(57)【要約】【課題】案内通路を第１通路及び第２通路に区画する区画壁の存在区間においてもスラットを回動させることのできるシャッター装置を提供すること。【解決手段】スラット２の長手方向端部を構成するスラットキャップ１１には、区画壁３３により区画された第１通路３１又は第２通路３２に係合する係合突部３６が設けられる。そして、各スラット２は、この係合突部３６が第１通路３１に係合することにより閉鎖姿勢に保持され、係合突部３６が第２通路３２に係合することにより開放姿勢に保持される。また、スラットキャップ１１には、当該スラットキャップ１１（のスラットキャップ本体５５）に対して相対回動可能な回動部材５４が設けられる。そして、上記係合突部３６は、この回動部材５４の先端部分に形成される。【選択図】図１２
2016089564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向端部に回動中心となる支軸を有した複数のスラットを巻取り可能に連結してなるシャッターカーテンと、
巻取り機を有して前記シャッターカーテンを昇降動作させる昇降装置と、
前記支軸に係合する案内通路を有して前記各スラットを案内するガイドレールと、
前記案内通路を前記支軸が係合する第１通路と該第１通路に並行する第２通路とに区画する区画壁と、
前記案内通路に沿って降下する前記各スラットを前記区画壁の上方で回動させることが可能な姿勢制御装置と、
前記スラットの長手方向端部に設けられて前記第１通路に係合することにより前記スラットを閉鎖姿勢に保持するとともに前記区画壁の上方における前記スラットの回動に伴い前記第２通路に係合することにより前記スラットを開放姿勢に保持する係合突部と、
前記スラットの長手方向端部に対する前記係合突部の相対位置を変化させることにより前記区画壁が存在する区間における前記スラットの回動を許容する変位機構と、
を備えるシャッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置において、
前記変位機構は、前記スラットの長手方向端部に対して相対回動可能に設けられた回動部材に前記係合突部を形成してなること、を特徴とするシャッター装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシャッター装置において、
前記スラット及び前記回動部材を所定の相対回動位置で保持可能な保持機構を備えること、を特徴とするシャッター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシャッター装置において、
前記保持機構は、
前記スラット及び前記回動部材を互いに相反する方向に回動付勢する付勢部材と、
前記スラット及び前記回動部材に設けられて互いに当接することにより前記スラット及び前記回動部材の相対回動位置を保持可能なストッパ部と、
を備えてなること、を特徴とするシャッター装置。
【請求項５】
請求項１に記載のシャッター装置において、
前記変位機構は、
前記係合突部を構成する移動体と、
前記係合突部の突出方向に沿った前記移動体の相対移動を許容しつつ該移動体を前記スラットの長手方向端部に支持する可変支持機構と、
を備えてなること、を特徴とするシャッター装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のシャッター装置において、
前記シャッターカーテンを構成する各スラットを選択的に前記開放姿勢に移行させる選択開放制御装置を備え、
前記選択開放制御装置は、
前記各スラットの昇降動作位置を検出する位置検出部と、
前記開放姿勢に保持すべき開放スラット及び前記閉鎖姿勢に保持すべき閉鎖スラットの組み合わせを示す複数の開放パターンを保持する記憶部と、
前記各開放パターンの何れかを選択する開放選択部と、
選択された前記開放パターンにおける前記開放スラットが前記区画壁の上方に設定された姿勢制御区間を降下しているか否かを判定する判定部と、
前記開放スラットが前記姿勢制御区間を降下している場合に前記姿勢制御装置を作動させる選択作動制御部と、備えること、を特徴とするシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用のシャッター装置には、複数のスラットを巻き取り可能に連結してなるシャッターカーテンと、巻取り機を有してシャッターカーテンを昇降動作させる昇降装置と、各スラットの長手方向端部に設けられた支軸に係合する案内通路を有したガイドレールと、を備えたものがある。また、このようなシャッター装置には、その支軸周りにスラットを回動させることで当該スラットを開放姿勢とすることが可能な姿勢制御装置を備えたものがある。そして、これにより巻取り機から繰り出されたシャッターカーテンに開口部を形成することで、効率よく、その室内換気及び採光を行うことが可能となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のシャッター装置は、ガイドレールの案内通路を各スラットの支軸が係合する第１通路と当該第１通路に並行する第２通路とに区画する区画壁と、この区画壁の上方で各スラットを回動させることが可能な姿勢制御装置と、を備えている。また、このシャッター装置は、その長手方向端部に係合突部が設けられたスラットを備えている。そして、その係合突部が第１通路に係合することにより、当該係合突部が設けられたスラットを閉鎖姿勢で保持するとともに、区画壁の上方におけるスラットの回動に伴い係合突部が第２通路に係合することにより、当該係合突部が設けられたスラットを選択的に開放姿勢で保持することが可能となっている。
【０００４】
