(57)【要約】【課題】クリーニング性に優れ、長期間使用後にも白抜け状の画像欠陥が生じにくい電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体の表面に、電子写真感光体の母線方向の最長径Ｌ１が３０μｍ以上かつ高さＨ１が１μｍ以上である凸部が複数形成されており、表面層と表面層の直下の層との間の界面に、表面層の表面に形成されている凸部に対応する凸部が複数形成されており、表面層の表面に形成されている凸部と、表面層と表面層の直下の層との間の界面に形成されている凸部とのフィッティング率が、２０％以上２００％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に形成された表面層を有し、該支持体と該表面層との間に該表面層の直下の層を有する円筒状の電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面に、該電子写真感光体の母線方向の最長径Ｌ１が３０μｍ以上かつ高さＨ１が１μｍ以上である凸部が複数形成されており、
該表面層と該表面層の直下の層との間の界面に、該表面層の表面に形成されている該凸部に対応する凸部が複数形成されており、
該表面層の表面に形成されている凸部と、該表面層と該表面層の直下の層との間の界面に形成されている凸部とのフィッティング率が、２０％以上２００％以下である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記フィッティング率が、５０％以上１００％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記表面層の膜厚をＴ［μｍ］としたとき、前記Ｌ１［μｍ］と該Ｔ［μｍ］との関係が、３≦Ｌ１／Ｔ≦２２を満たす請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記Ｌ１［μｍ］と前記Ｔ［μｍ］との関係が、４≦Ｌ１／Ｔ≦２０を満たす請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記表面層の膜厚が、０．１μｍ以上３０μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記表面における凸部の面積率が、前記表面の面積に対して、３０％以上７０％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記表面層が、硬化層である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法であって、
前記表面層の直下の層の直上に前記表面層を形成して被加工物を製造する表面層形成工程と、
前記表面層の表面に、凹部を有する型部材を押しつけ、該被加工物を回転させて該表面層の表面に凸部を複数形成するとともに、該表面層と該表面層の直下の層との間の界面に該凸部に対応する凸部を複数形成する凸部形成工程と
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触配置されたクリーニング部材を有するクリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、および、該電子写真感光体に接触配置されたクリーニング部材を有するクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体の表面には、帯電やクリーニングなどの機械的外力が加えられるため、これらの外力に対する耐久性（耐摩耗性など）が要求される。
【０００３】
この要求に対する技術として、従来から、電子写真感光体の表面層に耐摩耗性の高い樹脂（硬化性樹脂など）を用いる技術が知られている。
【０００４】
一方で、電子写真感光体の表面の耐摩耗性を高めることによって生じる課題として、電子写真感光体の表面の動摩擦係数が高く、電子写真感光体の表面の回転トルクが高いことによるクリーニング性の低下が挙げられる。
【０００５】
この課題に対する技術として、特許文献１には、電子写真感光体の表面（周面）にディンプル形状の凹部を複数設ける技術が記載されている。また、特許文献２には、電子写真感光体の表面に、平均長軸径が３．０μｍより大きく１４．０μｍ以下である凹部を１００μｍ四方あたり７６個以上１０００個以下設ける技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、電子写真感光体の表面に、その表面粗さをＲｚＪＩＳで表したとき、１／２×ＲｚＪＩＳ以上の高さを有する凸部の個数が、測定長さ１２ｍｍ当たり３０個以上３００個以下である電子写真感光体が記載されている。これにより、クリーニング性能が向上することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０９３５１８号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３３５５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６０１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１および２に記載された技術では、電子写真感光体の回転トルクの低減効果が発現するため、クリーニング不良が生じにくい。
しかしながら、低温低湿環境など、クリーニングに対して厳しい状況で電子写真感光体を使用した場合、クリーニング不良に起因すると思われるトナー抜けが生じるため、さらなる改善の余地が残っている。
【０００９】
また、特許文献３に記載された技術を用いると、電子写真感光体の回転トルクの低減効果が大きく、クリーニング不良が生じにくいが、長期間使用後の出力画像に白抜け状の画像欠陥を生じることがわかった。これは、表面層と表面層の直下の層（電荷輸送層）との界面の微小な剥がれが原因であると考えられる。
【００１０】
本発明の目的は、クリーニング性に優れ、長期間使用後にも白抜け状の画像欠陥が生じにくい電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、支持体および該支持体上に形成された表面層を有し、該支持体と該表面層との間に該表面層の直下の層を有する円筒状の電子写真感光体において、
電子写真感光体の表面に、該電子写真感光体の母線方向の最長径Ｌ１が３０μｍ以上かつ高さＨ１が１μｍ以上である凸部が複数形成されており、
該表面層と該表面層の直下の層との間の界面に、該表面層の表面に形成されている該凸部に対応する凸部が複数形成されており、
該表面層の表面に形成されている凸部と、該表面層と該表面層の直下の層との間の界面に形成されている凸部とのフィッティング率が、２０％以上２００％以下である
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【００１２】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体の製造方法であって、
前記表面層の直下の層の直上に前記表面層を形成して被加工物を製造する表面層形成工程と、
前記表面層の表面に、凹部を有する型部材を押しつけ、該被加工物を回転させて該表面層の表面に凸部を複数形成するとともに、該表面層と該表面層の直下の層との間の界面に該凸部に対応する凸部を複数形成する凸部形成工程と
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【００１３】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触配置されたクリーニング部材を有するクリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１４】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、および、該電子写真感光体に接触配置されたクリーニング部材を有するクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、クリーニング性に優れ、長期間使用耐久後にも白抜け状の画像欠陥が生じにくい電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）および（Ｂ）は、電子写真感光体の表面の凸部の形状例を示す図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、基準面、凸部、凸部の母線方向の最長径Ｌ１および凸部の高さＨ１などの関係を模式的に示す図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｂ）は、表面層と表面層の直下の層との界面に形成されている凸部について模式的に示す図である。
