(57)【要約】【課題】互いに異なる極性を有するイオンが中和することを抑制し、高濃度のイオンを供給することができるイオン発生装置を提供する。【解決手段】イオン発生装置３０は、第１放電電極２ａ１，２ａ２および第２放電電極２ｂ１，２ｂ２と、第１放電電極２ａ１，２ａ２との間に第１の極性を有するイオンを発生させるための第１誘導電極１ａと、第２放電電極２ｂ１，２ｂ２との間に第１の極性と反対の第２の極性を有するイオンを発生させるための第２誘導電極２ｂと、高電圧発生回路と、を備える。第１放電電極２ａ１，２ａ２および第２放電電極２ｂ１，２ｂ２は、互いに離間して設けられ、第１放電電極２ａ１，２ａ２と第２放電電極２ｂ１，２ｂ２とが並ぶ方向に沿って、第１誘導電極１ａ、第１放電電極２ａ１，２ａ２、第２放電電極２ｂ１，２ｂ２、第２誘導電極１ｂが、この順で配置されている。【選択図】図１
2016021302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１放電電極および第２放電電極と、
前記第１放電電極との間に第１の極性を有するイオンを発生させるための第１誘導電極と、
前記第２放電電極との間に前記第１の極性と反対の第２の極性を有するイオンを発生させるための第２誘導電極と、
前記第１放電電極および前記第２放電電極の各々に電圧を印加するため高電圧発生回路と、を備え、
前記第１放電電極および前記第２放電電極は、互いに離間して設けられ、
前記第１放電電極と前記第２放電電極とが並ぶ方向に沿って、前記第１誘導電極、前記第１放電電極、前記第２放電電極、前記第２誘導電極が、この順で配置されている、イオン発生装置。
【請求項２】
前記第１放電電極および前記第１誘導電極を保持する第１基板と、
前記第２放電電極および前記第２誘導電極を保持する第２基板と、をさらに備え、
前記第１基板と前記第２基板とが互いに離間して配置されている、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記第１放電電極、前記第１誘導電極、前記第２放電電極および前記第２誘導電極は、同一基板上に設けられている、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記第１放電電極および前記第２放電電極を保持する第３基板と、
前記第１誘導電極および前記第２誘導電極を保持する第４基板と、をさらに備え、
前記第４基板は、前記第１放電電極が挿入された第１貫通孔と前記第２放電電極が挿入された第２貫通孔とを含み、
前記第４基板は、前記第３基板に対向して位置している、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記第１放電電極と前記第２放電電極との間に前記高電圧発生回路の少なくとも一部が設けられている、請求項１から４のいずれかに記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記請求項１から５のいずれかに記載のイオン発生装置と、
前記イオン発生装置で生じたイオンを送出するための送風部とを備えた、電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置および電気機器に関し、特に、高電圧を印加することによりイオンを発生させるための放電電極を備えたイオン発生装置およびこれを備えた電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、イオン発生装置を具備する除電装置や空気清浄装置等の電気機器が、各種開発されている。このような電気機器が開示された文献として、たとえば、特開２０１１−１４３１９号公報（特許文献１）が挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示の除電装置は、送風機と、当該送風機の吹出口に設置されたイオン発生装置とを備える。イオン発生装置は、吹出口に連通する貫通孔が設けられた筐体を有し、当該貫通孔内において一対の放電電極と接地電極とが、吹出口から空気が吹き出される送風方向（吹出口の軸線方向）に垂直な方向に互いに対向して配置されている。放電電極に高電圧を印加することにより放電電極から接地電極に向かうように発生されたイオンは、筐体に設けられた貫通孔から送風方向の下流側に向けて送風される。
【０００４】
特許文献１に記載のイオン発生装置にあっては、一対の放電電極が貫通孔内部を仕切るように設けられた板状の整流板によって区画されることにより、第１イオン発生部と、第２イオン発生部とが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来より、室内の空気の浄化、殺菌または消臭などを行なうために、イオン発生装置が利用されている。イオン発生装置の多くは、コロナ放電により正イオンおよび負イオンを発生させることで、空気中に浮遊する細菌を除去したり、ウイルスを不活化したりできる。
【０００７】
室内の空気の浄化、殺菌または消臭などを行なうことを目的として、特許文献１に記載のイオン発生装置を使用する場合には、第１イオン発生部および第２イオン発生部から互いに異なる極性を有するイオン（正イオンおよび負イオン）が生成される必要がある。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のイオン発生装置にあっては、第１イオン発生部および第２イオン発生部にて発生されるイオンが飛散する方向については十分に考慮されていない。このため、第１イオン発生部および第２イオン発生部にて発生される極性の異なるイオンが、貫通孔から吹き出され送風されている最中に互いに吸着することにより中和する。このため、高濃度のイオンを室内に拡散することができず、十分な清浄効果が得られないことが懸念される。