また、特許文献２に記載のシャッター装置は、各スラットの長手方向端部に設けられた係止突部と、この係止突部を係止する係止部材を有した姿勢制御装置と、を備えている。そして、その係止突部を各スラットの回動支点とすることにより、シャッターカーテンの昇降動作に伴い各スラットの開度調整を行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２３８４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１３２１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記第１の従来技術を採用した場合、案内通路が第１通路及び第２通路に区画された区間では、その区画壁に係合突部が干渉することで、各スラットの回動が規制されることになる。そして、これが制約となることで、例えば、上記第２の従来技術を用いた各スラットの開度調整を行うことができない等、シャッター装置の設計自由度が低下するという問題があることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、案内通路を第１通路及び第２通路に区画する区画壁の存在区間においてもスラットを回動させることのできるシャッター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するシャッター装置は、長手方向端部に回動中心となる支軸を有した複数のスラットを巻取り可能に連結してなるシャッターカーテンと、巻取り機を有して前記シャッターカーテンを昇降動作させる昇降装置と、前記支軸に係合する案内通路を有して前記各スラットを案内するガイドレールと、前記案内通路を前記支軸が係合する第１通路と該第１通路に並行する第２通路とに区画する区画壁と、前記案内通路に沿って降下する前記各スラットを前記区画壁の上方で回動させることが可能な姿勢制御装置と、前記スラットの長手方向端部に設けられて前記第１通路に係合することにより前記スラットを閉鎖姿勢に保持するとともに前記区画壁の上方における前記スラットの回動に伴い前記第２通路に係合することにより前記スラットを開放姿勢に保持する係合突部と、前記スラットの長手方向端部に対する前記係合突部の相対位置を変化させることにより前記区画壁が存在する区間における前記スラットの回動を許容する変位機構と、を備えることが好ましい。
【０００９】
即ち、各スラットの回動姿勢は、その長手方向端部に設けられた係合突部が第１通路又は第２通路に係合することにより保持される。従って、上記構成により、スラットの長手方向端部に対する係合突部の相対位置を変化させることで、区画壁が存在する区間においてもスラットを回動させることができる。
【００１０】
上記課題を解決するシャッター装置は、前記変位機構は、前記スラットの長手方向端部に対して相対回動可能に設けられた回動部材に前記係合突部を形成してなることが好ましい。
【００１１】
即ち、上記構成のように回動部材を相対回動させることにより、そのスラットの長手方向端部に対する係合突部の相対位置が変化する。そして、これにより、区画壁が存在する区間においても、その係合突部が第１通路又は第２通路の何れかに係合したままの状態で、スラットを回動させることができる。
【００１２】
上記課題を解決するシャッター装置は、前記スラット及び前記回動部材を所定の相対回動位置で保持可能な保持機構を備えることが好ましい。
上記構成によれば、安定的に、スラットを閉鎖姿勢及び開放姿勢に保持することができる。
【００１３】
上記課題を解決するシャッター装置は、前記保持機構は、前記スラット及び前記回動部材を互いに相反する方向に回動付勢する付勢部材と、前記スラット及び前記回動部材に設けられて互いに当接することにより前記スラット及び前記回動部材の相対回動位置を保持可能なストッパ部と、を備えてなることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、その付勢部材の付勢力に基づいて、安定的に、スラットを閉鎖姿勢及び開放姿勢に保持することができる。そして、付勢部材の付勢力に対抗する操作力を加えることにより、区画壁が存在する区間においても、その係合突部が第１通路又は第２通路の何れかに係合したままの状態で、スラットを回動させることができる。
【００１５】
上記課題を解決するシャッター装置は、前記変位機構は、前記係合突部を構成する移動体と、前記係合突部の突出方向に沿った前記移動体の相対移動を許容しつつ該移動体を前記スラットの長手方向端部に支持する可変支持機構と、を備えてなることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、係合突部を構成する移動体がスラットの長手方向外側に相対移動した状態にある場合には、その長手方向外側に突出した係合突部が区画壁に干渉することで、第１通路と第２通路との間における当該係合突部の移動が規制される。そして、これにより、安定的に、スラットを閉鎖姿勢及び開放姿勢で保持することができる。また、移動体がスラットの長手方向内側に相対移動することで、その係合突部が区画壁に干渉しなくなる。そして、これにより、第１通路と第２通路との間における当該係合突部の移動が許容されることで、その区画壁が存在する区間においてもスラットを回動させることができる。
【００１７】
上記課題を解決するシャッター装置は、前記シャッターカーテンを構成する各スラットを選択的に前記開放姿勢に移行させる選択開放制御装置を備え、前記選択開放制御装置は、前記各スラットの昇降動作位置を検出する位置検出部と、前記開放姿勢に保持すべき開放スラット及び前記閉鎖姿勢に保持すべき閉鎖スラットの組み合わせを示す複数の開放パターンを保持する記憶部と、前記各開放パターンの何れかを選択する開放選択部と、選択された前記開放パターンにおける前記開放スラットが前記区画壁の上方に設定された姿勢制御区間を降下しているか否かを判定する判定部と、前記開放スラットが前記姿勢制御区間を降下している場合に前記姿勢制御装置を作動させる選択作動制御部と、備えることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、任意の組み合わせで選択的に各スラットを開放姿勢に保持することができる。そして、その開放パターンの切り替えを行うことにより、使用状況に応じた最適な位置に、そのシャッターカーテンの開口部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、案内通路を第１通路及び第２通路に区画する区画壁の存在区間においてもスラットを回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】シャッター装置の正面図。
【図２】スラットの長手方向端部に設けられたスラットキャップの正面図。
【図３】スラットキャップの斜視図。
【図４】（ａ）（ｂ）は、スラットの側面図（リンクプレート取着状態及び非取着状態）。
【図５】（ａ）（ｂ）は、各スラットを巻き取り可能に連結するチェーンの側面図。
【図６】（ａ）（ｂ）は、シャッターカーテンの断面図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、ガイドレールの案内通路に沿って昇降動作するスラット、その案内通路を第１通路及び第２通路に区画する区画壁、及びその第１通路又は第２通路に係合する各スラットの係合突部を示す図（第１通路係合状態（閉鎖姿勢）及び第２通路係合状態（開放姿勢））。
