(57)【要約】【課題】電解質の漏出を簡便に抑制可能な熱電池及び回転飛翔体を提供する。【解決手段】熱電池２０は、第１発熱体１０１と、第２発熱体１０２と、第１発電セル１１１と、電気絶縁性の第１熱吸収部材１２１と、第１漏液防止部材１３１とを備える。第１熱吸収部材１２１は、第１発電セル１１１の外側に配置される。第１漏液防止部材１３１は、第１熱吸収部材１２１の外側に配置される。第１熱吸収部材１２１の熱伝導率は、第１漏液防止部材１３１の熱伝導率よりも高い。【選択図】図３
2016021346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１発熱体と、
前記第１発熱体と対向する第２発熱体と、
前記第１発熱体と前記第２発熱体の間に配置され、順次積層された正極、電解質及び負極を有する発電セルと、
前記第１発熱体と前記第２発熱体の間に配置され、前記発電セルの外側に配置される電気絶縁性の熱吸収部材と、
前記第１発熱体と前記第２発熱体の間に配置され、前記熱吸収部材の外側に配置される漏液防止部材と、
を備え、
前記熱吸収部材の熱伝導率は、前記漏液防止部材の熱伝導率よりも高い、
熱電池。
【請求項２】
前記熱吸収部材の密度は、前記漏液防止部材の密度よりも大きい、
請求項１に記載の熱電池。
【請求項３】
前記熱吸収部材は、セラミックス焼結体である、
請求項１又は２に記載の熱電池。
【請求項４】
前記漏液防止部材は、セラミックス繊維である、
請求項１乃至３のいずれかに記載の熱電池。
【請求項５】
回転軸を中心として回転しながら飛翔可能な回転飛翔体であって、
本体と、
前記本体の内部に配置される請求項１乃至４のいずれかに記載の熱電池と、
を備える回転飛翔体。
【請求項６】
前記第１発熱体及び前記第２発熱体は、前記回転軸と垂直に交差しており、
前記熱吸収部材は、前記発電セルの外側全体を取り囲み、
前記漏液防止部材は、前記熱吸収部材の外側全体を取り囲んでいる、
請求項５に記載の回転飛翔体。
【請求項７】
前記第１発熱体及び前記第２発熱体は、前記回転軸と平行に配置されており、
前記熱吸収部材は、前記発電セルの両外側において前記回転軸と平行にそれぞれ延びる第１及び第２熱吸収部を有し、
前記漏液防止部材は、前記第１及び第２熱吸収部それぞれの両外側において前記回転軸と平行にそれぞれ延びる第１及び第２漏液防止部を有する、
請求項５に記載の回転飛翔体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電池及び回転飛翔体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、砲弾やミサイルなどの電力供給源として、長期間保管可能かつ瞬時に発電可能な熱電池が広く用いられている。熱電池は、交互に積層された発熱体と発電セルを備える。発電セルは、順次積層された正極と電解質と負極を有する。発熱体の燃焼熱によって電解質が溶融すると熱電池は発電を開始する。
【０００３】
ここで、複数の小室によって構成される電解質保持体に電解質を充填する手法が提案されている（特許文献１参照）。この手法によれば、溶融した電解質が遠心力によって漏出することを抑えることで、熱電池の性能低下を抑制することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１０６９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電解質保持体に微細な小室を形成することや、微細な小室に固体の電解質を充填することは容易ではない。
【０００６】
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、電解質の漏出を簡便に抑制可能な熱電池及び回転飛翔体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る熱電池は、第１発熱体と、第２発熱体と、発電セルと、電気絶縁性の熱吸収部材と、漏液防止部材とを備える。第２発熱体は、第１発熱体と対向する。発電セルは、第１発熱体と第２発熱体の間に配置され、順次積層された正極、電解質及び負極を有する。熱吸収部材は、第１発熱体と第２発熱体の間に配置され、発電セルの外側に配置される。漏液防止部材は、第１発熱体と第２発熱体の間に配置され、熱吸収部材の外側に配置される。熱吸収部材の熱伝導率は、漏液防止部材の熱伝導率よりも高い。
【０００８】
