(57)【要約】  【構成】  二次転写ユニット１０は、二次転写ベルト５０、転写ローラ５２およびバックアップローラ６０等を含み、中間転写ベルト３２に形成されたトナー像を用紙に転写する。また、転写装置の配置位置を接触位置と離間位置とに変位可能なカム６８を備える。接触位置ではバックアップローラはフローティング状態に設定され、離間位置では、バックアップローラは基準電位端子７２に接続されて非フローティング状態に設定される。  【効果】  像形成位置ではフローティング状態なので転写電流が外部に流れることがなく、転写性を損なうことがない。また、バックアップローラが非フローティング状態のとき転写ベルトに蓄積している電荷を放電するので、トナー飛散などを生じることがない。【選択図】  図２
2016066024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体から転写されたトナー像を搬送するための転写ベルト、
前記像担持体に前記転写ベルトを介して対向して配置され、前記像担持体との間に電流を流すことで、前記像担持体からトナー像を前記転写ベルト上に転写する転写ローラ、
前記転写ローラの、紙の進行方向の上流側に配置したバックアップローラ、および
前記バックアップローラを画像形成時のフローティング状態と非画像形成時の非フローティング状態に切り換える切り換え手段を備える、転写装置。
【請求項２】
前記像担持体に対して前記転写ベルトを接離させる離接手段をさらに備え、
前記切り換え手段は、前記離接手段により前記転写装置が前記像担持体と接している状態で前記バックアップローラをフローティング状態とし、前記転写ベルトが前記像担持体と離れている状態で非フローティング状態とする、請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
前記切り換え手段は、前記バックアップローラを前記非フローティング状態にするとき前記バックアップローラを基準電位に接続し、前記バックアップローラを前記フローティング状態にするとき前記基準電位との接続を解除する接続手段を含む、請求項１または２記載の転写装置。
【請求項４】
前記接続手段は、基準電位端子を含み、前記バックアップローラのローラ軸を直接または間接に基準電位端子に接続する、請求項３記載の転写装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の転写装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は転写装置およびそれを備える画像形成装置に関し、特にたとえば、像担持体に形成されたトナー像を用紙に転写する、転写装置およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像形成装置においては転写ローラに正の高圧電圧がかかるので、その転写装置を搭載しているドアなどの周辺の金属部品はグランドに接続することが望ましい。しかしながら、これらの周辺の金属部品をグランドに接続すると転写電流がその金属部品に逃げる可能性があるため、周辺の金属部品は通常フローティング状態（電気的に浮いている状態）にされている。
【０００３】
そのため、ユーザの安全のためには、これらの金属部品は、転写ローラと十分大きな間隔を隔てて設けることが望ましいが、小型化が進む近年では、大きい間隔を設けることが困難な場合が多い。また、金属部品をフローティング状態に設定すると、転写装置から電荷の放電がないので、長時間稼働させている間に電荷が転写ベルトに蓄積され、画像に不具合が生じることがある。
【０００４】
特許文献１では、転写上流にある押圧ローラがフローティング状態を維持する技術が開示され、特許文献２では、転写上流にある押圧ローラが接地状態を維持する技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３０３０８９号公報［G03G 15/16, 15/01］
【特許文献２】特開平５−２９７７２３号公報［G03G 15/16］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、長時間稼働させている間に電荷が転写ベルトに蓄積される課題は解決されず、特許文献２では、転写時に転写電流がグランドに逃げてしまうため、転写性が悪くなってしまうという課題がある。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、転写装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、転写性を損なうことなくかつ電荷の蓄積を防止できる、転写装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、トナー像が形成される像担持体から転写されたトナー像を搬送するための転写ベルト、像担持体に転写ベルトを介して対向して配置され、像担持体との間に電流を流すことで、像担持体からトナー像を転写ベルト上に転写する転写ローラ、転写ローラの、紙の進行方向の上流側に配置したバックアップローラ、およびバックアップローラを画像形成時のフローティング状態と非画像形成時の非フローティング状態に切り換える切り換え手段を備える、転写装置である。