【図８】区画壁の上方に設けられた姿勢制御装置及びその作用を示す図（非作動状態）。
【図９】区画壁の上方に設けられた姿勢制御装置及びその作用を示す図（作動状態）。
【図１０】スラットキャップの分解斜視図。
【図１１】スラットキャップ本体に対して相対回動可能に設けられた回動部材を示すスラットキャップの断面図。
【図１２】回動部材とともに相対回動可能な係合突部が設けられたスラットキャップの作用説明図。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は、第２姿勢制御装置及びその作用を示す図。
【図１４】ガイドレールの断面図（図１５（ａ）におけるXIV−XIV断面）。
【図１５】（ａ）は、区画壁に設けられた連絡孔及び当該連絡孔に設けられた案内部材を示す図、（ｂ）は、案内部材の斜視図。
【図１６】（ａ）〜（ｆ）は、連絡孔及び案内部材の作用説明図（ａ〜ｃ：スラット降下時、ｄ〜ｆ：スラット上昇時）。
【図１７】シャッター装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１８】記憶領域に保持された各スラットの開放パターンを示す説明図。
【図１９】シャッター装置の制御態様を示すフローチャート。
【図２０】選択開放制御の処理手順を示すフローチャート。
【図２１】（ａ）（ｂ）は、第２の実施形態におけるスラットキャップ及び当該スラットキャップに設けられた係合突部を示す図（閉鎖姿勢及び開放姿勢）。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施形態における係合突部及びその動作を示す図（スラット及び区画壁の断面図）、（ｄ）は、別例の係合突部を示す図（スラット及び区画壁の断面図）。
【図２３】シャッター装置の制御態様に関する別例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
以下、住宅用のシャッター装置に関する第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のシャッター装置１は、長尺略板状の外形を有する複数のスラット２を巻き取り可能に連結してなるシャッターカーテン３と、このシャッターカーテン３の幅方向両側を挟む位置に立設された左右一対のガイドレール４と、これら両ガイドレール４の上方に支持された昇降装置５と、を備えている。
【００２２】
詳述すると、図２及び図３に示すように、本実施形態のシャッター装置１において、各スラット２は、例えば、アルミ合金等、軽質の金属材料を用いて形成されたスラット本体１０の長手方向端部に対し、樹脂を用いて形成されたスラットキャップ１１を嵌着することにより形成されている。また、このスラットキャップ１１には、そのスラット本体１０に嵌着された状態において長手方向外側に延びる支軸１２が設けられている。そして、図２、図３及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のシャッター装置１は、この支軸１２を軸線方向に貫通する金属製の軸状部材１３と、その支軸１２の先端から突出する軸状部材１３の一端に固定されるリンクプレート１６と、を備えている。
【００２３】
図４（ａ）及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のシャッター装置１において、各リンクプレート１６は、長尺略平板状の外形を有している。そして、これにより、そのシャッターカーテン３を形成すべく整列配置された各スラット２間において、それぞれ、その隣り合うリンクプレート１６に対して長手方向端部が隣接して配置されるようになっている。
【００２４】
また、これらの各リンクプレート１６は、それぞれ、その軸状部材１３に対する固定部を挟む二位置に、当該リンクプレート１６の長手方向に延びる長孔１６ａ，１６ｂを有している。そして、本実施形態のシャッター装置１は、これらの長孔１６ａ，１６ｂに挿入される一対の連結ピン１７ａ，１７ｂを有した複数の連結リンクプレート１７を備えている。
【００２５】
即ち、本実施形態では、これらの連結リンクプレート１７を介して各リンクプレート１６を接続することによりチェーン１８が形成されるようになっている。また、このチェーン１８は、各リンクプレート１６の長孔１６ａ，１６ｂに挿入された連結リンクプレート１７の連結ピン１７ａ，１７ｂが、それぞれ、その長孔１６ａ，１６ｂ内を移動することにより伸縮可能に構成されている。更に、このチェーン１８は、その連結ピン１７ａ，１７ｂを回動軸とした各リンクプレート１６及び各連結リンクプレート１７間の相対回動を許容する。そして、本実施形態のシャッター装置１は、これにより、そのシャッターカーテン３を形成すべく整列配置された各スラット２が、このチェーン１８を介して巻き取り可能に連結される構成になっている。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の昇降装置５は、モータ２０を駆動源とする巻取り機２２を備えている。そして、この巻取り機２２を用いてシャッターカーテン３を巻き取り及び繰り出すことにより、当該シャッターカーテン３を昇降動作させる構成になっている。
【００２７】
また、本実施形態のガイドレール４は、それぞれ、その延伸方向に延びる案内通路２４を有している。そして、この案内通路２４に各スラット２の支軸１２が係合することで、その各スラット２をシャッターカーテン３の昇降動作方向に案内する構成になっている。
【００２８】
更に、図６（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態では、スラット本体１０の上端（図６中、上側の端部）には、その長手方向（同図中、紙面に直交する方向）に延びる突条部２５が形成されている。そして、スラット本体１０の下端（同図中、下側の端部）には、その長手方向に延びる溝状の嵌合凹部２６が形成されている。
【００２９】
即ち、本実施形態のシャッター装置１において、各スラット２を連結するチェーン１８は、そのシャッターカーテン３の降下動作により収縮する（図５（ａ）参照）。そして、本実施形態のシャッターカーテン３は、これにより各スラット２の間隔が狭まることで、その上下方向に隣り合う各スラット２（スラット本体１０）の突条部２５と嵌合凹部２６とが嵌合するように構成されている。
【００３０】