【図４】電子写真感光体の表面に凸部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す図である。
【図５】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の例を示す図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｂ）は、電子写真感光体の製造例で用いた型部材（モールド）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の電子写真感光体の表面には、母線方向の最長径Ｌ１が３０μｍ以上かつ高さＨ１が１μｍ以上である凸部が複数形成されており、表面層と表面層の直下の層との間の界面にも、表面層の表面に形成されている凸部に対応する凸部が複数形成されている。それぞれの凸部は独立している。そして、電子写真感光体の表面に形成された凸部が、上記界面に形成されている凸部に追従している（フィッティングしている）。これらの特徴により、長期間使用後の白抜け状の画像欠陥の発生が飛躍的に低減されることが分かった。
【００１８】
電子写真感光体には帯電、現像、転写、クリーニングなどの機械的外力が直接加えられる。電子写真感光体の表面が独立した凸部を有する場合には、凸部を有さない場合や独立した凹部を有する場合と比較して、接触部材からの掘り起こし効果により、界面を剥離する方向へとより大きな力が働く。接触部材としては、例えば、帯電ローラー、現像ローラー、転写ローラー、クリーニングブレードなどが挙げられる。
電子写真感光体の表面に形成された凸部が、電子写真感光体の表面層と表面層の直下の層との界面に形成されている凸部に追従している（フィッティングしている）。このことで、表面層と直下の層との密着性が高まり、長期間使用後の上記界面の微小な剥がれが抑制されると考えられる。このようなメカニズムにより、長期間使用後の白抜け状の画像欠陥の発生が抑制されていると本発明者らは考えている。
【００１９】
具体的には、上記界面に形成されている凸部とのフィッティング率が２０％以上２００％以下となるように電子写真感光体の表面に凸部が設けられる。
【００２０】
「母線方向」とは、電子写真感光体の回転方向（周方向）に直交する方向の意味である。また、電子写真感光体が円筒状である場合、「母線方向」は電子写真感光体の軸方向と同じ方向である。
【００２１】
電子写真感光体の表面に形成されている凸部および上記界面に形成されている凸部は、例えば、レーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子間力顕微鏡などの顕微鏡を用いて観察することができる。
【００２２】
レーザー顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製の超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００、ＶＫ−Ｘ２００、
（株）菱化システム製の表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機、
オリンパス（株）製の走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００、
レーザーテック（株）製のリアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０。
【００２３】
光学顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００、
オムロン（株）製の３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００。
【００２４】
電子顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製の３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００、
日立ハイテクサイエンス（株）製の走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ、
（株）島津製作所製の走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０。
【００２５】
原子間力顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製のナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００、
日立ハイテクサイエンス（株）製の走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション、
（株）島津製作所製の走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００。
【００２６】
以下、電子写真感光体の表面に形成されている凸部、および、電子写真感光体の表面層と表面層の直下の層との界面に形成されている凸部、ならびに、フィッティング率などについて説明する。
【００２７】
まず、本発明における凸部の形状としては、電子写真感光体の表面を法線方向（上方）から見た場合、例えば、図１（Ａ）に示すように、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、直線および曲線により構成される形状などが挙げられる。
【００２８】
また、電子写真感光体の断面を観察した場合、例えば、図１（Ｂ）に示すように、曲線により構成される形状などが挙げられる。
電子写真感光体の表面（表面層の表面）には、異なる形状の凸部や、異なる大きさの凸部が混在してもよい。
【００２９】
本発明の電子写真感光体の表面に形成されている凸部、および、表面層と表面層の直下の層との界面に形成されている凸部は、独立した凸部である。独立した凸部とは、個々の凸部が、他の凸部と区別される状態で存在していることを意味する。
【００３０】
具体的には、電子写真感光体の表面の母線方向（軸方向）の断面および回転方向（周方向）の断面を顕微鏡で拡大観察する。例えば、電子写真感光体が円筒状である場合のように、電子写真感光体の表面（周面）が回転方向（周方向）に曲がった曲面となっている場合は、その曲面の断面プロファイルを抽出し、曲線（電子写真感光体が円筒状であれば円弧）を重ね合わせる。図２（Ａ）に、曲線を重ね合わせる例を示す。図２（Ａ）に示す例は、電子写真感光体が円筒状である場合の例である。図２（Ａ）中、実線の２−１は電子写真感光体の表面（曲面）の断面プロファイルの例であり、破線の２−２は断面プロファイル２−１に重ね合わせた曲線である。その曲線２−２が直線になるように断面プロファイル２−１の補正を行い、得られた直線を電子写真感光体の長手方向（回転方向（周方向）に直交する方向。電子写真感光体が円筒状である場合、電子写真感光体の軸方向と同じ方向である。）に拡張した面を基準面とする。電子写真感光体が円筒状でない場合も、円筒状である場合と同様にして基準面を得る。
【００３１】
図２（Ｂ）に示すように得られた基準面２−３の０．１μｍ上方に位置し、基準面に平行な面を第二基準面２−４とする。そして、第二基準面２−４よりも上に位置する部分を凸部（独立した凸部）２−５として判定する。
【００３２】
個々の凸部の母線方向の最長径と高さは、上記した方法により独立した凸部であると判定した凸部に対して、凸部が形成された表面のプロファイルから算出する。その算出方法を図２（Ｃ）に示す。凸部の母線方向の最長径Ｌ１は、凸部の頂点を通るプロファイル上で、第二基準面との交点の距離とする。凸部の高さＨ１は、凸部の頂点を通るプロファイル上において第二基準面との最長距離である。
【００３３】
