(57)【要約】【課題】作業員の現在の状態を管理する作業用スーツを提供すること。【解決手段】作業員に装着される作業用スーツであって、前記作業員の状態を感知する状態センサーと、前記状態センサーから出力される状態データを、前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部と、を備え、前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、管理事務所に設けられる管理サーバーに送信されること、を特徴とする作業用スーツである。【選択図】図１
2016038665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員に装着される作業用スーツであって、
前記作業員の状態を感知する状態センサーと、
前記状態センサーから出力される状態データを、前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部と、を備え、
前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、管理事務所に設けられる管理サーバーに送信されること、
を特徴とする作業用スーツ。
【請求項２】
請求項１に記載の作業用スーツであって、
前記状態センサーは、前記作業員が墜落したことを感知するセンサーであり、
前記作業員が墜落したことを示す前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、前記管理サーバーに送信されること、
を特徴とする作業用スーツ。
【請求項３】
請求項２に記載の作業用スーツであって、
前記作業員が墜落する際に内部にエアーが充填されるエアーバッグが設けられ、
前記状態センサーは、前記エアーバッグにエアーが充填されたことを感知するセンサーであること、
を特徴とする作業用スーツ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の作業用スーツであって、
前記作業用スーツが備える位置特定部により特定される前記作業員の現在の位置を示す位置データであって、前記送信部から前記多機能携帯端末に無線送信される位置データか、又は、
前記多機能携帯端末が備える位置特定部により特定される前記作業員の現在の位置を示す位置データが、
前記状態データと共に、前記多機能携帯端末を介して、前記管理サーバーに送信されること、
を特徴とする作業用スーツ。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の作業用スーツであって、
前記状態センサーは、前記作業員の健康状態を感知するセンサーであり、
前記作業員の健康状態を示す前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、前記管理サーバーに送信されること、
を特徴とする作業用スーツ。
【請求項６】
請求項５に記載の作業用スーツであって、
受信部、及び、報知部を備え、
前記管理サーバーが、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断し、健康異常の発生を示す異常データを前記多機能携帯端末に送信した場合、
前記異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知すること、
特徴とする作業用スーツ。
【請求項７】
請求項６に記載の作業用スーツであって、
前記多機能携帯端末が、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断した場合、
健康異常の発生を示す異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知し、
前記異常データが、前記多機能携帯端末から、前記管理サーバーに送信されること、
特徴とする作業用スーツ。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の作業用スーツであって、
報知部を備え、
前記作業用スーツと前記多機能携帯端末との無線通信が途絶えると、前記報知部が、無線通信が途絶えたことを報知すること、
