(57)【要約】      （修正有）【課題】ソーラーパネルや天窓上の積雪を安全且つ確実に除雪可能とする上、建築物周囲の一部に設定した排雪区画に集積するよう自動的に排雪可能とする新たな除雪技術を提供する。【解決手段】除雪対象範囲平面Ｒの一部に隣接する排雪区画Ｃに臨む排雪目標間口Ｍの左右端に、除雪対象範囲平面Ｒの全奥行きに渡る全幅に差し渡し可能な長さ、垂直姿勢、所定高さの帯状であって、下端縁に軟質ブレード、および少なくとも１個の接地支持輪を有する除雪帯２の左右端を支持し、除雪帯２を除雪対象範囲平面Ｒの奥行き最深位置Ｄに配する待機態勢から、排雪目標間口Ｍに臨む排雪姿勢まで除雪誘導、および、排雪姿勢から待機態勢に復帰誘導する左右一対の牽引・復帰機構３を設けてなる構成とした。【選択図】図１
2016191265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除雪対象範囲平面の一部に隣接する排雪区画に臨む排雪目標間口の左右端に、該除雪対象範囲平面の全奥行きに渡る全幅に差し渡し可能な長さ、垂直姿勢、所定高さの帯状であって、下端縁に軟質ブレード、および少なくとも１個の接地支持輪を有する除雪帯の左右端を支持し、同除雪帯を該除雪対象範囲平面の奥行き最深位置に配する待機態勢から、排雪目標間口に臨む排雪姿勢まで除雪誘導、および、排雪姿勢から待機態勢に復帰誘導する左右一対の牽引・復帰機構を設けてなるものとしたことを特徴とする除雪装置。
【請求項２】
矩形状除雪対象範囲平面の一端である奥行き最深位置から、該除雪対象範囲平面の他端であって、同他端に隣接する排雪区画に臨む排雪目標間口に至る左右辺夫々に、該除雪対象範囲平面の左右辺間横幅に差し渡し可能な長さ、垂直姿勢、所定高さの帯状であって、下端縁に軟質ブレード、および少なくとも１個の接地支持輪を有する除雪帯の左右端を張設状支持し、同除雪帯を該除雪対象範囲平面の奥行き最深位置に配する待機態勢から、排雪目標間口に臨む排雪姿勢まで除雪誘導、および、排雪姿勢から待機態勢に復帰誘導する左右一対の牽引・復帰機構を設けてなるものとしたことを特徴とする除雪装置。（図１〜図４の実施態様項）
【請求項３】
多角形状または異形状の除雪対象範囲平面の一部に隣接する排雪区画に臨む排雪目標間口の左右端に、該除雪対象範囲平面の排雪目標間口を除く平面輪郭に沿って配置可能な長さ、垂直姿勢、所定高さの帯状であって、下端縁に軟質ブレード、および、少なくとも除雪対象範囲平面の角数に対応する数の接地支持輪を有する除雪帯の左右端を、垂直軸心回りに巻き取り・展開操作可能に支持し、同除雪帯左右端間中途範囲を該除雪対象範囲平面の排雪目標間口を除く奥行き最深位置に至る全周縁に沿って配する待機態勢から、排雪目標間口に臨む排雪姿勢まで巻き取り除雪誘導、および、除雪誘導の停止状態にて排雪姿勢から待機態勢に展開可能な牽引機構を設け、該除雪対象範囲平面の奥行きがわ外周縁の要所々々に、除雪帯の左右端間中途範囲の複数適所を、弾性的に牽引付勢し、該牽引機構の展開操作に応じて排雪姿勢から待機態勢に自動的に復帰誘導する復帰機構を設けてなるものとしたことを特徴とする除雪装置。
【請求項４】
除雪帯の接地支持輪の除雪対象範囲平面走行軌跡上に、ガイドレールを敷設すると共に、待機態勢位置近傍に該ガイドレール基端を軸着し、該ガイドレール先端を排雪目標間口に向かうよう適宜向き変え可能な軌道調節機構を設けてなるものとした請求項３記載の除雪装置。
【請求項５】
除雪帯が、透光性の合成樹脂製帯および網製帯の少なくとも何れか一方からなるものとしてなる、請求項１ないし４何れか一項記載の除雪装置。
【請求項６】
除雪帯の軟質ブレードが、弾発的付勢部を有し、除雪対象範囲平面に対して弾性的に出没自在としてなる、請求項１ないし５何れか一項記載の除雪装置。
【請求項７】