表面層と表面層の直下の層との界面に形成されている凸部は、例えば、図３（Ａ）に示すように、第二電荷輸送層（３−１）と電荷輸送層（３−２）の界面（３−３）であり、フィッティング率は以下の式により算出する。この例の場合、第二電荷輸送層が表面層であり、電荷輸送層が表面層の直下の層である。
Ｈ２／Ｈ１’×１００
【００３４】
以下にＨ１’およびＨ２の求め方を示す。
まず、電子写真感光体の面内で任意に５ｍｍ角程度のサンプルを数箇所切り出す。その断面をトリマーにて粗加工を行った後、アルゴンイオンビームにより断面出しを行い、観察することで、図３（Ｂ）に示すようなＨ１’およびＨ２を計測する。Ｈ１’は、表面層の凸部の頂点と上記基準面（平坦面）との距離を表す。Ｈ２は、表面層の直下の層の平坦面と、表面層の凸部に対応して形成されている表面層と表面層の直下の層との界面に形成されている凸部の頂点との距離を表す。表面層の直下の層の平坦面は、表面層の上記基準面（平坦面）に追従して形成されている表面層と表面層の直下の層との界面である。
【００３５】
上記の凸部は、電子写真感光体の表面の全域に形成されていてもよいし、電子写真感光体の表面の一部分に形成されていてもよい。凸部が電子写真感光体の表面の一部分に形成されている場合は、少なくともクリーニング部材との接触領域には上記の凸部が形成されていることが好ましい。フィッティング率は、界面での表面層と表面層の直下の層との密着性を高める観点から、すべての凸部が２０％以上２００％以下を満たしていることが好ましく、５０％以上１００％以下を満たしていることがより好ましい。
【００３６】
密着性の維持および外力を緩和する観点から、上記表面層の膜厚をＴとしたとき、上記表面層の表面に形成されている凸部の母線方向の最長径Ｌ１とＴとの関係が、３≦Ｌ１／Ｔ≦２２であることが好ましい。より好ましくは、４≦Ｌ１／Ｔ≦２０を満たすことである。
表面層の膜厚は、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３７】
電子写真感光体の表面層の表面における、凸部の面積率は、表面層の表面の面積に対して、３０％以上７０％以下であることが好ましい。
【００３８】
〈電子写真感光体の表面に凸部を形成する方法〉
形成するべき凸部に対応した凹部を有する型部材（以下「モールド」という。）を電子写真感光体の表面に圧接し、形状転写を行うことにより、電子写真感光体の表面に凸部を形成することができる。
電子写真感光体の表面に凸部を形成するためには、まず、表面層の直下の層の直上に表面層を形成する（表面層形成工程）。次に、表面層が形成された電子写真感光体の表面に、凹部を有する型部材を押しつける。そして、電子写真感光体を回転させて電子写真感光体の表面に凸部を転写するとともに、表面層の直下の層との間の界面に凸部に対応する凸部を複数形成する。
【００３９】
図４に、電子写真感光体の表面に凸部を形成するための圧接形状転写加工装置の一例を示す。
図４に示す圧接形状転写加工装置を用いて電子写真感光体の表面に凸部を形成する方法は以下のとおりである。
被加工物（表面に凸部が形成される前の電子写真感光体）４−１を回転させながら、被加工物の表面（周面）に連続的にモールド４−２を接触させ、加圧することにより、被加工物４−１の表面に凸部や平坦部を形成することができる。このようにして、表面に凸部を有する電子写真感光体を製造することができる。
【００４０】
加圧部材４−３の材質としては、例えば、金属、金属酸化物、プラスチック、ガラスなどが挙げられる。これらの中でも、機械的強度、寸法精度、耐久性の観点から、ステンレス鋼（ＳＵＳ）が好ましい。加圧部材４−３は、その上面にモールドが設置される。また、下面側の支持部材（不図示）および加圧システム（不図示）により、支持部材４−４に支持された被加工物４−１の表面に、モールド４−２を所定の圧力で接触させることができる。また、支持部材４−４を加圧部材４−３に対して所定の圧力で押し付けてもよいし、支持部材４−４および加圧部材４−３を互いに押し付けてもよい。
【００４１】
図４に示す例は、加圧部材４−３を移動させることにより、被加工物４−１が従動または駆動回転しながら、その表面を連続的に加工する例である。さらに、加圧部材４−３を固定し、支持部材４−４を移動させることにより、または、支持部材４−４および加圧部材４−３の両者を移動させることにより、被加工物４−１の表面を連続的に加工することもできる。
【００４２】
なお、形状転写を効率的に行う観点から、モールド４−２や被加工物４−１を加熱することが好ましい。
【００４３】
モールドとしては、例えば、微細な表面加工された金属や樹脂フィルムなどが挙げられる。また、シリコンウエハーなどの表面にレジストによりパターニングをしたものや、微粒子が分散された樹脂フィルムや、微細な表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングを施したものなども挙げられる。
【００４４】
また、電子写真感光体に押し付けられる圧力を均一にする観点から、モールドと加圧部材との間に弾性体を設置することが好ましい。
【００４５】
〈プロセスカートリッジおよび電子写真装置の構成〉
図５に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の例を示す。
図５において、円筒状の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段３（一次帯電手段：例えば、帯電ローラーなど）により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、帯電された電子写真感光体１の表面には、露光手段（画像露光手段）（不図示）から露光光（画像露光光）４が照射され、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。露光光４は、例えば、スリット露光やレーザービーム走査露光などの像露光手段から出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された光である。
【００４６】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５内に収容された現像剤（トナー）で現像（正規現像または反転現像）され、電子写真感光体の表面にはトナー像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像は、転写手段（例えば、転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材Ｐ上に転写されていく。このとき、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて、電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に給送される。また、転写手段には、トナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧がバイアス電源（不図示）から印加される。
【００４７】
トナー像が転写された転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて、定着手段８へ搬送されて、トナー像の定着処理を受け、画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置の外へプリントアウトされる。
【００４８】
トナー像が転写材Ｐに転写された後の電子写真感光体１の表面は、電子写真感光体に接触配置されたクリーニング手段７により、転写残りの現像剤（転写残トナー）などの付着物の除去を受けて清浄される。
【００４９】
さらに、電子写真感光体１の表面には、前露光手段（不図示）からの前露光光照射され、除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図５に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光手段は必ずしも必要ではない。
【００５０】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数の構成要素を容器に納めて一体に支持してプロセスカートリッジを形成してもよい。このプロセスカートリッジを電子写真装置本体に対して着脱自在に構成することができる。例えば、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７から選択される少なくとも１つとを一体に支持してカートリッジ化する。そして、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９とすることができる。
