(57)【要約】【課題】静止荷重を受けることによる異常発生を抑制するように構成された軸受装置における軸受の状態監視装置及び軸受監視システム、並びにそれらを備える風力発電設備を提供する。【解決手段】軸受装置１は、軸受３０と、移動部４０とを含む。軸受３０は、内輪及び外輪がそれぞれ回転輪及び静止輪として構成される。移動部４０は、負荷域移動機構４２を含む。負荷域移動機構４２は、静止輪である外輪の負荷域を移動可能に構成される。ＣＭＳコントローラ１２０は、静止輪である外輪の状態を監視し、その監視結果に基づいて、移動部４０による外輪の負荷域の移動を指示するための信号を監視サーバ１３０へ出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受装置における軸受の状態監視装置であって、
前記軸受装置の軸受は、内輪及び外輪を含み、
前記内輪及び前記外輪の一方は、前記軸受の作動時に前記軸受の周方向に回転するように構成された回転輪であり、
前記内輪及び前記外輪の他方は、前記軸受の作動時に前記軸受の周方向に回転しないように構成された静止輪であり、
前記静止輪の周方向の一部は、ラジアル荷重を受ける負荷域を含み、
前記軸受装置は、前記静止輪の前記負荷域を移動可能に構成された移動部を含み、
前記状態監視装置は、
前記静止輪の状態を監視する監視部と、
前記監視部の監視結果に基づいて、前記移動部による前記静止輪の前記負荷域の移動を指示するための信号を出力する信号出力部とを備える、軸受の状態監視装置。
【請求項２】
前記軸受の振動を検出する振動センサをさらに備え、
前記監視部は、前記振動センサの検出信号に基づいて前記静止輪の異常診断を実行し、
前記信号出力部は、前記監視部の異常診断結果に基づいて前記信号を出力する、請求項１に記載の軸受の状態監視装置。
【請求項３】
前記信号出力部からの前記信号を遠隔の監視サーバへ送信するための通信装置をさらに備える、請求項１又は請求項２に記載の軸受の状態監視装置。
【請求項４】
軸受装置と、
前記軸受装置における軸受の状態監視装置とを備え、
前記軸受装置の軸受は、内輪及び外輪を含み、
前記内輪及び前記外輪の一方は、前記軸受の作動時に前記軸受の周方向に回転するように構成された回転輪であり、
前記内輪及び前記外輪の他方は、前記軸受の作動時に前記軸受の周方向に回転しないように構成された静止輪であり、
前記静止輪の周方向の一部は、ラジアル荷重を受ける負荷域を含み、
前記軸受装置は、前記静止輪の前記負荷域を移動可能に構成された移動部を含み、
前記状態監視装置は、
前記静止輪の状態を監視する監視部と、
前記監視部の監視結果に基づいて、前記静止輪の前記負荷域の移動を指示するための信号を前記移動部へ出力する信号出力部とを含み、
前記移動部は、前記信号出力部からの前記信号に基づいて前記静止輪の前記負荷域を移動するように構成される、軸受監視システム。
【請求項５】
前記状態監視装置は、前記軸受の振動を検出する振動センサをさらに含み、
前記監視部は、前記振動センサの検出信号に基づいて前記静止輪の異常診断を実行し、
前記信号出力部は、前記監視部の異常診断結果に基づいて前記移動部へ前記信号を出力する、請求項４に記載の軸受監視システム。
【請求項６】
前記移動部は、油圧アクチュエータを含む、請求項４又は請求項５に記載の軸受監視システム。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の軸受の状態監視装置を備える風力発電設備。
【請求項８】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の軸受監視システムを備える風力発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受の状態監視装置、軸受監視システム及び風力発電設備に関し、特に、交換作業が困難な軸受の状態監視装置、軸受監視システム及び風力発電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受装置には、回転動作に伴う荷重が加えられるが、動作停止時（静止時）においても自重などによるラジアル荷重（静止荷重）が加えられる。軸受装置に対する静止荷重は、軸受装置の構成に応じて内輪又は外輪の転走面において周方向における一部領域に加えられる。
【０００３】
転がり軸受を備える軸受装置では、内輪と回転軸とが嵌め合わされており、外輪と軸受装置のハウジングとが嵌め合わされている場合には、静止輪である外輪に静止荷重（外輪静止荷重）が加えられる。外輪において静止荷重を受ける領域（以下「負荷域」という。）は、周方向において外輪の一部に形成される。そのため、外輪負荷域は、転動体と外輪との間に形成される転がり接触部において外輪負荷域以外の他の領域と比べて負荷を受ける頻度が高く、金属疲労による剥離等の異常が発生しやすい。
【０００４】
内輪と固定軸とが嵌め合わされており、外輪と軸受装置において移動可能（たとえば回転可能）な部材とが嵌め合わされている場合には、静止輪である内輪に静止荷重（内輪静止荷重）が加えられる。内輪において静止荷重を受ける負荷域も、周方向において内輪の一部に形成される。そのため、内輪負荷域も、内輪と転動体との間に形成される転がり接触部において内輪負荷域以外の他の領域と比べて負荷を受ける頻度が高く、剥離等の異常が発生しやすい。
【０００５】
また、滑り軸受を備える軸受装置では、軸受が軸受装置のハウジングと嵌め合わされている場合には、軸受に静止荷重（軸受静止荷重）が加えられる。ここで、転がり軸受における上記外輪静止荷重を滑り軸受における軸受静止荷重と置き換えることができ、滑り軸受の摺動面が軸の摺動面と比べて摺動距離が長いために摩耗が進みやすい。
【０００６】
軸が軸受装置において固定されており、当該軸に対して軸受が相対的に移動可能に設けられている場合には、軸に静止荷重（軸静止荷重）が加えられる。ここで、滑り軸受を備える軸受装置では、上記内輪静止荷重を軸静止荷重と置き換えることができ、軸の摺動面が軸受の摺動面に比べて摺動距離が長いために摩耗が進みやすい。
【０００７】
これらのような軸受装置では、軸受交換が容易にかつ低コストで行える場合には、軸受に剥離等の異常発生や摩耗進行を受けて軸受寿命に達したとして軸受交換するのが一般的である。たとえば、特開２００２−２３５７５４号公報には、軸受交換を容易に行うための分割軸受が記載されている。また、特開２００４−０１１７３７号公報には、風車において軸受交換の頻度を減らすことを目的として、ショットピーリング処理が施された内輪を備える自動調心ころ軸受が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２３５７５４号公報
【特許文献２】特開２００４−０１１７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、大型の軸受装置や交換作業が困難な場所に設置されている軸受装置では、軸受交換が容易でなく高コストな場合がある。このような軸受装置の例としては、風力発電装置用軸受装置、潮力発電装置用軸受装置、大型船舶用軸受装置、大型トラック用軸受装置、大型タービン用軸受装置などがある。
【００１０】
特に、風力発電装置用軸受装置のドライブトレーンを構成する主軸受は、高所に配置されたナセル内に設けられているため、交換作業を行うにはドライブトレーン全体を地上に降ろす必要がある。また、主軸受を交換後のドライブトレーンを再びナセル内に設置し直す必要がある。そのため、軸受交換は非常に高コストであり、軸受交換を行わずに停止状態の風力発電装置をそのまま放置する場合もある。
【００１１】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、静止荷重を受けることによる異常発生を抑制するように構成された軸受装置における軸受の状態監視装置及び軸受監視システム、並びにそれらを備える風力発電設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の状態監視装置は、軸受装置における軸受の状態監視装置である。軸受装置の軸受は、内輪及び外輪を含む。内輪及び外輪の一方は、軸受の作動時に軸受の周方向に回転するように構成された回転輪であり、内輪及び外輪の他方は、軸受の作動時に軸受の周方向に回転しないように構成された静止輪である。静止輪の周方向の一部は、ラジアル荷重を受ける負荷域を含む。軸受装置は、移動部を含む。移動部は、静止輪の負荷域を移動可能に構成される。そして、状態監視装置は、監視部と、信号出力部とを備える。監視部は、静止輪の状態を監視する。信号出力部は、監視部の監視結果に基づいて、移動部による静止輪の負荷域の移動を指示するための信号を出力する。
【００１３】
また、本発明の軸受監視システムは、軸受装置と、軸受装置における軸受の状態監視装置とを備える。軸受装置の軸受は、内輪及び外輪を含む。内輪及び外輪の一方は、軸受の作動時に軸受の周方向に回転するように構成された回転輪であり、内輪及び外輪の他方は、軸受の作動時に軸受の周方向に回転しないように構成された静止輪である。静止輪の周方向の一部は、ラジアル荷重を受ける負荷域を含む。軸受装置は、静止輪の負荷域を移動可能に構成された移動部を含む。状態監視装置は、監視部と、信号出力部とを含む。監視部は、静止輪の状態を監視する。信号出力部は、監視部の監視結果に基づいて、静止輪の負荷域の移動を指示するための信号を移動部へ出力する。移動部は、信号出力部からの信号に基づいて静止輪の負荷域を移動するように構成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、静止輪において静止荷重を受けることによる異常発生を抑制し、軸受の長寿命化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の軸受監視システムが適用される機械設備の一例として示される風力発電設備の全体構成を概略的に示した図である。
