(57)【要約】【課題】複数の管理区域への進入が許可される場合であったり、管理区域への道順が複雑であったりすると、携帯端末にルート情報が表示されていたとしても、ゲストは自己の位置と所望する行き先との関係を見失うことがあった。【解決手段】移動案内装置は、進入が管理された管理区域への進入を制限する制限装置の制限を解除する解除情報が対応付けられた携帯端末が、予め定められた場所に設置された検出装置に基づいて検出された検出結果を受信する受信部と、検出結果に基づいて、制限装置に関連付けられた管理区域への移動を案内する案内情報を、検出装置の近傍に設置された案内装置に送信する送信部とを備える。【選択図】図１
2016191676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進入が管理された管理区域への進入を制限する制限装置の制限を解除する解除情報が対応付けられた携帯端末が、予め定められた場所に設置された検出装置に基づいて検出された検出結果を受信する受信部と、
前記検出結果に基づいて、前記制限装置に関連付けられた前記管理区域への移動を案内する案内情報を、前記検出装置の近傍に設置された案内装置に送信する送信部と
を備える移動案内装置。
【請求項２】
前記制限装置は、電子錠装置を含み、前記解除情報は、前記電子錠装置を解錠する電子鍵情報を含む請求項１に記載の移動案内装置。
【請求項３】
前記電子鍵情報は、複数の前記管理区域に対応するそれぞれの前記電子錠装置を解錠でき、
前記送信部は、前記電子鍵情報が解錠できるそれぞれの前記管理区域への移動を案内する前記案内情報を送信する請求項２に記載の移動案内装置。
【請求項４】
前記電子鍵情報は、前記管理区域のうち前記携帯端末の所有者に関連付けられた専用管理区域に対応する前記電子錠装置と、前記管理区域のうち前記所有者以外の所有者にも関連付けられた共用管理区域に対応する前記電子錠装置とを解錠でき、
前記送信部は、前記専用管理区域への移動と前記共用管理区域への移動とを区別して案内する前記案内情報を送信する請求項２または３に記載の移動案内装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記管理区域に進入している他の携帯端末の数に基づいて、前記案内情報を変更して送信する請求項２から４のいずれか１項に記載の移動案内装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記案内情報を送信する時刻に基づいて、前記案内情報を変更して送信する請求項２から５のいずれか１項に記載の移動案内装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記電子鍵情報に付随する付随情報に基づいて、前記案内情報を変更して送信する請求項２から６のいずれか１項に記載の移動案内装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記案内情報を送信する前記案内装置の設置位置に基づいて、前記案内情報を変更して送信する請求項２から６のいずれか１項に記載の移動案内装置。
【請求項９】
前記送信部は、前記案内装置が設置された施設に関連するキャラクターを利用した前記案内情報を送信する請求項２から８のいずれか１項に記載の移動案内装置。
【請求項１０】
前記受信部は、前記携帯端末から前記案内情報を要求する要求信号を受信し、
前記送信部は、前記受信部が前記要求信号を受信した場合に、前記案内情報を送信する請求項２から９のいずれか１項に記載の移動案内装置。
【請求項１１】
進入が管理された管理区域への進入を制限する制限装置の制限を解除する解除情報が対応付けられた携帯端末が、予め定められた場所に設置された検出装置に基づいて検出された検出結果を受信する受信ステップと、
前記検出結果に基づいて、前記制限装置に関連付けられた前記管理区域への移動を案内する案内情報を、前記検出装置の近傍に設置された案内装置に送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させる移動案内装置の制御プログラム。
【請求項１２】
使用者から案内情報の要求を受け付ける受付ステップと、
前記要求を受け付けたときに、自身の位置を同定させるための位置信号と、進入が管理された管理区域への進入を制限する制限装置の制限を解除するする解除情報と、前記管理区域への移動を案内する案内情報を現在地の近傍に設置された案内装置に表示させることを要求する要求信号とを送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させる携帯端末の制御プログラム。
