを送信するサーバを備えてなり、該サーバは、毎朝の所定時刻以降の最初の水道使用を検知して特定の見守り者に対して使用開始メールを送信する使用開始メール手段を有することを特徴とする在宅老人等の見守り支援システム。
【請求項２】
前記サーバは、異常発生メールを受信した見守り者からの報告メールの内容を情報共有メールとして他の見守り者に一斉に配信する情報共有手段を有することを特徴とする請求項１記載の在宅老人等の見守り支援システム。
【請求項３】
前記サーバは、見守り対象者宅の水道使用データを閲覧可能に整理するデータ整理手段を有し、該データ整理手段は、異常発生メール、各見守り者からの報告メールの少なくとも一方を併せて閲覧可能にすることを特徴とする請求項２記載の在宅老人等の見守り支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば独居の高齢者や在宅の要介護者等（以下、単に在宅老人等という）を対象とする在宅老人等の見守り支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
在宅老人等の生活状況を見守るための見守り支援システムとして、見守り対象者宅の水道の使用状況を監視し、見守り対象者の異常を早期に発見して警報報知することが提案されている（たとえば特許文献１、２）。
【０００３】
従来の見守り支援システムは、たとえば水道メータからの流量信号に基づく水道使用データを入力し、たとえば一定時間以上に亘って水道使用の事実がないときは、見守り対象者に不測の事態が発生したと判断し、外部に警報するように構成されている。なお、このような異常事態の発見には、水道の一定時間以上の不使用の他に、たとえば一定時間以上に亘って水道の使用が継続する場合をも含めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６３３７号公報
【特許文献２】特公平７−６９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来技術によるときは、システムは、見守り対象者に異常事態が発生した事実を通報することができるが、見守り対象者が正常な生活パターンを維持していることを通報する訳ではないため、たとえば近親者などの見守り者に対して見守り対象者が平穏無事である旨の情報が提供されることがなく、見守り対象者の安否に関する情報が必ずしも十分とはいえないという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、見守り対象者による毎朝の水道使用開始に関する情報を特定の見守り者に提供することによって、見守り対象者の安否に関する情報を必要十分に多くすることができる在宅老人等の見守り支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、ネットワークを介して見守り対象者宅の水道使用データを入力し、異常を検知すると見守り者に対して異常発生メールを送信するサーバを備えてなり、サーバは、毎朝の所定時刻以降の最初の水道使用を検知して特定の見守り者に対して使用開始メールを送信する使用開始メール手段を有することをその要旨とする。
【０００８】
なお、サーバは、異常発生メールを受信した見守り者からの報告メールの内容を情報共有メールとして他の見守り者に一斉に配信する情報共有手段を有することができる。
【０００９】
また、サーバは、見守り対象者宅の水道使用データを閲覧可能に整理するデータ整理手段を有し、データ整理手段は、異常発生メール、各見守り者からの報告メールの少なくとも一方を併せて閲覧可能にしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
かかる発明の構成によるときは、サーバの使用開始メール手段は、見守り対象者による毎朝の正常な水道の使用開始の事実、すなわち見守り対象者が正常な生活パターンを維持していることを検知して報知することができる。そこで、使用開始メール手段からの使用開始メールを受信する見守り対象者の親族などの特定の見守り者は、見守り対象者の不測の事態に際して異常発生メールを受信することと相俟って、見守り対象者の安否に関する必要十分な情報を入手することができる。なお、ここでいう特定の見守り者は、たとえば見守り対象者の親族を含む１人ないし２人以上であり、あらかじめサーバ内に登録しておくものとする。一方、サーバは、ネットワークを介し、複数の見守り対象者宅を対象としてシステムを構成し、各見守り対象者宅ごとに一連の動作を同時並行して実行し得るものとする。
