(57)【要約】【課題】版締め装置による刷版を版胴に締め付ける締め付け力を高めながらも、版締め装置のと開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようにする。【解決手段】裏面側に屈曲形成された咥え側端部２ａ及び咥え尻側端部２ｂを有する刷版２を版胴１に巻き付け固定する印刷機の版締め装置であって、テンションバー５が刷版２を版胴１に巻き締めするテンションバー５の版締め状態において、版胴１の回転に伴ってテンションバー５及びテンションバー５と一体回転するレバー部材７からなるテンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力がテンションバー５に対して版締め方向に向けて作用するように、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４がテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して所定の偏心位置に設定されている。【選択図】図６
2016093955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面側に屈曲形成された咥え側端部及び咥え尻側端部を有する刷版を版胴に巻き付け固定する印刷機の版締め装置であって、
前記版胴の外周に軸方向に向けて形成され前記刷版の前記咥え側端部及び前記咥え尻側端部が挿入される取付け溝と、
前記取付け溝内に回転可能に装備され、前記咥え尻側端部を係止する係止手段を有するテンションバーと、
前記係止手段に前記咥え尻側端部を係止された前記刷版が前記版胴に巻き締めされる版締め方向に向けて、前記テンションバーに付勢力を与えるバネ機構と、
前記テンションバーを、前記刷版を前記版胴に巻き締めする版締め状態と、前記刷版の巻き締めを解放する解放状態とに切り替える切替機構とを備え、
前記テンションバーの版締め状態において、前記版胴の回転に伴って前記テンションバー及び前記テンションバーと一体回転する部材からなるテンションバー回転系に生じる遠心力が前記テンションバーに対して前記版締め方向に向けて作用するように、前記テンションバー回転系の重心が前記テンションバーの回転中心に対して所定の偏心位置に設定されている
印刷機の版締め装置。
【請求項２】
前記テンションバーの版締め状態において、前記テンションバー回転系の重心は、前記版胴の回転中心と前記テンションバーの回転中心とを結ぶ面に対して前記版締め方向と逆側に位置している
請求項１記載の印刷機の版締め装置。
【請求項３】
前記テンションバーには切欠部が形成され、
前記切欠部による前記テンションバーの重心移動によって、前記テンションバーの版締め状態における前記テンションバー系の重心が前記所定の偏心位置に操作されている
請求項１又は２記載の印刷機の版締め装置。
【請求項４】
前記切欠部は、前記テンションバーの版締め状態において前記版胴の回転中心と前記テンションバーの回転中心とを結ぶ面に対して前記版締め方向の側に位置している
請求項３記載の印刷機の版締め装置。
【請求項５】
前記バネ機構は、
前記テンションバーの一端に固設され前記テンションバーと一体回転するレバー部材と、
前記レバー部材の揺動端部と前記版胴の一端部との間に介装されたバネ部材とを有し、
前記レバー部材の重心位置によって、前記テンションバーの版締め状態における前記テンションバー系の重心が前記所定の偏心位置に操作されている
請求項１〜４の何れか１項に記載の印刷機の版締め装置。
【請求項６】
前記レバー部材には、前記テンションバーの版締め状態において前記版胴の回転中心と前記テンションバーの回転中心とを結ぶ面に対して前記版締め方向と逆側に位置する肉盛部が形成されている
請求項５記載の印刷機の版締め装置。
【請求項７】
前記印刷機の所定の運転状態において、前記テンションバー回転系に生じる遠心力が、前記版締め方向に所定の大きさの力で作用するように、前記所定の偏心位置が設定されている
請求項１〜６の何れか１項に記載の印刷機の版締め装置。
【請求項８】
前記切替機構は、
前記テンションバーを前記版締め状態とする版締め位置と前記テンションバーを前記解放状態とする解放位置との間で版締め方向及び解放方向に揺動する操作レバーと、
前記操作レバーに当接し、前記版締め位置にある前記操作レバーには前記版締め方向へ、前記解放位置にある前記操作レバーには前記解放方向へ、それぞれ前記付勢力を伝達する当接部材と、を備え、
前記操作レバーを、前記バネ機構の付勢力に抗して前記版締め位置から前記解放位置へ操作する際に２つの操作により段階的に操作するように構成されている
請求項１〜７の何れか１項に記載の印刷機の版締め装置。
【請求項９】
前記版胴は、周方向に１枚の刷版を装着可能な単胴である
請求項１〜８の何れか１項に記載の印刷機の版締め装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の印刷機の版締め装置を備えた
オフセット輪転印刷機。
【請求項１１】
前記版胴は、軸方向に分割された複数の刷版装着エリアを有し、
前記印刷機の版締め装置は、前記複数の刷版装着エリアのそれぞれに個別に設けられ、
前記印刷機の所定の運転状態において、それぞれの前記印刷機の版締め装置の前記テンションバー回転系に生じる遠心力が、何れも前記版締め方向に所定の大きさの力で作用するように、前記所定の偏心位置がそれぞれ設定されている
請求項１０記載のオフセット輪転印刷機。
【請求項１２】
複数の前記印刷機の版締め装置は、何れも請求項３及び請求項５を引用する請求項７記載の印刷機の版締め装置であって、
複数の前記印刷機の版締め装置のうちの１つである第１の版締め装置の前記レバー部材の重心位置は、複数の前記印刷機の版締め装置のうちの１つである第２の版締め装置の前記レバー部材の重心位置とは異なる位置に設定され、
前記第１の版締め装置の前記テンションバー回転系及び第２の版締め装置の前記テンションバー回転系が、互いに等しい大きさの前記遠心力を発生するように、前記第１の版締め装置の前記切欠部及び前記第２の版締め装置の前記切欠部が形成されている
請求項１１記載のオフセット輪転印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機の版胴に刷版を装着するために用いられる印刷機の版締め装置、及びこの版締め装置を備えたオフセット輪転印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフセット輪転印刷機などの印刷機では、版胴に装着する刷版を適宜交換しながら印刷を行なう。このため、こうした印刷機には、刷版を版胴の外周面に巻き付けてその両端部を固定するための版締め装置が装備されている。版締め装置は、一般に、版胴表面に軸方向に沿って形成された溝内に装備されたテンションバーを備え、このテンションバーにより刷版の後端を引っ張って刷版に張力を付与することで刷版を版胴に締め付け固定する。
【０００３】
印刷機の稼働率を向上させるためや、新聞用オフセット輪転機の場合のように刷版の作成から印刷の完了までを速やかに行なえるようにするためには、刷版の交換作業を簡便に且つ速やかに行なえるようにすることが必要である。このため、専用の工具を用いずに版の取り付け（締め付け）及び取り外しを行なえるようにした印刷機の版締め装置が開発されている（例えば、特許文献１，２）。
【０００４】
図１８，図１９は特許文献１に開示された版締め装置を示すもので、図１８は版胴の横断面の部分拡大図、図１９は版胴の端部の部分拡大図である。図１８，図１９に示すように、版胴１の円筒状の外周面に刷版２が巻き付けられる。版胴１の外周面には、軸方向に向かって延びる胴溝３が形成され、胴溝３の開口部の周方向の一縁及び他縁には、何れもエッジ部分が鋭角に尖った咥え部１ａ及び咥え尻部１ｂが形成される。
【０００５】
版胴１の咥え部１ａの内側（軸心寄り）に隣接して、軸方向に延びるスリット状の溝１ｃが形成され、刷版２の前端側に屈曲して形成された咥え側端部２ａは、屈曲箇所を咥え部１ａに当接され、屈曲箇所よりも先の部分を溝１ｃに内挿されて係止される。また、刷版２の後端側に屈曲して形成された咥え尻側端部２ｂは、屈曲箇所を咥え尻部１ｂに当接され、屈曲箇所よりも先のカギ型部分を胴溝３の内部のテンションバー２０５に係止される。
【０００６】
テンションバー２０５は、胴溝３の内部に形成され軸方向に向かって延びる軸装着用穴部４内に回転可能に装備されている。テンションバー２０５の外周には、版押さえ爪５ａが突出して形成され、この版押さえ爪５ａにより刷版２の咥え尻側端部２ｂのカギ型部分が係止される。テンションバー２０５は、後述のバネ機構２２０によって、図１８中に矢印で示す所定の回転方向、つまり、版押さえ爪５ａが咥え尻側端部２ｂを引っ張って版胴１の外周面に刷版２を締め付ける回転方向に付勢されている。
【０００７】
図１９（ａ），（ｂ）に示すように、版締め装置２１０は、このような胴溝３，テンションバー２０５及びバネ機構２２０と、バネ機構２２０の弾性力によって咥え尻側端部２ｂに引張力を作用させ版胴１の外周面に刷版２を締め付ける版締め状態と、バネ機構２２０の弾性力を解除して咥え尻側端部２ｂを解放する解放状態とにテンションバー２０５の回転角度を切り替える切替機構２３０とを備える。切替機構２３０により、版締め装置２１０を版締め状態に設定すれば、テンションバー２０５が所定の回転方向に付勢され、テンションバー２０５の版押さえ爪５ａが刷版２の咥え尻側端部２ｂを引っ張って刷版２を版胴１の外周面に締め付ける。一方、版締め装置２１０を解放状態に設定すれば、咥え尻側端部２ｂが版押さえ爪５ａから離脱可能になって刷版２を版胴１から取り外すことが可能になる。
【０００８】
つまり、版胴１の一端には外周を切り欠かれて取付面部６が形成され、この取付面部６に隣接するテンションバー２０５の一端には、テンションバー２０５と一体回転するレバー２０７が固設されている。バネ機構２２０は、このレバー２０７の一端と取付面部６との間に圧縮状態で介装されたコイルバネ２２１を備え、コイルバネ２２１の伸長方向に働く弾性力によってテンションバー２０５を所定の回転方向に付勢する。
【０００９】
切替機構２３０は、テンションバー２０５のレバー２０７と、レバー２０７に固設されたアーム部材２３１と、取付面部６上に固設された支持部材６ａに軸２３２により揺動可能に支持された操作レバー２３３とを備えている。操作レバー２３３は、先端部に操作用の取っ手部２３４を有し、中間部にアーム部材２３１が貫入する溝部２３５を有する。溝部２３５の軸２３２側の内壁には、操作レバー２３３の長手方向軸心に対して互いに異なる方向に傾斜した第一当接面２３６及び第二当接面２３７が設けられる。また、支持部材６ａには、操作レバー２３３の揺動を規制するストッパ部２３８，２３９が設けられる。
【００１０】
図１９（ａ）に示すように、操作レバー２３３を倒すと、アーム部材２３１が第二当接面２３７に当接するようになり、軸２３２と第二当接面２３７との位置関係から、アーム部材２３１を介して加えられるバネ機構２２０の弾性力が、操作レバー２３３を所定の位置まで回転させる。操作レバー２３３はこの倒伏状態に保持され、これにより、版締め装置２１０は、バネ機構２２０の弾性力により咥え尻側端部２ｂに引張力を作用させる版締め状態とされる。
【００１１】
