(57)【要約】【課題】蓄電デバイスの性能に影響を及ぼすことなく、伸縮変形させることができる蓄電デバイスを提供する。【解決手段】帯状の蓄電デバイスシート１０が螺旋状に成形されてなる構成とする。中でも、帯状の蓄電デバイスシート１０が螺旋状に成形されてなる略筒状体１１と、略筒状体の内部空間に挿入配置された芯体５０と、を備え、略筒状体１１における相互に離間した２つの部位のうちの一方の部位が、芯体５０の長さ方向の一端部５１に固定され、他方の部位が、芯体５０の長さ方向の他端部５２に固定された構成とするのが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の蓄電デバイスシートが螺旋状に成形されてなる略筒状体を備えることを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記略筒状体の内部空間に挿入配置された略棒状の芯体をさらに備え、
前記略筒状体における相互に離間した２つの部位のうちの一方の部位が、前記芯体の長さ方向の一端部に固定され、他方の部位が、前記芯体の長さ方向の他端部に固定されている請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記略筒状体の長さ方向の一端部が、前記芯体の長さ方向の一端部に固定され、前記略筒状体の長さ方向の他端部が、前記芯体の長さ方向の他端部に固定されている請求項２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記蓄電デバイスシートは、
第一金属箔層と、該第一金属箔層の一方の面における一部の領域に積層された正極活物質層と、を含む正極部と、
第二金属箔層と、該第二金属箔層の一方の面における一部の領域に積層された負極活物質層と、を含む負極部と、
前記正極部と前記負極部の間に配置されたセパレーターと、を備え、
前記第一金属箔層と前記セパレーターとの間に前記正極活物質層が配置され、前記第二金属箔層と前記セパレーターとの間に前記負極活物質層が配置され、
前記正極部の第一金属箔層の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部領域と、前記負極部の第二金属箔層の前記一方の面における負極活物質層が形成されていない周縁部領域とが、熱可塑性樹脂を含有してなる周縁封止層を介して接合され、
前記セパレーターと前記正極活物質層の間に電解液が封入され、前記セパレーターと前記負極活物質層の間に電解液が封入されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記第一金属箔層の他方の面に、該第一金属箔層が露出した第一金属露出部を残した態様で、第一絶縁樹脂フィルムが積層されると共に、
前記第二金属箔層の他方の面に、該第二金属箔層が露出した第二金属露出部を残した態様で、第二絶縁樹脂フィルムが積層されている請求項４に記載の蓄電デバイス。
【請求項６】
前記第一金属露出部が、前記蓄電デバイスシートの長さ方向の一端側に形成され、前記第二金属露出部が、前記蓄電デバイスシートの長さ方向の他端側に形成されている請求項５に記載の蓄電デバイス。
【請求項７】
前記第一金属箔層の他方の面が略全面にわたって露出し、前記第二金属箔層の他方の面が略全面にわたって露出している請求項４に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮させることが可能な軽量の蓄電デバイス及びその関連技術に関する。
【０００２】
なお、本明細書において、「アルミニウム」の語は、Ａｌ及びＡｌ合金を含む意味で用い、「銅」の語は、Ｃｕ及びＣｕ合金を含む意味で用い、「ニッケル」の語は、Ｎｉ及びＮｉ合金を含む意味で用い、「チタン」の語は、Ｔｉ及びＴｉ合金を含む意味で用いている。また、本明細書において、「金属」の語は、単体の金属および合金を含む意味で用いる。
【背景技術】
【０００３】
近年、スマートフォン、タブレット端末等の携帯機器の薄型軽量化に伴い、これらに搭載されるリチウムイオン二次電池やリチウムポリマー二次電池の外装材としては、従来の金属缶に代えて、金属箔の両面に樹脂フィルムを貼り合わせたラミネート外装材が用いられている。同様に、コンデンサ、キャパシタ等もラミネート外装材を使用したものをバックアップ電源としてＩＣカードや電子機器に搭載することが検討されている。
【０００４】
さらに電子機器の多様化により、形態も多様化しており、電子機器そのものを繰り返し曲げたり、折ったり伸ばしたりすることも検討されており、それに伴って搭載される蓄電デバイスにも同じ機能が求められている。
【０００５】
一般に前記ラミネート外装材で外装されるラミネート型の電池やキャパシタは、金属缶を使用するものに比べて薄くて軽量で密封が容易であり、ある程度の曲げ変形にも耐えることができるが、一定回数以上の繰り返しの塑性変形（曲げ変形等）を行うと、電池本体部の活物質や活性炭等が脱落し、蓄電デバイスの機能を損なうという問題があった。
【０００６】
従って、電子機器そのものを繰り返し曲げたり、折ったり、伸縮させたりする電子機器に、従来のラミネート型蓄電デバイス（前記ラミネート外装材で外装された蓄電デバイス）を搭載することは困難であった。
【０００７】
特許文献１に記載された蓄電素子モジュールは、電力を貯蔵、放出する複数の蓄電要素と、複数の該蓄電要素を隣り合った該蓄電要素同士が隔離された状態で密封して一体をなすケースと、を有し、該ケースが、積層した状態のフィルムの間に複数の該蓄電要素を配した状態で、積層した該フィルムの該蓄電要素の外周部にあたる部分を封止して形成されてなるものであるが、この蓄電素子モジュールでは、特許文献１の図３に示されるようにケースを構成するフィルム同士の溶着部で折り曲げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−７１３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の蓄電素子は、伸縮させることは困難であり、例えば伸縮を伴うような電子機器等の機器に搭載することは困難であった。
【００１０】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、蓄電デバイスの性能に影響を及ぼすことなく、伸縮変形させることができる蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１２】
［１］帯状の蓄電デバイスシートが螺旋状に成形されてなる略筒状体を備えることを特徴とする蓄電デバイス。
【００１３】
［２］前記略筒状体の内部空間に挿入配置された芯体をさらに備え、
前記略筒状体における相互に離間した２つの部位のうちの一方の部位が、前記芯体の長さ方向の一端部に固定され、他方の部位が、前記芯体の長さ方向の他端部に固定されている前項１に記載の蓄電デバイス。
【００１４】
［３］前記略筒状体の長さ方向の一端部が前記芯体の長さ方向の一端部に固定され、前記略筒状体の長さ方向の他端部が前記芯体の長さ方向の他端部に固定されている前項２に記載の蓄電デバイス。
【００１５】
［４］前記蓄電デバイスシートは、
第一金属箔層と、該第一金属箔層の一方の面における一部の領域に積層された正極活物質層と、を含む正極部と、
第二金属箔層と、該第二金属箔層の一方の面における一部の領域に積層された負極活物質層と、を含む負極部と、
前記正極部と前記負極部の間に配置されたセパレーターと、を備え、
前記第一金属箔層と前記セパレーターとの間に前記正極活物質層が配置され、前記第二金属箔層と前記セパレーターとの間に前記負極活物質層が配置され、
前記正極部の第一金属箔層の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部領域と、前記負極部の第二金属箔層の前記一方の面における負極活物質層が形成されていない周縁部領域とが、熱可塑性樹脂を含有してなる周縁封止層を介して接合され、
前記セパレーターと前記正極活物質層の間に電解液が封入され、前記セパレーターと前記負極活物質層の間に電解液が封入されている前項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【００１６】
［５］前記第一金属箔層の他方の面に、該第一金属箔層が露出した第一金属露出部を残した態様で、第一絶縁樹脂フィルムが積層されると共に、
前記第二金属箔層の他方の面に、該第二金属箔層が露出した第二金属露出部を残した態様で、第二絶縁樹脂フィルムが積層されている前項４に記載の蓄電デバイス。
【００１７】
［６］前記第一金属露出部が、前記蓄電デバイスシートの長さ方向の一端側に形成され、前記第二金属露出部が、前記蓄電デバイスシートの長さ方向の他端側に形成されている前項５に記載の蓄電デバイス。
【００１８】
［７］前記第一金属箔層の他方の面が略全面にわたって露出し、前記第二金属箔層の他方の面が略全面にわたって露出している前項４に記載の蓄電デバイス。
【発明の効果】
【００１９】
［１］の発明では、帯状の蓄電デバイスシートが螺旋状に成形されてなる略筒状体を備えているので、蓄電デバイスの性能に影響を及ぼすことなく（例えば活物質或いは活性炭の脱落、剥離を生じることなく）、蓄電デバイスを繰り返し伸び縮みさせることができる（繰り返し伸縮変形させることができる）。
【００２０】