【００１１】
サーバの情報共有手段は、異常発生メールを受信した見守り者からの報告メールの内容を情報共有メールとして他の見守り者に一斉に配信する。なお、特定の見守り対象者に関する異常発生メールは、その見守り対象者を担当する見守り者のすべてのメンバに対して同時に送信される。そこで、各見守り者は、見守り対象者に異常事態が発生したことに加えて、それに対処するための他のメンバの行動や、その結果を示す報告メールの内容をも共有することができ、全体として一層適確な対策を早期に実施することができる。
【００１２】
サーバのデータ整理手段は、見守り対象者宅の水道使用データを閲覧可能に整理するから、見守り者の各メンバは、それらを外部から閲覧して分析することにより、見守り対象者の生活パターンを適確に判断することができる。また、データ整理手段は、異常発生メールと、見守り者の各メンバからの報告メールとの一方または双方を併せて閲覧可能にすることにより、異常発生の有無に加えて、その際の各メンバの行動などを可視化して適切化するための有益な情報を提供することができる。ただし、これらのデータ整理手段による各整理データの閲覧は、たとえばＩＤやパスワードによる事前の認証を要するものとし、見守り対象者や、見守り対象者を担当する見守り者の各メンバの個人情報の保護に留意するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】全体構成ブロック系統図
【図２】プログラムフローチャート（１）
【図３】プログラムフローチャート（２）、（３）
【図４】使用開始メールの表示画面図
【図５】異常発生メールの表示画面図
【図６】図５の要部詳細図
【図７】情報共有メールの表示画面図
【図８】使用データ線図（１）
【図９】使用データ線図（２）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
在宅老人等の見守り支援システムは、ネットワークＮを介し、複数の見守り対象者宅１、１…からの水道使用データＤ、Ｄ…を入力するサーバ１０を備えてなる（図１）。ただし、見守り対象者宅１、１…には、それぞれ在宅老人等の見守り対象者が居住しているものとする。また、ネットワークＮは、インターネットの他、たとえばＦＯＭＡ網などのスマートホン用や携帯電話用などのネットワークを含むものとする。
【００１６】
各見守り対象者宅１において、水道メータ１ａからの流量信号Ｓ1 は、通信装置端末１ｂに入力されている。水道メータ１ａは、見守り対象者宅１において水道が使用されると、水道の使用量に応じてたとえば１パルス／リットルの流量信号Ｓ1 を発生し、通信装置端末１ｂは、流量信号Ｓ1 をネットワークＮ用の水道使用データＤに変換し、ネットワークＮを介してサーバ１０に送出することができる。
【００１７】
サーバ１０には、各見守り対象者宅１ごとに対応して作動するデータ整理手段１１、異常検知手段１２、異常発生メール手段１３、異常発生メール停止手段１４、使用開始メール手段１５、情報共有手段１６が設定されており、各見守り対象者には、見守り者２０が登録されている。見守り者２０には、１人ないし２人以上の見守り対象者の親族２１の他、たとえば保健師２２、ＮＰＯ協力事業所２３、民生委員２４、福祉委員２５、医療機関２６、ヘルパー・ケアマネージャー２７、シニアクラブ２８、協力員（近隣者）２９などの任意の組合せのメンバが含まれている。
【００１８】
サーバ１０、見守り者２０は、ネットワークＮを介して双方向に接続されている。また、サーバ１０の使用開始メール手段１５の出力は、ネットワークＮを介して見守り対象者の親族２１に到達しており、見守り対象者の親族２１からの停止指示Ｓ2 は、ネットワークＮを介してサーバ１０に入力されている。さらに、サーバ１０の情報共有手段１６と、見守り者２０との間は、ネットワークＮを介して双方向に接続されている。なお、各見守り対象者宅１からの停止依頼Ｓa 、Ｓa …は、見守り対象者の親族２１からの停止依頼Ｓb とともにシステムサービス業者３１に入力されており、システムサービス業者３１からの停止指示Ｓ3 は、サーバ１０に入力されている。ただし、システムサービス業者３１は、見守り対象者宅１、見守り対象者の親族２１からのたとえば電話などによる停止依頼Ｓa 、Ｓb があると、サーバ１０に対して停止指示Ｓ3 を送出することができる。