また、図２及び図３に示すように、本実施形態のシャッター装置１において、各スラット２の幅方向端部を構成するスラットキャップ１１は、その支軸１２を貫通する軸状部材１３周りに相対回動可能な構成となっている。尚、上記突条部２５と嵌合凹部２６との嵌合は、シャッターカーテン３の上昇動作に伴いチェーン１８が伸長し（図５（ｂ）参照）、各スラット２の間隔が広がることにより解消される。そして、図６（ｂ）に示すように、本実施形態のシャッター装置１は、その支軸１２を中心として各スラット２を回動させることにより、その各スラット２を閉塞姿勢から開放姿勢に移行させることが可能になっている。
【００３１】
詳述すると、図７（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のシャッター装置１は、ガイドレール４の案内通路２４をその延伸方向（図７中、上下方向）に並行して延びる第１通路３１及び第２通路３２に区画する区画壁３３を備えている。そして、各スラット２は、その第１通路３１に支軸１２が係合する状態で、シャッターカーテン３の昇降動作方向に移動、即ち図７中、上下方向に移動する構成になっている。
【００３２】
また、シャッター装置１は、その案内通路２４に沿って降下する各スラット２を区画壁３３の上方で回動させることが可能な姿勢制御装置３５を備えている。更に、図２及び図３に示すように、各スラット２の長手方向端部を構成するスラットキャップ１１には、それぞれ、その支軸１２と同じく各スラット２の長手方向外側に突出する係合突部３６が設けられている。そして、図７（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のシャッター装置１は、この係合突部３６がガイドレール４の第１通路３１又は第２通路３２の何れかに係合することにより、その各スラット２を閉鎖姿勢又は開放姿勢の何れかに保持することが可能な構成になっている。
【００３３】
具体的には、本実施形態のシャッター装置１において、昇降装置５の巻取り機２２からシャッターカーテン３として繰り出される各スラット２の姿勢は、その長尺略平板形状をなす当該各スラット２の短辺部分、つまり長手方向端部を構成するスラットキャップ１１がガイドレール４の延伸方向に沿うような閉鎖姿勢となっている。
【００３４】
尚、図２に示すように、本実施形態では、支軸１２が設けられたスラットキャップ１１、及び支軸１２を貫通する軸状部材１３の先端に設けられたリンクプレート１６は、それぞれ、その軸状部材１３に嵌挿された捩りコイルバネ３４の弾性力に基づいて、互いに相反する方向に回動付勢されるようになっている。また、スラットキャップ１１の支軸１２及びリンクプレート１６には、それぞれ、互いに当接することにより当該スラットキャップ１１及びリンクプレート１６の相対回動を規制するストッパ部１２ｃ，１６ｃが設けられている。そして、本実施形態の各スラット２は、これにより、その閉鎖姿勢が維持されるようになっている。
【００３５】
即ち、図７（ａ）に示すように、姿勢制御装置３５による姿勢制御を受けない場合、各スラット２は、この閉鎖姿勢を維持したままの状態で、そのスラットキャップ１１に設けられた係合突部３６が支軸１２と同じく第１通路３１に係合するようになっている。そして、本実施形態のシャッター装置１は、これにより、その第１通路３１側から区画壁３３により隔てられた第２通路３２側に向かう係合突部３６の移動、つまりは閉鎖姿勢から開放姿勢に移行する方向（図７中、時計周り方向）におけるスラット２の回動を規制することで、そのスラット２を閉鎖姿勢に保持する構成になっている。
【００３６】
一方、図７（ｂ）に示すように、各スラット２は、姿勢制御装置３５による姿勢制御を受けることで、そのスラットキャップ１１に設けられた支軸１２周りに回動する。そして、各スラット２は、これにより、その長尺略平板形状をなす各スラット２の短辺部分を構成するスラットキャップ１１がガイドレール４の延伸方向に交差するような開放姿勢に移行する。
【００３７】
また、各スラット２は、この区画壁３３の上方における回動によって、そのスラットキャップ１１に設けられた係合突部３６が、第２通路３２に係合するようになっている。そして、本実施形態のシャッター装置１は、これにより、その第２通路３２側から区画壁３３により隔てられた第１通路３１側に向かう係合突部３６の移動、つまりは開放姿勢から閉鎖姿勢に移行する方向（図７中、反時計周り方向）におけるスラット２の回動を規制することで、そのスラット２を開放姿勢に保持する構成になっている。
【００３８】
さらに詳述すると、図２及び図３に示すように、本実施形態の各スラット２は、それぞれ、その支軸１２の周面から径方向外側に突出する受圧突部３７を有している。そして、図８及び図９に示すように、本実施形態の姿勢制御装置３５は、ガイドレール４の案内通路２４に沿って各スラット２が降下する際、この受圧突部３７に係合することにより各スラット２を回動させることが可能な操作部材３８を備えている。
【００３９】
具体的には、本実施形態の姿勢制御装置３５において、この操作部材３８は、各スラット２の長手方向端部から支軸１２が延設された方向（各図中、左右方向）に沿って延びる長尺略棒形状を有している。また、この操作部材３８の基端側（各図中、左側の端部）には、当該操作部材３８をソレノイド３９に接続するリンク部材４０が連結されている。そして、この操作部材３８の先端（各図中、右側の端部）には、フランジ状に形成された操作部４１が設けられている。
【００４０】
図８に示すように、本実施形態の姿勢制御装置３５は、非作動時、その操作部材３８の先端に設けられた操作部４１が、シャッターカーテン３の昇降動作に伴い案内通路２４を移動する支軸１２に設けられた受圧突部３７の通過軌道Ｔ１よりも、その支軸１２の基端側（同図中、右側）に配置されるように構成されている。
【００４１】
即ち、姿勢制御装置３５がオフ状態にある場合、その操作部材３８の先端に設けられた操作部４１は、各スラット２の支軸１２に設けられた受圧突部３７に対して接触しない位置に配置されるようになっている。そして、本実施形態の姿勢制御装置３５は、これにより、ガイドレール４の案内通路２４に沿って降下するスラット２が閉鎖姿勢を維持したまま、その区画壁３３の上方に設定された姿勢制御区間Ｘ１を通過するように構成されている。
【００４２】