【００１０】
第１の発明では、転写装置（１０：実施例において相当する部分を例示する参照符号。以下同様。）は、たとえば中間転写ベルトのようなトナー像を担持する像担持体（２２、３２）から転写したトナー像を搬送するための転写ベルト（５０）およびその転写ベルトを介して像担持体と対向する転写ローラ（５２）を含み、転写ローラと像担持体との間に電流を流すことで、像担持体からトナー像を転写ベルト上に転写する。転写ローラ（５２）より上流側にはバックアップローラ（６０）が配置される。切り換え手段（６８、７０、７２、７４、７５、７８）は、バックアップローラをフローティング状態と非フローティング状態に切り換える。つまり、切り換え手段は、画像形成時にはバックアップローラ（６０）をフローティング状態とし、非画像形成時にはバックアップローラ（６０）を非フローティング状態とする。
【００１１】
第１の発明によれば、バックアップローラを、画像形成時にはフローティング状態とし、非画像形成時には非フローティング状態とすることによって、画像形成時には転写電流が外部に逃げず、非画像形成時には、画像形成時にベルトに蓄積した電荷をたとえば基準電位に放電することができる。したがって、画像形成時の転写性が損なわれることがなく、しかも非画像形成時における、蓄積した電荷によるトナー飛散などの問題も生じない。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明に従属し、像担持体に対して転写ベルトを接離させる離接手段をさらに備え、切り換え手段は、離接手段により転写装置が像担持体と接している状態でバックアップローラをフローティング状態とし、転写ベルトが像担持体と離れている状態で非フローティング状態とする、転写装置である。
【００１３】
第２の発明では、接離手段（６４、６８）が設けられ、この接離手段によって、転写装置すなわち転写ベルトが像担持体に圧接されまたはそれから離間される。切り換え手段は、転写ベルトが像担持体に圧接されているときにバックアップローラ（６０）をフローティング状態とし、転写ベルトが像担持体から離間されているとき、バックアップローラ（６０）を非フローティング状態とする。
【００１４】
第２の発明によれば、フローティング状態および非フローティング状態が転写装置の像担持体への接離に連動して切り換えられるので、像形成時には確実にフローティング状態にすることができる。
【００１５】
第３の発明は、第２の発明に従属し、切り換え手段は、バックアップローラを非フローティング状態にするときバックアップローラを基準電位に接続し、バックアップローラをフローティング状態にするとき基準電位との接続を解除する接続手段を含む、転写装置である。
【００１６】
第３の発明では、接続手段（７０、７２、７５）は、非フローティング状態にするときバックアップローラを基準電位に接続し、フローティング状態にするときその基準電位との接続を解除する。
【００１７】
第３の発明によれば、非フローティング状態のときバックアップローラを基準電位たとえばグランドに接続するので、蓄積した電荷を確実に放電することができる。
【００１８】
第４の発明は、第３の発明に従属し、接続手段は、基準電位端子を含み、前記バックアップローラのローラ軸を直接または間接に基準電位端子に接続する、転写装置である。
【００１９】
第５の発明は、第１ないし第４の発明のいずれかの転写装置を備える、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、画像形成時にフローティング状態とし、非画像形成時には非フローティング状態とすることによって、画像形成時の転写性が損なわれることがなく、しかも非画像形成時の蓄積した電荷によるトナー飛散などの問題も生じない。
【００２１】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１はこの発明が実施され得る画像形成装置の概略構成を示す図解図である。
【図２】図２はこの発明の第１実施例に従った、図１に示す二次転写ユニットを示す図解図であり、図２（Ａ）は中間転写ベルトに二次転写ユニットが接した状態を示し、図２（Ｂ）は中間転写ベルトから二次転写ユニットが離間した状態を示す。
【図３】図３はこの発明の第２実施例に従ったバックアップローラを示す図解図であり、図３（Ａ）はフローティング状態を示し、図３（Ｂ）はフローティング状態における側面図であり、図３（Ｃ）は非フローティング状態を示し、図３（Ｄ）は非フローティング状態における側面図である。
【図４】図４はこの発明の第３実施例に従ったバックアップローラを示す図解図であり、図４（Ａ）はフローティング状態を示し、図４（Ｂ）はフローティング状態における側面図であり、図４（Ｃ）は非フローティング状態を示し、図４（Ｄ）は非フローティング状態における側面図である。