【００１９】
サーバ１０の作動は、たとえば図２、図３（Ａ）、（Ｂ）の各プログラムフローチャートのとおりである。
【００２０】
図２のプログラムは、見守り対象者宅１からの水道使用データＤの発生により起動され、まず、朝一番の正常な水道使用であるか否かを判断する（図２のプログラムステップ（１）、以下、単に（１）のように記す）。ただし、朝一番の水道使用であることは、水道使用データＤの発生が毎朝の所定時刻、たとえば５時以降の最初の水道使用に該当することにより判定することができる。なお、このときの判定は、たとえば５時以降１０時以前などの所定時間帯内の最初の水道使用に該当することによってもよい。そこで、プログラムステップ（１）の判定結果が肯定的であるとき、プログラムは、使用開始メールを見守り対象者の親族２１に対して送信し（（２）、図４）、見守り対象者の親族２１は、見守り対象者が正常に目覚め、日中の生活パターンを正常に開始したことを知って安心することができる。
【００２１】
つづいて、プログラムは、水道使用データＤと、その発生日時データとを組み合わせて図示しないメモリに記憶するとともに（３）、後述の異常発生メールの送信機能の停止を解除する（４）。なお、図２のプログラムは、たとえば１〜１０分程度の一定時間ごとにも繰り返し起動され、そのときは、まず、プログラムステップ（３）で記憶した水道使用データＤを読み出した上（５）、読み出した水道使用データＤを外部からの要求により閲覧可能に整理して記憶する（６）。そこで、見守り者２０の各メンバは、ＩＤ、パスワードによる認証を経て、特定の見守り対象者について、たとえば図８、図９のような整理済みの水道使用データＤを閲覧することができる。ただし、図８は、１日ごとの時間帯別の水道使用量（Ｌ）の１週間分をグラフ化した事例データであり、図９は、１日ごとの水道使用量（Ｌ）の１箇月分をグラフ化した事例データである。
【００２２】
図２のプログラムは、プログラムステップ（４）、（６）のいずれかを実行すると、見守り対象者宅１からの水道使用データＤの異常をチェックする（７）。ただし、ここでいう水道使用データＤの異常とは、一定時間以上、たとえば１２時間以上の水道の不使用の他、一定時間以上、たとえば６時間以上の水道の連続使用や、たとえば図８、図９の事例データから想定される正常な水道使用パターンからの明らかな逸脱などをいうものとする。そこで、プログラムは、このような水道使用データＤの異常を検知すると（７）、見守り者２０の全メンバに対して異常発生メールを送信して報知することができる（（８）、図５）。なお、プログラムは、水道使用データＤの異常を検知しないとき（７）、異常発生メールを送信したときには（８）、そのまま終了する。
【００２３】
見守り者２０の各メンバは、サーバ１０から図５の異常発生メールを受信すると、その画面の下部に付随する報告メール用のフォーマットＦ1 を利用して、見守り者２０の他のメンバに対し、見守り対象者に関する報告メールを発信することができる。ただし、フォーマットＦ1 によって選択し得る報告メールの内容は、たとえば図６のリスト項目のいずれかとする。そこで、見守り者２０のメンバの１人が報告メールを発信すると、サーバ１０内において図３（Ａ）のプログラムが起動し、プログラムは、発信された報告メールを日時データとともに記憶した上（図３（Ａ）のプログラムステップ（１）、以下、単に（１）のように記す）、報告メールの内容を情報共有メールとして見守り者２０の他のメンバに一斉に送信して配信する（（２）、図７）。ただし、図７において、情報共有メールの下部のフォーマットＦ2 は、図５の異常発生メールに付随する報告メール用のフォーマットＦ1 と差し換えるようにして表示されている。
【００２４】