［２］の発明では、略筒状体の内部空間に芯体が配置され、略筒状体における相互に離間した２つの部位のうちの一方の部位が、芯体の長さ方向の一端部に固定され、他方の部位が、芯体の長さ方向の他端部に固定された構成であり、略筒状体が、芯体の長さ方向の一端部と他端部に固定されているので、固定された２点間では略筒状体（帯状の蓄電デバイスシートが螺旋状に成形されたもの）は、伸びきることがないので、蓄電デバイスシートに無理な力が加わらず、活物質等の脱落、剥離を防止できるし、蓄電デバイスシートの破断も防止できる。一方、固定された２点間では略筒状体（帯状の蓄電デバイスシートが螺旋状に成形されたもの）は、縮む方向に無理な力が加わっても芯体によって縮み過ぎることも阻止されるので、活物質等の脱落、剥離を防止できる。
【００２１】
［３］の発明では、上記［２］の発明の効果を、略筒状体（帯状の蓄電デバイスシートが螺旋状に成形されたもの）の全体にわたって確保することができる。
【００２２】
［４］の発明では、正極部を構成する第一金属箔層および負極部を構成する第二金属箔層が、蓄電デバイスの外装材としての機能も果たすものであり、即ち、第一、二金属箔層が、電極及び外装材の両機能を果たすものであり、従って本構成にさらに外装材を要することはないから（外装材が不要になるから）、蓄電デバイスとして、軽量化、薄型化を図ることができると共に、コストも低減できる。
【００２３】
［５］の発明では、第一金属箔層の他方の面に、該第一金属箔層が露出した第一金属露出部を残した態様で、第一絶縁樹脂フィルムが積層されると共に、第二金属箔層の他方の面に、該第二金属箔層が露出した第二金属露出部を残した態様で、第二絶縁樹脂フィルムが積層された構成であり、これら絶縁樹脂フィルムがデバイスの両側に積層されていることにより、（金属露出部を除いて）絶縁性を十分に確保できると共に、物理的強度も確保できて伸縮変形させたときに生じる応力変化にも十分に対応できる。従って、絶縁性を備えていることが要求される箇所や凹凸のある箇所への（本蓄電デバイスの）搭載にも十分に対応できる。
【００２４】
また、正極と電気的に導通している第一金属露出部および負極と電気的に導通している第二金属露出部が存在していることで、これら金属露出部を介して電気の授受を行うことができるので、従来のリード線を不要とすることができる利点がある。従って、蓄電デバイスの部品点数を少なくすることができるし、さらに軽量化を図ることができる。
【００２５】
更に、従来のリード線が不要となるので、蓄電デバイスの充放電時の発熱がリード線周りに集中するような現象も生じないし、正極部を構成する第一金属箔層および負極部を構成する第二金属箔層を介して発熱を蓄電デバイスの全体にわたって（面的に）拡散させることができるので、蓄電デバイスの寿命を延ばすことができる（長寿命の蓄電デバイスを得ることができる）。また、リード線が不要となることで、その分製造コストを低減できる。また、乾電池のように、ホルダーに蓄電デバイスを嵌め込むという簡単な装着手法を採用することもできる。
【００２６】
［６］の発明では、第一金属露出部が、蓄電デバイスシートの長さ方向の一端側に形成され、第二金属露出部が、蓄電デバイスシートの長さ方向の他端側に形成された構成であるので、正極部を構成する第一金属箔層と、負極部を構成する第二金属箔層との接触を確実に回避することができて、短絡を十分に防止できる。
【００２７】
［７］の発明では、正極と電気的に導通している第一金属箔層が略全面にわたって露出し、負極と電気的に導通している第二金属箔層が略全面にわたって露出していることで、これら金属箔層を介して電気の授受を行うことができるので、従来のリード線を不要とすることができる利点がある。従って、蓄電デバイスの部品点数を少なくすることができるし、さらに軽量化を図ることができる。
【００２８】
更に、従来のリード線が不要となるので、蓄電デバイスの充放電時の発熱がリード線周りに集中するような現象も生じないし、正極部を構成する第一金属箔層および負極部を構成する第二金属箔層を介して発熱を蓄電デバイスの全体にわたって（面的に）拡散させることができるので、蓄電デバイスの寿命を延ばすことができる（長寿命の蓄電デバイスを得ることができる）。また、リード線が不要となることで、その分製造コストを低減できる。また、乾電池のように、ホルダーに蓄電デバイスを嵌め込むという簡単な装着手法を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る蓄電デバイスの一実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明に係る蓄電デバイスの他の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態を示す平面図である。
【図４】螺旋状に成形する前の展開状態の蓄電デバイスシートを示す平面図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ線での断面図である。
【図６】図４におけるＹ−Ｙ線での断面図である。
【図７】図４におけるＺ−Ｚ線での断面図である。
【図８】図２で使用した正極端子部を構成する部材を分離状態で示す斜視図である。
【図９】図３で使用した芯体を示す平面図である。
【図１０】正極側シート体の製造方法の一例を示す概略斜視図である。
【図１１】負極側シート体の製造方法の一例を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明に係る蓄電デバイスの製造方法の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明に係る蓄電デバイスの一実施形態（第一実施形態）を図１に示す。この蓄電デバイス１は、帯状の蓄電デバイスシート１０が螺旋状に成形されて形成された略筒状体１１を備えた構成である。平面視で帯状の蓄電デバイスシート１０が螺旋状に成形されてなるものであるので、蓄電デバイス１の性能に影響を及ぼすことなく（例えば活物質或いは活性炭の脱落、剥離を生じることなく）、蓄電デバイス１を繰り返し伸び縮みさせることができる（繰り返し伸縮変形させることができる）。例えば、略筒状体１１を図１の状態から長さを約６倍程度まで伸長させることが可能となる。
【００３１】
前記略筒状体１１は、図４に示すような平面視において帯状の蓄電デバイスシート１０が螺旋状に成形されたものであるが、このような螺旋状に成形する手法としては、例えば図４に示す帯状の蓄電デバイスシート１０を棒状体の外周面に螺旋状に巻き付けて成形する手法などが挙げられるが、特にこのような手法に限定されるものではない。
【００３２】
本実施形態では、前記蓄電デバイスシート１０として、図５〜７に示す断面構造を有した蓄電デバイスシートが用いられている。即ち、この蓄電デバイスシート１０は、正極部２２と、負極部２３と、セパレーター２１と、を備えてなる（図７参照）。前記正極部２２と前記負極部２３の間にセパレーター２１が配置されている（図７参照）。
【００３３】
前記正極部２２は、第一金属箔層２と、該第一金属箔層２の一方の面（セパレーター側の面）における一部の領域に積層された正極活物質層３と、を含む（図７参照）。本実施形態では、前記正極部２２は、第一金属箔層２と、該第一金属箔層２の一方の面（セパレーター側の面）における中央部（周縁部を除いた領域）に積層された正極活物質層３と、を含む（図４、７参照）。
【００３４】
前記負極部２３は、第二金属箔層１２と、該第二金属箔層１２の一方の面（セパレーター側の面）における一部の領域に積層された負極活物質層１３と、を含む（図７参照）。本実施形態では、前記負極部２３は、第二金属箔層１２と、該第二金属箔層１２の一方の面（セパレーター側の面）における中央部（周縁部を除いた領域）に積層された負極活物質層１３と、を含む（図４、７参照）。
【００３５】
前記第一金属箔層２と前記セパレーター２１との間に前記正極活物質層３が配置され、前記第二金属箔層１２と前記セパレーター２１との間に前記負極活物質層１３が配置されている（図７参照）。
【００３６】
前記正極部２２の第一金属箔層２の前記一方の面（セパレーター２１側の面）の周縁部には、正極活物質層が形成されていない領域が存在し、前記負極部２３の第二金属箔層１２の前記一方の面（セパレーター２１側の面）の周縁部には、負極活物質層が形成されていない領域が存在する。しかして、前記正極部２２の第一金属箔層２の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部領域と、前記負極部２３の第二金属箔層１２の前記一方の面における負極活物質層が形成されていない周縁部領域とが、熱可塑性樹脂を含有してなる周縁封止部３１を介して接合されて封止されている（図４〜７参照）。前記セパレーター２１の周縁部は、前記周縁封止部３１の内周面の高さ方向（厚さ方向）の中間部に侵入して係合した態様になっている（図７参照）。
【００３７】
本実施形態では、前記正極部２２の第一金属箔層２の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部領域に第一周縁接着剤層６が積層され、前記負極部２３の第二金属箔層１２の前記一方の面における負極活物質層が形成されていない周縁部領域に第二周縁接着剤層１６が積層され、これら両接着剤層６、１６同士が、前記周縁封止部３１を介して接合されて封止された構成が採用されている（図５〜７参照）。
【００３８】
しかして、前記第一金属箔層２、前記第二金属箔層１２および前記周縁封止部３１で取り囲まれた個室３３が形成されている（図４、７参照）。即ち、前記個室３３は、液密状態に構成されている。