また、図９に示すように、本実施形態のソレノイド３９は、通電によって、その外部に突出したプランジャ３９ａが内側に引き込まれる（同図中、上側に移動する）構成になっている。そして、本実施形態の姿勢制御装置３５は、このソレノイド３９の駆動力をリンク部材４０を介して操作部材３８に伝達することにより、その操作部材３８の先端に設けられた操作部４１を受圧突部３７の通過軌道Ｔ１上に移動させる構成になっている。
【００４３】
即ち、姿勢制御装置３５のオン作動時、区画壁３３の上方に設定された姿勢制御区間Ｘ１を通過するスラット２は、その支軸１２に設けられた受圧突部３７が操作部材３８の先端に設けられた操作部４１に対して係合するようになっている。そして、本実施形態の姿勢制御装置３５は、これにより、その支軸１２周りにスラット２を回動させることで、当該スラット２を閉鎖姿勢から開放姿勢に移行させる構成になっている。
【００４４】
また、図１０に示すように、本実施形態のスラットキャップ１１は、スラット本体１０の長手方向端部に嵌着される第１の分割体５１と、支軸１２を有する第２の分割体５２と、を組み付けることにより形成されている（図２及び図３参照）。具体的には、これら２つの分割体５１，５２は、その支軸１２の軸線方向に沿って互いに組み付けられるように構成されている。そして、これらの各分割体５１，５２には、それぞれ、その支軸１２を貫通する軸状部材１３が挿通される挿通孔５１ａ，５２ａが形成されている。
【００４５】
更に、本実施形態のシャッター装置１は、そのスラットキャップ１１に対して相対回動可能に設けられた回動部材５４を備えている。具体的には、この回動部材５４は、基端部に挿通孔５４ａを有して軸状部材１３に軸支されることにより、上記第１及び第２の分割体５１，５２の間に挟み込まれる構成になっている。そして、本実施形態の係合突部３６は、この回動部材５４の先端部分に設けられている。
【００４６】
即ち、この回動部材５４は、その挿通孔５４ａに挿通された軸状部材１３を回動軸として、第１及び第２の分割体５１，５２が形成するスラットキャップ本体５５に対して相対回動可能な構成になっている。そして、本実施形態のシャッター装置１は、この回動部材５４及びスラットキャップ本体５５が相対回動することにより生ずるスラット２の長手方向端部に対する係合突部３６の相対変位に基づいて、その区画壁３３が存在する区間における各スラット２の回動を許容することが可能な構成になっている。
【００４７】
詳述すると、図１０〜図１２に示すように、本実施形態では、回動部材５４及びスラットキャップ本体５５の回動軸を構成する軸状部材１３には、付勢部材としての捩りコイルバネ５６が嵌挿されている。尚、本実施形態では、この捩りコイルバネ５６は、軸状部材１３とともに、その支軸１２を軸線方向に貫通する態様で第２の分割体５２に設けられた挿通孔５２ａ内に収容されるようになっている。そして、本実施形態のスラットキャップ１１は、この捩りコイルバネ５６の弾性力（弾性復元力）に基づいて、その回動部材５４とスラットキャップ本体５５とが互いに相反する方向に回動付勢される構成になっている。
【００４８】
具体的には、本実施形態の回動部材５４は、各スラット２が閉鎖姿勢から開放姿勢に移行する方向（開放姿勢移行方向）に一致する方向、即ち図１１中、反時計回り方向に回動付勢されている。また、スラットキャップ本体５５は、各スラット２が開放姿勢から閉鎖姿勢に復帰する方向（閉鎖姿勢復帰方向）に一致する方向、即ち図１１中、時計回り方向に回動付勢されている。そして、本実施形態のスラットキャップ１１は、この捩りコイルバネ５６の付勢力に基づいて、その回動部材５４とスラットキャップ本体５５とが互いに押し合うことにより、これら回動部材５４及びスラットキャップ本体５５間の相対的な回動位置が保持される構成になっている。
【００４９】
本実施形態では、回動部材５４の先端には、当該回動部材５４の延伸方向に突出するストッパ部５４ｃが形成されている。また、スラットキャップ本体５５（第１の分割体５１）には、捩りコイルバネ５６の付勢力に基づき回動部材５４とスラットキャップ本体５５とが相対回動することによって、その回動部材５４側のストッパ部５４ｃに当接するストッパ部５５ｃが形成されている。そして、本実施形態のスラットキャップ１１は、これらのストッパ部５４ｃ、５５ｃが互いに当接する位置において、その捩りコイルバネ５６の付勢力に基づき回動付勢された回動部材５４とスラットキャップ本体５５との間の相対回動位置が保持されるようになっている。
【００５０】
本実施形態のシャッター装置１は、このように回動部材５４及びスラットキャップ本体５５の相対回動位置が保持された状態で、そのスラットキャップ本体５５に設けられた支軸１２及び回動部材５４に設けられた係合突部３６が第１通路３１に係合することにより、そのスラット２が閉鎖姿勢に保持される（図７（ａ）参照）。そして、同じく回動部材５４及びスラットキャップ本体５５の相対回動位置が保持された状態で、そのスラットキャップ本体５５に設けられた支軸１２が第１通路３１に係合し、回動部材５４に設けられた係合突部３６が第２通路３２に係合することによって、そのスラット２が開放姿勢に保持されるように構成されている（図７（ｂ）参照）。
【００５１】
ここで、図１１に示すように、係合突部３６が第２通路３２に係合している場合には、その区画壁３３に係合突部３６が当接することにより、第２通路３２側から第１通路３１側に向かう回動部材５４の回動（同図中、時計周り方向の回動）が規制される。更に、そのスラットキャップ本体５５側のストッパ部５５ｃが回動部材５４のストッパ部５４ｃに当接することにより、同じく第２通路３２側から第１通路３１側に向かうスラットキャップ本体５５の回動が規制される。そして、本実施形態のシャッター装置１は、これにより、その各スラット２が区画壁３３の存在区間にある場合における閉鎖姿勢復帰方向の回動を規制する構成になっている。
【００５２】
一方、図１２に示すように、係合突部３６が第１通路３１に係合している場合にも、回動部材５４に設けられた係合突部３６については、その第１通路３１側から第２通路３２側に向かう回動部材５４の回動（同図中、反時計周り方向の回動）によって区画壁３３に当接することになる。しかしながら、スラットキャップ本体５５に設けられたストッパ部５５ｃについては、その第１通路３１側から第２通路３２側に向かう当該スラットキャップ本体５５の回動によって回動部材５４側のストッパ部５４ｃに当接することはない。
【００５３】
つまり、この状態においても、スラットキャップ本体５５は、捩りコイルバネ５６の付勢力に抗して相対回動することが可能となっている。そして、本実施形態のシャッター装置１は、これにより、そのスラット２が区画壁３３の存在区間にある場合における開放姿勢移行方向の回動、即ち閉鎖姿勢から開放姿勢への移行を許容する構成になっている。
