(57)【要約】【課題】回転ベゼルの脱落を抑制する。【解決手段】計時装置１は、周縁部２ｂが正面視円環状に形成され、当該周縁部２ｂの外周面に周方向に沿って形成された係止溝２５ａを有するケースユニット２と、円環を２つに分割した形状にそれぞれ形成されるとともに、係止溝２５ａに係止可能な係止突起４１１ａが周方向に沿って内周面にそれぞれ形成された２つの内側部材４１と、円環状に統合された状態の２つの内側部材４１の正面側及び外周側を覆う円環状の外装部材４２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部が正面視円環状に形成され、当該周縁部の外周面に周方向に沿って形成された係止部を有するケース部材と、
円環を複数に分割してなる円弧状にそれぞれ形成されるとともに、前記係止部に係止可能な被係止部が周方向に沿って内周面にそれぞれ形成された複数の円弧状部材と、
円環状に統合された状態の前記複数の円弧状部材の正面側及び外周側を覆う円環状に形成された外装部材と、
を備えることを特徴とする計時装置。
【請求項２】
前記複数の円弧状部材は、前記ケース部材の前記周縁部の上方に位置する上板部をそれぞれ有し、
前記ケース部材の前記周縁部と前記複数の円弧状部材の前記上板部との間に、円環状の緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の計時装置。
【請求項３】
前記複数の円弧状部材の内周面と、前記ケース部材の前記周縁部の外周面との間に、前記複数の円弧状部材の回転トルクを調整するための弾性部材が、当該２つの面に押圧された状態で設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の計時装置。
【請求項４】
前記複数の円弧状部材は、前記外装部材との周方向の相対位置を位置決めする凸状または凹状の位置決め部をそれぞれ有し、
前記外装部材は、前記複数の円弧状部材の前記位置決め部に対応する凹状または凸状の複数の位置決め部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の計時装置。
【請求項５】
前記複数の円弧状部材が半円環状の２つのものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の計時装置。
【請求項６】
前記ケース部材の前記係止部は、前記周縁部の外周面に全周に亘って凹状に形成され、
前記複数の円弧状部材の前記被係止部は、内周面の全周に亘って凸状にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の計時装置。
【請求項７】
前記複数の円弧状部材と前記外装部材とが接着層で接着されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の計時装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計時装置に関し、特に回転ベゼルを備える計時装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば各種の腕時計などの計時装置として、時刻表示部の周縁に円環状の回転ベゼルを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この種の回転ベゼルは、一般に、いわゆるフック構造によって装置本体に取り付けられている。つまり、回転ベゼルの側板の内周面と装置本体の外周面とに、互いに係合可能な係合部がそれぞれ設けられており、側板を外周側に弾性変形させつつ回転ベゼルを正面側から装置本体に組み付けることにより、回転ベゼルと装置本体の各係合部が互いに係合されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９８０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の計時装置では、係合部を有する回転ベゼルの側板がそもそも弾性変形しやすいものであるため、回転ベゼルと装置本体とはさほど強固には係合されておらず、強い衝撃を受けた場合に回転ベゼルが脱落してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、回転ベゼルの脱落を抑制することができる計時装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る計時装置は、
周縁部が正面視円環状に形成され、当該周縁部の外周面に周方向に沿って形成された係止部を有するケース部材と、
円環を複数に分割してなる円弧状にそれぞれ形成されるとともに、前記係止部に係止可能な被係止部が周方向に沿って内周面にそれぞれ形成された複数の円弧状部材と、
