(57)【要約】【課題】樹脂フィルムの製造中に、製造の継続を阻害するようなフィルムの裂けの発生を容易に抑制できる樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】フィルム１５を搬送しながら、フィルム１５の搬送方向に垂直な方向の少なくとも一方の端部を切断して、切断された端部フィルム３４を除去することによって、樹脂フィルム３５を形成する際、フィルム１５の、切断後に除去せず残存する側の切断の位置３７の近傍に、切断の際にフィルム３５が裂けることを防止する防止部材３６を接触させながら、フィルム１５を切断する樹脂フィルムの製造方法を用いる。【選択図】図２
2016093868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向の少なくとも一方の端部を切断して、切断された端部フィルムを除去することによって、樹脂フィルムを形成する際、前記フィルムの、前記切断後に除去せず残存する側の前記切断の位置の近傍に、前記切断の際に前記フィルムが裂けることを防止する防止部材を接触させながら、前記フィルムを切断することを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、
前記支持体から前記流延膜をフィルムとして剥離する剥離工程と、
前記フィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向の少なくとも一方の端部を切断して、切断された端部フィルムを除去することによって、樹脂フィルムを形成する切断工程とを備え、
前記切断工程が、前記フィルムの、前記切断後に除去せず残存する側の前記切断の位置の近傍に、前記切断の際に前記フィルムが裂けることを防止する防止部材を接触させながら、前記フィルムを切断する接触切断工程を備えることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記流延工程が、前記樹脂フィルムを製造するための所定の条件で流延する製造時流延工程と、前記製造時流延工程の前に、前記所定の条件になるように調整しながら流延する調整時流延工程とを備え、
前記切断工程が、前記接触切断工程と、前記防止部材を接触させずに、前記フィルムを切断する非接触切断工程とを備え、
前記製造時流延工程を経て得られたフィルムには、前記非接触切断工程を行い、
前記調整時流延工程を経て得られたフィルムには、前記接触切断工程を行う請求項２に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記接触切断工程において、前記フィルムと前記防止部材とが密着するように積層されている請求項２又は請求項３に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記防止部材が、粘着テープである請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂フィルムの膜厚が、５〜２５μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムは、その化学的特性、機械的特性、及び電気的特性等に鑑み、様々な分野、例えば、液晶表示装置等に用いられている。具体的には、液晶表示装置の画像表示領域には、偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム等の、種々の樹脂フィルムが光学フィルムとして配置されている。このような樹脂フィルムとしては、例えば、セルロースエステルフィルム等の透明性に優れた樹脂フィルムが広く用いられている。
【０００３】
セルロースエステルフィルム等の樹脂フィルムは、例えば、セルロースエステル系樹脂等の原料樹脂を溶媒に溶解させた樹脂溶液（ドープ）を用いて製造することができる。このようなドープを用いた樹脂フィルムの製造方法としては、具体的には、例えば、溶液流延製膜法等が挙げられる。溶液流延製膜法とは、走行する支持体上にドープを流延して流延膜（ウェブ）を形成し、剥離可能な程度まで乾燥させた後、フィルムとして前記支持体から剥離し、剥離したフィルムを搬送ローラで搬送しながら、乾燥させたり、延伸させたりして、長尺状の樹脂フィルムを連続的に製造する方法である。
【０００４】
また、上記のような方法によって得られた樹脂フィルムは、光学フィルム等に用いる場合、切断することがある。例えば、搬送中に、フィルムの端部にカールやしわ等が発生した場合等には、この端部を切断して、除去することがある。
【０００５】
一方で、樹脂フィルムの生産効率を高めるために、樹脂フィルムを連続的に生産できることが求められている。このため、樹脂フィルムを切断する場合、樹脂フィルムを製造後に別途切断するのではなく、樹脂フィルムの製造中に切断することが行われている。具体的には、支持体から流延膜をフィルムとして剥離した後、このフィルムをロール状に巻き取るまでの所定の位置で、フィルムを搬送しながら、フィルムの端部を切断することが行われている。
【０００６】
上述したように、樹脂フィルムの製造中に、フィルムを切断する場合に、除去されずに残存する部分に切れ込み等が発生して、フィルムが裂けてしまうと、樹脂フィルムの製造を継続できず、停止することになってしまうことがある。このため、フィルムの裂けを防止して、樹脂フィルムを連続的に製造できることが求められている。
【０００７】
また、フィルムを切断する方法としては、例えば、特許文献１に記載の切断方法等が挙げられる。
【０００８】