【０００９】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、互いに異なる極性を有するイオンが中和することを抑制し、高濃度のイオンを供給することができるイオン発生装置および電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づくイオン発生装置は、第１放電電極および第２放電電極と、上記第１放電電極との間に第１の極性を有するイオンを発生させるための第１誘導電極と、上記第２放電電極との間に上記第１の極性と反対の第２の極性を有するイオンを発生させるための第２誘導電極と、上記第１放電電極および上記第２放電電極の各々に電圧を印加するため高電圧発生回路と、を備える。上記第１放電電極および上記第２放電電極は、互いに離間して設けられ、上記第１放電電極と上記第２放電電極とが並ぶ方向に沿って、上記第１誘導電極、上記第１放電電極、上記第２放電電極、上記第２誘導電極が、この順で配置されている。
【００１１】
上記本発明に基づくイオン発生装置は、上記第１放電電極および上記第１誘導電極を保持する第１基板と、上記第２放電電極および上記第２誘導電極を保持する第２基板と、をさらに備えることが好ましい。この場合には、上記第１基板と上記第２基板とが互いに離間して配置されていることが好ましい。
【００１２】
上記本発明に基づくイオン発生装置にあっては、上記第１放電電極、上記第１誘導電極、上記第２放電電極および上記第２誘導電極は、同一基板上に設けられていることが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づくイオン発生装置は、上記第１放電電極および上記第２放電電極を保持する第３基板と、上記第１誘導電極および上記第２誘導電極を保持する第４基板と、をさらに備えることが好ましい。この場合には、上記第４基板は、上記第１放電電極が挿入された第１貫通孔と上記第２放電電極が挿入された第２貫通孔とを含むことが好ましい。また、上記第４基板は、上記第３基板に対向して位置していることが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づくイオン発生装置にあっては、上記第１放電電極と上記第２放電電極との間に上記高電圧発生回路の少なくとも一部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
本発明に基づく電気機器は、上記イオン発生装置と、上記イオン発生装置で生じたイオンを送出するための送風部とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、互いに異なる極性を有するイオンが中和することを抑制し、高濃度のイオンを供給することができるイオン発生装置および電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の構成をケースの底面側から見た概略平面図であって、ケースの底板部分およびモールド樹脂を透視して示す図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った概略断面図である。
【図３】図１に示すイオン発生素子の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示すイオン発生素子の構成を示す組立て斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の機能ブロック図であり、各機能素子の電気的接続を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置が有するケースの底板の構成を示す概略平面図および概略断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るイオン発生装置に具備されるイオン発生素子の構成を示す組立て斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るイオン発生装置に具備されるイオン発生素子の構成を示す組立て斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係るイオン発生装置の構成を示す概略断面図である。
【図１０】図９に示すイオン発生装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１１】図９に示すイオン発生装置から蓋部材を外した状態を概略的に示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係るイオン発生装置の構成を示す概略断面図である。
【図１３】図１２に示すイオン発生装置から蓋部材を外した状態を概略的に示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態６に係るイオン発生装置の構成を示す概略断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態７に係る空気清浄機の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１６】図１５に示すイオン発生装置を配置した様子を示す空気清浄機の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係るイオン発生装置の構成をケースの底面側から見た概略平面図であって、ケースの底板部分およびモールド樹脂を透視して示す図である。図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った概略断面図である。図３および図４は、図１に示すイオン発生素子の構成を示す分解斜視図および組立て斜視図である。なお、図３および図４においては、便宜上のため２つのイオン発生素子にそれぞれ含まれる保持基板間に設けられている部材については省略している。図１から図４を参照して、本実施の形態に係るイオン発生装置３０について説明する。
【００２０】