操作レバー２３３をこの倒伏状態から、図１９（ｂ）に示すように、バネ機構２２０の弾性力に抗して起立させると、アーム部材２３１が操作レバー２３３の第一当接面２３６に当接するようになり、軸２３２と第一当接面２３６との位置関係から、アーム部材２３１を介して加えられるバネ機構２２０の弾性力が、操作レバー２３３を所定の位置まで回転させる。操作レバー２３３はこの起立状態に保持され、これにより、版締め装置２１０は、バネ機構２２０の弾性力が解除されて咥え尻側端部２ｂが版押さえ爪５ａから離脱可能な解放状態とされる。
【００１２】
このような操作レバー２３３の操作は、作業者が取っ手部２３４を掴んで手動で行なうことができ、操作レバー２３３を操作して、版締め装置２１０を版締め状態及び解放状態に適宜切り替えることにより、専用の工具を用いることなく、版胴への刷版の取り付け（版締め）及び取り外しを行なえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−２０５５９７号公報
【特許文献２】特開平５−４２６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、版締め装置による締め付け力（クランプ力）が不足すると、印刷機の運転中に、刷版の咥え側端部や咥え尻側端部の近傍が版胴の外周面から浮き上がり、この浮き上がった部分が印刷により繰り返し押さえられることにより、咥え側端部や咥え尻側端部の曲げ部分から亀裂が入って印刷上の不具合を招くことがある。このため、版締め装置による締め付け力を十分に確保することが必要である。
【００１５】
しかし、印刷運転により刷版は徐々に伸びたり変形したりしていくので、これに起因して版締め装置による締め付け力が低下することがある。特に、版胴の周長が印刷物の１頁の縦の長さに設定された単胴は、版胴の周長が２倍の倍胴に比べて版胴の外径が小さいことから変形量が増える上に、刷版に加わる印刷負荷（印圧）も２倍になるので刷版は変形し易い。また、近年、技術開発により印刷速度が一層高められているが、印刷速度を高めればやはり刷版に加わる遠心力も増大するため刷版はさらに変形し易くなる。
【００１６】
この課題を解決するには、テンションバーを所定の回転方向に付勢する版締め装置の付勢力（バネ機構の弾性力）を強めればよいが、この付勢力（弾性力）を強めると、作業者が手動操作で版締め装置を切り替え操作するのが困難になる。例えば特許文献１の技術の場合、図１９（ａ）に示す版締め状態から図１９（ｂ）に示す解放状態に切り替え操作するには、操作レバー２３３を倒伏状態からバネ機構２２０の弾性力に抗して起立させることが必要であり、バネ機構２２０の弾性力を高めればその分だけ操作レバー２３３を起立させる操作者の負担（操作力）が増加するため、工具を用いない、即ち、工具レスでの切替操作が困難になる。
【００１７】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、版締め装置による刷版を版胴に締め付ける締め付け力を高めながらも、版締め装置の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようにした、印刷機の版締め装置及びこれを備えたオフセット輪転印刷機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（１）本発明の印刷機の版締め装置は、裏面側に屈曲形成された咥え側端部及び咥え尻側端部を有する刷版を版胴に巻き付け固定する印刷機の版締め装置であって、前記版胴の外周に軸方向に向けて形成され前記刷版の前記咥え側端部及び前記咥え尻側端部が挿入される取付け溝と、前記取付け溝内に回転可能に装備され、前記咥え尻側端部を係止する係止手段を有するテンションバーと、前記係止手段に前記咥え尻側端部を係止された前記刷版が前記版胴に巻き締めされる版締め方向に向けて、前記テンションバーに付勢力を与えるバネ機構と、前記テンションバーを、前記刷版を前記版胴に巻き締めする版締め状態と、前記刷版の巻き締めを解放する解放状態とに切り替える切替機構とを備え、前記テンションバーの版締め状態において、前記版胴の回転に伴って前記テンションバー及び前記テンションバーと一体回転する部材からなるテンションバー回転系に生じる遠心力が前記テンションバーに対して前記版締め方向に向けて作用するように、前記テンションバー回転系の重心が前記テンションバーの回転中心に対して所定の偏心位置に設定されている。
【００１９】
（２）前記テンションバーの版締め状態において、前記テンションバー回転系の重心は、前記版胴の回転中心と前記テンションバーの回転中心とを結ぶ面に対して前記版締め方向と逆側に位置していることが好ましい。
【００２０】
（３）前記テンションバーには切欠部が形成され、前記切欠部による前記テンションバーの重心移動によって、前記テンションバーの版締め状態における前記テンションバー系の重心が前記所定の偏心位置に操作されていることが好ましい。
【００２１】
（４）前記切欠部は、前記テンションバーの版締め状態において前記版胴の回転中心と前記テンションバーの回転中心とを結ぶ面に対して前記版締め方向の側に位置していることが好ましい。
【００２２】
（５）前記バネ機構は、前記テンションバーの一端に固設され前記テンションバーと一体回転するレバー部材と、前記レバー部材の揺動端部と前記版胴の一端部との間に介装されたバネ部材とを有し、前記レバー部材の重心位置によって、前記テンションバーの版締め状態における前記テンションバー系の重心が前記所定の偏心位置に操作されていることが好ましい。
【００２３】
（６）この場合、前記レバー部材には、前記テンションバーの版締め状態において前記版胴の回転中心と前記テンションバーの回転中心とを結ぶ面に対して前記版締め方向と逆側に位置する肉盛部が形成されていることも好ましい。
【００２４】
（７）前記印刷機の所定の運転状態において、前記テンションバー回転系に生じる遠心力が、前記版締め方向に所定の大きさの力で作用するように、前記所定の偏心位置が設定されていることが好ましい。
【００２５】
（８）前記切替機構は、前記テンションバーを前記版締め状態とする版締め位置と前記テンションバーを前記解放状態とする解放位置との間で版締め方向及び解放方向に揺動する操作レバーと、前記操作レバーに当接し、前記版締め位置にある前記操作レバーには前記版締め方向へ、前記解放位置にある前記操作レバーには前記解放方向へ、それぞれ前記付勢力を伝達する当接部材と、を備え、前記操作レバーを、前記バネ機構の付勢力に抗して前記版締め位置から前記解放位置へ操作する際に２つの操作（即ち、ツーアクション）により段階的に操作するように構成されている。
【００２６】
前記操作レバーを前記版締め位置から前記解放位置へ操作する際に、前記操作レバーを前記版締め位置と前記解放位置との間の中間位置に保持する保持構造を有することが好ましい。
【００２７】
前記バネ機構は、前記テンションバーと前記版胴との間に介装された主バネと、前記テンションバーに、前記操作レバーに前記主バネによる前記付勢力を伝達する前記当接部材として固設されて、前記操作レバーが前記版締め位置にあると弾性変形して前記主バネの付勢力をアシストする板バネと、前記操作レバーを前記版締め位置に保持するロック機構と、を備え、前記ロック機構をロック解除操作するロック解除操作部を、前記操作レバーを旋回操作する旋回操作部の近傍に隣接して配置されることが好ましい。
【００２８】
前記ロック機構は、前記版胴に設けられた係合面と、前記操作レバーに設けられロック爪とを有し、前記ロック爪が前記係合面と係合することにより前記操作レバーを前記版締め位置に保持するように構成され、前記操作レバーは、前記版胴に固設された支持軸が貫入する長穴を備え、前記支持軸が前記長穴内の一端側に位置した状態で揺動し、前記操作レバーを前記版締め位置に応じた揺動角度として、前記支持軸が前記長穴内の他端側に位置するように前記操作レバーをスライドさせることで、前記ロック爪が前記係合面と係合するように、前記ロック爪及び前記係合面が配置されていることが好ましい。
【００２９】
この場合、前記操作レバーの自由端側に、前記操作レバーの揺動操作とスライド操作とを行なうための取っ手部が装備されていることが好ましい。
【００３０】
また、前記ロック機構は、前記版胴に設けられたロック部材を有し、前記ロック部材は、前記弾性変形をした前記板バネに係合可能なロック爪を有し、前記ロック爪を前記板バネに係合した状態と前記板バネから離脱した状態との間で可動に構成されると共に、前記ロック爪を移動操作し前記ロック解除操作部としての機能を有するロック爪操作部を有することも好ましい。
【００３１】
この場合、前記操作レバーの自由端側に、前記操作レバーの揺動操作を行なうための取っ手部が装備され、前記ロック爪操作部は、前記版締め位置にあるときの前記操作レバーの前記取っ手部に隣接して配置されていることが好ましい。
【００３２】
前記板バネは、複数の板バネ材が重合して構成されていることが好ましい。
【００３３】
また、前記操作レバーは、それぞれ前記版締め位置に応じた第１揺動角度と前記解放位置に応じた第２揺動角度との間で揺動可能な第１操作レバーと第２操作レバーとを有し、前記操作レバーが前記版締め位置となるのは、前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーが何れも前記第１揺動角度にある場合であり、前記操作レバーが前記解放位置となるのは、前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーが何れも前記第２揺動角度にある場合であり、前記第１操作レバーは、前記第２揺動角度に位置すると前記テンションバーを前記版締め状態と前記解放状態との中間の状態に操作できると共に前記当接部材によってこの状態に保持され、前記第２操作レバーは、前記第２揺動角度に位置すると前記テンションバーを前記解放状態に操作できると共に前記当接部材によってこの状態に保持されることも好ましい。
【００３４】
前記第１操作レバー及び前記第２操作レバーは互いに隣接して並列に設置されていることが好ましい。
【００３５】
前記テンションバーの端部には、レバー部材が固設され、前記版胴の端部には、前記レバー部材と対向する取付面部が切欠き形成され、前記レバー部材の一端部と前記取付面部との間に、前記バネ機構を構成するバネ部材が介装され、前記レバー部材には、前記当接部材としてのアーム部材が固設され、前記操作レバーには、前記操作レバーが前記版締め位置にあると前記アーム部材が当接し前記アーム部材から前記版締め方向へ前記付勢力を受ける第１当接面と、前記操作レバーが前記解放位置にあると前記アーム部材が当接し前記アーム部材から前記解放方向へ前記付勢力を受ける第２当接面と、を備えることが好ましい。
【００３６】
（９）前記版胴は、周方向に１枚の刷版を装着可能な単胴であることも好ましい。
【００３７】
（１０）本発明のオフセット輪転印刷機は、上記の記載の印刷機の版締め装置を備えて構成される。また、このオフセット輪転印刷機は、新聞用オフセット輪転機であることが好ましい。
【００３８】
（１１）前記版胴は、軸方向に分割された複数の刷版装着エリアを有し、前記印刷機の版締め装置は、前記複数の刷版装着エリアのそれぞれに個別に設けられ、前記印刷機の所定の運転状態において、それぞれの前記印刷機の版締め装置の前記テンションバー回転系に生じる遠心力が、何れも前記版締め方向に所定の大きさの力で作用するように、前記所定の偏心位置がそれぞれ設定されていることも好ましい。
