(57)【要約】【課題】高い清浄度及び傷品位が要求されるフラットパネル・ディスプレイ用の基板材料として用いられるガラス板向けの、当該ガラスの表面の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することが可能な合紙を提供する。【解決手段】木材パルプを原料とするガラス板用合紙であって、表面に存在するシリコーン量が２．５ｍｇ／１００ｍ２以下のガラス板用合紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材パルプを原料とするガラス板用合紙であって、
表面に存在するシリコーン量が２．５ｍｇ／１００ｍ２以下のガラス板用合紙。
【請求項２】
前記シリコーン量が、
ガラス表面を備えた転移用部材を前記ガラス板用合紙の表面に接触させ、
前記ガラス板用合紙から前記ガラス表面に転移したシリコーンの総量を前記転移部材の前記ガラス表面と接触した前記ガラス板用合紙の表面の面積で除して得られる、単位面積当たりのシリコーンの表面存在割合である、請求項１記載のガラス板用合紙。
【請求項３】
前記ガラス表面が平面である、請求項２記載のガラス板用合紙。
【請求項４】
前記ガラス表面が曲面である、請求項２記載のガラス板用合紙。
【請求項５】
前記転移用部材がロールである、請求項４記載のガラス板用合紙。
【請求項６】
前記シリコーンがシリコーン油である請求項１乃至５のいずれかに記載のガラス板用合紙。
【請求項７】
前記シリコーン油がジメチルポリシロキサンである請求項６記載のガラス板用合紙。
【請求項８】
前記ガラス板がディスプレイ用である請求項１乃至７のいずれかに記載のガラス板用合紙。
【請求項９】
前記ディスプレイがＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイである請求項８記載のガラス板用合紙。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のガラス板用合紙及びガラス板からなる積層体。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載のガラス板用合紙を複数のガラス板の間に挿入する工程を含む、ガラス板の保護方法。
【請求項１２】
木材パルプを原料とするガラス板用合紙の検査方法であって、
ガラス表面を備えた転移用部材を前記ガラス板用合紙の表面に接触させる工程、及び、
前記ガラス板用合紙から前記ガラス表面に転移したシリコーンの総量を前記転移部材の前記ガラス表面と接触した前記ガラス板用合紙の表面の面積で除して得られる、単位面積当たりのシリコーンの表面存在割合が２．５ｍｇ／１００ｍ２以下のガラス板用合紙を選別する工程
を含む、検査方法。
【請求項１３】
前記ガラス表面が平面である、請求項１２記載の検査方法。
【請求項１４】
前記ガラス表面が曲面である、請求項１２記載の検査方法。
【請求項１５】
前記転移用部材がロールである、請求項１４記載の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ等のフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板を複数枚積層して保管、運搬する過程において、ガラス板を包装する紙、及び、ガラス板の間に挟み込む紙、並びに、これらの紙の検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板を、複数枚積層して保管する過程、トラック等で運搬する流通過程等において、ガラス板同士が衝撃を受けて接触して擦れ傷が発生し、また、ガラス表面が汚染するのを防止する目的でガラス板の間に合紙と称される紙を挟み込むことが行われている。
【０００３】
フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板は、一般の建築用窓ガラス板、車両用窓ガラス板等に比べて、高精細ディスプレイ用に使用されることから、ガラス表面は紙表面に含まれる不純物が極力無いクリーンな表面を保持していること、また、高速応答性や視野角拡大のために平坦度に優れていることが求められる。
【０００４】
このような用途に使用される合紙としては、ガラス板の割れや表面の傷つきを防止できる合紙、また、ガラス表面を汚染しない合紙として、既にいくつか提案されている。例えば、特許文献１には、合紙の表面にフッ素コーティング皮膜を形成する手法が開示されている。また、特許文献２には、ポリエチレン系樹脂製発泡シートとポリエチレン系樹脂製フィルムが貼合された合紙が、特許文献３には、さらしケミカルパルプ５０質量％以上を含有するパルプからなる紙であって、特定のアルキレンオキサイド付加物や水可溶性ポリエーテル変性シリコーンを含有するガラス用合紙が、そして、特許文献４には、紙中の樹脂分の量を規定し、ガラス表面の汚染に考慮した原料を使用したガラス板用合紙がそれぞれ開示されている。
【０００５】
しかし、これらの合紙によってフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板表面の汚染を完全に防げるわけではなく、場合によっては、何らかの原因によるガラス板表面の汚染のため、ガラス板の欠陥率が上昇することがあるのが実状である。
【０００６】
特に最近は採算性の観点から、フラットパネル・ディスプレイ等の製造工程において高い歩留まりが求められ、フラットパネル・ディスプレイ用に使用されるガラス板表面の汚染をいかに防止するかが重要である。
【０００７】
そこで、特許文献５には、ガラス板用合紙中に含まれるシリコーンの量を制限することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１８８７８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４２０５７号公報
【特許文献３】特開２００８−２０８４７８号公報
【特許文献４】特開２００６−４４６７４号公報
【特許文献５】国際公開第２０１４／１０４１８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、ガラス板用合紙中に含まれるシリコーンの全体量を制限するだけでは当該シリコーンに由来するガラス板表面の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することは困難な場合がある。
【００１０】