を特徴とする作業用スーツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用スーツに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事現場等では、人の流れの管理や第三者の無断進入防止のために、入退場ゲートが設けられることがある。そして、新規入場者の情報、例えば、所属会社名、血液型、保有資格、健康状態等を、パソコンに登録してバーコード（個人識別標識）を作成し、入退場ゲートにおいて、ヘルメット等に貼り付けられたバーコードを読み取り、入退場者の履歴情報を記憶するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。そうすることで、例えば、労働者賃金支払報告書等の帳票を容易に作成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１では、新規に入場する際の情報をパソコンに登録しているだけであり、バーコードを作成した後日や作業中の作業員の状態、つまり、作業員の現在の状態は管理されていない。例えば、高所作業中の作業員が墜落したことが管理されず、墜落した作業員が放置されてしまうことがある。そうすると、救済や治療が遅れ、重大な怪我に繋がってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、作業員の現在の状態を管理する作業用スーツを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための発明は、作業員に装着される作業用スーツであって、前記作業員の状態を感知する状態センサーと、前記状態センサーから出力される状態データを、前記作業員に携帯される多機能携帯端末に無線送信する送信部と、を備え、前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、管理事務所に設けられる管理サーバーに送信されること、を特徴とする作業用スーツである。
このような作業用スーツによれば、作業員の現在の状態を管理できる。また、作業員同士の連絡等の為に携帯される多機能携帯端末の通信機能を利用するため、遠く離れた管理サーバーにもデータを送信できる。よって、多機能携帯端末と同等の通信機能を、作業用スーツに設ける場合に比べて、低コスト化を図れる。
【０００７】
かかる作業用スーツであって、前記状態センサーは、前記作業員が墜落したことを感知するセンサーであり、前記作業員が墜落したことを示す前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、前記管理サーバーに送信されること、を特徴とする作業用スーツである。
このような作業用スーツによれば、作業員の墜落を管理でき、墜落した作業員が放置されてしまうことを抑制できる。
【０００８】
かかる作業用スーツであって、前記作業員が墜落する際に内部にエアーが充填されるエアーバッグが設けられ、前記状態センサーは、前記エアーバッグにエアーが充填されたことを感知するセンサーであること、を特徴とする作業用スーツである。
このような作業用スーツによれば、エアーバッグにより作業員の負傷を抑制しつつ、作業員が墜落したことを感知できる。
【０００９】
かかる作業用スーツであって、前記作業用スーツが備える位置特定部により特定される前記作業員の現在の位置を示す位置データであって、前記送信部から前記多機能携帯端末に無線送信される位置データか、又は、前記多機能携帯端末が備える位置特定部により特定される前記作業員の現在の位置を示す位置データが、前記状態データと共に、前記多機能携帯端末を介して、前記管理サーバーに送信されること、を特徴とする作業用スーツである。
このような作業用スーツによれば、管理事務所内の者に、作業員の墜落した位置も知らされるので、より早く、救済、治療等の対策に向かうことができる。
【００１０】
かかる作業用スーツであって、前記状態センサーは、前記作業員の健康状態を感知するセンサーであり、前記作業員の健康状態を示す前記状態データが、前記多機能携帯端末を介して、前記管理サーバーに送信されること、を特徴とする作業用スーツである。
このような作業用スーツによれば、作業員の現在（作業中）の健康状態を管理でき、健康被害の発生を抑制できる。
【００１１】
かかる作業用スーツであって、受信部、及び、報知部を備え、前記管理サーバーが、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断し、健康異常の発生を示す異常データを前記多機能携帯端末に送信した場合、前記異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知すること、特徴とする作業用スーツである。
このような作業用スーツによれば、作業員本人、及び、その周囲の者に、健康異常の発生が知らされるので、休息を取る等の対策を講じることができ、健康被害の発生を抑制できる。