【００３９】
（１２）複数の前記印刷機の版締め装置のうちの１つである第１の版締め装置の前記レバー部材の重心位置は、複数の前記印刷機の版締め装置のうちの１つである第２の版締め装置の前記レバー部材の重心位置とは異なる位置に設定され、前記第１の版締め装置の前記テンションバー回転系及び第２の版締め装置の前記テンションバー回転系が、互いに等しい大きさの前記遠心力を発生するように、前記第１の版締め装置の前記切欠部及び前記第２の版締め装置の前記切欠部が形成されていることも好ましい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の印刷機の版締め装置によれば、版胴の外周の取付け溝に、刷版の咥え側端部及び咥え尻側端部を挿入し、咥え尻側端部をテンションバーの係止手段により係止させてテンションバーを版締め状態として、刷版を版胴に取り付けて版胴を回転作動させると、版胴の回転に伴ってテンションバー回転系に生じる遠心力がテンションバーに対して版締め方向に向けて作用する。この遠心力により版胴の回転作動時の刷版の版締め力が増強されるため、版胴の停止時における刷版の版締め力を増強することなく、要求される刷版の版締め力を確保することが可能になる。版胴の停止時における刷版の版締め力を低く抑えることが可能になるため、版締め装置の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる印刷機の版締め装置を示す版胴端部の部分拡大図であり、（ａ）は版胴端部を軸端側から見た正面図、（ｂ）は版胴端部を上方から見た平面図、（ｃ）は図１（ｂ）中のレバー部材のみを取り出して示す平面図である。
【図２】本発明の各実施形態にかかる版胴の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる版胴の端部及び軸方向中間部の一部を示す上面図である。
【図４】本発明の各実施形態にかかるテンションバーの斜視図である。
【図５】図３に示す版胴の要部横断面（Ａ−Ａ矢視断面）の部分拡大図である。
【図６】本発明の各実施形態にかかるテンションバーの横断面においてテンションバー回転系の重心及びテンションバーの回転中心を示す図である。
【図７】本発明の各実施形態にかかる遠心力による効果を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる印刷機の版締め装置を示す版胴端部の部分拡大図であり、（ａ）は版胴端部を軸端側から見た正面図、（ｂ）は版胴端部を上方から見た平面図である。
【図９】本発明の第３実施形態にかかる印刷機の版締め装置を示す版胴端部の部分拡大図であり、（ａ）は版胴端部を軸端側から見た正面図、（ｂ）は版胴端部を上方から見た平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる印刷機の版締め装置による刷版の取り付け工程を（ａ）〜（ｄ）の順に示す版胴端部の部分拡大図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる印刷機の版締め装置による刷版の取り外し工程を（ａ）〜（ｄ）の順に示す版胴端部の部分拡大図である。
【図１２】本発明の第４実施形態にかかる印刷機の版締め装置を示す版胴端部の部分拡大図であり、（ａ）は版胴端部を軸端側から見た正面図、（ｂ）は版胴端部を上方から見た平面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態にかかる印刷機の版締め装置による刷版の取り付け工程を（ａ）〜（ｄ）の順に示す版胴端部の部分拡大図である。
【図１４】本発明の第４実施形態にかかる印刷機の版締め装置による刷版の取り外し工程を（ａ）〜（ｄ）の順に示す版胴端部の部分拡大図である。
【図１５】本発明の第５実施形態にかかる印刷機の版締め装置を示す版胴端部の部分拡大図であり、（ａ）は版胴端部を軸端側から見た正面図、（ｂ）は版胴端部を上方から見た平面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態にかかる印刷機の版締め装置による刷版の取り外し工程を（ａ）〜（ｄ）の順に示す版胴端部の部分拡大図である。
【図１７】本発明の第５実施形態にかかる印刷機の版締め装置による操作負担軽減効果を説明するグラフである。
【図１８】背景技術にかかる版胴の横断面の部分拡大図である。
【図１９】背景技術にかかる印刷機の版締め装置を示す版胴の端部の部分拡大図であり、（ａ）は版締め状態を示し、（ｂ）は解放状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
ここでは、印刷機の版締め装置にかかる第１〜第５の５つの実施形態を説明する。
なお、以下に示す各実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるとともに、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることが可能である。
【００４３】
各実施形態にかかる印刷機は、例えば新聞用オフセット輪転機のような、版胴に装着する刷版を適宜交換しながら印刷を行なうオフセット輪転印刷機である。また、版胴には、有効周長が印刷物の１頁の縦の長さに設定された、いわゆる１頁周長の単胴と、有効周長が印刷物の２頁の縦の長さに設定された、いわゆる２頁周長の倍胴とがあり、本発明の印刷機の版締め装置は何れの版胴にも適用できるが、各実施形態では、版胴が単胴であるものとして説明する。
【００４４】
〔第１実施形態〕
まず、第１実施形態を説明する。
（版胴の構成）
本実施形態にかかる版胴１は、図２に示すように、回転可能な円筒状の外周面を有しており、この外周面上には軸方向に向かって延びる胴溝（取付け溝）３が形成されている。なお、版胴１は、１頁周長の単胴であり、胴溝３は、軸方向の各刷版装着エリアにおいて周方向には１本ずつ形成されている。版胴１が２頁周長の倍胴の場合は、胴溝３は、軸方向の各刷版装着エリアにおいて周方向に位相をずらして２本形成される。ここでは、版胴１は、軸方向に所定の幅Ｗの刷版２を取付け可能な４つの刷版装着エリア１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを有している（図２参照）。なお、各刷版装着エリア１Ａ〜１Ｄの胴溝３が周方向の位相をずらした位置に形成される場合もある。
【００４５】
（版締め装置の構成）
したがって、胴溝３内には、各刷版装着エリア１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ毎に、図４に示すように、個別に回転可能なテンションバー５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ（個々に区別しない場合は符号５で示す）がそれぞれ装備される。そして、各テンションバー５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄをそれぞれ個別に操作するために、図３に示すように、各テンションバー５毎に版締め装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ（個々に区別しない場合は符号１０で示す）が備えられる。
【００４６】
詳細は図示しないが、軸方向端部寄りの刷版装着エリア１Ａ，１Ｄに装備されるテンションバー５Ａ，５Ｄは中空軸で構成され、軸方向中央寄りの刷版装着エリア１Ｂ，１Ｃのテンションバー５Ｂ，５Ｃの軸方向端部寄りには、テンションバー５Ａ，５Ｄの中空内部を貫通して、テンションバー５Ａ，５Ｄの外端部よりも外方へ突出している。
【００４７】
このため、テンションバー５Ａの版締め装置１０Ａは、刷版装着エリア１Ａの軸端側に隣接して設けられ、テンションバー５Ｂの版締め装置１０Ｂは、版締め装置１０Ａの外方に隣接して設けられる。また、テンションバー５Ｄの版締め装置１０Ｄは、刷版装着エリア１Ｄの軸端側に隣接して設けられ、テンションバー５Ｃの版締め装置１０Ｃは、版締め装置１０Ｄの外方に隣接して設けられる。
【００４８】
図５に示すように、背景技術のものと同様に、胴溝３の開口部の周方向の一縁及び他縁には、何れもエッジ部分が鋭角に尖った咥え部１ａ及び咥え尻部１ｂが軸方向に沿って延びるように形成される。版胴１の咥え部１ａの内側（軸心寄り）には、これに隣接して軸方向に延びる係止面１ｃが形成され、刷版２の前端側に屈曲して形成された咥え側端部２ａは、屈曲箇所を咥え部１ａに当接され、屈屈曲箇所よりも先の部分を係止面１ｃに係止される。また、刷版２の後端側に屈曲して形成された咥え尻側端部２ｂは、屈曲箇所を咥え尻部１ｂに当接され、屈曲箇所よりも先のカギ型部分を胴溝３の内部のテンションバー５に係止される。なお、係止面１ｃについては、刷版２の咥え側端部２ａを係止できる構造であればよく、本構造には限定されない。
【００４９】
各テンションバー５は、胴溝３の内部に形成され軸方向に向かって延びる軸装着用穴部４内に回転可能に装備されている。テンションバー５の外周には、版押さえ爪（係止手段としての係止爪）５ａが突出するように固設され、この版押さえ爪５ａにより刷版２の咥え尻側端部２ｂのカギ型部分が係止される。テンションバー５は、後述のバネ機構２０Ａによって、図５中に矢印で示す所定の回転方向、つまり、版押さえ爪５ａが咥え尻側端部２ｂを引っ張って版胴１の外周面に刷版２を締め付ける回転方向に付勢されている。なお、版押さえ爪（係止爪）５ａは刷版２の咥え尻側端部２ｂを係止できるもの（係止手段）であればよく、爪状のものに限らない。
【００５０】
以下、版締め装置１０について説明するが、版締め装置１０Ａ，１０Ｂは互いに左右対称に構成され、版締め装置１０Ｄ，１０Ｃは版締め装置１０Ａ，１０Ｂに対して左右対称に構成され、各版締め装置１０Ａ〜１０Ｄは実質的に同様に構成されるので、図３において最も左寄りの版締め装置１０Ｂに着目して説明する。
【００５１】
図１に示すように、版締め装置１０は、背景技術のものと同様に、胴溝３，テンションバー５及びバネ機構２０Ａと、バネ機構２０Ａの弾性力によって咥え尻側端部２ｂに引張力を作用させ版胴１の外周面に刷版２を巻き締めする（巻き付けて締め付ける）版締め状態と、バネ機構２０Ａの弾性力を解除して刷版２の巻き締めを解放する解放状態とに切り替える切替機構３０Ａとを備える。
【００５２】
切替機構３０Ａにより、版締め装置１０を版締め状態に設定すれば、テンションバー５が所定の回転方向に付勢され、テンションバー５の版押さえ爪５ａが刷版２の咥え尻側端部２ｂを引っ張って刷版２を版胴１の外周面に締め付ける。一方、版締め装置１０を解放状態に設定すれば、咥え尻側端部２ｂが版押さえ爪５ａから離脱可能になって刷版２を版胴１から取り外すことが可能になる。
【００５３】
版胴１の端部には外周を切り欠かれて取付面部６が形成され、この取付面部６に隣接するテンションバー５の一端には、テンションバー５と一体回転するレバー（レバー部材）７が固設されている。取付面部６にはバネ支持部材２２が固設され、レバー７の一端にもバネ支持部材２３が装備される。バネ機構２０Ａは、このレバー７の一端のバネ支持部材２３と取付面部６のバネ支持部材２２との間に圧縮状態で介装されたコイルバネ（主バネ）２１を備えている。なお、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、レバー７は、具体的には、軸端側の版締め装置１０Ｂのレバー７Ｂとこれに隣接する版締め装置１０Ａのレバー７Ａとがありこれらは形状が異なるが、これらを区別しない場合にはレバー７と称して説明する。