【図５】図５はこの発明の第４実施例に従ったバックアップローラを示す図解図であり、図５（Ａ）はフローティング状態を示し、図５（Ｂ）はフローティング状態における断面構造を示し、図５（Ｃ）は非フローティング状態を示し、図５（Ｄ）は非フローティング状態における断面構造を示す。
【図６】図６はこの発明の第４実施例に従ったバックアップローラを示す図解図であり、図６（Ａ）はフローティング状態を示し、図６（Ｂ）はフローティング状態における断面構造を示し、図６（Ｃ）は非フローティング状態を示し、図６（Ｄ）は非フローティング状態における断面構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施例］
図１を参照して、この実施例の画像形成装置１００の基本構成について概略的に説明する。図１に示すように、画像形成装置１００は、カラープリンタであって、用紙に多色または単色の画像を形成する。ただし、画像形成装置は、モノクロプリンタであってもよい。また、この発明に係る転写装置が適用される画像形成装置は、プリンタに限定される必要はなく、コピー機またはファクシミリ或いはこれらの機能を備えた複合機であってもよい。
【００２４】
画像形成装置１００は、感光体ドラム１２、現像装置１４、帯電器１６、クリーニングユニット１８、露光装置２０、中間転写ユニット２２、二次転写ユニット１０および定着ユニット２４等のコンポーネントを備え、給紙トレイ２６から搬送される用紙上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排紙トレイ２８に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データとしては、外部コンピュータから入力される画像データが利用される。ただし、画像形成装置１００がスキャナ機能を備える場合には、外部から入力される画像データのみならず、スキャナによって原稿から読み取った画像データを利用することもできる。
【００２５】
上述の各コンポーネントは、画像形成装置１００の筐体１０２内に収容される。また、筐体１０２内には、ＣＰＵおよびメモリ等を含む制御部３０が設けられる。制御部３０は、画像形成装置１００の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１００に種々の動作を実行させる。
【００２６】
ここで、画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、感光体ドラム１２、現像装置１４、帯電器１６およびクリーニングユニット１８のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。４つの画像ステーションは、中間転写ベルト３２の表面の走行方向（周回移動方向）に沿って一列に並んで配置され、中間転写ベルト３２の走行方向における下流側から、つまり二次転写ユニット１０に近い側から、ブラック用、マゼンタ用、シアン用およびイエロー用の順に配置される。
【００２７】
感光体ドラム１２は、導電性を有する円筒状の基体の表面に感光層が形成された像担持体であり、帯電器１６は、この感光体ドラム１２の表面を所定の電位に帯電させる部材である。また、露光装置２０は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、帯電された感光体ドラム１２の表面を露光することによって、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム１２の表面に形成する。現像装置１４は、感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化するものである。また、クリーニングユニット１８は、現像および画像転写後における感光体ドラム１２の表面に残留したトナーを除去する。
【００２８】
中間転写ユニット（一次転写ユニット）２２は、中間転写ベルト３２、駆動ローラ３４、従動ローラ３６および４つの中間転写ローラ３８等を備え、感光体ドラム１２の上方に配置される。
【００２９】
中間転写ベルト３２は、駆動ローラ３４および従動ローラ３６等の複数のローラによって張架される無端帯状のベルトであって、その表面（外周面）が感光体ドラム１２の表面に当接するように配置される。中間転写ベルト３２は、駆動ローラ３４の回転駆動に伴い、所定方向（図１では反時計回り）に回転（周回移動）する。そして、中間転写ベルト３２の表面には、感光体ドラム１２に形成されたトナー像が転写（一次転写）されることによって、トナー像が形成される。すなわち、中間転写ベルト３２は、その表面にトナー像が形成される像担持体として機能する。
【００３０】
駆動ローラ３４は、図示しない駆動部によってその軸線回りに回転可能に設けられる。従動ローラ３６は、中間転写ベルト３２の周回移動に伴って回転すると共に、中間転写ベルト３２に一定の張力を与えて中間転写ベルト３２の弛みを防止する。
【００３１】