【００１２】
かかる作業用スーツであって、前記多機能携帯端末が、前記作業員の健康状態を示す前記状態データに基づき、前記作業員に健康異常が発生していると判断した場合、健康異常の発生を示す異常データが前記多機能携帯端末から前記受信部に無線送信され、前記報知部が、健康異常の発生を報知し、
前記異常データが、前記多機能携帯端末から、前記管理サーバーに送信されること、特徴とする作業用スーツである。
このような作業用スーツによれば、作業員本人、及び、その周囲の者に、より早く健康異常の発生が知らされるので、健康被害の発生をより確実に抑制できる。
【００１３】
かかる作業用スーツであって、報知部を備え、前記作業用スーツと前記多機能携帯端末との無線通信が途絶えると、前記報知部が、無線通信が途絶えたことを報知すること、を特徴とする作業用スーツである。
このような作業用スーツによれば、作業員本人、周囲の者に、無線通信が途絶えたことが知らされ、より確実に、作業員に多機能携帯端末を携帯させたり、作業用スーツを装着させたりでき、作業員の現在の状態を管理できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業員の現在の状態を管理する作業用スーツを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】作業員管理システムの説明図である。
【図２】健康状態の管理方法のフローである。
【図３】墜落時の管理方法のフローである。
【図４】入場ゲートの説明図である。
【図５】図５Ａは作業用スーツの説明図であり、図５Ｂは作業用スーツのエアーバッグが膨張した状態の説明図である。
【図６】作業用スーツが備える安全帯の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＝＝＝作業員管理システム＝＝＝
図１は、作業員管理システム１の説明図である。図２は、健康状態の管理方法のフローである。図３は、墜落時の管理方法のフローである。図４は、入場ゲート２０の説明図である。図５Ａは、作業用スーツ４０の説明図であり、図５Ｂは、作業用スーツ４０のエアーバッグ４１Ａが膨張した状態の説明図である。図６は、作業用スーツ４０が備える安全帯４７の説明図である。
【００１７】
＜＜作業員管理システムの構成＞＞
本実施形態における作業員管理システム１は、管理事務所に設けられる管理サーバー１０（コンピューター）と、入場ゲート２０と、作業員に携帯される多機能携帯端末３０と、作業員に装着される作業用スーツ４０とを備える。
管理サーバー１０は、制御部１１と、記憶部１２と、報知部１３と、有線ＬＡＮ通信部１４と、インターネット通信部１５とを備える。
【００１８】
入場ゲート２０は、作業前の作業員が作業現場に入場する際に通過するゲートであり、図１，図４に示すように、制御部２１と、健康センサー２２と、報知部２３と、有線ＬＡＮ通信部２４と、ＩＣガード読取部２５とを備える。健康センサー２２は、入場ゲート２０を通過する作業員の健康状態を感知するセンサーである。健康センサー２２としては、例えば、体温を測定する非接触式のサーモセンサー、アルコール濃度を測定する非接触式のセンサー、顔相を認識するカメラ、血圧，心拍，血流量等を測定する接触式のセンサー等が挙げられる。ＩＣカード読取部２５は、入場ゲート２０を通過する際に作業員によってかざされるＩＣカードから、作業員の認証を行う為のデータを読取るものである。
【００１９】
また、入場ゲート２０（有線ＬＡＮ通信部２４）と、管理事務所の管理サーバー１０（有線ＬＡＮ通信部１４）とは、有線で通信可能に接続されており、互いにデータの送受信が可能となっている。但しこれに限らず、入場ゲート２０と管理サーバー１０とを、無線で通信可能に接続してもよい。
【００２０】
多機能携帯端末３０は、インターネット通信部３１と、近距離無線通信部３２と、報知部３３と、記憶部３４と、制御部３５と、位置特定部３６とを備える。多機能携帯端末３０としては、例えば、スマートフォン、タブレット型ＰＣ等が挙げられる。位置特定部３６は、多機能携帯端末３０の現在の位置、つまり、多機能携帯端末３０を携帯する作業員の現在の位置を特定するためのものであり、例えば、ＧＰＳを利用するもの、すなわち、衛星から受信した測位電波に基づき、現在の位置を特定するものが挙げられる。
【００２１】
