(57)【要約】【課題】      現在の日本国のお金のルールでは、国債、もしくは国内の借金がなくなる可能性はゼロである。そこで、そのルール上の欠陥を調整する。  本発明は、通貨の番人が、自然界から日本市場へ自然エネルギーを流入させたものへお金を配布し、娯楽に対してお金を出費したものからお金を回収する仕組みを提供する。【解決手段】  自然界から日本市場へ自然エネルギーを流入させたものへお金を配布し、娯楽に対してお金を出費したものからお金を回収する仕組みを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者はいないが、通貨の番人が管理している通貨を、ある条件の該当者に対して、通貨の番人が配布する仕組み。
【請求項２】
通貨の番人が、ある条件の該当者から通貨を回収し、所有者を失った通貨を管理する仕組み。
【請求項３】
自然界から市場へ、財やエネルギーが流入された際に、通貨の番人が通貨を配布する仕組み。
【請求項４】
娯楽に対して通貨が消費された際に、通貨の番人が、更なる通貨をその消費者から回収する仕組み。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、銀行券・貨幣、すなわち「お金」の配布と回収に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在の通貨流通方法では、国債、もしくは国内の借金がなくなる可能性はゼロである。【０００３】  日本国の現在の通貨流通方法は、いったいどのようなものだったか。確認するのは日本銀行法である。日本銀行法の第四章を確認すると、発行された通貨を初めて日本銀行が市場に流通させるタイミングが、他金融機関への貸付け時であるとわかる。平易な言葉になおすと、日本銀行が他金融機関へお金を貸したとき初めて、日本市場にお金が価値をもって流通を始める。しかし同時に、借金も発生する。適当な数字を充てて説明すれば、日本市場に１００の価値が流通は始めたと同時に、１２０の借金、すなわち、マイナスの価値が発生する。【０００４】  更に、その１２０の借金を返済するためには、日本銀行が発行し流通させる価値を集めるほか方法がない。日本市場全体で考えれば、足りない２０を集めるためには、また日本銀行から２０発行してもらう必要がある。もちろん、等倍で計算すると、また４の借金が発生する。日本国のお金のルールは、原理的に、日本市場全体から借金がなくならないことがわかる。【０００５】  次に、単位ごとに検討してみるとどうか。単位とは、個人、家族、会社、町、市、県、業界などである。上記に記載した通り、日本市場全体から借金をなくすことは不可能である。では、各単位が借金を抱えないためにはどのような行動を選択すべきか。それは、借金を他単位へ押し付けることである。押し付けると言っても、もちろん、いわゆる価値ある財・サービスを他単位へ提供することで自身へお金を流入させ、自身の借金を減らすことである。それこそ、他単位が借金をしてでも欲しい、と思わせる財・サービスを売りつけることである。お金を稼ぐ行為を価値ある行為と仮定すると、日本国のお金のルールでは、他単位に借金を押し付ける行為が価値ある行為である、と言える。【０００６】  ではなぜ、そんなルールのもと、現在の日本経済はそれなりに回っているように見えるのだろうか。それは、各単位が借金を押し付ける相手が他単位ではなく、日本国そのものになっているからである。すなわち、日本国が国債を発行し借金をある程度引き受けることで、国民の経済が回っているのである。【０００７】  しかし、国債が増え過ぎると通貨の信用が崩壊し、日本国財政が破綻してしまう。そうならないためには、どうするべきか。日本国の抱えている借金を他へ押し付けることである。それは、すなわち、増税等で全国民へ借金を押し付けることである。税金を増やせば増やすほど、歳入が増え、いずれ国債がゼロになる。【０００８】  ただ、日本国憲法第二十五条より、すべての国民の最低限度の生活を営む権利を有し、国はその要望に応える義務がある。各単位が借金を抱えていない経済状態というのも、最低限度の生活と解釈できる。すると、国がこの要望に応えるためには、国債を刷り続け、日本銀行が発生させるすべての借金を引き受ける必要がある。【０００９】  ここで、日本国憲法に再度立ち戻ると、日本国が国民主権国家であることが思い出される。各国民が主権を有し、全国民の同意のもと日本国が運営される。もちろん、多数決の原理を採用させつつの運営である。すなわち、日本国の借金とはすべての各日本国民の借金である��増税をしようが、国債を刷り続けようが、いずれにしても日本国民全体が借金を抱えないことは、日本国のお金のルール上、原理的にあり得ないことがわかる。【００１０】  ところで、幸福とはいかに定義されるだろうか。幸福とは、心が満ち足りていることである。各単位は、さまざまなことで心を満たす。すなわち、具体的で一般的な幸福など定義はほとんど不可能である。しかし、それでも、借金を抱えている経済状態は幸福とは言えない。負債を抱えているのだから、もはや不幸と言って構わない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  現在の通貨流通方法では、国債、もしくは国内の借金がなくなる可能性はゼロである。また、すべての日本国民へ借金を抱えさせる日本国のお金のルール、すべての日本国民へ不幸を分け隔てなく与える日本銀行法は、公共の福祉に反している。
