(57)【要約】【課題】  従来の可搬型の放射線モニタ装置に比べ、より長時間の連続測定へも対応できる放射線モニタ装置の提供。【解決手段】  放射線モニタ装置１は、放射線量を検出する放射線センサ１１と、この放射線センサ１１からの検出結果に基づいて線量率を算出するＣＰＵ１３と、このＣＰＵ１３から送信された線量率を表示するものであって、表示中には電力を消費せず、表示変更時のみ電力を消費する線量表示器１５とを備える。【選択図】図１
2016191678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線量を検出するセンサと、
前記センサからの検出結果に基づいて、線量率を算出する演算部と、
前記演算部から送信された前記線量率を表示するものであって、表示中には電力を消費
せず、表示変更時のみ電力を消費する表示部と、
を備えることを特徴とする放射線モニタ装置。
【請求項２】
前記演算部は、
算出された線量値の変動が中性子測定の統計的な揺らぎの範囲内にある場合には、前記線
量率を第１周期で前記表示部へ送信し、
算出された線量値の変動が中性子測定の統計的な揺らぎの範囲を超えている場合には、前
記線量率を前記第１周期より短い第２周期で前記表示部へ送信する、ことを特徴とする請
求項１記載の放射線モニタ装置。
【請求項３】
更に、通知を受けると鳴動するブザーを備え、
前記演算部は、
前記線量率が予め定めた閾値を超えた場合に、前記ブザーへ前記通知を行うとともに、
前記表示部への線量率の送信タイミングを前記第２周期、または前記第２周期より短い第
３周期とすることを特徴とする請求項２記載の放射線モニタ装置。
【請求項４】
前記演算部は、
前記線量率が予め定めた閾値を超えた場合に、前記表示部への前記線量率の送信を即時に
行うことを特徴とする請求項３記載の放射線モニタ装置。
【請求項５】
更に、前記表示部の表示面と同一の面に外光が当たっているかどうかを検知する光セン
サを備え、
前記演算部は、
前記光センサで十分な光量が入射されたことを検知した場合には前記表示部への線量率の
送信を行い、前記光センサで十分な光量が入射されていないことを一定時間検知した場合
には前記表示部への線量率の送信を停止することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何
れかに記載の放射線モニタ装置。
【請求項６】
更に、前記表示部の表示面と同一の面に表示器面の対向位置に人がいるかどうかを検知
する人感センサを備え、
前記演算部は、
前記人感センサで人を検知した場合には前記表示部への線量率の送信を行い、前記人感セ
ンサで  人を検知しない状態が一定時間経過した場合には前記表示部への線量率の送信を
停止することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の放射線モニタ装置。
【請求項７】
前記表示部は、電子ペーパーであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに
記載の放射線モニタ装置。
【請求項８】
前記表示部は、磁気反転表示器であることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか
に記載の放射線モニタ装置。
【請求項９】
センサが放射線量を検出し、
演算部が検出された放射線量に基づいて線量率を算出し、
表示中には電力を消費せず、表示変更時のみ電力を消費する表示部が、前記演算部から
送信された前記線量率を表示する放射線モニタ装置の表示方法であって、
前記演算部は、
算出された線量値の変動が中性子測定の統計的な揺らぎの範囲内にある場合には、第１周
期のタイミングで前記表示部へ線量率を送信し、算出された線量値の変動が中性子測定の
統計的な揺らぎの範囲を超えている場合には、前記第１周期より短い第２周期のタイミン
グで前記表示部へ線量率を送信するようにしたことを特徴とする放射線モニタ装置の表示
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射線モニタ装置および同装置の表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境の放射線量を測定する装置としては、測定したい環境に固定的に設置して放射線測
定を行う据置き型の放射線モニタ装置や、作業者などが携帯して測定したいエリアの放射
線測定を行う可搬型の放射線モニタ装置などがある。
【０００３】
可搬型の放射線モニタ装置は、作業エリアの空間線量を連続測定し、作業員の被ばく量
と環境の安全性とを監視するための装置である。可搬型の放射線モニタ装置は、小型で持