牽引・復帰機構が、除雪誘導および復帰誘導用の駆動源、および同駆動源の制御装置を有し、該制御装置に無線通信器を設け、無線通信機能を有する携帯型端末機器による遠隔操作を可能としてなるものとした、請求項１ないし６何れか一項記載の除雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定範囲の積雪を、人力を要さず自動的に排雪可能とする技術に関連するものであり、特に、建築物の屋根などから隣接する目標範囲に向けて除雪可能とする除雪装置を製造、提供する分野は勿論のこと、その輸送、保管、組み立ておよび設置に必要となる設備、器具類を提供、販売する分野から、それら資材や機械装置、部品類に必要となる素材、例えば、木材、石材、各種繊維類、プラスチック、各種金属材料等を提供する分野、それらに組み込まれる電子部品やそれらを集積した制御関連機器の分野、各種計測器の分野、当該設備、器具を動かす動力機械の分野、そのエネルギーとなる電力やエネルギー源である電気、オイルの分野といった一般的に産業機械と総称されている分野、更には、それら設備、器具類を試験、研究したり、それらの展示、販売、輸出入に係わる分野、将又、それらの使用の結果やそれを造るための設備、器具類の運転に伴って発生するゴミ屑の回収、運搬等に係わる分野、それらゴミ屑を効率的に再利用するリサイクル分野などの外、現時点で想定できない新たな分野までと、関連しない技術分野はない程である。
【背景技術】
【０００２】
（着目点）
建築物の屋根に大量に降り積もった雪は、これまでのところ、人海戦術に頼った雪下ろし作業によって排雪する以外に特に有効な手段がなく、連日に渡って降り続く雪を次々に排除するための人手の確保や費用の捻出等に多大の負担を覚悟しなければならず、連日のように湿気を含んだ重い雪が大量に積もり続けると、雪下ろしが間に合わなくなってしまい、多数の家屋が倒壊の危機に曝されてしまうこととなり、さらに、屋根の雪下ろし作業中に転落してしまう事故等、人命に関わる問題も多く発生している。
【０００３】
（従来の技術）
こうした状況を反映し、その打開策となるような提案もこれまでに散見されない訳ではない。
例えば、下記の特許文献１（１）に提案されているものに代表されるように、地上より建築物屋根上に達し、屋根面全体を巡るようレールを敷設し、該レールに沿って走行、および除雪可能とする走行型除雪機を設けてなる除雪装置や、同特許文献１（２）に見られるような、建築物屋根面の傾斜方向に沿って平行なガイドレールを設置し、該ガイドレールに沿って配した索条の中途適所に、上下に走行可能であって、降下中に積雪の抵抗を受けて自動的に開き、上昇中自動的に閉じる一対のワイパーからなる雪掻部を設け、牽引される索条と共にガイドレール上を上下走行し、建築物屋根面の積雪を除雪可能としてなる屋根の雪かきワイパー、または、同特許文献１（３）のように、屋根面の流れに対して直交する方向の屋根面全長を複数の小間領域に区分し、各小間領域の両側に設けた案内フレームに索綱を架設して周回または往復駆動可能とし、屋根の流れの全長を覆う長さの雪受けシートの両側端部を索綱に固定した雪降ろし装置を駆動制御装置による制御で駆動し、駆動制御は、各雪受けシートを、順次、小間領域を覆って積雪を受けた位置から、雪受けシートの全面が積雪投下端部を経て再びもとの位置に復帰するまで駆動し、各雪受けシート上の積雪が設定厚さに達しない時間間隔で、各小間領域毎の雪受けシートを順次周期的に駆動し、雪降ろし動作させるものとした、建築物の雪降ろし方法およびその装置などが散見される。
【０００４】
しかし、前者特許文献１（１）に示されているような除雪装置類は、建築物屋根面上を走行移動しながら積雪を吹き飛ばす除雪機の排雪方向の制御が難しく、建築物周囲の何れの方向に除雪されるかを設定することができず、屋根上の除雪作業を終了するまで、落下して来る雪塊に注意を払い、屋根上の除雪が完了した後には、建築物周囲の略全域で人海戦術による排雪作業を要するものであった、特許文献１（２）の屋根の雪かきワイパーなどは、下り勾配を有する屋根に設置し、開閉機構を有するワイパーにより、積雪に僅かな力を加えるよう掻き落とし、積雪の滑落を発生可能とするものであり、排雪がわとなる下り勾配の下端（軒）がわに索条やプーリー、駆動用プーリーなどを配置しなければならず、滑落して来る積雪が駆動系に衝突してしまう虞があり、後者特許文献１（３）の建築物の雪降ろし方法およびその装置などに代表されるものは、屋根を覆う雪受けシートを屋根の軒に向けて移動するものとなっているから、建築物の軒先下となる周囲敷地に除雪・落下するものとなり、こうして建築物周囲に溜まった雪は、人海戦術によって排雪することになるという致命的な欠点を残すものであった。