円環状に統合された状態の前記複数の円弧状部材の正面側及び外周側を覆う円環状に形成された外装部材と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回転ベゼルの脱落を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態における計時装置の正面図である。
【図２】実施形態における計時装置の要部の分解斜視図である。
【図３】図１のIII−III線での計時装置の断面図である。
【図４】実施形態における外装部材の斜視図である。
【図５】実施形態における計時装置の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る計時装置について説明する。
なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態における計時装置１の正面図であり、図２は、計時装置１の要部の分解斜視図である。また、図３は、図１のIII−III線での計時装置１の断面図であり、図４は、計時装置１が備える後述の外装部材４２の斜視図である。
図１〜図３に示すように、本実施形態における計時装置１は、時針や分針等の指針２１を文字板２２上で運針させて時刻を表示するアナログ式の腕時計であり、ケースユニット２と、固定ベゼル３と、回転ベゼル４とを備えている。
なお、以下の説明では、「上」が計時装置１の正面方向（すなわち視認側の方向）を意味し、「下」が計時装置１の裏面方向を意味するものとする。
【００１１】
ケースユニット２は、計時装置１の各種部品を内部に収容する筐体であり、樹脂製のケース本体２０を有している。
ケース本体２０は、上下両端が開口した略短筒状に形成されるとともに、この開口上端及び開口下端がガラス部材２３及び図示しない裏蓋部材で閉塞されている。そして、これらケース本体２０，ガラス部材２３及び裏蓋部材で画成された収容室２ａの内部には、指針２１や文字板２２、指針２１を運針させるための時計ムーブメント等からなる、時刻を表示するための時計部品が収容されている。
【００１２】
ケース本体２０の開口上端の周縁部は、上下方向に沿った中心軸Ａｘを中心とする正面視円環状に形成されるとともに、内外周両側に段差部が設けられた上方への突設部２０ａを有している。
なお、以下の説明において、「円環」とは、中心軸Ａｘを中心とする形状を意味するものとする。また、「周方向」や「径方向」とは、中心軸Ａｘを中心とする円における当該方向を意味するものとする。
【００１３】
突設部２０ａの内周側には、上述した円板状のガラス部材２３が、これらの間の隙間を封止するためのパッキン２４を介して嵌装されている。より詳しくは、円環状のパッキン２４が突設部２０ａの内周側の段差部に配置されるようにして当該突設部２０ａの内周側に圧入され、このパッキン２４の内周側にガラス部材２３が圧入されている。パッキン２４は、上下方向に略垂直な突設部２０ａの上面から突出しないように設けられており、本実施形態では、当該パッキン２４の上面と突設部２０ａの上面とが略面一となっている。
【００１４】
一方、突設部２０ａの外周側には、円環状の補強部材２５が、当該外周側の段差部に配置されるようにして嵌装されている。この補強部材２５は、ガラス部材２３及びパッキン２４の圧入に伴う突設部２０ａの外周側への変形を抑えるための金属製の部材である。補強部材２５は、突設部２０ａの上面から突出しないように設けられており、本実施形態では、当該補強部材２５の上面と突設部２０ａの上面とが略面一となっている。
この補強部材２５とケース本体２０の突設部２０ａとは（または、さらにパッキン２４を含んで）、ケースユニット２の上側（正面側）の周縁部２ｂを構成している。
また、補強部材２５の外周面のうち、上下方向中央よりもやや下側の部分には、周方向に沿った係止溝２５ａが、当該外周面の全周に亘って形成されている。この係止溝２５ａは、上下方向に略垂直な上面及び下面を有する断面矩形状に形成され、後述する回転ベゼル４（内側部材４１）の係止突起４１１ａが外周側から係止されている。
【００１５】
固定ベゼル３は、外部に露出する加飾部品であり、ケースユニット２のうち周縁部２ｂよりも外周側に位置するケース本体２０の部分に固定されている。より詳しくは、固定ベゼル３は、ケースユニット２の周縁部２ｂとの間に隙間を介在させつつ、その全周に亘って設けられている。
【００１６】
回転ベゼル４は、所定の情報（本実施形態では方位）を表示するためのものであり、円環状に形成されて、中心軸Ａｘ回りに回転可能にケースユニット２に取り付けられている。
具体的に、回転ベゼル４は、ケースユニット２の周縁部２ｂに取り付けられる２つの内側部材４１と、この２つの内側部材４１の上側及び外周側を覆う外装部材４２とを備えて構成されている。
【００１７】
このうち、２つの内側部材４１は、円環を周方向に２等分した半円環状にそれぞれ形成されており、すなわち、当該２つの内側部材４１で１つの円環状部品を構成している。