【図２】実施の形態１による軸受監視システムの構成を機能的に示す機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１における軸受装置を説明するための断面図である。
【図４】図３中の矢印ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。
【図５】図３中の矢印Ｖ−Ｖから見た断面図である。
【図６】図２に示す状態監視システム（ＣＭＳ）コントローラの構成を機能的に示す機能ブロック図である。
【図７】ＣＭＳコントローラにより実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施の形態２におけるＣＭＳコントローラの構成を機能的に示す機能ブロック図である。
【図９】実施の形態２におけるＣＭＳコントローラにより実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施の形態３による軸受監視システムの構成を機能的に示す機能ブロック図である。
【図１１】図１０に示すＣＭＳコントローラにより実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】外輪の変形例を説明するための図である。
【図１３】外輪の他の変形例を説明するための図である。
【図１４】軸受装置の変形例を説明するための断面図である。
【図１５】図１４中の矢印ＸＶ−ＸＶから見た断面図である。
【図１６】実施の形態４における軸受装置の遊星歯車機構を説明するための図である。
【図１７】実施の形態４における軸受装置を説明するための断面図である。
【図１８】図１７中の線分ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩにおける断面図である。
【図１９】実施の形態４における軸受装置における固定軸を説明するための側面図である。
【図２０】図１９中の矢印ＸＸから見た上面図である。
【図２１】図１９中の線分ＸＸＩ−ＸＸＩにおける断面図である。
【図２２】図１９中の線分ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩにおける断面図である。
【図２３】図１９中の線分ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩにおける断面図である。
【図２４】図１７中の線分ＸＸＩＶ−ＸＸＩＶにおける断面図である。
【図２５】実施の形態４による風力発電装置を説明するための断面図である。
【図２６】実施の形態４におけるＣＭＳコントローラにより実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２７】実施の形態５におけるＣＭＳコントローラにより実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２８】実施の形態６におけるＣＭＳコントローラにより実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２９】変形例３における軸受装置を説明するための断面図である。
【図３０】図２９中の線分ＸＸＸ−ＸＸＸにおける断面図である。
【図３１】変形例４における軸受装置を説明するための断面図である。
【図３２】図３１中の線分ＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩにおける断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下では、複数の実施の形態について説明するが、各実施の形態で説明された構成を適宜組合わせることは出願当初から予定されている。なお、以下の図面において同一又は相当する部分には同一の参照番号を付してその説明は繰返さない。
【００１７】
［実施の形態１］
（風力発電設備の構成）
図１は、本発明の軸受監視システムが適用される機械設備の一例として示される風力発電設備の全体構成を概略的に示した図である。図１を参照して、風力発電設備は、風力発電装置１００と、監視サーバ１３０と、通信サーバ１３２と、通信回線１３４とを含む。風力発電装置１００は、当該装置に備えられる軸受（たとえば、主軸を受ける主軸受や、増速機に用いられる軸受等）の状態を状態監視システム（以下「ＣＭＳ（Condition  Monitoring  System）」とも称する。）により監視し、監視データを無線又は有線により通信サーバ１３２へ出力する。
【００１８】
後ほど詳細に説明するが、この実施の形態１では、ＣＭＳの監視対象の軸受について静止輪である外輪の負荷域を移動可能な負荷域移動機構が設けられており、ＣＭＳによりその軸受の外輪の状態が監視される。そして、ＣＭＳの監視結果に基づいて、負荷域移動機構による外輪負荷域の移動を指示するための信号が通信サーバ１３２へ出力される。
【００１９】
通信サーバ１３２は、風力発電装置１００から出力されたデータを受信し、受信したデータをインターネット等の通信回線１３４を介して監視サーバ１３０へ送信する。監視サーバ１３０は、通信サーバ１３２から通信回線１３４を介してデータを受信する。これにより、ＣＭＳの監視結果に基づいて、監視対象の軸受において静止輪の負荷域移動を指示するための信号が遠隔の監視サーバ１３０に通知され、メンテナンス作業者は、当該通知に応じて現場へ出向き、負荷域移動機構を作動させることにより外輪負荷域を移動させるメンテナンス作業を実施することができる。
【００２０】
図２は、実施の形態１による軸受監視システムの構成を機能的に示す機能ブロック図である。図２を参照して、軸受監視システムは、軸受装置１と、振動センサ１１０と、ＣＭＳコントローラ１２０と、監視サーバ１３０とを含む。
【００２１】
軸受装置１は、軸受３０と、移動部４０とを含む。軸受３０は、転がり軸受であり、この実施の形態１では、内輪は、軸受３０の作動時に軸受３０の周方向に回転するように構成された回転輪であり、外輪は、軸受３０の作動時に軸受３０の周方向に回転しないように構成された静止輪である。なお、以下では、軸受３０は、自動調心ころ軸受により構成されるものとして説明するが、軸受３０はこれに限定されるものではなく、円筒ころ軸受や、玉軸受、円すいころ軸受等であってもよい。
【００２２】
移動部４０は、軸受３０の外輪（静止輪）の負荷域を移動可能に構成された負荷域移動機構４２を含む。外輪には静止荷重が加わるところ、外輪において静止荷重を受ける負荷域は、周方向において外輪の一部（荷重条件によってその広さは異なる。）に形成される。このため、負荷域は、静止荷重を受けないその他の領域と比べて、金属疲労による剥離等の異常が発生しやすい。
【００２３】
そこで、この実施の形態１に従う軸受装置１では、静止輪である外輪を周方向に回転移動させることによって外輪の負荷域を移動するための負荷域移動機構４２を設けたものである。この負荷域移動機構４２を油圧アクチュエータ１４０により作動させることによって、軸受３０の外輪負荷域を移動させ、軸受３０の長寿命化を図ることができる。なお、負荷域移動機構４２の詳細な構成については、後ほど詳しく説明する。
【００２４】
振動センサ１１０は、軸受３０の振動を検出し、その検出値をＣＭＳコントローラ１２０へ出力する。振動センサ１１０は、たとえば、圧電素子を用いた加速度センサによって構成される。
【００２５】
ＣＭＳコントローラ１２０は、振動センサ１１０によって検出される軸受３０の振動データを収集する。ＣＭＳコントローラ１２０は、軸受３０の振動データの他、種々のデータを収集可能であり、たとえば、軸受３０の負荷を監視するために、風力発電装置１００の発電量ＰＷＲや、主軸の回転数Ｎ（軸受３０の回転数に相当する。）等のデータも収集する。そして、ＣＭＳコントローラ１２０は、収集されたデータに基づいて軸受３０の状態を監視し、その監視結果を監視サーバ１３０へ出力する。
【００２６】
特に、ＣＭＳコントローラ１２０は、振動センサ１１０の検出信号に基づいて軸受３０の外輪（静止輪）の状態を監視する。そして、ＣＭＳコントローラ１２０は、軸受３０の外輪の異常を検知すると、外輪負荷域の移動を指示するための信号を監視サーバ１３０へ出力する。なお、ＣＭＳコントローラ１２０の詳細な構成については、後ほど詳しく説明する。
【００２７】
監視サーバ１３０は、ＣＭＳコントローラ１２０から出力される監視データを蓄積するとともに、表示装置や音声装置等の報知手段によって軸受３０の状態を監視者に報知する。そして、軸受３０の外輪負荷域の移動が必要であることを監視サーバ１３０において確認したメンテナンス作業者は、現場へ出向いて負荷域移動機構を作動させることにより、軸受３０の外輪負荷域を移動させるメンテナンス作業を実施することができる。
【００２８】
なお、負荷域移動機構４２による軸受３０の外輪負荷域の移動は、油圧アクチュエータ１４０を用いて行なうことができる。油圧アクチュエータ１４０は、たとえば、電動油ポンプ、油タンク、負荷域の移動量を確認するための回転角度センサ等によって構成される。油圧アクチュエータ１４０は、メンテナンス作業時に作業者により運び込まれて負荷域移動機構４２に接続されてもよいし、風力発電装置１００に常時据え付けられていてもよい。
【００２９】
（軸受装置の構成）
図３〜図５は、図２に示した軸受装置１の構成を説明する図である。図３は、実施の形態１における軸受装置１を説明するための断面図である。図４は、図３中の矢印ＩＶ−ＩＶから見た断面図であり、図５は、図３中の矢印Ｖ−Ｖから見た断面図である。