図１および図２に示すように、本実施の形態に係るイオン発生装置３０は、外装ケース２１と、第１極性を有するイオンを発生させるためのイオン発生素子１０ａと、第１極性と反対の第２極性を有するイオンを発生させるためのイオン発生素子１０ｂと、高圧トランス１１と、高電圧回路１２ａ、１２ｂと、電源回路２３と、電源入力コネクタ２２とを主として備える。たとえば、第１極性を有するイオンとは、正イオンであり、第２極性を有するイオンとは、負イオンである。なお、第１極性を有するイオンが負イオンであり、第２極性を有するイオンが正イオンであってもよい。
【００２１】
外装ケース２１は、第１仕切り壁２１ａと第２仕切り壁２１ｂとを内部を含む。外装ケース２１の内部は、第１仕切り壁２１ａおよび第２仕切り壁２１ｂにより、配置領域１２１Ａと、配置領域１２１Ｂと、配置領域１２１Ｃとに区画されている。
【００２２】
配置領域１２１Ａはケース２１内の一方端側（図１中左側）に配置されており、配置領域１２１Ｂはケース２１内の他方端側（図１中右側）に配置されている。また配置領域１２１Ａと配置領域１２１Ｂとの間には、配置領域１２１Ｃの一部が挟まれている。
【００２３】
配置領域１２１Ａ内にはイオン発生素子１０ａが配置されており、配置領域１２１Ｂ内にはイオン発生素子１０ｂが配置されている。配置領域１２１Ｃには、高電圧回路１２ａ，１２ｂなどが配置されている。
【００２４】
図３および図４に示すように、イオン発生素子１０ａは、たとえばコロナ放電により正イオンを生じさせるものであり、第１誘導電極としての誘導電極１ａと、第１放電電極としての放電電極２ａ１，２ａ２と、第１基板としての保持基板３ａとを含む。
【００２５】
イオン発生素子１０ｂは、たとえばコロナ放電により負イオンを生じさせるものであり、第２誘導電極としての誘導電極１ｂと、第２放電電極としての放電電極２ｂ１，２ｂ２と、第２基板としての保持基板３ｂとを含む。
【００２６】
誘導電極１ａ，１ｂは、平板形状を有する。誘導電極１ａ，１ｂは、金属板によって構成されている。放電電極２ａ１，２ａ２および放電電極２ｂ１，２ｂ２は、先端側が鋭く尖った針状形状を有している。
【００２７】
保持基板３ａ，３ｂは、たとえば長手方向（ＤＲ１方向）および短手方向（ＤＲ２方向）を有する略矩形形状を有する。保持基板３ａは、放電電極２ａ１，２ａ２を挿通させるための貫通孔４ａ１，４ａ２と、誘導電極１ａの一部を挿入するための貫通孔５ａとを含む。保持基板３ｂは、放電電極２ｂ１，２ｂ２を挿通させるための貫通孔４ｂ１，４ｂ２と、誘導電極１ｂの一部を挿入するための貫通孔５ｂとを含む。保持基板３ａ，３ｂは、略同一平面上に配置される。
【００２８】
貫通孔５ａは、保持基板３ａの一方側（図中左側）に設けられており、貫通孔５ｂは、保持基板３ｂの他方側（図中右側）に設けられている。貫通孔４ａ１，４ａ２は、貫通孔５ａよりも保持基板３ａの他方側（図中右側）に設けられている。貫通孔４ａ１，４ａ２は、保持基板３ａの一方側からこの順に直線状に設けられている。
【００２９】
貫通孔４ｂ１，４ｂ２は、貫通孔５ｂよりも保持基板３ｂの一方側（図中左側）に設けられている。貫通孔４ｂ１，４ｂ２は、保持基板３ｂの他方側からこの順に直線状に設けられている。
【００３０】
保持基板３ａ，３ｂが配置領域１２１Ａおよび配置領域１２１Ｂに配置された状態にあっては、貫通孔４ａ１，４ａ２，４ｂ１，４ｂ２は、貫通孔５ａ，５ｂの間に挟み込まれるように設けられている。すなわち、貫通孔５ａ、貫通孔４ａ１，４ａ２、貫通孔４ｂ２，４ｂ１、貫通孔５ｂは、保持基板３ａと保持基板３ｂとが並ぶ方向（図中ＤＲ１方向）に沿って、この順で直線状に設けられている。
【００３１】
放電電極２ａ１，２ａ２および放電電極２ｂ１，２ｂ２の基端側は、貫通孔４ａ１，４ａ２および貫通孔４ｂ１，４ｂ２に挿入または圧入されている。これにより、放電電極２ａ１，２ａ２および放電電極２ｂ１，２ｂ２は、保持基板３ａおよび保持基板３ｂを貫通した状態で保持基板３ａおよび保持基板３ｂに保持されている。
【００３２】
放電電極２ａ１，２ａ２および放電電極２ｂ１，２ｂ２の針状の先端側は保持基板３ａおよび保持基板３ｂの表面側に突き出している。保持基板３ａおよび保持基板３ｂの裏面側に突き出した放電電極２ａ１，２ａ２および放電電極２ｂ１，２ｂ２の基端側には、半田（図示せず）によりリード線や配線パターンを電気的に接続することが可能である。
【００３３】
放電電極２ａ１，２ａ２は、保持基板３ａの一方側からこの順で直線状に保持基板３ａによって保持される。放電電極２ｂ１，２ｂ２は、保持基板３ｂの他方側からこの順で直線状に保持基板３ｂに保持される。
【００３４】
誘導電極１ａ，１ｂの挿入部分は貫通孔５ａ，５ｂに挿入されて保持基板３ａ，３ｂを貫通した状態で保持基板３ａ，３ｂに保持されている。また保持基板３ａ，３ｂの裏面側に突き出した挿入部分の端部には、半田（図示せず）によりリード線や配線パターンを電気的に接続することが可能である。
【００３５】
誘導電極１ａは、放電電極２ａ１，２ａ２よりも保持基板３ａの一方側に設けられており、誘導電極１ｂは、放電電極２ｂ１，２ｂ２よりも保持基板３ｂの他方側に設けられている。保持基板３ａ，３ｂが配置領域１２１Ａおよび配置領域１２１Ｂに配置された状態にあっては、誘導電極１ａ，１ｂは、これらの間に放電電極２ａ１，２ａ２および放電電極２ｂ１，２ｂ２を挟み込むように配置される。
【００３６】
また、誘導電極１ａ、放電電極２ａ１，２ａ２、放電電極２ｂ２，２ｂ１、および誘導電極１ｂは、保持基板３ａと保持基板３ｂとが並ぶ方向に沿って、この順で直線状に配置されている。保持基板３ａと保持基板３ｂとが並ぶ方向は、放電電極２ａ１，２ａ２と放電電極２ｂ１，２ｂ２とが並ぶ方向と一致する。
【００３７】
再び、図１に示すように、第１誘導電極１ａおよび第１放電電極２ａ１，２ａ２を保持する保持基板３ａは、配置領域１２１Ａに配置され、第２誘導電極１ｂおよび第２放電電極２ｂ１，２ｂ２を保持する保持基板３ｂは、配置領域１２１Ｂに配置されている。配置領域１２１Ａと配置領域１２１Ｂとの間には、配置領域１２１Ｃの一部が位置する。これにより、保持基板３ａおよび保持基板３ｂは、互いに離間して配置されている。この結果、放電電極２ａ１，２ａ２と放電電極２ｂ１，２ｂ２とは互いに離間して配置される。なお、誘導電極１ａと誘導電極１ｂとは、同電位となるように電気的に接続されていてもよい。
