(57)【要約】【課題】太陽光発電による利益を顧客に還元する。【解決手段】実施形態の価格処理システムは、太陽光発電装置を設置した小売業者が設けた価格処理システムであって、記憶部と、取得部と、入力部と、出力部と、を備える。記憶部は、太陽光発電装置を設置するために出資した顧客を示した顧客情報と、当該顧客情報で示される顧客が出資した出資金額を示した出資情報と、を対応付けて記憶する。取得部は、顧客が購入する際に、購入対象の商品の価格を取得する。入力部は、商品を購入する顧客を示す顧客情報を入力処理する。出力部は、入力部で入力処理された顧客情報と、記憶部で対応付けられている出資情報に基づいた値引き額を、取得部で取得された商品の価格から減算して決済金額を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置を設置した小売業者が設けた価格処理システムであって、
前記太陽光発電装置を設置するために出資した顧客を示した顧客情報と、当該顧客情報で示される顧客が出資した出資金額を示した出資情報と、を対応付けて記憶する記憶部と、
顧客が購入する際に、購入対象の商品の価格を取得する取得部と、
前記商品を購入する顧客を示す顧客情報を入力処理する入力部と、
前記入力部で入力処理された前記顧客情報と、前記記憶部で対応付けられている前記出資情報に基づいた値引き額を、前記取得部で取得された前記商品の価格から減算して決済金額を出力する出力部と、
を備えた価格処理システム。
【請求項２】
前記出力部は、さらに、顧客が前記商品を購入する時間帯に基づいて調整される値引き額を、前記取得部で取得された前記商品の価格から減算した決済金額を出力する、
請求項１に記載の価格処理システム。
【請求項３】
前記出力部は、前記太陽光発電装置で発電された発電量のうち、前記記憶部で対応付けられている前記出資情報に基づいて割り当てられた発電量に対応する値引き額を、前記取得部で取得された前記商品の価格から減算して決済金額を出力する、
請求項１又は２に記載の価格処理システム。
【請求項４】
太陽光発電装置を設置した小売業者と、顧客に電力を供給する電力業者と、が設けた料金処理システムであって、
前記太陽光発電装置を設置するために出資した顧客を示した顧客情報と、当該顧客情報で示される顧客が出資した出資金額を示した出資情報と、を対応付けて記憶する記憶部と、
前記顧客情報で示された顧客の家庭に取り付けられた使用電力管理装置で計測された電力量に基づいた電力の使用料金を取得する料金取得部と、
前記顧客情報と、前記記憶部で対応付けられている前記出資情報に基づいた値引き額を、前記料金取得部で取得された前記使用料金から減算した請求金額を出力する料金出力部と、
を備えた料金処理システム。
【請求項５】
前記小売業者から商品を購入する際に、商品を購入する顧客を示す顧客情報を入力処理する入力部と、
前記入力処理された前記顧客情報で示された前記顧客が前記小売業者から前記商品を購入した時間を示した時間情報を取得する時間取得部と、
をさらに備え、
前記料金出力部は、前記入力部により入力処理された前記顧客情報と前記記憶部で対応付けられている前記出資情報と、前記時間取得部が取得した時間情報で示された時間と、に基づいて調整された値引き額を、前記使用料金から減算した請求金額を出力する、
請求項４に記載の料金処理システム。
【請求項６】
前記料金出力部は、前記太陽光発電装置で発電された発電量のうち、前記記憶部で対応付けられている前記出資情報に基づいて割り当てられた発電量に対応する値引き額を、前記料金取得部で取得された前記使用料金から減算して前記請求金額を出力する、
請求項４又は５に記載の料金処理システム。
【請求項７】
太陽光発電装置を設置した小売業者が設けた通信処理装置であって、
前記太陽光発電装置を設置するために出資した顧客を示した顧客情報と、当該顧客情報で示される顧客が出資した出資金額を示した出資情報と、を対応付けて記憶する第１の記憶部と、
顧客を示した顧客情報と、当該顧客情報で示される顧客の通信端末に通知するためのアドレス情報と、を対応付けて記憶する第２の記憶部と、
前記顧客情報と前記第２の記憶部で対応付けられている前記アドレス情報で示される前記通信端末に対して、当該顧客情報と前記第１の記憶部で対応付けられている前記出資情報に基づいた、前記小売業者が販売している商品の値引き情報を送信する送信部と、