特許文献１には、樹脂フィルムを、切断刃によって樹脂フィルムを切断する樹脂フィルムの切断方法であって、前記樹脂フィルムの前記切断刃側の切断予定位置上に、補助フィルムをあてがった状態で前記樹脂フィルムの切断を行う切断工程を含み、前記補助フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（１９９９）に準拠した引張伸び率が、前記樹脂フィルムよりも高い樹脂フィルムの切断方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−６９２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１によれば、多額の設備投資や、フィルムの加熱を行うことなく、樹脂フィルムの切断時にクラックや、切り粉、切り屑の発生を防止できることが開示されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の切断方法では、樹脂フィルムを切断する際に、同時に補助フィルムも切断する必要がある。このため、特許文献１に記載の切断方法で、フィルムが裂けてしまうことを抑制できたとしても、この切断方法で、フィルムを切断すると、切断に対して不具合が生じると考えられる。具体的には、樹脂フィルムの製造方法において、樹脂フィルムの製造中に、上記の切断方法でフィルムを切断する場合、補助フィルムをあてがうことを途中でやめてしまうと、切断対象物が急に薄くなり、切断に対して不具合が生じると考えられる。このことから、樹脂フィルムを製造している間、補助フィルムをあてがい続ける必要があると考えられる。
【００１２】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、樹脂フィルムの製造中に、製造の継続を阻害するようなフィルムの裂けの発生を容易に抑制できる樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、樹脂フィルムの製造中に、フィルムを切断して、フィルムの裂けが発生しやすい状況は、樹脂フィルムの製造中のすべてにわたって続くわけではなく、フィルムの裂けが発生しやすい状況と、そうでない状況とがあることに着目した。このため、フィルムの裂けを防止するための部材を、特許文献１に記載の技術のように、常に用いるのではなく、フィルムが裂けやすい状況等の際に、選択的に用いることが求められると考えた。例えば、樹脂フィルムの製造条件は、樹脂フィルムを製造しながら調整する場合がある。このような製造条件を調整している間は、フィルムが裂けやすいと考えられる。このようなフィルムが裂けやすい状況等に対して、フィルムの裂けを防止する部材を選択的に用いることができるように、このフィルムの裂けを防止する部材を切断せずに、フィルムの裂けを防止する、以下のような本発明に想到するに到った。
【００１４】
本発明の一態様に係る樹脂フィルムの製造方法は、フィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向の少なくとも一方の端部を切断して、切断された端部フィルムを除去することによって、樹脂フィルムを形成する際、前記フィルムの、前記切断後に除去せず残存する側の前記切断の位置の近傍に、前記切断の際に前記フィルムが裂けることを防止する防止部材を接触させながら、前記フィルムを切断する。
【００１５】
このような構成によれば、フィルムを切断する際に、前記フィルムの、前記切断後に除去せず残存する側の前記切断の位置の近傍に、前記切断の際に前記フィルムが裂けることを防止する防止部材を接触させている。このため、前記切断後に除去せず残存するフィルムが裂けたとしても、その裂けの進行を、防止部材によって抑止できる。よって、樹脂フィルムの製造の継続を阻害するような裂けが、前記切断後に残存するフィルムに発生することを充分に抑制できる。
【００１６】
よって、樹脂フィルムの製造中に、製造の継続を阻害するようなフィルムの裂けの発生を容易に抑制できる樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。
【００１７】
また、前記防止部材を接触させていても、前記防止部材を切断しないので、前記防止部材の接触の有無によって、切断対象物の厚みが変わらない。このため、フィルムの裂けが発生しにくい状況においては、前記防止部材の接触をさせずに、フィルムを切断することもできる。
【００１８】
また、前記防止部材を接触させるのは、前記切断後に除去せず残存する側のフィルムであるので、前記切断により除去される端部フィルムには、前記防止部材を接触させない。このことから、防止部材として、例えば、粘着テープのようなものを用いても、端部フィルムに、防止部材を接触させたことによる残留物等が発生せず、端部フィルムの再利用がしやすい。
【００１９】
また、本発明の他の一態様に係る樹脂フィルムの製造方法は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、前記支持体から前記流延膜をフィルムとして剥離する剥離工程と、前記フィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向の少なくとも一方の端部を切断して、切断された端部フィルムを除去することによって、樹脂フィルムを形成する切断工程とを備え、前記切断工程が、前記フィルムの、前記切断後に除去せず残存する側の前記切断の位置の近傍に、前記切断の際に前記フィルムが裂けることを防止する防止部材を接触させながら、前記フィルムを切断する接触切断工程を備える。
【００２０】
このような構成によれば、上記構成の樹脂フィルムの製造方法と同様、前記切断後に除去せず残存するフィルムが裂けたとしても、その裂けの進行を、防止部材によって抑止できる。よって、樹脂フィルムの製造の継続を阻害するような裂けが、前記切断後に残存するフィルムに発生することを充分に抑制できる。
【００２１】
また、前記切断工程では、上記構成の樹脂フィルムの製造方法と同様、前記防止部材を接触させていても、前記防止部材を切断しないので、前記防止部材の接触の有無によって、切断対象物の厚みが変わらない。このため、防止部材を接触させながらフィルムを切断する接触切断工程を、前記樹脂フィルムの製造中、常に行う必要がなく、選択的に行うことができる。よって、フィルムの裂けが発生しやすい状況等に対してのみ、接触切断工程を選択的に行うことができる。
【００２２】
これらのことから、樹脂フィルムの製造中に、製造の継続を阻害するようなフィルムの裂けの発生を容易に抑制できる樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。