本発明は、以上のルール上の欠陥を調整する発案である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  日本銀行が、金融機関を経由せずに直接、該当国民へお金を配布し、また該当国民からお金を回収することである。ただ、日本銀行の経済もまた、日本市場の一部であるから、日本銀行所有のお金の配布や回収では、日本市場に流通するお金の量は変化しない。ゆえに、国立印刷局が印刷し日本銀行が発行したのみの日本銀行券や、国が発行したのみの貨幣、すなわち、誰の所有物でもないお金を配布することが肝要な点である。同様に回収時もまた、回収されたお金は所有者を失う。【００１３】  問題の焦点は、日本銀行がお金を日本市場へ流通させ始めるタイミングであった。では、どのようなタイミングでお金を流通し始めるのが適切なのかを検討していく。【００１４】  まず検討すべきは、「お金」とはなにか、である。お金の条件は次の３つである。１つ、交換媒体たりうる。２つ、財・サービスの交換価値を客観的に表現する尺度たりうる。３つ、価値の貯蔵が可能である。すなわち、お金とは、財・サービスの価値を客観的に表現し、貯蔵可能な交換媒体である。【００１５】  次に、「価値」とはいったいなにか。価値が高い・低い、とはいったいなんの度合いを表現するものか。それは、なにかの目的に対して、いかに有用かを表現するものである。ひとは幸福を追求する生き物であり、また、日本国民は日本国憲法第十三条にて幸福追求権も有している。このことから、上記の「なにかの目的」とは、「各単位の幸福実現の目的」と言い換えて問題ない。【００１６】  では、「幸福実現」に対する有用性の度合いが高いとは、いかなることか。幸福を感じるタイミングは大きく次の２つである。１つは身体の維持・成長、２つは精神の充足である。【００１７】  身体の維持・成長のためには食事が必須である。そして、その食物は他動植物である。それらの動植物もまた、自らの身体の維持のために他動植物を食している。身体維持の大元は、植物である。植物が太陽光よりエネルギーを受け取り、そのエネルギーが巡り巡って食物として、我々が食している。【００１８】  では、精神の充足のためにはなにが必要か。財やサービスが精神を充足させる。【００１９】  財は、そのまま自然界から調達することもあれば、人工的に加工し提供することもある。人工的な加工をする際は、ひとの労や電気的なエネルギーを必要とする。ひとの労は、食物から取り入れた生態エネルギーを糧にしている。すなわち、大元は植物である。また、電気的なエネルギーは、自然法則や他財を利用して自然界から調達している。【００２０】  サービスは、ひとが提供することもあるし、機械で自動的に提供されることもある。ひとの労の大元は、やはり植物である。そして、機械が自動的に提供する際はほとんどが電気的なエネルギーで稼働している。【００２１】  したがって、「幸福実現」に対する有用性の高さとは、自然エネルギーの凝縮度の高さを表現する。つまり、「価値が高い」とは、自然エネルギーの凝縮度の高さを表現し、それを価格としてお金で表現する。そして、その価格はひとが決める。【００２２】  以上より、どのようなタイミングでお金が日本市場を流通し始めるのが理に適い、ゆえに適切か。それは、価値あるものが自然界から日本市場へ流入されるタイミング、自然エ��ルギーが自然界から日本市場へ流入されるタイミングである。すなわち、植物、動物、鉱物、水、電力が、自然界から日本市場に流入し始めるタイミングである。【００２３】  では、自然エネルギーを自然界から市場へ流入させた際、どの程度のお金を誰に配布し流通させ始めるのが適切か。公平性を保つために、配布する金額は、市場へ流入させ始めた際の価格に比例させるのが適切である。すなわち、販売価格に比例させるのが適切である。しかし、その比率の適切な数値につていては未検討である。【００２４】  次に、誰に配布するのか。それは、次の２つの条件を満たす者が適切である。１つ、自然界から自然エネルギーを採取した者。２つ、採取した自然エネルギーを販売した者。単純に、「自然エネルギーを販売した者」とすると、同じ自然エネルギーの販売に対して、何度もお金が発行され、インフレを起こす危険がある。