【００５４】
レバー７のバネ支持部材２３にはガイド軸２１ａが枢着されており、取付面部６のバネ支持部材２２にはガイド穴２２ａが穿設されており、ガイド軸２１ａはその下部をガイド穴２２ａ挿入されて備えられる。コイルバネ２１は、ガイド軸２１ａの外周に装備され、テンションバー５の回転に伴ってガイド穴２２ａ内を進退するガイド軸２１ａに沿って伸縮する。このコイルバネ２１の伸長方向に働く弾性力によって、テンションバー５が図５に矢印で示すように所定の回転方向（刷版２を版締めする方向）に付勢される。
【００５５】
取付面部６上には、操作レバー３３を支持する支持部材３８が固設され、切替機構３０Ａは、テンションバー５のレバー７と、レバー７に固設されたアーム部材３１と、支持部材３８に支持軸３２により揺動可能に支持された操作レバー３３とを備えている。操作レバー３３は、先端部に操作用の取っ手部３４を有し、中間部にアーム部材３１が貫入する溝部３５を有する。溝部３５の支持軸３２側の内壁には、操作レバー３３の長手方向軸心に対して互いに異なる方向に傾斜した第一当接面３５ａ及び第二当接面３５ｂが設けられる。さらに、溝部３５の取っ手部３４側の内壁には、第三当接面３５ｃが設けられる。
【００５６】
アーム部材３１はレバー７と共にコイルバネ２１によって所定の回転方向に付勢されているため、アーム部材３１の一面（版締めする回転方向側の面）が第一当接面３５ａ又は第二当接面３５ｂに当接するとコイルバネ２１による付勢力を第一当接面３５ａ又は第二当接面３５ｂに付与する。このときのアーム部材３１の操作レバー３３（即ち、第一当接面３５ａ又は第二当接面３５ｂ）との接触点における接触面の方向（操作レバー３３に付勢力を付与する方向）と、操作レバー３３の回転中心（支持軸３２の軸心）との位置関係から、操作レバー３３が版締め側に傾斜してアーム部材３１が第一当接面３５ａに当接すると、アーム部材３１の作用力により操作レバー３３に傾斜方向（刷版２を版締めする方向）への回転モーメントが発生する。一方、操作レバー３３が版解放側へ起立してアーム部材３１が第二当接面３５ｂに当接すると、アーム部材３１の作用力により操作レバー３３に起立方向（刷版２を解放する方向）への回転モーメントが発生する。
【００５７】
なお、操作レバー３３を起立状態から図１に示す倒伏状態へと旋回操作していくと、アーム部材３１が操作レバー３３の第三当接面３５ｃに当接するようになり、支持軸３２と第三当接面３５ｃとの位置関係から、アーム部材３１を介して加えられるバネ機構２０Ａの弾性力が、操作レバー３３を倒伏側に旋回するように押圧する。この操作レバー３３の旋回は操作レバー３３が支持部材３８のストッパ面３８ａに当接することで規制される。ただし、刷版２を版胴１に締め付けている場合には、版締め装置１０による締め付け力に対する刷版２の反力が働くため、通常は、操作レバー３３がストッパ面３８ａに当接する前に操作レバー３３の旋回は停止する。
【００５８】
そして、本版締め装置１０に特徴的な構成であるが、図６に示すように、版胴１の回転に伴ってテンションバー５及びテンションバー５と一体回転する部材であるレバー７からなるテンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力Ｆｃがテンションバー５に対して版締め方向に向けて作用するように、テンションバー回転系５Ｓの重心（横断面上における重心）Ｃ４がテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して所定の偏心位置に設定されている。
【００５９】
具体的には、テンションバー５が刷版２を版胴１に巻き締めするテンションバー５の版締め状態において、テンションバー５と一体回転するレバー７の重心（横断面上における重心）Ｃ３と、テンションバー５自体の重心（横断面上における重心）Ｃ２とが、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４を所定の偏心位置に操作するように各位置は設定されている。
【００６０】
テンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力Ｆｃをテンションバー５に対して版締め方向に向けて作用させるためには、図６に示すように、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４が、版胴１の回転中心Ｃ０とテンションバー５の回転中心Ｃ１とを結ぶ面（基準面）Ｌ１に対して版締め方向ａ１と逆方向（即ち、版を解放する解放方向）ａ２の側に位置していればよい。なお基準面Ｌ１は、図６に示す直線が紙面と直交する方向に延びた平面である。
【００６１】
つまり、テンションバー回転系５Ｓには、版胴１の回転に伴って遠心力Ｆｃが発生するが、この遠心力Ｆｃの位置によって、テンションバー５を図６中の時計回り（即ち、版締め方向）に回転させる力になったり、図６中の反時計回り（解放方向）に回転させる力になったりする。テンションバー５を版締め方向（図６中の時計回り）に作用させるには、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４が基準面Ｌ１に対して解放方向ａ２の側に位置していればよい。
【００６２】
また、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４が基準面Ｌ１に対して離隔しているほど、版胴１の回転中心Ｃ０に対するテンションバー回転系５Ｓの質点（重心Ｃ４）の半径成分が大きくなるので、遠心力Ｆｃも大きくなり、テンションバー５を版締め方向に回転させる力も大きくなる。
【００６３】
本実施形態では、テンションバー５及びレバー７からなるテンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４を基準面Ｌ１に対して解放方向の側に離隔させるために、テンションバー５自体の重心Ｃ２を基準面Ｌ１に対して解放方向の側に離隔させると共に、レバー７の重心Ｃ３を基準面Ｌ１に対して解放方向の側に離隔させているのである。
【００６４】
テンションバー５については、一般的なテンションバー２０５（図１８，図１９参照）に対して、図４，図５に示すように、テンションバー５が刷版２を版胴１に巻き締めするテンションバー５の版締め状態において、テンションバー５の基準面Ｌ１に対して版締め方向ａ１の側の部分に、切欠き５ｂが形成されたものになっている。本実施形態では、テンションバー５の軸方向中央部を除いて、軸方向に延びる切欠部５ｂが２本形成されている。
【００６５】
これらの切欠部５ｂの形成によって、テンションバー５の重心Ｃ２はテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して基準面Ｌ１よりも解放方向の側に偏心した位置に偏移されている。切欠部５ｂを大きく形成すればテンションバー５の重心Ｃ２は基準面Ｌ１に対して解放方向の側に大きく離隔し、遠心力Ｆｃも大きくなるが、テンションバー５に必要な剛性を確保できる範囲で切欠部５ｂの大きさを確保している。なお、切欠き５ｂの形成箇所は、その主部が基準面Ｌ１に対して版締め方向ａ１の側に位置していればよく、その全てが基準面Ｌ１に対して版締め方向ａ１の側に位置する必要はない。
【００６６】
レバー７については、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、一般的なレバー２０７（図１９参照）に相当する基本構造部７１に肉盛部７２ａが付加された構造になっている。なお、一般的なレバー２０７、即ち、基本構造部７１は、テンションバー５の外径に沿うように略円環状に形成されテンションバー５に結合される環状基部７ａと、この環状基部７ａから外方へ突出して形成されたレバー部７ｂ，７ｃとから構成される。
【００６７】
レバー部７ｂはバネ支持部材２３を取り付けるためのもので、レバー部７ｃはアーム部材３１を取り付けるためのものである。レバー部７ｂ，７ｃ以外は環状基部７ａから外方への突出が抑えられ、基本構造部７１の重心はテンションバー５の回転中心Ｃ１と略同位置に設定されている。
【００６８】
これに対して、肉盛部７２ａは、図１（ｃ）に斜線を付して示すように、バネ支持部材２３を取り付けるレバー部７ｂから膨出するように形成されている。この肉盛部７２ａは、テンションバー５の基準面Ｌ１に対して解放方向ａ２の側に形成されている。ここでは、膨出可能な空間形状の相違から、軸端側の版締め装置１０Ｂのレバー７Ｂとこれに隣接する版締め装置１０Ａのレバー７Ａとで肉盛部７２ａが異なる形状に形成されている。
【００６９】
レバー７Ａ，７Ｂの各肉盛部７２ａは何れも、基準面Ｌ１に対して解放方向ａ２の側において、テンションバー５の回転中心Ｃ１から離隔する方向に膨出形成されている。また、各肉盛部７２ａは何れも基本構造部７１に対してテンションバー５の軸方向にも膨出形成される。レバー７Ａ，７Ｂは互いに近接しているため、各肉盛部７２ａのテンションバー５の軸方向への膨出は互いに離隔する側に形成され、軸端側のレバー７Ｂは、レバー７Ａに比べて軸方向へ膨出可能な空間が大きいため、レバー７Ｂの肉盛部７２ａは、レバー７Ａの肉盛部７２ａよりも軸方向へ大きく膨出形成されている。
【００７０】
この肉盛部７２ａの形成によって、レバー７の重心Ｃ３はテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して基準面Ｌ１よりも解放方向の側に偏心した位置に偏移されている。肉盛部７２ａを大きく形成すればレバー７の重心Ｃ３は基準面Ｌ１に対して解放方向の側に大きく離隔し、遠心力Ｆｃも大きくなるが、上述のように肉盛部７２ａを膨出可能な空間が限られるので、他部材との干渉のおそれがない範囲で肉盛部７２ａを大きく形成している。
【００７１】
このように、本実施形態では、テンションバー５と一体回転するレバー７の重心Ｃ３と、テンションバー５自体の重心Ｃ２とを、何れもテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して基準面Ｌ１よりも解放方向の側に偏心した位置に偏移させることにより、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４をテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して所定の偏心位置に偏移させている。
【００７２】
（版締め装置の作用及び効果）
本実施形態にかかる版締め装置は、上述のように構成されるので、版胴１の外周の胴溝３に、刷版２の咥え側端部２ａ及び咥え尻側端部２ｂを挿入し、咥え尻側端部２ｂをテンションバー５の係止爪５ａに係止させてテンションバー５を版締め状態として、刷版２を版胴１に取り付けて、印刷機を作動させて版胴２を回転作動させると、図６に示すように版胴２の回転に伴ってテンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力Ｆｃがテンションバー５に対して版締め方向に向けて作用する。
【００７３】