【００３０】
図３〜図５を参照して、はじめに、軸受装置１に概要について説明する。外輪３２は、ハウジング２０に嵌め合わされており、軸受３０の作動時に回転しない静止輪である。外輪３２は、複数の転動体３３と接触する転走面を有する。外輪３２は、軸受３０の静止時におけるラジアル荷重（以下、単に静止荷重という）を受ける負荷域が軸受３０の周方向（以下、単に周方向という）の一部に形成されており、軸受３０は、外輪３２に静止荷重が加えられるいわゆる外輪静止荷重の軸受である。
【００３１】
このような軸受３０の外輪３２における負荷域を、後述の外輪溝部３４及び突出部材２２によって構成される負荷域移動機構４２（図２）により移動させることで、静止荷重が外輪３２の周方向における一部の特定領域に加えられ続ける（言い換えると、負荷域が外輪３２の周方向において特定の位置に固定される）ことを回避することができる。その結果、軸受寿命が長い軸受装置１を得ることができる。
【００３２】
なお、外輪３２の負荷域の移動は、金属疲労が進行した先の使用時における負荷域と重ならない領域を新たな負荷域とするように移動させてもよいし、先の使用時における負荷域において最も大きな静止荷重を受けていた一部（最大面圧部）以外の領域と部分的に重なる領域を新たな負荷域とするように移動させてもよい。
【００３３】
いずれの場合にも、金属疲労が進行した先の使用時における負荷域（少なくとも最大面圧部）と重ならない領域を負荷域として、軸受の交換作業を行うことなく１つの軸受装置１を継続して使用することができ、軸受寿命が長い軸受装置１を提供することができる。
【００３４】
以下、軸受装置１の詳細な構成について説明する。軸受装置１は、回転軸１０と、ハウジング２０と、軸受３０とを備える。軸受３０は、内輪３１と、外輪３２と、複数の転動体３３（たとえば球面ころ）とを含む。内輪３１はその外周面に複数の転動体３３と接触している転走面を有しており、外輪３２はその内周面に複数の転動体３３と接触している転走面を有している。
【００３５】
内輪３１はその転走面よりも内側において回転軸１０と嵌め合わされており、外輪３２はその転走面よりも外側においてハウジング２０と嵌め合わされている。内輪３１と回転軸１０とは、一体として回転可能に設けられている。外輪３２とハウジング２０とは、軸受３０の稼働時には相対的な位置が変化しないようになっているが、負荷域移動機構によってメンテナンス時などに周方向において相対的に移動可能に設けられている。
【００３６】
外輪３２においてハウジング２０との接触面３２Ａには、周方向に延在する外輪溝部３４が形成されている。外輪溝部３４は周方向に延在しており、かつ周方向において端部を有している（全周に連なっていない）限りにおいて、周方向において任意の領域に任意の長さにわたって形成されていればよい。好ましくは、外輪溝部３４は、外輪３２とハウジング２０との接触面３２Ａの大部分に渡って形成されている。このようにすれば、外輪溝部３４が周方向に広く形成されているため、周方向における外輪３２の移動可能範囲を長くとることができる。より好ましくは、外輪溝部３４は周方向において複数形成されており、複数の外輪溝部３４は回転軸１０を挟んで対向するように配置されている。このようにすれば、外輪溝部３４（の内部に形成される第１空間３４Ａ）に油圧アクチュエータ１４０によって油圧が供給されたときにも、油圧が外輪３２に対し径方向に及ぼす力を相殺して、油圧が外輪３２に対し周方向に及ぼす力を効果的に利用することができる。
【００３７】
外輪溝部３４は、１つの軸受３０の軸方向（以下、単に軸方向という）において、少なくとも１つ形成されていればよく、複数形成されていてもよい。外輪溝部３４は、軸方向において外輪溝部３４のハウジング２０との接触面３２Ａ上の任意の位置に形成されていればよいが、たとえば軸方向における中央に形成されている。
【００３８】
なお、外輪溝部３４の周方向における一方端部は、後述する第１空間３４Ａの周方向における固定端（突出部材２２と第１空間３４Ａとの接続端面）以外の端部を構成し、その他方端部は、後述する第２空間３４Ｂの周方向における固定端（突出部材２２と第２空間３４Ｂとの接続端面）以外の端部を構成している。
【００３９】
外輪溝部３４の内部は、ハウジング２０から突出する突出部材２２により互いに独立し周方向に並ぶ第１空間３４Ａと第２空間３４Ｂとに区分されている。つまり、第１空間３４Ａは、周方向に延びるように形成されており、周方向における一方の端部が突出部材２２と第１空間３４Ａとの接続端面であって、他方の端部が外輪溝部３４の周方向における一方端部である。また、第２空間３４Ｂは、周方向に延びるように形成されており、周方向における一方の端部が突出部材２２と第２空間３４Ｂとの接続端面であって、他方の端部が外輪溝部３４の周方向における他方端部である。
【００４０】
第１空間３４Ａが最も広がったときの第１空間３４Ａの周方向における両端部間と軸受３０の軸心との成す角度は、ハウジング２０に対して外輪３２を移動可能な角度に相当し、たとえば１６０度程度とすることができる。
【００４１】
突出部材２２は、外輪３２とハウジング２０との接触面３２Ａよりも回転軸１０側に向かって突出している。突出部材２２は、任意の構成を備えていればよいが、たとえば軸受３０の周方向において外輪溝部３４と嵌合可能に設けられている。このとき、突出部材２２と外輪溝部３４とが嵌合可能な領域は周方向にわたって広く形成されている。言い換えると、外輪溝部３４の周方向に垂直な断面形状は周方向にわたって等しく設けられており、かつ外輪溝部３４の周方向に垂直な断面形状と突出部材２２の周方向に垂直な断面形状とが等しく設けられている。このようにすれば、油圧アクチュエータ１４０により第１空間３４Ａに油圧を供給して第１空間３４Ａを周方向に広げるときにも、突出部材２２と外輪溝部３４との嵌合状態を維持しながら外輪３２をハウジング２０に対して相対的に移動させることができる。
【００４２】
突出部材２２には、第１空間３４Ａを外部と接続するための第１貫通孔２３と、第２空間３４Ｂを外部と接続するための第２貫通孔２４とが形成されている。つまり、外輪溝部３４の内部における第１貫通孔２３の開口端と、外輪溝部３４の内部における第２貫通孔２４の開口端とは、周方向において互いに反対方向に向いて形成されている。第１貫通孔２３と第２貫通孔２４とは互いに独立している。
【００４３】
油圧アクチュエータ１４０は、突出部材２２における第１貫通孔２３を介して第１空間３４Ａに接続される。なお、第２空間３４Ｂは、第２貫通孔２４を介してハウジング２０の外部に接続されている。油圧アクチュエータ１４０は、第１空間３４Ａを広げるように突出部材２２を介して第１空間３４Ａに油圧を供給する。
【００４４】
次に、軸受装置１の作用効果について説明する。軸受装置１では、外輪３２においてハウジング２０との接触面３２Ａには、周方向に延在する外輪溝部３４が形成されている。外輪溝部３４の内部は、ハウジングから突出する突出部材２２により互いに独立し周方向に並ぶ第１空間３４Ａと第２空間３４Ｂとに区分されている。油圧アクチュエータ１４０は、第１空間３４Ａを広げるように第１空間３４Ａに突出部材２２を介して油圧を供給する。
【００４５】
外輪溝部３４は外輪３２の転走面以外の面上に形成されているので、軸受３０の回転動作を妨げることなく油圧アクチュエータ１４０により負荷域を移動可能である。さらに、第１空間３４Ａと第２空間３４Ｂとは突出部材２２により区分されているため、第１空間３４Ａの周方向における一方端はハウジング２０に固定された突出部材２２により軸受装置１において固定端として構成されている。第１空間３４Ａの他方端は、外輪３２においてハウジング２０との接触面上に設けられた外輪溝部３４の端部であり、外輪３２がハウジングに対して周方向において相対的に移動することにより、軸受装置１において周方向に移動可能に構成されている。そのため、油圧アクチュエータ１４０により第１空間３４Ａに油圧を供給することにより、上記他方端を突出部材２２（上記一方端）から周方向において離れるように移動させることができる。その結果、たとえば金属疲労が進行した先の使用時における負荷域（少なくとも最大面圧部）と重ならない領域を負荷域とすることができ、交換作業を行うことなく１つの軸受装置１を継続して使用することができる。
【００４６】
また、突出部材２２は、第２空間３４Ｂと外部とをつなぐ第２貫通孔２４を含んでいるため、第１空間３４Ａが周方向に広がって第１空間３４Ａの容積が大きくなることにより第２空間３４Ｂの容積が小さくなっても、第２空間３４Ｂに充填されていた媒体を外部に逃がすことができる。その結果、第２空間３４Ｂの容積が小さくなる際に第２空間３４Ｂ内の媒体が圧縮され、第２空間３４Ｂの圧力が高まり、油圧アクチュエータ１４０による負荷域の移動が妨げられることを抑制することができる。
【００４７】
このように、外輪溝部３４及び突出部材２２によって構成される負荷域移動機構に油圧アクチュエータ１４０を接続して油圧を与えることによって、たとえば外径が１メートル以上ある大型の外輪３２をわずかに移動（回転）させる場合にも、十分に大きなトルクを容易に発生させることができる。
【００４８】
軸受装置１は、軸受３０を備えている様々な機械装置に適用可能であるが、特に軸受３０の交換が容易に行えない機械装置に有利に適用される。この実施の形態１では、軸受装置１は、風力発電装置１００に備えられており、回転軸１０が旋回翼６０の中心軸として構成される。
【００４９】
本実施の形態１に係る軸受装置１に備えられている軸受３０は、上述のように、外輪３２におけるハウジング２０との接触面３２Ａに外輪溝部３４が周方向に延びるように形成されている。
【００５０】