【００２３】
また、前記防止部材を接触させるのは、前記切断後に除去せず残存する側のフィルムであるので、上記構成の樹脂フィルムの製造方法と同様、端部フィルムの再利用がしやすい。
【００２４】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記流延工程が、前記樹脂フィルムを製造するための所定の条件で流延する製造時流延工程と、前記製造時流延工程の前に、前記所定の条件になるように調整しながら流延する調整時流延工程とを備え、前記切断工程が、前記接触切断工程と、前記防止部材を接触させずに、前記フィルムを切断する非接触切断工程とを備え、前記製造時流延工程を経て得られたフィルムには、前記非接触切断工程を行い、前記調整時流延工程を経て得られたフィルムには、前記接触切断工程を行うことが好ましい。
【００２５】
まず、樹脂フィルムを製造するための所定の条件になるように、条件を調整しながら流延する調整時流延工程を経て得られたフィルムは、条件を調整しながらフィルムを製造しているので、フィルムの裂けが発生しやすい。また、その後、樹脂フィルムを製造するための所定の条件に調整され、その条件で流延する製造時流延工程で得られたフィルムは、フィルムの裂けが発生しにくい。このため、前記製造時流延工程を経て得られたフィルムには、前記接触切断工程ではなく、前記非接触切断工程を行い、調整時流延工程を経て得られたフィルムには、前記接触切断工程を行うことによって、前記防止部材の接触時間を減らしても、樹脂フィルム製造の継続を阻害するようなフィルムの裂けの発生を好適に抑制できる。
【００２６】
また、前記製造時流延工程を経て得られたフィルムには、前記防止部材を接触させていないので、前記防止部材を接触させることによる不具合の発生を抑制できる。前記防止部材を接触させることによる不具合とは、例えば、前記防止部材として、粘着テープを用いた場合、得られた樹脂フィルムに粘着テープが貼られた状態になることが考えられる。また、粘着テープを剥がしたとしても、粘着テープの粘着成分が樹脂フィルムに残存することが考えられる。前記製造時流延工程を経て得られたフィルムには、前記非接触切断工程を行うことによって、このような不具合の発生も防止できる。
【００２７】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記接触切断工程において、前記フィルムと前記防止部材とが密着するように積層されていることが好ましい。
【００２８】
このような構成によれば、前記接触切断工程におけるフィルムの裂けを防止する効果を高めることができる。よって、樹脂フィルムの製造中に、製造の継続を阻害するようなフィルムの裂けの発生をより抑制できる。
【００２９】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記防止部材が、粘着テープであることが好ましい。
【００３０】
このような構成によれば、前記防止部材を、フィルムへ容易に接触させることができ、その接触状態を容易に維持することができる。このため、接触切断工程を容易に行うことができ、製造の継続を阻害するようなフィルムの裂けの発生をより容易に抑制できる。
【００３１】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記樹脂フィルムの膜厚が、５〜２５μｍであることが好ましい。
【００３２】
このような薄い樹脂フィルムを製造する場合は、フィルムが裂けやすい。特に、このような薄い樹脂フィルムを製造するための所定の条件になるように、条件を調整しながら流延する調整時流延工程を経て得られたフィルムは、裂けやすい。このような薄い樹脂フィルムを製造する場合であっても、上記製造方法によれば、樹脂フィルムの製造中に、製造の継続を阻害するようなフィルムの裂けの発生を容易に抑制できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、樹脂フィルムの製造中に、製造の継続を阻害するようなフィルムの裂けの発生を容易に抑制できる樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の実施形態における、樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法における、切断を説明するための概略図である。
【図３】図３は、図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩからみた、切断位置周辺を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００３６】
本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、フィルムを搬送しながら、前記フィルムの搬送方向に垂直な方向の少なくとも一方の端部を切断して、切断された端部フィルムを除去することによって、樹脂フィルムを形成する。その際、前記フィルムの、前記切断後に除去せず残存する側の前記切断の位置の近傍に、前記切断の際に前記フィルムが裂けることを防止する防止部材を接触させながら、前記フィルムを切断する。
【００３７】
本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、上記のような切断によって、フィルムの端部を切断して、切断された端部フィルムを除去することで、樹脂フィルムを製造する方法であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、溶液流延製膜法や溶融流延製膜法等において、支持体からフィルムを剥離した後、ロール状に巻き取るまでの所定の位置で、フィルムを切断することによって、樹脂フィルムを製造する方法等が挙げられる。
【００３８】
以下、溶液流延製膜法によって、樹脂フィルムを製造する方法について、説明する。
【００３９】
