(57)【要約】【課題】薬剤の過剰投与を確実に防止できる薬剤投与量チェック装置の提供。【解決手段】薬剤を投与する者の体重の投与予定データが入力部６を通じて入力されると、制御部７では、薬剤Ｍ及びその薬剤投与量と、投与予定データと、データベース１０から呼び出した過去実績データとに基づいて、投与しようとしている薬剤Ｍの薬剤投与量がデータベース１０で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定し、薬剤投与量がデータベース１０に記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に、報知部８により、「不適正」である旨の報知がされる。【選択図】図２
2016181134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体重と薬剤及び薬剤投与量との過去実績データを薬剤毎に記録するデータベースと、
薬剤を投与する者の体重の投与予定データを入力する入力部と、
投与予定の薬剤及び当該薬剤の薬剤投与量と、前記入力部で入力された投与予定データと、前記データベースに記録された過去実績データとに基づいて前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する制御部と、
前記制御部で前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に不適正である旨の報知をする報知部と、を備えたことを特徴とする薬剤投与量チェック装置。
【請求項２】
請求項１に記載された薬剤投与量チェック装置において、
前記薬剤を撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像された撮像画像データを読み取る読取部と、を備え、
前記制御部は、前記読取部で読み取られた撮像画像データに基づいて前記薬剤投与量を演算する演算部を有することを特徴とする薬剤投与量チェック装置。
【請求項３】
請求項２に記載された薬剤投与量チェック装置において、
前記薬剤は薬剤包装用基材に１つ又は複数が並んで収納されており、
前記演算部は、前記撮像部で撮像された前記薬剤の撮像画像データを二値化する二値化部と、前記二値化部で二値化した画像に基づいて前記薬剤の個数を算定する個数算定部と、前記個数算定部で算定した個数と予め入力された前記薬剤の１個あたりの量とから薬剤投与量を算定する薬剤量算定部とを有することを特徴とする薬剤投与量チェック装置。
【請求項４】
請求項３に記載された薬剤投与量チェック装置において、
前記撮像部で撮像された撮像画像データから前記薬剤を特定する薬剤特定部を有することを特徴とする薬剤投与量チェック装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された薬剤投与量チェック装置において、
前記データベースは、年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無の少なくとも１つと薬剤投与量とが登録され、前記入力部で入力される投与予定データは、前記薬剤を投与する者の年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無の少なくとも１つを含むことを特徴とする薬剤投与量チェック装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された薬剤投薬量チェック装置において、
前記入力部、前記制御部及び前記報知部が設けられた携帯用端末装置と、
前記データベースが設けられたサーバーと、を備え、前記サーバーと前記携帯用端末装置とは無線で通信可能とされることを特徴とする薬剤投与量チェック装置。
【請求項７】
体重と薬剤及び薬剤投与量との過去実績データを薬剤毎に記録する工程と、
薬剤を投与する者の体重の投与予定データを入力する工程と、
投与予定の薬剤及び当該薬剤の薬剤投与量と、前記投与予定データと、前記過去実績データとに基づいて前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する工程と、