本発明は、高い清浄度及び傷品位が要求されるフラットパネル・ディスプレイ用の基板材料として用いられるガラス板向けの、当該ガラスの表面の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することが可能な合紙、並びに、当該合紙の検査方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
例えば、ＴＦＴ液晶ディスプレイの製造工程の一つであるアレイ工程のカラーフィルター基板作製時に、ガラス板表面が汚染されている場合、断線等の問題が生じることが知られている。カラーフィルター基板は、ガラス板に半導体膜、ＩＴＯ膜（透明導電膜）、絶縁膜、アルミ金属膜等の薄膜をスパッタリングや真空蒸着法等で形成して作製されるが、ガラス板表面に汚染物質が存在すると薄膜から形成した回路パターンに断線が生じたり、絶縁膜の欠陥による短絡が生じるからである。また、カラーフィルター基板の作製において、ガラス板にフォトリソグラフィによるパターンを形成するが、この工程でレジスト塗布時のガラス板面に汚染物質が存在すると、露光や現像後のレジスト膜にピンホールが生じ、その結果断線や短絡が生じる。同様な問題が有機ＥＬディスプレイの製造でも確認されている。有機ＥＬディスプレイはガラス基板にＩＴＯ陽極、有機発光層、陰極等の薄膜をスパッタリングや蒸着や印刷等で形成して作製されるため、ガラス基板表面に薄膜を阻害する異物が存在すると非発光となる問題が生じる。
【００１２】
このようなガラス板の汚染原因は特定が困難であったが、その原因がガラス板用合紙に含まれるシリコーンであることが本発明者らの検証によって判明している。
【００１３】
したがって、ガラス板用合紙（以下、「ガラス板合紙」ともいう）中のシリコーンの全体量を一定以下にすることが考えられる。しかし、シリコーンの全体量を制限するだけでは、シリコーンに由来するガラス板表面の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することは困難な場合がある。
【００１４】
そこで、更に鋭意検討の結果、本発明者らは、ガラス板用合紙の表面に存在するシリコーンの量を一定以下にすることで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
本発明の第一の態様は、木材パルプを原料とするガラス板用合紙であって、表面に存在するシリコーン量が２．５ｍｇ／１００ｍ２以下のガラス板用合紙に関する。
【００１６】
前記シリコーン量は、
ガラス表面を備えた転移用部材を前記ガラス板用合紙の表面に接触させ、
前記ガラス板用合紙から前記ガラス表面に転移したシリコーンの総量を前記転移部材の前記ガラス表面と接触した前記ガラス板用合紙の表面の面積で除して得られる、単位面積当たりのシリコーンの表面存在割合であることが好ましい。
【００１７】
前記転移用部材の表面は平面又は曲面を備えることができる。
【００１８】
前記転移用部材がロールであることが好ましい。
【００１９】
前記シリコーンはシリコーン油であることが好ましい。前記シリコーン油はジメチルポリシロキサンであることが好ましい。
【００２０】
前記ガラス板はディスプレイ用であることが好ましく、特にディスプレイがＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであることが好ましい。
【００２１】
本発明の第二の態様は、木材パルプを原料とするガラス板用合紙の検査方法であって、
木材パルプを原料とするガラス板用合紙の検査方法であって、
ガラス表面を備えた転移用部材を前記ガラス板用合紙の表面に接触させる工程、及び、
前記ガラス板用合紙から前記ガラス表面に転移したシリコーンの総量を前記転移部材の前記ガラス表面と接触した前記ガラス板用合紙の表面の面積で除して得られる、単位面積当たりのシリコーンの表面存在割合が２．５ｍｇ／１００ｍ２以下のガラス板用合紙を選別する工程
を含む、検査方法に関する。
【００２２】
前記転移用部材の表面は平面又は曲面を備えることができる。
【００２３】
前記転移用部材がロールであることが好ましい。
【００２４】
また、本発明は、本発明の第一の態様の前記ガラス板用合紙及びガラス板との積層体、並びに、本発明の第一の態様の前記ガラス板用合紙を複数のガラス板の間に挿入する工程を含む、ガラス板の保護方法にも関する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のガラス板用合紙はガラス板へのシリコーンの転写を抑制乃至回避することができる。このように、ガラス板へのシリコーンの転写を抑制乃至回避することにより、ＴＦＴ液晶ディスプレイ等の製造工程においてカラーフィルム等の回路断線を防止することが可能となる。
【００２６】
本発明では、ガラス板用合紙に含まれるシリコーンの総量を一定以下にするのではなく、ガラス板用合紙の表面に存在し、実際にガラス板に転移して問題となりうるシリコーンの量を一定以下としているので、ガラス板用合紙の表面から転移するシリコーンに由来するガラス板の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することが容易である。
【００２７】
また、本発明の検査方法では、ガラス板用合紙に転移用部材を接触させて当該転移用部材に実際に転移するシリコーンの量を測定するので、ガラス板用合紙の表面のシリコーンによる汚染状況を正確に把握することができ、また、実際にガラス板に転移して問題となりうるシリコーン量に基づいてガラス板用合紙を確実に選別することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
ガラス板へ合紙が使用される際に、合紙中のシリコーンがガラス板へ転写する傾向があり、特に、表面に存在するシリコーン量が２．５ｍｇ／１００ｍ２を超える合紙をガラス板に使用すると、ガラス板へ転写するシリコーンが増加し、その結果、パネル形成時の問題を引き起こすことが今回明らかとなった。
【００２９】
したがって、本発明のガラス板用合紙は、木材パルプを原料とするガラス板用合紙であって、表面に存在するシリコーン量が２．５ｍｇ／１００ｍ２以下である品質を備える。本発明のガラス板用合紙の表面に存在するシリコーン量は２．０ｍｇ／１００ｍ２以下が好ましく、１．５ｍｇ／１００ｍ２以下がより好ましく、１．０ｍｇ／１００ｍ２以下が更により好ましく、０．５ｍｇ／１００ｍ２以下が更により好ましく、０．１ｍｇ／１００ｍ２以下が更により好ましく、０．０１ｍｇ／１００ｍ２以下が更により好ましい。
【００３０】
本発明では、ガラス板用合紙に含まれるシリコーンの総量を一定以下にするのではなく、ガラス板用合紙の表面に存在し、実際にガラス板に転移して問題となりうるシリコーンの量を一定以下としているので、ガラス板用合紙の表面から転移するシリコーンに由来するガラス板の表面汚染をより確実に防止乃至低減することができる。