本実施形態において、溶液流延製膜法を用いた樹脂フィルムの製造方法は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜（ウェブ）を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体からフィルムとして剥離する剥離工程とを備える。また、樹脂フィルムの製造方法としては、上記各工程に加えて、剥離したフィルムを延伸させる延伸工程や剥離したフィルムを乾燥させる乾燥工程を備えていてもよい。また、樹脂フィルムの製造方法は、延伸工程や乾燥工程を施した樹脂フィルムをロール状に巻き取る巻取工程を備えていてもよい。
【００４０】
また、樹脂フィルムの製造方法は、支持体から剥離したフィルムを搬送しながら、上記のような切断によって、フィルムの端部を切断して、切断された端部フィルムを除去することによって、樹脂フィルムとなる部分を残存させ、その残存した部分に、所定の処理を施して、樹脂フィルムを製造する。すなわち、樹脂フィルムの製造方法は、剥離工程の後に、上記切断を行う切断工程を備えていればよく、具体的には、巻取工程を備えている場合には、剥離工程の後であって、巻取工程の前に、前記切断工程を行う。より具体的には、切断工程は、剥離工程、延伸工程、乾燥工程、及び巻取工程等の各工程間に行われる。以下、切断工程を、剥離工程と乾燥工程との間に行われる樹脂フィルムの製造方法を一例に挙げ、説明する。
【００４１】
そして、樹脂フィルムの製造方法としては、例えば、図１に示すような溶液流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置等によって行う方法等が挙げられる。なお、樹脂フィルムの製造装置は、図１に示すもの限定されず、他の構成のものであってもよい。また、図１は、本発明の実施形態における、樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成の一例を示す概略図である。また、ここでのフィルムとは、支持体上に流延されたドープからなる流延膜（ウェブ）が支持体上で乾燥され、支持体から剥離しうる状態となった以後のものをいう。
【００４２】
樹脂フィルムの製造装置は、無端ベルト支持体１１、流延ダイ２０、剥離ローラ１３、延伸装置１６、乾燥装置１７、巻取装置１９、及び切断装置３０等を備える。流延ダイ２０は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液（ドープ）１４をリボン状に吐出して、無端ベルト支持体１１の表面上に流延する。前記無端ベルト支持体１１は、一対のローラ１２によって駆動可能に支持され、流延ダイ２０から流延された樹脂溶液１４からなる流延膜（ウェブ）を形成し、搬送しながら、前記剥離ローラ１３で剥離可能な程度まで乾燥させる。そして、前記剥離ローラ１３は、ある程度乾燥した流延膜を前記無端ベルト支持体１１から剥離して、フィルム１５を得る。剥離されたフィルム１５は、延伸装置１６によって、幅方向等の所定の方向に延伸される。延伸されたフィルム１５は、切断装置３０によって、フィルムの端部を切断して、除去する。また、切断後に除去せず残存させたフィルム１５は、乾燥装置１７によって、さらに乾燥され、乾燥されたフィルムＦを樹脂フィルムとして巻取装置１９によって、ロール状に巻き取る。切断装置３０は、無端ベルト支持体１１から剥離したフィルムの端部を切断する。また、この切断装置３０は、無端ベルト支持体１１からフィルムが剥離されてから、巻取装置１９で巻き取られるまでの間に、フィルムを切断できる位置に備えられていればよい。
【００４３】
前記流延ダイ２０は、ドープ１４をリボン状に吐出して、無端ベルト支持体１１の表面上に流延することができれば、特に限定されない。前記流延ダイ２０は、上端部に接続されたドープ供給管からドープが供給される。そして、その供給されたドープが前記流延ダイ２０から前記無端ベルト支持体１１に吐出され、前記無端ベルト支持体１１上にウェブが形成される。
【００４４】
無端ベルト支持体１１は、図１に示すように、無限に走行する無端ベルトであり、例えば、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルト等が好ましく用いられる。無端ベルトとしては、流延膜の剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるベルトが好ましく用いられる。流延ダイ２０によって流延する流延膜の幅は、無端ベルト支持体１１の幅を有効活用する観点から、無端ベルト支持体１１の幅に対して、８０〜９９％とすることが好ましい。そして、例えば、最終的に１０００〜４０００ｍｍの幅の樹脂フィルムを得るためには、無端ベルト支持体１１の幅は、１８００〜４５００ｍｍであることが好ましい。また、無端ベルト支持体の代わりに、ドラム支持体を用いてもよい。このドラム支持体としては、例えば、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム等が好ましく用いられる。
【００４５】
そして、無端ベルト支持体１１は、その表面上に形成された流延膜（ウェブ）を搬送しながら、ドープ中の溶媒を乾燥させる。前記乾燥は、例えば、無端ベルト支持体１１を加熱したり、加熱風をウェブに吹き付けることによって行う。
【００４６】
延伸装置１６は、無端ベルト支持体１１から剥離されたフィルム１５を、ウェブの搬送方向と直交する方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＴＤ方向）に延伸させる。具体的には、フィルムの搬送方向に垂直な方向の両端部をクリップ等で把持して、対向するクリップ間の距離を大きくすることによって、ＴＤ方向に延伸する。
【００４７】
切断装置３０は、無端ベルト支持体１１から剥離したフィルムの端部を切断する。また、この切断装置３０は、無端ベルト支持体１１からフィルムが剥離されてから、巻取装置１９で巻き取られるまでの間に、フィルムを切断できる位置に備えられていればよい。具体的には、前記切断装置３０は、図１に示すように、前記延伸装置１６と前記乾燥装置１７との間に備えていてもよい。また、前記切断装置３０は、前記剥離ローラ１３と前記延伸装置１６との間、前記延伸装置１６と前記乾燥装置１７との間、前記乾燥装置１７と前記巻取装置１９との間の、３箇所に備えてもよいし、そのうちの１箇所又は２箇所に備えてもよい。