前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に不適正である旨の表示をする工程と、を備えたことを特徴とする薬剤投与量チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤投与量チェック装置及び薬剤投与量チェック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
看護師等が患者に対して投与する薬剤は、その種類がきわめて多く、１つの薬剤の投与量も、体重、性別、年齢、その他の条件によって相違するものでる。そのため、薬剤の管理は、きわめて煩雑なものである。
そこで、薬剤を自動的に管理することが知られている。
【０００３】
薬剤を管理するための従来例として、患者の薬歴情報及び薬剤に関する薬剤情報を記憶しているデータベース手段に対して通信回線手段を介してアクセスして薬歴情報を取り込むステップと、データベース手段から取り込まれた薬歴情報に基づいて、処方せんの薬剤又は服用しようとする薬剤について処方チェックを行なうステップと、を行う薬歴管理方法がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９６３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で示される従来例であっても、医師等からの指示を受けた看護師等が投与予定の薬剤の情報を入力する。
ここで、医師等から、所定の錠剤を「５ｍｇ」投与するようにとの指示を受けた看護師等は、１錠が「５ｍｇ」の錠剤では、１錠を患者に投与しなければならない。
しかし、看護師等が「５」を「５ｍｇ」ではなく、「５錠」と誤認すると、２５ｍｇの薬剤を過剰に投与することになる。
【０００６】
本発明の目的は、薬剤の過剰投与を確実に防止できる薬剤投与量チェック装置及び薬剤投与量チェック方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の薬剤投与量チェック装置は、体重と薬剤及び薬剤投与量との過去実績データを薬剤毎に記録するデータベースと、薬剤を投与する者の体重の投与予定データを入力する入力部と、投与予定の薬剤及び当該薬剤の薬剤投与量と、前記入力部で入力された投与予定データと、前記データベースに記録された過去実績データとに基づいて前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する制御部と、前記制御部で前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に不適正である旨の報知をする報知部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、薬剤を投与する者の体重の投与予定データが入力部に入力されると、制御部では、投与予定の薬剤及び当該薬剤の薬剤投与量、投与予定データ及び過去実績データに基づいて、投与予定の薬剤の薬剤投与量がデータベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する。
投与予定の薬剤の薬剤投与量がデータベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定されると、報知部で「不適正」である旨の報知がされる。ここで、「不適正」である旨の報知とは、画像による表示でもよく、音声、例えば、警報音による通知でもよい。
薬剤を投与する看護師等は、「不適正」の報知を認識することにより、薬剤投与量が過剰投与になることを認識できる。
そのため、データベースに記録されているデータは、特定の患者に関する薬歴情報ではなく、特定の薬剤に関する過去実績データであるため、患者の状況変化にかかわらず、薬剤の過剰投与を防止できる。
【０００９】
本発明の薬剤投与量チェック装置において、前記薬剤を撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像された撮像画像データを読み取る読取部と、を備え、前記制御部は、前記読取部で読み取られた撮像画像データに基づいて前記薬剤投与量を演算する演算部を有することが好ましい。
本発明によれば、撮像部で撮像された撮像画像データは読取部で読み取られて制御部の演算部に送られる。演算部では、撮像画像データに基づいて薬剤投与量が演算される。
そのため、薬剤を撮像することで、薬剤投与量が演算されるので、薬剤及び薬剤投与量を、入力部を通じて看護師等が手入力する場合に比べ、入力ミスがなく、薬剤投与量を正確に求めることができる。従って、薬剤の過剰投与を効率的に防止できる。