を備えた通信処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、価格処理システム、料金処理システム、及び通信処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、再生可能エネルギーの一つとして、太陽光を、太陽電池により直接的に電力に変換する太陽光発電が提案されている。近年、電力市場が部分的に自由化され、電力会社に対して電力を販売することが可能になりつつある。
【０００３】
そこで、個人が太陽光発電装置を設置して、電力を電力会社に販売するビジネスモデルが注目されている。
【０００４】
また、節電するために様々な技術が提案されている。これらの技術では、節電量に応じて、電力管理者から需要家に対して協力金を支払う、又は報酬を与えることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２３００５１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術においては、太陽光発電システムなどの設置には多額の費用と設置場所を確保する必要がある。これらを個人で用意するのは難しい場合が多い。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、個人でも太陽光発電による利益を得ることを実現する価格処理システム、料金処理システム、及び通信処理装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の価格処理システムは、太陽光発電装置を設置した小売業者が設けた価格処理システムであって、記憶部と、取得部と、入力部と、出力部と、を備える。記憶部は、太陽光発電装置を設置するために出資した顧客を示した顧客情報と、当該顧客情報で示される顧客が出資した出資金額を示した出資情報と、を対応付けて記憶する。取得部は、顧客が購入する際に、購入対象の商品の価格を取得する。入力部は、商品を購入する顧客を示す顧客情報を入力処理する。出力部は、入力部で入力処理された顧客情報と、記憶部で対応付けられている出資情報に基づいた値引き額を、取得部で取得された商品の価格から減算して決済金額を出力する。
【０００９】
実施形態の料金処理システムは、太陽光発電装置を設置した小売業者と、顧客に電力を供給する電力業者と、が設けた料金処理システムであって、記憶部と、料金取得部と、料金出力部と、を備える。記憶部は、太陽光発電装置を設置するために出資した顧客を示した顧客情報と、当該顧客情報で示される顧客が出資した出資金額を示した出資情報と、を対応付けて記憶する。料金取得部は、顧客情報で示された顧客の家庭に取り付けられた使用電力管理装置で計測された電力量に基づいた電力の使用料金を取得する。料金出力部は、顧客情報と、記憶部で対応付けられている出資情報に基づいた値引き額を、料金取得部で取得された使用料金から減算した請求金額を出力する。
【００１０】
実施形態の通信処理装置は、太陽光発電装置を設置した小売業者が設けた通信処理装置であって、第１の記憶部と、第２の記憶部と、送信部と、を備える。第１の記憶部は、太陽光発電装置を設置するために出資した顧客を示した顧客情報と、当該顧客情報で示される顧客が出資した出資金額を示した出資情報と、を対応付けて記憶する。第２の記憶部は、顧客を示した顧客情報と、当該顧客情報で示される顧客の通信端末に通知するためのアドレス情報と、を対応付けて記憶する。送信部は、顧客情報と第２の記憶部で対応付けられているアドレス情報で示される通信端末に対して、当該顧客情報と第１の記憶部で対応付けられている出資情報に基づいた、小売業者が販売している商品の値引き情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態の電力料金処理システムの構成を例示した図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の顧客情報記憶部のテーブル構造を例示した図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の発電情報記憶部のテーブル構造を例示した図である。