また、純粋に自然エネルギーを採取し、自ら消費した場合は、販売価格がないため配布する金額を定められない。そのため、自然界から自然エネルギーを採取し、かつ、それを販売した者と定めることが適当である。【００２５】  では、上記の自然エネルギーに対してお金を配布することを、１つずつ検討する。本発案ルールを施行させると、該当自然エネルギーの採取を助長させることになるためである。【００２６】  まず、植物である。植物の採取を助長させると、どうなるか。地域の砂漠化が進み、光合成も減り空気が浄化されなくなるだろう。また、動物たちの住処も奪われ、動物たちが人里に降りてくる可能性が高まる。植物、自然を維持することは、地球の持続可能な発展のためには必須なことである。そこで、植物を採取し過ぎないよう、植物を所有し維持する単位に対して、国から助成金を出す仕組みを追加することが適当である。【００２７】  次に、動物である。日本市場に流通している動物はどのようなものがあるか。食物としては、牛、豚、鳥、魚などである。ペットとしては、犬、猫、魚、鳥、爬虫類などである。牛、豚、鳥は、自然界から純粋に採取するというより、植物を与えて育てて屠殺するのが主である。そのため、自然エネルギーを自然界から流入させ始めたタイミングではないので不適当である。魚については、養殖物は上記と同様の理由で不適当である。ペットについては、自然界から純粋に調達することは現在まれであるので不適当である。そして、動物を殺すことや、無理に繁殖させることを助長させるルールは、倫理上不適切である。【００２８】  ３つめは鉱物である。鉱物については、地球上で有限の物質である。その有限物質の採取を助長させることは、地球の持続可能な発展を妨げるため不適切である。ただし、塩にっては考慮の余地がある。【００２９】  ４つめは水である。水は地球上で有限な物質である。そして、永遠に循環するものである。そのため、自然界から市場へ流入させるものであるのと同時に、市場から自然界へ放流するものでもある。ゆえに、該当品としては不適切である。また、該当品として認めた場合、不正が容易でもある。自然界から水を採取し販売して、お金の配布を受け取り、購入した水をすぐ自然へ戻す。そのサイクルのスパンを短くすることで、容易にインフレを招くことが可能である。【００３０】  最後は電力である。電力については、発電方法によって該非を分けるのが適当である。火力発電や原子力発電は、地球に有限な物質を素材に電力を生み出すので該当品としては不適切である。また、素材を仕入れてから電力を生み出すことからも、初めて自然界から自然エネルギーを日本市場に流入させたとは言えない。そして、有限な物質の採取を助長すべきでもない。【００３１】  それに対して、水力発電・風力発電・潮力発電・太陽光発電などは、初めて自然エネルギーを日本市場に流入させたタイミングと判断できる。そして、上記と反対にこれらの発電方法は大いに助長すべきである。【００３２】  しかし、自然エネルギーが自然界から日本市場に流入される度に、お金が日本市場に増えるとやはりインフレを招いてしまう。そこで、次は反対に、日本市場から純粋にエネルギーが消費された際に、お金を回収することを検討する。こちらでも検討すべきは、誰からどの程度の金額を回収するか、という点である。【００３３】  回収する際も、やはり、公平性を保つために回収金額は、消費金額に比例させるのが適当である。回収率については、未検討である。【００３４】  次に誰から回収するのか。本来は、純粋にエネルギーを消費した者、消費者から回収するのが理に適っている。しかし現実的に、全消費者、全各国民から役所等が適正金額を計算して回収作業をするのはコストが掛かり過ぎる。そのため、消費時に回収金額も同時に支払い、財・サービス提供者がまとめて納めるのが良い。【００３５】  日本国民はさまざまなタイミングで、消費活動を行う。その中で生存に直結する活動からのお金回収は控えるべきである。なぜなら、確かにひとは生存を継続することを目的に努力するが、生存した後、その生態エネルギーを利用して様々な活動をする。すなわち、生存に直結する消費活動は、市場から純粋にエネルギーが消費されるタイミングとは言えない。具体例としては、次のものが挙げられる。飲食、健康維持、清掃、住居、睡眠などである。【００３６】  では、純粋にエネルギーが市場から消費されるタイミングとはいかなるときか。それは、娯楽として消費されるタイミングである。例えば、芸術、ゲーム、娯楽施設、書籍などである。【００３７】  以上より、本発案は以下にまとめられる。  日本銀行が、金融機関を経由せずに直接、国立印刷局から該当国民へお金を配布し、また該当国民からお金を回収することで、日本市場全体から借金が減る可能性が生まれる。
【発明の効果】