【００５１】
露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光であってもよい。または、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動もしくは液晶シャッターアレイの駆動などにより放射される光であってもよい。
【００５２】
〈電子写真感光体の構成〉
電子写真感光体としては、支持体および支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体が一般的である。また、電子写真感光体の形状は、円筒状であることが一般的である。
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層でもあってもよいし、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構成としてもよいし、電荷輸送層を積層構成としてもよい。
【００５３】
支持体としては、導電性を示すもの（導電性支持体）であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの金属（合金）などが挙げられる。また、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金を用いて真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。
【００５４】
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸させた支持体や、導電性結着樹脂で形成された支持体を用いることもできる。
【００５５】
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制を目的として、例えば、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００５６】
支持体と、後述の下引き層との間には、例えば、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として、導電層を設けてもよい。導電層は、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料などの導電性材料を結着樹脂とともに溶剤に分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、導電層用塗布液には、例えば、加熱、紫外線照射、放射線照射により硬化重合する化合物を添加してもよい。
【００５７】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂などが挙げられる。
【００５８】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレス鋼などの金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものなどが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズがドープされている酸化インジウム、アンチモンやタンタルがドープされている酸化スズなどの金属酸化物の粒子を用いることもできる。
【００５９】
導電性材料は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、導電性顔料および抵抗調節顔料には、表面処理を施すことができる。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。
【００６０】
さらに、光散乱を目的として、シリコーン樹脂微粒子やアクリル樹脂微粒子などの粒子を添加してもよい。また、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料などの添加剤を含有させてもよい。
【００６１】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６２】
支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、感光層の接着性改良、支持体からの電荷注入性改良を目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。下引き層は、結着樹脂、および溶剤を混合することによって得られる下引き層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって下引き層を形成することができる。
【００６３】
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロンおよびＮ−アルコキシメチル化ナイロンなど）、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００６４】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００６５】
下引き層には、金属酸化物粒子を含有させてもよい。下引き層に用いられる金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種の金属酸化物を含有する粒子などが挙げられる。上記の金属酸化物を含有する粒子の中でも、酸化亜鉛を含有する粒子が好ましい。
【００６６】
金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている粒子であってもよい。
【００６７】
分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機を用いた方法などが挙げられる。
【００６８】
下引き層には、例えば、下引き層の表面粗さの調整や、下引き層のひび割れ抑制などを目的として、有機樹脂粒子や、レベリング剤をさらに含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、シリコーン粒子などの疎水性有機樹脂粒子や、架橋型ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）粒子などの親水性有機樹脂粒子を用いることができる。
【００６９】
下引き層には、各種添加物を含有させることができる。添加物としては、例えば金属、導電性物質、電子輸送性物質、金属キレート化合物、シランカップリング剤などの有機金属化合物などが挙げられる。
【００７０】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００７１】
感光層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料などが挙げられる。また、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素なども挙げられる。
【００７２】
これら電荷発生物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、感度の観点から、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【００７３】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、尿素樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ブチラール樹脂が好ましい。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【００７４】
分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、アトライターを用いた方法などが挙げられる。
【００７５】