また、多機能携帯端末３０と、管理事務所の管理サーバー１０とは、それぞれインターネットに接続可能なインターネット通信部３１，１５を備えており、インターネットを介して互いにデータの送受信が可能となっている。なお、作業現場が、狭かったり、工場のように常設されたりしている場合等には、例えば、多機能携帯端末３０と作業現場に設置されたサーバーとの間でデータを無線で送受信し、そのサーバーと管理サーバー１０との間でデータを有線で送受信するようにしてもよい。また、管理サーバー１０は、複数の作業員の多機能携帯端末３０とデータの送受信を行い、複数の作業員の状態を一元管理する。
【００２２】
作業用スーツ４０は、高所で作業を行う作業員の作業着の上から装着されるスーツであり、図１，図５に示すように、エアーバッグユニット４１と、墜落センサー４２（状態センサー）と、近距離無線送信部４３と、制御部４４と、報知部４５と、健康センサー４６（状態センサー）とを備える。エアーバッグユニット４１は、エアーバッグ４１Ａと、エアーバッグ４１Ａにエアーを充填するガス缶４１Ｂと、点火装置（不図示）と、加速度センサー（不図示）と、加速度センサーの測定値に基づきエアーバッグ４１Ａを膨張させるエアーバッグ制御部（不図示）とを備える。エアーバッグ４１Ａは、作業用スーツ４０に一体に設けられ、通常時は作業用スーツ４０内に収納されている。なお、図５Ｂでは、作業員の首部、背部、及び、腰部を覆うエアーバッグ４１Ａを例に挙げているが、エアーバッグ４１Ａの形状はこれに限らない。また、加速度センサーに限らず、例えば、速度センサーの測定値に基づきエアーバッグ４１Ａを膨張させるようにしてもよい。
【００２３】
墜落センサー４２は、エアーバック４１Ａにエアーが充填されたことを感知するセンサー、つまり、作業員が墜落したことを感知するセンサーである。墜落センサー４２としては、ガス缶４１Ｂにおけるエアーの吐出口に設けられ、エアーの吐出を感知するセンサーが挙げられる。
【００２４】
健康センサー４６は、作業員の健康状態を感知するセンサーであり、入場ゲート２０の健康センサー４６と同様に、例えば、体温、血圧、心拍、血流量、発汗量等を測定するセンサーが挙げられる。健康センサー４６が、接触式のセンサーである場合、健康センサー４６が装着者（肌）に接触するように、作業用スーツ４０が装着されるようにする。
【００２５】
また、多機能携帯端末３０と、作業用スーツ４０とは、それぞれ、所定の範囲内に存在する通信機器と無線通信可能な近距離無線通信部３２，４３を備え、近距離無線により互いにデータの送受信が可能となっている。なお、近距離無線通信としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信や、赤外線による通信が挙げられる。
【００２６】
また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や、インターネット等の通信手段を通じて、管理サーバー１０には、作業員管理プログラムがインストールされており、多機能携帯端末３０には、簡易版の作業員管理プログラムがインストールされている。そして、管理サーバー１０の制御部１１、及び、多機能携帯端末３０の制御部３５は、インストールされたプログラムに従って、以下の作業員管理方法（健康状態の管理方法、及び、墜落時の管理方法）の各処理が実行されるように、各部を制御する。
【００２７】
＜＜健康状態の管理方法＞＞
まず、作業前であり、作業用スーツ４０を装着する前の作業員が、ＩＣカード読取部２５にＩＣカードを読み取らせ、入場ゲート２０を通過する。この時、入場ゲート２０の健康センサー２２は、作業員の健康状態を示す健康データを取得する。入場ゲート２０の制御部２１は、ＩＣカード読取部２５から出力された作業員の認証データと、健康センサー２２から出力される健康データとを、有線ＬＡＮ通信部２４によって、管理サーバー１０に送信する（図２のＳ００１）。なお、入場ゲート２０に開閉部（不図示）を設け、ＩＣカードを保持しない者や、入場登録されていない者が通過しようとした場合に、入場ゲート２０を閉じるようにしてもよい。
【００２８】
管理サーバー１０の制御部１１は、認証データに基づき、入場ゲート２０を通過する作業員の健康データを、記憶部１２に記憶させ、蓄積管理すると共に、健康データに基づき、作業員の健康異常発生の有無を判断する（Ｓ００２）。例えば、体温が閾値以上である場合、顔色が悪い場合、アルコール濃度値の異常により熱中症発生の虞がある場合、血流量の異常により脳卒中や心機能の持病発生の虞がある場合に、管理サーバー１０は健康異常が発生していると判断する。
【００２９】