【００３９】
前記個室３３内において、前記セパレーター２１と前記正極活物質層３の間に電解液５が封入されると共に、前記セパレーター２１と前記負極活物質層１３の間に電解液１５が封入されている（図７参照）。
【００４０】
前記個室３３は、前記第一金属箔層２、前記第二金属箔層１２および前記周縁封止部３１で取り囲まれて封止されて液密状態に構成されているから、電解液５、１５の漏出を防止できる。即ち、前記第一金属箔層２と前記第二金属箔層１２との間における前記周縁封止部３１、第一周縁接着剤層６および第二周縁接着剤層１６で取り囲まれた個室３３空間内に、第一金属箔層２側から順に、正極活物質層３、電解液５、セパレーター２１、電解液１５、負極活物質層１３が配置されて封入されている（図４、７参照）。
【００４１】
本実施形態では、更に次のような構成を備えている。即ち、前記第一金属箔層２の他方の面（セパレーター側の面とは反対側の面）に、該第一金属箔層が露出した第一金属露出部９を残した態様で、第一絶縁樹脂フィルム８が積層される（図５参照）と共に、前記第二金属箔層１２の他方の面（セパレーター側の面とは反対側の面）に、該第二金属箔層が露出した第二金属露出部１９を残した態様で、第二絶縁樹脂フィルム１８が積層されている（図６参照）。本実施形態では、前記第一金属箔層２の他方の面に、蓄電デバイスシート１０の長さ方向の一端側に該第一金属箔層が露出した第一金属露出部９を残した態様で、第一絶縁樹脂フィルム８が積層される（図４、５参照）と共に、前記第二金属箔層１２の他方の面に、蓄電デバイスシート１０の長さ方向の他端側に該第二金属箔層が露出した第二金属露出部１９を残した態様で、第二絶縁樹脂フィルム１８が積層されている（図４、６参照）。また、本実施形態では、前記第一金属箔層２の他方の面に、該第一金属箔層が露出した第一金属露出部９を残した態様で、第三接着剤層４１を介して第一絶縁樹脂フィルム８が積層される（図５参照）と共に、前記第二金属箔層１２の他方の面に、該第二金属箔層が露出した第二金属露出部１９を残した態様で、第四接着剤層４２を介して第二絶縁樹脂フィルム１８が積層されている（図６参照）。
【００４２】
本実施形態では、前記第一金属露出部９が正極端子を構成し、前記第二金属露出部１９が負極端子を構成している（図１参照）。しかして、図１に示す蓄電デバイス１では、長さ方向の一端に設けられた正極端子（第一金属露出部９）と、長さ方向の他端に設けられた負極端子（第二金属露出部１９）とを介して充放電を行うことができる。
【００４３】
図４〜７に示した上記構成の蓄電デバイス１では、正極部２２を構成する第一金属箔層２および負極部２３を構成する第二金属箔層１２が、蓄電デバイスの外装材としての機能も果たすものであり、即ち、第一、二金属箔層が、電極及び外装材の両機能を果たすものであり、従って本構成にさらに外装材を要することはないから（外装材が不要になるから）、蓄電デバイスとして、軽量化、薄型化、省スペース化を図ることができると共に、コストも低減できる。
【００４４】
更に、上記実施形態では、絶縁樹脂フィルム８、１８がデバイスの両側に積層されているので、（金属露出部を除いて）絶縁性を十分に確保できると共に、物理的強度も十分に確保できる。従って、本発明の蓄電デバイス１を、絶縁性を備えていることが要求される箇所や凹凸のある箇所へ搭載することにも十分に対応できる。また、正極と電気的に導通している第一金属露出部９および負極と電気的に導通している第二金属露出部１９が存在していることで、これら金属露出部９、１９を介して電気の授受を行うことができるので、従来のリード線を不要とできる（使用しないで済む）利点がある。従って、蓄電デバイス１の部品点数を低減できるし、さらに軽量化を図ることができる。
【００４５】
更に、従来のリード線が不要となるので、蓄電デバイスの充放電時の発熱がリード線周りに集中するような現象が生じないし、正極部を構成する第一金属箔層２および負極部を構成する第二金属箔層１２を介して発熱を蓄電デバイス１の両面の全体にわたって拡散させることができるので、蓄電デバイス１の寿命を延ばすことができる（即ち長寿命の蓄電デバイスを得ることができる）。また、リード線が不要となることで、その分製造コストを低減できる。加えて、乾電池のように、ホルダーに本発明の蓄電デバイス１を嵌め込むという簡単な装着手法を採用することもできる。
【００４６】
次に、本発明に係る蓄電デバイスの他の実施形態（第二実施形態）について図２を参照しつつ説明する。この蓄電デバイス１は、帯状の蓄電デバイスシート１０が螺旋状に成形されてなる略筒状体１１と、前記略筒状体１１の内部空間に挿入配置された芯体５０と、を備えている。この略筒状体１１を構成する蓄電デバイスシート１０は、前記第一実施形態で使用した蓄電デバイスシート１０と同一構成である（図４〜７参照）。
【００４７】
前記芯体５０は、略棒状形状である。本実施形態では、前記芯体５０は、軸部５４の長さ方向の一端部に正極端子部５１が接合されると共に該軸部５４の長さ方向の他端部に負極端子部５２が接合されてなる。本実施形態では、前記軸部５４として、合成樹脂製の軸部が用いられているが、特にこのような素材に限定されるものではない。
【００４８】
前記正極端子部５１は、図８に示すように、略円柱形状の端子基部４３と、該端子基部４３に外嵌し得るリング体４４と、を備えてなる。本実施形態では、前記端子基部４３は金属製であり、前記リング体４４も金属製である。前記リング体４４における周方向の一部に挿通孔４５が形成されている。前記挿通孔４５は、矩形状に形成されているが、特にこのような形状に限定されるものではない。また、前記リング体４４における前記挿通孔４５の周囲にビス用孔４６が設けられている（図８参照）。本実施形態では、前記ビス用孔４６が４個形成されているが、特にこのような形成数に限定されるものではない。
【００４９】
なお、前記負極端子部５２は、前記正極端子部５１と同一構成である（図８参照）。
【００５０】
しかして、前記軸部５４の長さ方向の一端部に略円柱形状の端子基部４３の底面が接合され、該端子基部４３に前記リング体４４が外嵌されて、前記正極端子部５１が構成されている（図２参照）。また、前記軸部５４の長さ方向の他端部に略円柱形状の端子基部４３の底面が接合され、該端子基部４３に前記リング体４４が外嵌されて、前記負極端子部５２が構成されている（図２参照）。
【００５１】
そして、前記略筒状体１１の内部に前記芯体５０が配置され、前記略筒状体１１の長さ方向の一端部が前記芯体５０の長さ方向の一端部である正極端子部５１に固定され、前記略筒状体１１の長さ方向の他端部が前記芯体５０の長さ方向の他端部である負極端子部５２に固定されている（図２参照）。即ち、前記略筒状体１１の長さ方向の一端部が、前記リング体４４の挿通孔４５を介して前記リング体４４と前記端子基部４３の間に挿通され、前記リング体４４のビス用孔４６にビス４７が螺合されて締め付けがなされることによって、前記略筒状体１１の長さ方向の一端部に存在する第一金属露出部９が、前記金属製のリング体４４の内周面に当接して、これにより、蓄電デバイスシート１０の正極部２２と正極端子部５１との間に電気的導通が確保されている（図２参照）。
【００５２】
また、前記略筒状体１１の長さ方向の他端部が、前記リング体４４の挿通孔４５を介して前記リング体４４と前記端子基部４３の間に挿通され、前記リング体４４のビス用孔４６にビス４７が螺合されて締め付けがなされることによって、前記略筒状体１１の長さ方向の他端部に存在する第二金属露出部１９が、前記金属製の端子基部４３の外周面に当接して、これにより、蓄電デバイスシート１０の負極部２３と負極端子部５２との間に電気的導通が確保されている（図２参照）。
【００５３】
前記芯体５０の長さは、前記略筒状体１１が伸長した際の最大長さより小さく設定され、前記略筒状体１１が短縮した際の最小長さより大きくなるように設定されている。そして、略筒状体１１の長さ方向の一端部が、芯体５０の長さ方向の一端部である正極端子部５１に固定され、略筒状体１１の長さ方向の他端部が、芯体５０の長さ方向の他端部である負極端子部５２に固定されているので、前記略筒状体（帯状の蓄電デバイスシートが螺旋状に成形されたもの）１１が伸び過ぎる（伸長し過ぎる）ことを防止できるし、縮み過ぎる（短縮し過ぎる）ことを防止できる。即ち、略筒状体（帯状の蓄電デバイスシートが螺旋状に成形されたもの）１１は、伸びきることがなく、従って蓄電デバイスシート１０に無理な力が加わらず、活物質等の脱落、剥離を十分に防止できるし、蓄電デバイスシート１０の破断も防止できる。また、略筒状体（帯状の蓄電デバイスシートが螺旋状に成形されたもの）１１は、縮む方向に無理な力が加わっても芯体５０によって縮み過ぎることも阻止されるので、活物質等の脱落、剥離を十分に防止できる。
【００５４】
次に、本発明に係る蓄電デバイスのさらに他の実施形態（第三実施形態）について図３を参照しつつ説明する。この蓄電デバイス１は、帯状の蓄電デバイスシート１０が螺旋状に成形されてなる略筒状体１１と、前記略筒状体１１の内部空間に挿入配置された芯体５０と、を備えている。この略筒状体１１を構成する蓄電デバイスシート１０は、前記第一実施形態で使用した蓄電デバイスシート１０と同一構成である（図４〜７参照）。
【００５５】
前記芯体５０は、略棒状形状である。本実施形態では、前記芯体５０は、軸部５４の長さ方向の一端部に正極端子部５１が接合されると共に該軸部５４の長さ方向の他端部に負極端子部５２が接合されてなる。本実施形態では、前記軸部５４として、金属製のスプリングが使用されている（図３、９参照）。従って、本実施形態では、前記軸部５４は、軸部自体がその長さ方向（軸線方向）にある程度伸縮できるものとなされている。