【００３８】  上記で述べたように、本発案の適用により、日本経済全体から借金がなくなる可能性が生まれる。【００３９】  ただ、まず直接的な効果としては、日本国産の食物価格が下がる可能性がある。なぜなら、植物の流入に対してお金が配布されるため、植物を自然界から採取し販売するものは、販売価格を下げる可能性がある。今まで通りの価格で販売しなくとも、販売者は十分に利益を得られるからである。すると、消費者が植物を購入する価格が下がる可能性が生まれる。また、国産の植物で育てた動物も同様に、飼料原価が下がるため食肉の販売価格も下がる可能性が生まれる。【００４０】  また、植物の採取者と販売者が同一でないと、お金が配布されないため、産地偽装の可能性が低減される。【００４１】  そして、発電に対してもお金を配布するため、電力料金が下がる可能性も生まれる。【００４２】  すると、食物や電力の料金が下がることで、各単位の出費が減り、各単位が裕福となる。また、会社も単位の１つなので、会社も裕福となる。その増えたお金を労働者に分配するか否かは会社次第であるが。多くの場合、雇用者の給与が高くなる。やはり、各単位が裕福となる。【００４３】  逆に娯楽の価格は上がる可能性があるように思える。しかし、娯楽の原価もやはり下がるので、実際にはほとんど変化しないだろう。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】日本国のお金の流れを表す概要図である。
【図２】日本国のエネルギーの流れを表す概要図である。
【図３】日本国のお金の流れにエネルギーの流れを取り込んだ本発明の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
日本銀行法第三十三条に以下の文言を追記する。
「該当者への通貨の配布及び、該当者からの通貨の回収」
「上記の該当者、配布金額、回収金額は政策委員会にて決定する」
そして、配布・回収する窓口を日本銀行が新たに設置するのは手間である。また、その窓口のランニングコストとして人件費を掛けるのも不適当である。そのため、既に存在する公共の役所に任せるのが適当である。その際に、自然エネルギー採取者と販売者が同一であると確認することが最も困難な点である。
【符号の説明】
【００４６】    １  国立印刷局
２  日本銀行
３  国立印刷局が日本銀行券を印刷し、日本銀行へ納める
４  造幣局
５  日本国
６  造幣局が貨幣を製造し、日本国へ納める
７  日本国が、造幣局から納められた貨幣を日本銀行へ交付する
８  日本市場
９  日本銀行が、日本市場全体へ貸付けを行う
１０  日本銀行が日本市場全体に対して貸付けを行った結果、お金と借金が発生した
１１  自然界
１２  太陽
１３  植物
１４  動物
１５  植物や動物によって、ひとの身体維持・成長目的が達成される
１６  身体維持・成長や精神充足によって、ひとの幸福実現される
１７  ひと
１８  財
１９  自然エネルギー
２０  電力
２１  電力やひとの労によって加工された財
２２  ひとや財、加工された財によって、ひとの精神充足目的が達成される
２３  自然界から植物を採取し、日本市場へ販売するひと
２４  自然界から動物を採取し、日本市場へ販売するひと
２５  自然界から財を採取し、日本市場へ販売するひと
２６  自然界から自然エネルギーを電力へ変換し、日本市場へ販売するひと
２７  消費者へ、娯楽サービスを販売するひと
２８  日本市場のひと
２９  自然界から植物を採取したひとが、日本市場へ植物を提供する
３０  植物提供の対価として、販売者が日本市場からお金を受け取る
３１  植物を日本市場へ流入させた対価として、販売者が日本銀行からお金を配布される
３２  自然界から動物を採取したひとが、日本市場へ動物を提供する
３３  動物提供の対価として、販売者が日本市場からお金を受取る
３４  自然界から財を採取したひとが、日本市場へ財を提供する
３５  財提供の対価として、販売者が日本市場からお金を受取る
３６  自然界から自然エネルギーを電力へ変換したひとが、電力を日本市場へ提供する
３７  電力提供の対価として、販売者が日本市場からお金を受取る
３８  電力を日本市場へ流入させた対価として、販売者が日本銀行からお金を配布される
３９  娯楽を消費者へ提供する
４０  娯楽提供の対価として、娯楽消費者からお金を受取る
４１  日本銀行が娯楽提供者から、娯楽消費者の代わりに、日本市場からエネルギーを損失させた分の帳尻を合わせるために、お金を回収する
【図１】
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【図２】
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【図３】
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