ち運び可能なため、据置き型の放射線モニタ装置が設置されていない場所の測定や、緊急
時の環境線量測定用として使用される。
【０００４】
一般的な可搬型の放射線モニタ装置は、γ線を検出するための放射線センサ、線量率を
表示するための表示器、線量が閾値レベルを超えた場合に警報音を発するためのブザーな
どを備えている。更に、通信機能を備え、有線／無線通信により上位計算機へ測定値を伝
送する機能を備えたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２１１１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の可搬型の放射線モニタ装置は、作業員が線量を視認するために、７セグ
メントＬＥＤ表示器やＬＣＤディスプレイなどの大型の表示器を備えている。このような
可搬型の放射線モニタ装置は、外部の交流電源または内蔵した電池によって電力供給を受
けて駆動するが、ＬＥＤやバックライトによる消費電力が大きい。
【０００７】
交流電源の取れない場所では、電池を内蔵したタイプの可搬型の放射線モニタ装置を使
用することになるが、上述のように表示器による消費電力が大きいため連続稼働期間は１
日程度と短期間であり、長時間の連続測定の要求には対応できなかった。
そこで、本発明の実施形態は、従来の可搬型の放射線モニタ装置に比べ、より長時間の
連続測定へも対応できる放射線モニタ装置及び同装置の表示方法を提供することを目的と
する
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の放射線モニタ装置は、放射線量を検出するセンサと、前記センサからの検
出結果に基づいて、線量率を算出する演算部と、前記演算部から送信された前記線量率を
表示するものであって、表示中には電力を消費せず、表示変更時のみ電力を消費する表示
部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本実施形態の放射線モニタ装置の表示方法は、センサが放射線量を検出し、演算
部が検出された放射線量に基づいて線量率を算出し、表示中には電力を消費せず、表示変
更時のみ電力を消費する表示部が、前記演算部から送信された前記線量率を表示する放射
線モニタ装置の表示方法であって、前記演算部は、算出された線量値の変動が中性子測定
の統計的な揺らぎの範囲内にある場合には、第１周期のタイミングで前記表示部へ線量率
を送信し、算出された線量値の変動が中性子測定の統計的な揺らぎの範囲を超えている場
合には、前記第１周期より短い第２周期のタイミングで前記表示部へ線量率を送信するよ
うにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、従来の可搬型の放射線モニタ装置に比べ、より長時間の連
続測定へも対応できる放射線モニタ装置及び同装置の表示方法が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の放射線モニタ装置１の機能ブロック図。
【図２】第１実施形態の放射線モニタ装置１の外観の一例。
【図３】表示の更新周期を動的に変更する方法を説明するためのグラフ。
【図４】第２実施形態の放射線モニタ装置１の外観の一例。
【図５】第３実施形態の放射線モニタ装置１の外観の一例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る放射線モニタ装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
本実施形態の放射線モニタ装置１の機能ブロック図を図１に示す。
【００１４】
本実施形態の放射線モニタ装置１は、少なくとも放射線量を検出する放射線センサ１１
と、この放射線センサ１１からの検出結果に基づいて線量率を算出するＣＰＵ１３と、こ
のＣＰＵ１３から送信された線量率を表示するものであって、表示中には電力を消費せず
、表示変更時のみ電力を消費する線量表示器１５とを備える。これにより、従来の可搬型
の放射線モニタ装置に比べ、より長時間の連続測定へも対応できる。
【００１５】
また、ＣＰＵ１３は、詳細には後述するが、算出された線量値の変動が中性子測定の統
計的な揺らぎの範囲内にある場合には、線量表示器１５への線量率を第１周期で送信し、
算出された線量値の変動が中性子測定の統計的な揺らぎの範囲を超えている場合には、線
量表示器１５への線量率を第１周期より短い第２周期で送信する。これにより更に、より
長時間の連続測定へも対応できる。
【００１６】
放射線センサ１１はγ線を検出するセンサであり、入射されたγ線を検知して電気パル