【００５６】
前記正極端子部５１は、図９に示すように、金属製の略円柱体からなり、該略円柱体の中心軸部に長さ方向（円柱の高さ方向）に沿って貫通孔５５が形成されている。同様に、前記負極端子部５２は、図９に示すように、金属製の略円柱体からなり、該略円柱体の中心軸部に長さ方向（円柱の高さ方向）に沿って貫通孔５６が形成されている。
【００５７】
しかして、前記金属製のスプリングからなる軸部５４の長さ方向の一端部が前記正極端子部５１の貫通孔５５内に挿通嵌合されて固定され、前記軸部５４の長さ方向の他端部が前記負極端子部５２の貫通孔５６内に挿通嵌合されて固定されて、前記芯体５０が構成されている（図９参照）。
【００５８】
前記略筒状体１１の内部に前記芯体５０が配置され、前記略筒状体１１の長さ方向の一端部が、前記芯体５０の長さ方向の一端部である正極端子部５１に固定され、前記略筒状体１１の長さ方向の他端部が、前記芯体５０の長さ方向の他端部である負極端子部５２に固定されている（図３参照）。
【００５９】
即ち、前記略筒状体１１の長さ方向の一端部にある第一金属露出部９が、前記正極端子部５１の外周面に当接した状態で、これらの外周に粘着テープ５３が捲回されて、これにより、蓄電デバイスシート１０の正極部２２と正極端子部５１との間に電気的導通が確保されている（図３参照）。
【００６０】
また、前記略筒状体１１の長さ方向の他端部にある第二金属露出部１９が、前記負極端子部５２の外周面に当接した状態で、これらの外周に粘着テープ５３が捲回されて、これにより、蓄電デバイスシート１０の負極部２３と負極端子部５２との間に電気的導通が確保されている（図３参照）。
【００６１】
上記第三実施形態の蓄電デバイス１では、略筒状体１１の長さ方向の一端部が、芯体５０の長さ方向の一端部である正極端子部５１に固定され、略筒状体１１の長さ方向の他端部が、芯体５０の長さ方向の他端部である負極端子部５２に固定された構成であるので、第二実施形態と同様に、略筒状体１１は、伸びきることがなく、従って蓄電デバイスシート１０に無理な力が加わらず、活物質等の脱落、剥離を防止できるし、蓄電デバイスシート１０の破断も防止できる。また、略筒状体１１は、縮む方向に無理な力が加わっても芯体５０によって縮み過ぎることも阻止されるので、活物質等の脱落、剥離を防止できる。更に、この第三実施形態では、軸部５４として、金属製のスプリングが使用されていることで、軸部自体がその長さ方向（軸線方向）にある程度の伸縮が可能であるから、蓄電デバイス１全体として伸縮変形が可能である。また、軸部５４として、金属製のスプリングが使用されていることで、軸部５４の湾曲変形も可能であるから、蓄電デバイス１全体として湾曲変形させることもできる。
【００６２】
本発明において、前記蓄電デバイスシート１０の構成としては、上述した図４〜７に示す構成（正極部２２を構成する第一金属箔層２および負極部２３を構成する第二金属箔層１２が、電極及び外装材の両機能を果たす構成）に特に限定されるものではなく、例えば、電極本体部が外装材（金属箔の両面に樹脂フィルムを貼り合わせたラミネート外装材等）によって外装された構成（例えば、本願の実施例４の構成等）を採用してもよい。
【００６３】
前記芯体５０を用いる構成を採用する場合に、前記芯体５０としては、特に限定されるものではないが、例えば、伸縮しない芯体（ワイヤー、金属棒、金属パイプ、樹脂製棒状体、樹脂製パイプ等）、伸縮可能な芯体（金属製スプリング等のばね部材、ゴム等の弾性材からなる略棒状体やパイプ体等）などが挙げられる。
【００６４】
前記芯体５０を用いる構成を採用する場合において、前記正極端子部５１は、特に限定されるものではないが、硬質アルミニウムで形成されるのが好ましい。また、前記芯体５０を用いる構成を採用する場合において、前記負極端子部５２は、特に限定されるものではないが、アルミニウム（硬質のアルミニウム、軟質のアルミニウム）、銅、ステンレス、ニッケルまたはチタンで形成されるのが好ましい。
【００６５】
本発明において、前記第一金属箔層２は、特に限定されるものではないが、硬質アルミニウム箔で形成されるのが好ましい。前記第一金属箔層２の厚さは９μｍ〜１５０μｍに設定されるのが好ましい。中でも、伸縮時のクラック発生防止、重量、コスト等を総合的に考慮すると、第一金属箔層２の厚さは、１５μｍ〜５０μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００６６】
前記正極活物質層３は、特に限定されるものではないが、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロースナトリウム塩など）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）等のバインダーに、リチウム含有金属酸化物（例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リン酸鉄リチウム、マンガン酸リチウム等）を添加した混合組成物などで形成される。前記混合組成物は、リチウムイオン２次電池等で好適に使用されるものであるが、電気二重層キャパシタ等では正極活物質として炭素系活性炭を使用するのが好ましい。前記正極活物質層３の厚さは、２μｍ〜１００μｍに設定されるのが好ましい。
【００６７】
前記正極活物質層３には、炭素繊維、カーボンブラック、ＣＮＴ（カーボンナノチューブ）等の導電補助剤をさらに含有せしめてもよい。
【００６８】
前記第一周縁接着剤層６としては、特に限定されるものではないが、２液硬化型のオレフィン系接着剤により形成された層であるのが好ましい。２液硬化型のオレフィン系接着剤を用いた場合には、電解液による膨潤で接着性が低下するのを十分に防止できる。前記第一周縁接着剤層６の塗布量（乾燥状態）は、１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2に設定されるのが好ましい。
【００６９】
本発明において、前記第二金属箔層１２は、特に限定されるものではないが、アルミニウム箔（硬質のアルミニウム箔、軟質のアルミニウム箔）、銅箔、ステンレス箔、ニッケル箔またはチタン箔で形成されるのが好ましい。前記第二金属箔層１２の厚さは、９μｍ〜１５０μｍに設定されるのが好ましい。中でも、伸縮時のクラック発生防止、重量、コストを総合的に考慮すると、第二金属箔層１２の厚さは、１５μｍ〜５０μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００７０】
前記負極活物質層１３としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＰＶＤＦ、ＳＢＲ、ＣＭＣ、ＰＡＮ等のバインダーに、添加物（例えば、カーボンブラック、ケッチェンブラック、炭素系活性炭、黒鉛、チタン酸リチウム、Ｓｉ系合金、スズ系合金等）を添加した混合組成物、等で形成される。前記負極活物質層１３の厚さは、２μｍ〜１００μｍに設定されるのが好ましい。
【００７１】
前記負極活物質層１３には、炭素繊維、カーボンブラック、ＣＮＴ（カーボンナノチューブ）等の導電補助剤をさらに含有せしめてもよい。
【００７２】
前記第二周縁接着剤層１６としては、特に限定されるものではないが、２液硬化型のオレフィン系接着剤により形成された層であるのが好ましい。２液硬化型のオレフィン系接着剤を用いた場合には、電解液による膨潤で接着性が低下するのを十分に防止できる。前記第二周縁接着剤層１６の厚さは、０．５μｍ〜５μｍに設定されるのが好ましい。
【００７３】
上記実施形態では、前記周縁封止層（熱可塑性樹脂を含有してなる周縁封止層）３１は、第一金属箔層２の一方の面の周縁部に積層された第一熱可塑性樹脂層４と、第二金属箔層１２の一方の面の周縁部に積層された第二熱可塑性樹脂層１４とが重ね合わされて熱により融着されて形成されたものである（図５〜７参照）。前記第一熱可塑性樹脂層４としては、熱可塑性樹脂未延伸フィルムで形成されるのが好ましい。また、前記第二熱可塑性樹脂層１４としては、熱可塑性樹脂未延伸フィルムで形成されるのが好ましい。
【００７４】
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム４、１４は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムにより構成されるのが好ましい。
【００７５】
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム４、１４の厚さは、それぞれ、１５μｍ〜１５０μｍに設定されるのが好ましい。中でも、絶縁性、伸縮対応性、コスト等を総合的に考慮すると、前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム４、１４の厚さは、２０μｍ〜８０μｍに設定されるのがより好ましい。
【００７６】
前記セパレーター２１としては、特に限定されるものではないが、例えば、
・ポリエチレン製セパレーター
・ポリプロピレン製セパレーター
・ポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとからなる複層フィルムで形成されるセパレーター
・上記のいずれかにセラミック等の耐熱無機物を塗布した湿式又は乾式の多孔質フィルムで構成されるセパレーター