本発明の第１の態様に係る熱電池によれば、発電セルの外側に漏液防止部材が配置されているため、溶融した電解質が遠心力によって外部に滲出することを抑制することができる。また、漏液防止部材の内側に熱伝導率の高い熱吸収部材が配置されているため、第１発熱体及び第２発熱体から漏液防止部材に伝達されなかった余剰熱を熱吸収部材によって速やかに吸収できる。従って、余剰熱が発電セルに伝達されることによって電解質の外周部分が局所的に過熱されることを抑制できるため、溶融した電解質の粘度低下を抑えて外部に漏出しにくくすることができる。以上より、電解質の漏出を簡便に抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る熱電池は、第１の態様に係り、熱吸収部材の密度は、漏液防止部材の密度よりも大きい。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る熱電池によれば、第１発熱体及び第２発熱体の余剰熱を熱吸収部材によってより速やかに吸収できる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る熱電池は、第１又は第２の態様に係り、熱吸収部材は、セラミックス焼結体である。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る熱電池によれば、熱吸収部材が高熱伝導率、高耐熱性及び電気絶縁性だけでなく高強度を備えることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る熱電池は、第１乃至第３のいずれかの態様に係り、漏液防止部材は、セラミックス繊維である。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る熱電池によれば、漏液防止部材が高耐熱性及び電気絶縁性だけでなく柔軟性を備えることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る回転飛翔体は、回転軸を中心として回転しながら飛翔可能な回転飛翔体である。回転飛翔体は、本体と、本体の内部に配置される請求項１乃至４のいずれかに記載の熱電池とを備える。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る回転飛翔体によれば、溶融した電解質が遠心力によって外部に滲出することを抑制することができるとともに、溶融した電解質の粘度低下を抑えて外部に漏出しにくくすることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る回転飛翔体は、第５の態様に係り、第１発熱体及び第２発熱体は、回転軸と垂直に交差している。熱吸収部材は、発電セルの外側全体を取り囲む。漏液防止部材は、熱吸収部材の外側全体を取り囲む。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る回転飛翔体によれば、回転軸周りの全方向に遠心力がかかる場合であっても、電解質の漏出を抑制することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る回転飛翔体は、第５の態様に係り、第１発熱体及び第２発熱体は、回転軸と平行に配置されている。熱吸収部材は、発電セルの両外側において回転軸と平行にそれぞれ延びる第１及び第２熱吸収部を有する。漏液防止部材は、第１及び第２熱吸収部それぞれの両外側において回転軸と平行にそれぞれ延びる第１及び第２漏液防止部を有する。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る回転飛翔体によれば、電解質の漏出を抑えつつ材料の使用量を少なくすることによって製造コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電解質の漏出を簡便に抑制可能な熱電池及び回転飛翔体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る砲弾の外観を示す斜視図
【図２】第１実施形態に係る熱電池の断面図
【図３】図２の部分拡大図
【図４】第２実施形態に係る砲弾の外観を示す斜視図
【図５】第２実施形態に係る熱電池の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なっている場合がある。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２４】
なお、以下の実施形態では、回転飛翔体の一例として砲弾の構成について説明する。以下の説明において、「前」及び「後」とは、飛翔中の砲弾１の進行方向を基準とする用語である。
【００２５】
〈第１実施形態〉
（砲弾１の全体構成）
砲弾１の全体構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、飛翔中の砲弾１の外観を示す斜視図である。砲弾１は、回転軸Ｐを中心として回転しながら飛翔する。砲弾１は、本体１０と、熱電池２０とを備える。
【００２６】
本体１０は、砲弾１の外形を形成する。本体１０は、後部弾体１１と、前部弾体１２とを有する。後部弾体１１は、回転軸Ｐを中心とする柱状に形成される。後部弾体１１は、前部弾体１２の後端に連結される。後部弾体１１には、図示しない炸薬が収容されていてもよい。前部弾体１２は、後部弾体１１の前端に連結される。前部弾体１２は、熱電池２０のほか図示しない電装部品（例えば、信管、制御ＣＰＵやＧＰＳ受信機など）を収容する。
【００２７】