図３を参照して、軸受装置１は、外輪３２とハウジング２０との接触面２０Ａにおける摩擦力を低減させる摩擦力低減部５０をさらに備えていてもよい。
【００５１】
ハウジング２０において、外輪３２との接触面２０Ａにはハウジング溝部２５が形成されており、摩擦力低減部５０は、ハウジング溝部２５内に媒体（気体、液体など）を供給可能に設けられている。
【００５２】
ハウジング溝部２５は、油圧アクチュエータ１４０により外輪３２とハウジング２０とを相対的に移動させる際に外輪３２とハウジング２０との間で摩擦力が生じる領域（たとえば軸受３０よりも鉛直方向下方に位置する領域）の少なくとも一部上に形成される。ハウジング溝部２５は、たとえば軸受３０の周方向に延びるように形成される。ハウジング溝部２５は、１つの軸受３０において１以上の任意の数だけ形成されていればよいが、たとえば外輪溝部３４と重ならない領域に複数形成されていてもよい。
【００５３】
このようにすれば、外輪３２とハウジング２０とがこれらの接触面２０Ａの少なくとも一部において媒体（気体、液体など）を介して接続されるため、外輪３２とハウジング２０との摩擦力を低減することができる。この結果、油圧アクチュエータ１４０による負荷域の移動を容易に行うことができる。
【００５４】
（ＣＭＳコントローラの構成）
図６は、図２に示したＣＭＳコントローラ１２０の構成を機能的に示す機能ブロック図である。図６を参照して、ＣＭＳコントローラ１２０は、フィルタ１１２と、周波数分析部１１４及び診断部１１５を含む監視部１１６と、通信装置１１８とを含む。
【００５５】
フィルタ１１２は、振動センサ１１０から受ける軸受３０の振動波形について、予め定められた周波数よりも高い信号成分を通過させ、低周波成分を遮断する。このフィルタ１１２は、軸受３０の振動波形に含まれる直流成分を除去するために設けられたものである。なお、振動センサ１１０の検出信号が直流成分を含まないものであれば、フィルタ１１２を省略してもよい。
【００５６】
周波数分析部１１４は、直流成分が除去された軸受３０の振動波形をフィルタ１１２から受ける。そして、周波数分析部１１４は、その受けた軸受３０の振動波形に対して周波数分析を行ない、周波数分析結果を診断部１１５へ出力する。一例として、周波数分析部１１４は、フィルタ１１２から受ける軸受３０の振動波形に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理を行ない、予め設定されたしきい値を超えるピーク周波数を診断部１１５へ出力する。
【００５７】
診断部１１５は、周波数分析部１１４の周波数分析結果に基づいて、軸受３０の異常診断を実行する。転がり軸受によって構成される軸受３０においては、内輪３１、外輪３２、転動体３３又は保持器に欠陥が生じた場合、欠陥が生じた部位に応じた以下の特徴周波数を有する振動が発生する。
【００５８】
すなわち、転動体３３の数をＺ、軸の回転速度をｆｒとすると、内輪３１に欠陥が生じた場合には、凡そ０．６×Ｚ×ｆｒの特徴周波数を有する振動が発生し、外輪３２に欠陥が生じた場合には、凡そ０．４×Ｚ×ｆｒの特徴周波数を有する振動が発生する。また、転動体３３に欠陥が生じた場合には、凡そ（４〜６）×ｆｒの特徴周波数を有する振動が発生し、保持器に欠陥が生じた場合には、凡そ０．４×ｆｒの特徴周波数を有する振動が発生する。
【００５９】
診断部１１５は、周波数分析部１１４の周波数分析結果を上記の各特徴周波数と比較することによって、軸受３０の異常の有無を判定する。特に、この実施の形態１では、診断部１１５は、周波数分析部１１４の周波数分析結果に基づいて、静止輪である外輪３２の異常診断を実行する。そして、外輪３２の異常が検知されると、その旨が診断部１１５から通信装置１１８へ通知され、通信装置１１８は、軸受３０の外輪負荷域の移動を指示するための信号を通信サーバ１３２を介して監視サーバ１３０（図１）へ出力する。
【００６０】
図７は、ＣＭＳコントローラ１２０により実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。図７を参照して、振動センサ１１０によって軸受３０の振動が検出され（ステップＳ１０）、ＣＭＳコントローラ１２０は、検出された振動波形に対して周波数分析を行なう（ステップＳ２０）。
【００６１】
次いで、ＣＭＳコントローラ１２０は、振動波形の周波数分析結果に基づいて、軸受３０の外輪３２に異常が生じているか否かを判定する（ステップＳ３０）。具体的には、振動波形の周波数分析結果において、凡そ０．４×Ｚ×ｆｒの特徴周波数を有する振動が発生していると判断される場合に、外輪３２に異常が生じているものと判定される。
【００６２】
そして、外輪３２に異常が生じているものと判定されると（ステップＳ３０においてＹＥＳ）、ＣＭＳコントローラ１２０は、外輪３２の負荷域移動を指示するための信号を通信装置１１８によって監視サーバ１３０へ出力する（ステップＳ４０）。なお、外輪３２に異常は生じていないものと判定されると（ステップＳ３０においてＮＯ）、ステップＳ４０はスキップされ、ステップＳ５０へ処理が移行される。なお、特に図示しないが、ＣＭＳコントローラ１２０は、外輪３２の他、内輪３１、転動体３３及び保持器についても異常診断を行ない、その診断結果を監視サーバ１３０へ送信するようにしてもよい。
【００６３】
以上のように、この実施の形態１においては、軸受装置１は、静止輪である外輪３２の負荷域を移動可能な負荷域移動機構４２を備える。ＣＭＳコントローラ１２０は、外輪３２の異常診断を行ない、外輪３２に異常が生じているものと判定すると、軸受３０の外輪負荷域の移動を指示するための信号を監視サーバ１３０へ出力する。これにより、適時のメンテナンス作業において、軸受３０の外輪負荷域を移動させることができる。したがって、この実施の形態１によれば、軸受３０の外輪３２が静止荷重を受けることによる異常発生を抑制し、軸受３０の長寿命化を実現することができる。
【００６４】
［実施の形態２］
上記の実施の形態１では、静止輪である外輪３２に異常が生じていると診断された場合に、外輪３２の負荷域の移動を指示するための信号がＣＭＳコントローラ１２０から監視サーバ１３０へ出力されるものとしたが、外輪３２に異常が生じていなくても、軸受３０が受ける総負荷量（たとえば、軸受３０が支持する軸の総回転数や風力発電装置１００の総発電量等）に基づいて、或いは定期的に、外輪３２の負荷域を移動するようにしてもよい。
【００６５】
この実施の形態２による軸受監視システムは、実施の形態１における軸受監視システムとＣＭＳコントローラの構成が異なる。
【００６６】
図８は、実施の形態２におけるＣＭＳコントローラ１２０Ａの構成を機能的に示す機能ブロック図である。図８を参照して、このＣＭＳコントローラ１２０Ａは、監視部１１６Ａと、通信装置１１８とを含む。
【００６７】
監視部１１６Ａは、軸受３０が受けた総負荷量を監視する。総負荷量とは、軸受３０が稼働当初から受けた負荷の積算量であり、軸受３０が受ける負荷は、たとえば、軸受３０が支持する軸の回転数Ｎ（軸受３０の回転数に相当する。）や、当該軸が回転することによって発電された発電量ＰＷＲ等によって示され得る。すなわち、軸受３０が受けた総負荷量は、軸受３０の稼働当初からの総回転数や総発電量等によって示され得る。なお、回転数Ｎや発電量ＰＷＲは、それぞれ図示されない回転センサや電力センサによって検出される。
【００６８】
監視部１１６Ａは、軸受３０が支持する軸の回転数Ｎや、風力発電装置１００の発電量ＰＷＲの検出値を受け、それらの値を積算することによって、軸受３０が受けた総負荷量を算出する。そして、軸受３０が受けた総負荷量が所定のしきい値を超えると、その旨が監視部１１６Ａから通信装置１１８へ通知され、通信装置１１８は、軸受３０の外輪負荷域の移動を指示するための信号を通信サーバ１３２を介して監視サーバ１３０（図１）へ出力する。
【００６９】
図９は、実施の形態２におけるＣＭＳコントローラ１２０Ａにより実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。図９を参照して、ＣＭＳコントローラ１２０Ａは、軸受３０が受ける負荷を検知する（ステップＳ１１０）。ここでは、軸受３０が支持する主軸の回転数Ｎや風力発電装置１００の発電量ＰＷＲ等が、軸受３０が受ける負荷として検知され得る。
【００７０】
次いで、ＣＭＳコントローラ１２０Ａは、検知された負荷を積算することによって、軸受３０が受けた総負荷量を算出する（ステップＳ１２０）。そして、ＣＭＳコントローラ１２０Ａは、算出された総負荷量が所定のしきい値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１３０）。このしきい値は、外輪３２の異常発生に関する過去のデータや負荷実験等に基づいて決定され得る。
【００７１】
そして、総負荷量がしきい値を超えたものと判定されると（ステップＳ１３０においてＹＥＳ）、ＣＭＳコントローラ１２０Ａは、外輪３２の負荷域移動を指示するための信号を通信装置１１８によって監視サーバ１３０へ出力する（ステップＳ１４０）。なお、総負荷量はしきい値を超えていないと判定されると（ステップＳ１３０においてＮＯ）、ステップＳ１４０はスキップされ、ステップＳ１５０へ処理が移行される。
【００７２】
なお、上記においては、軸受３０が受けた総負荷量がしきい値を超えると、外輪３２の負荷域を移動するものとしたが、軸受３０が受ける負荷の程度に拘わらず定期的に外輪３２の負荷域を移動させてもよい。
【００７３】
以上のように、この実施の形態２によれば、軸受３０に異常が発生する前であっても、軸受３０が受けた総負荷量に基づいて、或いは定期的に、外輪３２の負荷域を移動することによって、軸受３０の異常発生を抑制し、軸受３０の長寿命化を図ることができる。