【００１０】
本発明の薬剤投与量チェック装置において、前記薬剤は薬剤包装用基材に１つ又は複数が並んで収納されており、前記演算部は、前記撮像部で撮像された前記薬剤の撮像画像データを二値化する二値化部と、前記二値化部で二値化した画像に基づいて前記薬剤の個数を算定する個数算定部と、前記個数算定部で算定した個数と予め入力された前記薬剤の１個あたりの量とから薬剤投与量を算定する薬剤量算定部とを有することが好ましい。
本発明によれば、まず、二値化部において、撮像部で撮像された薬剤の撮像画像データを二値化する。つまり、撮像画像データを白と黒の２階調に変換する処理を行い、ある閾値を定めて、各画素毎の値が閾値を上回っていれば白、下回っていれば黒に置き換える。そして、二値化した画像に基づいて薬剤の個数を算定する。薬剤の個数が算定されたら、その個数と薬剤の１個あたりの量とから薬剤投与量を求める。
そのため、薬剤投与量が二値化という従来から画像処理で利用されている手法を利用するので、薬剤投与量を正確かつ簡易に求めることができる。
【００１１】
本発明の薬剤投与量チェック装置において、前記撮像部で撮像された撮像画像データから前記薬剤を特定する薬剤特定部を有することが好ましい。
本発明によれば、薬剤特定部として、例えば、ＯＣＲ機能、その他の機能を利用することで、撮像画像データに基づいて薬剤を特定する。
そのため、撮像画像データから薬剤や当該薬剤の１個あたりの量を特定することで、薬剤投与量を正確かつ簡易に求めることができる。
【００１２】
本発明の薬剤投与量チェック装置において、前記データベースは、年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無の少なくとも１つと薬剤投与量とが登録され、前記入力部で入力される投与予定データは、前記薬剤を投与する者の年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無の少なくとも１つを含むことが好ましい。
本発明によれば、投与予定データが、体重以外に、年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無も含まれることになるので、薬剤投与量をより正確に求めることができる。例えば、特定の薬剤に対してアレルギーがある患者に対して、当該薬剤を看護師等が入力すると、報知部で「不適正」の表示がされる。そのため、誤った薬剤の投与を防止できる。
【００１３】
本発明の薬剤投与量チェック装置において、前記入力部、前記制御部及び前記報知部が設けられた携帯用端末装置と、前記データベースが設けられたサーバーと、を備え、前記サーバーと前記携帯用端末装置とは無線で通信可能とされることが好ましい。
本発明では、複数人の看護師等は、それぞれ持ち運びが便利な携帯用端末を利用できるから、薬剤投与量のチェックを容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の薬剤投与量チェック方法は、体重と薬剤及び薬剤投与量との過去実績データを薬剤毎に記録する工程と、薬剤を投与する者の体重の投与予定データを入力する工程と、投与予定の薬剤及び当該薬剤の薬剤投与量と、前記投与予定データと、前記過去実績データとに基づいて前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する工程と、前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に不適正である旨の表示をする工程と、を備えたことを特徴とする。
本発明では、前述と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる薬剤投与量チェック装置の概略図。
【図２】薬剤投与量チェック装置のブロック図。
【図３】持病のない男性患者における過去の投与実績を示す過去実績データを示す概略図であり、（Ａ）は体重が６０Ｋｇ以上で成人の実績であり、（Ｂ）は体重が６０Ｋｇ未満で未成人の実績である。
【図４】薬剤投与量チェック手順を示すフローチャート。
【図５】薬剤が収納された薬剤包装材の正面図。
【図６】薬剤投与量を算出する手順を示すフローチャート。
【図７】変形例にかかる薬剤投与量チェック手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
［薬剤投与量チェック装置］