【００３１】
本発明におけるシリコーン量は、ガラス表面を備えた転移用部材をガラス板用合紙の表面に接触させ、ガラス板用合紙から当該ガラス表面に転移したシリコーンの総量を転移部材の当該ガラス表面と接触したガラス板用合紙の表面の面積で除して得られる、単位面積当たりのシリコーンの表面存在割合であることが好ましい。
【００３２】
前記転移用部材は、合紙に接触可能なガラス表面を有するものであれば、特には限定されない。前記転移用部材は平面又は曲面を備えることが可能であり、特に、合紙に接触可能なガラス表面に平面又は曲面が存在することが好ましい。前記転移用部材が合紙に接触することにより、合紙の表面に存在しうるシリコーンは転移用部材の前記ガラス表面に転移し得る。
【００３３】
前記転移用部材の形状も特に限定されず、例えば、円筒形、球形、立方体、直方体等の各種形状が可能であるが、ロール等の円筒形が好ましい。この場合、円筒形の側面が前記ガラス表面であることが好ましい。
【００３４】
前記転移用部材のガラス表面以外の材質も特に限定されず、例えば、ガラス、金属等の無機物質、樹脂等の有機物質、並びに、これらの組合せが可能である。
【００３５】
また、本発明におけるシリコーン量を上記単位面積当たりのシリコーンの表面存在割合とする場合は、ガラス板合紙の表面に存在し、且つ、転移用部材に実際に転移するシリコーンの量を正確に把握することができるので、ガラス板合紙からガラスへのシリコーンの実際の転移を更により確実に防止乃至低減することができる。
【００３６】
本発明のガラス板用合紙の表面に存在するシリコーンは不連続領域として点在していてもよく、その場合の前記ガラス板用合紙におけるシリコーンの不連続領域の表面存在割合は１５個／１０００ｍ２以下が好ましく、１２個／１０００ｍ２以下がより好ましく、１０個／１０００ｍ２以下が更により好ましく、８個／１０００ｍ２以下が更により好ましく、５個／１０００ｍ２以下が更により好ましく、３個／１０００ｍ２以下が更により好ましく、１個／１０００ｍ２以下が特に好ましい。また、前記不連続領域の表面存在割合は、ガラス板用合紙の重量あたりでは４個／１０ｋｇ以下であることが好ましく、３個／１０ｋｇ以下がより好ましく、２個／１０ｋｇ以下が更により好ましく、１個／１０ｋｇ以下が更により好ましく、０．５個／１０ｋｇ以下が更により好ましく、０．１個／１０ｋｇ以下が特に好ましい。ここでの重量とは、水分を１０重量％含んだ状態の合紙の重量を指す。
【００３７】
上記不連続領域の「表面存在割合」は、ガラス表面を有する転移用部材をガラス板用合紙の表面に接触させ、当該ガラス板用合紙から当該転移用部材のガラス表面に転移したシリコーンの点在個数を当該転移部材と接触した当該ガラス板用合紙の表面の面積で除して得ることができるが、換言すれば、ガラス用合紙の表面に存在し、当該表面の他の領域から区別される、シリコーンからなる不連続領域であって、ガラス板に実際に転移する可能性のあるもののガラス板表面の単位面積当たりの個数を意味する。シリコーンからなる不連続領域は複数存在可能であり、具体的には、ドット（点）又はスポット（斑点）の形態で点在又は散在することができる。
【００３８】
シリコーンからなる前記不連続領域の形態は任意であり、例えば、円形、楕円形、角形等の様々な形状でありうるが、円形又は楕円形であることが好ましい。
【００３９】
前記不連続領域の最小径は３０μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更により好ましく、１５μｍ以上が更により好ましく、１０μｍ以上が更により好ましく、５μｍ以上が更により好ましく、１μｍ以上が更により好ましく、０．５μｍ以上が特に好ましい。例えば、前記不連続領域が楕円形の場合は、長径が３０μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更により好ましく、１５μｍ以上が更により好ましく、１０μｍ以上が更により好ましく、５μｍ以上が更により好ましく、１μｍ以上が更により好ましく、０．５μｍ以上が特に好ましい。前記不連続領域が非円形又は非楕円の場合は、面積円相当径が３０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更により好ましく、１５μｍ以上が更により好ましく、１０μｍ以上が更により好ましく、５μｍ以上が更により好ましく、１μｍ以上が更により好ましく、０．５５ｍ以上が特に好ましい。
【００４０】
前記不連続領域の最大径は１０ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下が更により好ましく、１ｍｍ以下が更により好ましく、５００μｍ以下が更により好ましく、１００μｍ以下が更により好ましく、５０μｍ以下が特に好ましい。例えば、前記不連続領域が楕円形の場合は、長径が１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、３ｍｍ以下が更により好ましく、１ｍｍ以下が更により好ましく、５００μｍ以下が更により好ましく、１００μｍ以下が更により好ましく、５０μｍ以下が特に好ましい。前記不連続領域が非円形又は非楕円の場合は、面積円相当径が１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以下がより好ましく、１ｍｍ以下が更により好ましく、５００μｍ以下が更により好ましく、１００μｍ以下が更により好ましく、５０μｍ以下が特に好ましい。
【００４１】
本発明のガラス板用合紙の表面には最大径が１０ｍｍを超えるシリコーンからなる不連続領域は存在しないことが好ましい。
【００４２】
シリコーンとしては、シリコーン油が挙げられる。シリコーン油は疎水性であり、その分子構造は、環状、直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。シリコーン油の２５℃における動粘度は、通常、０．６５〜１００，０００ｍｍ２／ｓの範囲であるが、０．６５〜１０，０００ｍｍ２／ｓの範囲でもよい。
【００４３】
シリコーン油としては、例えば、直鎖状オルガノポリシロキサン、環状オルガノポリシロキサン、及び、分岐状オルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００４４】
直鎖状オルガノポリシロキサン、環状オルガノポリシロキサン、及び、分岐状オルガノポリシロキサンとしては、例えば、下記一般式（１）、（２）及び（３）：
Ｒ１３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ａ−ＳｉＲ１３  （１）