中間転写ローラ３８は、中間転写ベルト３２を挟んで各感光体ドラム１２と対向する位置のそれぞれに配置され、中間転写ベルト３２の内周面に圧接されて中間転写ベルト３２の周回移動に伴い回転する。図示は省略するが、この中間転写ローラ３８には、転写バイアスを印加する転写電源が接続される。画像形成時には、感光体ドラム１２の表面に形成されたトナー像を構成するトナーの帯電極性とは逆極性の電圧が中間転写ローラ３８に印加される。これによって、感光体ドラム１２と中間転写ベルト３２との間に転写電界が形成され、この転写電界の作用によって、感光体ドラム１２に形成されたトナー像が中間転写ベルト３２の外周面に転写される。たとえば、カラー画像を形成する場合には、各感光体ドラム１２に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト３２に順次重ねて転写されて、中間転写ベルト３２の外周面に多色のトナー像が形成される。
【００３２】
また、駆動ローラ３４の近傍には、二次転写ベルト５０および二次転写ローラ５２等を備える二次転写ユニット１０が配置される。筐体１０２の背面側（図１では右側）の壁には、筐体１０２内を点検等するためのドアユニット１０４が開閉自在に設けられており、二次転写ユニット１０は、このドアユニット１０４に設けられた支持フレーム１０６に対して変位可能に取り付けられる。そして、この二次転写ユニット１０（厳密には二次転写ベルト５０）と中間転写ベルト３２との間に形成されるニップ部（転写ニップ域）を用紙が通過することによって、中間転写ベルト３２に形成されたトナー像が用紙に転写される。二次転写ユニット１０の具体的構成については後述する。
【００３３】
定着ユニット２４は、ヒートローラおよび加圧ローラ等を備え、二次転写ユニット１０の上方に配置される。ヒートローラは、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラと加圧ローラとの間の定着ニップ域を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。
【００３４】
また、画像形成装置１００の筐体１０２内には、給紙トレイ２６に載置された用紙を二次転写ユニット１０および定着ユニット２４を経由させて排紙トレイ２８に送るための用紙搬送路が形成される。この用紙搬送路には、搬送ローラ４０、４２、４４およびレジストローラ４６等の用紙搬送手段が適宜配置される。
【００３５】
画像形成時には、給紙トレイ２６に載置された用紙が図示しないピックアップローラによって１枚ずつ用紙搬送路に導かれ、搬送ローラ４２によってレジストローラ４６まで搬送される。そして、レジストローラ４６によって、用紙の先端と中間転写ベルト３２上のトナー像の先端とが整合するタイミングで、中間転写ベルト３２と二次転写ベルト５０との間のニップ部に用紙が搬送され、用紙上にトナー像が転写される。その後、定着ユニット２４を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融して固着され、搬送ローラ４２、４４を経て排紙トレイ２８上に用紙が排出される。
【００３６】
続いて、この発明の第１実施例に従った二次転写ユニット（転写装置）１０の構成について具体的に説明する。図２に示すように、二次転写ユニット１０は、二次転写ベルト５０、二次転写ローラ５２、駆動ローラ５４、従動ローラ５６、テンションローラ５８およびバックアップローラ６０を備える。二次転写ローラ５２、駆動ローラ５４、従動ローラ５６、テンションローラ５８およびバックアップローラ６０のそれぞれは、二次転写フレーム６２によって軸支される。
【００３７】
二次転写ベルト５０は、二次転写ローラ５２、駆動ローラ５４、従動ローラ５６、テンションローラ５８およびバックアップローラ６０に張架される無端帯状のベルトである。二次転写ベルト５０は、中間転写ベルト３２との間でニップ部を形成し、駆動ローラ５４の回転駆動に伴い、所定方向（図２では時計回り）に回転（周回移動）する。
【００３８】
駆動ローラ５４は、図示しない駆動部によってその軸線回りに回転可能に設けられる。従動ローラ５６およびテンションローラ５８は、二次転写ベルト５０の周回移動に伴って回転すると共に、二次転写ベルト５０に一定の張力を与えて二次転写ベルト５０の弛みを防止する。
【００３９】
二次転写ローラ５２は、二次転写ベルト５０を挟んで中間転写ベルト３２に対向して配置される。二次転写ローラ５２が二次転写ベルト５０の内周面を押圧することにより、二次転写ベルト５０の外周面と中間転写ベルト３２の外周面とが所定圧で接触される。また、二次転写ローラ５２には、図示しない転写電源が接続される。画像形成時には、この転写電源によって二次転写ローラ５２に電圧（二次転写電圧）が印加される。これによって、ニップ部に転写電界が形成され、この転写電界の作用によって、中間転写ベルト３２の外周面に形成されたトナー像がニップ部を通過する用紙に転写される。
【００４０】
また、バックアップローラ６０は、転写前ローラとも呼ばれる金属ローラであり、二次転写ローラ５２の用紙搬送方向における上流側において二次転写ベルト５０を張架する。このバックアップローラ６０は、ニップ部の幅（用紙搬送方向の長さ）を拡張する機能を有し、これによって転写性が向上される。
【００４１】