各内側部材４１は、上下方向に沿った半円筒状の側板部４１１と、この側板部４１１の上端から内周側に延出する半円環板状の上板部４１２とを有しており、径方向断面の形状がこれら側板部４１１及び上板部４１２からなる一様な略Ｌ字状に形成されている。
【００１８】
各内側部材４１の側板部４１１のうち、内周面の下側部分には、内周側に突出する係止突起４１１ａが、周方向に沿って当該内周面の全周に亘り形成されている。この係止突起４１１ａは、上下方向に略垂直な上面及び下面を有する断面矩形状に形成され、ケースユニット２（補強部材２５）の係止溝２５ａに外周側から係止されている。
また、各内側部材４１の側板部４１１の内周面のうち、係止突起４１１ａよりもやや上側の部分には、周方向に沿ったＯリング溝４１１ｂが、当該内周面の全周に亘って形成されている。このＯリング溝４１１ｂには、回転ベゼル４の回転トルクを規定（調整）するためのＯリング５が挿嵌されている。Ｏリング５は、円環状の弾性部材であり、ケースユニット２の周縁部２ｂ（補強部材２５）の外周面とＯリング溝４１１ｂとによって径方向に押圧された状態で設けられている。
【００１９】
各内側部材４１の上板部４１２は、ケースユニット２の周縁部２ｂとの間に隙間を介在させつつ、当該周縁部２ｂの上方に位置している。当該上板部４１２とケースユニット２の周縁部２ｂとの間の隙間には、例えば硬質ゴムなどの弾性部材からなる円環状の緩衝部材６が設けられている。この緩衝部材６は、ケースユニット２と内側部材４１との間で伝わる上下方向の衝撃を緩和する。
また、各内側部材４１の上板部４１２の上面のうち、周方向の中央部には、各内側部材４１と外装部材４２との周方向の相対位置を位置決めするための位置決め突起４１２ａが突設されている。
【００２０】
一方、外装部材４２は、円環状であって、内側部材４１と同様に径方向断面の形状が略一様な略Ｌ字状に形成されている。
具体的に、外装部材４２は、上下方向に沿った円筒状の側板部４２１と、この側板部４２１の上端から内周側に延出する略円環板状の上板部４２２とを有する形状に形成されている。
【００２１】
外装部材４２の側板部４２１は、その下端が内側部材４１の側板部４１１の下端と略一致する上下方向高さに形成されており、内側部材４１の側板部４１１の外周側を覆っている。より詳しくは、当該側板部４２１は、内周面が内側部材４１の側板部４１１の外周面と略当接するとともに、外周面の下半部が固定ベゼル３との間に僅かな隙間を介在させつつ当該外周面の上半部が露出した状態となっている。
【００２２】
外装部材４２の上板部４２２は、内側部材４１の上板部４１２よりもやや内側まで張り出す大きさに形成され、内側部材４１の上板部４１２の上方を覆っている。この外装部材４２の上板部４２２と、２つの内側部材４１の上板部４１２とは、２つの両面テープ７（接着層）で略全周に亘って接着されており、これにより２つの内側部材４１と外装部材４２とが一体的に回転するようになっている。２つの両面テープ７は、半円帯よりもやや周方向に短い円弧帯状であって外装部材４２の上板部４２２よりも幅が狭い形状にそれぞれ形成されている。そして、２つの両面テープ７は、２つの内側部材４１の分割面をそれぞれ跨ぎつつ位置決め突起４１２ａを避けるようにして２つの内側部材４１の上板部４１２の上面に一方の面（下面）が貼付されるとともに、他方の面（上面）が外装部材４２の上板部４２２の下面に貼付されている。これにより、２つの両面テープ７は、２つの内側部材４１と外装部材４２とを接着（固定）すると同時に、２つの内側部材４１自体を互いに接着（固定）するようになっている。
外装部材４２の上板部４２２の上面には、本実施形態においては、東西南北の各方位を示す「Ｎ」「Ｓ」「Ｅ」「Ｗ」の文字が、周方向に９０°間隔で表示されている。
外装部材４２の上板部４２２の下面のうち、中心軸Ａｘを対称軸とする軸対称位置に位置する２箇所には、図４に示すように、２つの内側部材４１の位置決め突起４１２ａに対応する２つの位置決め凹部４２２ａが設けられている。
【００２３】
続いて、ケースユニット２に回転ベゼル４を取り付ける際の取付手順について、図２及び図３を参照して説明する。
【００２４】
まず、周縁部２ｂの外周面にＯリング５が嵌められ、当該周縁部２ｂの上面に緩衝部材６が載置された状態のケースユニット２に対し、２つの内側部材４１が互いの分割面を当接させるようにして、互いに対向する外周側から当該周縁部２ｂに取り付けられる。このとき、２つの内側部材４１は、係止突起４１１ａを周縁部２ｂ（補強部材２５）の係止溝２５ａに係止させるとともにＯリング溝４１１ｂにＯリング５を挿嵌させつつ、周縁部２ｂに取り付けられる。これにより、２つの内側部材４１は、ケースユニット２に対して中心軸Ａｘ回りに回転可能な状態となる。
【００２５】
次に、一体の円環状に統合された２つの内側部材４１に対し、当該２つの内側部材４１の分割面をそれぞれ跨ぎつつ位置決め突起４１２ａを避けるようにして、２つの両面テープ７が当該２つの内側部材４１の上板部４１２の上面に貼付される。