【化１】
2016191181.tif 000002
Ｒ１（４−ｃ）Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｃ  （３）
（式中、
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、或いは、置換若しくは非置換の一価炭化水素基、アルコキシ基で示される基から選択される基であり、
ａは、０〜１０００の整数であり、
ｂは３〜１００の整数であり、
ｃは１〜４の整数、好ましくは２〜４の整数である）
で表されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００４５】
置換若しくは非置換の一価炭化水素基は、典型的には、置換若しくは非置換の、炭素原子数１〜３０、好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは炭素原子数１〜４の一価の飽和炭化水素基；置換若しくは非置換の、炭素原子数２〜３０、好ましくは炭素原子数２〜１０、より好ましくは炭素原子数２〜６の一価の不飽和炭化水素基；炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１２の一価の芳香族炭化水素基である。
【００４６】
炭素原子数１〜３０の一価の飽和炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等の直鎖又は分岐状のアルキル基、並びに、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等のシクロアルキル基が挙げられる。
【００４７】
炭素原子数２〜３０の一価の不飽和炭化水素基としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、イソプロペニル基、１−ブテニル、２−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の直鎖又は分岐状のアルケニル基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基；シクロペンテニルエチル基、シクロヘキセニルエチル基、シクロヘキセニルプロピル基等のシクロアルケニルアルキル基；及び、エチニル基、プロパルギル基等のアルキニル基が挙げられる。
【００４８】
炭素原子数６〜３０の一価の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基等のアリール基が挙げられる。フェニル基が好ましい。なお、本明細書において芳香族炭化水素基とは、芳香族炭化水素のみからなる基以外に、芳香族炭化水素と脂肪族飽和炭化水素が複合した基をも含む。芳香族炭化水素と飽和炭化水素が複合した基の例としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基が挙げられる。
【００４９】
上記の一価炭化水素基上の水素原子は、１以上の置換基によって置換されていてもよく、当該置換基は、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子）、水酸基、カルビノール基、エポキシ基、グリシジル基、アシル基、カルボキシル基、アミノ基、メタクリル基、メルカプト基、アミド基、オキシアルキレン基等を含む有機基からなる群から選択される。具体的には、３，３，３−トリフロロプロピル基、３―クロロプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−（２−ヒドロキシエトキシ）プロピル基、３−カルボキシプロピル基、１０−カルボキシデシル基、３−イソシアネートプロピル基等を挙げることができる。
【００５０】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられるが、メトキシ基又はエトキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。
【００５１】
より具体的には、直鎖状オルガノポリシロキサンとしては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（２ｍＰａ・ｓや６ｍＰａ・ｓ等の低粘度〜１００万ｍＰａ・ｓ等高粘度のジメチルシリコーン）、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジフェニルポリシロキサン，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体，トリメチルペンタフェニルトリシロキサン、フェニル（トリメチルシロキシ）シロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルアルキルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン・メチルアルキルシロキサン共重合体，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチル(３,３,３−トリフルオロプロピル)シロキサン共重合体、α，ω−ジヒドロキシポリジメチルシロキサン、α，ω−ジエトキシポリジメチルシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチル−３−オクチルトリシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチル−３−ドデシルトリシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチル−３−ヘキサデシルトリシロキサン、トリストリメチルシロキシメチルシラン、トリストリメチルシロキシアルキルシラン、テトラキストリメチルシロキシシラン、テトラメチル−１，３−ジヒドロキシジシロキサン、オクタメチル−１，７−ジヒドロキシテトラシロキサン、ヘキサメチル−１，５−ジエトキシトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、高級アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、ジメチコノール等が例示される。
【００５２】