このような二次転写ユニット１０は、上述のように、中間転写ベルト３２に対する自身の配置位置を変位可能な変位機構を備える。具体的には、二次転写ユニット１０の二次転写フレーム６２が、駆動ローラ５４を支点（回転軸）として、つまり二次転写ローラ５２を挟んでバックアップローラ６０と反対側の部分を支点として、駆動ローラ５４の軸回りに回転移動（揺動）可能な状態で、支持フレーム１０６によって支持される。
【００４２】
そして、二次転写フレーム６２から図２における下方に延びる作用片６４が、この二次転写フレーム６２と一体的に設けられる。作用片６４の近傍に、カム軸６６に固着された長円形のカム６８が設けられる。このカム軸６６はモータ（図示せず）によって回転され、図２（Ａ）に示す垂直状態と図２（Ｂ）に示す水平状態をとる。カム６８は板カムまたは周縁カムであり、その回転に伴って、カム６８の周縁に接触するカムフォロワとして機能する作用片６４を図２に示す左右方向すなわち矢印ＡまたはＢ方向に変位させる。
【００４３】
図２（Ａ）は、像形成時の二次転写ユニット１０の状態を示し、像形成時においては、カム６８は垂直状態にされる。したがって、作用片６４は矢印Ａ方向に変位した状態となり、それに伴って、二次転写フレーム６２も駆動ローラ５４を回転軸として矢印Ａ方向に回転される。他方、支持フレーム１０６と二次転写フレーム６２との間には、圧縮ばね（図示せず）が設けられ、それによって、二次転写ユニット１０は、中間転写ベルト３２側に向かって付勢される。つまり、変位機構の一例であるカム６８によって、二次転写ユニット１０は、像形成時には、像担持体である中間転写ベルト３２に接触した状態とされる。
【００４４】
図２（Ｂ）は、非像形成時の二次転写ユニット１０の状態を示し、非像形成時においては、カム６８が水平状態にされる。したがって、作用片６４は矢印Ｂ方向に変位した状態となり、それに伴って、支持フレーム１０６と二次転写フレーム６２との間の圧縮ばねに抗して、二次転写フレーム６２が駆動ローラ５４を回転軸として矢印Ｂ方向に回転される。それによって、二次転写ユニット１０は、図２（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト３２から離間した状態にされる。つまり、変位機構の一例であるカム６８によって、二次転写ユニット１０は、非像形成時には、像担持体である中間転写ベルト３２から離間した状態とされる。
【００４５】
そして、この実施例では、バックアップローラ６０のローラ軸７０の近傍に、たとえば筐体１０２内の適宜の位置の基準電位、たとえばアース電位（グランド）に接続された導電材料、たとえば金属からなる基準電位端子７２が固定的に設けられる。基準電位端子７２は、たとえば支持フレーム１０６のような固定部材の上に支持され、二次転写ユニット１０の変位に関係なく、所定の固定位置にとどまる。換言すれば、二次転写ユニット１０は、基準電位端子７２に対して、相対的に変位する。
【００４６】
そして、図２（Ａ）の状態では、二次転写ユニット１０は、カム６８が垂直状態にされるため、圧縮ばね（図示せず）によって中間転写ベルト３２の方向に押され、転写ベルト５０が中間転写ベルト３２に接触した状態になる。この状態は、上述のように、像形成時の状態であり、バックアップローラ６０のローラ軸７０は、基準電位端子７２とは間隔を隔てており、フローティング状態にある。
【００４７】
そして、この状態で二次転写ローラ５２に電圧（二次転写電圧）が印加されると、ニップ部に転写電界が形成され、この転写電界の作用によって、中間転写ベルト３２の外周面に形成されたトナー像がニップ部を通過する用紙に転写される。つまり、二次転写ユニット１０のバックアップローラ６０はフローティング状態にあるので、転写電流が外部に流れるということはなく、転写性が損なわれることはない。
【００４８】
これに対して、図２（Ｂ）の状態では、二次転写ユニット１０は、カム６８が水平状態とされ、このカム６８によって作用片６４が、圧縮ばね（図示せず）に抗して、支持フレーム１０６側すなわち矢印Ｂ方向に押される。したがって、二次転写ベルト５０と中間転写ベルト３２とは離間した状態になる。この状態は、非像形成時の状態である。二次転写ユニット１０のこのような変位に伴って、バックアップローラ６０のローラ軸７０も支持フレーム１０６の方向（矢印Ｂ方向）に変位する。
【００４９】
したがって、ローラ軸７０が、このローラ軸７０と所定の位置関係にある固定の基準電位端子７２に接触する。つまり、ローラ軸７０すなわちバックアップローラ６０が基準電位に接続され、ローラ軸７０すなわちバックアップローラ６０は非フローティング状態となる。そのため、二次転写ベルト５０上の電荷が、ローラ軸７０から基準電位端子７２を経て、基準電位たとえばグランド電位に放電される。つまり、二次転写ベルト５０に蓄積されている電荷が、基準電位に放電される。そのため、非像形成時には二次転写ユニット１０上に電荷がなくなり或いは大幅に低減されるので、このような蓄積電荷に起因するトナー飛散などが生じない。
【００５０】