図１には本実施形態の薬剤投与量チェック装置の概略が示されている。
図１において、薬剤投与量チェック装置は、複数の携帯用端末装置Ｔと、サーバー１と、撮像部２とを備えて構成されている。
サーバー１は、データベース１０を備える。
撮像部２は、薬剤を撮像するデジタルカメラである。
携帯用端末装置Ｔは、タブレット端末と称されるコンピュータであり、サーバー１と撮像部２とにそれぞれ電気的に接続されている。
携帯用端末装置Ｔとサーバー１とはインターネット回線を通じて通信されるものでもよく、病院等に設置された無線ＬＡＮを通じて通信されるものでもよい。
携帯用端末装置Ｔは、ディスプレイＤ、図示しない操作部及びスピーカを有する。
【００１７】
図２には、薬剤投与量チェック装置のブロック図が示されている。
図２において、携帯用端末装置Ｔは、通信部３、読取部４、薬剤特定部５、入力部６、制御部７、報知部８及び更新部９を備えて構成されている。
通信部３は、データベース１０から情報を受領し、データベース１０へ情報を送る。
読取部４と薬剤特定部５とは、それぞれ撮像部２で撮像された撮像画像データを読み取るものである。読取部４は後述する薬剤の個数を求めるものである。薬剤特定部５は薬剤の名称と、薬剤の１個あたりの容量とを読み取るものであり、例えば、ＯＣＲソフトを例示できる。
入力部６は、図示しないキーボード、タッチパネル、その他の操作部を通じて看護師等が投与予定データ、その他のデータが入力される。投与予定データとして、薬剤を投与する者の体重、年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無、妊娠の有無が例示される。
【００１８】
制御部７は、読取部４及び薬剤特定部５で読み取られた撮像画像データに基づいて投与予定の薬剤投与量を演算する演算部７１と、演算部７１で演算された薬剤投与量と、入力部６に入力された投与予定データと、データベース１０で記録された過去実績データとに基づいて、投与予定の薬剤投与量がデータベース１０で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する判定部７２とを有する。
演算部７１は、撮像部２で撮像された薬剤の撮像画像データを二値化する二値化部７１１と、二値化部７１１で二値化した画像に基づいて薬剤の個数を算定する個数算定部７１２と、個数算定部７１２で算定した個数と薬剤特定部５で特定された薬剤の１個あたりの投与量とから薬剤投与量を算定する薬剤量算定部７１３とを有する。
【００１９】
報知部８は、制御部７によって、薬剤投与量がデータベース１０で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に「不適正」である旨の報知をディスプレイＤに実行させ、薬剤投与量の許容範囲以内であると判定された時に「適正」である旨の報知をディスプレイＤに実行させる。「不適正」あるいは「適正」の報知は、文字そのものをディスプレイＤに表示させるものでもよく、あるいは、「ＮＧ」や「ＯＫ」等の記号を表示させるものでもよい。さらに、文字や記号による表示に代えて、あるいは、文字や記号による表示とともに、音声による通知を実行してもよい。音声による報知とは、携帯用端末装置Ｔに内蔵されたスピーカ（図示せず）に、薬剤投与量がデータベース１０で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に「不適正です」との音声や警報音を発生させ、薬剤投与量の許容範囲以内であると判定された時に「適正です」との音声を発生させる。
看護師等は、ディスプレイにＤに「適正」の表示等がされた場合、操作部を操作することで、投与予定の薬剤に関するデータを確定させる。
更新部９は、投与予定の薬剤及び薬剤投与量が「適正」である場合に、当該データをデータベース１０に記録された過去実績データとして更新する。
【００２０】
データベース１０には過去実績データを薬剤毎に記録されている。
過去実績データには、多くの患者の体重、年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無、妊娠の有無及び薬剤投与量のデータが薬剤毎に記録されている。これらのデータは、携帯用端末装置Ｔや、その他のコンピュータを通じて入力される。
図３は、持病のない男性における過去の投与実績を示す。図３（Ａ）は体重が６０Ｋｇ以上の成人の実績であり、図３（Ｂ）は体重が６０Ｋｇ未満の未成人の実績である。