【００４８】
また、切断装置３０は、図１及び図２に示すように、フィルム１５（３５）を搬送しながら、フィルム１５の搬送方向に垂直な方向（幅方向）の両端部を、切断手段３１で切断する。なお、ここでは両端部を切断するが、どちらか一方を切断するものであってもよい。そして、切断装置３０は、切断された端部フィルム３４を、樹脂フィルムの製造工程から除去して、残存するフィルム３５を樹脂フィルムとして形成する。なお、図２は、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法における、切断を説明するための概略図である。
【００４９】
前記切断装置３０は、切断手段３１、ガイドローラ３２、及び処理装置３３等を備える。前記切断手段３１は、搬送されてきたフィルム１５の幅方向の端部を切り取って、切り取られたフィルムの残部３５が、その後の処理を経て、最終的な製品である樹脂フィルムとなるように切断する。その際、切り取った端部は、端部フィルム３４として処理される。前記ガイドローラ３２は、前記端部フィルム３４を、フィルム３５の搬送から分離して、処理装置３３に案内する。前記処理装置３３は、搬送された端部フィルム３４を、樹脂フィルムの原料等にするために、粉砕等の処理を施す。
【００５０】
前記切断手段３１は、搬送されてきたフィルムの端部を切断することができれば、特に限定されない。前記切断手段３１としては、例えば、トリムカッタ等が挙げられ、より具体的には、上丸刃及び下丸刃からなる切断刃を備えた回転円板式のものやナイフ式のもの等が挙げられる。
【００５１】
前記ガイドローラ３２は、切断された端部フィルム３４を、処理装置３３に案内できれば、特に限定されない。前記ガイドローラ３２としては、処理装置３３に案内可能な位置に配置された、端部フィルム３４の搬送に従動する従動ローラ等が挙げられる。
【００５２】
また、前記処理装置３３は、樹脂フィルムを製造する際、切断されて除去されたフィルムを処理するために一般的に用いられる装置であれば、特に限定されない。前記処理装置３３としては、例えば、回収された端部フィルムを、樹脂フィルムの原料等に再利用できるように処理する装置等が挙げられる。
【００５３】
また、前記切断装置３０で切断するフィルム１５には、図２及び図３に示すように、切断位置３７、すなわち、前記切断手段３１で切断する位置３７の近傍に、前記切断の際にフィルムが裂けることを防止する防止部材３６を接触させる。この防止部材３６は、フィルム１５の、前記切断後に除去せず残存する側、すなわち、残存するフィルム３５となる側の、切断位置３７の近傍に接触させる。そうすることによって、前記切断の際に、フィルムが裂けたとしても、その裂けは、防止部材で防止される。よって、発生した裂けは、切断位置と防止部材との間のみとなる。このことにより、この裂けによって、樹脂フィルムの製造を中断することが抑制される。なお、図３は、図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩからみた、切断位置周辺を示す断面図である。
【００５４】
また、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法における前記切断であれば、前記防止部材３６を前記フィルム１５（３５）に接触させていても、前記防止部材３６は切断しない。このことから、前記防止部材３６の接触の有無にかかわらず、前記切断手段３１によって切断する切断対象物の厚みは変わらない。このため、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、フィルムの裂けが発生しやすい状況のみに、このような防止部材を接触させた状態での切断である接触切断工程を行い、フィルムの裂けが発生しにくい状況では、防止部材を接触させずに切断する非接触切断工程を行うことができる。
【００５５】
また、前記樹脂フィルムの製造方法は、樹脂フィルムの製造開始直後から、樹脂フィルムを製造するための所定の条件にならないことが多い。このため、前記流延工程としては、前記樹脂フィルムを製造するための所定の条件で流延する製造時流延工程と、前記製造時流延工程の前に、前記所定の条件になるように調整しながら流延する調整時流延工程とを備え、それらの工程が連続して行われるようにすることが多い。そして、製造条件を、所定の条件にして製造した製造時流延工程を経て得られた樹脂フィルムは、裂けが発生しにくい条件で樹脂フィルムを製造することが多い。これに対して、樹脂フィルムの製造開始直後から所定の条件になるまでの調整時流延工程を経て得られた樹脂フィルムは、裂けが発生しやすい。このため、前記製造時流延工程を経て得られたフィルムには、前記非接触切断工程を行い、前記調整時流延工程を経て得られたフィルムには、前記接触切断工程を行うことが好ましい。前記製造時流延工程を経て得られたフィルムには、前記接触切断工程ではなく、前記非接触切断工程を行い、調整時流延工程を経て得られたフィルムには、前記接触切断工程を行うことによって、前記防止部材の接触時間を減らしても、樹脂フィルム製造の継続を阻害するようなフィルムの裂けの発生を好適に抑制できる。
【００５６】
また、前記防止部材３６と前記切断位置３７との距離Ｄは、５〜１００ｍｍであることが好ましく、１５〜５０ｍｍであることがより好ましい。この距離Ｄが短すぎると、フィルムの搬送にぶれが生じた際に、切断手段３１が防止部材３６にあたり、防止部材３６をも切断しなければならなくなるおそれがある。また、上記距離Ｄが長すぎると、フィルム３５に裂けが発生した場合、その形成される裂けが大きくなり、樹脂フィルムの製造の中断を充分に抑制できない傾向がある。
【００５７】
また、前記防止部材３６は、少なくとも前記切断時に、前記フィルム１５と接触していればよいが、密着するように接触していることが好ましい。そうすることによって、前記防止部材３６によるフィルム３５の裂けを防止する効果がより高まる。