環状オルガノポリシロキサンとしては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン（Ｄ３）、オクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４）、デカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５）、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン（Ｄ６）、１，１−ジエチルヘキサメチルシクロテトラシロキサン、フェニルヘプタメチルシクロテトラシロキサン、１、１−ジフェニルヘキサメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラシクロヘキシルテトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメチルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−メタクリロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−アクリロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−カルボキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−ビニロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（ｐ−ビニルフェニル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ[３−（ｐ−ビニルフェニル）プロピル]テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチル−３−アミノプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（Ｎ，Ｎ−ビス（ラウロイル）−３−アミノプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン等が例示される。
【００５３】
分岐状オルガノポリシロキサンとしては、メチルトリストリメチルシロキシシラン、エチルトリストリメチルシロキシシラン、プロピルトリストリメチルシロキシシラン、テトラキストリメチルシロキシシラン、フェニルトリストリメチルシロキシシラン等が挙げられる。
【００５４】
本発明におけるシリコーン油としては、ジメチルポリシロキサン、ジエチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリジメチル−ポリジフェニルシロキサンコポリマー、ポリメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシロキサン等が好ましい。本発明におけるシリコーンとしては、ジメチルポリシロキサンが典型的である。
【００５５】
本発明におけるシリコーン油は変性シリコーン油であってもよい。変性シリコーン油としては、例えば、ポリオキシアルキレン変性シリコーン油が挙げられる。
【００５６】
ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイルは、分子中にケイ素−炭素結合を介してポリオキシアルキレン基が結合しているシリコーンオイルであり、好ましくは、常温、具体的には２５℃において水溶性を示すものであって、より好ましくはノニオン系のものである。
【００５７】
ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイルは、具体的には、例えば直鎖状または分岐状のシロキサンよりなるシリコーンオイルとポリオキシアルキレンとの共重合体であり、種々のものがあるが、特に下記式（４）で表わされるものが好ましい。
Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｄ−（Ｒ１ＡＳｉＯ）ｅ−ＳｉＲ２３  （４）
（式中、
Ｒ１は、それぞれ独立して、上記と同様であり、
Ｒ２は、それぞれ独立して、Ｒ１又はＡであり、
Ａは、それぞれ独立して、Ｒ３Ｇで表される基であり、Ｒ３は、置換若しくは非置換の二価炭化水素基であり、Ｇはエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数２〜５のアルキレンオキサイドを少なくとも１種含有してなるポリオキシアルキレン基を表し、
ｄは１〜５００の整数を表し、
ｅは１〜５０の整数を表す）。
【００５８】
置換若しくは非置換の二価炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０の直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基が挙げられ、具体的には、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基等の炭素原子数１〜３０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基；ビニレン基、アリレン基、ブテニレン基、ヘキセニレン基、オクテニレン基等の炭素原子数２〜３０のアルケニレン基；フェニレン基、ジフェニレン基等の炭素原子数６〜３０のアリーレン基；ジメチレンフェニレン基等の炭素原子数７〜３０のアルキレンアリーレン基；及び、これらの基の炭素原子に結合した水素原子が少なくとも部分的にフッ素等のハロゲン原子、水酸基、又は、カルビノール基、エポキシ基、グリシジル基、アシル基、カルボキシル基、アミノ基、メタクリル基、メルカプト基、アミド基、オキシアルキレン基等を含む有機基で置換された基が挙げられる。二価炭化水素基は、炭素原子数１〜３０のアルキレン基であることが好ましく、炭素原子数１〜６のアルキレン基であることが好ましく、炭素原子数３〜５のアルキレン基がより好ましい。
【００５９】
例えば、ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイルの具体例としては、下記のものを挙げることができる。
【化２】
2016191181.tif 000003
（式中、
ｘは２０〜１６０、ｙは１〜２５であり、ｘ／ｙの値は５０〜２であり、
Ａは、例えば−（ＣＨ２）３Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒ４であり、ｍは７〜４０、ｎは０〜４０、ｍ＋ｎの値は少なくとも１であり、グラフト重合されたものでもランダム重合されたものでもよく、Ｒ４は水素原子又は上記置換若しくは非置換の一価炭化水素基を表す。好適には、ｍは７〜３０、ｎは０〜３０である）
【００６０】