【請求項１３】
進入が管理された管理区域への進入を制限する制限装置と、
前記制限装置の制限を解除する解除情報が対応付けられた携帯端末を検出するための検出装置と、
前記携帯端末の検出結果に基づいて前記解除情報に関連付けられた前記管理区域への移動を案内する案内情報を表示する、前記検出装置の近傍に設置された案内装置と
を備える移動案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動案内装置、移動案内装置の制御プログラム、携帯端末の制御プログラムおよび移動案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
進入が制限された管理区域への進入を許可する電子鍵情報を、ゲストが所有する携帯電話等の携帯端末に送信して、一時的に当該管理区域に招くシステムが知られている。ゲストの携帯端末には電子鍵情報に付随するルート情報が表示され、ゲストを当該管理区域まで導く（例えば、特許文献１を参照）。
特許文献１  特開２０１４−２１４５５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の管理区域への進入が許可される場合であったり、管理区域への道順が複雑であったりすると、携帯端末にルート情報が表示されていたとしても、ゲストは自己の位置と所望する行き先との関係を見失うことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様における移動案内装置は、進入が管理された管理区域への進入を制限する制限装置の制限を解除する解除情報が対応付けられた携帯端末が、予め定められた場所に設置された検出装置に基づいて検出された検出結果を受信する受信部と、検出結果に基づいて、制限装置に関連付けられた管理区域への移動を案内する案内情報を、検出装置の近傍に設置された案内装置に送信する送信部とを備える。
【０００５】
本発明の第２の態様における移動案内装置の制御プログラムは、進入が管理された管理区域への進入を制限する制限装置の制限を解除する解除情報が対応付けられた携帯端末が、予め定められた場所に設置された検出装置に基づいて検出された検出結果を受信する受信ステップと、検出結果に基づいて、制限装置に関連付けられた管理区域への移動を案内する案内情報を、検出装置の近傍に設置された案内装置に送信する送信ステップとをコンピュータに実行させる。
【０００６】
本発明の第３の態様における携帯端末の制御プログラムは、使用者から案内情報の要求を受け付ける受付ステップと、要求を受け付けたときに、自身の位置を同定させるための位置信号と、進入が管理された管理区域への進入を制限する制限装置の制限を解除するする解除情報と、管理区域への移動を案内する案内情報を現在地の近傍に設置された案内装置に表示させることを要求する要求信号とを送信する送信ステップとをコンピュータに実行させる。
【０００７】
本発明の第４の態様における移動案内システムは、進入が管理された管理区域への進入を制限する制限装置と、制限装置の制限を解除する解除情報が対応付けられた携帯端末を検出するための検出装置と、携帯端末の検出結果に基づいて解除情報に関連付けられた管理区域への移動を案内する案内情報を表示する、検出装置の近傍に設置された案内装置とを備える。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る移動案内システムの概要を説明する図である。
【図２】第１実施形態に係る移動案内システムの構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る移動案内システムの構成を示す模式図である。
【図４】第１実施形態に係る移動案内システムの動作を説明するフロー図である。
【図５】第２実施形態に係る移動案内システムの動作を説明するフロー図である。
【図６】第３実施形態に係る移動案内システムの概要を説明する図である。
【図７】第４実施形態に係る移動案内システムの表示バリエーションを説明する図である。
【図８】第５実施形態に係る移動案内システムの表示バリエーションを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、第１実施形態に係る移動案内システムの概要を説明する図である。図１は、施設内の通路、特にＴ字路に設置されたビーコン１１０と案内装置１３０の前で、例えばスマートフォンである携帯端末１２０を持ったゲストとしての施設利用者１００が、目的場所への方向を確認している様子を示している。本実施形態における当該施設は、施設利用者１００の行き先として複数の候補が存在するような、例えば比較的大規模な宿泊施設を想定している。