【００５８】
また、前記防止部材３６は、前記フィルム１５（３５）と接触させることで、前記フィルム３５の裂けを防止することができる部材であれば、特に限定されない。前記防止フィルムとしては、具体的には、上記密着状態での接触を容易に実現できる点等から、粘着テープが好ましく用いられる。また、再利用しうる端部フィルムには、粘着テープを貼らないので、粘着テープが再利用を阻害することがない。また、樹脂フィルムを製造する際には、非接触切断工程を施せば、この粘着テープが樹脂フィルムに貼り付けられることがなくなる。
【００５９】
乾燥装置１７は、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる。その際、図１に示すように、加熱空気１８を、乾燥装置１７内に流通させることによって乾燥してもよいし、赤外線等を用いて乾燥してもよいし、または、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。
【００６０】
巻取装置１９は、乾燥装置１７で所定の残留溶媒率となったフィルムＦを、巻き芯に巻き取る。また、フィルムＦを巻き芯に巻き取る前に、フィルムの幅方向両端部にホットエンボス機構によりエンボス加工を施してもよい。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるすりきず、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻取装置は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されている巻取装置でよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００６１】
また、樹脂フィルムの製造装置は、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法を実施できれば、特に限定されない。具体的には、樹脂フィルムの製造装置は、延伸装置や乾燥装置を備えていなくてもよく、また、それぞれが１つずつではなく、複数個ずつ備えられたものであってもよい。
【００６２】
以下、本実施形態で使用する樹脂溶液（ドープ）の組成について説明する。
【００６３】
本実施形態で使用する樹脂溶液（ドープ）は、透明性樹脂を溶媒に溶解させたものである。
【００６４】
前記透明性樹脂は、溶液流延製膜法等によって基板状に成形したときに透明性を有する樹脂であればよく、特に制限されないが、溶液流延製膜法等による製造が容易であること、ハードコート層等の他の機能層との接着性に優れていること、光学的に等方性であること等が好ましい。なお、ここで透明性とは、可視光の透過率が６０％以上であることであり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。
【００６５】
前記透明性樹脂としては、具体的には、例えば、セルロースジアセテート樹脂、セルローストリアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリメチルメタクリレート樹脂等のアクリル系樹脂；ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、セロファン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等のビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルケトンイミド樹脂；ポリアミド系樹脂；フッ素系樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系樹脂が好ましい。さらに、セルロースエステル系樹脂が好ましく、セルロースエステル系樹脂の中でも、セルロースアセテート樹脂、セルロースプロピオネート樹脂、セルロースブチレート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルローストリアセテート樹脂が好ましく、セルローストリアセテート樹脂が特に好ましい。また、前記透明性樹脂は、上記例示した透明性樹脂を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
次に、前記セルロースエステル系樹脂について説明する。
【００６７】
セルロースエステル系樹脂の数平均分子量は、３００００〜２０００００であることが、樹脂フィルムに成型した場合の機械的強度が強く、かつ、溶液流延製膜法において適度なドープ粘度となる点で好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が、１〜５の範囲内であることが好ましく、１．４〜３の範囲内であることがより好ましい。
【００６８】
また、セルロースエステル系樹脂等の樹脂の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。よって、これらを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【００６９】
セルロースエステル系樹脂は、置換基として、アシル基、具体的には、炭素数が２〜４のアシル基を有しているものが好ましい。このアシル基の置換度としては、例えば、２．２〜２．９５であることが好ましい。また、その置換度としては、例えば、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、ＸとＹとの合計値が２．２以上２．９５以下であって、Ｘが０より大きく２．９５以下であることが好ましい。
【００７０】
また、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステル系樹脂は、公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００７１】