図３で示される持病のない男性の過去の投与実績と、持病のない女性における過去の投与実績とを表１に示す。なお、表１において示される％は、過去の投与実績の全体を１００％とした場合の比率である。例えば、薬剤が０〜５ｍｇの場合の７０％とは、過去の投与実績に対して、０〜５ｍｇの量を投与した比率が７０％ある、ということである。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
妊娠の有無における過去の投与実績データを表２に示す。アレルギーの「有」における投与実績は、男女、年齢、体重、その他の条件を問わず、投与実績がない。この実績を表３に示す。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
【表３】
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【００２５】
［薬剤投与量チェック方法］
次に、本実施形態の薬剤投与量チェック方法を図４から図６に基づいて説明する。
図４は、本実施形態の薬剤投与量チェック手順を示すフローチャートである。
図４において、過去実績データを薬剤毎にデータベース１０に記録する工程（Ｓ１）を実施する。そのため、携帯用端末装置Ｔを用いてもよく、別途、予め過去実績データが登録されたコンピュータからデータを転送してもよい。
その後、看護師等は、医師等からの指示を受けて薬剤を用意し、その薬剤を撮像部２で撮像する。
【００２６】
図５には薬剤が薬剤包装材に収納された状態が示されている。
図５において、薬剤Ｍは錠剤であり、薬剤包装材Ｐは、薬剤包装基材Ｐ１と、薬剤包装基材Ｐ１の表面に設けられた透明基材Ｐ２とを有する。
薬剤包装材Ｐには、複数個、図５では５個の薬剤Ｍが収納されている。薬剤包装基材Ｐ１には、透明基材Ｐ２を通して、薬剤製造業者（図示せず）、薬剤名である「ＡＢＣ」及び薬剤Ｍの１個あたりの容量、図５では「５ｍｇ」が表示されている。
本実施形態では、看護師等は、体重が６０Ｋｇ以上であって持病のない成人男子の患者について、医師等から薬剤Ｍを５ｍｇだけ患者に投与するように指示を受けたとする。看護師等は、薬剤Ｍを５ｍｇだけ（１個だけ）用意しなければならないが、５ｍｇを５個と誤認して５個分の薬剤Ｍを用意したとする。誤認した看護師等は、５個収納された薬剤包装材Ｐを撮像部２で撮像する。
【００２７】
図４において、撮像部２で撮像された撮像画像データは読取部４に取り込まれる（Ｓ２）。
取り込んだ撮像画像データに基づいて、薬剤特定部５で薬剤の名称と薬剤１個あたりの投与量を特定するとともに、演算部７１で薬剤投与量を算出する（Ｓ３）。
【００２８】
ここで、図６に基づいて、薬剤投与量を算出する工程を具体的に説明する。
図６において、撮像部２でスキャン（撮像）された薬剤の撮像画像データを二値化する二値化工程を実施する。二値化工程では、薬剤Ｍが収納された薬剤包装材Ｐの撮像画像データをグレースケールに変化した後、白と黒の２階調に変換する処理が行われる。
まず、「スキャン済み」でない画像上の画素を順番に参照し（Ｓ３０１）、参照した箇所が白色か否かを判定する（Ｓ３０２）。白色と判定された場合には、白色と判定した点を「領域１」として「スキャン済み」にする（Ｓ３０３）。白色と判定されない場合には、「スキャン済み」にしてから、次の画素を参照しにいき（Ｓ３０４）、さらに、最初の工程Ｓ３０１に戻る。
工程Ｓ３０３の後、白色と判定された点の回り９点の値を見て、白色であれば同様に「領域１」とし、スキャン済みにする（Ｓ３０５）。
【００２９】
その後、追加で白色と判定された点のそれぞれに対して、回り９点の値を見て白色であれば同様に「スキャン済み」とする（Ｓ３０６）。工程Ｓ３０６の工程を繰り返して「領域１」のメンバーを増やしていく。
追加で白色と判定されるところがなくなった時点で、「領域１」を確定する（Ｓ３０７）。
さらに、最初から始めて、同様に最初の白色が見つかったら、今度は「領域２」にし、同様に、「領域３」「領域４」…「領域Ｎ」とする（Ｓ３０８）。
全てのスキャンが終了したら（Ｓ３０９）、領域１〜Ｎのうち面積（画素数）が一定以上の領域の個数を求め、領域の大きいものについて重心の座標を求め、その個数を、薬剤の個数とする（Ｓ３１０）。
薬剤Ｍの個数と薬剤Ｍの１個あたりの量とから薬剤投与量を算定する（Ｓ３１１）。
全てのスキャンが終了しなかったら（Ｓ３０９）、工程Ｓ３０４に戻る。