【００１２】
ビーコン１１０からは、ラジオ信号１１２が発信されている。本実施形態において、施設利用者１００が所持する携帯端末１２０は、ラジオ信号１１２を検出すると、不図示のサーバへ案内情報の生成に必要なデータを送信する。
【００１３】
当該サーバは、施設利用者１００の進入が許可されている管理区域までの案内情報に応じた案内表示信号を生成して、案内装置１３０に送信する。案内装置１３０は、当該案内表示信号に応じた案内情報画像を表示パネル１３２に表示する。詳細は後述する。
【００１４】
図１において案内装置１３０の表示パネル１３２には、施設利用者１００の名前を表示する名前表示領域１３１と、施設利用者１００の進入が許可されている管理区域を表示する行先表示部１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃが表示されている。行先表示部１３３ａには「Ｗ１５１１号室（ウェストタワー）」、行先表示部１３３ｂには「レストラン／バー」、そして行先表示部１３３ｃには「大浴場／プール」という行先を表す文字が示されている。また、行先表示部１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃの隣にはそれぞれ行先の方向を示す矢印１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃが表示されている。
【００１５】
例えば、施設利用者１００は、自身の宿泊部屋であるＷ１５１１号室へ行きたい場合には、案内装置１３０の表示に従い、当該Ｔ字路を右折することにより、宿泊部屋までの正しい道順を辿ることができる。一方、施設利用者１００は、大浴場へ行きたい場合には、案内装置１３０の表示に従い、当該Ｔ字路を左折することにより、大浴場までの正しい道順を辿ることができる。
【００１６】
携帯端末１２０は、進入が管理された管理区域への進入を制限する制限装置を解除する解除情報と対応付けられる。制限装置は、例えば、電子錠装置である。携帯端末１２０は、電子錠装置を解錠する電子鍵端末として機能する。携帯端末１２０には、解除情報としての電子鍵ＩＤが予め記憶されている。電子鍵ＩＤは、当該電子錠装置を解錠するための電子鍵情報である。本実施形態では、電子鍵ＩＤによって管理区域への進入権限が管理されている。
【００１７】
当該電子鍵ＩＤにて、管理区域のうち携帯端末１２０の所有者、すなわち施設利用者１００に関連付けられた専用管理区域に対応する電子錠装置と、管理区域のうち携帯端末１２０の所有者以外の他の所有者にも関連付けられた共用管理区域に対応する電子錠装置のいずれの電子錠装置も解錠することができる。
【００１８】
専用管理区域に対応する電子錠装置は、施設利用者１００の携帯端末１２０に記憶された電子鍵ＩＤによってのみ解錠できる。例えば、施設利用者１００が宿泊する部屋であるＷ１５１１号室の電子錠装置は、当該電子鍵ＩＤによって解錠できるが、隣のＷ１５１２号室の電子錠装置は、当該電子鍵ＩＤでは解錠できない。ただし、施設利用者１００の同伴者が所有する携帯端末に当該電子鍵ＩＤが記憶されており、Ｗ１５１１号室の電子錠装置を解錠できる場合であっても、Ｗ１５１１号室は専用管理区域である。
【００１９】
共用管理区域に対応する電子錠装置は、施設利用者１００以外の施設利用者の携帯端末に記憶された電子鍵ＩＤによっても解錠できる。例えば、隣のＷ１５１２号室の電子錠装置を解錠する電子鍵ＩＤによっても解錠できる。つまり、共用管理区域は、いずれかの専用管理区域に進入されることが許可された施設利用者が共通して進入することが許可された管理区域である。複数の共用管理区域を定めて、それぞれに進入できる電子鍵ＩＤのグループを異ならせてもよい。この場合、複数の共用管理区域に進入できる電子鍵ＩＤを設けてもよい。本実施形態における共用管理区域は、例えば、当該宿泊施設の宿泊客のみが利用可能な大浴場、プール、バーラウンジ、ギフトショップである。
【００２０】
施設利用者１００は、携帯端末１２０に記憶された電子鍵ＩＤに割り当てられた進入権限に応じて、非管理区域と管理区域とを隔てるゲートに配置された電子錠を解錠することができる。具体的には、例えば、当該ゲートに電子鍵ＩＤの読取部を設ける。施設利用者１００が携帯端末１２０を当該読取部に近接させることによって、当該読取部が携帯端末１２０に予め記憶された電子鍵ＩＤを読み取る。当該読取部は、例えばＬＡＮとして構築されるネットワーク１６０を介して、サーバ１５０へ当該電子鍵ＩＤを送信する。サーバ１５０は、当該電子鍵ＩＤに関連付けられた進入許可区域をデータベース１５６で照会する。そして、サーバ１５０は、照会結果から当該ゲートが設けられている管理区域への進入権限が携帯端末１２０を所有する施設利用者１００に与えられているのか否かを判断する。施設利用者１００に当該管理区域への進入権限が与えられていると判断した場合には、サーバ１５０は、当該ゲートに設置された電子錠装置へ解錠信号を送信して解錠する。一方、施設利用者１００に当該管理区域への進入権限が与えられていないと判断した場合には、当該解錠信号を送信しない。