【特許文献１】（１）特開2008-150852号公報    （２）特開2014-51812号公報    （３）特開2014-173391号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（問題意識）
上述したとおり、従前までに提案のある各種屋根上の除雪技術は、何れも屋根上の積雪を建築物の周囲に落下させて除雪するものであり、玄関や昇降口などの前や、建築物周囲の給湯設備、倉庫、隣接する建築物、駐車車両、通行する人などに落雪させてしまう虞がある上、建築物の敷地から積雪を搬出する場合には、建築物の周囲に沿って回収し、排雪しなければならないという欠点があり、さらに、ソーラーパネルや天窓などを設置した屋根への利用を前提とするものとはなっておらず、ソーラーパネルや天窓上の積雪を支障無く排雪可能とし、しかも建築物の周囲適所に設定した排雪区画に集めるよう除雪可能とし、除雪作業の負担を大幅に軽減可能とするための構成につき、更なる改善の可能性を痛感するに至ったものである。
【０００６】
（発明の目的）
そこで、この発明は、ソーラーパネルや天窓上の積雪を安全且つ確実に除雪可能とする上、建築物周囲の一部に設定した排雪区画に集積するよう自動的に排雪可能とする新たな除雪技術の開発はできないものかとの判断から、逸速くその開発、研究に着手し、長期に渡る試行錯誤と幾多の試作、実験とを繰り返してきた結果、今回、遂に新規な構造の除雪装置を実現化することに成功したものであり、以下では、図面に示すこの発明を代表する実施例と共に、その構成を詳述することとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の構成）
図面に示すこの発明を代表する実施例からも明確に理解されるように、この発明の除雪装置は、基本的に次のような構成から成り立っている。
即ち、除雪対象範囲平面の一部に隣接する排雪区画に臨む排雪目標間口の左右端に、該除雪対象範囲平面の全奥行きに渡る全幅に差し渡し可能な長さ、垂直姿勢、所定高さの帯状であって、下端縁に軟質ブレード、および少なくとも１個の接地支持輪を有する除雪帯の左右端を支持し、同除雪帯を該除雪対象範囲平面の奥行き最深位置に配する待機態勢から、排雪目標間口に臨む排雪姿勢まで除雪誘導、および、排雪姿勢から待機態勢に復帰誘導する左右一対の牽引・復帰機構を設けてなるものとした構成を要旨とする除雪装置である。
【０００８】
この基本的な構成からなる除雪装置は、より具体的なものとして示すと、矩形状除雪対象範囲平面の一端である奥行き最深位置から、該除雪対象範囲平面の他端であって、同他端に隣接する排雪区画に臨む排雪目標間口に至る左右辺夫々に、該除雪対象範囲平面の左右辺間横幅に差し渡し可能な長さ、垂直姿勢、所定高さの帯状であって、下端縁に軟質ブレード、および少なくとも１個の接地支持輪を有する除雪帯の左右端を張設状支持し、同除雪帯を該除雪対象範囲平面の奥行き最深位置に配する待機態勢から、排雪目標間口に臨む排雪姿勢まで除雪誘導、および、排雪姿勢から待機態勢に復帰誘導する左右一対の牽引・復帰機構を設けてなるものとした構成からなる除雪装置となる。
【０００９】