図３（Ａ）のプログラムは、特定の見守り対象者に関して異常発生メールが送信されると、その後、その見守り対象者が無事であった旨の報告メール（図７）が見守り者２０のいずれかのメンバから発信されるまで、その見守り対象者を担当する見守り者２０の各メンバからの報告メールが発信される都度、繰り返し起動されるものとする。また、図３（Ａ）のプログラムステップ（１）で記憶される報告メールのデータは、後日、見守り者２０の各メンバにより閲覧可能にしてシステムの運営改善に役立てることができる。
【００２５】
サーバ１０は、見守り対象者の親族２１からの停止指示Ｓ2 またはシステムサービス業者３１からの停止指示Ｓ3 があると、図３（Ｂ）のプログラムを起動して、異常発生メールを停止させることができる（図３（Ｂ）のプログラムステップ（１））。すなわち、図３（Ｂ）のプログラムが動作すると、図２のプログラムステップ（８）による異常発生メールの送信機能を停止させることがきる。そこで、たとえば見守り対象者が外出して見守り対象者宅１を留守にするような場合には、見守り対象者自身からの停止依頼Ｓa または見守り対象者の親族２１からの停止依頼Ｓb をシステムサービス業者３１宛に送出し、システムサービス業者３１は、停止指示Ｓ3 をサーバ１０に送出して異常発生メールを停止させる。なお、見守り対象者の親族２１は、図２のプログラムステップ（２）による使用開始メール（図４）の下部に付随する停止指示Ｓ2 の送信用のフォーマットＦ3 を利用して停止指示Ｓ2 をサーバ１０に送出し、異常発生メールを停止させることも可能である。
【００２６】
一方、このようにして異常発生メールを停止させたときは、その後、たとえば見守り対象者が帰宅して正規に水道を利用することにより、自動的に異常発生メールの停止を解除することができる（図２のプログラムステップ（４））。
【００２７】
なお、図１と、図２、図３（Ａ）、（Ｂ）とを対比すると、図１のデータ整理手段１１は、図２のプログラムステップ（３）、（５）、（６）に対応し、図１の異常検知手段１２、異常発生メール手段１３は、それぞれ図２のプログラムステップ（７）、（８）に対応し、図１の異常発生メール停止手段１４は、図３（Ｂ）のプログラムステップ（１）に対応している。また、図１の使用開始メール手段１５、情報共有手段１６は、それぞれ図２のプログラムステップ（１）、（２）、図３（Ａ）のプログラムステップ（２）に対応している。
【００２８】
以上の説明において、各見守り対象者を担当する見守り者２０のメンバは、図１の各メンバのいずれかを省略してもよく、図１に示されていないメンバを加えてもよく、図１の見守り者２０のメンバは、単なる一例である。また、図１の見守り者２０の各メンバは、特定の見守り対象者に固有のメンバであってもよく、複数の見守り対象者に重複して登録されていてもよい。
【００２９】
なお、サーバ１０のデータ整理手段１１は、たとえば図８、図９のような水道使用データＤの整理済みのデータに加えて、見守り対象者の異常が検知されたときは、異常発生メールの内容とその発生日時や、それに付随する見守り者２０の各メンバからの報告メールの内容とその発生日時の一方または双方の情報をも併せて閲覧可能にして、後日の閲覧や分析に供することができる。
【００３０】
また、図４〜図７には、サーバ１０からのメールを受信するスマートホンの表示画面が例示されている。しかし、見守り者２０の各メンバは、サーバ１０との間に必要なメール交換をするために、スマートホン以外の任意の携帯情報端末やパーソナルコンピュータなどを使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明は、民間業者のみならず、地方公共団体や、第三セクターなどが運営する任意の規模の見守り支援システムに対し、広く好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
Ｎ…ネットワーク
Ｄ…水道使用データ
１…見守り対象者宅
１０…サーバ
１１…データ整理手段
１５…使用開始メール手段
１６…情報共有手段
特許出願人          北菱電興株式会社
株式会社  ユーテック
クオリカ株式会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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