(57)【要約】  【課題】装置本体の移動時には用紙トレイの飛び出しを防止すべく機能することが可能な転倒防止部材を備えた画像形成装置を提供する。  【解決手段】装置本体２と、装置本体２の下部に設けられた移動用のキャスタ３と、用紙を積載し装置本体２に対して引き出し自在に設けられた少なくとも一つの用紙トレイ４と、装置本体２に着脱可能な転倒防止部材６とを有し、転倒防止部材６は、その長さが全ての用紙トレイ４の鉛直方向高さの総和よりも長く形成されると共に、装置本体２の下部であって転倒防止機能を発現する第１の位置と、全ての用紙トレイ４を覆い全ての用紙トレイ４の飛び出し防止機能を発現する第２の位置とに選択的に装着される画像形成装置１。【選択図】図５
2016173410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、前記装置本体の下部に設けられた移動用のキャスタと、用紙を積載し前記装置本体に対して引き出し自在に設けられた少なくとも一つの用紙トレイと、前記装置本体に着脱可能な転倒防止部材とを有し、
前記転倒防止部材は、その長さが前記全ての用紙トレイの鉛直方向高さの総和よりも長く形成されると共に、前記装置本体の下部であって転倒防止機能を発現する第１の位置と、前記全ての用紙トレイを覆い前記全ての用紙トレイの飛び出し防止機能を発現する第２の位置とに選択的に装着される画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記転倒防止部材はその両端に取付部を有し、第２の位置に装着される際に、その一方は前記装置本体に係合され、他方は前記装置本体に固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記各取付部は前記転倒防止部材に対してそれぞれ回転自在に支持され、任意の位置でそれぞれ固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の画像形成装置において、
前記一方の取付部は幅が小さく長さが長い第１部位及び第１部位の先端に一体形成された幅が大きく長さが短い第２部位を有し、前記装置本体には前記一方の取付部が係合される被係合部が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記各取付部は前記転倒防止部材に対してそれぞれ前記装置本体の幅方向に対して移動可能に支持され、任意の位置でそれぞれ固定されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震対策等により大型で縦型の画像形成装置において、転倒防止部材を有するものが知られている。この転倒防止部材は、画像形成装置の装置本体下部に設けられた移動用キャスタと設置面との間に挟み込まれる形態で配設され、画像形成装置が転倒することを防止している。
【０００３】
しかし、今までの転倒防止部材は、画像形成装置の搬入時や移動時において装置本体より取り外して別途持ち運ぶか、画像形成装置の上面や用紙トレイ中のスペース等を利用して仮置きした後に運ばなければ、忘れて取り残されてしまうという問題点があった。そこで、画像形成装置の移動時においても装置本体の所定位置に組み込まれる転倒防止部材を備えた画像形成装置が提案されている（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在の画像形成装置に設けられた用紙トレイは、その引き出し時における操作力を低減するため、機械的なレバー式ロック機構を備えたものが採用されている。しかし、このような引き出し操作力が低減された用紙トレイは、画像形成装置の移動時において振動等により機械的なレバー式ロックが外れて用紙トレイが飛び出すため、これを防止すべく用紙トレイを装置本体に対してテープ等により固定する必要がある。  
本発明は、上述の問題点を解決し、装置本体の移動時には用紙トレイの飛び出しを防止すべく機能することが可能な転倒防止部材を備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、装置本体と、前記装置本体の下部に設けられた移動用のキャスタと、用紙を積載し前記装置本体に対して引き出し自在に設けられた少なくとも一つの用紙トレイと、前記装置本体に着脱可能な転倒防止部材とを有し、前記転倒防止部材は、その長さが前記全ての用紙トレイの鉛直方向高さの総和よりも長く形成されると共に、前記装置本体の下部であって転倒防止機能を発現する第１の位置と、前記全ての用紙トレイを覆い前記全ての用紙トレイの飛び出し防止機能を発現する第２の位置とに選択的に装着されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置本体の設置時には第１の位置に装着されて転倒防止機能を発現し、装置本体の移動時には第２の位置に装着されて各用紙トレイの飛び出し防止機能を発現する転倒防止部材を備えているので、装置本体の移動時には転倒防止部材の取り残し防止を行うことができると共に、移動時の振動や衝撃による各用紙トレイの飛び出しを確実に防止することができ、使い勝手をより一層向上することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の外観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における第１の位置に転倒防止部材が装着された場合を示す画像形成装置の概略正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における第１の位置に転倒防止部材が装着された場合を示す画像形成装置の概略側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に用いられる転倒防止部材の概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における第２の位置に転倒防止部材が装着された場合を示す画像形成装置の概略正面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における第２の位置に転倒防止部材が装着された場合を示す画像形成装置の概略側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止部材の概略図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に用いられる転倒防止部材の概略図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に用いられる転倒防止部材の概略図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に用いられる転倒防止部材の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。同図において画像形成装置１は、装置本体２と、装置本体２の下部に複数個（本実施形態では４個）設けられた移動用のキャスタ３と、用紙を積載し装置本体２に対して図１の紙面方向手前側に引き出し自在に設けられた３個の用紙トレイ４とを有している。さらに画像形成装置１は、装置本体２に対して開閉自在に設けられた前ドア５を用紙トレイ４の上方に有しており、前ドア５の内部には電子写真式画像形成プロセスを行うための、周知の感光体、現像装置、転写装置、定着装置等の構成部材が設けられている。