電荷発生層における電荷発生物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷発生物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。電荷発生層には、必要に応じて、例えば、増感剤、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料を添加することもできる。電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００７６】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層上には、電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００７７】
電荷輸送物質としては、例えば、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ブタジエン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これら電荷輸送物質の中でも、電荷の移動度の観点から、トリフェニルアミン化合物が好ましい。
【００７８】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、塩化ビニリデン、アクリロニトリル共重合体、ポリビニルベンザール樹脂などが挙げられる。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【００７９】
電荷輸送層には、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
【００８０】
電荷輸送層における電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷輸送物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。電荷輸送層が１層である場合、その電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層を積層構成とした場合、支持体側の電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、表面側の電荷輸送層の膜厚は、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００８１】
電荷発生層用塗布液や電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族系溶剤などが挙げられる。
【００８２】
電子写真感光体の耐摩耗性やクリーニング性の向上を目的として、電荷輸送層上に保護層を形成してもよい。保護層は、結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００８３】
保護層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリアリレート樹脂などが挙げられる。
【００８４】
また、保護層は、重合性のモノマーあるいはオリゴマーを溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を架橋または重合反応を用いて硬化（重合）させて保護層を形成してもよい。すなわち、保護層を硬化層としてもよい。重合性のモノマーあるいはオリゴマーとしては、例えば、アクリロイルオキシ基やスチリル基などの連鎖重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。また、ヒドロキシ基、アルコキシシリル基、イソシアネート基、エポキシ基などの逐次重合性官能基を有する化合物なども挙げられる。
【００８５】
硬化させる反応としては、例えば、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などが挙げられる。
【００８６】
また、保護層には、導電性粒子や電荷輸送物質を添加してもよい。導電性粒子としては、例えば、上記導電層に用いられる導電性材料を用いることができる。電荷輸送物質としては、上記電荷輸送物質を用いることができる。
【００８７】
さらに、耐摩耗性と電荷輸送能力の両立の観点から、重合性官能基を有する電荷輸送物質を用いることがより好ましい。重合性官能基としては、アクリロイルオキシ基が好ましい。また、同一分子内に重合性官能基を２つ以上有する電荷輸送物質が好ましい。
【００８８】
また、電子写真感光体の表面層（電荷輸送層または保護層）には、有機樹脂粒子や無機粒子を含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、フッ素原子含有樹脂粒子、アクリル樹脂粒子などが挙げられる。無機粒子としては、アルミナ粒子、シリカ粒子、チタニア粒子などが挙げられる。さらに、導電性粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤などを添加してもよい。
【００８９】
保護層の膜厚は、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００９０】
上記各層の塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などが挙げられる。
【実施例】
【００９１】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、電子写真感光体を、以下単に「感光体」ともいう。また、感光体−１〜感光体−２０、感光体−２３〜感光体−２６、感光体−１０４〜感光体−１０５では、電子写真感光体の表面に形成された凸部を上方から観察したときの形状は母線方向の最長径と周方向の最長径がほぼ同一である、略円状の形状であった。また、感光体−１〜感光体−２６、感光体−１０４〜感光体−１０５は、各凸部の形状がほぼ均一（母線方向の最長径がほぼ同一で、周方向の最長径がほぼ同一で、高さがほぼ同一）に形成されていた。
【００９２】
（感光体−１の製造例）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
【００９３】
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【００９４】
次に、ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住化バイエルウレタン社製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に上記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．８部（東京化成工業（株）製）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）製、平均一次粒径２．５μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
【００９５】
この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【００９６】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）２０部、下記式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、
【化１】
2016038577.tif 000002
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、および、シクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した。その後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【００９７】
次に、下記式（Ｂ）で示される化合物３０部（電荷輸送物質）、下記式（Ｃ）で示される化合物６０部（電荷輸送物質）、下記式（Ｄ）で示される化合物１０部、
【化２】
2016038577.tif 000003
ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート）１００部、下記式（Ｅ）で示されるポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部