このように、この実施例によれば、二次転写ユニット１０は、像形成位置ではフローティング状態なので転写ローラ５２に印加した電圧による転写電流が外部に流れることがなく、転写性を損なうことはない。他方、非像形成時にはバックアップローラが非フローティング状態となるので、二次転写ベルトに蓄積している電荷が放電される。したがって、二次転写ユニット１０の残留電荷や蓄積電荷による、トナー飛散などを生じることがない。
【００５１】
この第１実施例の場合、基準電位端子７２にローラ軸７０が直接接続されるので、ローラ軸７０自体が基準電位端子７２とともに接続部（接続手段）の一部を形成することになる。
［第２実施例］
図３を参照して、第２実施例では、バックアップローラ６０のローラ軸７０の、基準電位端子７２の側の端部に、導電材料、たとえば金属からなる接点部材７４が固着される。接点部材７４の下部には、凹部７４ａが形成される。そして、この実施例における基準電位端子７２は導電材料たとえば金属からなる円柱状に形成され、接点部材７４の凹部７４ａはその円柱形状を確実に受容できるように、頂部が半円形にされる。
【００５２】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）では、先に説明したカム６８が図２（Ａ）に示すような垂直状態にされているので、二次転写ユニットは図２(Ａ)のように中間転写ベルトに圧接された状態にある。したがって、ローラ軸７０すなわち接点部材７４は、基準電位端子７２と非接続の状態にある。そのため、この状態ではバックアップローラ６０はフローティング状態となり、先に図２（Ａ）で説明したように、二次転写ユニットは中間転写ベルトから用紙へのトナー像の転写が確実に行われ得る。
【００５３】
そして、カム６８が図２（Ｂ）のような水平状態にされると、二次転写ユニットは
図２（Ｂ）に示すように矢印Ｂ方向に変位して、中間転写ベルトとは離間した状態となる。つまり、ローラ軸７０が図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように矢印Ｂ方向に変位する。そのため、ローラ軸７０に固着された接点部材７４も同じ方向に変位し、やがて凹部７４ａが基準電位端子７２にかぶさり、図３（Ｃ）および図３（Ｄ）に示すように、接点部材７４が基準電位端子７２と接続される。基準電位端子７２は筐体内の基準電位に接続されているので、ローラ軸７０すなわちバックアップローラ６０が非フローティング状態となる。したがって、二次転写ユニットに蓄積した電荷が放電される。
【００５４】
この第２実施例では、ローラ軸７０に設けた接点部材７４を基準電位端子７２を接続するようにしたので、ローラ軸が直接基準電位端子７２に接続される第１実施例に比べて、両者の接続が安定する。したがって、安定かつ確実に非フローティング状態を設定することができる。しかも、接点部材７４を介してローラ軸７０を基準電位端子７２に接続するようにしているので、基準電位端子７２との接離によるローラ軸７０の摩耗などが生じない。そして、もし接点部材７４が摩耗しても、それを容易に取り換えることができる。さらに、接点部材７４が基準電位端子７２を受容する凹部７４ａを有するので、両者の接続部分が多くなり、電荷の放電が迅速確実に行われ得る。
【００５５】
この第２実施例の場合、基準電位端子７２にはローラ軸７０に固着された接点部材７４が接続されるので、ローラ軸７０は間接的に基準電位端子７２に接続される。そのため、この第２実施例では、接点部材７４が基準電位端子７２とともに接続部（接続手段）の一部を形成することになる。
［第３実施例］
図４を参照して、第３実施例では、基準電位端子７２として板ばねを用い、端部を上に向かって折り曲げ、さらに先端に受け部７２ａを形成した。そして、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示す二次転写ユニットの像担持体（中間転写ユニット）との接触状態では、板ばねすなわち基準電位端子７２の受け部７２ａはローラ軸７０と非接続の状態である。そのため、バックアップローラ６０すなわち二次転写ユニットはフローティング状態となる。
【００５６】
これに対して、変位機構によって二次転写ユニットが図２（Ｂ）の矢印Ｂ方向に変位すると、図４（Ｃ）および図４（Ｄ）に示すように、ローラ軸７０が、板ばねすなわち基準電位端子７２の受け部７２ａに当接し、基準電位に接続される。つまり、バックアップローラ６０すなわち二次転写ユニットが非フローティング状態にされる。
【００５７】
第３の実施例によれば、基準電位端子７２を板ばねのような弾性を有する素材で形成したので、ローラ軸７０と基準電位端子７２との電気的接続が一層安定する。しかも、板ばねの弾性が基準電位端子７２のある程度の位置ずれを吸収するので、ローラ軸７０に対する基準電位端子７２の位置決めが容易になる。
【００５８】
第３実施例の場合、基準電位端子７２にローラ軸７０が直接接続されるので、ローラ軸７０自体が基準電位端子７２とともに接続部（接続手段）の一部を形成することになる。
［第４実施例］
図５を参照して、第４実施例の接続部７５は、筐体内の任意の位置に固定された上端開放の下円筒部７６と、この下円筒部７６の上端開口から下円筒部７６内に嵌入される、下端開放の上円筒部７８を含む。下円筒部７６の上端には基準電位端子７２が形成され、この基準電位端子７２が基準電位に接続されている。上円筒部７８の軸方向の所定位置には、鍔部７８ａがその周側面上に外方に突出して形成される。