また、変性シリコーン油としては、例えば、アミノアルキル変性シリコーン油が挙げられる。
【００６１】
アミノアルキル変性シリコーンオイルは、分子中にケイ素−炭素結合を介してアミノアルキル基が結合しているシリコーンオイルであり、好ましくは、常温、具体的には２５℃において１０〜１０００００ｃｓの粘度を示すものである。
【００６２】
前記アミノアルキルシリコーンオイルとしては、上記式（４）において、Ｇを式：−（ＮＲ４ＣＨ２ＣＨ２）ｚＮＲ４２（式中、Ｒ４はそれぞれ独立して上記のとおりであり、ｚは０≦ｚ≦４の数である）で置換したものが挙げられる。
【００６３】
本発明においては、ガラス板合紙又はその原料である木材パルプに含まれるシリコーンの量が、合紙又は木材パルプの絶乾質量に対して０．５ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．４ｐｐｍ以下であることがより好ましく、０．３ｐｐｍ以下が更により好ましく、０．２ｐｐｍ以下が更により好ましく、０．１ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。０．５ｐｐｍを超える量のシリコーンが存在する場合、携帯端末など非常に高精細なディスプレイを必要とする場面において、ガラスに転移した微量のシリコーンが要因で発生するカラーフィルムの断線箇所が高精彩であるが故に目立ち、品質不良と判断されてしまうおそれが高まるからである。なお、本発明において「絶乾」とは、乾燥により被乾燥対象物中に水分が実質的に存在しない状態を意味しており、例えば、「絶乾」状態の物体の室温（２５℃）での１時間当たりの重量変化は１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。
【００６４】
一般に、木材パルプ中にはシリコーンが含有されていることが多い。これは、木材パルプの製造過程、特に洗浄工程、において泡の発生による洗浄能力の低下を防ぐために使用される消泡剤としてシリコーン系消泡剤が多用されるからであり、このシリコーン系消泡剤由来のシリコーンがパルプに残存する。シリコーン系消泡剤は、例えば、シリコーンオイル及び疎水性シリカの混合物に変性シリコーン、界面活性剤等を混合して製造される。
【００６５】
したがって、ガラス合紙の表面におけるシリコーン量を２．５ｍｇ／１００ｍ２以下とするためには、特に合紙の原料となる木材パルプがシリコーンを多く含まないことが重要である。合紙の原料となる木材パルプ中のシリコーンの含有量を低減する手段は特に限定されるものではないが、木材パルプ製造時に使用する消泡剤として非シリコーン系消泡剤を使用することが好ましい。
【００６６】
非シリコーン系の消泡剤としては、例えば、鉱物油系消泡剤、高級アルコール系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、アミド系消泡剤、アミン系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、スルホン酸エステル系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤及び植物油系消泡剤が挙げられる。
【００６７】
鉱物油系消泡剤は、例えば、炭化水素油等の鉱物油、鉱物ワックス等を含む。
【００６８】
高級アルコール系消泡剤は、例えば、オクチルアルコール、ヘキサデシルアルコール等を含む。
【００６９】
脂肪酸系消泡剤は、例えば、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等を含む。
【００７０】
脂肪酸エステル系消泡剤は、例えば、ステアリン酸イソアミル、グリセリンモノリシノレート、ソルビトールモノラウレート、ソリビトールトリオレエート等を含む。
【００７１】
アミド系消泡剤は、例えば、アクリレートポリアミン等を含む。
【００７２】
アミン系消泡剤は、例えば、ジアリルアミン等を含む。
【００７３】
リン酸エステル系消泡剤は、例えば、リン酸トリブチル、オクチルリン酸ナトリウム等を含む。
【００７４】
金属石鹸系消泡剤は、例えば、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カリウム等を含む。
【００７５】
スルホン酸エステル系消泡剤は、例えば、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム等を含む。
【００７６】
ポリエーテル系消泡剤は、例えば、（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類；ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン２−エチルヘキシルエーテル、炭素原子数８以上の高級アルコールや炭素数１２〜１４の２級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の（ポリ）オキシアルキレン（アルキル）アリールエーテル類；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール，３−メチル−１−ブチン−３−オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類；ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等の（ポリ）オキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；（ポリ）オキシエチレンステアリルリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミン等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド等を含む。
【００７７】
植物油系消泡剤は、例えば、大豆油、トウモロコシ油、ヤシ油、アマニ油、菜種油、綿実油、ゴマ油、ヒマシ油等の植物油を含む。
【００７８】
また、非シリコーン系消泡剤は、疎水性シリカ等の無機粒子を含むことができる。疎水性シリカとしては、親水性のシリカのシラノール基をメチル基等のアルキル基で置換することによって疎水化処理されたシリカを使用することが好ましい。
【００７９】
非シリコーン系消泡剤は、必要に応じて、界面活性剤等を含むこともできる。したがって、非シリコーン系消泡剤はエマルジョン型であってもよい。
【００８０】