【００５４】
また、図２、図３及び図１０に示すように、本実施形態のスラットキャップ１１には、その支軸１２及び係合突部３６と同じく各スラット２の長手方向外側（図２中、右側から左側に向かう方向）に突出する係止突部としての係止ピン５８が設けられている。
【００５５】
本実施形態では、この係止ピン５８は、支軸１２を挟んで上記ストッパ部５５ｃとは反対側の位置に設けられている。尚、本実施形態では、この係止ピン５８は、第２の分割体５２と一体に形成されている。そして、本実施形態のシャッター装置１は、この係止ピン５８を係止することにより、シャッターカーテン３の昇降動作に伴い、その係止ピン５８を支点として各スラット２を回動させることが可能な第２姿勢制御装置（６０）を備えている。
【００５６】
図１３（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態の第２姿勢制御装置６０は、各スラット２の係止ピン５８を係止可能な複数の係止溝６２を有する係止部材６３と、この係止部材６３を駆動する駆動機構６４と、を備えている。
【００５７】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態の係止部材６３は、略Ｌ字型の断面形状を有してガイドレール４の延伸方向に沿って延びる長尺略板状に形成されている。また、この係止部材６３は、各係止溝６２が設けられた第１側端部６３ａとは反対側の第２側端部６３ｂに断面略円弧状の嵌合部６３ｃを有している。そして、係止部材６３は、その嵌合部６３ｃがガイドレール４に形成された回動軸６５に嵌合することにより、回動可能な状態で案内通路２４内に軸支される構成になっている。
【００５８】
即ち、本実施形態の係止部材６３は、第２姿勢制御装置６０の非作動時、その第１側端部６３ａに設けられた各係止溝６２が、シャッターカーテン３の昇降動作に伴い案内通路２４を移動する係止ピン５８の通過軌道Ｔ２から離間して配置されるように、その回動位置が保持されている。また、この係止部材６３は、駆動機構６４に駆動されることにより、図１４中、時計回り方向に回動する。そして、これにより、その各係止溝６２が、係止ピン５８の通過軌道Ｔ２上に配置されることで、各スラット２の係止ピン５８を係止可能な状態となるように構成されている。
【００５９】
尚、図１３中における係止ピン５８の通過軌道Ｔ２、及び支軸１２の通過軌道Ｔ３は、各スラット２が閉鎖姿勢を保持した状態で昇降動作方向に移動する場合の通過軌道を示している。また、本実施形態の係止部材６３は、図示しない捩りコイルバネの弾性力に基づいて、図１４中、反時計回り方向に回動付勢されている。そして、これにより、その各係止溝６２が係止ピン５８の通過軌道Ｔ２から離間する回動位置に保持される構成になっている。
【００６０】
さらに詳述すると、図１３に示すように、本実施形態の駆動機構６４は、係止部材６３の上方に設けられたソレノイド６６と、このソレノイド６６に駆動されることにより回動する捕捉部材６７と、この捕捉部材６７に連動して回動するカム部材６８と、を備えている。
【００６１】
本実施形態の捕捉部材６７は、ソレノイド６６の下方に設けられた支持軸６９によって、回動可能に軸支されている。また、この捕捉部材６７は、その先端部に開口する係合溝７０を有している。更に、本実施形態のソレノイド６６は、その通電により図示しないプランジャを引き込む構成となっている。そして、本実施形態の捕捉部材６７は、このソレノイド６６の引き込み動作に基づいて、図１３中、反時計回り方向に回動するように構成されている。
【００６２】
一方、本実施形態のカム部材６８は、ソレノイド６６の近傍に設けられた支持軸７１によって、回動可能に軸支されている。また、このカム部材６８は、上記捕捉部材６７の回動に連動して、図１３中、反時計回り方向に回動するように構成されている。更に、このカム部材６８は、その先端部分が係止部材６３に対して当接するように構成されている。そして、本実施形態の駆動機構６４は、その捕捉部材６７に連動したカム部材６８の回動により、当該カム部材６８の当接部６８ａが係止部材６３を押圧することによって、各係止溝６２が係止ピン５８の通過軌道Ｔ２上に配置される位置まで、係止部材６３を回動させることが可能な構成になっている。
【００６３】
尚、本実施形態では、捕捉部材６７の側面には、カム溝７２が設けられ、カム部材６８には、このカム溝７２に係合する係合ピン７３が設けられている。そして、本実施形態の駆動機構６４は、これらカム溝７２及び係合ピン７３の係合関係に基づいて、その捕捉部材６７とカム部材６８とが連動して回動するように構成されている。
【００６４】
具体的には、本実施形態の捕捉部材６７は、ソレノイド６６の駆動力に基づき回動することで、その係合溝７０の開口端が、シャッターカーテン３の昇降動作に伴い案内通路２４を移動する支軸１２の通過軌道Ｔ３上に配置されるように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、その捕捉部材６７の係合溝７０に対して各スラット２の支軸が係合するようになっている（図１３（ｂ）参照）。
【００６５】
更に、本実施形態の捕捉部材６７は、この状態でシャッターカーテン３が上昇することにより、その係合溝７０に係合したスラット２の支軸１２に押し上げられる態様で、図１３中、反時計回り方向に回動する。また、本実施形態のカム部材６８は、この捕捉部材６７の回動に連動、つまりは昇降装置５の駆動力に基づき案内通路２４内を上昇するスラット２の押圧力に基づいて、図１３中、反時計回り方向に回動する。そして、本実施形態の係止部材６３は、このカム部材６８に押圧されて、図１４中、時計回り方向に回動することにより、その各係止溝６２（の開口端）が係止ピン５８の通過軌道Ｔ２上に配置されるように構成されている（図１３（ｃ）参照）。
【００６６】
即ち、本実施形態の係止部材６３は、この状態でシャッターカーテン３が上昇することにより、その各係止溝６２内に各スラット２の係止ピン５８を係止可能な構成になっている。そして、本実施形態の第２姿勢制御装置６０は、この状態で更にシャッターカーテン３が上昇することで、その係止部材６３に係止された係止ピン５８を支点として、各スラット２を開放姿勢移行方向に回動させることが可能となっている（図１３（ｄ）参照）。
【００６７】