【図４】図４は、第１の実施形態のポイント算出プログラムを実行した際に実現される構成を例示した図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の中央処理装置における太陽光発電装置の発電に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態の電力料金処理システムにおける、顧客による商品購入時の処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施形態の電力料金処理システムにおける、顧客による商品購入時の処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の電力料金処理システムの構成を例示した図である。図１に示されるように、第１の実施形態の電力料金処理システムは、小売店料金処理システム１と、電力会社１５０と、顧客の携帯端末１６０と、当該顧客の家庭内システム１７０と、で構成されている。公衆ネットワーク１８０は、通信装置間を接続するためのネットワークであって、例えばインターネットや電話回線等とする。
【００１３】
家庭内システム１７０は、顧客の家庭内のシステムを例示している。家庭内システム１７０においては、顧客が使用するＰＣ１７５と、電力メータ１７１と、が設けられている。本実施形態の家庭は、電力会社１５０から供給されている電力を購入している。
【００１４】
電力メータ１７１は、計測部１７２と、通信部１７３と、で構成されている。計測部１７２は、家庭内で使用された電力量を計測する。通信部１７３は、計測部１７２で計測された電力量を、電力会社１５０に通知する。
【００１５】
ＰＣ１７５は、顧客が利用するＰＣであって、電力メータ１７１の計測部１７２で計測された電力量を表示する。さらに、ＰＣ１７５は、小売店料金処理システム１から、商品の割引情報等が示されたクーポンを受信し、表示する。
【００１６】
携帯端末１６０は、顧客が使用している外部装置と通信可能な端末とする。そして、携帯端末１６０は、商品を購入する際、ＰＯＳ端末１１０と接触することで、顧客識別情報を含む顧客に関する情報を、ＰＯＳ端末１１０に出力可能とする。
【００１７】
電力会社１５０は、各家庭や小売業者を含む事業者に対して、電力の供給、販売を行う。さらに、電力会社１５０は、電力会社サーバ１５１を備えている。
【００１８】
電力会社サーバ１５１は、電力会社１５０が設けたサーバであって、第３の制御部１５２と、電力量記憶部１５３と、通信部１５４と、を備えている。
【００１９】
第３の制御部１５２は、電力会社サーバ１５１全体を制御する。通信部１５４は、他の通信装置と情報を送受信する。
【００２０】
電力量記憶部１５３は、各家庭や事業者が使用した電力量や、小売店などの電力販売事業者から購入した電力量を記憶している。例えば、電力会社サーバ１５１は、太陽光発電装置１２０から購入した電力量を記憶している。さらに、電力量記憶部１５３は、電力メータ１７１の通信部１７３により送信された、家庭内で使用された電力量を管理している。
【００２１】
そして、電力会社１５０は、管理されている電力量に基づいて、各個人が使用した電力量に対応する電力料金の請求や、太陽光発電装置１２０から販売された電力量に対応する、電力料金の支払いなどを行う。
【００２２】
図１に示される例では、小売店料金処理システム１は、太陽光発電装置を設置した小売業者が設けた価格処理システムであって、太陽光発電装置（ＰＶ）１２０と、中央処理装置１００と、ＰＯＳ端末１１０と、で構成されている。
【００２３】
太陽光発電装置（ＰＶ）１２０は、小売店の敷地内に設置された太陽光発電装置（ＰＶ）とする。本実施形態の太陽光発電装置（ＰＶ）１２０で発電された電力は、電力会社１５０に販売する。
【００２４】
本実施形態においては、小売業者が太陽光発電装置（ＰＶ）１２０を敷地内に設置するために、当該小売業者の顧客に対して、出資を募ったものである。
【００２５】
ところで、小売業者においては、店舗や駐車場の屋根等に、太陽光発電装置を設置可能なスペースが存在する。これに対して、個人は、マンション等の住んでいる場所や、初期の導入コスト等の理由から、太陽光発電装置を設置するのが難しい場合がある。
【００２６】
しかしながら、近年、再生可能エネルギーに対する注目が高まっており、個人でも太陽光発電装置を設置したい等のニーズが高まっている。一方、近年、小売業者は、顧客を増やすために、様々なサービスを提供する傾向にある。
【００２７】
そこで、小売業者が、各個人に対して、太陽光発電装置を設置するための出資を募ることとした。これにより個人は、太陽光発電装置を設置したいという要求を間接的に満たすことができる。
【００２８】
そして、小売業者は、当該太陽光発電装置で発電された電力を、電力会社に販売する。そして、小売業者が、販売で得られた利益を、個人に対して、当該小売業者で商品を購入する際に、使用可能なポイントとして提供する。これにより、個人は、出資したことに対応する利益を得ることができる。同様に、小売業者は、当該ポイントによる商品の購入により、売り上げの向上を図ることができる。