図５で示される例では、薬剤Ｍは５個であり、薬剤Ｍの１個あたりの量は５ｍｇであるから、薬剤投与量は２５ｍｇとなる。
【００３０】
図４において、薬剤投与量が算出されたら、投与予定データを入力部６から看護師等が操作部を操作して入力する（Ｓ４）。
例えば、薬剤Ｍを投与しようとしている患者は、体重が６０Ｋｇ以上、成人、男子、アレルギー無及び持病無である旨のデータを入力部６に手入力する。
その後、通信部３を通じて、データベース１０と制御部７との間で通信が実行される（Ｓ５）。
【００３１】
そして、判定部７２によって、演算部７１で求められた薬剤投与量と、入力部６から入力された投与予定データと、データベース１０から呼び出された過去実績データとに基づいて投与予定の薬剤の薬剤投与量がデータベース１０で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する（Ｓ６）。
例えば、体重が６０Ｋｇ以上、成人、男子、アレルギー無及び持病無の患者の場合、その薬剤投与量は、図３（Ａ）で示される過去実績データと比較した上で、判定される。図３（Ａ）で示される過去実績データでは、０〜５ｍｇ、５ｍｇ〜１０ｍｇ、１０〜１５ｍｇでの投与実績があるが、２５ｍｇでの投与実績はない。そのため、判定工程Ｓ６では、投与予定の薬剤投与量が薬剤投与量の許容範囲以外であると判定されることになる。
【００３２】
判定工程Ｓ６で、投与予定の薬剤の薬剤投与量がデータベース１０で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された場合には、報知部８により、「不適正」である旨の表示をディスプレイＤにさせる（Ｓ７）。これにより、看護師等は、投与しようとした薬剤Ｍの量が誤っていることに気づく。誤りに気づいた看護師等は、医師等の処方箋を見直して、本来の正しい薬剤Ｍを用意する。正しい薬剤Ｍについて、前述の手順を繰り返すと、投与予定の薬剤Ｍの薬剤投与量がデータベース１０で記録された薬剤投与量の許容範囲内であると判定され、報知部８により、「適正」である旨の表示をディスプレイＤにさせる（Ｓ８）。
【００３３】
また、医師等は、アレルギーをもつ患者に対して、薬剤Ｍを投与する指示を出すことがないが、看護師等が他の薬剤と誤認し、５ｍｇの薬剤Ｍを１個投与しようとすると、「不適正」である旨の表示がされる。つまり、演算部７１で求められた薬剤投与量は５ｍｇであるが、過去実績データは、全ての薬剤投与量で０ｍｇであるため、投与予定の薬剤Ｍの薬剤投与量がデータベース１０で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定され、「不適正」である旨の表示がディスプレイＤでされる。
【００３４】
［実施形態の効果］
従って、本実施形態では、次の効果を奏することができる。
薬剤を投与する者の体重の投与予定データが入力部６を通じて入力されると、制御部７では、薬剤Ｍ及びその薬剤投与量と、投与予定データと、データベース１０から呼び出した過去実績データとに基づいて、投与しようとしている薬剤Ｍの薬剤投与量がデータベース１０で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定し、薬剤投与量がデータベース１０に記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に、報知部８により、「不適正」である旨の表示がされる。データベース１０に記録されているデータは、特定の患者に関する薬歴情報ではなく、特定の薬剤Ｍに関する過去実績データであるため、患者の状況変化にかかわらず、薬剤の過剰投与を防止できる。
【００３５】
撮像部２で撮像された薬剤Ｍの撮像画像データは読取部４で読み取られて制御部７の演算部７１に送られ、演算部７１では、撮像画像データに基づいて薬剤投与量が演算されるから、薬剤Ｍ及び薬剤投与量が入力部６を通じて手入力される場合に比べ、入力ミスがなく、薬剤投与量を正確に求めることができる。
演算部７１は、撮像部２で撮像された薬剤Ｍの撮像画像データを二値化する二値化部７１１と、二値化部７１１で二値化した画像に基づいて薬剤Ｍの個数を算定する個数算定部７１２と、個数算定部７１２で算定した個数と薬剤の１個あたりの量とから薬剤投与量を算定する薬剤量算定部７１３とを有するから、薬剤投与量が二値化という画像処理で利用されている手法を利用するので、薬剤投与量を正確かつ簡易に求めることができる。