入場ゲート２０を通過する作業員に健康異常が発生している場合、管理サーバー１０の制御部１１は、入場ゲート２０の通過者の健康異常の発生を、報知部１３によって、管理事務所内の者に報知させると共に、入場ゲート２０の有線ＬＡＮ通信部２４に、健康異常の発生を示す異常データを送信する（Ｓ００３）。入場ゲート２０の制御部２１は、管理サーバー１０から異常データを受信すると、入場ゲート２０の通過者の健康異常の発生を、報知部２３によって、作業員本人や入場ゲート２０の周囲の者に報知させる（Ｓ００４）。なお、報知部１３，２３による報知方法としては、ランプを点灯・点滅させる方法や、ブザーを鳴らす方法、モニターに表示する方法等が挙げられる。また、モニターに作業員名を表示させるようにしてもよい。また、入場ゲート２０だけで健康異常の発生を報知するようにしてもよい。
【００３０】
そうして、管理事務所内の者、作業員本人、入場ゲート２０の周囲の者に、健康異常が発生していることを知らせることで、作業開始前に、健康異常が発生している作業員に対する対策を講じることができる。例えば、作業員の入場を許可せず、作業員を治療したり、休息させたり、屋内の軽微な作業に配置させたりできる。よって、作業中に健康異常の症状が悪化してしまうことを防ぎ、健康被害の発生を抑制できる。
【００３１】
また、仮に、管理事務所内に健康センサーを設けたとする。この場合、作業員が測定を忘れ易く、健康異常の作業員を発見できない確率が高まる。また、作業員に煩わしさを与えてしまう。これに対して、本実施形態のように、入場ゲート２０に健康センサー２２を設けることで、作業員を煩わせることなく、作業現場に入場する全ての作業員の健康状態を確認でき、健康被害の発生をより確実に抑制できる。
【００３２】
なお、入場ゲート２０を通過する作業員に多機能携帯端末３０を携帯させ、入場ゲート２０の健康センサー２２が出力した健康データを、多機能携帯端末３０に近距離無線送信し、多機能携帯端末３０から管理サーバー１０に送信するようにしてもよい。そして、異常がある場合には、異常データを、管理サーバー１０から多機能携帯端末３０に送信し、多機能携帯端末３０から入場ゲート２０に近距離無線送信するようにしてもよい。また、入場ゲート２０の制御部２１が、ＩＣカードからではなく、多機能携帯端末３０から作業員の認証データを取得するようにしてもよい。
【００３３】
一方、入場ゲート２０を通過する作業員に健康異常が発生していない場合、管理サーバー１０の制御部１１は、健康異常が発生していないことを示すデータを入場ゲート２０に送信するか、又は、何のデータも送信しない。その結果、入場ゲート２０の報知部２３は異常を報知することがなく、作業員は入場を許可される。入場を許可された作業員は、作業用スーツ４０を装着する（Ｓ００５）。そして、作業員は、携帯する多機能携帯端末３０の簡易版の作業員管理プログラムを起動し、作業を開始する。
【００３４】
そうすると、多機能携帯端末３０の制御部３５は、作業用スーツ４０の健康センサー４６が出力した健康データを、所定時間おきに、多機能携帯端末３０に送信するように、作業用スーツ４０に命令を送信する。作業用スーツ４０の制御部４４は、作業員の作業が終了するまで（Ｓ０１５→ＹＥＳ）、健康センサー４６から出力される健康データを、所定時間おきに、近距離無線通信部４３（送信部）によって、多機能携帯端末３０に近距離無線送信する（Ｓ００６）。
【００３５】
多機能携帯端末３０の制御部３５は、作業用スーツ４０から健康データを無線受信すると、健康データに基づき、作業員の健康異常発生の有無を簡易的に判断する（Ｓ００７）。簡易的な判断とは、例えば、体温が閾値以上であれば、健康異常が発生していると判断する等、１つのデータと１つの閾値とを比較する判断や、作業員の特性（平均値や持病）を考慮した作業員個別の閾値ではなく、一律の閾値で比較する判断である。
【００３６】
そして、作業員に健康異常が発生していると判断した場合、多機能携帯端末３０の制御部３５は、健康異常の発生を示す異常データを、インターネット通信部３１によって、管理サーバー１０に送信すると共に、近距離無線通信部３２によって、作業用スーツ４０に（近距離無線通信部４３の受信部に）近距離無線送信する（Ｓ００８）。なお、管理サーバー１０には、健康データの蓄積管理のために、異常データと共に、健康センサー４２が出力した健康データも送信するとよい。
【００３７】
多機能携帯端末３０から異常データを受信すると、管理サーバー１０の制御部１１、及び、作業用スーツ４０の制御部４４は、健康異常の発生を、それぞれの報知部１３，４５によって、管理事務所内の者、作業員本人、作業員の周囲の者に報知させる（Ｓ００９）。なお、作業用スーツ４０の報知部４５による報知方法としては、ランプを点灯・点滅させる方法や、ブザーを鳴らす方法等が挙げられる。
【００３８】