等が挙げられる。前記セパレーター２１の厚さは、５μｍ〜５０μｍに設定されるのが好ましい。
【００７７】
前記電解液５、１５としては、特に限定されるものではないが、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジメトキシエタンからなる群より選ばれる少なくとも２種の電解液と、リチウム塩と、を含む混合非水系電解液を用いるのが好ましい。前記リチウム塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヘキサフルオロリン酸リチウム、テトラフルオロホウ酸リチウム等が挙げられる。前記電解液５、１５としては、前述の混合非水系電解液が、ＰＶＤＦ、ＰＥＯ（ポリエチレンオキシド）等とゲル化したものを用いてもよい。
【００７８】
前記セパレーター２１と前記電解液５、１５は、前記第一金属箔層２と前記第二金属箔層１２の間の空間内において周囲を周縁封止部３１等で取り囲まれて中に密閉状態に封入されているので（図７参照）、電解液の漏出を防止できる。
【００７９】
前記第一絶縁樹脂フィルム８および第二絶縁樹脂フィルム１８としては、特に限定されるものではないが、延伸ポリアミドフィルム（延伸ナイロンフィルム等）または延伸ポリエステルフィルムを用いるのが好ましい。中でも、二軸延伸ポリアミドフィルム（二軸延伸ナイロンフィルム等）、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムまたは二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを用いるのが特に好ましい。前記ナイロンフィルムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム、ＭＸＤナイロンフィルム等が挙げられる。なお、前記第一絶縁樹脂フィルム８および第二絶縁樹脂フィルム１８は、いずれも、単層で形成されていても良いし、或いは、例えば延伸ポリエステルフィルム／延伸ポリアミドフィルムからなる複層（延伸ＰＥＴフィルム／延伸ナイロンフィルムからなる複層等）で形成されていても良い。
【００８０】
前記第一絶縁樹脂フィルム８には、第一金属露出部９を確保するための開口部８Ｘが一部に設けられる（図４、５参照）。上記実施形態では、開口部８Ｘは、第一絶縁樹脂フィルム８の長さ方向の端部に設けられているが、特にこのような位置に限定されるものではない。前記開口部８Ｘの平面視形状も矩形状に限定されない。
【００８１】
同様に、前記第二絶縁樹脂フィルム１８には、第二金属露出部１９を確保するための開口部１８Ｘが一部に設けられる（図４、６参照）。上記実施形態では、開口部１８Ｘは、第二絶縁樹脂フィルム１８の長さ方向の端部に設けられているが、特にこのような位置に限定されるものではない。前記開口部１８Ｘの平面視形状も矩形状に限定されない。
【００８２】
前記第一絶縁樹脂フィルム８の厚さおよび前記第二絶縁樹脂フィルム１８の厚さは、いずれも、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍに設定されるのが好ましい。
【００８３】
前記第三接着剤層４１、前記第四接着剤層４２を設ける場合において、これら接着剤４１、４２としては、特に限定されるものではないが、ポリエステルポリウレタン系接着剤およびポリエーテルポリウレタン系接着剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の接着剤（２液硬化型接着剤がより好ましい）を用いるのが好ましい。前記第三接着剤層４１の塗布量（乾燥状態）、前記第四接着剤層４２の塗布量（乾燥状態）は、いずれも、１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2に設定されるのが好ましい。前記第一金属箔層２の他方の面（セパレーター側と反対側の面）に上記第三接着剤４１を塗布した後、第一絶縁樹脂フィルム８を貼り合わせて両者を接着一体化するのがよい。また、前記第二金属箔層１２の他方の面（セパレーター側と反対側の面）に上記第四接着剤４２を塗布した後、第二絶縁樹脂フィルム１８を貼り合わせて両者を接着一体化するのがよい。
【００８４】
本発明において、前記第一金属箔層２における少なくとも前記正極活物質層３が積層される側の面に化成皮膜が形成されているのが好ましい。また、同様に、前記第二金属箔層１２における少なくとも前記負極活物質層１３が積層される側の面に化成皮膜が形成されているのが好ましい。前記化成皮膜は、金属箔の表面に化成処理を施すことによって形成される皮膜であり、このような化成処理が施されていることによって、内容物（電解液等）による金属箔表面の腐食を十分に防止できる。例えば、次のような処理を行うことによって、金属箔に化成処理を施す。即ち、脱脂処理を行った金属箔の表面に、
１）リン酸と、
クロム酸と、
フッ化物の金属塩及びフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
２）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂及びフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸及びクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
３）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂及びフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸及びクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、
フッ化物の金属塩及びフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
上記１）〜３）のうちのいずれかの水溶液を金属箔の表面に塗工した後、乾燥することにより、化成処理を施す。
【００８５】
前記化成皮膜は、クロム付着量（片面当たり）として０．１ｍｇ／ｍ2〜５０ｍｇ／ｍ2が好ましく、特に２ｍｇ／ｍ2〜２０ｍｇ／ｍ2が好ましい。
【００８６】
本発明において、前記蓄電デバイスシート１０の厚さは、特に限定されるものではないが、８０μｍ〜４００μｍに設定されるのが好ましい。
【００８７】
前記蓄電デバイスシート１０の長さ（即ち螺旋状に成形された略筒状体の長さではなく、図４に示す展開状態での長さ）は、特に限定されるものではないが、一般的には、２ｃｍ〜１００ｃｍに設定される。また、前記蓄電デバイスシート１０の幅Ｗは、特に限定されるものではないが、２ｍｍ〜２０ｍｍに設定されるのが好ましい（図４参照）。
【００８８】
前記周縁封止部３１の幅Ｍは、気密性、液密性を考慮して、０．５ｍｍ〜５ｍｍに設定されるのが好ましい（図４参照）。
【００８９】
前記略筒状体１１の外径は、特に限定されるものではないが、２ｍｍ〜５０ｍｍに設定されるのが好ましい。
【００９０】
なお、上記実施形態では、第一金属箔層２の他方の面に第一絶縁樹脂フィルム８が積層されると共に、第二金属箔層１２の他方の面に第二絶縁樹脂フィルム１８が積層された構成が採用されているが（図５〜７参照）、用途等に応じて、このような絶縁樹脂フィルム８、１８を積層しない構成を採用することもできる。即ち、第一金属箔層２の他方の面が略全面又は全面にわたって露出し、第二金属箔層１２の他方の面が略全面又は全面にわたって露出した構成を採用することもできる。
【００９１】
次に、本発明に係る蓄電デバイス１の製造方法の一例を説明する。まず、正極側シート体６１、負極側シート体６２およびセパレーター２１をそれぞれ準備する（図１２参照）。
【００９２】
即ち、第一金属箔層２の一方の面における一部の領域に正極活物質層３が積層され、前記第一金属箔層２の前記一方の面における正極活物質層が形成されていない周縁部に第一周縁接着剤層６を介して第一熱可塑性樹脂層４が積層されると共に、前記第一金属箔層２の他方の面に、第一金属箔層２が露出した第一金属露出部９を残した態様で、第三接着剤層４１を介して第一絶縁樹脂フィルム層８が積層されてなる正極側シート体６１を準備する（図１２参照）。前記第一熱可塑性樹脂層４は、熱可塑性樹脂未延伸フィルムで形成されるのが好ましい。また、前記第一絶縁樹脂フィルム層８は、耐熱性樹脂延伸フィルムで形成されるのが好ましい。なお、正極側シート体６１の製造手法の詳細は、後述する実施例１においてその一例を説明している。
【００９３】
また、第二金属箔層１２の一方の面における一部の領域に負極活物質層１３が積層され、前記第二金属箔層１２の前記一方の面における負極活物質層が形成されていない周縁部に第二周縁接着剤層１６を介して第二熱可塑性樹脂層１４が積層されると共に、前記第二金属箔層１２の他方の面に、第二金属箔層１２が露出した第二金属露出部１９を残した態様で、第四接着剤層４２を介して第二絶縁樹脂フィルム層１８が積層されてなる負極側シート体６２を準備する（図１２参照）。前記第二熱可塑性樹脂層１４は、熱可塑性樹脂未延伸フィルムで形成されるのが好ましい。また、前記第二絶縁樹脂フィルム層１８は、耐熱性樹脂延伸フィルムで形成されるのが好ましい。なお、負極側シート体６２の製造手法の詳細は、後述する実施例１においてその一例を説明している。
【００９４】