【００２９】
さらには、小売業者は、再生可能エネルギーを販売することで、エコロジー事業を推進することができる。これにより、企業イメージの向上を図ることができる。さらには、顧客は、自分が出資した太陽光発電装置が設置されているため、当該太陽光発電装置を見に来るなどの、来店のきっかけが生じる。これによる、小売業者の売り上げの向上も、図ることができる。
【００３０】
このように、本実施形態の小売店料金処理システム１では、太陽光発電装置（ＰＶ）１２０が発電した電力量に対応したポイント分、商品の価格から減算することで、顧客に対して、太陽光発電装置（ＰＶ）１２０の出資金額の還元を行う。
【００３１】
中央処理装置１００は、小売業者が有するシステム全体を管理するための装置であり、顧客情報記憶部１０１と、電力計測部１０２と、第１の制御部１０３と、発電情報記憶部１０４と、操作部１０５と、通信部１０６と、ＲＯＭ１０７と、で構成されている。
【００３２】
顧客情報記憶部１０１は、太陽光発電装置（ＰＶ）１２０を設置するために出資した顧客の情報を記憶している。図２は、本実施形態の顧客情報記憶部１０１のテーブル構造を例示した図である。図２に示されるように、本実施形態の顧客情報記憶部１０１は、顧客識別情報と、出資金額と、アドレスと、を対応付けて記憶している。顧客識別情報は、太陽光発電装置を設置するために出資した顧客を識別するための情報とする。また、出資金額は、顧客識別情報で示される顧客が出資した出資金額を示した情報とする。アドレスは、顧客識別情報で示される顧客の連絡先を示した情報とする。
【００３３】
電力計測部１０２は、太陽光発電装置１２０で発電された電力量を計測するとともに、発電された電力量のうち電力会社１５０に販売した電力量を計測する。
【００３４】
第１の制御部１０３は、中央処理装置１００全体を制御するためのコンピュータとする。例えば、第１の制御部１０３は、顧客情報記憶部１０１を参照して、電力計測部１０２により計測された電力量を、顧客の出資金額に応じて、各顧客に割り当てる。そして、第１の制御部１０３は、各顧客に割り当てられた電力量を用いて、発電情報記憶部１０４を更新する。
【００３５】
発電情報記憶部１０４は、太陽光発電装置１２０が発電した発電量のうち、各顧客に割り当てられた発電量を記憶する。図３は、発電情報記憶部１０４のテーブル構造を例示した図である。図３に示されるように、発電情報記憶部１０４は、顧客識別情報と、発電量と、を対応付けて記憶している。発電量は、太陽光発電装置１２０が発電、販売した発電量のうち、顧客識別情報で示される顧客に割り当てられた発電量とする。当該発電量は、顧客に出資金額を還元するために、商品の値引きや、顧客の電力料金の割引等に利用される。
【００３６】
また、発電情報記憶部１０４が記憶する、顧客毎の電力量は、実際に太陽光発電装置１２０が発電した発電量に制限するものではなく、予測発電量でもよい。予測発電量は、例えば、“予想日射量×定格出力×変換効率×各温度での変換効率の係数”を演算することで導き出される。
【００３７】
操作部１０５は、管理者から、中央処理装置１００に対する操作を受け付ける。
【００３８】
通信部１０６は、他の装置と情報を送受信する。例えば、中央処理装置１００の通信部１０６は、ＰＯＳ端末１１０との間で、顧客が商品を購入する際に、ポイントを付与するための情報を送受信する。
【００３９】
ＲＯＭ１０７には、第１の制御部１０３で実行するためのプログラムが格納されている。例えば、ＲＯＭ１０７には、ポイント算出プログラムが格納されている。
【００４０】
第１の制御部１０３は、中央処理装置１００の起動時に、ポイント算出プログラムを実行する。図４は、本実施形態のポイント算出プログラムを実行した際に実現される構成を例示した図である。図４に示されるように、中央処理装置１００の第１の制御部１０３は、受信制御部４０１と、ポイント算出部４０２と、更新部４０３と、送信制御部４０４と、を実現する。
【００４１】
受信制御部４０１は、通信部１０６を介して、ＰＯＳ端末１１０から、来店した顧客を示した顧客識別情報と、商品を購入した購入時間や、購入金額を受信する。
【００４２】
ポイント算出部４０２は、受信制御部４０１で受信した顧客の購入に対応して、合計金額から割引に用いるためのポイントを算出する。
【００４３】