熱電池２０は、着火されると瞬時に発電を開始して各電装部品に電力を供給する。熱電池２０は、本体１０のうち前部弾体１２の内部に配置される。本実施形態に係る熱電池２０は、円柱状の外形を有する。砲弾１の回転軸Ｐは、熱電池２０の略中央を通る。すなわち、熱電池２０は、進行方向を基準として縦置きされている。
【００２８】
（熱電池２０の構成）
次に、図面を参照しながら、熱電池２０の構成について説明する。図２は、熱電池２０の断面図である。図３は、図２の部分拡大図である。
【００２９】
熱電池２０は、筐体２１と、断熱部材２２と、一対の出力端子２３と、点火具２４と、導火材２５と、発電部２６とを有する。
【００３０】
筐体２１は、断熱部材２２や発電部２６を収容する容器である。断熱部材２２は、発電部２６を取り囲む。断熱部材２２は、発電部２６を保温する。断熱部材２２の材料としては、低熱伝導率（１Ｗ／ｍ・Ｋ以下）、高耐熱性（５００℃以上）、液体吸収性及び電気絶縁性（１×１０９Ωｃｍ以上）を有する材料を用いることができ、例えばセラミックファイバー（アルミナとシリカを主成分とする無機繊維）が好適である。
【００３１】
一対の出力端子２３は、一対の接続部材２３ａを介して発電部２６から電流を外部に取り出すための端子である。点火具２４は、電流が供給されると火花を飛ばして導火材２５に着火する。導火材２５は、回転軸Ｐに沿って配置される。導火材２５は、点火具２４によって着火されると燃え広がって、後述する第１乃至第４発熱体１０１〜１０４に略同時に着火する。
【００３２】
発電部２６は、第１乃至第４発熱体１０１〜１０４と、第１乃至第３発電セル１１１〜１１３と、第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３と、第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３とを含む。
【００３３】
第１乃至第４発熱体１０１〜１０４は、円板状に形成される。第１乃至第４発熱体１０１〜１０４は、回転軸Ｐと垂直に交差するように配置される。第１乃至第４発熱体１０１〜１０４は、互いに対向するように配置される。第１乃至第４発熱体１０１〜１０４は、進行方向において所定間隔ずつ離れている。第１乃至第４発熱体１０１〜１０４それぞれの間には、第１乃至第３発電セル１１１〜１１３それぞれが配置される。第１乃至第４発熱体１０１〜１０４は、導火材２５によって着火されると燃え広がって第１乃至第３発電セル１１１〜１１３を加熱する。第１乃至第４発熱体１０１〜１０４は、例えば金属粉末と酸化剤との混合物によって構成される。
【００３４】
第１乃至第３発電セル１１１〜１１３それぞれは、第１乃至第４発熱体１０１〜１０４それぞれの間に配置される。第１乃至第３発電セル１１１〜１１３それぞれは、進行方向において順次積層された正極１００ａと電解質１００ｂと負極１００ｃを含む。第１発電セル１１１の正極１００ａは第１発熱体１０１と接触し、第１発電セル１１１の負極１００ｃは第２発熱体１０２と接触する。電解質１００ｂは、正極１００ａと負極１００ｃによって挟まれている。
【００３５】
正極１００ａは、例えば二硫化鉄によって構成することができる。電解質１００ｂは、例えば塩化リチウムと塩化カリウムの共融混合物によって構成することができる。負極１００ｃは、例えばリチウムシリコンによって構成することができる。
【００３６】
第１乃至第４発熱体１０１〜１０４が燃え広がって高温となり、電解質１００ｂが溶融すると、熱電池２０の発電が瞬時に始まる。この際、電解質１００ｂの外周部分が局所的に過熱されると、溶融した電解質１００ｂの粘度が低下する。電解質１００ｂには回転軸Ｐ周りの全方向に遠心力がかかっているため、溶融した電解質１００ｂは外部に漏出しやすくなる。そのため、電解質１００ｂは全体的に均一な温度に加熱されることが好ましい。
【００３７】
第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれは、第１乃至第４発熱体１０１〜１０４それぞれの間に配置される。第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれは、第１乃至第３発電セル１１１〜１１３それぞれの外側に配置される。
【００３８】
本実施形態において、第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれは、回転軸Ｐを中心とする環状に形成されている。第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれは、第１乃至第３発電セル１１１〜１１３それぞれの外側全体を取り囲んでいる。すなわち、第１熱吸収部材１２１は第１発電セル１１１の外周面を覆い、第２熱吸収部材１２２は第２発電セル１１２の外周面を覆い、第３熱吸収部材１２３は第３発電セル１１３の外周面を覆っている。第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれは、第１乃至第３発電セル１１１〜１１３それぞれの外周面と接触していてもよいが僅かに離れていてもよい。