【００３６】
撮像部２で撮像された撮像画像データから薬剤Ｍ及び１個あたりの量を特定する薬剤特定部５を有するから、撮像画像データから薬剤Ｍを特定することで、薬剤投与量を正確かつ簡易に求めることができる。
投与予定データが、体重、年齢及び性別以外に、アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無も含まれることになるので、薬剤投与量をより正確に求めることができる。例えば、特定の薬剤に対してアレルギーがある患者に対して、当該薬剤を看護師等が入力すると、報知部８で「不適正」の報知がされる。そのため、誤った薬剤の投与を防止できる。
【００３７】
入力部６、制御部７及び報知部８を備えて携帯用端末装置Ｔが構成され、データベース１０を備えてサーバー１が構成され、サーバー１と携帯用端末装置Ｔとは無線で通信可能とされているから、複数人の看護師等は、それぞれ持ち運びが便利な携帯用端末装置Ｔを利用できることになり、薬剤投与量のチェックを容易に行うことができる。
投与しようとしている薬剤Ｍの薬剤投与量がデータベース１０に記録された薬剤投与量の許容範囲内であると判定された時に、報知部８により、「適正」である旨の表示がされるから、看護師等は、薬剤Ｍの投与が正しいことを確認できる。
【００３８】
［変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、薬剤Ｍが収納された薬剤包装材Ｐを撮像部２で撮像し、薬剤Ｍの撮像画像データに基づいて演算部７１で薬剤投与量を算出したが、本発明では、投与しようとする薬剤Ｍの薬剤投与量を手入力で入力部６に入力するものでもよい。
【００３９】
薬剤Ｍの薬剤投与量を手入力させる変形例のフローチャートが図７に示されている。
図７において、過去実績データをデータベース１０に記録し（Ｓ１）、撮像部２で薬剤Ｍが収納された薬剤包装材Ｐを撮像し、この撮像画像データを取り込み（Ｓ２）、薬剤Ｍを特定する。そして、薬剤を投与しようとする患者の投与予定データに加えて薬剤投与量を手入力で入力部６にする（２Ｓ４）。演算部では、薬剤Ｍの個数と１個あたりの量と、手入力された薬剤投与量とから薬剤投与量を求める。この場合、薬剤Ｍの特定は撮像部２によるものに限定されるものではなく、薬剤包装材Ｐに薬剤Ｍを特定するためのバーコード又はＱＲコード（登録商標）が設けられているものにあっては、コードリーダでバーコードやＱＲコード（登録商標）を読み取り、薬剤Ｍのデータを薬剤特定部５に送る構成でもよい。その後、前記実施形態と同様の手順で、薬剤投与量をチェックする。
【００４０】
さらに、前記実施形態では、投与しようとしている薬剤Ｍの薬剤投与量がデータベース１０で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定するにあたり、投与実績の有無を基準としたが、本発明では、投与実績の所定割合を満たしていることを基準としてもよい。
また、前記実施形態では、薬剤Ｍを錠剤の場合について説明したが、本発明に適用される薬剤Ｍの種類は限定されない。
例えば、薬剤Ｍを、それぞれ所定量が袋に収納され個々が切取線に沿って切断可能とされた粉薬としてもよい。この場合でも、前記実施形態と同様に、撮像部２で薬剤Ｍを撮像し、撮像画像データに基づいて薬剤Ｍの個数を算定することができる。
さらに、薬剤Ｍの特定及び薬剤投与量を操作部から入力部６に手入力するものであれば、瓶に入った薬剤でも適用できる。
【００４１】
さらに、本発明では、入力部６、制御部７、報知部８及びデータベース１０が一体となった装置を用いてもよい。
また、本発明では、投与しようとしている薬剤Ｍの薬剤投与量がデータベース１０に記録された薬剤投与量の許容範囲内であると判定された時に、報知部８により、「適正」である旨を報知することを要さない。
【符号の説明】
【００４２】
１…サーバー、１０…データベース、２…撮像部、３…通信部、４…読取部、５…薬剤特定部、６…入力部、７…制御部、７１…演算部、７１１…二値化部、７１２…個数算定部、７１３…薬剤量算定部、７２…判定部、８…報知部、９…更新部、Ｄ…ディスプレイ、Ｍ…薬剤、Ｐ…薬剤包装材、Ｔ…携帯用端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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