本発明のガラス板合紙の製造用に使用される木材パルプは、当該木材パルプを用いてＪＩＳ  Ｐ  ８２２２に準拠した方法で調製された手すき紙の表面に存在するシリコーンの不連続領域の存在割合が５０個／１０００ｍ２以下であることが好ましい。これにより、本発明のガラス板合紙の表面に存在するシリコーン量を２．５ｍｇ／１００ｍ２以下とし、また、本発明のガラス板合紙の表面に存在するシリコーンの不連続領域数を１５個／１０００ｍ２以下とすることが容易となる。
【００８１】
前記手すき紙の表面の不連続領域の個数は３０個／１０００ｍ２以下であることが好ましく、２０個／１０００ｍ２以下であることがより好ましく、１０個／１０００ｍ２以下であることが更により好ましく、５個／１０００ｍ２以下であることが更により好ましく、３個／１０００ｍ２以下であることが更により好ましく、１個／１０００ｍ２以下であることが特に好ましい。また、前記不連続領域の個数は、ガラス板合紙用木材パルプの重量あたりでは１０個／１０ｋｇ以下であることが好ましく、６個／１０ｋｇ以下であることがより好ましく、４個／１０ｋｇ以下であることが更により好ましく、３個／１０ｋｇ以下であることが更により好ましく、２個／１０ｋｇ以下であることが更により好ましく、１個／１０ｋｇ以下であることが特に好ましい。ここでの重量とは、風乾パルプの重量を指す。
【００８２】
前記手すき紙の厚みは、０．０１〜２ｍｍであることが好ましく、０．０５〜１ｍｍであることがより好ましく、０．１〜０．５ｍｍであることが更により好ましい。
【００８３】
前記手すき紙の坪量は、２０〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２５〜７０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、３０〜６０ｇ／ｍ２であることが更により好ましい。
【００８４】
本発明において使用可能な木材パルプは、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の木材パルプを単独あるいは混合したものである。針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）及び針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）が好ましい。この木材パルプを主体とし、必要に応じてこれに麻、竹、藁、ケナフ、楮、三椏や木綿等の非木材パルプ、カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ、レーヨン、ビニロン、ナイロン、アクリル、ポリエステル等の合成繊維や化学繊維、またはミクロフィブリル化パルプを単独で、あるいは混合して併用することができる。ただし、パルプ中に樹脂分が多く含まれると、当該樹脂分がガラス板表面を汚す等の悪影響を及ぼす可能性があるので、できるだけ樹脂分の少ない化学パルプ、例えば針葉樹晒クラフトパルプを単独で使用することが好ましい。また、砕木パルプのような高収率パルプは、樹脂分が多く含まれるので好ましくない。なお、合成繊維や化学繊維を混合させると削刀性が向上し、合紙を平版にする際の作業性が向上するが、廃棄物処理の面においてリサイクル性が悪くなるので注意が必要である。
【００８５】
また、本発明の性能を損なわない範囲で、上記した木材パルプを主体とした製紙用繊維に対して、必要に応じて接着剤、防黴剤、各種の製紙用填料、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、着色剤、定着剤、歩留まり向上剤、スライムコントロール剤等を添加し、次いで公知・既存の長網抄紙機、円網抄紙機、短網抄紙機、長網と円網のコンビネーション抄紙機等で抄造して得ることができる。また、これら薬品添加の際には虫やごみ等が混入しないように細心の注意を要する。
【００８６】
本発明のガラス板合紙用の木材パルプを製造する際に、木材パルプの叩解を進めると紙層間強度が増す効果が期待できる。しかしながら、叩解を進めることによって木材パルプ中の微細繊維が増加すると、合紙として使用中に紙粉が発生する恐れがあるので、必要以上に叩解度を進めることは好ましくない。よって本発明において好ましい叩解度は３００〜６５０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．である。
【００８７】
上記の木材パルプを使用して、通常の方法により、本発明のガラス板用合紙を得ることができる。なお、ガラス板合紙の抄造の途中および／または製造後でカレンダー処理、スーパーカレンダー処理、ソフトニップカレンダー処理、エンボス等の加工を行っても構わない。加工処理により、表面性や厚さを調整することができる。
【００８８】
本発明のガラス板用合紙の厚みは、０．０１〜２ｍｍであることが好ましく、０．０５〜１ｍｍであることがより好ましく、０．１〜０．５ｍｍであることが更により好ましい。
【００８９】
本発明のガラス板用合紙の坪量は、２０〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２５〜７０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、３０〜６０ｇ／ｍ２であることが更により好ましい。
【００９０】
本発明のガラス板合紙はガラス板の間に挿入されて使用される。例えば、前記ガラス板合紙は複数のガラス板の間に、典型的には、１枚ずつ挿入され、全体として、積層体とされ、当該積層体が保管、運搬の対象となる。また、本発明のガラス板合紙を用いてガラス板単体又は前記積層体を包装してもよい。このように、本発明ガラス板合紙を複数のガラス板の間に挿入してガラス板を保護することができる。
【００９１】
ガラス板としては特に限定されるものではないが、プラズマディスプレイパネル、液晶ディスプレイパネル（特にＴＦＴ液晶ディスプレイパネル）、有機ＥＬディスプレイパネル等のフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板であることが好ましい。フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板の表面には微細な電極、隔壁等が形成されるが、本発明のガラス板合紙を使用することにより、ガラス板へのシリコーンの転写が抑制乃至回避されるので、ガラス板の表面に微細な電極、隔壁等が形成されても、シリコーンによる不都合を抑制乃至回避することができ、結果的に、ディスプレイの欠陥を抑制乃至回避することができる。
【００９２】