一方、作業員に健康異常が発生していないと判断した場合、多機能携帯端末３０の制御部３５は、作業用スーツ４０から受信した健康データを、管理サーバー１０に送信する（Ｓ０１０）。管理サーバー１０の制御部１１は、多機能携帯端末３０から健康データを受信すると、健康データを記憶部１２に記憶させて蓄積管理すると共に、健康データに基づき、作業員の健康異常発生の有無を多角的に判断する（Ｓ０１１）。多角的な判断とは、例えば、体温と血圧等、複数のデータの相関関係に基づく判断や、前回受信した健康データ（変化率）を加味した判断や、作業員の特性（平均値や持病）を考慮した作業員個別の閾値で比較する判断である。
【００３９】
そして、作業員に健康異常が発生していると判断した場合、管理サーバー１０の制御部１１は、報知部１３によって、管理事務所内の者に、健康異常の発生を報知させると共に（Ｓ０１２）、健康異常が発生している作業員の多機能携帯端末３０に、健康異常の発生を示す異常データに送信する。多機能携帯端末３０の制御部３５は、管理サーバー１０から異常データを受信すると、その異常データを、作業用スーツ４０（近距離無線通信部４３）の受信部に近距離無線送信する（Ｓ０１３）。作業用スーツ４０の制御部４４は、異常データを受信すると、健康異常の発生を、報知部４１によって、作業員本人や作業員の周囲の者に報知させる（Ｓ０１４）。
【００４０】
以上のように、多機能携帯端末３０が、所定時間おきに、作業用スーツ４０の健康センサー４６から出力される健康データ（作業員の健康状態を示す状態データ）を無線受信し、その健康データが多機能携帯端末３０を介して管理サーバー１０に送信される。そして、管理サーバー１０が、健康データに基づき、健康異常の発生の有無を判断することで、作業員の現在の健康状態、つまり、作業中の作業員の健康状態を管理できる。
【００４１】
そして、作業員に健康異常が発生している場合には、そのことを、管理サーバー１０の報知部１３、及び、作業用スーツ４０の報知部４５に報知させることで、管理事務所内の者、健康異常が発生している作業員本人、その作業員の周囲の者に、健康異常の発生が知らされるので、対策を講じることができる（例えば、治療したり、休息させたり、配置換えを行ったりできる）。よって、健康異常の症状が悪化してしまうことを防ぎ、健康被害の発生を抑制できる。
【００４２】
なお、健康異常の発生を多機能携帯端末３０にも報知させてもよいし、健康異常の発生を、管理サーバー１０に報知させずに、作業用スーツ４０に報知させるだけでもよい。但し、管理事務所でも健康異常の発生を報知することで、健康異常の発生が気付かれ易くなる。また、管理サーバー１０から、健康異常が発生している作業員の多機能携帯端末３０だけでなく、作業員の周囲の者や現場監督の多機能携帯端末３０にも、異常データが送信されるようにしてもよい。そうすることで、健康異常の発生が気付かれ易くなる。
【００４３】
また、一般的に、作業員は、現場監督や他の作業員との連絡、スケジュール管理のために、多機能携帯端末３０を携帯することが多い。本実施形態では、その多機能携帯端末３０の通信機能を利用して、作業用スーツ４０から管理サーバー１０に健康データを送信する。そのため、管理サーバー１０が遠く離れた場所に設けられていても、データを送信でき、また、大量のデータを送信できる。換言すると、作業用スーツ４０に、多機能携帯端末３０と同等の通信機能を設ける必要がないため、作業用スーツ４０の低コスト化を図れる。
【００４４】
また、本実施形態では、健康データが多機能携帯端末３０を介して管理サーバー１０に送信されるため、管理サーバー１０よりも先に、多機能携帯端末３０が、健康異常発生の有無を判断できる。よって、より早く、健康異常の発生を感知でき、直ぐに対策を講じることができるので、健康被害の発生をより確実に抑制できる。一方、管理サーバー１０は、多機能携帯端末３０に比べて、蓄積管理したデータを利用したり、複雑な解析を行ったりと、より精度よく健康異常の発生を判断できるので、健康被害の発生をより確実に抑制できる。なお、多機能携帯端末３０が健康異常の発生を判断せずに、管理サーバー１０だけが健康異常の発生を判断するようにしてもよい。
【００４５】
また、作業員の健康異常の発生には、健康異常による症状が完全に現れて危険な状態だけでなく、症状が現れる虞のある注意段階の状態も含まれる。そこで、多機能携帯端末３０や管理サーバー１０が送信する異常データを、健康異常の段階に応じて異ならせ、異常データの種類に応じて、報知部１３，４５の報知方法を異ならせてもよい。例えば、注意段階の状態では、黄色のランプを点灯させ、危険な状態では、赤色のランプを点灯させると共に、ブザー音を鳴らすようにしてもよい。そうすることで、例えば、注意段階のときは作業員を休息させ、危険な状態のときは作業員を治療する等、健康異常の段階に応じた対策を講じることができる。