つまり、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４はテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して所定の偏心位置、即ち、テンションバー５の回転中心Ｃ１に対して基準面Ｌ１よりも解放方向の側に偏心した位置に偏移されているので、テンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力Ｆｃはテンションバー５に対して版締め方向ａ１に向けて作用する。
【００７４】
この遠心力Ｆｃにより版胴１の回転作動時の刷版２の版締め力が増強されるため、版胴１の停止時における刷版２の版締め力を増強することなく、要求される刷版２の版締め力を確保することが可能になる。したがって、版胴１の停止時における刷版２の版締め力を低く抑えることが可能になるため、版締め装置１０の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようになる。
【００７５】
図７は計算により得られた遠心力Ｆｃによる版締め力の増強状態を示すグラフであり、横軸は印刷機の運転速度（即ち、版胴１の回転速度）を示し、縦軸は遠心力Ｆｃにより係止爪５ａの先端に作用する力（版締め力）を示す。ここでは、比較的膨出部の大きい肉盛部７２ａを有するレバー７Ｂを想定して計算を実施している。
【００７６】
また、図７において、曲線Ｌａはバネ機構２０Ａのバネ力を基準状態とし、切欠部５ｂを備えない一般的なテンションバー２０５（図１８，図１９参照）と、肉盛部７２ａを備えない一般的なレバー２０７（図１９参照）とを用いた場合を示す。曲線Ｌｂはバネ機構２０Ａのバネ力を基準状態の２倍とし、一般的なテンションバー２０５と一般的なレバー２０７とを用いた場合を示す。
【００７７】
曲線Ｌａ，Ｌｂに示すように、一般的なテンションバー２０５と一般的なレバー２０７とを用いた場合、即ち、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４がテンションバー５の回転中心Ｃ１とほぼ一致する場合、運転速度の増大に応じて版締め力は微小に減少している。これは、テンションバー回転系５Ｓの遠心力は版締め力の増加には寄与せずに、むしろ、この遠心力がテンションバー５の外周の摩擦抵抗を増大し、テンションバー５の版締め側への回転の妨げになるものと考えられる。したがって、要求される版締め力が大きくなれば、バネ機構２０Ａのバネ力自体を大きくしなければならず、版締め装置の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いないで行なうには、操作者に大きな操作負担を強いることになる。
【００７８】
一方、図７において、曲線Ｌｃはバネ機構２０Ａのバネ力を基準状態とし、切欠部５ｂを備えたテンションバー５と一般的なレバー２０７とを用いた場合を示す。曲線Ｌｄはバネ機構２０Ａのバネ力を基準状態とし、一般的なテンションバー２０５と肉盛部７２ａを備えたレバー７とを用いた場合を示す。曲線Ｌｅはバネ機構２０Ａのバネ力を基準状態とし、切欠部５ｂを備えたテンションバー５と肉盛部７２ａを備えたレバー７とを用いた場合を示す。
【００７９】
曲線Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌｅに示すように、切欠部５ｂを備えたテンションバー５と肉盛部７２ａを備えたレバー７との何れか又は両方を用いた場合、即ち、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４がテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して所定の偏心位置（テンションバー５の回転中心Ｃ１に対して基準面Ｌ１よりも解放方向の側に偏心した位置）に偏移されていると、テンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力Ｆｃはテンションバー５に対して版締め方向ａ１に向けて作用するため、運転速度の増大に応じて遠心力Ｆｃが増大すると、版締め力も運転速度の二乗のかたちで次第に増大する。したがって、特に高速運転時ほど大きく要求される版締め力を、バネ機構２０Ａのバネ力自体を大きくすることなく得ることができ、版締め装置の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることもない。
【００８０】
テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４がテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して基準面Ｌ１よりも解放方向の側に大きく偏心するほど遠心力Ｆｃは大きくなり、曲線Ｌｅに示すように、切欠部５ｂを備えたテンションバー５と肉盛部７２ａを備えたレバー７とを何れも用いれば、運転速度の増大に応じて版締め力も大幅に増大する。こうして、印刷機の運転時における版締め力を大幅に増大することができれば、バネ機構２０Ａのバネ力自体を小さくして、工具を用いずに前記切替操作を行なう際の操作者の操作負担をより軽減することもできる。
【００８１】
なお、本実施形態では、図１（ｃ）に示すように、相対的に膨出部の大きい肉盛部７２ａを有するレバー７Ｂと、相対的に膨出部の小さい肉盛部７２ａを有するレバー７Ａとを備えている。レバー７Ｂの方がレバー７Ａよりも肉盛部７２ａの重量が大きく、しかも、レバー７の重心Ｃ３を基準面Ｌ１に対して解放方向の側に大きく離隔させることができる。
【００８２】
このため、レバー７Ｂを備えたテンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４も基準面Ｌ１に対して解放方向の側に大きく離隔させることができ、テンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力Ｆｃを強めて、テンションバー５に対して版締め方向ａ１に向けて作用する力を強めることができる。
【００８３】
一方、レバー７Ａを備えたテンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４はこれに比べて、テンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力Ｆｃは相対的に弱く、テンションバー５に対して版締め方向ａ１に向けて作用する力も弱い。しかし、各テンションバー５に要求される版締め力は、基本的には一様であり、この観点からは、テンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力Ｆｃを各テンションバー５で均一にして、遠心力Ｆｃが、版締め方向に所定の大きさの力で作用するように、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４の偏心位置を設定することが好ましい。
【００８４】
本実施形態では、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４を、レバー７の肉盛部７２ａと、テンションバー５の切欠部５ｂとによって、基準面Ｌ１に対して解放方向の側に離隔させているので、レバー７Ａを備えたテンションバー回転系５Ｓについては、レバー７Ｂを備えたテンションバー回転系５Ｓよりも切欠部５ｂを大きく形成するなど形状を変えたり、配置を変えたりすることにより、テンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力Ｆｃを各テンションバー５で均一にすることができる。
【００８５】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明する。
本実施形態も、版胴１の構成は第１実施形態と同様である。また、本実施形態も、版締め装置１１が各テンションバー５毎に備えられる。
【００８６】
（版締め装置の構成）
第１実施形態の版締め装置１０が切欠部５ｂを備えたテンションバー５と肉盛部７２ａを備えたレバー７とを何れも用いているのに対して、本実施形態の版締め装置１１は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、第１実施形態と同様に切欠部５ｂを備えたテンションバー５を用いているが、レバー部材については、肉盛部７２ａを備えない一般的なレバー２０７（図１９参照）に相当する基本構造部７１のみからなるレバー７Ｃが用いられている。このレバー７Ｃは隣接する２つの版締め装置１１Ａ，１１Ｂで、対称の同形に形成されている。なお、本実施形態ではバネ支持部材２２の形状が第１実施形態のものと異なっているがこれは実質的な差異ではない。
【００８７】
（版締め装置の作用及び効果）
本実施形態の版締め装置１１は、テンションバー５に切欠部５ｂが形成され、テンションバー５の重心Ｃ２がテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して基準面Ｌ１よりも解放方向の側に偏心した位置に偏移されているので、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４はテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して所定の偏心位置、即ち、テンションバー５の回転中心Ｃ１に対して基準面Ｌ１よりも解放方向の側に偏心した位置に偏移されている。
【００８８】
これにより、テンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力Ｆｃはテンションバー５に対して版締め方向ａ１に向けて作用する。この遠心力Ｆｃにより版胴１の回転作動時の刷版２の版締め力が増強されるため、版胴１の停止時における刷版２の版締め力を増強することなく、要求される刷版２の版締め力を確保することが可能になる。このため、第１実施形態と同様に、版胴１の停止時における刷版２の版締め力を低く抑えることが可能になるため、版締め装置１１の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようになる。なお、図７においては、曲線Ｌｃが本実施形態に相当する。
【００８９】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を説明する。
本実施形態も、版胴１の構成は第１，２実施形態と同様である。また、本実施形態も、版締め装置１２が各テンションバー５毎に備えられる。
【００９０】
（版締め装置の構成）
本実施形態の版締め装置１２は、第２実施形態のものに、操作レバー１３３を、バネ機構２０Ｂの付勢力に抗して版締め位置から解放位置へ操作する際に２つの操作（即ち、ツーアクション）により段階的に操作するための構成が切替機構３０Ｂに付加されている。
【００９１】
つまり、図９（ａ），（ｂ）に示すように、版締め装置１２は、第２実施形態と同様に、切欠部５ｂを備えたテンションバー５を用いると共に、肉盛部７２ａを備えない一般的なレバー２０７（図１９参照）に相当する基本構造部７１のみからなるレバー７Ｃを用いている。これに加えて、本実施形態の版締め装置１２は、アーム部材１３１及び操作レバー１３３に、上記ツーアクションにより段階的に操作するための特有の構成が備えられている。
【００９２】