ス信号を出力する。なお、放射線センサ１１は、フォトダイオード、あるいはシンチレー
タとフォトダイオードの組み合わせたもので構成されることが望ましいが。これに限るも
のではない。
【００１７】
カウンタ回路１２は放射線センサ１１から出力されるパルス信号の数を積算するための
カウンタである。
【００１８】
ＣＰＵ１３は、カウンタ回路１２から一定の時間間隔で積算されたカウント値を読み出
してパルス信号の計数率を計算し、計数率に予め定められた校正定数を掛けて線量率を算
出する。
【００１９】
算出した線量率は、表示器駆動回路１４を用いて線量表示器１５に表示される。なお、
線量率の表示のタイミングは後述する。また、算出した線量率は、図示しないタイマから
の時刻データと対応付けて測定データとし、メモリ１６に保存される。更に、算出した線
量率は、ＣＰＵ１３で警報判定を行うために予め設定される閾値と比較され、閾値を越え
る場合には、ブザー駆動回路１７を駆動して、ブザー１８を鳴動させる。なお、ＣＰＵ１
３は、一定の時間間隔で演算処理を行なう時間以外のアイドル時間は、スリープ状態にな
り消費電力を小さくすることが望ましいがこれに限るものではない。
【００２０】
無線送受信回路１９は、算出した線量率等の測定データを、無線アンテナ２０を介して
上位ネットワークへ送信する。
【００２１】
以上の放射線モニタ装置１内の各電子デバイスは、電池２１から電源回路２２を介して
電力供給されて動作する。
【００２２】
図２は、放射線モニタ装置１の外観の一例である。図２のように、線量表示器１５は、
数値が読み取りやすいように、放射線モニタ装置１の本体正面に大型の表示器を配置する
。
【００２３】
線量表示器１５は、定常的には電力を消費せず、表示内容を変化させるときのみ電力を
消費する、例えば電子ペーパーや磁気反転表示器で実現する。電子ペーパーとは、薄い膜
内に２色以上の電荷を持つ粒子等を封入し、外部から電界を印加することで粒子の配置を
変化させ、任意のパターンを表示するものである。また、磁気反転表示器とは、磁石によ
り表示板を反転させて表示を変更するものであり、スコアボード等に使用されている。な
お、定常的には電力を消費せず、表示内容を変化させるときのみ電力を消費する線量表示
器１５は、この他、反転フラップ式表示器や幕式表示器などであっても良い。
【００２４】
本実施形態の線量表示器１５は、一度表示したパターンを保持している間は電力を消費
しないという特徴があるため、常にＬＥＤやバックライトを点灯させる必要があった従来
の表示器に比べて、消費電力を大幅に小さくできる。また視野角が広く、コントラストも
高いため、液晶ディスプレイと比べて屋外での視認性に優れるという利点もある。
【００２５】
線量表示器１５は、表示を保持している間は電力を消費しないが、表示を変更するとき
には電力を消費するため、頻繁に表示を更新すると連続稼働時間が短くなる。そこで、本
実施形態では、表示の更新周期を動的に変更する方法により消費電力を抑える。
【００２６】
図３は、表示の更新周期を動的に変更する方法を説明するためのグラフである。
【００２７】
放射線の計測では、放射線量が平均的には安定している場合でも、確率に起因して一定
の線量率の揺らぎが発生している。
【００２８】
そこで、線量率の変動が統計的に求められる揺らぎの範囲内にある場合は、平均的には
線量率は安定していると見なせるため、表示の更新周期は比較的長い周期ｔ１とする。
【００２９】
一方、測定値の変動が統計的に求められる揺らぎの範囲を超えた場合は、線量率が変化
していることを示すため、表示の更新周期はｔ１よりも短い周期ｔ２とする。
【００３０】
以上の方法は、ＣＰＵ１３によって、線量率の変動が統計的に求められる揺らぎの範囲
内にあるか否かを判断するようにすれば実現でき、且つ、ＣＰＵ１３によって、表示の更
新周期ごとに、表示器駆動回路１４へ算出した線量率を送信するようにすれば実現できる
。
【００３１】
上記の表示の更新周期を動的に変更する方法によれば、線量率が安定しているときには
表示の更新周期を長くして消費電力を抑えつつ、線量率が急に変化する状況では、表示の
更新周期を短くして、すぐに表示を更新することが可能となる。
【００３２】
また、これに加え、ＣＰＵ１３によって、線量率がブザー１８で警報する閾値が越えた
か否かを判断し、ブザー１８が鳴動する閾値を越えた場合、表示の更新周期を短い周期ｔ
２、またはこの周期ｔ２より短い周期ｔ３とするようにしても良い。この場合、直ちに表
示の更新を開始しつつ、表示の更新周期をｔ２またはｔ３とするようにしても良い。更に