【００３８】
高電圧発生回路などの配置領域１２１Ｃ内には、高圧トランス１１と、高電圧回路１２ａ、１２ｂと、電源回路２３と、電源入力コネクタ２２とが配置されている。正の高電圧回路１２ａと負の高電圧回路１２ｂとの双方は同一の基板１４上に保持されている。正の高電圧回路１２ａは正イオン発生用のイオン発生素子１０ａと隣り合うようにケース２１内の一方端側（図１中左側）に配置されている。負の高電圧回路１２ｂは負イオン発生用のイオン発生素子１０ｂと隣り合うようにケース２１内の他方端側（図１中右側）に配置されている。この高電圧回路１２ａ、１２ｂを保持する基板１４の一部が正イオン発生素子の配置領域１２１Ａと負イオン発生素子の配置領域１２１Ｂとの間に位置している。
【００３９】
また配置領域１２１Ａと配置領域１２１Ｂとの間には、高圧トランス１１、電源回路２３および電源入力コネクタ２２が配置されている。特に電源入力コネクタ２２は配置領域１２１Ａと配置領域１２１Ｂとのほぼ中央に配置されている。上記の高圧トランス１１および高電圧回路１２ａ、１２ｂにより高電圧発生回路２０（図５参照）が構成されている。また高電圧発生回路２０と電源回路２３とにより回路部が構成されている。
【００４０】
このように、図１の平面レイアウトでは図１中左側から右側に向かってイオン発生素子１０ａ−回路部−イオン発生素子１０ｂの並びとなっており、放電電極２ａ１，２ａ２と放電電極２ｂ１，２ｂ２との間に高電圧発生回路の少なくとも一部が設けられている。このように、高電圧発生回路を配置することにより、保持基板３ａと保持基板３ｂと間の距離、すなわち正イオンを発生する放電電極と負イオンを発生する放電電極との間の距離を充分に確保しつつ、イオン発生装置を薄型化することができる。
【００４１】
図１および図２に示すように、外装ケース２１は内部に空間を有する箱型である。この外装ケース２１の内部の空間内にイオン発生素子１０ａ、１０ｂと、高圧トランス１１と、高電圧回路１２ａ、１２ｂと、電源回路２３と、電源入力コネクタ２２とが配置され、蓋２４が取り付けられた後にモールド樹脂３１がケースの所定の位置に設けられたモールド注入口から流し込まれる。
【００４２】
外装ケース２１の底板には、後述するイオン放出用の孔２１ｄ１〜２１ｄ４が形成されている。イオン放出用の孔２１ｄ１〜２１ｄに対向する位置に、放電電極２ａ１，２ａ２，２ｂ１，２ｂ２が配置されている。
【００４３】
モールド樹脂３１は、イオン発生素子１０ａ、１０ｂの半田面側および高電圧発生回路などの配置領域１２１Ｃをモールドしている。高圧トランス１１および高電圧回路１２ａ、１２ｂにより構成される高電圧発生回路２０やイオン発生素子１０ａ、１０ｂは高電圧部である。このため、イオン発生素子１０ａ、１０ｂのイオン発生部分（保持基板３の表面側）を除き、保持基板３ａ，３ｂの裏面側（半田面側）および高電圧発生回路などの配置領域を樹脂モールド（たとえばエポキシ樹脂によりモールド）することにより、絶縁を強化することができる。
【００４４】
外装ケース２１の外形は長さａ１×幅ｂ１×厚さｃ１で規定され、ａ１が７０〜１５０ｍｍ、ｂ１が２０〜４０ｍｍ、ｃ１が８〜１０ｍｍの薄型でコンパクトな形状が好ましい。
【００４５】
図５は、本実施の形態に係るイオン発生装置の機能ブロック図であり、各機能素子の電気的接続を示す図である。図５を参照して、各機能素子の電気的接続の状態について説明する。
【００４６】
図５に示すように、電源入力コネクタ２２は一部が外装ケース２１内に配置されており、また他の一部が外装ケース２１の外部に露出しており、外部から電源をコネクタ接続できる構造となっている。
【００４７】
電源入力コネクタ２２は、入力電源としての直流電源や商用交流電源の供給を受ける部分である。電源入力コネクタ２２は電源回路２３に電気的に接続されている。電源回路２３は高圧トランス１１の一次側に電気的に接続されている。
【００４８】
高圧トランス１１は、一次側に入力された電圧を昇圧して二次側に出力するためのものである。高圧トランス１１の二次側の一方はイオン発生素子１０ａ、１０ｂの誘導電極１ａ，１ｂに電気的に接続されている。また高圧トランス１１の二次側の他方は、正の高電圧回路１２ａを通じてイオン発生素子１０ａの放電電極２ａ１，２ａ２に電気的に接続されるとともに、負の高電圧回路１２ｂを通じてイオン発生素子１０ｂの放電電極２ｂ１，２ｂ２に電気的に接続されている。
【００４９】
正の高電圧回路１２ａは、放電電極２ａ１，２ａ２には誘導電極１ａに対して正極性の高電圧を印加する。負の高電圧回路１２ｂは、放電電極２ｂ１，２ｂ２には誘導電極１ｂに対して負極性の高電圧を印加する。これにより、正と負の互いに異なる極性のイオンを発生させることができる。
【００５０】
正イオンは、水素イオン（Ｈ＋）の周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンであり、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）として表される。負イオンは、酸素イオン（Ｏ２−）の周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンであり、Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）として表される。また、空気中の正イオンであるＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）と、負イオンであるＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）とを略同等量発生させることにより、両イオンが空気中を浮遊するカビ菌やウイルスに付着してその周りを取り囲み、その際に生成される活性種の水酸基ラジカル（・ＯＨ）の作用により、浮遊カビ菌などを除去することが可能となる。
【００５１】