【００２１】
図２は、第１実施形態に係る移動案内システムの構成を示すブロック図である。本実施形態に係る移動案内システムは、携帯端末１２０、案内装置ユニット１４０およびサーバ１５０を含む。また、携帯端末１２０、案内装置ユニット１４０およびサーバ１５０はネットワーク１６０を介して互いに接続される。
【００２２】
携帯端末１２０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格を採用する送受信部１２２、例えばＣＰＵから構成される制御部１２４、例えばフラッシュメモリから構成される記憶部１２６を有する。制御部１２４は、携帯端末１２０が備える各種機能を統括的に制御する。送受信部１２２は、予め定められた場所に設置されたビーコン１１０からのラジオ信号１１２を受信する。また、送受信部１２２は、ネットワーク１６０を経由して、サーバ１５０と様々なデータのやり取りを行う。
【００２３】
記憶部１２６には、制御部１２４が実行する制御プログラム、ＯＳプログラム等が記憶される。携帯端末１２０には、本実施形態における移動案内システムを利用するためのアプリケーションソフトウェアがダウンロードされている。当該アプリケーションソフトウェアのプログラムも記憶部１２６に記憶される。
【００２４】
また、送受信部１２２で受信された各種データは、制御部１２４を介して記憶部１２６に記憶される。具体的には、進入が管理された管理区域への進入を制限する電子錠装置を解錠する電子鍵情報である電子鍵ＩＤが予め記憶されている。携帯端末１２０の一例は、スマートフォンである。また、携帯端末１２０は、スマートフォンに限定されるものではない。例えば、タブレット端末などの無線通信端末であってもよい。
【００２５】
案内装置ユニット１４０は、ビーコン１１０および案内装置１３０から構成される。ビーコン１１０は、送信部１１４とＩＤ記憶部１１６を有する。例えばＥＥＰＲＯＭによって構成されるＩＤ記憶部１１６には、予め設置位置に対応したビーコンＩＤが記憶されている。送信部１１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に合致し、当該ビーコンＩＤを示すラジオ信号１１２を周囲に向けて発信する。
【００２６】
ビーコン１１０から発信されたラジオ信号１１２は、ビーコン１１０からの距離の二乗に反比例して減衰する。したがって、検知したラジオ信号１１２の強度より、ビーコン１１０からの凡その距離を知ることができる。携帯端末１２０は、予め定められたタイミングで、検知したラジオ信号１１２の強度よりビーコン１１０からの凡その距離を推定する。本実施形態において、ビーコン１１０までの距離は、例えば「近接」、「近い」、「遠い」の三段階の距離レベルで判別される。例えば、ビーコン１１０から携帯端末１２０までの距離が、概ね１ｍ未満の場合には「近接」、１ｍ以上３ｍ未満の場合には「近い」、３ｍ以上の場合には「遠い」と判別するとしてもよい。
【００２７】
案内装置１３０は、例えば液晶パネルである表示パネル１３２、例えば液晶パネルのコントローラである表示制御部１３４、例えばＡＳＩＣによって構成される表示画像生成部１３６および例えば無線ＬＡＮ規格に則った受信部１３８を有する。受信部１３８は、サーバ１５０で生成されネットワーク１６０を経由して送られてくる案内表示信号を受信する。表示画像生成部１３６は、受信した当該案内表示信号から案内画像データを生成する。表示制御部１３４は、当該案内画像データに対応する画像を表示パネル１３２に表示させる。
【００２８】
サーバ１５０は、例えばＬＡＮ規格に則ったネットワーク接続部１５２、ＣＰＵである制御部１５４および例えばハードディスクドライブにより構成されるデータベース１５６を有する。本実施形態において、ネットワーク接続部１５２と制御部１５４とが受信部および送信部として機能する。データベース１５６には、複数の施設利用者の携帯端末に割り当てられた電子鍵ＩＤが、それぞれ進入権限が与えられた進入許可区域の情報と関連付けられた進入権限データテーブルが管理されている。また、ビーコンＩＤの設置位置情報と施設内の地図情報が関連付けられた施設データベースが管理されている。また、各施設利用者の管理区域への入退場のログもデータベース１５６で管理されている。