【００７４】
［実施の形態３］
上記の実施の形態１，２では、静止輪である外輪３２の負荷域の移動を指示するための信号がＣＭＳコントローラ１２０（１２０Ａ）から監視サーバ１３０へ出力され、設備のメンテナンス時に作業者が油圧アクチュエータ１４０を操作することにより外輪３２の負荷域を移動させるものとした。
【００７５】
この実施の形態３では、軸受３０の異常診断結果や軸受３０が受けた総負荷量に基づいて、外輪３２の負荷域の移動を指示するための信号がＣＭＳコントローラ１２０（１２０Ａ）から油圧アクチュエータへ出力され、外輪３２の負荷域移動が自動で実施される。
【００７６】
図１０は、実施の形態３による軸受監視システムの構成を機能的に示す機能ブロック図である。図１０を参照して、この軸受監視システムは、軸受装置１Ａと、振動センサ１１０と、ＣＭＳコントローラ１２０Ｂとを含む。
【００７７】
軸受装置１Ａは、軸受３０と、移動部４０Ａとを含み、移動部４０Ａは、負荷域移動機構４２と、油圧アクチュエータ４４とを含む。すなわち、この軸受装置１Ａでは、油圧アクチュエータ４４が移動部４０Ａの一部として設けられ、軸受装置１Ａの構成要素として風力発電装置１００に据え付けられる。そして、油圧アクチュエータ４４は、軸受３０の外輪３２（図３〜図５）の負荷域移動を指示するための信号をＣＭＳコントローラ１２０Ｂから受けると、外輪の負荷域を移動するように負荷域移動機構４２へ油圧を出力する。なお、油圧アクチュエータ４４のハード構成は、図２に示した油圧アクチュエータ１４０と同じである。
【００７８】
ＣＭＳコントローラ１２０Ｂは、振動センサ１１０の検出信号に基づいて軸受３０の外輪（静止輪）の状態を監視する。そして、ＣＭＳコントローラ１２０Ｂは、軸受３０の外輪の異常を検知すると、外輪負荷域の移動を指示するための信号を油圧アクチュエータ４４へ出力する。これにより、ＣＭＳコントローラ１２０Ｂからの指令に基づいて、外輪負荷域の移動が自動で実施される。
【００７９】
図１１は、図１０に示したＣＭＳコントローラ１２０Ｂにより実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。図１１を参照して、このフローチャートは、図７に示したフローチャートにおいて、ステップＳ４０に代えてステップＳ４２を含む。
【００８０】
すなわち、ステップＳ３０において外輪３２に異常が生じているものと判定されると（ステップＳ３０においてＹＥＳ）、ＣＭＳコントローラ１２０Ｂは、外輪３２の負荷域移動を指示するための信号を移動部４０Ａの油圧アクチュエータ４４（図１０）へ出力する（ステップＳ４２）。なお、外輪３２に異常は生じていないものと判定されたときは（ステップＳ３０においてＮＯ）、ステップＳ４２はスキップされ、ステップＳ５０へ処理が移行される。
【００８１】
なお、図１０，１１では、軸受３０の異常診断結果に基づいて、外輪３２の負荷域移動を指示するための信号がＣＭＳコントローラ１２０Ｂから油圧アクチュエータ４４へ出力されるものとしたが、実施の形態２に対応して、軸受３０が受けた総負荷量に基づいて、或いは定期的に、外輪３２の負荷域移動を指示するための信号をＣＭＳコントローラ１２０Ｂから油圧アクチュエータ４４へ出力するようにしてもよい。
【００８２】
以上のように、この実施の形態３によれば、外輪３２の負荷域の移動を指示するための信号がＣＭＳコントローラ１２０（１２０Ａ）から油圧アクチュエータへ出力されるので、外輪３２の負荷域移動を自動で実施することができる。
【００８３】
［変形例１］
上記の各実施の形態においては、外輪溝部３４は軸方向における中央に形成されているが、図１２及び図１３を参照して、外輪溝部３４は外輪３２において径方向における厚みが相対的に厚い部分に設けられてもよい。たとえば、外輪３２が軸方向における端部が中央部よりも厚く設けられている場合には、外輪溝部３４は外輪３２の軸方向における一方端の近傍或いは両端の近傍に形成されていてもよい。
【００８４】
外輪溝部３４やハウジング溝部２５が形成されていることにより、ラジアル荷重が負荷されたときの外輪３２の変形量は若干大きくなる。このような変形量の微増が許容できない場合には、図１２及び図１３に示すように外輪３２における厚肉部に外輪溝部３４を形成することにより、当該変形量の増加を抑制することができる。
【００８５】
また、外輪溝部３４は、外輪３２における転走面以外の任意の面上に形成されていてもよく、たとえば外輪幅面（軸方向における端面）上に設けられていてもよい。このようにしても、ラジアル荷重が負荷されたときの外輪３２の変形量増加を抑制することができる。
【００８６】
［変形例２］
上記の各実施の形態においては、軸受装置１（１Ａ）は、転がり軸受の軸受３０を備えるものとしたが、図１４及び図１５を参照して、滑り軸受７０を備えていてもよい。この場合には、負荷域移動機構は、外輪７２における負荷域を移動可能に設けられていればよい。たとえば、回転軸（転動軸）１０と滑り接触する外輪７２を上述の外輪３２（図３）と同様の構成として設ければよい。すなわち、外輪７２においてハウジング２０との接触面７２Ａには、周方向に延在する外輪溝部７４が形成される。外輪溝部７４の内部は、ハウジング２０から突出する突出部材２２により互いに独立し周方向に並ぶ第１空間７４Ａと第２空間７４Ｂとに区分される。そして、油圧アクチュエータ１４０（４４）により、第１空間７４Ａを広げるように第１空間７４Ａに突出部材２２を介して油圧を供給すればよい。
【００８７】
［実施の形態４］
再び図２を参照して、実施の形態１では、軸受装置１の軸受３０は、内輪及び外輪がそれぞれ回転輪及び静止輪として構成されるものとしたが、この実施の形態４では、軸受装置１の軸受３０＃は、内輪及び外輪がそれぞれ静止輪及び回転輪として構成される。
【００８８】
そして、静止輪である内輪には、静止荷重が加わるところ、内輪において静止荷重を受ける負荷域は、周方向において内輪の一部（荷重条件によってその広さは異なる。）に形成される。このため、負荷域は、静止荷重を受けないその他の領域と比べて、金属疲労による剥離等の異常が発生しやすい。
【００８９】
そこで、この実施の形態４に従う軸受装置１では、静止輪である内輪を軸受の周方向に回転移動させることによって軸受３０＃の内輪の負荷域を移動可能な負荷域移動機構４２＃が設けられる。そして、負荷域移動機構４２＃を油圧アクチュエータ１４０により作動させることによって、軸受３０＃の内輪負荷域を移動させ、軸受３０＃の長寿命化を図ることができる。
【００９０】
（軸受装置の構成）
図１６〜図２４は、実施の形態４における軸受装置１の構成を説明する図である。まず図１７を参照して、内輪２３１は、静止荷重を受ける負荷域が軸受３０＃の周方向Ｒの一部に形成されており、軸受３０＃は内輪２３１に静止荷重が加えられるいわゆる内輪静止荷重（あるいは軸静止荷重）の軸受である。軸受３０＃は、転がり軸受であり、この実施の形態４では、外輪２３２が軸受の作動時に軸受の周方向に回転する回転輪であり、内輪２３１が軸受の作動時に回転しない静止輪である。
【００９１】
このような軸受３０＃の内輪２３１における負荷域を、後述の間座溝部２３５、第１流通孔２２３、第２流通孔２２４、突出部材２２７及び穴２２８によって構成される負荷域移動機構４２＃（図２）により移動させることで、静止荷重が内輪２３１の周方向Ｒにおける一部の特定領域に加えられ続ける（言い換えると、負荷域が内輪２３１の周方向Ｒにおいて特定の位置に固定される）ことを回避することができる。その結果、軸受寿命が長い軸受装置１を得ることができる。
【００９２】
なお、内輪２３１の負荷域の移動は、金属疲労が進行した先の使用時における負荷域と重ならない領域を新たな負荷域とするように移動させてもよいし、先の使用時における負荷域において最も大きな静止荷重を受けていた一部（最大面圧部）以外の領域と部分的に重なる領域を新たな負荷域とするように移動させてもよい。
【００９３】
図１６〜図２４を参照して、軸受装置１は、固定軸２２１と、内輪２３１が固定軸２２１に固定されている軸受３０＃とを備える限りにおいて、任意の構成を備えていればよい。軸受装置１は、たとえば遊星歯車機構２００（図１６）を備える。
【００９４】
遊星歯車機構２００は、太陽歯車２１０と、遊星歯車２２０と、遊星軸受３０＃と、内歯車２４０とを含む。太陽歯車２１０は、出力軸２１１（図１７）と接合されている。
【００９５】
遊星歯車２２０は、遊星軸２２１と遊星軸受３０＃を介して接続されている。遊星軸２２１は、キャリア２２２（支持部）により支持されている。キャリア２２２は、軸受装置１において回転可能に設けられている。つまり、遊星歯車２２０は、キャリア２２２により公転可能に支持されている。
【００９６】
遊星軸受３０＃は、内輪２３１と、外輪２３２と、複数の転動体２３３（たとえば球面ころ）とを含む。内輪２３１はその外周面に複数の転動体２３３と接触している転走面を有しており、外輪２３２はその内周面に複数の転動体３３と接触している転走面を有している。
【００９７】
内輪２３１はその転走面よりも径方向の内側において遊星軸２２１と嵌め合わされており、外輪２３２はその転走面よりも径方向の外側において遊星歯車２２０と嵌め合わされている。内輪２３１と遊星軸２２１とは、周方向Ｒにおいて相対的に移動可能であって、キャリア２２２によって公転可能に設けられている。外輪２３２と遊星歯車２２０とは互いに固定され一体として回転可能に設けられている。或いは、外輪２３２自体が遊星歯車２２０として構成されて回転可能に設けられていてもよい。なお、軸受装置１の作動時には、外輪２３２が周方向Ｒに回転する一方、内輪２３１は周方向Ｒに回転しないように構成されている。
【００９８】