、日常点検などで現在の値を確認するために、表示更新ボタン等を設けて、この表示更新
ボタンの押下により直ちに最新の線量値に表示を更新する機能を設けてもよい。
【００３３】
以上詳細に説明した第１実施形態によれば、一度表示したパターンを保持している間は
電力を消費しない線量表示器１５を用いるから、従来の可搬型の放射線モニタ装置に比べ
、より長時間の連続測定へも対応できる放射線モニタ装置が提供できる。
【００３４】
また、本実施形態の線量表示器１５に、図３を用いて説明した表示の更新周期を動的に
変更する方法を適用することにより、不要不急な表示の更新を削減することができるから
、より消費電力を小さくした、放射線モニタ装置を提供できる。
【００３５】
（第２実施形態）
【００３６】
次に、第２実施形態を図４の放射線モニタ装置１の外観の一例を用い説明する。
【００３７】
図４に示すように、第１実施形態の放射線モニタ装置に対し、更に線量表示器１５の表
示面と同一の面上に、光センサ３１を備えている。また、線量表示器１５は電子ペーパー
で実現されている。
【００３８】
光センサ３１は、線量表示器１５に照らされている外光を測定する。
【００３９】
電子ペーパーは、それ自体は発光しないため、外光で照らされていなければ表示内容を
見ることができない。従って、光センサ３１で光量を測定し、表示内容を認識できない程
度に外光が弱い状況が一定時間継続した場合は、表示を見ることを必要とする作業員等が
いないとみなし、表示の更新を停止する。このとき、表示の更新が停止しているのが判別
できるような表示、例えば「―――」のような表示を行なうようにしてもよい。
【００４０】
また、光センサ３１で十分な光量が入射されたことを検知した場合は、表示の更新を再
開する。
【００４１】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、更に周囲に人がいな
いと見なされる状況、例えば夜間や照明の落とされた室内において、表示の更新を停止す
ることで消費電力を低下させることができる。
【００４２】
（第３実施形態）
【００４３】
次に、第３実施形態を図５の放射線モニタ装置１の外観の一例を用い説明する。
【００４４】
図５に示すように、第一実施形態の放射線モニタ装置に対し、更に線量表示器１５の表
示面と同一の面上に、人感センサ４１を備えている。
【００４５】
人感センサ４１によって、表示器の正面に人が存在するかどうかを検出する。人感セン
サ４１の検出結果により、一定時間、人が存在しない状況が継続した場合は、表示を見る
ことを必要とする作業員等がいないと判断し表示の更新を停止する。このとき、表示の更
新が停止しているのが判別できるような表示、例えば「----」のような表示を行なうよう
にしても良い。また、人感センサ４１で人の存在を検出した場合は、ＣＰＵ１３によって
線量値を算出し、線量表示器１５への表示の更新を再開する。
【００４６】
以上の第３実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、更に周囲に人がいない状況
において、表示の更新を停止することで消費電力を低下させることができる。
【００４７】
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、これらの実施形態は、例として提
示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、そ
の他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々
の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態は、発明の範
囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含ま
れるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１…    放射線モニタ装置
１１…  放射線センサ
１２…  カウンタ回路
１３…  ＣＰＵ
１４…  表示器駆動回路
１５…  線量表示器
１６…  メモリ
１７…  ブザー駆動回路
１８…  ブザー
１９…  無線送受信回路
２０…  無線アンテナ
２１…  電池
２２…  電源回路
３１…  光センサ
４１…  人感センサ
【図１】
2016191678.tif 000003
【図２】
2016191678.tif 000004
【図３】
2016191678.tif 000005
【図４】
2016191678.tif 000006
【図５】
2016191678.tif 000007