【化３】
2016038577.tif 000004
を、混合キシレン６００部およびジメトキシメタン２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【００９８】
次に、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）２０部／１−プロパノール２０部の混合溶剤を、ポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過した。その後、下記式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物９０部、
【化４】
2016038577.tif 000005
１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン７０部、および、１−プロパノール７０部を上記混合溶剤に加えた。これをポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０２０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、第二電荷輸送層（保護層）用塗布液を調製した。この第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を大気中において６分間５０℃で乾燥させた。その後、窒素中において、支持体（被照射体）を２００ｒｐｍで回転させながら、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８０００Ｇｙの条件で１．６秒間、電子線を塗膜に照射した。引き続いて、窒素中において２５℃から１２５℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。電子線照射およびその後の加熱時の雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍであった。次に、大気中において３０分間１００℃で加熱処理を行うことによって、電子線により硬化された膜厚５μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。
このようにして、表面に凸部を形成する前の円筒状の電子写真感光体（凸部形成前の電子写真感光体）を作製した。
【００９９】
・モールド圧接形状転写による凸部の形成
概ね図４に示す構成の圧接形状転写加工装置に、モールドとして概ね図６（Ａ）に示す形状のモールド（本例においては、母線方向の最長径（モールド上の凹部を上から見たときの電子写真感光体の母線方向に対応する方向おける最長径のこと。以下同じ。）Ｌ：４５μｍ、周方向の最長径（モールド上の凹部を上から見たときの電子写真感光体の周方向に対応する方向おける最長径のこと。以下同じ。）Ｌｍｉｎ：４５μｍ、面積率５０％、深さＤ：６μｍの凹部）を設置し、作製した凸部形成前の電子写真感光体に対して表面加工を行った。２０ＭＰａの圧力で電子写真感光体と加圧部材を押し付けながら、電子写真感光体を周方向に回転させて、電子写真感光体の表面（周面）の全面に凸部を形成した。加工時には、電子写真感光体の表面の温度が１２０℃になるように電子写真感光体およびモールドの温度を制御した。
このようにして、表面に凸部を有する電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体を「感光体−１」とする。
【０１００】
・電子写真感光体の表面の観察
得られた電子写真感光体（感光体−１）の表面を、レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：Ｘ−１００）で５０倍レンズにより拡大観察し、上述のようにして電子写真感光体の表面に設けられた凸部の判定を行った。観察時には、電子写真感光体の長手方向に傾きが無いように、また、周方向については、電子写真感光体の円弧の頂点にピントが合うように、調整を行った。一辺５００μｍ（５００μｍ四方）の正方形領域は、拡大観察を行った画像を画像連結アプリケーションによって連結して得た。また、得られた結果については、付属の画像解析ソフトにより、画像処理高さデータを選択し、フィルタタイプメディアンでフィルタ処理を行った。
【０１０１】
上記観察によって凸部の高さＨ１、母線方向の最長径Ｌ１および、凸部の面積率などを求めた。測定したすべての５００μｍ四方の正方形領域に存在するすべての凸部が同様の形状であることを確認した。
【０１０２】
さらに、感光体−１と同条件で作製した感光体を用いてフィッティング率の測定を行った。感光体−１の面内で任意に５ｍｍ角程度のサンプルを１０箇所切り出した。その断面をトリマーにて粗加工を行った後、アルゴンイオンビーム（商品名：ＳＭ−０９０１０、日本電子（株）製）を用いて断面出しを行った。切り出した断面を無蒸着のまま走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−４８００（株）、日立ハイテクノロジーズ製）により観察し、任意に３箇所を選びフィッティング率を算出した。
【０１０３】
結果を表１に示す。
【０１０４】
なお、上記断面を、レーザー顕微鏡（商品名：Ｘ−１００、（株）キーエンス製）を用い、観察を行ったところ、上記の走査型電子顕微鏡を用いた場合と同様の結果が得られた。
【０１０５】
（感光体−２〜感光体−５の製造例）
感光体−１の製造例において、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−２」〜「感光体−５」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１０６】
（感光体−６〜感光体−７の製造例）
感光体−１の製造例において、第二電荷輸送層の膜厚を表１に示すように変更し、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−６」〜「感光体−７」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
（感光体−８〜感光体−１１の製造例）
感光体−１の製造例において、電子線照射後の窒素中加熱において２５℃から１００℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。加えて、第二電荷輸送層の膜厚を表１に示すように変更した。さらに、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−８」〜「感光体−１１」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
（感光体−１２〜感光体−１３の製造例）
感光体−１の製造例と同様にして、支持体上に導電層、下引き層、電荷発生層および電荷輸送層を形成した。
次に、モールドとして表１に示すモールドを用いて電荷輸送層の表面に凸部を形成した。その後、構造式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物１２０部とした以外は同様に調製した第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、感光体−１の製造例と同様の方法で、膜厚１２μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。このようにして、表面に凸部を有する電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体を「感光体−１２」〜「感光体−１３」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
（感光体−１４〜感光体−１５の製造例）
感光体−１の製造例と同様にして、支持体上に導電層、下引き層、電荷発生層および電荷輸送層を形成した。
次に、モールドとして表１に示すモールドを用いて電荷輸送層の表面に凸部を形成した後、感光体−１の製造例と同様の方法で、膜厚１μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。このようにして、表面に凸部を有する電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体を「感光体−１４」〜「感光体−１５」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１１０】