本実施形態のポイント算出部４０２は、発電情報記憶部１０４に記憶されている顧客毎の発電量を、ポイントに変換する。発電量をポイントに変換する際の変換率は、顧客の来店率、合計金額、及び顧客の来店曜日に従って変化する。例えば、変換率ｆ＝（来店率、購入金額、来店曜日、購入時間）とすることが考えられる。
【００４４】
ポイント算出部４０２は、例えば、来店率や購入金額が多いほど変換率を高く設定する。さらには、来店曜日が平日である場合に変換率を高く設定する。これにより、土日に来客が集中するのを抑止できる。
【００４５】
さらに、本実施形態のポイント算出部４０２は、顧客が節電に協力する行動を行った場合に、ポイントの変換率を高く設定する。例えば、小売店料金処理システム１が、電力の販売先の電力会社１５０との間で、電力の使用がピークになる時間帯に、使用される電力を低減させた場合に、協力金を得られるような契約をしておく。
【００４６】
そして、送信制御部４０４は、電力の使用がピークになる時間帯に、顧客に対して来店を促すようにメール等を送信する。そのメール等では、例えば、当該時間帯に商品を購入した場合に、ポイントの変換率を上げる旨が記載されている。電力消費がピークになる時間帯に来店する際、顧客は家庭内の電気機器の電源をオフにしていると考えられるため、ピーク時間帯の電力の節約に貢献できる。なお、実際に、電気機器の電源をオフにしているか否かは、家庭内システム１７０の電力メータ１７１から通知される電力量から認識できる。
【００４７】
そして、ポイント算出部４０２は、当該ピークになる時間帯に、商品を購入した顧客に対して、ポイントの変換率を高くする設定を行う。このポイントの変換率の向上に用いる原資は、上述したような電力会社１５０から得られた協力金などが考えられる。これにより、本実施形態の小売店料金処理システム１は、ピーク時間帯の電力使用量の削減に貢献できるとともに、売り上げの向上を図ることができる。
【００４８】
さらには、天候に応じて変換率を変更しても良い。例えば、雨の日に変換率を高くするなどが考えられる。
【００４９】
そして、ポイント算出部４０２は、商品を購入する顧客の顧客識別情報と対応付けられている発電量に、上述した処理で設定された変換率を乗算し、顧客に対して付与するポイントを算出する。
【００５０】
更新部４０３は、発電情報記憶部１０４に対して、商品を購入している顧客を識別する顧客識別情報と対応付けられている発電量から、ポイント算出部４０２によるポイント算出に用いた発電量を減算し、更新する。
【００５１】
また、本実施形態では、所定の曜日で、一週間で発電された発電量が失効する失効日を設けても良い。これにより、顧客に対して一週間に一回来店させることを促すことができる。この場合、更新部４０３は、所定の曜日の所定の時間に、発電情報記憶部１０４の、各顧客識別情報と対応付けられている発電量を‘０’で初期化する。
【００５２】
送信制御部４０４は、ポイント算出部４０２で算出されたポイントを、顧客識別情報と対応付けて、ＰＯＳ端末１１０に送信する。これにより、ＰＯＳ端末１１０において、顧客が出資した太陽光発電装置１２０の発電量に応じたポイントの付与が実現できる。
【００５３】
また、送信制御部４０４は、顧客識別情報と顧客情報記憶部１０１で対応付けられているアドレスで示される携帯端末１６０やＰＣ１７５に対して、購入した商品や価格や、使用したポイントが示された電子レシートを送信する。
【００５４】
また、送信制御部４０４は、携帯端末１６０やＰＣ１７５に対して、顧客の来店を促すような情報を送信しても良い。例えば、送信制御部４０４は、顧客識別情報と対応付けられている発電量に基づいた、小売業者が販売している商品の割引情報（クーポン）を送信する。また、送信制御部４０４は、顧客識別情報と対応付けられている出資金額を考慮して、小売業者が販売している商品の割引情報（クーポン）を送信する。
【００５５】
発電量に基づいた、小売業者が販売している商品の割引情報（クーポン）としては、現在顧客に割り当てられている発電量で購入可能な商品等を示すことが考えられる。また、割引情報（クーポン）には、来店する時間帯に応じたポイントの変換率を示しても良いし、在庫内の商品の点数を削減するように、ポイントの変換率を高くした商品を示しても良い。また、顧客の購入履歴等に基づいて、顧客の興味を引きそうな商品を示しても良い。
【００５６】
さらには、電力効率を向上させるための電気製品等が記載されていても良い。このために、例えば、電力会社１５０の電力会社サーバ１５１から各電気製品の電力使用量を取得し、電力効率を向上させるための電気製品を、割引情報（クーポン）に記載しても良い。
【００５７】