軸受装置１において、軸受３０＃は１つの遊星軸２２１に任意の数だけ取り付けられていればよいが、たとえば１つの遊星軸２２１に２つの軸受３０＃が取り付けられている。２つの軸受３０＃は、たとえばその軸方向において間座２３４を挟んで平行に配置され、間座２３４により相対的に位置決めされている。
【００９９】
図１７及び図２４を参照して、間座２３４は、内輪２３１と同様に円環状に設けられており、その内部において遊星軸２２１と嵌め合わされている。間座２３４と内輪２３１とは、少なくとも周方向Ｒ及び軸受３０＃の径方向（以下、単に径方向という）において互いに固定され一体として移動可能に設けられている。内輪２３１と間座２３４とは、たとえば軸方向において嵌合可能に設けられている。たとえば、内輪２３１には軸方向において間座２３４と接続される面から軸方向に凹んだ凹部が設けられているとともに、間座２３４には軸方向において内輪２３１と接続される面から軸方向に突出した凸部が設けられており、間座２３４の凸部が内輪２３１の凹部に嵌合されることにより内輪２３１と間座２３４とが互いに固定され一体として移動可能に設けられていてもよい。また、内輪２３１に設けられた凸部と間座２３４に設けられた凹部とが嵌合されることにより内輪２３１と間座２３４とが互いに固定され一体として移動可能に設けられていてもよい。間座２３４において遊星軸２１との接触面には、周方向Ｒに延在する間座溝部２３５が形成されている。
【０１００】
間座溝部２３５は周方向Ｒに延在しており、かつ周方向Ｒにおいて端部を有している（全周に連なっていない）限りにおいて、周方向Ｒにおいて任意の領域に任意の長さにわたって形成されていればよい。異なる観点から言えば、間座２３４の内周面２３４Ａには、遊星軸２２１の外周面２２１Ａと摺動する接触部２３６が周方向Ｒにおいて一部分に形成されている。好ましくは、間座溝部２３５は内輪２３１と遊星軸２２１との接触面の大部分に渡って形成されている。このようにすれば、間座溝部２３５が周方向Ｒに広く形成されているため、周方向Ｒにおける内輪２３１の移動可能範囲を長くとることができる。より好ましくは、間座溝部２３５は周方向Ｒにおいて複数形成されており、複数の間座溝部２３５は遊星軸２２１を挟んで対向するように配置されている。このようにすれば、間座溝部２３５（間座溝部２３５の内部に形成される第１空間２３５Ａ）に油圧アクチュエータ１４０によって油圧が供給されたときにも、油圧が内輪２３１に対し径方向に及ぼす力を相殺して、油圧が内輪２３１に対し周方向Ｒに及ぼす力を効果的に利用することができる。
【０１０１】
間座溝部２３５は、１つの軸受３０＃の軸方向（以下、単に軸方向という）において、少なくとも１つ形成されていればよく、複数形成されていてもよい。複数の間座溝部３５は、それぞれ同一の構成を備えていてもよいし、異なっていてもよい。
【０１０２】
間座溝部２３５は、軸方向において間座溝部２３５の遊星軸２２１との接触面上の任意の位置に形成されていればよいが、たとえば軸方向における中央に形成されている。
【０１０３】
なお、間座溝部２３５の周方向Ｒにおける一方端部は、後述する第１空間２３５Ａの周方向Ｒにおける固定端（突出部材２２７と第１空間２３５Ａとの接続端面）以外の端部を構成し、その他方端部は、後述する第２空間２３５Ｂの周方向Ｒにおける固定端（突出部材２２７と第２空間２３５Ｂとの接続端面）以外の端部を構成している。
【０１０４】
間座溝部２３５の内部は、遊星軸２２１から突出する突出部材２２７により互いに独立し周方向Ｒに並ぶ第１空間２３５Ａと第２空間２３５Ｂとに区分されている。つまり、第１空間２３５Ａは、周方向Ｒに延びるように形成されており、周方向Ｒにおける一方の端部が突出部材２２７と第１空間２３５Ａとの接続端面であって、他方の端部が間座溝部２３５の周方向Ｒにおける一方端部である。また、第２空間２３５Ｂは、周方向Ｒに延びるように形成されており、周方向Ｒにおける一方の端部が突出部材２２７と第２空間２３５Ｂとの接続端面であって、他方の端部が間座溝部２３５の周方向Ｒにおける他方端部である。
【０１０５】
ここで、間座２３４は、上述のように、内輪２３１と一体として周方向Ｒに移動可能に設けられているため、間座２３４及び内輪２３１は遊星軸２２１に対して相対的に移動可能である。そのため、間座２３４に設けられている間座溝部２３５と遊星軸２２１に対して位置決めされている突出部材２２７とは相対的な位置関係が変更可能に設けられている。間座溝部２３５と突出部材２２７との相対的な位置関係が変更されると、間座溝部２３５及び突出部材２２７の形状は一定であるため、第１空間２３５Ａ及び第２空間２３５Ｂはそれぞれ一方が広がると他方が狭まるように変化する。
【０１０６】
第１空間２３５Ａが最も広がったときの第１空間２３５Ａの周方向Ｒにおける両端部間と軸受３０＃の軸心との成す角度は、遊星軸２２１に対して内輪２３１を移動可能な角度に相当し、たとえば１５０度程度とすることができる。
【０１０７】
突出部材２２７は、内輪２３１において第１の穴２２８Ａから内輪２３１と遊星軸２２１との接触面よりも外輪２３２側に向かって突出している。突出部材２２７は、径方向における一方の端部が第１の穴２２８Ａの内部において支持部材２２９により支持されている状態で、他方の端部が間座溝部２３５と軸方向において嵌合している。
【０１０８】
第１の穴２２８Ａは、遊星軸２２１において、突出部材２２７を収容可能であり、かつ周方向Ｒ及び軸方向において突出部材２２７を位置決め可能に設けられている。第１の穴２２８Ａは、たとえば内輪２３１の軸心を通って径方向に延びるように設けられている。この場合には、第１の穴２２８Ａは２つの突出部材２２７を収容可能であって、２つの突出部材２２７は第１の穴２２８Ａから外輪２３２側に向かってそれぞれ突出している。
【０１０９】
遊星軸２２１には、第１の穴２２８Ａと連なるとともに第１の穴２２８Ａと交差する方向、たとえば軸方向に延びる第２の穴２２８Ｂが形成されている。第２の穴２２８Ｂは、支持部材２２９を収容可能であって、周方向Ｒ及び径方向において支持部材２２９を位置決め可能に設けられている。第２の穴２２８Ｂは、遊星軸２２１の軸方向における端面に連なっており、遊星軸２２１と軸受３０＃及び間座２３４とを嵌め合わせている状態で支持部材２２９を遊星軸２２１に対して出し入れ可能とするように設けられている。
【０１１０】
支持部材２２９は、第１の穴２２８Ａの内部において突出部材２２７と接続されて突出部材２２７を径方向において支持可能に設けられている。突出部材２２７と支持部材２２９との接続面は、軸方向及び径方向に対して傾斜している。これにより、支持部材２２９を遊星軸２２１の軸方向Ａにおける端面に開口した第２の穴２２８Ｂに挿入して第１の穴２２８Ａの内部にまで押し込むことにより、第１の穴２２８Ａの内部に収容されていた突出部材２２７を径方向に移動させて間座溝部２３５と嵌合するまで突出させることができる。
【０１１１】
つまり、突出部材２２７は、支持部材２２９との接続の有無（支持部材２２９が第１の穴２２８Ａの内部に挿入されているか否か）によって、遊星軸２２１の表面から突出した状態と、表面から突出しない状態とに変更可能に設けられている。
【０１１２】
間座２３４において、突出部材２２７と間座溝部２３５とが嵌合可能な領域は周方向Ｒにわたって広く形成されている。言い換えると、間座溝部２３５の周方向Ｒに垂直な断面形状は周方向Ｒにわたって等しく設けられており、かつ間座溝部２３５の周方向Ｒに垂直な断面形状と突出部材２２７の周方向Ｒに垂直な断面形状とがほぼ等しく設けられている。このようにすれば、油圧アクチュエータ１４０により第１空間２３５Ａに油圧を供給して第１空間２３５Ａを周方向Ｒに広げるときにも、突出部材２２７と間座溝部２３５との嵌合状態を維持しながら内輪２３１及び間座２３４を遊星軸２１に対して相対的に移動させることができる。
【０１１３】
図１８〜図２０を参照して、遊星軸２２１には、第１空間２３５Ａと外部とを接続するための第１流通孔２２３と、第２空間２３５Ｂと外部とを接続するための第２流通孔２２４とが形成されている。つまり、第１流通孔２２３及び第２流通孔２２４は、周方向Ｒにおいて突出部材２２７及び第１の穴２２８Ａを挟むように配置されている。突出部材２２７を挟んで設けられている第１流通孔２２３と第２流通孔２２４とは、同一の間座溝部２３５に接続可能に設けられている。周方向Ｒにおいて複数の間座溝部２３５が形成されている場合には、第１流通孔２２３、第２流通孔２２４、突出部材２２７及び間座溝部２３５は、周方向Ｒにおいて回転対称に設けられているのが好ましい。
【０１１４】
図２３を参照して、油圧アクチュエータ１４０は、遊星軸２２１における第１流通孔２２３を介して第１空間２３５Ａに接続可能に設けられている。軸受装置１には、たとえば油圧アクチュエータ１４０に接続されて油を流通可能なホースを第１流通孔２２３に接続するためのホース導入口２５１が形成されており、軸受装置１のメンテナンス時などにホース導入口２５１から上記ホースを導入して第１流通孔２２３に接続させてもよい。つまり、油圧アクチュエータ１４０は、軸受装置１の運転時などにおいては第１流通孔２２３と接続されていなくてもよい。なお、第２空間２３５Ｂは、第２流通孔２２４を介して軸受装置１の外部と接続されている。そして、油圧アクチュエータ１４０は、第１空間２３５Ａを広げるように、遊星軸２２１を介して第１空間２３５Ａに油圧を供給する。
【０１１５】
次に、本実施の形態４における軸受装置１の作用効果について説明する。軸受装置１は、内輪２３１において遊星軸２２１との接触面には、周方向Ｒに延在する間座溝部２３５が形成されており、間座溝部２３５の内部は、遊星軸２２１から突出する突出部材２２７により互いに独立し周方向Ｒに並ぶ第１空間２３５Ａと第２空間２３５Ｂとに区分されている。油圧アクチュエータ１４０は、第１空間２３５Ａを広げるように、第１空間２３５Ａに突出部材２２７を介して油圧を供給する。