（感光体−１６の製造例）
感光体−１の製造例と同様にして、支持体上に導電層、下引き層、電荷発生層および電荷輸送層を形成した。
次に、上記式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物１２０部とした以外は同様に調製した第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布した。さらに、感光体−１の製造例における電子線照射後の窒素中加熱において２５℃から１００℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。第二電荷輸送層の膜厚を表１のように変更し、さらに、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−１６」とする。感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
（感光体−１７〜感光体−１８の製造例）
感光体−１の製造例と同様にして、支持体上に導電層、下引き層、電荷発生層および電荷輸送層を形成した。さらに、感光体−１の製造例と同様に調製した第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布した。さらに、第二電荷輸送層における電子線照射後の窒素中加熱において２５℃から１００℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。さらに、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−１７」〜「感光体−１８」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１１２】
（感光体−１９〜感光体−２０の製造例）
感光体−１の製造例において、第二電荷輸送層の膜厚を表１に示すように変更し、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−１９」〜「感光体−２０」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
（感光体−２１の製造例）
感光体−１の製造例と同様にして、表面に凸部を形成する前の円筒状の電子写真感光体（凸部形成前の電子写真感光体）を作製した。次に、モールドとして図６（Ｂ）に示すような形状を有するモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−２１」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１１４】
（感光体−２２の製造例）
感光体−１の製造例と同様にして、表面に凸部を形成する前の円筒状の電子写真感光体（凸部形成前の電子写真感光体）を作製した。次に、モールドとして図６（Ｂ）に示すような形状を有するモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−２２」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１１５】
（感光体−２３の製造例）
感光体−１の製造例と同様にして、支持体上に導電層、下引き層、電荷発生層および電荷輸送層を形成した。次に、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ）２０部／１−プロパノール２０部の混合溶剤を、ポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過した。その後、上記式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物９０部、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン７０部、および、１−プロパノール７０部、アルミナ微粒子（平均粒径０．１μｍ、商品名：ＬＳ−２３１、日本軽金属（株）製）１０部を上記混合溶剤に加えた。これを高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で６００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で３回処理した後、ポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０２０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、第二電荷輸送層（保護層）用塗布液を調製した。この第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を大気中において６分間５０℃で乾燥させた。その後、窒素中において、支持体（被照射体）を２００ｒｐｍで回転させながら、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８０００Ｇｙの条件で１．６秒間、電子線を塗膜に照射した。引き続いて、窒素中において２５℃から１２５℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。電子線照射およびその後の加熱時の雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍであった。次に、大気中において３０分間１００℃で加熱処理を行うことによって、電子線により硬化された膜厚５μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。
次に、モールドとして表１に示すような形状を有するモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。
得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−２３」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
（感光体−２４〜感光体−２５の製造例）
感光体−１の製造例と同様にして、支持体上に導電層、下引き層、電荷発生層および電荷輸送層を形成した。
【０１１７】
次に、分散剤としてフッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）製）０．５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ）３０部／１−プロパノール３０部の混合溶剤に溶解させた後、潤滑剤としてのポリテトラフルオロエチレン（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）１０部を加えた。これを高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、米Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）に入れ、６００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で、４回の分散処理を施した。これをポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、潤滑剤分散液を得た。その後、上記式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物９０部、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン７０部、および、１−プロパノール７０部を上記潤滑剤分散液に加えた。これをポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０２０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、第二電荷輸送層（保護層）用塗布液を調製した。この第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を大気中において１０分間５０℃で乾燥させた。その後、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、ビーム電流３．０ｍＡの条件で支持体を２００ｒｐｍで回転させながら、１．６秒間電子線を塗膜に照射した。なお、このときの電子線の吸収線量を測定したところ、１５ｋＧｙであった。引き続いて、窒素中において２５℃から１２５℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。電子線照射およびその後の加熱硬化反応時の雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍ以下であった。次に、大気中において２５℃まで塗膜を自然冷却し、大気中において３０分間１００℃で加熱処理を行うことによって、膜厚５μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。このようにして、表面に凸部を形成する前の円筒状の電子写真感光体（凸部形成前の電子写真感光体）を作製した。