表現を変えて示すならば、多角形状または異形状の除雪対象範囲平面の一部に隣接する排雪区画に臨む排雪目標間口の左右端に、該除雪対象範囲平面の排雪目標間口を除く平面輪郭に沿って配置可能な長さ、垂直姿勢、所定高さの帯状であって、下端縁に軟質ブレード、および、少なくとも除雪対象範囲平面の角数に対応する数の接地支持輪を有する除雪帯の左右端を、垂直軸心回りに巻き取り・展開操作可能に支持し、同除雪帯左右端間中途範囲を該除雪対象範囲平面の排雪目標間口を除く奥行き最深位置に至る全周縁に沿って配する待機態勢から、排雪目標間口に臨む排雪姿勢まで巻き取り除雪誘導、および、除雪誘導の停止状態にて排雪姿勢から待機態勢に展開可能な牽引機構を設け、該除雪対象範囲平面の奥行きがわ外周縁の要所々々に、除雪帯の左右端間中途範囲の複数適所を、弾性的に牽引付勢し、該牽引機構の展開操作に応じて排雪姿勢から待機態勢に自動的に復帰誘導する復帰機構を設けてなるものとした構成からなる除雪装置となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のとおり、この発明の除雪装置によれば、従前までのものとは違い、上記したとおりの固有の特徴ある構成から、除雪対象範囲平面上の積雪を同除雪対象範囲平面の一部に隣接する排雪区画に向けて自動的且つ効率的に除雪、集積することが可能となるから、従前までの至る所に排雪する除雪技術に比較して、除雪後のトラックなどへの積載作業性を格段に高めたものとすることができる上、建築物の屋根上に設置することにより、危険な高所作業を一切不要とし、高い安全性を確保できると共に、屋根上に設置してあるソーラーパネルや天窓などの表面に付着した雪層も悉く除去し、且つ、それらガラス表面などに損傷などを与えることがなく、積雪地域の住宅などに設置したソーラーパネルであっても、天候に大きく左右されず、発電効率を安定的に高めることができ、天窓からの採光も得られるようになるなど、建築物およびソーラーパネルの積雪による被害を確実に防止できる上、電力消費量を大幅削減することができるという秀れた特徴が得られるものである。
【００１１】
加えて、除雪帯に設けた接地支持輪は、屋根上面とソーラーパネル枠などとの間の多少の段差を安全に乗り越えることができるから、軟質ブレードに不要なストレスを与えることなく、耐久性を格段に高めたものとすることができる上、除雪帯の左右端を垂直軸心回りに巻き取る牽引機構を採用することにより、複雑な形状の除雪対象範囲平面にも容易に設置・利用することができ、従前までであれば、複雑な形状の陸屋根などは、特に人海戦術によって一部に隣接する排雪区画に向けて集積するよう運搬・除雪せざるを得なかったが、こうした高所作業の危険や多大な労働負担を一切不要とし、迅速且つ効率的に除雪・集積することができるという効果を発揮するものとなる。
【００１２】
除雪帯の接地支持輪の除雪対象範囲平面走行軌跡上に、ガイドレールを敷設したものは、待機態勢位置近傍に該ガイドレール基端を軸着し、該ガイドレール先端を排雪目標間口に向かうよう適宜向き変え可能な軌道調節機構を設けたものとすることにより、各接地支持輪をより確実に排雪目標間口に向けて誘導することができるから、各接地支持輪の移動を互いに均衡させ、一段と円滑に積雪を集合・移送することができるものとなり、走行困難な接地支持輪が有る場合には、軌道調節機構を利用した人為的操作により、ガイドレール先端の向きを変え、一層円滑に除雪するよう、接地支持輪の軌道を自由に調節できるという利点が得られる。
【００１３】
除雪帯を透光性の合成樹脂製帯および網製帯の少なくとも何れか一方からなるものとしてなるものは、ソーラーパネルや天窓を有する建築物屋根などに設置した場合に、採光を邪魔することがなく、発電効率を低下させることがなく、設置前の積雪の無いときと略同等の採光を実現化することができ、また、除雪帯の軟質ブレードが、弾発的付勢部を有し、除雪対象範囲平面に対して弾性的に出没自在としてなるものは、該軟質ブレードが、屋根面とソーラーパネルや天窓などとの段差を乗り越えるのに有利なものとなり、屋根面葺き板の段差などの高低差にも悉く追従し、雪残りを最小限度に留め、格段に秀れた除雪能力を発揮するものになる。
【００１４】
そして、牽引・復帰機構が、除雪誘導および復帰誘導用の駆動源、および同駆動源の制御装置を有し、該制御装置に無線通信器を設け、無線通信機能を有する携帯型端末機器による遠隔操作を可能としてなるものは、この発明の除雪装置の運転操作を一段と簡単なものにすることができ、日常的に利用している携帯型端末機器を用いて、除雪現場付近からだけでなく、遠く離れた遠隔地からも様々な情報通信網を通じて遠隔操作することができるものとなり、より一層利便性に秀れたものになるという大きな効果を奏することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