本実施形態では、中央処理装置１００がクーポンを送信する例について説明したが、ＰＯＳ端末１１０の第２の制御部１１３が、通信部１１２を介して、割引情報（クーポン）を送信してもよい。
【００５８】
図１に戻り、ＰＯＳ端末１１０は、当該小売業者において、顧客が商品を購入した際に、商品販売の売上実績を集計するための装置であって、操作部１１１と、通信部１１２と、第２の制御部１１３と、表示部１１４と、取得部１１５と、入力部１１６と、商品額記憶部１１７と、で構成されている。
【００５９】
操作部１１１は、顧客が購入した商品の入力や、購入された商品に基づいて顧客が支払うべき金額を算出するための入力インターフェースを備えている。本実施形態の操作部１１１には、商品に付与された商品コード（例えばバーコード）を光学的に読み込むためのコードスキャナ等を備えていても良い。
【００６０】
第２の制御部１１３は、ＰＯＳ端末１１０全体を制御するためのコンピュータとする。
【００６１】
通信部１１２は、他の装置と情報を送受信する。例えば、通信部１１２は、中央処理装置１００との間で情報を送受信する。
【００６２】
商品額記憶部１１７は、商品コードに商品名や単価を対応付けて記憶している。
【００６３】
取得部１１５は、顧客が商品を購入する際、購入対象の商品の単価（価格）を取得する。例えば、（図示しない）コードスキャナ等で商品に付与されたバーコード等をスキャンした場合に、取得部１１５は、スキャンにより取得された商品コードに対応する、商品の商品名や単価を、商品額記憶部１１７から取得する。
【００６４】
入力部１１６は、商品を購入する顧客の情報を入力処理する。例えば、入力部１１６には、（図示しない）ＩＣリーダや（図示しない）カードリーダが設けられている。そして、ＩＣリーダが携帯端末１６０と接触することで、入力部１１６は、ＩＣリーダから、顧客の情報（例えば顧客識別情報）を入力処理する。また、カードリーダは、顧客が提示したカードから読み取った情報を入力部１１６に出力する。これにより、入力部１１６は、顧客の情報を入力処理できる。
【００６５】
そして、第２の制御部１１３は、通信部１１２を制御して、入力処理された顧客識別情報や、顧客に購入された商品全ての合計金額や、顧客による商品の購入時間に加えて、当該顧客の来店率等の情報を、中央処理装置１００に送信する。これにより、中央処理装置１００は、当該顧客に対して付与するポイントを算出する。
【００６６】
そして、ＰＯＳ端末１１０の第２の制御部１１３は、通信部１１２を制御して、中央処理装置１００から、顧客識別情報と共にポイントを受信制御する。
【００６７】
表示部１１４は、顧客が購入する商品の商品名、単価、及び個数を表示すると共に、顧客に購入された商品全ての合計金額や、顧客の太陽光発電装置１２０に出資した出資金額に対応するポイントを減算した後の請求金額を表示する。
【００６８】
つまり、表示部１１４は、入力部１１６で入力処理された顧客識別情報と、顧客識別情報と発電情報記憶部１０４で対応付けられている発電量に基づいたポイント（値引き額）を、取得部１１５で取得された商品の価格を合計した合計金額から減算した決済金額を出力する。なお、顧客識別情報と発電情報記憶部１０４で対応付けられている発電量は、出資金額に基づいて決定されるため、「顧客識別情報と発電情報記憶部１０４で対応付けられている発電量」は、「顧客識別情報と顧客情報記憶部１０１で対応付けられている出資金額」と換言できる。
【００６９】
また、合計金額から減算するために用いるポイントは、購入時間帯、来店曜日、及び来客率のうちいずれか一つ以上に基づいて調整された値である。これにより、電力需要に応じた節電を図れると共に、小売店への来店頻度を向上させることができる。
【００７０】
次に、本実施形態の中央処理装置１００における太陽光発電装置１２０の発電に関する処理について説明する。図５は、本実施形態の中央処理装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、電力計測部１０２が、太陽光発電装置１２０で発電し、電力会社１５０に販売された電力量を取得する（ステップＳ５０１）。
【００７２】
次に、第１の制御部１０３の更新部４０３が、取得された電力量を、出資金額に応じて、顧客毎に割り当てて、発電情報記憶部１０４を更新する（ステップＳ５０２）。
【００７３】
これにより、太陽光発電装置１２０に出資した顧客に対して利益を還元するための原資が設定される。
【００７４】