【００２９】
図３は、第１実施形態に係る移動案内システムが構築された様子を示す模式図である。図３には、ビーコン１１０ａと案内装置１３０ａで構成される案内装置ユニット１４０ａ、ビーコン１１０ｂと案内装置１３０ｂで構成される案内装置ユニット１４０ｂ、ビーコン１１０ｃと案内装置１３０ｃで構成される案内装置ユニット１４０ｃ、ビーコン１１０ｄと案内装置１３０ｄで構成される案内装置ユニット１４０ｄ、およびビーコン１１０ｅと案内装置１３０ｅで構成される案内装置ユニット１４０ｅが示されている。ここで、案内装置ユニット１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄ、および１４０ｅは、それぞれ異なる場所に配置されている。
【００３０】
また、図３には、施設利用者１００が所持する携帯端末１２０、サーバ１５０が示されている。本実施形態においては、携帯端末１２０、サーバ１５０および案内装置ユニット１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄ、１４０ｅは、ネットワーク１６０に接続されており、互いに通信が可能である。
【００３１】
図３に示したように、本実施形態に係る移動案内システムでは、施設内の複数の箇所に案内装置ユニットが配置される。これにより、施設利用者１００は、各々の案内装置ユニットの位置を基準として、案内装置に表示された道順を確認しながら自らの目的地までスムーズに移動することができる。なお、図３では５つの案内装置ユニット１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｄ、および１４０ｅが設置された移動案内システムを示しているが、施設の規模や動線の複雑さに応じて案内装置ユニットの数は任意に設定してもよい。
【００３２】
図４は、第１実施形態に係る移動案内システムの動作を説明するフロー図である。左側のフローは携帯端末１２０の制御部１２４が実行する処理を表し、中央のフローはサーバ１５０の制御部１５４が実行する処理を表し、右側のフローは案内装置１３０の表示画像生成部１３６が実行する処理を表す。以下の説明においては、それぞれの処理を単に「携帯端末１２０が」、「サーバ１５０が」、「案内装置１３０が」実行すると表現する。
【００３３】
まず、ステップＳ１０１で携帯端末１２０に本実施形態における移動案内システムを使用するためのアプリケーションソフトウェアがダウンロードされる。次に、ステップＳ１０２にて電子鍵ＩＤが携帯端末１２０の記憶部１２６に格納される。図１で説明した宿泊施設を例にすると、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２は、宿泊者である施設利用者１００がチェックインするときに実行される。以下、図１で説明した状況に従って説明する。すなわち、施設利用者１００が施設内に複数配置された案内装置ユニットのうち、案内装置ユニット１４０により行先の方向を確認する場合について説明する。
【００３４】
携帯端末１２０は、ビーコン１１０に近接したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。具体的には、図２で説明したように、検出したラジオ信号１１２の信号強度より、ビーコン１１０との距離レベルが「近接」であるか否かを判断する。ビーコン１１０に近接していないと判断した場合には（ステップＳ１０３でＮＯ）、携帯端末１２０は、ビーコン１１０からのラジオ信号１１２の受信待ちを継続する。
【００３５】
一方、携帯端末１２０は、ビーコン１１０に近接したと判断した場合には（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、サーバ１５０に、予め記憶部１２６に格納された電子鍵ＩＤおよび検出したビーコンＩＤを送信する。
【００３６】
ビーコンＩＤおよび電子鍵ＩＤを受信すると、サーバ１５０は、データベース１５６から施設データベースと進入権限データテーブルを読み出し、当該ビーコンＩＤに対応する施設内の位置、および当該電子鍵ＩＤに対応する進入許可区域を照会する（ステップＳ２０１）。サーバ１５０は、当該位置を施設利用者１００の現在位置として、当該位置から侵入許可区域までの道順を算出する（ステップＳ２０２）。なお、進入許可区域が複数ある場合には、サーバ１５０は、それぞれについて現在位置からの道順を算出する。
【００３７】
サーバ１５０は、算出した道順に応じて、案内装置１３０に表示させる案内情報に対応する案内表示信号を生成する（ステップＳ２０３）。そして、サーバ１５０は、当該案内表示信号を案内装置１３０に送信する。