上記したとおりの構成からなるこの発明の実施に際し、その最良もしくは望ましい形態について説明を加えることにする。
除雪帯は、除雪対象範囲平面上の一部に隣接する排雪区画に臨むよう設定した排雪目標間口とは、反対がわとなる奥行き最深位置に配した待機態勢から、該排雪目標間口に面するよう移動した排雪姿勢まで移動し、除雪対象範囲平面上の積雪を排雪区画に押し動かし可能とする機能を担い、該除雪対象範囲平面の全奥行きに渡る全幅に差し渡し可能な長さ、または、該除雪対象範囲平面の排雪目標間口を除く平面輪郭に沿って配置可能な長さの何れか一方の長さとした、垂直姿勢、所定高さの帯状であって、下端縁に軟質ブレード、および少なくとも１個の接地支持輪を有するものとしなければならず、左右端を左右一対の牽引機構または牽引・復帰機構の何れか一方に夫々連結したものとすべきであり、全体が軟質帯状、全体が硬質帯状、一部が軟質且つ他部が硬質の帯状の何れかのものとすることができ、透光性の合成樹脂製帯、および、網製帯の少なくとも何れか一方からなるものとすることが可能である。
【００１６】
軟質ブレードは、除雪帯の下端縁がわを除雪対象範囲平面に密着状に接触可能とすると共に、ソーラーパネルや天窓などを敷設した範囲を通過する場合にも、これを保護しながら確実に除雪可能とする機能を担い、耐水性、耐摩耗性の軟質素材製のものとしなければならず、軟質合成樹脂製、軟質発泡合成樹脂製、軟質天然ゴム製などとするのが良く、軟質帯状板、軟質ブラシなどとすることが可能であり、後述する実施例に示すように、除雪帯本体に対して上下摺動可能とするよう装着し、バネ、磁石など弾性部品類からなる弾発的付勢部を組み込み、除雪対象範囲平面に向けて弾性的に出没自在としたものとすることができる。
【００１７】
接地支持輪は、除雪帯を除雪対象範囲平面上に僅かに浮かせた状態に支持可能とし、軟質ブレードの柔軟性を維持した接地状態を維持して走行移動可能とする機能を担い、除雪帯の左右端間の適所に少なくとも１個設けたものとすべきであり、必要に応じて除雪帯の左右端間の適宜間隔置き毎に複数も受けたものとすることができ、進行方向に対して軟質ブレードの前後少なくとも何れか一方に配したものとするのが望ましく、軟質ブレードの中途適所に切欠き部を設け、該切欠き部に配することが可能であり、後述する実施例に示すように、自在キャスターとするのが望ましく、除雪対象範囲平面上のそれら個別の軌道上夫々にガイドレールを敷設したものとするこることができ、該ガイドレールは、例えば、待機態勢位置近傍に該ガイドレール基端を軸着し、該ガイドレール先端を排雪目標間口に向かうよう適宜、人為的に操作によって向き変え可能な軌道調節機構を設けてなるものとすることができる。
【００１８】
牽引・復帰機構は、除雪帯を除雪対象範囲平面上の一部に隣接する排雪区画に臨むよう設定した排雪目標間口とは、反対がわとなる奥行き最深位置に配した待機態勢から、該排雪目標間口に面するよう移動した排雪姿勢まで除雪誘導、および、排雪姿勢から待機態勢に復帰誘導する機能を担い、少なくとも排雪目標間口の左右端に配し、除雪帯の左右端を支持または連結したものとしなければならず、後述する実施例に示すように、切妻屋根などの流れに平行するよう設置した左右一対のベルトコンベアや往復機構などからなるものや、多角形状の陸屋根の一部に隣接する排雪区画に臨むよう設定した排雪目標間口の左右に夫々垂直巻き取り軸を立設し、除雪帯の左右端を待機態勢から、排雪目標間口に臨む排雪姿勢まで巻き取り除雪誘導する牽引機構、および、除雪対象範囲平面の奥行きがわ外周縁の要所々々に、除雪帯の左右端間中途範囲の複数適所を、弾性的に牽引付勢し、該牽引機構の展開操作に応じて排雪姿勢から待機態勢に自動的に復帰誘導する復帰機構からなるものとすることができる。
【００１９】