図６は、本実施の形態に係るイオン発生装置が有するケースの底板の構成を示す概略平面図および概略断面図である。図６（Ａ）は、イオン発生装置が有するケース底板の構成を示す概略平面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿った概略断面図である。図６を参照して、本実施の形態のケース底板の構成について説明する。
【００５２】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、ケースの底板には、イオン放出用の孔２１ｄ１〜２１ｄ４が形成されている。イオン放出用の孔２１ｄ１〜２１ｄ４の内径は、放電電極２ａ１，２ａ２，２ｂ１，２ｂ２の外径よりも大きく形成されている。これにより、
イオン放出用の孔２１ｄ１〜２１ｄ４を介して、放電電極２ａ１，２ａ２および放電電極２ｂ１，２ｂ２が外部から見えるようになっている。この結果、イオン発生素子１０ａ，１０ｂで生じたイオンをイオン発生装置３０の外部に放出することができる。
【００５３】
ここで、イオン発生素子１０ａにおいては、正イオンは、放電電極２ａ１，２ａ２から誘導電極１ａに向かうように生成される。一方、イオン発生素子１０ｂにおいては、負イオンは、放電電極２ｂ１，２ｂ２から誘導電極１ｂに向かうように生成される。放電電極２ａ１，２ａ２から誘導電極１ａに向かう方向と放電電極２ｂ１，２ｂ２から誘導電極１ｂに向かう方向とは、反対方向であり、正イオンおよび負イオンが互いに離れるように生成される。
【００５４】
このように、本実施の形態に係るイオン発生装置３０にあっては、互いに極性の異なるイオンが生成される方向を制御することにより、正イオンと負イオンが吸着することを抑制することができる。これにより、正イオンと負イオンが中和することが抑制できるため、濃度が高い正イオンおよび負イオンを外部に供給することができる。
【００５５】
（実施の形態２）
図７は、本実施の形態に係るイオン発生装置に具備されるイオン発生素子の構成を示す組立て斜視図である。図７を参照して、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ａに具備されるイオン発生素子１０ａ，１０ｂについて説明する。
【００５６】
図７に示すように、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ａは、実施の形態１に係るイオン発生装置３０と比較した場合に、イオン発生素子１０ａおよびイオン発生素子１０ｂにおける放電電極２ａ１，２ａ２および放電電極２ｂ１，２ｂ２の配置が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００５７】
本実施の形態に係るイオン発生素子１０ａにあっては、放電電極２ａ１，２ａ２は、保持基板３ａの短手方向、すなわち、保持基板３ａ，３ｂが並ぶ方向と略直交する方向に直線状に並んでいる。イオン発生素子１０ｂにおいても同様に、放電電極２ｂ１，２ｂ２は、保持基板３ａ，３ｂが並ぶ方向と略直交する方向に直線状に並んでいる。
【００５８】
また、放電電極２ａ１，２ｂ１は、保持基板３ａ，３ｂが並ぶ方向と略平行な方向に直線状に並んでいる。同様に、放電電極２ａ２，２ｂ２は、保持基板３ａ，３ｂが並ぶ方向と略平行な方向に直線状に並んでいる。このように、放電電極２ａ１と放電電極２ｂ１とが並ぶ方向および放電電極２ａ２と放電電極２ｂ２とが並ぶ方向は、保持基板３ａ，３ｂが並ぶ方向にほぼ一致する。
【００５９】
以上のように本実施の形態においても、放電電極２ａ１と放電電極２ｂ１とが並ぶ方向に沿って、誘導電極１ａ、放電電極２ａ１、放電電極２ｂ１および誘導電極１ｂがこの順で配置される。同様に、放電電極２ａ２と放電電極２ｂ２とが並ぶ方向に沿って、誘導電極１ａ、放電電極２ａ２、放電電極２ｂ２および誘導電極１ｂがこの順で配置される。
【００６０】
このような構成を有することにより、放電電極２ａ１，２ａ２から誘導電極１ａに向かうように正イオンが生成されるとともに、放電電極２ｂ１，２ｂ２から誘導電極１ｂに向かうように負イオンが生成される。正イオンおよび負イオンが互いに離れるように生成ため、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ａにおいても、実施の形態１に係るイオン発生装置３０とほぼ同様の効果が得られる。
【００６１】
（実施の形態３）
図８は、本実施の形態に係るイオン発生装置に具備されるイオン発生素子の構成を示す組立て斜視図である。図８を参照して、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｂに具備されるイオン発生素子１０ａ，１０ｂについて説明する。
【００６２】
図８に示すように、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｂは、実施の形態１に係るイオン発生装置３０と比較した場合に、イオン発生素子１０ａおよびイオン発生素子１０ｂにおける放電電極２ａ１，２ａ２および放電電極２ｂ１，２ｂ２の配置、ならびに誘導電極１ａ，１ｂの配置が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００６３】
イオン発生素子１０ａにあっては、誘導電極１ａは、保持基板３ａの後端側（図中上側）から前端側（図中下側）に向かうにつれて、保持基板３ａの他方側（図中右側）から一方側（図中左側）へ傾斜するように設けられている。放電電極２ａ１，２ａ２は、誘導電極１ａの傾斜方向に平行に並んでいる。放電電極２ａ１は、前端側に位置し、放電電極２ａ２は、後端側に位置する。
【００６４】
イオン発生素子１０ｂにあっては、誘導電極１ｂは、保持基板３ｂの後端側から前端側に向かうにつれて、保持基板３ｂの一方側から他方側へ傾斜するように設けられている。放電電極２ｂ１，２ｂ２は、誘導電極１ｂの傾斜方向に平行に並んでいる。放電電極２ｂ１は、前端側に位置し、放電電極２ｂ２は、後端側に位置する。
【００６５】