また、これにより生ずる各スラット２の回動角度は、その係止部材６３が係止ピン５８を係止した後におけるシャッターカーテン３の昇降動作量に依存する。そして、本実施形態の第２姿勢制御装置６０は、これにより、その閉鎖姿勢から開放姿勢に移行した各スラット２の開度を自在に調整することが可能な構成となっている。
【００６８】
具体的には、本実施形態の第２姿勢制御装置６０は、そのオン作動後、シャッターカーテン３の上昇動作が継続することで、その開姿勢に移行した各スラット２が全開状態となるように構成されている。そして、このような全開状態に至る前にシャッターカーテン３の上昇動作を停止する、或いはシャッターカーテン３を降下動作させることにより、その各スラット２の開度を調整することが可能となっている。
【００６９】
尚、本実施形態のシャッター装置１は、係止部材６３に係止された各スラット２が全開状態となる位置において、その昇降装置５によるシャッターカーテン３の上昇動作が自動的に停止するように構成されている。そして、本実施形態のシャッター装置１は、シャッターカーテン３の降下動作に伴い各スラット２が開放姿勢から閉鎖姿勢に復帰する昇降動作位置において、その係止部材６３による係止ピン５８の係止が解除される構成になっている。
【００７０】
また、図１４及び図１５（ａ）に示すように、本実施形態の区画壁３３には、当該区画壁３３により区画された第１通路３１と第２通路３２との間を連通する連絡孔７５が設けられている。また、この連絡孔７５には、当該連絡孔７５の上端部７５ａから下方（図１５（ａ）中、下側）に向かって延設されることにより第２通路３２内を降下する係合突部３６の案内面８０ｓを形成する案内壁８０を有した案内部材８１が設けられている。そして、この案内部材８１は、連絡孔７５内に配置されることにより、その案内壁８０の先端８０ａ側が第２通路３２内に突出して配置されるように構成されている（図１５（ａ）中、左側に突出）。
【００７１】
即ち、本実施形態のシャッター装置１において、各スラット２は、その回動軸となる軸状部材１３に嵌挿された捩りコイルバネ３４の付勢力に基づいて、閉鎖姿勢復帰方向に回動付勢されている（図７参照、同図中、反時計回り方向）。また、区画壁３３に形成された連絡孔７５は、その係合突部３６が第２通路３２側から第１通路３１側に移動することによる各スラット２の閉鎖姿勢復帰方向への回動を許容するものとなっている。そして、本実施形態のシャッター装置１は、これにより、その開放姿勢に保持されたスラット２を区画壁３３の上端まで移動させることなく、より少ないシャッターカーテン３の上昇動作で閉鎖姿勢に復帰させることが可能な構成となっている。
【００７２】
しかしながら、単に連絡孔７５を形成するのみでは、シャッターカーテン３の降下動作時においても、第２通路３２に係合する係合突部３６が連絡孔７５の形成部位に到達することによって、その開放姿勢に保持されたスラット２が閉鎖姿勢に復帰してしまうことになる。
【００７３】
この点を踏まえ、本実施形態では、区画壁３３の途中に形成された連絡孔７５内に上記案内部材８１が設けられている。そして、本実施形態のシャッター装置１は、これにより、シャッターカーテン３の降下動作時、第２通路３２に係合する係合突部３６の第１通路３１側への移動を阻止することで、その連絡孔７５が形成された部位の下方においても、各スラット２の開放姿勢を保持することが可能な構成になっている。
【００７４】
詳述すると、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の案内部材８１は、ガイドレール４に対して固定される略平板状の外形を有した固定部８１ａと、同じく略平板状の外形を有して当該固定部８１ａに略直交する支持部８１ｂと、を備えている。そして、案内壁８０は、その支持部８１ｂに略並行する態様で当該支持部８１ｂに支持されている。
【００７５】
また、本実施形態のシャッター装置１において、この案内部材８１は、その固定部８１ａが区画壁３３に略直交する態様で連絡孔７５内に配置されている。そして、その案内壁８０の形成する案内面８０ｓが区画壁３３における第２通路３２側の側壁面３３ｂに連続する態様で連絡孔７５内に固定されている。
【００７６】
更に、本実施形態では、連絡孔７５の下端部７５ｂには、その区画壁３３における第２通路３２側の側壁面３３ｂに連続して第２通路３２側から第１通路３１側（図１５（ａ）中、左側から右側）に延びる斜面８３が形成されている。また、本実施形態の案内部材８１は、その案内壁８０、固定部８１ａ及び支持部８１ｂが樹脂を用いて一体に形成されている。そして、本実施形態の案内部材８１は、これにより、その案内壁８０の先端８０ａ側が、区画壁３３の厚み方向（図１５（ａ）中、左右方向）において弾性変形可能な構成になっている。
【００７７】
即ち、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、シャッターカーテン３の降下動作時、第２通路３２に係合する係合突部３６は、案内壁８０が形成する案内面８０ｓ上を摺動するかたちで、その連絡孔７５の形成部位を上方から下方に向かって移動する。そして、この案内壁８０の先端８０ａから係合突部３６が離間することにより、その開放姿勢に保持されたスラット２が捩りコイルバネ３４の付勢力に基づき閉鎖姿勢復帰方向に回動することになる。
【００７８】
しかしながら、本実施形態の案内壁８０は、その連絡孔７５の上端部７５ａから下方に向かって延びる先端８０ａ側が第２通路３２内に突出して配置されるようになっている。このため、案内壁８０の先端８０ａから離間した係合突部３６は、連絡孔７５を介して第２通路３２側から第１通路３１側へ移動する前に、そのスラット２の降下によって連絡孔７５の下端部７５ｂよりも下方側に到達する。そして、本実施形態のシャッター装置１は、これにより、連絡孔７５が形成された部位の下方においても、その各スラット２の開放姿勢が保持されるように構成されている。
【００７９】
尚、本実施形態のシャッター装置１は、その案内壁８０の先端８０ａから離間した係合突部３６が、連絡孔７５の下端部７５ｂに形成された斜面８３に当接するようになっている。そして、この斜面８３に当接した係合突部３６が、その斜面８３上を摺動する態様で、連絡孔７５の下端部７５ｂよりも下方に移動する構成になっている。
【００８０】