本実施形態の操作レバー１３３は、支持軸１３２が貫入する長穴１３６を備えており、通常は、支持軸１３２が長穴１３６内の一端側に位置した状態で揺動する。操作レバー１３３は、図９（ａ）に示す倒伏状態においてテンションバー５を版締め状態とするが、操作レバー１３３をこの倒伏状態から矢印Ａ１で示す方向（解放方向）に揺動させ起立させていくと、テンションバー５の版押さえ爪５ａが刷版２の咥え尻側端部２ｂのカギ型部分から離脱させることが可能な解放状態となる。
【００９３】
操作レバー１３３及び支持部材１３８には、ロック爪１３７ａ及び係合面１３７ｂからなるロック機構１３７が設けられる。つまり、操作レバー１３３の倒伏方向の側部にはロック爪１３７ａが形成され、支持部材１３８にはロック爪１３７ａが係合可能な係合面１３７ｂが形成されている。図９（ａ）に示すように、操作レバー１３３を、テンションバー５を版締め状態とする版締め位置に応じた揺動角度の倒伏状態にして、操作レバー１３３を、支持軸１３２が長穴１３６内の他端側に位置するようにスライドさせることにより、ロック爪１３７ａが係合面１３７ｂと係合するように、ロック爪１３７ａ及び係合面１３７ｂが配置されている。
【００９４】
なお、操作レバー１３３を旋回操作する際には、取っ手部１３４に力を加えて行なうので、取っ手部１３４は旋回操作部として機能する。また、ロック機構１３７の作動（ロック爪１３７ａの係合面１３７ｂへの係合）及び解除（ロック爪１３７ａの係合面１３７ｂからの離脱）にかかるスライド操作も、取っ手部１３４に力を加えて行なうので、取っ手部１３４はロック作動操作部及びロック解除操作部としても機能する。より狭義に規定すれば、取っ手部１３４の４面のうち旋回方向の２面は旋回操作部として機能し、支持軸１３２側の面はロック作動操作部として機能し、支持軸１３２側の面（後述の、第三当接面１３５ｃと同一面）と反対側の面はロック解除操作部として機能する。
【００９５】
また、本実施形態アーム部材１３１は板バネによって構成されている。この板バネの弾性力は、バネ機構２０Ｂのコイルバネ２１の弾性力をアシストするように作用し、本実施形態では、コイルバネ２１と板バネ製のアーム部材１３１とからバネ機構２０Ｂが構成されている。
【００９６】
このように、バネ機構２０Ｂをコイルバネ２１と板バネ製のアーム部材１３１とから構成することにより、操作レバー１３３を版締め位置から解放位置へ操作する際に、アーム部材１３１の弾性力を解放してその復元力によって操作レバー１３３を版締め位置から解放位置の側（中間位置）に僅かに移動させる操作と、コイルバネ２１の弾性力に抗して操作レバー１３３を中間位置から解放位置まで移動させる操作との２つの操作（ツーアクション）により段階的に操作するように構成されている。
【００９７】
板バネ製のアーム部材１３１は、基端部をボルト１３１ａの締結によりレバー７Ｃに固定され、先端部を操作レバー１３３の溝部１３５内に挿入されている。板バネ１３１は、先端部が溝部１３５の内壁（板バネ１３１の揺動方向の内壁）に当接すると弾性変形する。特に、操作レバー１３３が版締め位置の手前から図９（ａ）に矢印Ａ２で示す方向（版締め方向）に揺動させていくと、溝部１３５の取っ手部１３４側の第三当接面１３５ｃが板バネ１３１を押圧し、図９（ａ）に二点鎖線で示す直線状態から実線で示す湾曲状態へと弾性変形する。
【００９８】
操作レバー１３３によってアーム部材１３１をこのように弾性変形させた状態でスライドさせ、ロック爪１３７ａを係合面１３７ｂと係合させることで、操作レバー１３３は版締め位置に固定される。この状態では、アーム部材１３１が弾性変形することにより、アーム部材１３１の基部が、コイルバネ２１の付勢力をアシストするように働く。したがって、コイルバネ２１自体の剛性を向上させなくても、板バネ製のアーム部材１３１の弾性変形による付勢力の分だけ、版締め装置１２による刷版２の締め付け力（クランプ力）が増強する。
【００９９】
特に、本実施形態の板バネ製のアーム部材１３１は、比較的薄く剛性の低い板バネ材を複数枚重合した構成になっている。これらの板バネ材で構成されるアーム部材１３１はボルト１３１ａの締結によりレバー７Ｃに固定されるので着脱可能であり、板バネ材の枚数の増減により板バネ１３１の剛性をきめ細かく調整できる。このため、刷版２の締め付け力の増強要求に応じた枚数の板バネ材を用いることでアーム部材１３１の剛性を適正に設定することができる。また、アーム部材１３１が弾性変形する際には複数の板バネ材が互いにズレを伴いなが個々に変形できるのでアーム部材１３１を適切に弾性変形させることができる。
【０１００】
（版締め装置の作用及び効果）
本実施形態の版締め装置１２は、上述のように、第２実施形態と同様に、テンションバー５に切欠部５ｂが形成され、テンションバー５の重心Ｃ２がテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して基準面Ｌ１よりも解放方向の側に偏心した位置に偏移されているので、テンションバー回転系５Ｓの重心Ｃ４はテンションバー５の回転中心Ｃ１に対して所定の偏心位置に偏移され、テンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力Ｆｃにより版胴１の回転作動時の刷版２の版締め力が増強される効果が得られる。
【０１０１】
本実施形態の版締め装置１２は、遠心力Ｆｃによる版締め力増強効果に加えて、上述のように切替機構３０Ｂが操作レバー１３３をツーアクションにより操作するように構成されるので、図１０（ａ）〜（ｄ）に示すようにして、刷版２の装着及び締め付け操作を行なうことができ、図１１（ａ）〜（ｄ）に示すようにして、刷版２の締め付け解除及び解放操作を行なうことができ、更なる効果が得られる。
【０１０２】
まず、刷版２の装着及び締め付け操作を説明すると、図１０（ａ）に示すように、操作レバー１３３を起立状態とする。この状態では、アーム部材１３１が操作レバー１３３の第一当接面１３５ａに当接し、支持軸１３２と第一当接面１３５ａとの位置関係から、アーム部材１３１を介して加えられるバネ機構２０Ｂの弾性力が、操作レバー１３３を起立側に旋回するように押圧するため、操作レバー１３３は起立状態に保持される。この状態で、刷版２の咥え側端部２ａの屈曲箇所を咥え部１ａに当接させ、屈曲箇所よりも先の部分を係止面１ｃに係止させる。また、刷版２の咥え尻側端部２ｂの屈曲箇所を咥え尻部１ｂに当接させ、屈曲箇所よりも先のカギ型部分を胴溝３の内部のテンションバー５の版押さえ爪５ａに係止可能な位置に配置する。
【０１０３】
そして、図１０（ｂ）に示すように、操作レバー１３３を倒伏させていくと、操作レバー１３３の第三当接面１３５ｃを通じてアーム部材１３１が揺動し、刷版２の咥え尻側端部２ｂの屈曲箇所よりも先のカギ型部分がテンションバー５の版押さえ爪５ａに係止される。図１０（ｃ）に示すように、さらに、操作レバー１３３を倒伏させていくと、版押さえ爪５ａから咥え尻側端部２ｂに引張力が加えられ、刷版２が版胴１に締め付けられ始める。
【０１０４】
なお、図１０（ｂ）に示すように、アーム部材１３１が操作レバー１３３の第一当接面１３５ａから離脱すると、アーム部材１３１を介して加えられるバネ機構２０Ｂの弾性力は、操作レバー１３３を倒伏側に旋回するように作用するので、このときの操作レバー１３３の操作負担は僅かなものであり、操作レバー１３３の操作力を加えなくても、バネ機構２０Ｂの弾性力により、図１０（ｃ）に示す倒伏状態が達成される。
【０１０５】
そして、操作レバー１３３を図１０（ｄ）に示す状態までさらに倒伏側に旋回操作してアーム部材１３１を弾性変形させる。この旋回操作は、アーム部材１３１を弾性変形させるだけの操作力が必要になるが、アーム部材１３１の弾性力は、コイルバネ２１の弾性量をアシストするものであり、過剰に設定する必要はないので、アーム部材１３１の弾性力を操作負担が大きくならないように設定することができ、操作性を確保することができる。
【０１０６】
このようにして、操作レバー１３３は、テンションバー５を版締め状態とする版締め位置に応じた揺動角度の倒伏状態となる。この後、操作レバー１３３を、支持軸１３２が長穴１３６内の他端側に位置するようにスライドさせることにより、ロック爪１３７ａが係合面１３７ｂと係合して、操作レバー１３３が版締め位置に保持される。
【０１０７】
次に、刷版２の締め付け解除及び解放操作を説明すると、図１１（ａ）に示すように、版締め位置にある操作レバー１３３を、支持軸１３２が長穴１３６内の一端側に位置するようにスライドさせることにより、ロック爪１３７ａが係合面１３７ｂから離脱して、図１１（ｂ）に示すように、弾性変形していたアーム部材１３１が復元しながら、操作レバー１３３を微小量だけ起立側に旋回させる。
【０１０８】
そして、操作レバー１３３を、図１１（ｃ）に示すように起立側に旋回操作して、図１１（ｄ）に示すように起立状態とする。この起立状態では、アーム部材１３１が操作レバー１３３の第一当接面１３５ａに当接するので、支持軸１３２と第一当接面１３５ａとの位置関係から、アーム部材１３１を介して加えられるバネ機構２０Ｂの弾性力が、操作レバー１３３を起立側に保持する付勢力として機能する。これにより、操作レバー１３３は起立状態に保持される。
【０１０９】
このように、本版締め装置１２は、バネ機構２０Ｂをコイルバネ（主バネ）２１と板バネ製のアーム部材１３１とから構成しているので、板バネ製のアーム部材１３１の弾性力のアシストによって、コイルバネ２１の剛性を上げることなく版締め装置１２による刷版２の締め付け力（クランプ力）を高めることができる。
【０１１０】
しかも、操作レバー１３３の版締め位置から解放位置への解除操作にあたっては、図１１（ａ）〜図１１（ｂ）に示すように、版締め位置にある操作レバー１３３を支持軸１３２が長穴１３６内の他端側から一端側に移動するようにスライドさせる操作と、図１１（ｂ）〜図１１（ｄ）に示すように、操作レバー１３３を起立させる操作との２つの操作（ツーアクション）により段階的に操作する構造（操作負担軽減構造）を有することにより、作業者の操作負担が軽減される。
【０１１１】
つまり、締め付け力（クランプ力）を上昇させた板バネ製のアーム部材１３１の弾性力は、スライド操作の抵抗にはなるものの操作負担は僅かであり、操作レバー１３３を起立させる操作はコイルバネ２１に抗して行なうので操作負担となるものの、コイルバネ２１自体は過剰な操作負担にならない程度に抑えられるので、作業者の操作負担が軽減される。
【０１１２】
したがって、版締め装置１２による刷版２の締め付け力を高めながらも、版締め装置１２の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようになる。
【０１１３】
また、締め付け力の向上について操作レバー１３３を解放位置から版締め位置へ版締め操作する場合を例にさらに説明すると、本版締め装置１２では、操作レバー１３３を版締め位置に操作する際に、まず第１アクションで、図１０（ａ）に示す解放位置から、テンションバー５が版尻を保持する図１０（ｃ）に示す位置（中間位置）まで操作する。続く第２アクションで、操作レバー１３３を図１０（ｃ）に示す中間位置から図１０（ｄ）に示す版締め位置までスライド操作する。これにより加わる板バネ製のアーム部材１３１の弾性力の分だけ、刷版２の締め付け力（クランプ力）が高められる。
【０１１４】