また、セパレーター２１を準備する。しかして、正極側シート体６１と負極側シート体６２とを互いの熱可塑性樹脂層４、１４で接触させると共に、正極活物質層３と負極活物質層１３との間にセパレーター２１を挟み込んで、これら重ね合わされた正極側シート体６１と負極側シート体６２の周縁部を熱板等を用いて挟圧することによって、第一熱可塑性樹脂層４と第二熱可塑性樹脂層１４とをヒートシール接合する。
【００９５】
前記ヒートシール接合は、重ね合わされた正極側シート体６１と負極側シート体６２の周縁部の４辺のうち３辺について先に行って仮封止を行うようにし、次いで残りの未封止の１辺部からセパレーター２１と正極活物質層３との間およびセパレーター２１と負極活物質層１３との間に電解液５、１５を注入し、しかる後、未シール箇所の残りの１辺を上下から一対の熱板等で挟圧することによって、４辺を完全に封止接合して、図４に示す蓄電デバイスシート１０を得る。得られた蓄電デバイスシート１０では、第一絶縁樹脂フィルム層８の長さ方向の一端部の開口部８Ｘを介して第一金属露出部９が露出すると共に、第二絶縁樹脂フィルム層１８の長さ方向の他端部の開口部１８Ｘを介して第二金属露出部１９が露出している（図１２、図５、図６参照）。
【００９６】
次いで、得られた蓄電デバイスシート１０を棒体（ステンレス棒など）に互いに面接触する態様で（棒体の外周面にデバイスシート１０の一方の面が面接触する態様で）螺旋状に巻き付けることで螺旋状に成形した後、棒体を引き抜くことによって、図１に示すような略筒状体（帯状の蓄電デバイスシート１０が螺旋状に成形されて形成された略筒状体）１１からなる蓄電デバイス１を得る。こうして得られた蓄電デバイス１は、成形後にスプリングバックを生じるものでは、図１に示すように、略筒状体１１の長さ方向（軸線方向）に隣り合う帯状の蓄電デバイスシート１０の間に隙間４９が形成される。
【００９７】
上記製造方法は、その一例を挙げたものに過ぎず、特にこのような製造方法に限定されるものではない。
【００９８】
なお、上記実施形態では、略筒状体１１において長さ方向（略筒状体１１の軸線方向）に隣り合う帯状の蓄電デバイスシート１０には隙間４９が設けられた構成（図１〜３参照）が採用されているが、特にこのような隙間を備えた構成に限定されるものではなく、例えば、隣り合う帯状の蓄電デバイスシート１０の間に隙間が設けられていない構成を採用することもできる。
【００９９】
前記隙間４９は、帯状の蓄電デバイスシート１０が螺旋状に成形された後にスプリングバックにより形成されることが多いのであるが、第一金属箔層２や第二金属箔層１２の素材により、或いはデバイスシート１０が薄いような構成である場合にはスプリングバックが殆ど起こらない場合も多く、このような場合には前記隙間４９がない又は隙間４９が実質的にない構成となる場合も多い。いずれにせよ、本願の特許請求の範囲で規定する蓄電デバイス１は、このような隙間がない構成および隙間が実質的にない構成も包含する。
【実施例】
【０１００】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【０１０１】
＜実施例１＞
（正極側シート体６１の作成）
厚さ２０μｍで幅１２０ｍｍの硬質アルミニウム箔（ＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ１Ｎ３０の硬質アルミニウム箔）２の一方の面に、グラビアロール版を用いて、図１０（Ａ）に示すように、幅１０ｍｍ×長さ３９０ｍｍのサイズの正極活物質を塗布した。幅方向に隣り合う正極活物質層３、３の間隔は５ｍｍに設定して、１０個の正極活物質層３を形成した（なお図１０では図面作成上の都合で正極活物質層３の形成数は６個としている）。また、長さ方向に隣り合う正極活物質層の間隔は１０ｍｍに設定した。ロールから連続的に供給されてくる硬質アルミニウム箔２に対して連続的に正極活物質を塗布することによって、上記正極活物質層３を形成した。即ち、コバルト酸リチウムを主成分とする正極活物質６０質量部、結着剤兼電解液保持剤としてのポリフッ化ビニリデン１０質量部、アセチレンブラック（導電材）５質量部、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）（有機溶媒）２５質量部が混練分散されてなるペーストを塗布して乾燥させることによって、乾燥厚さ３０．２μｍの正極活物質層３を形成した。
【０１０２】
次に、前記硬質アルミニウム箔（第一金属箔層）２における正極活物質が塗布されていない領域（未塗布領域）に、グラビアロールを用いて２液硬化型のオレフィン系接着剤（第一周縁接着剤層）６を厚さ２μｍで塗布して１００℃で１０秒間乾燥せしめた（図１０（Ｂ）参照）。次いでさらにこの面の全面に厚さ２５μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム４Ａを貼り合わせ、４０℃の恒温槽に３日間放置して養生を行った（図１０（Ｃ）参照）。しかる後、前記正極活物質層３の外縁に合わせた位置で未延伸ポリプロピレンフィルム層４Ａのみにレーザー刃により切り込みを入れ、次いで未延伸ポリプロピレンフィルム（切り込みの内側部分４Ｚのみ）を除去することによって、正極活物質層３の表面を露出させた（図１０（Ｄ）参照）。
【０１０３】
次に、前記硬質アルミニウム箔２の他方の面（正極活物質層が積層された面とは反対側の面）に２液硬化型のポリエステルポリウレタン接着剤（第三接着剤層）４１を厚さ２μｍになるように塗布した（図１０（Ｅ）参照）。この時、正極活物質層３に対応する領域における長さ方向の一端部に接着剤非塗布領域７１を設けた（図１０（Ｅ）参照）。前記接着剤非塗布領域７１のサイズは、幅１０ｍｍ×長さ５ｍｍである。前記ポリエステルポリウレタン接着剤を乾燥させた後、厚さ１２μｍの延伸ポリエステルフィルム（第一絶縁樹脂フィルム）８を貼り合わせ、次いで４０℃の恒温槽に３日間放置して養生を行った（図１０（Ｆ）参照）。しかる後、前記接着剤非塗布領域７１の外縁に合わせた位置で延伸ポリエステルフィルム８のみにレーザー刃により切り込みを入れ、次いで切り込まれた延伸ポリエステルフィルム（切り込みの内側部分のみ）を除去することによって、アルミニウム箔２の表面を露出させて第一金属露出部９を形成せしめた（図１０（Ｇ）参照）。
【０１０４】
しかる後、幅方向に隣り合う正極活物質層３、３の間の領域における幅方向の二等分位置で、ロータリー式のスリット刃を用いて切断すると共に、長さ方向に隣り合う正極活物質層３、３の間の領域における長さ方向の二等分位置でも切断することによって、幅１５ｍｍ×長さ４００ｍｍの大きさの正極側シート体６１を得た。
【０１０５】
（負極側シート体６２の作成）
厚さ２０μｍで幅１２０ｍｍの硬質銅箔（ＪＩＳ  Ｈ３１００で分類されるＣ１１００Ｒの硬質銅箔）１２の一方の面に、グラビアロール版を用いて、図１１（Ａ）に示すように、幅１０ｍｍ×長さ３９０ｍｍのサイズの負極活物質を塗布した。幅方向に隣り合う負極活物質層１３、１３の間隔は５ｍｍに設定して、１０個の負極活物質層１３を形成した（なお図１１では図面作成上の都合で負極活物質層１３の形成数は６個としている）。また、長さ方向に隣り合う負極活物質層の間隔は１０ｍｍに設定した。ロールから連続的に供給されてくる硬質銅箔１２に対して連続的に負極活物質を塗布することによって、上記負極活物質層１３を形成した。即ち、カーボン粉末を主成分とする負極活物質５７質量部、結着剤兼電解液保持剤としてのポリフッ化ビニリデン５質量部、ヘキサフルオロプロピレンと無水マレイン酸の共重合体１０質量部、アセチレンブラック（導電材）３質量部、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）（有機溶媒）２５質量部が混練分散されてなるペーストを塗布して乾燥させることによって、乾燥厚さ２０．１μｍの負極活物質層１３を形成した。
【０１０６】
次に、前記硬質銅箔（第二金属箔層）１２における負極活物質が塗布されていない領域（非塗布領域）に、グラビアロールを用いて２液硬化型のオレフィン系接着剤（第二周縁接着剤層）１６を厚さ２μｍで塗布して１００℃で１０秒間乾燥せしめた（図１１（Ｂ）参照）。次いでさらにこの面の全面に厚さ２５μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム１４Ａを貼り合わせ、４０℃の恒温槽に３日間放置して養生を行った（図１１（Ｃ）参照）。しかる後、前記負極活物質層１３の外縁に合わせた位置で未延伸ポリプロピレンフィルム層１４Ａのみにレーザー刃により切り込みを入れ、次いで未延伸ポリプロピレンフィルム（切り込みの内側部分１４Ｚのみ）を除去することによって、負極活物質層１３の表面を露出させた（図１１（Ｄ）参照）。
【０１０７】
次に、前記硬質銅箔１２の他方の面（負極活物質層が積層された面とは反対側の面）に２液硬化型のポリエステルポリウレタン接着剤（第四接着剤層）４２を厚さ２μｍになるように塗布した（図１１（Ｅ）参照）。この時、前記負極活物質層１３に対応する領域における長さ方向の一端部に接着剤非塗布領域７２を設けた（図１１（Ｅ）参照）。前記接着剤非塗布領域７２のサイズは、幅１０ｍｍ×長さ５ｍｍである。前記ポリエステルポリウレタン接着剤４２を乾燥させた後、厚さ１２μｍの延伸ポリエステルフィルム（第二絶縁樹脂フィルム）１８を貼り合わせ、次いで４０℃の恒温槽に３日間放置して養生を行った（図１１（Ｆ）参照）。しかる後、前記接着剤非塗布領域７２の外縁に合わせた位置で延伸ポリエステルフィルム１８のみにレーザー刃により切り込みを入れ、次いで切り込まれた延伸ポリエステルフィルム（切り込みの内側部分のみ）を除去することによって、銅箔１２の表面を露出させて第二金属露出部１９を形成せしめた（図１１（Ｇ）参照）。