【０１１６】
このとき、間座溝部２３５は間座２３４上に（内輪２３１の転走面以外の面上に）形成されているので、軸受３０＃の回転動作を妨げることなく油圧アクチュエータ１４０により負荷域を移動可能である。さらに、第１空間２３５Ａと第２空間２３５Ｂとは突出部材２２７により区分されているため、第１空間２３５Ａの周方向Ｒにおける一方端は遊星軸２２１に固定された突出部材２２７により軸受装置１において固定端として構成されている。第１空間２３５Ａの他方端は、間座２３４と遊星軸２２１との接触面上に設けられた間座溝部２３５の端部であり、内輪２３１及び間座２３４が遊星軸２２１に対して周方向Ｒにおいて相対的に移動可能であるため、軸受装置１において周方向Ｒに移動可能に構成されている。そのため、油圧アクチュエータ１４０により第１空間２３５Ａに油圧を供給することにより、上記他方端を突出部材２２７（上記一方端）から周方向Ｒにおいて離れるように移動させることができる。
【０１１７】
また、突出部材２２７は、支持部材２２９との接続の有無（支持部材２２９が第１の穴２２８Ａの内部に挿入されているか否か）によって、遊星軸２２１の表面から突出した状態と、表面から突出しない状態とに変更可能に設けられている。そのため、遊星軸２２１と内輪２３１及び間座２３４とを嵌め合わせる際には突出部材２２７が遊星軸２２１の第１の穴２２８Ａ内に収容されている状態とし、遊星軸２２１と内輪２３１及び間座３４とを嵌め合わせた後に突出部材２２７と間座溝部２３５とを嵌合させることができる。その結果、キャリア２２２が軸方向に分割されているか、或いはキャリア２２２の穴が半径方向に分割されていなくても、遊星歯車機構を備える軸受装置１を組み立てることが可能であるため、軸受装置１は高強度で高い位置合わせ精度を有する遊星歯車機構２００を備えることができる。
【０１１８】
図１７、図２０及び図２２を参照して、実施の形態４における軸受装置１は、内輪２３１と遊星軸２２１との接触面における摩擦力を低減させる摩擦力低減部２６０をさらに備えていてもよい。
【０１１９】
遊星軸２２１において、内輪２３１との接触面には遊星軸溝部２２５が形成されている。遊星軸溝部２２５は、油圧アクチュエータ１４０により内輪２３１と遊星軸２２１とを相対的に移動させる際に内輪２３１と遊星軸２２１との間で摩擦力が生じる領域（たとえば軸受３０＃よりも鉛直方向上方に位置する領域）の少なくとも一部上に形成される。遊星軸溝部２２５は、たとえば周方向Ｒに延びるように形成されている。遊星軸溝部２２５は、１つの軸受３０＃において１以上の任意の数形成されていればよいが、たとえば間座溝部２３５と重ならない領域（第１の穴２２８Ａが形成されていない領域）に複数形成されている。
【０１２０】
遊星軸２２１には、遊星軸溝部２２５と外部とを接続するための第３流通孔２２６が形成されている。遊星軸溝部２２５は、第３流通孔２２６を介して摩擦力低減部２６０と接続されている。摩擦力低減部２６０は、第３流通孔２２６を介して遊星軸溝部２２５の内部に媒体を供給可能に設けられている。
【０１２１】
このようにすれば、内輪２３１と遊星軸２２１とがこれらの接触面の少なくとも一部において媒体（気体、液体など）を介して接続されるため、内輪２３１と遊星軸２２１との摩擦力を低減することができる。この結果、油圧アクチュエータ１４０による負荷域の移動を容易に行うことができる。
【０１２２】
実施の形態４における軸受装置１は、軸受３０＃を備えている様々な機械装置に適用可能であるが、特に軸受３０＃の交換が容易に行えない機械装置に有利に適用される。図２５を参照して、この実施の形態４では、軸受装置１は、風力発電装置１００においてブレード２７０の回転を増速するための増速機２７４に含まれており、ブレード２７０の回転はキャリア２２２（図１７）を介して軸受装置１に入力され、太陽歯車２１０と一体の出力軸２１１（図１７）から出力されるように設けられている。
【０１２３】
このようにすれば、風力発電装置１００は、軸受３０＃の交換作業が極めて高コストであり交換作業が困難であるために装置の寿命が軸受寿命に左右される機械装置であるが、機械装置自体を長寿命化することができる
（ＣＭＳコントローラの説明）
再び図６を参照して、この実施の形態４におけるＣＭＳコントローラ１２０Ｃは、実施の形態１におけるＣＭＳコントローラ１２０の構成において、診断部１１５に代えて診断部１１５Ａを含む。
【０１２４】
診断部１１５Ａは、周波数分析部１１４の周波数分析結果に基づいて、軸受３０の異常診断を実行する。特に、診断部１１５Ａは、周波数分析部１１４の周波数分析結果に基づいて、静止輪である内輪２３１（図１７）の異常診断を実行する。そして、内輪２３１の異常が検知されると、その旨が診断部１１５Ａから通信装置１１８へ通知され、通信装置１１８は、軸受３０＃の内輪負荷域の移動を指示する信号を通信サーバ１３２を介して監視サーバ１３０（図１）へ出力する。
【０１２５】
図２６は、実施の形態４におけるＣＭＳコントローラ１２０Ｃにより実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。図２６を参照して、このフローチャートは、図７に示した実施の形態１におけるフローチャートにおいて、ステップＳ３０，Ｓ４０に代えてそれぞれステップＳ３２，Ｓ４４を含む。
【０１２６】
すなわち、ステップＳＳ２０において、振動センサ１１０により検出された振動波形に対して周波数分析が行なわれると、ＣＭＳコントローラ１２０Ｃは、振動波形の周波数分析結果に基づいて、軸受３０＃の内輪２３１に異常が生じているか否かを判定する（ステップＳ３２）。具体的には、振動波形の周波数分析結果において、凡そ０．６×Ｚ×ｆｒの特徴周波数を有する振動が発生していると判断される場合に、内輪２３１に異常が生じているものと判定される。
【０１２７】
そして、内輪２３１に異常が生じているものと判定されると（ステップＳ３２においてＹＥＳ）、ＣＭＳコントローラ１２０Ｃは、内輪２３１の負荷域移動を指示するための信号を通信装置１１８によって監視サーバ１３０へ出力する（ステップＳ４４）。なお、内輪２３１に異常は生じていないものと判定されると（ステップＳ３２においてＮＯ）、ステップＳ４４はスキップされ、ステップＳ５０へ処理が移行される。なお、特に図示しないが、ＣＭＳコントローラ１２０Ｃは、内輪２３１の他、外輪２３２、転動体２３３及び保持器についても異常診断を行ない、その診断結果を監視サーバ１３０へ送信するようにしてもよい。
【０１２８】
以上のように、この実施の形態４によっても、実施の形態１と同様の効果が得られる。
［実施の形態５］
上記の実施の形態４では、静止輪である内輪２３１に異常が生じていると診断された場合に、内輪２３１の負荷域の移動を指示するための信号がＣＭＳコントローラ１２０Ｃから監視サーバ１３０へ出力されるものとしたが、内輪２３１に異常が生じていなくても、軸受３０＃が受けた総負荷量に基づいて、或いは定期的に、内輪２３１の負荷域を移動するようにしてもよい。
【０１２９】
図２７は、実施の形態５におけるＣＭＳコントローラ１２０Ｄにより実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。図２７を参照して、このフローチャートは、図９に示した実施の形態２におけるフローチャートにおいて、ステップＳ１４０に代えてステップＳ１４２を含む。
【０１３０】
すなわち、ステップＳ１３０において、軸受３０＃が受けた総負荷量がしきい値を超えたものと判定されると（ステップＳ１３０においてＹＥＳ）、ＣＭＳコントローラ１２０Ｄは、内輪２３１の負荷域移動を指示するための信号を通信装置１１８によって監視サーバ１３０へ出力する（ステップＳ１４２）。なお、総負荷量はしきい値を超えていないと判定されると（ステップＳ１３０においてＮＯ）、ステップＳ１４２はスキップされ、ステップＳ１５０へ処理が移行される。
【０１３１】
なお、上記においては、軸受３０＃が受けた総負荷量がしきい値を超えると、内輪２３１の負荷域を移動するものとしたが、軸受３０＃が受ける負荷の程度に拘わらず定期的に内輪２３１の負荷域を移動させてもよい。
【０１３２】
以上のように、この実施の形態５によっても、実施の形態２と同様の効果が得られる。
［実施の形態６］
上記の実施の形態４，５では、静止輪である内輪２３１の負荷域の移動を指示するための信号がＣＭＳコントローラ１２０Ｃ（１２０Ｄ）から監視サーバ１３０へ出力され、設備のメンテナンス時に作業者が油圧アクチュエータ１４０を操作することにより内輪２３１の負荷域を移動させるものとした。
【０１３３】
この実施の形態６では、軸受３０＃の異常診断結果や軸受３０＃が受けた総負荷量に基づいて、内輪２３１の負荷域の移動を指示するための信号がＣＭＳコントローラ１２０Ｃ（１２０Ｄ）から油圧アクチュエータへ出力され、内輪２３１の負荷域移動が自動で実施される。
【０１３４】
図２８は、実施の形態６におけるＣＭＳコントローラ１２０Ｅにより実行される処理の手順を説明するためのフローチャートである。図２８を参照して、このフローチャートは、図２６に示したフローチャートにおいて、ステップＳ４４に代えてステップＳ４６を含む。
【０１３５】
すなわち、ステップＳ３２において内輪２３１に異常が生じているものと判定されると（ステップＳ３２においてＹＥＳ）、ＣＭＳコントローラ１２０Ｅは、内輪２３１の負荷域移動を指示するための信号を移動部４０Ａの油圧アクチュエータ４４（図１０）へ出力する（ステップＳ４６）。なお、内輪２３１に異常は生じていないものと判定されたときは（ステップＳ３２においてＮＯ）、ステップＳ４６はスキップされ、ステップＳ５０へ処理が移行される。
【０１３６】