【００４６】
また、作業用スーツ４０に異常データが送信された場合、多機能携帯端末３０の位置特定部３６、又は、作業用スーツ４０の位置特定部（不図示）により特定される作業員の現在の位置を示す位置データを、多機能携帯端末３０を介して、管理サーバー１０に送信するようにしてもよい。そうすることで、管理事務所内の者に、健康異常が発生している作業員の位置が知らされるので、例えば、直ぐに治療に向かう等の対策を講じることができる。
【００４７】
また、通過者の健康異常を判断する入場ゲート２０を作業現場に設けるに限らず、入場ゲート２０を設けなくてもよい。但し、入場ゲート２０を設け、作業開始前と作業中の２段階に分けて、作業員の健康異常の発生を判断することで、健康被害の発生をより確実に抑制できる。
【００４８】
＜＜墜落時の管理方法＞＞
本実施形態の作業用スーツ４０は、図６に示すように、安全帯４７を備える。安全帯４７を構成するロープ４７Ａの一端は、作業用スーツ４０の背部に取り付けられ、ロープ４７Ａの他端にはフック４７Ｂが取り付けられている。そのため、例えば、高所作業現場に張設された親綱ワイヤーに、安全帯４７のフック４７Ｂを引っ掛けることで、作業員の墜落を抑制できる。更に、本実施形態の作業用スーツ４７には、安全帯４７が２つ設けられている。そのため、安全帯４７を掛け替える必要が生じた際にも、２つの安全帯４７のうちの一方は親綱ワイヤーに引っ掛けられた状態となるため、作業員の墜落をより確実に抑制できる。
【００４９】
しかし、作業用スーツ４０に２つの安全帯４７が設けられていても、安全帯４７を掛け忘れたり、トラックの荷台等、安全帯４７を使用できなかったりする場合があり、墜落を完全に防ぐことは難しい。そこで、本実施形態の作業用スーツ４０には、エアーバッグユニット４１が設けられている。
【００５０】
エアーバッグユニット４１では、作業員が誤って高所から墜落し、加速度センサーの測定値（加速度変化）が閾値以上になると、エアーバッグ制御部が、点火装置により火薬を点火させて、ガス缶４１Ｂの栓を開封する。そうすると、ガス缶４１Ｂから吐出したエアー（ガス）がエアーバッグ４１Ａ内に充填され、エアーバッグ４１Ａは瞬時に膨張する。その結果、作業員が地面に衝突する前に、作業員の体はエアーバッグ４１Ａに覆われるため、エアーバッグ４１Ａが衝突時の衝撃を吸収し、作業員の負傷を抑制できる。
【００５１】
一方、作業用スーツ４０の制御部４４は、ガス缶４１Ｂの吐出口に設けられた墜落センサー４２が、エアーバッグ４１Ａ内にエアーが充填されたことを感知すると（図３のＳ１０１）、墜落センサー４２から出力される、作業員が墜落したことを示す墜落データ（状態データ）を、近距離無線通信部４３（送信部）によって多機能携帯端末３０に近距離無線送信する（Ｓ１０２）。
【００５２】
多機能携帯端末３０の制御部３５は、作業用スーツ４０から墜落データを無線受信すると、位置特定部３６により特定される作業員の現在の位置（つまり墜落位置）を示す位置データを、墜落データと共に、管理サーバー１０に送信する（Ｓ１０３）。
【００５３】
墜落データ及び位置データを受信した管理サーバー１０の制御部１１は、作業員が墜落したこと、及び、その位置を、報知部１３によって、管理事務所内の者に報知させる（Ｓ１０４）。なお、墜落位置はモニターに表示させるとよい。
【００５４】
このように、本実施形態の作業用スーツ４０では、墜落データが多機能携帯端末３０に無線送信された後、その墜落データが、多機能携帯端末３０を介して、管理サーバー１０に送信される。そのため、作業員の墜落を管理でき、墜落した作業員が放置されてしまうことを防げる。よって、直ぐに救助や治療等の対策を講じることができるため、重大な怪我に繋がってしまうことを抑制できる。特に、管理サーバー１０が、多機能携帯端末３０から受信した墜落データに基づき、作業員が墜落したことを報知することで、管理事務所内の者は、作業員が墜落したことを気付き易くなる。
【００５５】
また、作業員同士の連絡等に利用される多機能携帯端末３０の通信機能を利用して、作業用スーツ４０から管理サーバー１０に墜落データを送信するため、管理サーバー１０が遠く離れた場所に設けられていてもデータを送信できる。換言すると、作業用スーツ４０に、多機能携帯端末３０と同等の通信機能を設ける必要がないため、作業用スーツ４０の低コスト化を図れる。また、作業用スーツ４０にエアーバッグ４１Ａと安全帯４７とを設けることで、両者４１Ａ，４７を個別に設ける場合に比べて、作業員は容易に装着でき、また、装着忘れを抑制できる。
【００５６】