【００３８】
このとき、サーバ１５０は、現在の時刻、他の施設利用者の滞留状況、施設利用者の属性（性別／年齢など）等に応じて、案内表示を変化さることができる。詳細は後述するが、例えば、同じ地点の案内装置であっても時間帯によって目的地の表示順序を変える。
【００３９】
案内装置１３０は、サーバ１５０から案内表示信号を受信して、当該案内表示信号から案内表示画像データを生成する（ステップＳ３０１）。そして、案内表示画像データに対応する画像を表示パネル１３２に表示する（ステップＳ３０２）。
【００４０】
携帯端末１２０は、ステップＳ１０４で、ビーコン１１０から離れたか否かを判断する。具体的には、図２で説明したように、検出したラジオ信号１１２の信号強度より、ビーコン１１０との距離レベルが「遠い」であるか否かを判断する。ビーコン１１０から離れていないと判断した場合には（ステップＳ１０４でＮＯ）、携帯端末１２０は、ビーコン１１０からのラジオ信号１１２の受信を継続する。
【００４１】
一方、携帯端末１２０は、ビーコン１１０から離れたと判断した場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、サーバ１５０を介して、案内装置１３０へ表示終了信号を送信する。案内装置１３０は、当該表示終了信号を受信すると、表示パネル１３２の表示をクリアする。
【００４２】
施設利用者１００がビーコン１１０から離れたのち、再びいずれかの案内装置ユニットで行先を確認する場合には、移動案内システムは、本フローのステップＳ１０３以降の動作を実行する。すなわち、施設利用者１００は、施設内の経路の分岐などに設置された案内装置１３０に辿り着くたびに、施設利用者１００が行くことのできる目的地候補の方向を確認することができる。
【００４３】
なお、図４では、サーバ１５０および案内装置１３０の処理は、施設利用者１００が有する携帯端末１２０の処理に対応するものを抽出して表しているが、移動案内システムは、施設利用者１００以外の多くの利用者も移動案内システムを並行して利用できる。この場合、サーバ１５０は、異なる電子鍵ＩＤが記憶された携帯端末からも表示要求を受ける。移動案内システムは、表示要求に係る電子鍵ＩＤに合わせてそれぞれステップＳ２０１以下の処理を実行する。なお、サーバ１５０は、ひとつのビーコンＩＤに対して複数の表示要求を重ねて受け付けた場合は、例えば一定時間ごとにそれぞれの案内表示信号を繰り返し案内装置１３０へ送ってもよいし、先の要求信号に対する表示が完了した後に後の要求信号に対する表示を開始してもよい。
【００４４】
図５は、第２実施形態に係る移動案内システムの動作を説明するフロー図である。なお、図４で説明した各ステップの処理と同様の処理を行うステップについては、説明を省略する。
【００４５】
本実施形態において、サーバ１５０は、携帯端末１２０から案内情報の要求があったときに、案内情報に応じた案内表示信号を案内装置１３０に送信する。ステップＳ４０３において、施設利用者１００は、ステップＳ４０１でダウンロードされているアプリケーションソフトウェアを立ち上げて、案内情報の表示要求である案内要求信号をサーバ１５０に送信する。
【００４６】
このとき、携帯端末１２０は、案内装置１３０の近傍に設置されたビーコン１１０のラジオ信号１１２を受信して取得したビーコンＩＤと、予め記憶されている電子鍵ＩＤとをサーバ１５０に併せて送信する。サーバ１５０は、携帯端末１２０から案内要求信号を受信して、ステップＳ５０１以降のフローを実行する。このように構成することにより、施設利用者１００は、案内情報を欲する場合に意思に合わせて案内情報を表示させることができる。
【００４７】
なお、携帯端末１２０は、アプリケーションソフトウェアが起動されている場合に、ビーコン１１０のラジオ信号１１２を受信したときに、表示画面に案内装置１３０の利用が可能な旨を表示してもよい。例えば、「案内表示」と記されたポップアップボタンを表示し、タッチパネルを介して当該ポップアップボタンがタップされた場合に、ステップＳ５０１以降のフローを実行してもよい。また、同様に「表示終了」と記されたポップアップボタンを表示し、タッチパネルを介して当該ポップアップボタンがタップされた場合に、表示を終了させてもよい。
【００４８】
図６は、第３実施形態に係る移動案内システムの概要を説明する図である。なお、同一の要素には同一の符号を付して、上述の説明と重複する説明を省略する。
【００４９】