【００３９】
第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれの熱伝導率は、第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３それぞれの熱伝導率よりも高い。第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれの熱伝導率は、第１乃至第３発電セル１１１〜１１３それぞれの熱伝導率と同等又はそれ以上とすることができる。第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれの密度（単位体積当たりの質量）は、第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３それぞれの密度よりも大きい。第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれの密度は、第１乃至第３発電セル１１１〜１１３それぞれの密度と同等又はそれ以上とすることができる。
【００４０】
このような第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３の材料としては、高熱伝導率（１Ｗ／ｍ・Ｋ以上）、高耐熱性（５００℃以上）及び電気絶縁性（１×１０９ΩｃｍＭΩ以上）を有する材料を用いることができ、例えばアルミナなどのセラミックス焼結体が好適である。第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３の熱伝導率は、２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、３０Ｗ／ｍ・Ｋ以上が特に好ましい。第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３の密度は、２ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以上が特に好ましい。
【００４１】
第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３それぞれは、第１乃至第４発熱体１０１〜１０４それぞれの間に配置される。第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３それぞれは、第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれの外側に配置される。
【００４２】
本実施形態において、第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３それぞれは、回転軸Ｐを中心とする環状に形成されている。第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３それぞれは、第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれの外側全体を取り囲んでいる。すなわち、第１漏液防止部材１３１は第１熱吸収部材１２１の外周面を覆い、第２漏液防止部材１３２は第２熱吸収部材１２２の外周面を覆い、第３漏液防止部材１３３は第３熱吸収部材１２３の外周面を覆っている。第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３それぞれは、第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれの外周面と接触していてもよい。
【００４３】
第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３それぞれの熱伝導率は、第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれの熱伝導率よりも低い。第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３それぞれの熱伝導率は、断熱部材２２の熱伝導率と同等とすることができる。第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３それぞれの密度は、第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３それぞれの密度よりも小さい。第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３それぞれの密度は、断熱部材２２の密度と同等とすることができる。
【００４４】