本実施形態で使用される溶媒は、前記透明性樹脂に対する良溶媒を含有する溶媒を用いることができる。前記良溶媒は、使用する透明性樹脂によって異なる。例えば、透明性樹脂がセルロースエステル系樹脂の場合、セルロースエステルのアシル基置換度によって、良溶媒と貧溶媒とが変わり、例えばアセトンを溶媒として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶媒になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶媒となる。したがって、使用する透明性樹脂により、良溶媒及び貧溶媒が異なってくるので、一例としてセルロースエステル系樹脂の場合について説明する。
【００７２】
セルロースエステル系樹脂に対する良溶媒としては、例えば、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン誘導体、シクロヘキサノン、蟻酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等が挙げられる。これらの中でも、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい。これらの中でも、メチレンクロライドが好ましい。これらの良溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
また、ドープには、透明性樹脂が析出してこない範囲で、貧溶媒を含有させてもよい。セルロースエステル系樹脂に対する貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、エタノールが好ましい。これらの貧溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７４】
また、本実施形態で使用される樹脂溶液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記透明性樹脂、及び前記溶媒以外の他の成分（添加剤）を含有してもよい。前記添加剤としては、例えば、微粒子、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。
【００７５】
次にドープを調製する方法の一例として、透明性樹脂としてセルロースエステル系樹脂を用いた場合について説明する。
【００７６】
ドープを調製する時の、セルロースエステル系樹脂の溶解方法としては、特に限定なく、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせることによって、常圧における溶媒の沸点以上に加熱できることを利用し、常圧における沸点以上で溶媒にセルロースエステル系樹脂を溶解させることが、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止する点から好ましい。また、セルロースエステル系樹脂を貧溶媒と混合して湿潤又は膨潤させた後、さらに良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【００７７】
次に、得られたセルロースエステル系樹脂の溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。
【００７８】
以上のような、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によれば、膜厚の薄い樹脂フィルムを製造する場合であっても、フィルムが裂けることによる、樹脂フィルムの製造継続を阻害することを充分に抑制できる。すなわち、樹脂フィルムの製造中に、製造の継続を阻害するようなフィルムの裂けの発生を容易に抑制できる。
【００７９】
また、前記樹脂フィルムの厚み（膜厚）は、５〜２５μｍ以下であることが好ましい。このような膜厚であれば、液晶表示装置の薄型化や樹脂フィルムの安定生産性等から好ましい。一方で、膜厚の薄い樹脂フィルムを製造しようとすると、フィルムの裂けが発生しやすい。そうであったとしても、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法であれば、これらの不具合の発生を充分に抑制できる。よって、液晶表示装置の薄型化等を好適に実現できる樹脂フィルムを安定的に得られる。なお、ここでの膜厚とは、平均膜厚のことである。この測定方法としては、例えば、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、光学フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として算出する。
【００８０】
また、ここで得られる樹脂フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時の樹脂フィルムの使用効率、生産効率の点から、１０００〜４０００ｍｍであることが好ましい。
【００８１】
（偏光板）
本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によって得られた樹脂フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いることができる。このように樹脂フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記樹脂フィルムである。前記偏光素子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【００８２】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記樹脂フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光素子のもう一方の表面にも、前記樹脂フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。
【００８３】