さらに、牽引・復帰機構は、後述する実施例に示すように、除雪誘導および復帰誘導用の駆動源、および同駆動源の制御装置を有し、該制御装置に無線通信器を設け、無線通信機能を有する携帯型端末機器による遠隔操作を可能としてなるものとすることができる外、積雪量検知器を組み込み、自動的に除雪時期を判断して除雪制御するものとすることができる。
【００２０】
除雪対象範囲平面は、隣接する排雪区画に向けて排雪すべき範囲であり、より具体的には、駐車場やグラウンド、建築物屋上、屋根などとすることができ、例えば、駅のプラットホームの屋根とし、線路進行方向の一端がわに排雪目標間口を設定したものとすることができる外、貨物ターミナル倉庫の片流れ屋根とし、貨物積み降ろし口の有る流れ方向に対し、直交する方向の破風がわに排雪目標間口を設定したもの、または、生魚や野菜用などの市場の建屋屋根とし、人や貨物などの出入りがない隣接した排雪区画に臨む位置に排雪目標間口を設定したものなど、様々な敷地や建築物上部などの範囲とすることができる。
以下では、図面に示すこの発明を代表する実施例と共に、その構造について詳述することとする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
図面は、この発明の除雪装置の技術的思想を具現化した代表的な幾つかの実施例を示すものである。
【図１】切妻屋根に設置した除雪装置を示す斜視図である。
【図２】牽引・復帰機構を示す側面図である。
【図３】牽引・復帰機構の他の例を示す側面図である。
【図４】除雪帯を断面化して示す側面図である。
【図５】陸屋根に設置した除雪装置を示す平面図である。
【図６】陸屋根に設置した復帰機構を示す側面図である。
【図７】陸屋根に設置した復帰機構の牽引方向を示す斜視図である。
【図８】陸屋根に設置した除雪装置の除雪誘導の初期状態を示す平面図である。
【図９】陸屋根に設置した除雪装置の除雪誘導の中期状態を示す平面図である。
【図１０】陸屋根に設置した除雪装置の除雪誘導の終了状態を示す平面図である。
【図１１】陸屋根に設置した除雪装置の復帰誘導の完了状態を示す平面図である。
【図１２】接地支持輪の変形例を示す斜視図である。
【図１３】陸屋根に敷設した接地支持輪用ガイドレールを示す平面図である。
【図１４】制御装置に無線通信器有する牽引機構を示す正面図である。
【実施例１】
【００２２】
図１ないし図４に示す事例は、除雪対象範囲平面Ｒの一部に隣接する排雪区画Ｃに臨む排雪目標間口Ｍの左右端に、該除雪対象範囲平面Ｒの全奥行きに渡る全幅に差し渡し可能な長さ、垂直姿勢、所定高さの帯状であって、下端縁に軟質ブレード２２、および少なくとも１個の接地支持輪２４を有する除雪帯２の左右端を支持し、同除雪帯２を該除雪対象範囲平面Ｒの奥行き最深位置Ｄに配する待機態勢から、排雪目標間口Ｍに臨む排雪姿勢まで除雪誘導、および、排雪姿勢から待機態勢に復帰誘導する左右一対の牽引・復帰機構３を設けてなるものとした、この発明の除雪装置における代表的な一実施例を示すものである。
【００２３】
それら各図からも明確に把握できるとおり、この発明の除雪装置１は、切妻屋根Ｒの大棟Ｄから、軒Ｍに掛けて、所定幅を隔てた左右夫々に牽引・復帰機構３，３を流れ方向に平行する姿勢に設置し、左右牽引・復帰機構３，３間に、流れ方向所定間隔置き毎に複数の除雪帯２，２，……を架設したものであり、図１に示すように、平行する３個の牽引・復帰機構３，３，３間に夫々除雪帯２，２，……を架設してなるものとすることが可能であり、図２に示すように、牽引・復帰機構３は、流れ方向の上下端および中途複数適所に配したプーリー３０，３０，……の何れか少なくとも１個を駆動プーリー３３とし、これらプーリー３０，３０，……に所定長間隔置き毎に除雪帯２左右端の何れか対応する一方を結合した無端索条３１を巻掛けたものである。
【００２４】
図１および図３に示すように、左右一対をなす牽引・復帰機構３，３間に１個の除雪帯２を掛け渡したものとすることができ、左右の長尺矩形筐体３２，３２内の軒端に駆動プーリー３３を設け、該駆動プーリー３３と除雪帯２端部ブラケットとの間に有端索条３６を伴う動滑車構造部３４を組み込み、且つ、該除雪帯２端部ブラケットの動滑車構造部３４を組み込んだのとは反対がわとなる大棟端に、ゼンマイを動力とする弾性的自動巻き取り構造部３５を設けたものである。