このような第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３の材料としては、高耐熱性（５００℃以上）、柔軟性（発電部２６の組み立て時に縮む程度）及び電気絶縁性（１×１０９Ωｃｍ以上）を有する材料を用いることができ、例えば綿状のセラミックファイバー（アルミナとシリカを主成分とする無機繊維）が好適である。第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３の密度は、２ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、１ｇ／ｃｍ３以下が特に好ましい。第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３の熱伝導率は、第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３の熱伝導率よりも低ければよく、その数値は特に限定されない。
【００４５】
（作用及び効果）
（１）熱電池２０は、第１発熱体１０１と、第２発熱体１０２と、第１発電セル１１１と、電気絶縁性の第１熱吸収部材１２１と、第１漏液防止部材１３１とを備える。第１熱吸収部材１２１は、第１発電セル１１１の外側に配置される。第１漏液防止部材１３１は、第１熱吸収部材１２１の外側に配置される。第１熱吸収部材１２１の熱伝導率は、第１漏液防止部材１３１の熱伝導率よりも高い。
【００４６】
このように、第１発電セル１１１の外側に第１漏液防止部材１３１が配置されているため、溶融した電解質が遠心力によって発電部２６の外部に滲出することを抑制できる。また、第１漏液防止部材１３１の内側に熱伝導率の高い第１熱吸収部材１２１が配置されているため、第１発熱体１０１及び第２発熱体１０２から第１漏液防止部材１３１に伝達されなかった余剰熱を第１熱吸収部材１２１によって速やかに吸収できる。従って、余剰熱が第１発電セル１１１に伝達されることによって電解質１００ｂの外周部分が局所的に過熱されることを抑制できるため、溶融した電解質１００ｂの粘度低下を抑えて外部に漏出しにくくすることができる。以上により、電解質１００ｂの漏出による発電セル間での短絡や電解質１００ｂの減少による各発電セルの内部抵抗の増加に伴って発生する熱電池の性能低下を簡便に抑制することができる。
【００４７】
（２）第１熱吸収部材１２１の密度は、第１漏液防止部材１３１の密度よりも大きい。従って、第１発熱体１０１及び第２発熱体１０２の余剰熱を第１熱吸収部材１２１によってより速やかに吸収できる。
【００４８】
（３）第１熱吸収部材１２１は、セラミックス焼結体である。従って、第１熱吸収部材１２１は、高熱伝導率、高耐熱性及び電気絶縁性だけでなく高強度を備えることができる。
【００４９】
（４）第１漏液防止部材１３１は、セラミックス繊維である。従って、第１漏液防止部材１３１は、高耐熱性及び電気絶縁性だけでなく柔軟性を備えることができる。
【００５０】
（５）第１発熱体１０１と第２発熱体１０２は、砲弾１の回転軸Ｐと垂直に交差している。第１熱吸収部材１２１は、第１発電セル１１１の外側全体を取り囲んでいる。第１漏液防止部材１３１は、第１熱吸収部材１２１の外側全体を取り囲んでいる。従って、回転軸Ｐ周りの全方向に遠心力がかかる場合であっても、電解質１００ｂの漏出を確実に抑制することができる。
【００５１】
〈第２実施形態〉
以下において、第２実施形態に係る砲弾１Ａの全体構成について、図面を参照しながら説明する。第１実施形態に係る砲弾１と第２実施形態に係る砲弾１Ａの相違点は、熱電池２０の配置と、第１乃至第３熱吸収部材１２１〜１２３及び第１乃至第３漏液防止部材１３１〜１３３の構成であるため、以下、当該相違点について主に説明する。
【００５２】
図４は、砲弾１Ａの外観を示す斜視図である。図４に示すように、熱電池２０Ａは、進行方向を基準として横置きされている。本実施形態に係る熱電池２０Ａは、角柱状の外形を有する。熱電池２０Ａは、砲弾１の回転軸Ｐから径方向に離間している。
【００５３】
図５は、熱電池２０Ａの斜視図である。ただし、図５では、筐体２１、断熱部材２２、一対の出力端子２３、点火具２４及び導火材２５が省略されている。
【００５４】
図５に示すように、発電部２６Ａは、第１乃至第４発熱体１０１〜１０４と、第１乃至第３発電セル１１１〜１１３と、第１乃至第３熱吸収部材１２１Ａ〜１２３Ａと、第１乃至第３漏液防止部材１３１Ａ〜１３３Ａとを含む。
【００５５】
第１乃至第４発熱体１０１〜１０４と第１乃至第３発電セル１１１〜１１３の構成は、上記第１実施形態において説明した通りである。ただし、本実施形態において、第１乃至第４発熱体１０１〜１０４は、回転軸Ｐと平行に配置されている。
【００５６】
第１熱吸収部材１２１Ａは、第１熱吸収部２００ａと第２熱吸収部２００ｂを含む。第１熱吸収部２００ａと第２熱吸収部２００ｂのそれぞれは、短冊状に形成されている。第１熱吸収部２００ａと第２熱吸収部２００ｂは、第１発電セル１１１の両外側において回転軸Ｐと平行に配置される。すなわち、第１熱吸収部２００ａと第２熱吸収部２００ｂは、回転軸Ｐに垂直な方向における第１発電セル１１１の両端部を挟むように配置される。第２及び第３熱吸収部材１２２Ａ，１２３Ａそれぞれは、第１熱吸収部材１２１Ａと同じ構成を有する。