【０１０８】
しかる後、幅方向に隣り合う負極活物質層１３、１３の間の領域における幅方向の二等分位置で、ロータリー式のスリット刃を用いて切断すると共に、長さ方向に隣り合う負極活物質層１３、１３の間の領域における長さ方向の二等分位置でも切断することによって、幅１５ｍｍ×長さ４００ｍｍの大きさの負極側シート体６２を得た。
【０１０９】
（蓄電デバイス１の作成）
次に、図１２に示すように、正極側シート体６１と、負極側シート体６２との間に、厚さ８μｍで幅１０２ｍｍの多孔質の湿式セパレーター２１を重ね合わせた。この時、正極側シート体６１は、セパレーター２１側に正極活物質層３が存在するように配置すると共に、負極側シート体６２は、セパレーター２１側に負極活物質層１３が存在するように配置した。また、この重ね合わせの際、正極側シート体６１の正極活物質層３の位置と、負極側シート体６２の負極活物質層１３の位置とが互いに合致するように（互いの周縁の位置が合致するように）両シート体６１、６２を重ね合わせた（図１２参照）。また、正極側シート体６１の第一金属露出部９の位置と、負極側シート体６２の第二金属露出部１９の位置とが、長さ方向の反対側になるようにした（図１２参照）。
【０１１０】
次に、上記のようにして正極側シート体６１と負極側シート体６２との間にセパレーター２１を挟み付けた状態で、平面視における４辺のうちの３辺を上下一対の２００℃の熱板で０．２ＭＰａの圧力で２秒間挟圧して熱シールを行うことによって、３辺を封止接合した（周囲の３辺における正極側シート体６１の未延伸ポリプロピレンフィルム層４と負極側シート体６２の未延伸ポリプロピレンフィルム層１４とを接合した）。即ち、残る１辺に相当する部位は、未だ封止されておらず開口している。
【０１１１】
次に、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）が等量体積比で配合された混合溶媒に、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）が濃度１モル／Ｌで溶解された電解液を、未シール箇所の１辺からシリンジを用いて、セパレーター２１と正極活物質層３との間に５ｍＬ注入すると共にセパレーター２１と負極活物質層１３との間に５ｍＬ注入した。
【０１１２】
しかる後、長さ方向の一端側の第一金属露出部９と、長さ方向の他端側の第二金属露出部１９の間に４．２Ｖの電池電圧が発生するまで充電を行い、電極やセパレーター等からのガスを発生させた後、３．０Ｖの放電状態で且つ０．０８６ＭＰａの減圧下で、未シール箇所の残りの１辺を上下から一対の２００℃の熱板で０．２ＭＰａの圧力で３秒間挟圧して熱シールを行うことによって、４辺を完全に封止接合して、図４〜７に示す構成の電池容量２００ｍＡｈ、厚さ１５０μｍの蓄電デバイスシート１０を得た。
【０１１３】
次いで、得られた蓄電デバイスシート１０を、直径５ｍｍのステンレス棒に螺旋状に巻き付けることで螺旋状に成形した後、ステンレス棒を引き抜くことによって、図１に示すような外径が５．５ｍｍの略筒状体１１からなる蓄電デバイス（模擬電池）１を得た。
【０１１４】
＜実施例２＞
負極部２３の第二金属箔層１２として、厚さ２０μｍの硬質の銅箔に代えて、厚さ２０μｍの硬質のステンレス箔（ＳＵＳ３０４）を使用した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の電池容量２００ｍＡｈの蓄電デバイス（模擬電池）１を得た。
【０１１５】
＜実施例３＞
直径１０ｍｍ×高さ１０ｍｍのアルミニウム製円柱体の中心軸部に軸線方向に沿って直径２ｍｍの貫通孔５５が形成された正極端子部５１を準備し、直径１０ｍｍ×高さ１０ｍｍの銅製円柱体の中心軸部に軸線方向に沿って直径２ｍｍの貫通孔５６が形成された負極端子部５２を準備した（図９参照）。
【０１１６】
次に、直径７ｍｍ、長さ１７０ｍｍのステンレス製のスプリング（ばね部材）からなる軸部５４の一端部を前記正極端子部５１の貫通孔５５に挿通嵌合すると共に、軸部５４の他端部を前記負極端子部５２の貫通孔５６に挿通嵌合して、図９に示す構成の芯体５０を得た。
【０１１７】
次いで、実施例１で得られた外径が５．５ｍｍの略筒状体（帯状の蓄電デバイスシートが螺旋状に成形されたもの；図１、４〜７参照）１１の内部空間内に、前記芯体５０を挿入配置し、略筒状体１１の一端部の第一金属露出部９を、芯体５０のアルミニウム製の正極端子部５１の外周面に当接させた状態で、これらの外周に粘着テープ５３を巻き付けて固定すると共に、略筒状体１１の他端部の第二金属露出部１９を、芯体５０の銅製の負極端子部５２の外周面に当接させた状態で、これらの外周に粘着テープ５３を巻き付けて固定することによって、図３に示す電池容量２００ｍＡｈの蓄電デバイス１を得た。
【０１１８】
＜実施例４＞
（正極側シートの作成）
厚さ２０μｍで幅１２０ｍｍの硬質アルミニウム箔（ＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ１Ｎ３０の硬質アルミニウム箔）２の一方の面に、グラビアロール版を用いて、幅１２０ｍｍ×長さ３８０ｍｍのサイズで正極活物質を塗布することによって、正極活物質層を形成した。即ち、コバルト酸リチウムを主成分とする正極活物質６０質量部、結着剤兼電解液保持剤としてのポリフッ化ビニリデン１０質量部、アセチレンブラック（導電材）５質量部、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）（有機溶媒）２５質量部が混練分散されてなるペーストを塗布して乾燥させることによって、乾燥厚さ３０μｍの正極活物質層を形成した。次いで、幅１０ｍｍ×長さ４００ｍｍのサイズに切断して、長さ方向の一端部の長さ２０ｍｍの部分において両面に硬質アルミニウム箔が露出した構成の正極部を得た。次に、前記正極部における前記露出部の両面に、融点が１６８℃の無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三菱化学社製「モディックＰ５０２」）を含有してなる厚さ５０μｍの絶縁フィルム（幅１２ｍｍ×長さ８ｍｍ）を熱シールにより融着せしめて、正極側シートを得た。
【０１１９】
（負極側シートの作成）
厚さ２０μｍで幅１２０ｍｍの硬質銅箔（ＪＩＳ  Ｈ３１００で分類されるＣ１１００Ｒの硬質銅箔）の一方の面に、グラビアロール版を用いて、幅１２０ｍｍ×長さ３８０ｍｍのサイズの負極活物質を塗布することによって、負極活物質層を形成した。即ち、カーボン粉末を主成分とする負極活物質５７質量部、結着剤兼電解液保持剤としてのポリフッ化ビニリデン５質量部、ヘキサフルオロプロピレンと無水マレイン酸の共重合体１０質量部、アセチレンブラック（導電材）３質量部、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）（有機溶媒）２５質量部が混練分散されてなるペーストを塗布して乾燥させることによって、乾燥厚さ２０μｍの負極活物質層を形成した。次いで、幅１０ｍｍ×長さ４００ｍｍのサイズに切断して、長さ方向の一端部の長さ２０ｍｍの部分において両面に銅箔が露出した構成の負極部を得た。次に、前記負極部における前記露出部の両面に、融点が１６８℃の無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（三菱化学社製「モディックＰ５０２」）を含有してなる厚さ５０μｍの絶縁フィルム（幅１２ｍｍ×長さ８ｍｍ）を熱シールにより融着せしめて、負極側シートを得た。
【０１２０】
（外装材の作成）
厚さ２０μｍで幅１２０ｍｍの硬質アルミニウム箔（ＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ１Ｎ３０の硬質アルミニウム箔）２の一方の面に、ポリエステルポリウレタン系２液硬化型接着剤を厚さ３μｍになるように塗布し、該塗布面に厚さ１２μｍの延伸ポリエステルフィルムを貼り合わせた。次に、前記硬質アルミニウム箔の他方の面に、ポリオレフィン接着剤を厚さ２μｍになるように塗布し、該塗布面に厚さ２５μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを貼り合わせた後、これを４０℃設定の恒温槽内に３日間放置して、接着剤の養生を行った。次いで、幅１５ｍｍ×長さ４００ｍｍのサイズに切断して、外装材を得た。
【０１２１】
（蓄電デバイスの作成）
前記正極側シートと前記負極側シートとを、幅１０ｍｍ、厚さ８μｍの多孔質の湿式セパレーターを介して重ね合わせた。この時、正極側シートは、セパレーター側に正極活物質層が存在するように配置すると共に、負極側シートは、セパレーター側に負極活物質層が存在するように配置した。また、正極側シートのアルミニウム箔の両面露出部の位置と、負極側シートの銅箔の両面露出部の位置とが、長さ方向の反対側になるようにした。この積層物のさらに両面に前記外装材をそれぞれ重ね合わせた。この時、外装材の未延伸ポリプロピレンフィルム側が内側になるように（積層物に接するように）重ね合わせた。しかる後、平面視における４辺のうちの３辺を上下一対の２００℃の熱板で０．２ＭＰａの圧力で２秒間挟圧して熱シールを行うことによって、３辺を封止接合した（周囲の３辺における一方の外装材の未延伸ポリプロピレンフィルム層と他方の外装材の未延伸ポリプロピレンフィルム層とを接合した）。一方の長辺部でのシール幅を２．５ｍｍに設定し、長さ方向の両端部でのシール幅をそれぞれ１０ｍｍに設定した。即ち、残る１辺（他方の長辺部）に相当する部位は、未だ封止されておらず開口している。