操作レバー１３３が中間位置にある状態では、前述のように、版締め装置１２による締め付け力（バネ機構２０Ｂのコイルバネ２１による付勢力）とこれに対する刷版２の反力とがバランスする状態となり、刷版２に伸び等の変形があればこの分だけテンションバー５が版締め方向に回転した状態でバランスする。しかし、刷版２の伸び等の変形が大きくなると、コイルバネ２１の付勢力が十分に発揮されなくなり、版締め装置１２による締め付け力が低下するが、板バネ製のアーム部材１３１の弾性力が加わる分だけ、刷版２の締め付け力が高められるので、刷版２の締め付け力の不足が回避される。
【０１１５】
しかも、本版締め装置１２では、板バネの板厚や枚数を増やすことで任意の（最適な）締め付け力を付与できるので、継時的な刷版２の伸び等の変形に長期にわたって対応することが可能になる。また、刷版２やその他の構成部品の形状精度に起因した版締め力の低下や、使用状態の違い（版胴１とテンションバー５との間へのインキミストや溶剤、紙粉などの異物混入等の有無）による版締め力の低下や、再利用の刷版２を装着する場合の版締め力の低下に対しても、適正な締付け力となるように調整することが可能となる。
【０１１６】
また、操作レバー１３３をスライド操作し旋回操作することによりテンションバー５を版締め状態の回転角度から開放状態の回転角度へと操作することができ、操作レバー１３３を旋回操作しスライド操作することによりテンションバー５を開放状態の回転角度から版締め状態の回転角度へと操作することができ、１つの操作レバー１３３のみを操作するだけで切替操作を実施することができる。また、１つの操作レバー１３３のみを操作するため、例えば、スライド操作と旋回操作とを連動させることで、ツーアクションでありながら速やかに操作することができ、操作性の面でも優れている。
【０１１７】
〔第４実施形態〕
次に、第４実施形態を説明する。
本実施形態も、版胴の構成は第１〜３実施形態と同様であり、また、本実施形態の版締め装置１３は、操作レバー４３等の切替機構３０Ｃの一部及びロック機構の構成が第１実施形態と異なるが、他の部分は第３実施形態と同様であるため、第３実施形態との相違点を中心に説明する。なお、図１２に版胴１の一端部を示すように、本実施形態も、版締め装置１３が各テンションバー５毎に備えられる。
【０１１８】
（版締め装置の構成）
図１２は本実施形態の版締め装置１３を示すもので、図１２において図１と同符号は同様のものを示し、その説明を省略する。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、この版締め装置１３では、ロック爪３７ａ及び係合面３７ｂに替えて、ロック機構としての板バネ製のロック部材４７を有している。また、操作レバー４３は第１実施形態の長穴３６ではなく丸穴（図示略）が設けられ、丸穴内に支持軸３２が貫入し、操作レバー４３はスライドすることなくシンプルに揺動する。なお、第３実施形態と同様に、操作レバー４３は、取っ手部４４，アーム部材４１が貫入する溝部４５，第一当接面４５ａ，第二当接面４５ｂ，第三当接面４５ｃが備えられる。
【０１１９】
なお、操作レバー４３の取っ手部４４，溝部４５，第一当接面４５ａ，第二当接面４５ｂ，第三当接面４５ｃについて、第１実施形態のものと符号を変えて記載しているが、操作レバー４３は、支持軸３２が貫入する丸穴（図示略）のみが相違し、これらの各部４４，４５，４５ａ，４５ｂ，４５ｃは、第１実施形態のものと全く同様に構成され同様に機能する。
【０１２０】
板バネ製のロック部材４７は、基端部を支持部材３８に係止され、先端部を版締め状態近傍のアーム部材４１に対して離接する方向に弾性変形し、その先端部には、アーム部材４１に係合する係合面４７ａがアーム部材４１の側に突出するように屈曲形成され、係合面４７ａよりもさらに先端側には、先端がアーム部材４１から離隔するように傾斜したガイド面４７ｂが形成されている。なお、ロック部材４７は、ガイド面４７ｂは、版締め位置にある時の操作レバー４３の取っ手４４に隣接するように配置され、ロック部材４７のロックを解除操作する際には、このガイド面４７ｂを押圧操作する。
【０１２１】
操作レバー４３と共にアーム部材４１が版締め状態に旋回しようとすると、アーム部材４１がガイド面４７ｂに当接し、ロック部材４７を排除するように移動させながら版締め状態に達する。版締め状態では、アーム部材４１がガイド面４７ｂを乗り越えて係合面４７ａと係合し、ロック状態が達成される。逆に、ロック状態を解除するには、ロック部材４７の先端部がアーム部材４１から離隔する方向にガイド面４７ｂを押圧操作してロック部材４７を弾性変形させて、アーム部材４１を係合面４７ａから離脱させればよい。
【０１２２】
また、本実施形態では、アーム部材４１は一枚の板バネで形成され、板バネ製のアーム部材４１に沿って変形規制部材４２が装備されている。もちろん、アーム部材４１を第１実施形態と同様に複数の板バネ材を重合して構成してもよい。変形規制部材４２は板バネ製のアーム部材４１よりも十分に剛性が高い板状であり、アーム部材４１の版締め側への弾性変形は許容するが、これと逆側への弾性変形は許容しないようになっている。
【０１２３】
（版締め装置の作用及び効果）
本実施形態の版締め装置は、上述のように構成されるので、図１３（ａ）〜（ｄ）に示すようにして、刷版２の装着及び締め付け操作を行なうことができ、図１４（ａ）〜（ｄ）に示すようにして、刷版２の締め付け解除及び解放操作を行なうことができる。
【０１２４】
まず、刷版２の装着及び締め付け操作を説明すると、図１３（ａ）に示すように、操作レバー４３を起立状態とする。この状態では、アーム部材４１が操作レバー４３の第一当接面４５ａに当接し、支持軸３２と第一当接面４５ａとの位置関係から、アーム部材４１を介して加えられるバネ機構２０Ｃの弾性力が、操作レバー４３を起立側に旋回するように押圧するため、操作レバー４３は起立状態に保持される。この状態で、刷版２の咥え側端部２ａの屈曲箇所を咥え部１ａに当接させ、屈曲箇所よりも先の部分を係止面１ｃに係止させる。また、刷版２の咥え尻側端部２ｂの屈曲箇所を咥え尻部１ｂに当接させ、屈曲箇所よりも先のカギ型部分を胴溝３の内部のテンションバー５の版押さえ爪５ａに係止可能な位置に配置する。
【０１２５】
そして、図１３（ｂ）に示すように、操作レバー４３を倒伏させていくと、操作レバー４３の第三当接面４５ｃを通じてアーム部材４１が揺動し、刷版２の咥え尻側端部２ｂの屈曲箇所よりも先のカギ型部分がテンションバー５の版押さえ爪５ａに係止される。図１３（ｃ）に示すように、さらに、操作レバー４３を倒伏させていくと、版押さえ爪５ａから咥え尻側端部２ｂに引き張り力が加えられ、刷版２が版胴１に締め付けられ始める。
【０１２６】
なお、図１３（ｂ）に示すように、アーム部材４１が操作レバー４３の第一当接面４５ａにから離脱すると、アーム部材４１を介して加えられるバネ機構２０Ｃの弾性力は、操作レバー４３を倒伏側に旋回させる付勢力として作用するので、このときの操作レバー４３の操作負担は僅かなものであり、操作レバー４３の操作力を加えなくても、バネ機構２０Ｃの弾性力により、図１３（ｃ）に示す倒伏状態が達成される。
【０１２７】
そして、操作レバー４３を図１３（ｄ）に示す状態までさらに倒伏側に旋回操作してアーム部材４１を弾性変形させる。この旋回操作は、アーム部材４１を弾性変形させるだけの操作力が必要になるが、アーム部材４１の弾性力は、コイルバネ２１の弾性量をアシストするものであり、過剰に設定する必要はないので、アーム部材４１の弾性力を操作負担が大きくならないように設定すれば、操作性を確保することができる。
【０１２８】
このようにして、操作レバー４３は、テンションバー５を版締め状態とする版締め位置の倒伏状態となるが、この途上で、アーム部材４１がロック部材４７の係合面４７ｂを乗り越えて係合面４７ａと係合し、ロック状態が達成される。これにより、操作レバー４３が版締め位置に保持される。
【０１２９】
次に、刷版２の締め付け解除及び解放操作を説明すると、図１４（ａ）に示すように、ロック部材４７のロック状態から、図１４（ｂ）に示すように、ロック部材４７の先端部がアーム部材４１から離隔する方向にガイド面４７ｂを通じてロック部材４７を弾性変形させて、アーム部材４１を係合面４７ａから離脱させてロック状態を解除する。これにより、弾性変形していたアーム部材４１が復元しながら、操作レバー４３を微小量だけ起立側に旋回させる。
【０１３０】
そして、操作レバー４３を、図１４（ｃ）に示すように起立側に旋回操作して、図１４（ｄ）に示すように起立状態とする。この起立状態では、アーム部材４１が操作レバー４３の第一当接面４５ａに当接するので、支持軸３２と第一当接面４５ａとの位置関係から、アーム部材４１を介して加えられるバネ機構２０Ｃの弾性力が、操作レバー４３を起立側に旋回するように押圧する。これにより、操作レバー４３は起立状態に保持される。
【０１３１】
このように、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、バネ機構２０Ｃをコイルバネ（主バネ）２１と板バネ製のアーム部材４１とから構成しているので、板バネ製のアーム部材４１の弾性力のアシストによってコイルバネ２１の剛性を上げることなく版締め装置１３による刷版２の締め付け力（クランプ力）を高めることができる。
【０１３２】
操作レバー４３の版締め位置から解放位置への解除操作にあたっては、図１４（ａ）〜図１４（ｂ）に示すように、アーム部材４１を係合面４７ａから離脱させてロック状態を解除する操作と、図１４（ｃ）〜図１４（ｄ）に示すように、操作レバー４３を起立させる操作との２つの操作（ツーアクション）により段階的に操作する構造（操作負担軽減構造）により、作業者の操作負担が軽減される。
【０１３３】
つまり、締め付け力（クランプ力）を上昇させた板バネ製のアーム部材４１の弾性力は、スライド操作の抵抗にはなるものの操作負担は僅かであり、操作レバー４３を起立させる操作はコイルバネ２１に抗して行なうので操作負担となるものの、コイルバネ２１自体は過剰な操作負担にならない程度に抑えられるので、作業者の操作負担が軽減される。
【０１３４】
したがって、版締め装置１３による刷版２の締め付け力を高めながらも、版締め装置１３の版締め状態と開放状態との切替操作を、工具を用いることなく且つ操作者に大きな操作負担を強いることなく行なうことができるようになる。
【０１３５】
〔第５実施形態〕
次に、第５実施形態を説明する。
本実施形態も、版胴の構成は第１〜４実施形態と同様であり、また、本実施形態の版締め装置１４は、操作レバー５３等の切替機構３０Ｄの構成が第３実施形態と異なり、他の部分は第３実施形態と同様であるため、第３実施形態との相違点を中心に説明する。なお、図１５に版胴１の一端部を示すように、本実施形態も、版締め装置１４が各テンションバー５毎に備えられる。
【０１３６】
（版締め装置の構成）
図１５は本実施形態の版締め装置１４を示すもので、図１５において図１と同符号は同様のものを示し、その説明を省略する。図１５（ａ），（ｂ）に示すように、この版締め装置１４では、アーム部材５１は板バネでなく剛性の高い部材が適用されている。したがって、バネ機構２０Ｄはコイルバネ２１のみから構成される。
【０１３７】
切替機構３０Ｄは、テンションバー５のレバー７と、レバー７に固設されたアーム部材５１とを備え、操作レバー５３として、取付面部６上に固設された支持部材３８に支持軸５２により揺動可能に支持された第１操作レバー５３Ａ及び第２操作レバー５３Ｂの２つを備えている。第１操作レバー５３Ａ及び第２操作レバー５３Ｂは互いに隣接して並列に設置されている。両操作レバー５３Ａ，５３Ｂは、それぞれ版締め位置に応じた第１揺動角度と解放位置に応じた第２揺動角度との間で揺動可能となっている。