【００２６】
次に、外装部材４２の２つの位置決め凹部４２２ａを２つの内側部材４１の位置決め突起４１２ａに嵌めつつ、当該外装部材４２が上側から２つの内側部材４１に嵌装される。そして、２つの内側部材４１の上板部４１２に貼付された２つの両面テープ７の上面が外装部材４２の上板部４２２の下面にも貼付されて、２つの内側部材４１と外装部材４２とが接着される。これにより、外装部材４２は、側板部４２１により２つの内側部材４１の外周側への移動を規制することで当該２つの内側部材４１を回転可能な状態に保持しつつ、当該２つの内側部材４１と一体的に回転可能な状態となる。
こうして、回転ベゼル４は、２つの内側部材４１の係止突起４１１ａと周縁部２ｂの係止溝２５ａとの係止により上側への脱落が抑制されるとともに、Ｏリング５の押圧状態に応じた所定の回転トルクで中心軸Ａｘ回りに回転可能な状態で、ケースユニット２に取り付けられる。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、回転ベゼル４のうち、円環を２分割してなる２つの内側部材４１が、ケースユニット２の周縁部２ｂに対し、内周面の係止突起４１１ａを当該周縁部２ｂの外周面の係止溝２５ａに係止させつつ、周方向に回転可能なように外周側から取り付けられる。また、回転ベゼル４のうち、２つの内側部材４１の上側（正面側）及び外周側を覆う円環状に形成された外装部材４２が、２つの内側部材４１を回転可能な円環状に保持しつつ当該２つの内側部材４１と一体的に回転するように、当該２つの内側部材４１に上側（正面側）から嵌装されている。
このため、回転ベゼルを弾性変形させて装置本体に係合させていた従来に比べ、回転ベゼル４をケースユニット２に対して強固に係止させることができ、ひいては、ケースユニット２からの回転ベゼル４の脱落を抑制することができる。
【００２８】
また、ケースユニット２の周縁部２ｂと、２つの内側部材４１の上板部４１２との間に、円環状の緩衝部材６が設けられているので、回転ベゼル４からケースユニット２へ伝わる外部からの衝撃を緩和してケースユニット２を保護することができる。
【００２９】
また、２つの内側部材４１の内周面（Ｏリング溝４１１ｂ）と、ケースユニット２の周縁部２ｂの外周面との間に、回転ベゼル４の回転トルクを調整するためのＯリング５が設けられているので、Ｏリング５の押圧状態を変更することで、回転ベゼル４の回転トルクを簡便に調整することができる。
【００３０】
また、２つの内側部材４１は、外装部材４２との周方向の相対位置を位置決めする位置決め突起４１２ａをそれぞれ有し、外装部材４２は、２つの内側部材４１の位置決め突起４１２ａに対応する位置決め凹部４２２ａを有しているので、外装部材４２が回転した際に、外装部材４２と２つの内装部材４１の位置関係を保持しつつ、外装部材４２と２つの内装部材４１が一体として回転することができる。
【００３１】
２つの内側部材４１と外装部材４２とが両面テープ７で接着されているので、２つの内側部材４１と外装部材４２とがより強固に嵌装され、回転ベゼル４をケースユニット２に対して強固に係止させることができ、ひいては、ケースユニット２からの回転ベゼル４の脱落を抑制することができる。
【００３２】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００３３】
例えば、上記実施形態では、回転ベゼル４の内側部材４１が、円環を２分割した２つである場合を例示したが、当該内側部材４１は、円環を複数に分割してなる円弧状にそれぞれ形成されていれば、３つ以上であってもよい。
さらに、これら複数の内側部材４１は、ケースユニット２に対して滑らかに回転可能であれば、一体に統合したときに完全な円環状を形成していなくともよい。つまり、複数の内側部材４１は、ケースユニット２に取り付けられた状態において、対向する互いの分割面の間に隙間を介在させた略円環状であってもよい。
【００３４】
また、回転ベゼル４を回転させた使用者に対してクリック感を与えるように構成してもよい。
この場合には、図５に示すように、例えば、それぞれ断面鋸歯状の複数の歯部２５ｂを、ケースユニット２の周縁部２ｂ（補強部材２５）の外周面に周方向に沿って全周に亘り形成するとともに、この複数の歯部２５ｂの先端に軽く接触する突起４１１ｃを各内側部材４１の内周面に１つだけ形成しておけばよい。
これにより、回転ベゼル４の回転に伴って突起４１１ｃが複数の歯部２５ｂの先端と連続的に接触するため、回転ベゼル４を操作した使用者に、軽快な音と振動によるクリック感を感じさせることができる。
【００３５】