【０１１８】
次に、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−２４」〜「感光体−２５」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１１９】
（感光体−２６の製造例）
感光体−１の製造例において、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−２６」とする。
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１２０】
【表１】
2016038577.tif 000006
【０１２１】
電子写真感光体の実機評価
（実施例１）
感光体−１を、評価装置であるキヤノン（株）製の電子写真装置（複写機）（商品名：ｉＲ−ＡＤＶ  Ｃ５２５５）の改造機のシアンステーションに装着し、以下のように試験および評価を行った。
まず、５℃／５％ＲＨ環境下で、電子写真感光体の暗部電位（Ｖｄ）が−７００Ｖ、明部電位（Ｖｌ）が−２００Ｖになるように帯電装置および画像露光装置の条件を設定し、電子写真感光体の初期電位を調整した。
次に、硬度７７°のポリウレタンゴム製クリーニングブレードを、電子写真感光体の表面に対して当接角２８°、当接圧３０ｇ／ｃｍとなるように設定した。電子写真感光体用のヒーター（ドラムヒーター）をＯＦＦにした状態で、１０℃／５％ＲＨ環境下で、まずＡ４横ベタ画像を５枚連続出力した。続いて１％印字画像の評価用チャートを連続で５００００枚出力したのちシアン濃度３０％のスクリーン画像をハーフトーン画像として出力した。初期出力画像５枚を用いてクリーニング性を、シアン濃度３０％のスクリーン画像をハーフトーン画像を用いて画像上の白抜けを以下のように評価した。結果を表３に示す。
【０１２２】
・クリーニング性評価
Ａ：画像上にすり抜けによるスジ無し。
Ｂ：画像上許容範囲であるが、部分的にすり抜けが生じている。
【０１２３】
・白抜け評価
Ａ：画像上を拡大して見ても白抜けが発生していない。
Ｂ：画像上を拡大して見ると白抜けが疑われるような画像が得られるが明確に判定ができないレベル。
Ｃ：画像上を拡大して見ると極軽微な白抜けがわずかに確認できる。
Ｄ：画像端部に軽微な白抜けが発生している。
Ｅ：画像中央，端部に関わらず明らかな白抜けが発生している。
【０１２４】
（実施例２〜５６）
電子写真感光体として表２に示すものを用い、クリーニングブレードの硬度および設定（当接角および当接圧）を表２に示すようにした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体の実機評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２５】
【表２】
2016038577.tif 000007
【０１２６】
（感光体−１０１〜感光体−１０３の製造例）
表面に凸部を形成する前の円筒状の電子写真感光体（凸部形成前の電子写真感光体）を作製した。次に，感光体−１の製造例の第二電荷輸送層用塗布液に、さらに、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン４１０部、および、１−プロパノール４１０部を加えた。この第二電荷輸送層用塗布液を第二電荷輸送層上に条件を変更しながらスプレー塗布を行い、電子写真感光体の表面に凸部を有する電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−１０１」〜「感光体−１０３」とする。
【０１２７】
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表３に示す。感光体−１０１〜感光体−１０３の表面に形成された凸部の高さＨ１、母線方向の最長径Ｌ１および周方向の最長径Ｌ２は均一ではなかった。そのため、表３に示す高さＨ１、母線方向の最長径Ｌ１および周方向の最長径Ｌ２については５００μｍ四方の正方形領域内の平均値である。
【０１２８】
（感光体−１０４の製造例）
感光体−１の製造例と同様にして、支持体上に導電層、下引き層、電荷発生層および電荷輸送層を形成した。
【０１２９】
次に、感光体−１の製造例と同様にして、第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布した後、得られた塗膜を大気中において６分間１００℃で乾燥させた。その後、図４に示す装置と表１に示すモールドを用いて、０．５ＭＰａの圧力で電子写真感光体と加圧部材を押し付けながら、電子写真感光体を周方向に回転させて、電子写真感光体の表面（周面）の全面に凸部を形成した。加工時には電子写真感光体の表面の温度が４０℃になるように電子写真感光体およびモールドの温度を制御した。
【０１３０】
その後、窒素中において、支持体（被照射体）を２００ｒｐｍで回転させながら、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８０００Ｇｙの条件で１．６秒間、電子線を塗膜に照射した。引き続いて、窒素中において２５℃から１２５℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。電子線照射およびその後の加熱時の雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍであった。次に、大気中において３０分間１００℃で加熱処理を行うことによって、電子線により硬化された膜厚５μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。
【０１３１】
このようにして、表面に凸部を有する電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体を「感光体−１０４」とする。
【０１３２】
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表３に示す。
【０１３３】
（感光体−１０５の製造例）
感光体−１の製造例において、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「感光体−１０５」とする。
【０１３４】
感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表３に示す。
【０１３５】
【表３】
2016038577.tif 000008
【０１３６】
（比較例１〜５）
感光体として表４に示すものを用い，クリーニングブレードの硬度および設定（当接角および当接圧力）を表４に示すようにした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体の実機評価を行った。結果を表４に示す。
【０１３７】
【表４】
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【図１】
2016038577.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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