図６は、携帯端末１２０および案内装置１３０のそれぞれの表示画面の表示例を示す。本実施形態においては、携帯端末１２０は、電子鍵ＩＤに関連する進入が許可される管理区域の中から、案内情報の表示を希望する行先を施設利用者１００が明示的に指定できるように、携帯端末１２０の表示部１２８に行先メニュー２２２を表示する。
【００５０】
図６において、表示部１２８には、行先メニュー２２２として「お部屋（Ｗ１５１１号室）」、「大浴場」、「宴会場」、「ラウンジ」、「ギフトショップ」、「プール」が表示されている。各々の行先の隣にはラジオボタンがあり、施設利用者１００は、希望の行先の隣にあるラジオボタンをタップして行先を選択することができる。図６では、「お部屋（Ｗ１５１１号室）」の隣にあるラジオボタン２２４が選択された状態を示している。
【００５１】
行先が選択されて「決定」ボタンがタップされると、携帯端末１２０は、サーバ１５０へ選択された行先の情報を送信する。サーバ１５０は、受信した行先の情報とビーコンＩＤから、施設利用者１００の現在位置から選択された行き先までの経路を探索し、案内表示情報を生成して案内装置１３０に送信する。
【００５２】
表示パネル１３２に表示される案内表示は、フロアマップ２３２上に施設利用者１００の現在位置から目的地までの経路を示す。案内表示は、フロアマップ２３２、現在位置マーカ２３４、経路表示２３６、および目的地２３８を含む。施設利用者１００は、目的地までの具体的な経路を簡単に把握することができる。
【００５３】
図７は、第４実施形態に係る移動案内システムの表示バリエーションを説明する図である。本実施形態において、サーバ１５０は、表示対象となる管理区域に進入している他の携帯端末の数、すなわち当該管理区域における滞留者数によって案内情報を変更し、対応する案内表示信号を送信する。サーバ１５０は、データベース１５６で管理されている施設利用者の対象管理区域への入退場のログを参照して滞留者数を算出する。
【００５４】
図７（ａ）、図７（ｂ）は、案内装置１３０に表示された案内情報の一例を示している。図７（ａ）において、表示パネル１３２の最上部に「レストラン（３０分待ち）」が示されている。また、図７（ｂ）において、表示パネル１３２の上から２番目に「大浴場（やや混雑）」が示されている。施設利用者１００は、これらの案内情報から、各管理区域の混雑状況を把握することができ、行先を変更することができる。なお、サーバ１５０は、対象となる管理区域の滞留者数に応じて、他の管理区域の表示順と入れ替えたり、表示を取りやめたりする案内情報を生成してもよい。
【００５５】
図８は、第５実施形態に係る移動案内システムの表示バリエーションを説明する図である。本実施形態において、サーバ１５０は、案内情報を送信する時刻に応じて案内情報を変更し、対応する案内表示信号を送信する。図８（ａ）は、朝６時から深夜２４時までの時間軸を示す。６時から９時までを時間帯Ａ、１３時から１６時までを時間帯Ｂ、１９時から２２時までを時間帯Ｃとして示している。
【００５６】
図８（ｂ）、図８（ｃ）および図８（ｄ）は、それぞれ時間帯Ａ、時間帯Ｂおよび時間帯Ｃにおける、同一の電子鍵ＩＤに対する同一の案内装置の案内表示を示している。時間帯Ａにおいては、朝食をとりたい施設利用者を想定して「レストラン」が最上部に表示されている。また、入浴したい施設利用者を想定して「大浴場」が上から２番目に表示されている。
【００５７】
時間帯Ｂにおいては、ゆったりとくつろぎたい施設利用者を想定して「屋上プール」、「カフェ」が上方に表示されている。また、時間帯Ｃにおいては、夕食をとりたい、またはお酒を飲みたい施設利用者を想定して「レストラン」、「バーラウンジ」が上方に表示されている。また、睡眠前に入浴したい施設利用者を想定して「大浴場」が上から３番目に表示されている。
【００５８】
このように、本実施形態においては、多くの施設利用者の行動パターンに応じて、時間帯ごとに表示順位を変更する。これにより、より施設利用者の要望に応じた案内情報を提供することができる。
【００５９】
なお、サーバ１５０は、電子鍵ＩＤに付随する付随情報に基づいて、案内情報を変更して、対応する案内表示信号を送信してもよい。ここで、付随情報は、当該電子鍵情報が割り当てられる携帯端末１２０を所有する施設利用者１００の性別、年齢などの属性情報を含み得る。サーバ１５０は、当該付随情報に応じて、行先の表示順位を変更する、あるいは非表示とすることができる。例えば、施設利用者１００が比較的高齢である場合には、図８（ｃ）において「屋上プール」の表示順位を下げてもよい。また、例えば、施設利用者１００が未成年である場合には、図８（ｄ）において「バーラウンジ」を非表示としてもよい。
【００６０】