【００２５】
図４に示すように、除雪帯２は、上端を無端索条３１中途部に結合した、概略Ｌ字断面形帯状の金属素材製、硬質複合素材製、硬質合成樹脂製などの雪掻き部分となる本体２０を有し、該本体２０垂直壁肉厚内の下向きに開口する帯状溝２１には、例えば軟質シリコン樹脂製の軟質ブレード２２の下端を上下方向に出没自在に露出するよう、同上端がわに弾発的付勢部となるコイルバネ２３を連結し、弾性的に下向きの突出力を付勢するよう収容した上、軟質ブレード２２の進行方向後方となる帯状溝２１水平壁下には、自在キャスターからなる接地支持輪２４を装着し、帯状溝２１の自重を支持可能なものとしてあり、該接地支持輪２４は、除雪帯２進行方向の前方に配するようにしたものとすることが可能である。
【００２６】
（実施例１の作用・効果）
以上のとおりの構成からなるこの発明の除雪装置１は、図４に示すように、除雪帯２の下端より弾発力をもって出没する軟質ブレード２２を設け、除雪帯２の荷重を接地支持輪２４が支持するものとしたから、図１のように、ソーラーパネルＢを敷設した切妻屋根Ｒであっても、ソーラーパネルＢを傷付けることなく、円滑に除雪するものとなり、図２の無端索条３１を利用した牽引・復帰機構３，３の場合には、除雪誘導および復帰誘導を同時に行うことが可能であり、同図２中の白抜き矢印に示すよう、各除雪帯２，２，……が、大棟がわの待機態勢位置から軒先がわの排雪姿勢位置まで順次駆動し、図１中の白抜き矢印に示すよう、屋根上Ｒの積雪を自動的に軒先下の排雪区画Ｃに落下させるよう除雪することができる。
【００２７】
図３に示す牽引・復帰機構３，３の場合には、１個の除雪帯２が、駆動プーリー３３の駆動力による除雪誘導を受け、大棟がわの待機態勢位置から軒先がわの排雪姿勢位置まで駆動し、図１中の白抜き矢印に示すよう、屋根上Ｒの積雪を自動的に軒先下の排雪区画Ｃに落下させるよう除雪することができ、その後、駆動プーリー３３の駆動力を解除するよう制御し、弾性的自動巻き取り構造部３５の弾性復帰力による復帰誘導を受けた、除雪帯２が、軒先がわの排雪姿勢位置から大棟がわの待機態勢位置まで自動的に復帰するものとなり、積雪の度に同様の動作を行うよう制御することができる。
【実施例２】
【００２８】
図４ないし図１４に示す事例は、複雑な平面形状の陸屋根Ｒに、この発明の除雪装置１を設置した例を示すものである。
複雑な平面輪郭形状の陸屋根Ｒの一部に隣接する排雪区画Ｃに臨む排雪目標間口Ｍの左右端に、垂直巻取軸４０下に駆動源４１となる駆動用モーター４１を設けた、左右一対の牽引機構４を配し、それら左右駆動用モーター４１，４１の駆動制御を行う制御装置４２には、利用者からの指示を無線受信可能とするよう、携帯電話やスマートフォン、通信機能を有するタブレット型パソコンやノート型パソコンなどの携帯型端末機器４４からの信号を受信可能とする無線通信器４３を有するものとしてある。
【００２９】
陸屋根Ｒの全ての角には、待機態勢にある除雪帯２を支持する支持柱Ｐ，Ｐ，……を立設し、排雪目標間口Ｍ左右の牽引機構４垂直巻取軸４０，４０には、待機態勢にて該陸屋根Ｒの周縁に沿って各支持柱Ｐ，Ｐ，……間に中途部を張設した透明軟質シリコン樹脂シート製、または、それ以外の透明軟質合成樹脂シート製の除雪帯２左右端を夫々巻掛けたものとし、該除雪帯２の全長に渡る下端縁には、図４に示した、出没構造を有する軟質ブレード２２、および所定間隔置き毎に接地支持輪２４，２４，……を設け、同図４の本体２０の上部を更に上方に向けて延伸し、図６に示すように、軟質ブレード２２および接地支持輪２４の高さＨ１を約６０ｍｍ、その上部となる除雪帯２本体２０の上下長Ｈ２を約２００ｍｍとすることができる。
【００３０】