また、２つの内側部材４１の位置決め突起４１２ａと、外装部材４２の２つの位置決め凹部４２２ａとは、互いに対応して２つの内側部材４１と外装部材４２との位置決めが可能なように嵌合するものであればよい。したがって、例えば、これらの凸状と凹状とが反対であってもよいし、各内側部材４１及び外装部材４２の側板部に上下方向に沿ったスリット状またはリブ状に設けられていてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、２つの内側部材４１と外装部材４２とを接着する接着層として両面テープ７を例示したが、２つの内側部材４１と外装部材４２とは、一体的に回転するように固定されていれば、両面テープ７による接着以外の構造で固定されていてもよく、例えば接着剤による接着や締結具による締結などで固定されていてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、本発明に係る計時装置がアナログ式の計時装置１である場合を例示したが、当該計時装置はアナログ式のものに限定されない。例えば、時刻やカレンダ情報等の各種情報を文字等により表示させる文字板（例えば、液晶表示部等）を備えるデジタル式の計時装置でもよいし、アナログ式の表示部及びデジタル式の表示部の両方を具備する文字板を備えるものであってもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、本発明に係る計時装置が腕時計である場合を例示したが、当該計時装置はこれに限定されず、時刻を表示するものであれば、例えば掛時計や置時計などであってもよい。
【００３９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
周縁部が正面視円環状に形成され、当該周縁部の外周面に周方向に沿って形成された係止部を有するケース部材と、
円環を複数に分割してなる円弧状にそれぞれ形成されるとともに、前記係止部に係止可能な被係止部が周方向に沿って内周面にそれぞれ形成された複数の円弧状部材と、
円環状に統合された状態の前記複数の円弧状部材の正面側及び外周側を覆う円環状に形成された外装部材と、
を備えることを特徴とする計時装置。
＜請求項２＞
前記複数の円弧状部材は、前記ケース部材の前記周縁部の上方に位置する上板部をそれぞれ有し、
前記ケース部材の前記周縁部と前記複数の円弧状部材の前記上板部との間に、円環状の緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の計時装置。
＜請求項３＞
前記複数の円弧状部材の内周面と、前記ケース部材の前記周縁部の外周面との間に、前記複数の円弧状部材の回転トルクを調整するための弾性部材が、当該２つの面に押圧された状態で設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の計時装置。
＜請求項４＞
前記複数の円弧状部材は、前記外装部材との周方向の相対位置を位置決めする凸状または凹状の位置決め部をそれぞれ有し、
前記外装部材は、前記複数の円弧状部材の前記位置決め部に対応する凹状または凸状の複数の位置決め部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の計時装置。
＜請求項５＞
前記複数の円弧状部材が半円環状の２つのものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の計時装置。
＜請求項６＞
前記ケース部材の前記係止部は、前記周縁部の外周面に全周に亘って凹状に形成され、
前記複数の円弧状部材の前記被係止部は、内周面の全周に亘って凸状にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の計時装置。
＜請求項７＞
前記複数の円弧状部材と前記外装部材とが接着層で接着されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の計時装置。
【符号の説明】
【００４０】
１          計時装置
２          ケースユニット（ケース部材）
２ｂ      周縁部
２０      ケース本体
２０ａ  突設部
２４      パッキン
２５      補強部材
２５ａ  係止溝（係止部）
４          回転ベゼル
４１      内側部材（円弧状部材）
４１１  側板部
４１１ａ  係止突起（被係止部）
４１１ｂ  Ｏリング溝
４１２  上板部
４１２ａ  位置決め突起（位置決め部）
４２      外装部材
４２１  側板部
４２２  上板部
４２２ａ  位置決め凹部（位置決め部）
５          Ｏリング（弾性部材）
６          緩衝部材
７          両面テープ（接着層）
Ａｘ        中心軸
【図１】
2016114540.tif 000003
【図２】
2016114540.tif 000004
【図３】
2016114540.tif 000005
【図４】
2016114540.tif 000006
【図５】
2016114540.tif 000007