【００５９】
そして、下円筒部７６内の底部にはポスト８０が直立して設けられ、このポスト８０がコイルばね８２に緩挿される。コイルばね８２の下端は下円筒部７６の中空部底部に当接し、上端は上円筒部７８の中空部底部に当接する。つまり、コイルばね８２は、ポスト８０で保持されて下円筒部７６と上円筒部７８の中空部に配置される。したがって、上円筒部７８はコイルばね８２に押し上げられて、定常的には、それの上端位置にあり、その状態で、上円筒部７８の上端外面がバックアップローラ６０のローラ軸７０に接触している状態である。
【００６０】
上円筒部７８は、この実施例では導電材料、たとえば金属で形成される。ただし、基準電位端子７２を形成するので下円筒部７６の材料は導電材料でなくてもよい。
【００６１】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示す状態は、図２に示すカム６８が図２（Ａ）に示すような垂直状態にされているので、二次転写ユニットは中間転写ユニットに圧接された状態にある。この状態においてもローラ軸７０は、接続部７５を構成する上円筒部７８の上端外面に接触した状態である。しかしながら、コイルばね８２によって上円筒部７８が最上位位置に押し上げられているので、上円筒部７８の鍔部７８ａは下円筒部７６上の基準電位端子７２とは間隔を隔てられたままであり、鍔部７８ａは基準電位端子７２と非接続の状態にある。そのため、この状態ではバックアップローラ６０はフローティング状態となり、先に図２（Ａ）で説明したように、二次転写ユニットは中間転写ベルトから用紙へのトナー像の転写が確実に行われ得る。
【００６２】
そして、カム６８が図２（Ｂ）のような水平状態にされると、二次転写ユニットは図２（Ｂ）に示すように矢印Ｂ方向に変位して、中間転写ベルトとは離間した状態となる。つまり、ローラ軸７０が図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように矢印Ｂ方向に変位する。そのため、ローラ軸７０が矢印Ｂ方向に変位し、上円筒部７８をコイルばね８２の弾発力に抗して押し下げる。したがって、上円筒部７８の鍔部７８ａが下円筒部７６の基準電位端子７２と接触する。基準電位端子７２は筐体内の基準電位に接続されているので、ローラ軸７０すなわちバックアップローラ６０が非フローティング状態となる。したがって、二次転写ユニットに蓄積した電荷が放電される。
【００６３】
なお、この第４実施例では、下円筒部７６の上端の開口周縁に基準電位端子７２を形成し、その基準電位端子７２を基準電位に接続した。したがって、下円筒部７６はプラスチックのような非導電材料で形成されてもよい。しかしながら、下円筒部７６自体を導電材料で形成すれば、基準電位端子７２を形成する必要はない。ただし、この場合には、下円筒部７６を基準電位に接続する必要がある。つまり、下円筒部７６が基準電位端子として機能する。
【００６４】
この第４実施例においては、コイルばね８２によって上円筒部７８が常にローラ軸７０に安定的に接触するので、非フローティング状態におけるローラ軸７０と基準電位端子７２との接続が安定する。しかも、コイルばね８２が位置ずれを吸収するので、ローラ軸７０に対する接続部７５の位置決めが容易になる。
【００６５】
第４実施例の場合、ローラ軸７０は接続部７５を形成する上円筒部７８の鍔部７８ａを介して基準電位端子７２に間接的に接続される。
［第５実施例］
図６を参照して、第５実施例の接続部７５は、筐体内の任意の位置に固定された、たとえばプラスチックのような非導電材料からなる矩形のフレーム８４を含む。このフレーム８４の両側辺（縦辺）の内側には、たとえば金属のような導電材料からなる摺動片８６が、フレーム８４の縦方向に摺動可能に取り付けられる。たとえば、フレーム８４の縦辺内面に縦方向に延びる溝（または突条）を形成し、摺動片８６のそれに対向する面上に上記の溝（または突条）に嵌り合う突条（または溝）を形成すればよい。
【００６６】
摺動片８６の上部には、バックアップローラ６０のローラ軸７０を受け入れる凹部８８が形成される。
【００６７】
そして、摺動片８６の下端とフレーム８４の下辺内面との間にコイルばね８２が介装され、このコイルばね８２はその弾発力によって摺動片８６を定常的に上方向に押し上げる。ただし、コイルばね８２は、たとえば図５に示すポスト８０のようなポスト（図示せず）によってフレーム８４の下辺内面に支持されるようにしてもよい。
【００６８】
フレーム８４の下辺内面の適宜の位置には、所定の高さ位置に基準電位端子７２が設けられる。この基準電位端子７２は基準電位に接続されている。