特に、ディスプレイの大型化に伴い、フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板のサイズ及び重量は増大しているが、本発明のガラス板合紙はそのような大型乃至大重量のガラス板の表面を良好に保護することができる。特に、本発明のガラス板合紙はシリコーンの点在数が極めて少ないので、大重量のガラス板によって押圧されてもシリコーンがガラス板に転写することが抑制乃至回避される。したがって、本発明のガラス板合紙は、表面の清浄性が特に求められるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板に好適に使用することができる。
【００９３】
また、本発明はガラス板用合紙の検査方法にも関する。本発明のガラス板用合紙の検査方法は、
ガラス表面を備えた転移用部材を前記ガラス板用合紙の表面に接触させる工程、及び、
前記ガラス板用合紙から前記ガラス表面に転移したシリコーンの総量を前記転移用部材の前記ガラス表面と接触した前記ガラス板用合紙の表面の面積で除して得られる、単位面積当たりのシリコーンの表面存在割合が２．５ｍｇ／１００ｍ２以下のガラス板用合紙を選別する工程
を含む。
【００９４】
ガラス表面を備えた転移用部材をガラス板用合紙の表面に接触させる工程（接触工程）で使用される転移用部材は上記のとおりである。転移用部材をガラス板用合紙に押圧することが好ましいが、転移用部材に悪影響を及ぼさない範囲であれば押圧力は特には限定されない。
【００９５】
ガラス板用合紙からガラス表面に転移したシリコーンの総量を転移部材と接触したガラス板用合紙の表面の面積で除して得られる、単位面積当たりのシリコーンの表面存在割合が２．５ｍｇ／１００ｍ２以下のガラス板用合紙を選別する工程（選別工程）における「シリコーン総量」は、例えば、前記ガラス表面を不織布等の拭き取り材で拭き取り、当該拭き取り材に含まれるシリコーンをシリコーンと親和性のある有機溶媒で処理して、当該シリコーンを当該有機溶媒で抽出し、その抽出量をマススペクトル分析等で測定することによって得ることができる。
【００９６】
シリコーンと親和性のある有機溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、並びに、これらとアセトン等の非プロトン性極性溶媒、ジエチルエーテル等の非プロトン性無極性溶媒等との混合物が挙げられる。
【００９７】
上記選抜工程では、上記シリコーン総量と、転移部材のガラス表面と接触したガラス板用合紙の表面積値に基づいて、ある特定のガラス板用合紙表面におけるシリコーンの存在量が２．５ｍｇ／１００ｍ２以下であるか否かを判定し、当該ガラス板用合紙表面におけるシリコーン量が２．５ｍｇ／１００ｍ２以下であるものを選別する。前記選別工程は、例えば、予め設定された「２．５ｍｇ／１００ｍ２以下」の基準に従って、当該基準に合致するガラス板用合紙を手動又は自動で選別することによって実施することができる。
【００９８】
本発明の検査方法は、転移用部材を前記ガラス板用合紙の表面に接触させ、ガラス板用合紙から転移用部材の表面に転移したシリコーン量を転移部材と接触したガラス板用合紙の表面の面積で除して得られる、単位面積当たりのシリコーン量が２．５ｍｇ／１００ｍ２以下であるガラス板用合紙の製造方法としての側面をも有する。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。
【０１００】
［ガラス板への転写試験方法（輸送テスト）］
アルミ製で７５度の角度がつけられたＬ 字架台上のガラス載置面に発泡ウレタンを敷き、ガラス板を垂直方向に載置するための載置面と、載置面の後端部から垂直方向に延びる背もたれ面に向けて、サイズ６８０ｍｍ×８８０ｍｍ×０．７ｍｍのガラス板１２０枚と各ガラス板の間にガラス板合紙を挿入して、背もたれ面に平行となるように立てかけ、架台に固定された帯状のベルトを後端部から背もたれ面へ全周にわたり掛け渡してガラス板を固定した。上記のようにセットされた架台は、外部からの埃や塵等の混入を防ぐため包装資材で全面を被覆した。その後、トラックでの輸送テストを実施した。輸送テスト条件は、輸送距離１０００ｋｍ（輸送途中に４０℃×９５％ＲＨの環境下に５日間保管）でテストを実施した。
【０１０１】
［シリコーンの定量］
ガラス板合紙４５００ｍ２の表面を連続的に転移用部材（ガラスロール、φ120×500mm）へ接触させた。その際の条件は、線圧０．７５ｋｇ/ｃｍ、速度３０ｍ/分であった。次に、接触後のガラスロール表面をアセトンを充分に含ませたペーパータオル（ＪＫワイパー、日本製紙クレシア製）にてふき取った。このペーパータオルをソックスレー抽出でアセトン：トルエン=１：１の溶媒で３．５時間抽出し、溶媒を飛ばして濃縮したものを熱分解ＧＣ−ＭＳでシリコーンを定量した。
【０１０２】
［実施例１］
蒸解工程と、洗浄工程と、酸素脱リグニン反応工程と、二酸化塩素及び過酸化水素による多段晒漂白工程とからなる針葉樹晒クラフトパルプの製造装置において、蒸解工程後にノットを除去した直後のドラムウォッシャーの洗浄液に使用される消泡剤として非シリコーン系の消泡剤である鉱物油系消泡剤「プロナールＡ５０４４」（東邦化学社製）の原液を適量連続添加した。また、プレス洗浄の工程でウォッシュプレスに添加される消泡剤として同じく「プロナールＡ５０４４」を適量加えた。以上のように、製造工程中で非シリコーン系消泡剤を使用した針葉樹晒クラフトパルプＡを得た。この針葉樹晒クラフトパルプＡを１００質量部を離解して叩解度を５２０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．に調製したスラリーに紙力増強剤としてポリアクリルアミド（商品名：ポリストロン１２５０、荒川化学工業社製）を全パルプ質量に対して０．５質量部添加し、０．４質量％濃度のパルプスラリーを調成した。これを、長網抄紙機を使用して坪量５０ｇ／ｍ２のガラス板合紙を得た。
【０１０３】
［比較例１］
また、消泡剤としてシリコーン系消泡剤「ＳＮデフォーマー５５１Ｋ」（サンノプコ社製）を使用した以外は上記と同様にして針葉樹晒クラフトパルプＢを得た。この針葉樹晒クラフトパルプＢ１００質量部を使用した以外は実施例１と同様の手法で、坪量５０ｇ／ｍ２のガラス板合紙を得た。
【０１０４】
実施例１及び比較例１で得たガラス板合紙の表面に存在するシリコーン量を上記のとおり定量したところ、実施例１はガラス板合紙の１００ｍ２あたりで２．４ｍｇ／１００ｍ２、比較例１は１２．８ｍｇ／１００ｍ２であった。
【０１０５】
実施例１及び比較例１のガラス板合紙のガラス板への転写を輸送テストにて確認したところ、実施例１の合紙を使用したガラス板を用いた液晶パネルのアレイ形成の際には、カラーフィルムの断線が認められなかった。一方、比較例１の合紙を使用したガラス板を用いた液晶パネルのアレイ形成の際には、カラーフィルムの断線が認められた。