また、多機能携帯端末３０が備える位置特定部３６により特定される作業員の現在の位置を示す位置データが、墜落データと共に、多機能携帯端末３０を介して、管理サーバー１０に送信されることで、管理事務所内の者に、作業員が墜落した位置も知らされ、より早く、救助や治療等に向かうことができる。但し、これに限らず、管理サーバー１０には、位置データを送信せず、墜落データだけを送信するようにしてもよい。また、作業用スーツ４０に位置特定部を設け、その位置特定部により特定される位置データを、近距離無線通信部４３（送信部）により多機能携帯端末３０に無線送信し、その位置データを、墜落データと共に、管理サーバー１０に送信するようにしてもよい。
【００５７】
なお、本実施形態では、エアーバッグ４１Ａを膨張させる動機となる加速度センサーと、多機能携帯端末３０に墜落データを送信する動機となる墜落センサー４２とを異ならせているが、これに限らない。例えば、作業用スーツ４０の制御部４４が、加速度センサーの測定値に基づき、多機能携帯端末３０に墜落データを送信するようにしてもよいし、加速度センサーの測定値そのものを多機能携帯端末３０に送信するようにしてもよい。また、作業用スーツ４０に、エアーバッグ４１Ａを設けず、加速度センサーや速度センサー等、作業員が墜落したことを感知するセンサーを設けるだけでもよい。
【００５８】
＝＝＝変形例＝＝＝
例えば、作業員が多機能携帯端末３０を落としたり、休憩等で作業用スーツ４０を外した後に装着し忘れたりすると、作業用スーツ４０と多機能携帯端末３０とが、通信可能な範囲よりも離れ、通信できなくなる場合がある。そこで、多機能携帯端末３０と作業用スーツ４０との無線通信が途絶えた場合、作業用スーツ４０の報知部４５が、無線通信が途絶えたことを報知するようにしてもよい。
更に、多機能携帯端末３０が、管理サーバー１０に、無線通信が途絶えたことを示すデータを送信し、管理サーバー１０の制御部１１が、管理事務所内に無線通信が途絶えたことを報知部１３によって報知させたり、多機能携帯端末３０の制御部３５が、無線通信が途絶えたことを自身の報知部３３によって報知させたりしてもよい。
そうすることで、管理事務所内の者、作業員本人、周囲の者に、無線通信が途絶えたことが知らされるので、より確実に、作業員に多機能携帯端末３０を携帯させたり、作業用スーツ４０を装着させたりできる。よって、作業員の安全性を高めつつ、作業員の現在の状態をより確実に管理できる。
【００５９】
また、上記実施形態では、作業用スーツ４０に、墜落センサー４２と健康センサー４６の両方が設けられているが、どちらか一方を設けるだけでもよい。例えば、作業用スーツ４０に墜落センサー４２だけを設け、作業員の墜落だけを管理するようにしてもよいし、逆に、作業用スーツ４０に健康センサー４６だけを設け、作業員の健康状態だけを管理するようにしてもよい。つまり、上記実施形態では、高所で作業を行う作業員が作業用スーツ４０を装着しているが、これに限らない。その他、作業用スーツ４０に墜落センサー４２を設け、作業用スーツ４０とは別に、例えば、作業員に装着されるヘルメットに健康センサーを設けるようにしてもよい。また、上記実施形態の作業用スーツ４０は、作業着の上から装着されるスーツを例に挙げているがこれに限らず、作業用スーツ４０を、作業着の下に装着されるインナーシャツとしてもよい。例えば、インナーシャツ型であり、健康センサーが設けられた作業用スーツ４０であれば、作業員が装着するだけで、健康センサーが作業員の肌に接触するため、作業用スーツ４０の装着が容易となる。
【００６０】
以上、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６１】
１  作業員管理システム、１０  管理サーバー、１１  制御部、１２  記憶部、１３  報知部、１４  有線ＬＡＮ通信部、１５  インターネット通信部、２０  入場ゲート、２１  制御部、２２  健康センサー、２３  報知部、２４  有線ＬＡＮ通信部、２５  ＩＣカード読取部、３０  多機能携帯端末、３１  インターネット通信部、３２  近距離無線通信部、３３  報知部、３４  記憶部、３５  制御部、３６  位置特定部、４０  作業用スーツ、４１  エアーバッグユニット、４１Ａ  エアーバッグ、４１Ｂ  ガス缶、４２  墜落センサー（状態センサー）、４３  近距離無線通信部（送信部，受信部）、４４  制御部、４５  報知部、４６  健康センサー（状態センサー）、４７  安全帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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