【０１２２】
次に、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）が等量体積比で配合された混合溶媒に、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）が濃度１モル／Ｌで溶解された電解液を、未シール箇所の１辺からシリンジを用いて、セパレーターと正極活物質層との間に４．５ｍＬ注入すると共にセパレーターと負極活物質層との間に４．５ｍＬ注入した後、真空シールすることにより、仮封止を行った。
【０１２３】
しかる後、４．２Ｖの電池電圧が発生するまで充電を行い、電極やセパレーター等からのガスを発生させた後、３．０Ｖの放電状態で且つ０．０８６ＭＰａの減圧下で、未シール箇所の残りの１辺を上下から一対の２００℃の熱板で０．２ＭＰａの圧力で３秒間挟圧して熱シールを行うことによって、４辺を完全に封止接合して、電池容量２００ｍＡｈ、厚さ２２２μｍの蓄電デバイスシートを得た。
【０１２４】
次いで、得られた蓄電デバイスシートを、直径５ｍｍのステンレス棒に螺旋状に巻き付けることで螺旋状に成形した後、ステンレス棒を引き抜くことによって、外径が５．５ｍｍの略筒状体からなる蓄電デバイス（模擬電池）を得た。
【０１２５】
上記のようにして得られた実施例１〜４の各蓄電デバイス（模擬電池）について下記評価法に基づいて評価を行った。
【０１２６】
＜放電容量比率の評価法＞
各蓄電デバイスについて（各実施例毎に）それぞれサンプルを８個準備した。なお、表１において、各実施例において、伸縮操作を全く行っていないサンプル（４個）は「伸縮操作の履歴なし」と記載し、伸縮操作を行ったサンプル（４個）については「伸縮操作の履歴有り（５００回伸縮操作）」と記載している。なお、「５００回の伸縮操作」とは、略筒状体１１の長さ方向への伸縮操作（略螺旋状を維持したまま元の長さの２倍になるように伸長させた後、これをまた元の長さの状態まで戻す操作）を５００回行う伸縮試験である。
【０１２７】
（充電直後の放電容量比率）
各蓄電デバイスの第１サンプル２個のそれぞれに対して１０ｍＡの充電電流で４．２Ｖになるまで充電した後、１０ｍＡ電流値で３．０Ｖまで放電したときの放電容量（「伸縮操作無しであって且つ充電直後の放電容量」という）を測定しておき、一方のサンプルについては伸縮操作を行うことなく次の充電操作を行い、他方のサンプルについては伸縮操作を５００回行う伸縮試験を行った後に次の充電操作を行った。即ち、前記第１サンプル２個のそれぞれに対して再度１０ｍＡの充電電流で４．２Ｖになるまで充電した後、１０ｍＡ電流値で３．０Ｖまで放電したときの放電容量（充電直後の放電容量）を測定した。また、前記２個のサンプル（伸縮履歴なし、伸縮履歴有り）について内部抵抗測定器を用いて蓄電デバイスの内部抵抗値（充電直後の内部抵抗値）の測定を行った。
【０１２８】
なお、各実施例における前記「充電直後の放電容量比率」は、
充電直後の放電容量比率（％）＝（各実施例の充電直後の放電容量測定値）÷（各実施例の伸縮操作無しであって且つ充電直後の放電容量測定値）×１００
上記計算式で計算される値である。
【０１２９】
（４０℃放置後の放電容量比率）
各蓄電デバイスの第２サンプル２個のそれぞれに対して１０ｍＡの充電電流で４．２Ｖになるまで充電した後、１０ｍＡ電流値で３．０Ｖまで放電したときの放電容量（「伸縮操作無しであって且つ充電直後の放電容量」という）を測定しておき、一方のサンプルについては伸縮操作を行うことなく次の充電操作を行い、他方のサンプルについては伸縮操作を５００回行う伸縮試験を行った後に次の充電操作を行った。即ち、前記第２サンプル２個のそれぞれに対して再度１０ｍＡの充電電流で４．２Ｖになるまで充電した後、４０℃の恒温槽内に７日間放置し、次いでこれを取り出して、１０ｍＡ電流値で３．０Ｖまで放電したときの放電容量（４０℃放置後の放電容量）を測定した。
【０１３０】
なお、各実施例における前記「４０℃放置後の放電容量比率」は、
４０℃放置後の放電容量比率（％）＝（各実施例の４０℃放置後の放電容量測定値）÷（各実施例の伸縮操作無しであって且つ充電直後の放電容量測定値）×１００
上記計算式で計算される値である。
【０１３１】
（６０℃放置後の放電容量比率）
各蓄電デバイスの第３サンプル２個のそれぞれに対して１０ｍＡの充電電流で４．２Ｖになるまで充電した後、１０ｍＡ電流値で３．０Ｖまで放電したときの放電容量（「伸縮操作無しであって且つ充電直後の放電容量」という）を測定しておき、一方のサンプルについては伸縮操作を行うことなく次の充電操作を行い、他方のサンプルについては伸縮操作を５００回行う伸縮試験を行った後に次の充電操作を行った。即ち、前記第３サンプル２個のそれぞれに対して再度１０ｍＡの充電電流で４．２Ｖになるまで充電した後、６０℃の恒温槽内に７日間放置し、次いでこれを取り出して、１０ｍＡ電流値で３．０Ｖまで放電したときの放電容量（６０℃放置後の放電容量）を測定した。なお、「６０℃放置後の放電容量比率」の計算式は、上記「４０℃放置後の放電容量比率」の計算式に準じる。
【０１３２】
（８０℃放置後の放電容量比率）
更に、各蓄電デバイスの第４サンプル２個のそれぞれに対して１０ｍＡの充電電流で４．２Ｖになるまで充電した後、１０ｍＡ電流値で３．０Ｖまで放電したときの放電容量（「伸縮操作無しであって且つ充電直後の放電容量」という）を測定しておき、一方のサンプルについては伸縮操作を行うことなく次の充電操作を行い、他方のサンプルについては伸縮操作を５００回行う伸縮試験を行った後に次の充電操作を行った。即ち、前記第４サンプル２個のそれぞれに対して再度１０ｍＡの充電電流で４．２Ｖになるまで充電した後、８０℃の恒温槽内に７日間放置し、次いでこれを取り出して、１０ｍＡ電流値で３．０Ｖまで放電したときの放電容量（８０℃放置後の放電容量）を測定した。なお、「８０℃放置後の放電容量比率」の計算式は、上記「４０℃放置後の放電容量比率」の計算式に準じる。
【０１３３】
なお、充電操作は、実施例１、２では、蓄電デバイスにおける正極側の第一金属露出部９および負極側の第二金属露出部１９を介して行った（図１参照）。実施例３では、充電操作は、蓄電デバイスにおける正極端子部５１および負極端子部５２を介して行った（図３参照）。実施例４では、充電操作は、蓄電デバイスにおける「正極部のアルミニウム箔の長さ方向の一端側の露出部」および「負極部の銅箔の長さ方向の他端側の露出部」を介して行った。
【０１３４】
＜形状変化率の評価法＞
各実施例の蓄電デバイスについて、その長さ（初期長さ）を測定した後、上記伸縮操作（略螺旋状を維持したまま元の長さの２倍になるように伸長させた後、これをまた元の長さの状態まで戻す操作）を５００回行い、この５００回の伸縮操作後の長さ（伸縮後の長さ）を測定し、
形状変化率（％）＝｛（伸縮後の長さ）−（初期長さ）｝÷（初期長さ）×１００
上記計算式により形状変化率（％）を求めた。
【０１３５】
【表１】
2016066520.tif 000003
【０１３６】
表１から明らかなように、実施例１〜４の蓄電デバイスは、伸縮操作を５００回行った後でも、伸縮操作を行う前と同等レベルの十分な放電容量が確保されており、従って繰り返し伸縮変形させても蓄電デバイスの性能に影響を及ぼさないことがわかった。
【０１３７】
また、芯体を備えている図３の構成に係る実施例３の蓄電デバイスは、伸縮操作を５００回行った後の形状変化率が顕著に小さく抑制されていた。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明に係る蓄電デバイスは、具体例として、例えば、
・リチウム２次電池（リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等）等の電気化学デバイス
・リチウムイオンキャパシタ
・電気２重層コンデンサ
等が挙げられる。
【０１３９】
本発明に係る蓄電デバイスは、例えば伸縮変形が可能であり、従って、電源のない電子機器に接続するケーブル自体に蓄電機能を付与するのに好適に利用できるし、スマートフォンやタブレット型端末等の種々の携帯型電子機器等のスペースの殆どない機器に搭載されたり、プリント配線基板の電源等として好適に利用できるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４０】
１…蓄電デバイス
２…第一金属箔層
３…正極活物質層
４…第一熱可塑性樹脂層
５…電解液
８…第一絶縁樹脂フィルム層
９…第一金属露出部
１０…蓄電デバイスシート
１１…略筒状体
１２…第二金属箔層
１３…負極活物質層
１４…第二熱可塑性樹脂層
１５…電解液
１８…第二絶縁樹脂フィルム層
１９…第二金属露出部
２１…セパレーター
２２…正極部
２３…負極部
３１…周縁封止部
３３…個室
５０…芯体
５１…正極端子部（芯体の長さ方向の一端部）
５２…負極端子部（芯体の長さ方向の他端部）
【図１】
2016066520.tif 000004
【図２】
2016066520.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016066520.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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