なお、上記では、軸受３０＃の異常診断結果に基づいて、内輪２３１の負荷域移動を指示するための信号がＣＭＳコントローラ１２０Ｅから油圧アクチュエータ４４へ出力されるものとしたが、実施の形態５に対応して、軸受３０＃が受けた総負荷量に基づいて、或いは定期的に、内輪２３１の負荷域移動を指示するための信号をＣＭＳコントローラ１２０Ｅから油圧アクチュエータ４４へ出力するようにしてもよい。
【０１３７】
以上のように、この実施の形態６によっても、実施の形態３と同様の効果が得られる。
［変形例３］
この変形例３では、軸受装置１の構成について、基本的には図１６〜図２４で説明した軸受装置１と同様の構成を備えるが、固定軸（遊星軸２２１）を支持する支持部（キャリア２８０）に設けられる支持部溝部を用いて、油圧アクチュエータ１４０（４４）により内輪２３１の負荷域を周方向Ｒに移動可能とする点で、上述の軸受装置１と異なる。
【０１３８】
図２９及び図３０を参照して、この変形例３における軸受装置１においては、遊星軸２２１は、周方向Ｒにおいて内輪２３１と一体として回転可能に設けられている。遊星軸２２１は、キャリア２８０により支持されている。遊星歯車２２０は、キャリア２８０により公転可能に支持されている。さらに、遊星軸２２１は、油圧アクチュエータ１４０（４４）を作動させた時に、キャリア２８０に対して回転可能（自転可能）に設けられている。遊星軸２２１は、油圧アクチュエータ１４０（４４）の非作動時、たとえば軸受装置１の運転動作時には、キャリア２８０に自転不能に支持されているのが好ましい。
【０１３９】
キャリア２８０において遊星軸２２１との接触面には、周方向Ｒに延在する支持部溝部２８１が形成されている。支持部溝部２８１は周方向Ｒに延在しており、かつ周方向Ｒにおいて端部を有している（全周に連なっていない）限りにおいて、周方向Ｒにおいて任意の領域に任意の長さにわたって形成されていればよい。異なる観点から言えば、キャリア２８０の内周面２８０Ａには、遊星軸２２１の外周面２２１Ａと摺動する接触部２８２が周方向Ｒにおいて一部分に形成されている。つまり、接触部２８２は、支持部溝部２８１の底面に対して凸状に形成されている。
【０１４０】
好ましくは、支持部溝部２８１はキャリア２８０と遊星軸２２１との接触面の大部分に渡って形成されている。このようにすれば、支持部溝部２８１が周方向Ｒに広く形成されているため、周方向Ｒにおける遊星軸２２１（内輪２３１）の移動可能範囲を長くとることができる。より好ましくは、支持部溝部２８１は周方向Ｒにおいて複数形成されており、複数の支持部溝部２８１は遊星軸２２１を挟んで対向するように配置されている。言い換えると、接触部２８２は周方向Ｒにおいて複数形成されており、複数の接触部２８２は遊星軸２２１を挟んで対向するように配置されている。
【０１４１】
支持部溝部２８１は、１つの転がり軸受３０＃の軸方向において、少なくとも１つ形成されていればよく、複数形成されていてもよい。複数の支持部溝部２８１は、それぞれ同一の構成を備えていてもよいし、異なっていてもよい。
【０１４２】
支持部溝部２８１は、軸方向において支持部溝部２８１の遊星軸２２１との接触面上の任意の位置に形成されていればよいが、たとえば軸方向における中央に形成されている。
【０１４３】
遊星軸２２１には、支持部溝部２８１と軸方向において嵌合可能に設けられている凸部２８３が形成されている。凸部２８３の頂面は、キャリア２８０と遊星軸２２１との接触面を成している。好ましくは、凸部２８３は複数形成されており、複数の凸部２８３は遊星軸２２１を挟んで対向するように配置されている。
【０１４４】
このようにすれば、油圧アクチュエータ１４０（４４）によって支持部溝部２８１に油圧が供給されたときにも、油圧が遊星軸２２１に対し径方向に及ぼす力を相殺して、油圧が遊星軸２２１に対し周方向Ｒに及ぼす力のみを利用することができる。
【０１４５】
なお、支持部溝部２８１の周方向Ｒにおける一方端部は第４空間２８１Ａの周方向Ｒにおける固定端を構成し、その他方端部は第５空間２８１Ｂの周方向Ｒにおける固定端を構成している。
【０１４６】
支持部溝部２８１の内部は、遊星軸２２１から突出する凸部２８３により互いに独立し周方向Ｒに並ぶ第４空間２８１Ａと第５空間２８１Ｂとに区分されている。つまり、第４空間２８１Ａ及び第５空間２８１Ｂは、それぞれ周方向Ｒに延びるように形成されており、周方向Ｒにおける一方の端部が凸部２８３により構成され、他方の端部が支持部溝部２８１により構成されている。
【０１４７】
油圧アクチュエータ１４０（４４）は、第４空間２８１Ａを広げるように第４空間２８１Ａに油圧を供給可能に設けられている。第４空間２８１Ａと油圧アクチュエータ１４０（４４）とは任意の方法により油を流通可能に設けられていればよいが、たとえば遊星軸２２１には周方向Ｒにおいて凸部２８３に近接する位置に第４空間２８１Ａと外部とを接続する第４流通孔２８４が形成されており、油圧アクチュエータ１４０（４４）は第４流通孔２８４を介して第４空間２８１Ａに油圧を供給可能に設けられている。
【０１４８】
キャリア２８０には、支持部溝部２８１と外部とを接続するための第５流通孔２８５が形成されている。第５流通孔２８５は、支持部溝部２８１の一方端部の近傍と外部とを接続するように設けられているのが好ましい。このとき、第４流通孔２８４及び第５流通孔２８５は、それぞれ１つずつが１つの支持部溝部２８１に接続されるとともに、いずれか一方が接触部２８２と凸部２８３との間に形成される第４空間２８１Ａ又は第５空間２８１Ｂに接続されるように設けられている。
【０１４９】
つまり、図１６〜図２４で説明した軸受装置１では、キャリア２２２に支持され固定された遊星軸２２１に対して内輪２３１及び間座２３４を周方向Ｒに回転させることにより負荷域を移動可能としているのに対し、この変形例３では、キャリア２８０に対して当該キャリア２８０に支持された遊星軸２２１及び内輪２３１を周方向Ｒに回転させることにより負荷域を移動可能としている。
【０１５０】
このようにしても、内輪２３１における負荷域を所定のタイミングで移動可能であるため、内輪２３１において特定の領域が静止荷重を受け続けることにより当該領域に剥離等の異常が発生することを抑制することができる。
【０１５１】
［変形例４］
上記の変形例３では、軸受３０＃は、転がり軸受であるとしたがこれに限られるものではなく、たとえば滑り軸受であってもよい。つまり、内輪２３１が滑り軸受の軸（遊星軸２２１）として構成されており、外輪２３２が遊星軸２２１と滑り接触する滑り軸受の軸受として構成されていてもよい。
【０１５２】
図３１及び図３２を参照して、遊星歯車２２０は、滑り軸受の軸受と固定され一体として回転可能に設けられているか、或いは滑り軸受の軸受として構成されて回転可能に設けられている。遊星軸２２１は、固定部材として、滑り軸受の軸として設けられており、キャリア２８０により公転可能に支持されている。
【０１５３】
この場合、内輪２３１としての遊星軸２２１に静止荷重を受ける負荷域が周方向Ｒの一部に形成されていることから、遊星軸受３０＃はいわゆる軸静止荷重の滑り軸受である。つまり、負荷域移動機構は、遊星軸２２１（内輪２３１）に形成されている負荷域を周方向Ｒに移動可能に設けられている。すなわち、負荷域移動機構は、遊星軸２２１をキャリア２８０に対して周方向Ｒに回転可能（自転可能）に設けられている。
【０１５４】
たとえば、図３１及び図３２に示すように、遊星軸２２１において、キャリア２８０との接触面には遊星軸溝部２８６が形成されている。遊星軸溝部２８６は、第３流通孔２８７を介して摩擦力低減部と接続されている。摩擦力低減部は遊星軸溝部２８６の内部に媒体を供給可能に設けられていてもよい。
【０１５５】
このようにすれば、滑り軸受３０＃の回転動作を妨げることなく油圧アクチュエータ１４０（４４）により負荷域を移動可能である。その結果、金属疲労が進行した先の使用時における負荷域（少なくとも最大面圧部）と重ならない領域を負荷域とすることができ、交換作業を行うことなく１つの軸受装置１を継続して使用することができる。
【０１５６】
今回開示された各実施の形態は、適宜組合わせて実施することも予定されている。そして、今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５７】
１  軸受装置、１０  回転軸、２０  ハウジング、２２  突出部材、２３  第１貫通孔、２４  第２貫通孔、２５  ハウジング溝部、３０，７０  軸受、３１  内輪、３２，７２  外輪、３３  転動体、３４，７４  外輪溝部、３４Ａ，７４Ａ  第１空間、３４Ｂ，７４Ｂ  第２空間、４０  移動部、５０  摩擦力低減部、６０  旋回翼、１００  風力発電装置、２００  遊星歯車機構、２１０  太陽歯車、２１１  出力軸、２２０  遊星歯車、２２１  遊星軸、２２１Ａ  外周面、２２２，２８０  キャリア（支持部）、２２３  第１流通孔、２２４  第２流通孔、２２５  遊星軸溝部、２２６  第３流通孔、２２７  突出部材、２２８Ａ  第１の穴、２２８Ｂ  第２の穴、２２９  支持部材、２３０  遊星軸受（転がり軸受、滑り軸受）、２３１  内輪、２３２  外輪、２３３  転動体、２３４  間座、２３５  間座溝部、２３５Ａ  第１空間、２３５Ｂ  第２空間、２３６，２８２  接触部、２４０  内歯車、２５１  ホース導入口、２６０  摩擦力低減部、２７０  ブレード、２８１  支持部溝部、２８１Ａ  第４空間、２８１Ｂ  第５空間、２８３  凸部、２８４  第４流通孔、２８５  第５流通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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