次に、本実施形態の電力料金処理システムにおける、顧客による商品購入時の処理について説明する。図６は、本実施形態の電力料金処理システムにおける上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、ＰＯＳ端末１１０の入力部１１６が、商品を購入する顧客の顧客識別情報を入力処理する（ステップＳ６１１）。
【００７６】
次に、取得部１１５が、当該顧客が購入した商品による合計金額を取得する（ステップＳ６１２）。
【００７７】
次に、通信部１１２が、顧客識別情報、合計金額、来店率、及び購入時間等を中央処理装置１００に送信する（ステップＳ６１３）。他に送信する情報としては、購入した商品を識別する商品識別情報が考えられる。
【００７８】
そして、中央処理装置１００の通信部１０６が、顧客識別情報、合計金額、来店率、及び購入時間等を受信する（ステップＳ６０１）。
【００７９】
次に、第１の制御部１０３のポイント算出部４０２が、購入金額、購入時間、及び来店曜日に基づく変換率で、発電情報記憶部１０４に記憶されている発電量を、ポイントに変換する（ステップＳ６０２）。
【００８０】
そして、更新部４０３が、元の発電量から、ポイントに変換された発電量を減算した値で、発電情報記憶部１０４を更新する（ステップＳ６０３）。
【００８１】
送信制御部４０４が、通信部１０６を用いて、顧客識別情報と、顧客識別情報と対応付けられたポイントと、をＰＯＳ端末１１０に送信する（ステップＳ６０４）。
【００８２】
そして、ＰＯＳ端末１１０の通信部１１２が、顧客識別情報と、顧客識別情報と対応付けられたポイントと、を受信する（ステップＳ６１４）。
【００８３】
次に、表示部１１４が、表示領域に、合計金額から、ポイント分値引きした決済金額を出力する（ステップＳ６１５）。
【００８４】
上述した処理手順により、顧客は商品を購入する際に、出資金額に応じた商品の値引きという形で利益の還元が実現される。
【００８５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、出資額に応じた発電量をポイントに変換して、商品購入時に値引きを行う例について説明した。しかしながら、第１の実施形態は、出資した顧客に対する利益の還元手法を、商品の値引きに制限するものではない。本実施形態では、出資金額に応じて、電気料金を値引きする例について説明する。
【００８６】
第１の実施形態では、中央処理装置１００で算出した、発電量に対応するポイントを、ＰＯＳ端末１１０で利用していたが、本実施形態では、発電量に対応するポイントを、電力会社サーバ１５１で利用する。
【００８７】
例えば、電力量記憶部１５３には顧客識別情報で示された顧客の家庭に取り付けられた電力メータ１７１で計測された電力量が記憶されている。そして、電力会社サーバ１５１の第３の制御部１５２が、当該電力量に基づいた電力の使用料金を取得する。なお、取得手法は、予め定められた式に基づいて算出しても良いし、電力量と使用料金との対応情報に基づいて取得してもよい。
【００８８】
そして、通信部１５４が、中央処理装置１００から、当該顧客毎に、顧客識別情報と対応付けてポイントを受信する。そして、第３の制御部１５２は、送信されてきたポイント分、顧客毎の電力の使用料金から減算する。
【００８９】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、ポイント算出部４０２は、顧客の来店率や、購入金額、購入時間、来店曜日等に基づいて、ポイントの変換率を変更する。つまり、本実施形態は、電力料金の値引率を向上させるために、顧客に対して、来店を促すものである。これにより、第２の実施形態の小売業者は、第１の実施形態と同様に、売り上げの向上を図ることができる。
【００９０】
なお、電力の使用料金を値引くための資金は、小売業者が電力会社に対して販売した電力量の料金や、ピーク時間帯を節電したことに伴う協力金を用いるが、過不足分が生じた場合に、小売業者が電力料金を負担してもよい。この場合の電力料金の支払い手法は、どのような手法を用いても良い。これにより顧客の出資金額に対応する電力料金の値引きが行われる。このような場合でも、小売業者は、店舗の売り上げの向上による利益を得ることができる。
【００９１】
そして、通信部１５４が、使用料金からポイント分減額した請求金額を、メール等で顧客の携帯端末１６０やＰＣ１７５に対して送信する。なお、請求金額の出力手法は、メール等に制限するものではなく、例えば、領収書の郵送や、自動引き落とし等を用いてもよく、どのような手法を用いても良い。
【００９２】