【００６９】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示す状態は、図２に示すカム６８が図２（Ａ）に示すような垂直状態にされているので、二次転写ユニットは中間転写ユニットに圧接された状態にある。この状態においてもローラ軸７０は、接続部７５を形成する摺動片８６の凹部８６ａに嵌り合い、それと接触した状態である。しかしながら、コイルばね８２によって摺動片８６が最上位位置に押し上げられているので、摺動片８６の下端面はフレーム８４の下辺内面の基準電位端子７２とは間隔を隔てられたままであり、摺動片８６は基準電位端子７２と非接続の状態にある。そのため、この状態ではバックアップローラ６０はフローティング状態となる。
【００７０】
そして、カム６８が図２（Ｂ）のような水平状態にされると、二次転写ユニットは図２（Ｂ）に示すように矢印Ｂ方向に変位して、中間転写ベルトとは離間した状態となる。つまり、ローラ軸７０が図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように矢印Ｂ方向に変位する。そのため、ローラ軸７０が矢印Ｂ方向に変位し、摺動片８６をコイルばね８２の弾発力に抗して押し下げる。したがって、摺動片８６の下端がフレーム８４の下辺内面上の基準電位端子７２と接触する。基準電位端子７２は筐体内の基準電位に接続されているので、ローラ軸７０すなわちバックアップローラ６０が非フローティング状態となる。
【００７１】
なお、この第５実施例では、フレーム８４の下辺内面に基準電位端子７２を形成、その基準電位端子７２を基準電位に接続した。しかしながら、フレーム８４の下辺だけを導電材料で形成し、それを基準電位に接続するようにしてもよい。その場合、この下辺が基準電位端子を形成し、摺動片８６の下端面がフレーム８４の下辺内面に接触することによって、非フローティング状態が設定される。
【００７２】
この実施例でも、コイルばね８２によって摺動片８６が常にローラ軸７０に安定的に接触するので、非フローティング状態におけるローラ軸７０と基準電位との接続が安定する。しかも、コイルばね８２が位置ずれを吸収するので、ローラ軸７０に対する接続部７５の位置決めが容易になる。
【００７３】
第５実施例の場合、ローラ軸７０は接続部７５を形成する摺動片８６を介して基準電位端子７２に間接的に接続される。
【００７４】
第１実施例ないし第５実施例では、カム６８によって二次転写ユニット１０を中間転写ユニット２２に接離し、その接離に連動して二次転写ユニット１０のフローティング状態および非フローティング状態を切り換えた。したがって、カム６８およびそれを変位させるモータ（図示せず）が切り換え手段を構成することになる。
【００７５】
ただし、二次転写ベルト５０（二次転写ユニット１０）を中間転写ベルト３２（中間転写ユニット２２）に対して接離する構造ないし機構は上述の実施例のものに限定されない。
【００７６】
たとえば、上述の各実施例では、駆動ローラ５４を支点（回転軸）として二次転写ユニット１０を回転移動させて変位させたが、二次転写ユニット１０を回転移動させる際の支点は、特に限定されない。たとえば、テンションローラ５８を支点として二次転写ユニット１０を回転移動させることもできる。
【００７７】
また、二次転写ユニット１０の全体を回転移動させて変位させる代わりに、或いは回転移動させると共に、二次転写ユニット１０の全体を水平移動させて変位させることもできる。また、二次転写ローラ５２およびバックアップローラ６０を個別に変位させることによって、二次転写ユニット１０を変位させることも可能である。
【００７８】
さらに、上述の各実施例では、二次転写ユニット１０の中間転写ユニット２２への接離に連動して、フローティング状態および非フローティング状態を切り換えた。しかしながら、必ずしも連動する必要はなく、二次転写ユニット１０が中間転写ユニット２２へ圧接されているときでも、二次転写プロセスの直前または直後にたとえばバックアップローラ６０のローラ軸７０を一時的に非フローティング状態にするだけでも、電荷を放電することができ。
【００７９】
また、バックアップローラ６０のローラ軸７０を直接または間接に基準電位に接続することによって、二次転写ユニット１０を基準電位に接続して電荷を放電させるようにした。しかしながら、基準電位に接続する箇所はバックアップローラ６０のローラ軸７０に限られず、転写性に影響を与えず、電荷放電に効果がある箇所であれば、任意に選定可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  …二次転写ユニット（転写装置）
２２  …中間転写ユニット
３２  …中間転写ベルト（像担持体）
５０  …二次転写ベルト（転写ベルト）
６０  …バックアップローラ
６８  …カム
７２  …基準電位端子
７２ａ  …受け部
７４  …接点部材
７４ａ、７６ａ  …凹部
７５  …接続部
７６  …下円筒部
７８  …上円筒部
７８ａ  …鍔部
８２  …コイルばね
８４  …フレーム
８６  …摺動片
１００  …画像形成装置
【図１】
2016066024.tif 000003
【図２】
2016066024.tif 000004
【図３】
2016066024.tif 000005
【図４】
2016066024.tif 000006
【図５】
2016066024.tif 000007
【図６】
2016066024.tif 000008