放電電極２ａ１，２ｂ１は、保持基板３ａ，３ｂが並ぶ方向と平行な方向に直線状に並んでいる。同様に、放電電極２ａ２，２ｂ２は、保持基板３ａ，３ｂが並ぶ方向と平行な方向に直線状に並んでいる。このように、放電電極２ａ１と放電電極２ｂ１とが並ぶ方向および放電電極２ａ２と放電電極２ｂ２とが並ぶ方向は、保持基板３ａ，３ｂが並ぶ方向に一致する。なお、保持基板３ａ，３ｂが並ぶ方向において、放電電極２ａ１，２ｂ１間の距離は、放電電極２ａ２，２ｂ２間の距離よりも大きい。
【００６６】
本実施の形態においても、放電電極２ａ１と放電電極２ｂ１とが並ぶ方向に沿って、誘導電極１ａ、放電電極２ａ１、放電電極２ｂ１および誘導電極１ｂがこの順で配置される。同様に、放電電極２ａ２と放電電極２ｂ２とが並ぶ方向に沿って、誘導電極１ａ、放電電極２ａ２、放電電極２ｂ２および誘導電極１ｂがこの順で配置される。
【００６７】
このような構成を有することにより、放電電極２ａ１，２ａ２から誘導電極１ａに向かうように正イオンが生成されるとともに、放電電極２ｂ１，２ｂ２から誘導電極１ｂに向かうように負イオンが生成される。正イオンおよび負イオンが互いに離れるように生成ため、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｂにおいても、実施の形態１に係るイオン発生装置３０とほぼ同様の効果が得られる。
【００６８】
（実施の形態４）
図９は、本実施の形態に係るイオン発生装置の構成を示す概略断面図である。図１０は、図９に示すイオン発生装置の構成を概略的に示す斜視図である。図１１は、図９に示すイオン発生装置から蓋部材を外した状態を概略的に示す斜視図である。図９から図１１を参照して、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｃについて説明する。
【００６９】
図９から図１１に示すように、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｃは、第１放電電極としての放電電極２ａと、第２放電電極としての放電電極２ｂと、第１誘導電極としての誘導電極１ａと、第２誘導電極としての誘導電極１ｂと、保持基板３と、筐体５０と、蓋部材５１と、回路基板５２と、回路部品５３と、高圧トランス５４とを備える。
【００７０】
誘導電極１ａ，１ｂは、これらの両端に位置する端部１ａａ，１ｂａが直線部１ａｂ，１ｂｂに対して折り曲げられた略Ｕ字形状を有する。直線部１ａｂ，１ｂｂの中心軸は、保持基板３の短手方向に延在し、端部１ａａ，１ｂａの中心軸は、保持基板３の法線方向に延在する。放電電極２ａ，２ｂは、先端側が鋭く尖った針状形状を有する。
【００７１】
保持基板３は、長手方向および短手方向を有する略矩形形状を有する。保持基板３は、誘導電極１ａ，１ｂを挿入するための貫通孔４ａ，４ｂを有する。貫通孔４ａ，４ｂは、保持基板３の長手方向に沿って、保持基板３の一方側（図中左側）からこの順で並ぶように設けられている。
【００７２】
放電電極２ａ，２ｂは、互いに離間して配置されている。放電電極２ａ，２ｂは、保持基板３に対して略垂直に設けられている。放電電極２ａ，２ｂの基端部は、保持基板３の貫通孔４ａ，４ｂに挿入または圧入されている。これにより、放電電極２ａ，２ｂは、保持基板３を貫通した状態で保持基板３に保持されている。
【００７３】
誘導電極１ａは、保持基板３の一方側に設けられており、誘導電極１ｂは、保持基板の他方側に設けられている。誘導電極１ａ，１ｂは、これらの間に放電電極２ａ，２ｂを挟み込むように設けられている。
【００７４】
このように、イオン発生装置３０Ｃにあっては、放電電極２ａ、放電電極２ｂ、誘導電極１ａおよび誘導電極１ｂが同一基板３上に設けられている。また、誘導電極１ａ、放電電極２ａ、放電電極２ｂ、および誘導電極１ｂは、放電電極２ａと放電電極２ｂとが並ぶ方向に沿って、この順で配置されている。
【００７５】
筐体５０は、保持基板３よりも若干大きな長方形の開口部が設けられた直方体形状を有する。筐体５０は、絶縁性の樹脂で形成されている。筐体５０の下部は上部よりも若干小さく形成されており、筐体５０の内壁において筐体５０の上部と下部の境界には段差が形成されている。また、筐体５０の下部は、仕切り板５０ａによって長手方向に２分割されている。
【００７６】
筐体５０の下部によって規定される収容空間のうち、仕切り板５０ａよりも筐体５０の一方側（図中左側）に位置する空間には、高圧トランス５４が収容されている。回路基板５２は、筐体５０の下部によって規定される収容空間のうち仕切り板５０ａよりも筐体５０の他方側（図中右側）に位置する空間を閉塞するように、仕切り板５０ａ上および上述の段差上に設けられている。回路部品５３は、回路基板５２の下面に搭載され、仕切り板５０ａよりも筐体５０の他方側に位置する上述の空間に収容されている。筐体５０の上部によって規定される収容空間には、保持基板３が収容されている。
【００７７】
蓋部材５１は、筐体５０の開口部を塞ぐように設けられている。蓋部材５１は、絶縁性の樹脂で形成されている。筐体５０の内壁の上端部には溝が形成されており、蓋部材５１の長手方向の両端には筐体５０の溝に挿入される係止部が突設されている。また、蓋部材５１の下面には、放電電極２ａ，２ｂに対応する位置に円筒状のボス５１ａ，５１ｂが形成されている。
【００７８】
ボス５１ａ，５１ｂの内径は、それぞれ放電電極２ａ，２ｂの外形よりも大きい。これにより、蓋部材５１が筐体５０に取り付けられた状態においては、放電電極２ａ，２ｂは、ボス５１ａ，１１ｂを貫通する。放電電極２ａ，２ｂの先端部は、たとえば蓋部材５１の上に１０ｍｍ程度突出している。
【００７９】
筐体５０内においては、保持基板３、高圧トランス５４および回路基板５２が、配線によって電気的に接続されている。また、誘導電極１ａ，１ｂおよび放電電極２ａ，２ｂは、半田等によって保持基板３に設けられた配線パターンに電気的に接続されている。このように、誘導電極１ａ，１ｂ、放電電極２ａ，２ｂ、保持基板３、高圧トランス５４および回路基板５２が電気的に接続されることにより、実施の形態１に係るイオン発生装置３０の回路構成とほぼ同等の回路構成が形成される。たとえば、保持基板３の裏面側には、高電圧回路が設けられており、当該高電圧回路と高圧トランス５４によって高電圧発生回路が構成される。
【００８０】