以上の説明では、進入を制限する制限装置および制限装置の制限を解除する解除情報の一例として、電子錠装置および電子鍵情報を用いて、管理区域に設けられた電子錠装置を、電子鍵情報としての電子鍵ＩＤを使って解錠する実施例を説明した。しかし、制限装置は、扉に設けられた電子錠装置に限らず、様々な態様を採用し得る。例えば、ＩＤ情報が記憶されたスマートフォンを掲げて開閉するフラップゲートであってもよい。この場合、スマートフォンは上記の携帯端末として機能する。
【００６１】
以上の説明では、電子鍵として施設利用者が所有する携帯端末を使用する例を紹介したが、当該施設が所有する携帯端末を施設利用者に貸し出すとしてもよい。また、以上の説明では、携帯端末１２０の位置をビーコン１１０のビーコンＩＤで検出したが、ビーコン１１０の代わりにＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報に基づいて検出するとしてもよい。また、ビーコン１１０のような一方向通信による通信機器ではなく、双方向通信が可能な無線通信端末を使用してもよい。この場合は、当該無線通信端末がサーバ１５０と直接的に情報をやり取りするように構成してもよい。
【００６２】
また、以上の説明では、ネットワーク１６０を経由して携帯端末１２０、案内装置１３０およびサーバ１５０を互いに接続したが、少なくとも一部について近距離無線通信等により直接接続して構成してもよい。
【００６３】
また、以上の説明では、案内情報の表示において、行先候補が専用管理区域である場合も共用管理区域である場合も特に区別なく表示する例を紹介したが、両者を区別して表示してもよい。例えば、専用管理区域に対する行先候補を優先的に、すなわち表示パネルの上の方に表示させてもよい。また、専用管理区域の行先候補と共用管理区域の行先候補の表示色を変更してもよい。
【００６４】
以上の説明では、案内表示の幾つかの例を紹介したが、移動案内システムが導入された施設に関連するキャラクターを利用した案内表示とすることもできる。例えば、対象施設が動物園であれば、動物のキャラクターと吹き出し部を描き、吹き出し部に行先候補と方向を重畳させることができる。また、案内表示は静止画面にかぎらずアニメーションなどを用いた動画画面としてもよい。
【００６５】
また、携帯端末１２０は、通路上に複数配置されているビーコン１１０からのラジオ信号を受信するごとに、サーバ１５０へ当該ビーコン１１０のビーコンＩＤを送信することができる。そして、サーバ１５０は、施設利用者１００の現在地を確認して、行先候補までの経路から外れた位置にいると判断した場合に、警告信号を携帯端末１２０へ送信してもよい。携帯端末１２０は、サーバ１５０から警告信号を受けると、例えば警告音を発する。このような構成を採用すると、施設利用者１００は、経路を外れたことにいち早く気づくことができる。
【００６６】
また、以上の説明では、宿泊施設を例として説明したが、アミューズメントパーク、オフィス、ショッピングモール、マンションなどにも適用することができる。
【００６７】
また、以上の説明では、案内情報を表示パネル１３２で表示する画像で提供する例を説明したが、案内情報を音声で提供してもよく、画像と音声の両方で提供してもよい。これにより、視覚障害者も移動案内システムを利用できる。
【００６８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６９】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１００  施設利用者、１１０  ビーコン、１１２  ラジオ信号、１１４  送信部、１１６  ＩＤ記憶部、１２０  携帯端末、１２２  送受信部、１２４  制御部、１２６  記憶部、１２８  表示部、１３０  案内装置、１３１  名前表示領域、１３２  表示パネル、１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ  行先表示部、１３４  表示制御部、１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃ  矢印、１３６  表示画像生成部、１３８  受信部、１４０  案内装置ユニット、１５０  サーバ、１５２  ネットワーク接続部、１５４  制御部、１５６  データベース、１６０  ネットワーク、２２２  行先メニュー、２２４  ラジオボタン、２３２  フロアマップ、２３４  現在位置マーカ、２３６  経路表示、２３８  目的地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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