【０１３８】
各操作レバー５３Ａ，５３Ｂは、いずれも先端部に操作用の取っ手部５４Ａ，５４Ｂを有し、中間部にアーム部材５１が貫入する溝部５５Ａ，５５Ｂを有している。溝部５５Ａ，５５Ｂの支持軸５２側の内壁には、操作レバー５３の長手方向軸心に対して互いに異なる方向に傾斜した第一当接面５６Ａ，５６Ｂ及び第二当接面５７Ａ，５７Ｂが設けられる。また、支持部材３８には、操作レバー５３の揺動を規制するストッパ部３８Ｃ，３９Ｃが設けられる。
【０１３９】
第一当接面５６Ａ，５６Ｂ及び第二当接面５７Ａ，５７Ｂについては第１実施形態の第一当接面３５ａ及び第二当接面３５ｂと形状は違うが同様に機能する。
そして、第１操作レバー５３Ａの第一当接面５６Ａ及び第二当接面５７Ａは低く（つまり、支持軸５２に近い位置）に形成され、第２操作レバー５３Ｂの第一当接面５６Ｂ及び第二当接面５７Ｂは高く（つまり、支持軸５２から遠い位置）に形成されている。
【０１４０】
したがって、第１操作レバー５３Ａを倒伏状態（版締め位置に応じた第１揺動角度）から起立させていくと、第二当接面５７Ａがアーム部材５１を解放側に押圧してレバー７を旋回させてテンションバー５を回転させるが、第１操作レバー５３Ａの第二当接面５７Ａは低いので、第１操作レバー５３Ａを解放位置に応じた第２揺動角度まで起立させても、テンションバー５は版締め状態と解放状態との中間の状態までしか回転しない。かかる配置構成が、操作レバー５３を版締め位置と解放位置との間の中間位置に保持する保持構造となっている。
【０１４１】
第１操作レバー５３Ａを第２揺動角度まで起立させると、アーム部材５１が第１操作レバー５３Ａの第一当接面５６Ａに当接するようになり、支持軸５２と第一当接面５６Ａとの位置関係から、アーム部材５１を介して加えられるバネ機構２０Ｄの弾性力が、第１操作レバー５３Ａをストッパ部３９Ｃに当接させるように押圧する。第１操作レバー５３Ａはこの起立状態に保持される。
【０１４２】
この状態では、第２操作レバー５３Ｂは倒伏状態（版締め位置に応じた第１揺動角度）であり、第２操作レバー５３Ｂを倒伏状態から起立させていくと、第二当接面５７Ｂがアーム部材５１を解放側に押圧してレバー７を旋回させてテンションバー５を回転させる。第２操作レバー５３Ｂの第二当接面５７Ｂは高いので、第２操作レバー５３Ｂを解放位置に応じた第２揺動角度まで起立させると、テンションバー５は解放状態まで回転する。
【０１４３】
その後、アーム部材５１が第２操作レバー５３Ｂの第一当接面５６Ｂに当接するようになり、支持軸５２と第一当接面５６Ｂとの位置関係から、アーム部材５１を介して加えられるバネ機構２０Ｄの弾性力が、第２操作レバー５３Ｂをストッパ部３９Ｃに当接させるように押圧する。第２操作レバー５３Ｂはこの起立状態に保持される。
【０１４４】
このように、本実施形態では、各操作レバー５３Ａ，５３Ｂを何れもの第１揺動角度とする操作レバー５３の版締め位置から、各操作レバー５３Ａ，５３Ｂを何れもの第２揺動角度とする操作レバー５３の解放位置への解除操作にあたっては、第１操作レバー５３Ａの旋回操作と、第２操作レバー５３Ｂの旋回操作との２つの操作（ツーアクション）により段階的に操作するので、作業者の操作負担が軽減されるようになっている。
【０１４５】
（版締め装置の作用）
本実施形態の版締め装置は、上述のように構成されるので、図１６（ａ）〜（ｄ）に示すようにして、刷版２の締め付け解除及び解放操作を行なうことができる。
【０１４６】
図１６（ａ）に示すように、まず、第１操作レバー５３Ａを倒伏状態から起立させていき、図１６（ｂ）に示す起立状態とする。これにより、テンションバー５は版締め状態と解放状態との中間の状態まで回転する。
【０１４７】
次に、図１６（ｃ）に示すように、第２操作レバー５３Ｂを倒伏状態から起立させていき、図１６（ｄ）に示す起立状態とする。これにより、テンションバー５は中間状態から解放状態まで回転する。これにより、刷版２を版胴１から取り外すことが可能になる。
【０１４８】
このようにして、本実施形態では、テンションバー５を版締め状態から解放状態へと操作するにあたっては、第１操作レバー５３Ａの旋回操作と、第２操作レバー５３Ｂの旋回操作との２つの操作（ツーアクション）により段階的に操作する操作負担軽減構造により、作業者の操作負担が軽減されるので、コイルスプリング２１の弾性力を強めて版締め装置１４による刷版２の締め付け力（クランプ力）を高めても、かかる操作負担が過剰にならないようにすることができる。
【０１４９】
なお、本実施形態の版締め装置において、刷版２の装着及び締め付け操作を行なう場合には、上述の締め付け解除及び解放操作を行なう場合と逆の操作を行なうえばよい。
つまり、図１６（ｄ）に示すように、第１操作レバー５３Ａ及び第２操作レバー５３Ｂが何れも起立した状態から、図１６（ｃ）及び図１６（ｂ）に示すように、第２操作レバー５３Ｂを起立状態から倒伏状態へと操作し、次に、図１６（ａ）に示すように、第１操作レバー５３Ａを起立状態から倒伏状態へと操作していく。
【０１５０】
第１操作レバー５３Ａ及び第２操作レバー５３Ｂが何れも倒伏した状態になると、アーム部材５１は第１操作レバー５３Ａ及び第２操作レバー５３Ｂによる規制から解除され、版締め装置１４による締め付け力（バネ機構２０Ｄのコイルバネ２１による付勢力）がとこれに対する刷版２の反力とがバランスする状態となる。コイルスプリング２１の弾性力（バネ乗数）を強めて版締め装置１４による刷版２の締め付け力（クランプ力）を高めておくことにより、刷版２に伸び等の変形があっても刷版２の締め付け力を確保することができる。
【０１５１】
図１７は、テンションバー５を版締め状態から開放状態へと操作レバーを旋回操作する際の、テンションバー５の回転角度と必要な操作力（コマ押上げ力）との関係を示す図である。コマ押上げ力とは第１操作レバー５３Ａ，第２操作レバー５３Ｂを動かすための手に加わる力である。図１７において、実線は本実施形態のものを示し、破線は従来技術（図１９）のものを示す。もちろん、両者のバネ機構の弾性力（バネ乗数）は等しく設定されている。
【０１５２】
図１７に示すように、本実施形態の場合、版締め操作によるコマ押上げ量を２段階に分けることで、第１操作レバー５３Ａのコマ押上げ力と第２操作レバー５３Ｂのコマ押上げ力は４〜６割程度に小さくなり、従来技術（図１８，図１９）のものに比べてコマ押上げ力が軽減されていることがわかる。
【０１５３】
つまり、図１６（ａ）に示すように、第１操作レバー５３Ａの第二当接面５７Ａは第２操作レバー５３Ｂの第二当接面５７Ｂに比べて支持軸５２（支点）に近く、コマ押上げ量が少なく、コイルバネ２１の収縮変化量が少ない為、コマ押上げ力を小さくすることができる。また、図１６（ｃ）に示すように、第２操作レバー５３Ｂの第二当接面５７Ｂは第１操作レバー５３Ａの第一当接面５６Ａよりも大きい半径を有しており、その分だけ第２操作レバー５３Ｂがアーム部材５１の回転中心、即ち、テンションバーの回転中心５より離れた位置で大きなレバー長でアーム部材５１に力を加えて押上げ、しかも、押上げ量に対する第２操作レバー５３Ｂの揺動角度が大きいので、コマを押上げるための必要操作力が抑えられて、コマを効率良く押上げることができる。
したがって、コイルスプリング２１の弾性力を強めて版締め装置１４による刷版２の締め付け力（クランプ力）を高めても、操作負担が過剰にならないようにすることができる。
【０１５４】
〔その他〕
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１５５】
つまり、本発明は、テンションバーが刷版を版胴に巻き締めする版締め状態において、版胴の回転に伴ってテンションバー及びテンションバーと一体回転する部材からなるテンションバー回転系に生じる遠心力が、テンションバーに対して版締め方向に向けて作用するように、テンションバー回転系の重心がテンションバーの回転中心に対して所定の偏心位置に設定されていることが肝要であり、所定の偏心位置に設定するための具体的構成は限定されない。
【０１５６】
例えば、第１実施形態の肉盛部７２ａを有するレバー７のみを適用し、切欠部５ｂを備えたテンションバー５を用いずに、切欠部５ｂを備えない一般的なテンションバー２０５（図１８参照）を用いたものとしても、テンションバー回転系５Ｓに生じる遠心力を版締め方向に向けて作用させることができる。また、レバー７以外にテンションバーと一体回転する部材があれば、この部材の重心を利用してテンションバー回転系の重心を調整することもできる。
【０１５７】
さらに、第１実施形態の肉盛部７２ａを有するレバー７と切欠部５ｂを備えたテンションバー５とを用いたものや、或いは、第１実施形態の肉盛部７２ａを有するレバー７のみを適用しテンションバーには切欠部５ｂは備えない一般的なものを用いたものに、第３〜５実施形態の、操作レバー１３３，４３，５３をバネ機構２０Ｂ〜２０Ｄの付勢力に抗して版締め位置から解放位置へ操作する際に２つの操作（即ち、ツーアクション）により段階的に操作するように構成された切替機構３０Ｂ〜３０Ｄを装備しても良い。
【０１５８】
また、例えば、第３実施形態のアーム部材１３１に第４実施形態の変形規制部材４２を適用しても良い。
また、第５実施形態の２つの操作レバー５３Ａ，５３Ｂを有するものにおいて、各操作レバー５３Ａ，５３Ｂに、第３，４実施形態の板バネ製のアーム部材１３１，４１やロック機構を適用しても良い。
また、本発明の版締め装置は、新聞用オフセット輪転機に好適であるが、他のオフセット輪転印刷機など、刷版を版胴に締付固定する印刷機に広く適用しうるものである。
【符号の説明】
【０１５９】
１  版胴
１ａ  咥え部
１ｂ  咥え尻部
２  刷版
２ａ  咥え側端部
２ｂ  咥え尻端部
３  胴溝（取付け溝）
４  軸装着穴
５  テンションバー
５ａ  版押さえ爪（係止手段としての係止爪）
５ｂ  切欠部
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  レバー（レバー部材）
７１  基本構造部
７２ａ  肉盛部
１０，１１，１２，１３，１４  版締め装置
２０Ａ〜２０Ｄ  バネ機構
２１  コイルバネ（主バネ）
３０Ａ〜３０Ｄ  切替機構
３１，１３１，４１  板バネ製のアーム部材
３２，５２，１３２  支持軸
３３，１３３，４３，５３  操作レバー
３４，１３４，４４，５４Ａ，５４Ｂ  取っ手部
３５，１３５，４５，５５Ａ，５５Ｂ  溝部
３５ａ，１３５ａ，４５ａ，５６Ａ，５６Ｂ  第一当接面
３５ｂ，１３５ｂ，４５ｂ，５７Ａ，５７Ｂ  第二当接面
３５ｃ，１３５ｃ，４５ｃ  第三当接面
１３６  長穴
１３７  ロック機構
１３７ａ  ロック機構１３７のロック爪
１３７ｂ  ロック機構１３７の係合面
４７  ロック機構としてのロック部材
５１  アーム部材
５３Ａ  第１操作レバー
５３Ｂ  第２操作レバー
Ｃ０  版胴１の回転中心
Ｃ１  テンションバー５の回転中心
Ｃ２  テンションバー５の重心
Ｃ３  レバー７の重心
Ｃ４  テンションバー回転系５Ｓの重心
Ｌ１  基準面（版胴１の回転中心Ｃ０とテンションバー５の回転中心Ｃ１とを結ぶ面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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