筐体５０内の高電圧部には、絶縁用の樹脂５５が充填されている。樹脂５５は、高圧トランス５４が収容されている収容空間から保持基板３の下面まで充填されている。なお、高圧トランス５４の一次側に接続されている回路部品５３は樹脂によって絶縁する必要がないため、樹脂５５は、回路部品５３が収容される収容空間には充填されていない。
【００８１】
本実施の形態においても、放電電極２ａと放電電極２ｂとが並ぶ方向に沿って、誘導電極１ａ、放電電極２ａ、放電電極２ｂおよび誘導電極１ｂがこの順で配置されている。
【００８２】
このため、イオン発生装置３０Ｃにあっても、正イオンは、放電電極２ａから誘導電極１ａに向かうように生成される。一方、負イオンは、放電電極２ｂ１，２ｂ２から誘導電極１ｂに向かうように生成される。放電電極２ａから誘導電極１ａに向かう方向と放電電極２ｂから誘導電極１ｂに向かう方向とは、反対方向であり、正イオンおよび負イオンが互いに離れるように生成される。
【００８３】
このように、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｃにあっても、互いに極性の異なるイオンが生成される方向を制御することにより、正イオンと負イオンが吸着することを抑制することができる。これにより、正イオンと負イオンが中和することを抑制できるため、濃度が高い正イオンおよび負イオンを外部に供給することができる。
【００８４】
（実施の形態５）
図１２は、本実施の形態に係るイオン発生装置の構成を示す概略断面図である。図１３は、図１２に示すイオン発生装置から蓋部材を外した状態を概略的に示す斜視図である。図１２および図１３を参照して、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｄについて説明する。
【００８５】
図１２および図１３に示すように、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｄは、実施の形態４に係るイオン発生装置３０Ｃと比較した場合に、保持基板３に誘導電極が設けられていない点、および放電電極２ａ，２ｂを保持する保持基板３とは別に、誘導電極１ａ，１ｂを保持する保持基板６をさらに備える点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。本実施の形態に係る保持基板３は、第３基板に相当し、保持基板６は、第４基板に相当する。
【００８６】
保持基板３と保持基板６とは、互いに対向するように配置されている。保持基板６は、保持基板３とほぼ同等の大きさの矩形形状を有し、保持基板３の上方に配置されている。
【００８７】
保持基板６は、貫通孔６ａ，６ｂを有する。貫通孔６ａ，６ｂは、放電電極２ａ，２ｂおよびボス５１ａ，５１ｂに対応する位置に設けられている。貫通孔６ａ，６ｂの内径は、放電電極２ａ，２ｂの外径およびボス５１ａ，５１ｂの外径よりも大きい。
【００８８】
貫通孔６ａ，６ｂには、下方から放電電極２ａ，２ｂが挿入されているとともに、上方からボス５１ａ，５１ｂが挿入されている。放電電極２ａ，２ｂは、貫通孔６ａ、６ｂに挿入されたボス５１ａ，５１ｂを貫通している。これにより、放電電極２ａ，２ｂの先端部が蓋部材５１から外部に突出する。
【００８９】
保持基板６が有する一対の主面のうち、保持基板３に対向する主面とは反対側に位置する主面上に誘導電極１ａ，１ｂが設けられている。誘導電極１ａ，１ｂは、たとえば導電膜によって構成される。誘導電極１ａ，１ｂは、保持基板６の短手方向に延在するように設けられている。また、誘導電極１ａ，１ｂは、保持基板６の主面の法線方向から見た場合に、放電電極２ａ，２ｂを間に挟み込むように設けられている。
【００９０】
これにより、本実施の形態においても、保持基板６の主面の法線方向から見た場合に、放電電極２ａと放電電極２ｂとが並ぶ方向に沿って、誘導電極１ａ、放電電極２ａ、放電電極２ｂおよび誘導電極１ｂがこの順で配置されている。
【００９１】
このような構成を有することにより、放電電極２ａから誘導電極１ａに向かうように正イオンが生成されるとともに、放電電極２ｂから誘導電極１ｂに向かうように負イオンが生成される。このように、正イオンおよび負イオンが互いに離れるように生成されるため、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｄにおいても、実施の形態４に係るイオン発生装置３０Ｃとほぼ同様の効果が得られる。
【００９２】
（実施の形態６）
図１４は、本実施の形態に係るイオン発生装置の構成を示す概略断面図である。図１４を参照して、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｅについて説明する。
【００９３】
図１４に示すように、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｅは、実施の形態５に係るイオン発生装置３０Ｄと比較した場合に、誘導電極１ａ，１ｂが保持基板６の裏面（保持基板３に対向する主面）に設けられている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００９４】
このように構成された場合であっても、保持基板３の主面の法線方向または保持基板６の主面の法線方向から見た場合に、放電電極２ａ，２ｂが並ぶ方向に沿って、誘導電極１ａ、放電電極２ａ、放電電極２ｂおよび誘導電極１ｂがこの順で配置されている。
【００９５】
このため、本実施の形態においても、放電電極２ａから誘導電極１ａに向かうように正イオンが生成されるとともに、放電電極２ｂから誘導電極１ｂに向かうように負イオンが生成される。このように、正イオンおよび負イオンが互いに離れるように生成されるため、本実施の形態に係るイオン発生装置３０Ｅにおいても、実施の形態５に係るイオン発生装置３０Ｄとほぼ同様の効果が得られる。
【００９６】
（実施の形態７）