次に、本実施形態の電力料金処理システムにおける、顧客による商品購入時の処理について説明する。図７は、本実施形態の電力料金処理システムにおける上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、電力会社サーバ１５１が、顧客の電気使用量を、電力メータ１７１から受信する（ステップＳ７０１）。次に、第３の制御部１５２が、受信した電気使用量に対応する電気料金を算出する（ステップＳ７０２）。
【００９４】
一方、ＰＯＳ端末１１０の入力部１１６が、商品を購入する顧客の顧客識別情報を入力処理する（ステップＳ７２１）。
【００９５】
次に、取得部１１５が、当該顧客が購入した商品による合計金額を取得する（ステップＳ７２２）。
【００９６】
次に、通信部１１２が、顧客識別情報、合計金額、来店率、及び購入時間等を中央処理装置１００に送信する（ステップＳ７２３）。他に送信する情報としては、購入した商品を識別する商品識別情報が考えられる。その後、ＰＯＳ端末１１０では、通常の会計処理が行われるものとして、説明を省略する。
【００９７】
そして、中央処理装置１００の通信部１０６が、顧客識別情報、合計金額、来店率、及び購入時間等を受信する（ステップＳ７１１）。
【００９８】
次に、第１の制御部１０３のポイント算出部４０２が、購入金額、購入時間、及び来店曜日に基づく変換率で、発電情報記憶部１０４に記憶されている発電量を、ポイントに変換する（ステップＳ７１２）。
【００９９】
そして、更新部４０３が、元の発電量から、ポイントに変換された発電量を減算した値で、発電情報記憶部１０４を更新する（ステップＳ７１３）。
【０１００】
送信制御部４０４が、通信部１０６を用いて、顧客識別情報、及びポイントを、電力会社サーバ１５１に送信する（ステップＳ７１４）。
【０１０１】
そして、電力会社サーバ１５１の通信部１５４が、顧客識別情報、及びポイントを受信する（ステップＳ７０３）。
【０１０２】
次に、第３の制御部１５２が、ステップＳ７０２で算出した電気料金から、ポイント分値引きした請求金額を算出する（ステップＳ７０４）。
【０１０３】
そして、通信部１５４が、算出された請求金額を、顧客の携帯端末１６０やＰＣ１７５に送信する（ステップＳ７０５）。当該送信を行うために、電力会社サーバ１５１は、中央処理装置１００の顧客情報記憶部１０１と同様に、顧客識別情報とアドレスとの対応関係を保持している。
【０１０４】
上述した処理手順により、顧客は出資金額に応じた電気料金の値引きが行われる。本実施形態では、出資金額に対応するポイントを、電気料金の値引きのみに用いた例について説明したが、出資金額に対応するポイントを、電気料金の値引きに用いると共に、購入した商品の値引きに用いても良い。さらには、顧客が値引き対象を選択可能にしても良い。
【０１０５】
上述した実施形態では、個人に対して太陽光発電装置を設置したいというニーズを満たすことができる。また、各個人は、太陽光発電装置で得られた利益を、商品や電気料金の値引きとして得ることができる。また、小売業者は、太陽光発電装置を設置することで、当該太陽光発電装置の設置に出資した顧客による商品の購入により、売り上げ向上を図ることができる。
【０１０６】
さらには、太陽光発電装置による発電により、電力の安定供給に貢献することが可能となる。さらに、顧客に対して電力需要のピーク時間帯に来店するように促すことで、ピーク時間帯による節電を促すことができる。
【０１０７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１…小売店料金処理システム、１００…中央処理装置、１０１…顧客情報記憶部、１０２…電力計測部、１０３…第１の制御部、１０４…発電情報記憶部、１０５…操作部、１０６…通信部、１１０…ＰＯＳ端末、１１１…操作部、１１２…通信部、１１３…第２の制御部、１１４…表示部、１１５…取得部、１１６…入力部、１１７…商品額記憶部、１２０…太陽光発電装置、１５０…電力会社、１５１…電力会社サーバ、１５２…第３の制御部、１５３…電力量記憶部、１５４…通信部、１６０…携帯端末、１７０…家庭内システム、１７１…電力メータ、１７２…計測部、１７３…通信部、１８０…公衆ネットワーク、４０１…受信制御部、４０２…ポイント算出部、４０３…更新部、４０４…送信制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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