図１４に示すように、除雪帯２の待機態勢における各支持柱Ｐ，Ｐ，……に対応する上端および下端近傍には、陸屋根外周縁Ｒ直下付近に設置した各ゼンマイ構造部５０，５０，……から延伸した復帰用索条５１，５１，……を結着し、復帰機構５としたものとなっており、図１３に示すように、各支持柱Ｐ，Ｐ，……の中、要所となる複数適所の基部には、除雪帯２接地支持輪２４，２４，……用のガイドレール６０，６０，……各基端を垂直軸に軸着し、各ガイドレール６０，６０，……先端を排雪目標間口Ｍに向かうよう適宜向き変え可能な軌道調節機構６を設けたものとすることができ、このように各ガイドレール６０，６０，……を設置した場合には、図１２に示すように、除雪帯２の各接地支持輪２４，２４，……は、接地支持輪２４上に搭載し結合した走行ベース２５上に、除雪帯２を帯長方向（水平方向）に摺動移動自在に保持可能とする∩形の支持枠２６を一体化したものに置き換えることが可能である。
【００３１】
（実施例２の作用・効果）
図５中の破線ハッチングに示すように、陸屋根Ｒに積雪Ｓした場合、陸屋根Ｒの外周縁に沿って待機態勢としてある、この発明の除雪装置１除雪帯２を、図１４に示すように、携帯型端末機器４４および無線通信器４３を介して牽引機構４制御装置４２を起動すると、同駆動用モーター４１，４１が駆動し、各ゼンマイ構造部５０，５０，……の弾性牽引力に打ち勝って、左右両垂直巻取軸４０，４０に除雪帯２の両端を夫々巻き取り、図８ないし図１０に順次示すよう、排雪目標間口Ｍに向け、除雪帯２の中途部が短縮するよう移動して排雪姿勢とするよう除雪誘導し、積雪Ｓを自動的に排雪区画Ｃに落下し排雪・集積することとなる。
【００３２】
図１１および図１４に示すように、除雪を終えると、それを検知した制御装置４２が、各駆動用モーター４１，４１への電力供給を停止し、各垂直巻取軸４０，４０の巻き取り力を失うと、復帰機構５各ゼンマイ構造部５０，５０，……が、夫々の復帰用索条５１，５１，……を弾性的に牽引し、除雪帯２を陸屋根Ｒの輪郭外周縁に沿って復帰誘導し、自動的に待機態勢へと移行するものとなり、積雪毎に同様の動作を行うことが可能となる。
【００３３】
（結  び）
叙述の如く、この発明の除雪装置は、その新規な構成によって所期の目的を遍く達成可能とするものであり、しかも製造および設置も容易で、従前からの除雪技術に比較して排雪目標間口を設定できるから、除雪後の積雪の搬出作業などの労働負担を大幅に削減することができる上、構造を簡素化して軽量且つ低廉化し、遥かに経済的なものとし、ソーラーパネルや天窓などを装備した建築物の屋根などに設置するのに有利なものとしたから、積雪から建築物を守りたいと希望する一般家庭や企業はもとより、こうした人々の要望に応えようとする建築業界や除雪設備業界などにおいても高く評価され、広範に渡って利用、普及していくものになると予想される。
【符号の説明】
【００３４】
１      除雪装置
２      除雪帯
２０    同  本体
２１    同  帯状溝
２２    同  軟質ブレード
２３    同  コイルバネ（弾発的付勢部）
Ｈ１    同  軟質ブレード２２および接地支持輪２４高さ
Ｈ２    同  除雪帯２本体２０の上下長
２４    同  接地支持輪
２５    同  走行ベース
２６    同  支持枠
３      牽引・復帰機構
３０    同  プーリー
３１    同  無端索条
３２    同  筐体
３３    同  駆動プーリー
３４    同  動滑車構造部
３５    同  弾性的自動巻き取り構造部
３６    同  有端索条
４      牽引機構
４０    同  垂直巻取軸
４１    同  駆動用モーター（駆動源）
４２    同  制御装置
４３    同  無線通信器
４４    同  携帯型端末機器
５      復帰機構
５０    同  ゼンマイ構造部
５１    同  復帰用索条
６      軌道調節機構
６０    同  ガイドレール
Ｒ      屋根上面（除雪対象範囲平面）
Ｃ      排雪区画
Ｍ      排雪目標間口
Ｄ      奥行き最深位置
Ｐ      支持柱
Ｂ      ソーラーパネル
Ｓ      雪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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