【０００９】
画像形成装置１には、図２に示すように、設置の際に地震等により装置本体２が転倒することを防止するための転倒防止部材６が設けられている。転倒防止部材６は、強度のある鉄板等の剛体によって構成されており、装置本体２の横幅と同等程度以下の長さ、最低でも各キャスタ３間の間隔よりも長い長さとなるように構成されている。転倒防止部材６は、図３及び図４に示すように、各キャスタ３と対応する位置に切欠を有する装着部６ａを一体的に有しており、この装着部６ａを装置本体２の底板２ａの下方に入れ込んだ状態で図示しないねじによって装置本体２に対して固定される。転倒防止部材６は、その高さである短手方向長さが装置本体２の設置面から底板２ａまでの距離よりも若干短くなるように形成されている。また転倒防止部材６は、その幅方向である長手方向両端部に取付部６ｂを有している。これにより転倒防止部材６は、装着部６ａが底板２ａに固定された図３に示す第１の位置に装着された状態において、装置本体２の図２において紙面手前側への転倒を防止する。なお、転倒防止部材６の形状はこれに限定されない。
【００１０】
図５は、画像形成装置１を移動させる状態を示している。画像形成装置１の移動時において、転倒防止部材６は図５に示す第２の位置に装着される。第２の位置において転倒防止部材６は、図６に示すように、装置下側に位置する一方の取付部６ｂを底板２ａに固定された突起部２ｂに係合され、装置上側に位置する他方の取付部６ｂをねじ７によって装置本体２の中板２ｃに固定される。ここで、転倒防止部材６はその長手方向長さが各用紙トレイ４の鉛直方向高さの総和である長さＡよりも長くなるように形成されている。これにより転倒防止部材６は、各取付部６ｂが装置本体２に取り付けられた図６に示す第２の位置に到着された状態において、各用紙トレイ４が装置本体２から飛び出すことを防止する。
【００１１】
上述の構成より、本発明の画像形成装置によれば、装置本体２の設置時には第１の位置に装着されて転倒防止機能を発現し、装置本体２の移動時には第２の位置に装着されて各用紙トレイ４の飛び出し防止機能を発現する転倒防止部材６を備えている。このため、装置本体２の移動時には転倒防止部材６の取り残し防止を行うことができると共に、移動時の振動や衝撃による各用紙トレイ４の飛び出しを確実に防止することができ、使い勝手をより一層向上することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１２】
図７は、本発明の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態と比較すると、各取付部６ｂに代えて、転倒防止部材６に対してそれぞれ回転自在に支持され、ねじ６ｄによって任意の位置でそれぞれ固定することが可能な各取付部６ｃを有している。この構成とすることにより、凹凸等のない平滑な面（図４に示す装置本体２と対向する側の面）を各用紙トレイ４に接触させることができ、簡単な構成で各用紙トレイ４のがたつきを防止できると共に傷付きをも防止することができる。
【００１３】
図８及び図９は、本発明の第３の実施形態を示している。この第３の実施形態は第１の実施形態と比較すると、一方の取付部６ｂに代えて取付部６ｅを、他方の取付部６ｂに変えて取付部６ｆを有する点において相違しており、他の構成は同一である。取付部６ｅは、幅が小さく長さが長い第１部位８と、第１部位８の先端に一体形成された幅が大きく長さが短い第２部位９とを有しており、取付部６ｅと対応する装置本体２には、第１部位８及び第２部位９が係合可能な被係合部１０が形成されている。取付部６ｆには、装置本体２に固定されるねじ１１の頭部が通過可能な穴部と同頭部が通過不可である溝部とを有する係合穴１２が形成されている。
【００１４】
この構成により、取付部６ｅを被係合部１０に係合させることで左右方向及び前方向及び下方向が固定され、取付部６ｅの動きに合わせてねじ１１に係合穴１２を係合させた後にねじ１１を締め込むことで転倒防止部材６が第２の位置に装着される。これによりねじによる固定を１箇所にしても転倒防止部材６を第２の位置に精度よく装着することができ、各用紙トレイ４のがたつきを防止することができる。
【００１５】
図１０は、本発明の第４の実施形態を示している。この第４の実施形態は第２の実施形態と比較すると、各取付部６ｃに代えて各取付部６ｇ及びブラケット６ｈを有する点において相違しており、他の構成は同一である。取付部６ｇはブラケット６ｈに回転自在に支持され、ねじ６ｄによって任意の位置でそれぞれ固定することが可能に構成されている。ブラケット６ｈは転倒防止部材６の長手方向に対して移動可能であり、ねじ６ｉによって任意の位置で転倒防止部材６に固定される。この構成により、転倒防止部材６の長手方向長さを調整することができるので、画像形成装置１においてオプショントレイ等を増設して各用紙トレイ４の鉛直方向高さの総和である長さＡが長くなった場合においても、簡単な調整で対応することが可能となる。
【００１６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。  
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したものに過ぎず、本発明による効果は本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００１７】
１  画像形成装置
２  装置本体
３  キャスタ
４  用紙トレイ
６  転倒防止部材
６ｂ，６ｃ，６ｅ，６ｆ，６ｇ  取付部
８  第１部位
９  第２部位
１０  被係合部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００６−２１４４５０号公報
【図１】
2016173410.tif 000003
【図２】
2016173410.tif 000004
【図３】
2016173410.tif 000005
【図４】
2016173410.tif 000006
【図５】
2016173410.tif 000007
【図６】
2016173410.tif 000008
【図７】
2016173410.tif 000009
【図８】
2016173410.tif 000010
【図９】
2016173410.tif 000011
【図１０】
2016173410.tif 000012