前記偏光板は、上述のように、偏光素子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記樹脂フィルムを使用したものである。その際、前記樹脂フィルムが位相差フィルムとして働く場合、樹脂フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【００８４】
このような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る樹脂フィルムを用いている。この樹脂フィルムは、薄くても、高品質である。このため、得られた偏光板も、薄くても、高品質である。よって、得られた偏光板は、例えば、液晶表示装置に適用した際に、液晶表示装置の高画質化を実現できるものである。
【００８５】
（液晶表示装置）
また、前記偏光板は、液晶表示装置の偏光板として用いることができる。前記偏光板を備えた液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、偏光板用の透明保護フィルムとして、前記偏光板を用いる。そうすることによって、コントラスト等が向上された、高画質な液晶表示装置が得られる。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
［実施例］
（ドープの調製）
まず、メチレンクロライド４１８質量部及びエタノール２３質量部を入れた溶解タンクに、透明性樹脂としてセルローストリアセテート樹脂（アセチル基の置換度２．８８）１００質量部を添加し、さらに、トリフェニルホスフェート８質量部、エチルフタリルエチルグリコール２質量部、チヌビン３２６（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１質量部、及びアエロジル２００Ｖ（日本アエロジル株式会社製）０．１質量部を添加した。そして、液温が８０℃になるまで昇温させた後、３時間攪拌した。そうすることによって、樹脂溶液が得られた。その後、攪拌を終了し、液温が４３℃になるまで放置した。そして、放置後の樹脂溶液を、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を使用して濾過した。濾過後の樹脂溶液を一晩放置することにより、樹脂溶液中の気泡を脱泡させた。このようにして得られた樹脂溶液を、ドープとして使用して、以下のように、樹脂フィルムを製造した。
【００８８】
（樹脂フィルムの製造）
まず、得られたドープの温度を３５℃に、無端ベルト支持体の温度を２０℃に調整した。そして、図１に示すような樹脂フィルムの製造装置を用い、まず、走行速度５ｍ／分の無端ベルト支持体に流延ダイ（コートハンガーダイ）からドープを流延しはじめた。
【００８９】
また、無端ベルト支持体としては、ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６製）、かつ走査型原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による３次元表面粗さ（Ｒａ）が、平均１．０ｎｍの超鏡面に研磨したエンドレスベルトからなる無端ベルト支持体を用いた。
【００９０】
そして、無端ベルト支持体側の乾燥機から、３０℃の乾燥風を、無端ベルト支持体上のウェブに送ることによって、ウェブを乾燥させる。その乾燥したウェブを、無端ベルト支持体からフィルムとして剥離した。
【００９１】
剥離したフィルムを、搬送ローラで搬送しながら、残留溶媒率が８０質量％まで乾燥した。その乾燥したフィルムを、延伸装置（テンター）を用いて、１５０℃の環境下で、フィルムの両端をクリップで把持しながら、ＴＤ方向に６％延伸した後、クリップを解放した。
【００９２】
この延伸したフィルムのクリップ痕が形成されている両端部を切断した。この切断の前に、粘着テープを、切断予定位置の内側近傍に貼着した。
【００９３】
そして、切断されたフィルムを、搬送ローラで搬送しながら、乾燥装置を用いて１２５℃で乾燥させた。その後、乾燥したフィルムを巻取装置で巻き取ることによって、ロール状に巻き取られた樹脂フィルムが得られた。
【００９４】
その後、無端ベルト支持体の走行速度を徐々に上げて、樹脂フィルムを製造した。その際には、粘着テープの貼着をせずに、樹脂フィルムを製造した。
【００９５】
このようにして得られた樹脂フィルムは、膜厚１５μｍ、幅２０００ｍｍ、巻取長３０００ｍのセルローストリアセテートフィルムであった。
【００９６】
［比較例１］
粘着テープを用いなかったこと以外、実施例１と同様である。
【００９７】
［比較例２］
切断位置を覆うように、フィルム全面に粘着テープを貼着したこと以外、実施例１と同様である。
【００９８】
実施例では、樹脂フィルムの製造を停止することなく、安定的に樹脂フィルムを製造することができた。また、切断により除去した端部フィルムには、粘着テープが貼着されていないので、再利用可能であった。
【００９９】
これに対して、比較例１では、樹脂フィルムの製造中に、製造を継続できない程度のフィルムの裂けが発生した。
【０１００】
また、比較例２では、切断により除去した端部フィルムに、粘着テープが貼着されているので、再利用が困難であった。また、比較例２では、フィルムと粘着テープとの両方を切断する。そして、製造中に、粘着テープの貼着をやめると、急にフィルムのみを切断することになり、好適な切断を実現することが困難であった。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｆ  フィルム
１１  無端ベルト支持体
１３  剥離ローラ
１４  樹脂溶液（ドープ）
１５  フィルム
１６  延伸装置
１７  乾燥装置
１９  巻取装置
２０  流延ダイ
３０  切断装置
３１  切断手段
３２  ガイドローラ
３３  処理装置
３４  端部フィルム
３６  防止部材
３７  切断位置
【図１】
2016093868.tif 000003
【図２】
2016093868.tif 000004
【図３】
2016093868.tif 000005