図１５は、本実施の形態に係る空気清浄機の構成を概略的に示す斜視図である。図１６は、図１５に示すイオン発生装置を配置した様子を示す空気清浄機の分解図である。図１５および図１６を参照して、本実施の形態に係る空気清浄機６０について説明する。なお、空気清浄機６０は、イオン発生装置を具備する電子機器の一例であり、イオン発生装置としては、たとえば実施の形態１に係るイオン発生装置３０が用いられる。
【００９７】
図１５および図１６に示すように、空気清浄機６０は前面パネル６１と本体６２とを有している。本体６２の後方上部には吹出口６３が設けられており、この吹出口６３からイオンを含む清浄な空気が室内に供給される。本体６２の中心には空気取り入れ口６４が形成されている。空気清浄機６０の前面の空気取り入れ口６４から取り込まれた空気が、図示しないフィルターを通過することで清浄化される。清浄化された空気は、ファン用ケーシング６５を通じて、吹出口６３から外部へ供給される。
【００９８】
清浄化された空気の通過経路を形成するファン用ケーシング６５の一部に、図１および図２に示すイオン発生装置３０が取り付けられている。イオン発生装置３０は、そのイオン放出部となる孔２１ｄからイオンを上記の空気流に放出できるように配置されている。イオン発生装置３０の配置の例として、空気の通過経路内であって、吹出口６３に比較的近い位置Ｐ１、比較的遠い位置Ｐ２などの位置が考えられる。このようにイオン発生装置３０のイオン放出用の孔２１ｄに送風を通過させることにより、吹出口６３から清浄な空気とともに外部にイオンを供給するイオン発生機能を空気清浄機６０に持たせることが可能になる。
【００９９】
本実施の形態の空気清浄機６０によれば、イオン発生装置３０で生じた正イオンおよび負イオンの双方を送風部（空気の通過経路）により気流に乗せて送ることができるため、機外に正イオンおよび負イオンの双方を送出することができる。
【０１００】
この際、実施の形態１に係るイオン発生装置３０は、互いに離れるように正イオンおよび負イオンを発生させる。このため、送風部によって気流に乗せて正イオンと負イオンを外部に供給する際に、正イオンと負イオンとが吸着して中和することを抑制することができる。これにより、濃度が高い正イオンおよび負イオンを外部に供給することができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態においては電気機器の一例として空気清浄機について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電気機器は、これ以外に空気調和機（エアコンディショナー）、冷蔵機器、掃除機、加湿器、除湿機などであってもよく、イオンを気流に乗せて送るための送風部を有する電気機器であればよい。
【０１０２】
また、本実施の形態においては、イオン発生装置として実施の形態１に係るイオン発生装置３０を用いる場合を例示して説明したが、これに限定されず、実施の形態２から６に係るイオン発生装置３０Ａ〜３０Ｅのいずれかが用いられてもよい。
【０１０３】
上述した実施の形態１から３においては、保持基板３ａ，３ｂのそれぞれに、２つの放電電極が設けられる場合を例示して説明したが、これに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、保持基板３ａ，３ｂのそれぞれに１つの放電電極が設けられていてもよいし、３つ以上の放電電極が設けられていてもよい。
【０１０４】
上述した実施の形態１から３においては、誘導電極が保持基板を貫通するようにして保持基板に保持される場合を例示して説明したが、これに限定されず、誘導電極が保持基板の一対の主面のうちいずれかの主面上で固定されてもよい。
【０１０５】
上述した実施の形態４から６においては、保持基板３に２つの放電電極が設けられる場合を例示して説明したが、これに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、放電電極の数を適宜変更することができる。この場合には、正イオンを発生させる放電電極と負イオンを発生させる放電電極との数が同一であることが好ましい。
【０１０６】
また、上述した実施の形態１から６の特徴部分を適宜組み合わせることは、当初から予定されている。たとえば、実施の形態１から３に係る誘導電極をそれぞれ、実施の形態４から６に係る誘導電極のいずれかに置換してもよい、実施の形態４から６に係る誘導電極のそれぞれを、実施の形態１または３に係る誘導電極のいずれかに置換してもよい。
【０１０７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１ａ，１ｂ  誘導電極、１ａａ，１ｂａ  端部、１ａｂ，１ｂｂ  直線部、２ａ，２ａ１，２ａ２，２ｂ，２ｂ１，２ｂ２  放電電極、３，３ａ，３ｂ  保持基板、４ａ，４ａ１，４ａ２，４ｂ，４ｂ１，４ｂ２，５ａ，５ｂ  貫通孔、１０ａ，１０ｂ  イオン発生素子、１１  高圧トランス、１２ａ，１２ｂ  高電圧回路、１４  基板、２０  高電圧発生回路、２１  外装ケース、２１ａ  第１仕切り壁、２１ｂ  第２仕切り壁、２１ｄ１，２１ｄ２，２１ｄ３，２１ｄ４  孔、２１ｄ  イオン放出部、２２  電源入力コネクタ、２３  電源回路、２４  蓋、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ  イオン発生装置、３１  モールド樹脂、５０  筐体、５０ａ  仕切り板、５１  蓋部材、５１ａ，５１ｂ  ボス、５２  回路基板、５３  回路部品、５４  高圧トランス、５５  樹脂、６０  空気清浄機、６１  前面パネル、６２  本体、６３  吹出口、６４  空気取り入れ口、６５  ファン用ケーシング、１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ  配置領域。
【図１】
2016021302.tif 000003
【図２】
2016021302.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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