【００５７】
第１漏液防止部材１３１Ａは、第１漏液防止部３００ａと第２漏液防止部３００ｂを含む。第１漏液防止部３００ａと第２漏液防止部３００ｂのそれぞれは、短冊状に成形されている。第１漏液防止部３００ａと第２漏液防止部３００ｂは、第１熱吸収部２００ａと第２熱吸収部２００ｂの両外側において回転軸Ｐと平行に配置される。すなわち、第１漏液防止部３００ａは第１熱吸収部２００ａの外面に沿って配置され、第２漏液防止部３００ｂは第２熱吸収部２００ｂの外面に沿って配置されている。
【００５８】
（作用及び効果）
（１）第１発電セル１１１の外側に第１漏液防止部材１３１が配置されているため、溶融した電解質が遠心力によって発電部２６の外部に滲出することを抑制することができる。また、第１漏液防止部材１３１の内側に熱伝導率の高い第１熱吸収部材１２１が配置されているため、第１発熱体１０１及び第２発熱体１０２から第１漏液防止部材１３１に伝達されなかった余剰熱を第１熱吸収部材１２１によって速やかに吸収できる。以上により、電解質１００ｂの漏出による発電セル間での短絡や電解質１００ｂの減少による各発電セルの内部抵抗の増加に伴って発生する熱電池の性能低下を簡便に抑制することができる。
【００５９】
（２）第１発熱体１０１と第２発熱体１０２は、回転軸Ｐと平行に配置されている。第１熱吸収部材１２１Ａは、第１発電セル１１１の両外側において回転軸Ｐと平行にそれぞれ延びる第１及び第２熱吸収部２００ａ，２００ｂを有する。第１漏液防止部材１３１Ａは、第１及び第２熱吸収部２００ａ，２００ｂそれぞれの両外側において回転軸Ｐと平行にそれぞれ延びる第１及び第２漏液防止部３００ａ，３００ｂを有する。従って、第１熱吸収部材１２１が第１発電セル１１１の全周を取り囲み、かつ、第１漏液防止部材１３１が第１熱吸収部材１２１の全周を取り囲んでいる場合に比べて、材料の使用量を少なくすることによって製造コストの低減を図ることができる。なお、本実施形態では、第１発電セル１１１の上下から電解質１００ｂが漏出する量は少ないため、第１発電セル１１１の左右だけを第１熱吸収部材１２１Ａと第１漏液防止部材１３１Ａで覆うことで電解質１００ｂの漏出を抑制することができる。
【００６０】
〈その他の実施形態〉
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６１】
（Ａ）上記第１及び第２実施形態では、回転飛翔体の一例として砲弾について説明したが、これに限られるものではない。回転飛翔体としては、誘導弾やロケット弾、或いはミサイルなどが挙げられる。なお、砲弾よりも時間当たり回転数が低いミサイルにおいても上記効果が得られることは勿論である。
【００６２】
（Ｂ）上記第１実施形態では熱電池２０が円柱状に形成され、上記第２実施形態では熱電池２０Ａが角柱状に形成されることとしたが、これに限られるものではない。熱電池２０の外形は、砲弾１の内部に確保される空間の形状に応じて適宜変形してもよい。
【００６３】
（Ｃ）上記第１実施形態では、回転軸Ｐが熱電池２０の中央を通ることとしたが、これに限られるものではない。熱電池２０の中央は回転軸Ｐから偏心していてもよい。
【００６４】
（Ｄ）上記第１及び第２実施形態では、熱電池２０が導火材２５を備えることとしたが、点火具２４から発生する火炎が空間を飛散することで発熱体に着火可能な場合には導火材２５を備えていなくてもよい。
【００６５】
（Ｅ）上記第１及び第２実施形態では、発電部２６が４つの発熱体と３つの発電セルを備えることとしたが、これらの数は特に限定されない。
【００６６】
（Ｆ）上記第１及び第２実施形態では、負極１００ｃが発熱体と接触することとしたが、負極１００ｃと発熱体の間には融点の低い負極１００ｃの温度上昇を抑制するための金属板が挿入されていてもよい。
【００６７】
（Ｇ）上記第１及び第２実施形態では、各発電セルに対して熱吸収部材と漏液防止部材を設けることとしたが、複数の発電セルのうち少なくとも一つの発電セルに対して熱吸収部材と漏液防止部材が設けられていれば所定の効果を得ることができる。
【００６８】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１      砲弾
１０    本体
１１    後部弾体
１２    前部弾体
２０    熱電池
２１    筐体
２２    断熱部材
２３    出力端子
２４    点火具
２５    導火材
２６    発電部
１００ａ    正極
１００ｂ    電解質
１００ｃ    負極
１０１〜１０４  第１乃至第４発熱体
１１１〜１１３  第１乃至第３発電セル
１２１〜１２３  第１乃至第３熱吸収部材
１３１〜１３３  第１乃至第３漏液防止部材
２００ａ，２００ｂ  第１及び第２熱吸収部
３００ａ，３００ｂ  第１及び第２漏液防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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