一方、図１６（ｄ）〜（ｆ）に示すように、開放姿勢に保持されたスラット２が連絡孔７５よりも下方にある場合には、シャッターカーテン３の上昇動作によって、その第２通路に係合する係合突部３６が、連絡孔７５を介して第１通路３１側へ移動可能な位置に配置される。本実施形態の案内部材８１は、このとき、その第２通路３２側から第１通路３１側へ移動する係合突部３６に対して案内壁８０が干渉しないように構成されている。そして、本実施形態のシャッター装置１は、これにより、捩りコイルバネ３４の付勢力に基づくスラット２の回動を許容することで、その開放姿勢に保持されたスラット２を、速やかに閉鎖姿勢に復帰させることが可能になっている。
【００８１】
次に、本実施形態におけるシャッター装置１の電気的構成及びその制御態様について説明する。
図１７に示すように、本実施形態のシャッター装置１は、昇降装置５の駆動源となるモータ２０に対して駆動電力を供給するＥＣＵ８５を備えている。また、本実施形態では、このＥＣＵ８５は、各スラット２を区画壁３３の上方で回動させる第１姿勢制御装置３５のソレノイド３９、及び各スラット２に設けられた係止ピン５８を支点として当該各スラット２を回動させる第２姿勢制御装置６０のソレノイド６６に対しても、その駆動電力を供給する。そして、本実施形態のＥＣＵ８５は、その駆動電力の供給を通じて、これら昇降装置５、第１姿勢制御装置３５及び第２姿勢制御装置６０の作動を制御する。
【００８２】
詳述すると、本実施形態の昇降装置５には、その巻取り機２２の動作に同期したパルス信号Ｓｐを出力するパルスセンサ８６が設けられている。そして、本実施形態のＥＣＵ８５は、このパルス信号Ｓｐに示されるパルス出力をカウントすることにより、シャッターカーテン３の昇降動作位置、詳しくは、当該シャッターカーテン３を構成する各スラット２（２ａ〜２ｌ）の昇降動作位置を検出する。
【００８３】
また、このＥＣＵ８５には、例えば、スイッチやリモコン等、入力装置８７に対する操作入力の発生を示す操作入力信号Ｓｃが入力されるようになっている。更に、このＥＣＵ８５は、例えば、外気温や風速、或いは騒音等、そのシャッターカーテン３により仕切られた住宅外部の環境、つまりはシャッター装置１のおかれた外部環境に関する情報（外部環境情報Ｉｅ）を取得する。そして、本実施形態のＥＣＵ８５は、その検出された入力装置８７に対する操作入力、及び各スラット２（２ａ〜２ｌ）の昇降動作位置、並びにシャッター装置１のおかれた外部環境に基づいて、その昇降装置５、第１姿勢制御装置３５及び第２姿勢制御装置６０の作動を制御する。
【００８４】
さらに詳述すると、本実施形態のシャッター装置１において、ＥＣＵ８５は、入力装置８７に対する操作入力に基づいて、そのシャッターカーテン３を昇降動作させる通常制御、及び第２姿勢制御装置６０の作動による各スラット２の開度調整制御を実行する（図１３参照）。
【００８５】
また、図１７及び図１８に示すように、本実施形態のＥＣＵ８５は、その記憶領域８８に、第１姿勢制御装置３５の作動により開放姿勢に保持すべきスラット２（開放スラット）及び閉鎖姿勢に保持すべきスラット２（閉鎖スラット）の組み合わせを示す複数の開放パターンＰを保持する。
【００８６】
尚、本実施形態では、ＥＣＵ８５の記憶領域８８には、そのシャッターカーテン３における上側三枚のスラット２（２ｊ〜２ｌ）を開放スラットとすべき旨を示す第１の開放パターンＰ１、及び下側三枚のスラット２（２ａ〜２ｃ）を開放スラットとすべき旨を示す第２の開放パターンＰ２が記憶されている。また、この記憶領域８８には、その上下各三枚のスラット２（２ａ〜２ｃ，２ｊ〜２ｌ）を開放スラットとすべき旨を示す第３の開放パターンＰ３が記憶されている。そして、この記憶領域８８には、更に、そのシャッターカーテン３を構成する各スラット２を交互に開放スラットとすべき旨を示す第４の開放パターンＰ４が記憶されている。
【００８７】
更に、本実施形態のシャッター装置１は、入力装置８７を操作することで、利用者が、そのＥＣＵ８５の記憶領域８８に保持された上記何れかの開放パターンＰ（Ｐ１〜Ｐ４）を任意に選択することが可能になっている。そして、本実施形態のＥＣＵ８５は、この操作入力により選択された各スラット２の開放パターンＰに基づいて、そのシャッターカーテン３を構成する各スラット２（２ａ〜２ｌ）を選択的に開放姿勢とすべく、昇降装置５及び第１姿勢制御装置３５の作動を制御する構成になっている（選択開放制御）。
【００８８】
具体的には、図１９のフローチャートに示すように、本実施形態のＥＣＵ８５は、操作入力信号Ｓｃに基づき入力装置８７に対する操作入力を検知すると（ステップ１０１：ＹＥＳ）、続いて、その操作入力が各スラット２を選択的に開放姿勢とする選択開放モードへの移行を要求するものであるか否かを判定する（ステップ１０２）。尚、本実施形態では、この選択開放モードへの移行要求は、その入力装置８７に対する操作入力によって、何れかの開放パターンＰ（Ｐ１〜Ｐ４）を選択することにより行われる。そして、ＥＣＵ８５は、その操作入力信号Ｓｃに示される操作入力が選択開放モードへの移行を要求するものである場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）には、当該操作入力により選択された開放パターンＰを記憶領域８８から読み出すことにより、その開放姿勢に保持すべき開放スラットを特定する（ステップ１０３）。
【００８９】
また、本実施形態のＥＣＵ８５は、外部環境情報Ｉｅを取得することにより（ステップ１０４）、その選択された開放パターンＰが、シャッター装置１のおかれた外部環境に適合するものであるか否かを判定する（ステップ１０５）。尚、本実施形態では、このステップ１０５における外部環境適合判定は、その外部環境情報Ｉｅとして取得された外気温や風速等の各状態量が、それぞれ、所定の閾値を超えないものである否かに基づいて行われる。そして、本実施形態のＥＣＵ８５は、その選択された開放パターンＰが外部環境に適合するものであると判定した場合に（ステップ１０５：ＹＥＳ）、昇降装置５及び第１姿勢制御装置３５の作動による各スラット２の選択開放制御を実行する（ステップ１０６）。
【００９０】
尚、本実施形態のＥＣＵ８５は、上記ステップ１０５において、選択された開放パターンＰが外部環境に適合しないと判定した場合には（ステップ１０５：ＮＯ）、上記ステップ１０６の処理を実行しない。
【００９１】
また、上記ステップ１０２において、操作入力信号Ｓｃに示される操作入力が選択開放モードへの移行を要求するものでない場合（ステップ１０２：ＮＯ）、ＥＣＵ８５は、その操作入力がシャッターカーテン３を構成する各スラット２の開度を調整可能な開度調整モードへの移行を要求するものであるか否かを判定する（ステップ１０７）。そして、その操作入力が開度調整モードへの移行を要求するものである場合（ステップ１０７）には、昇降装置５及び第２姿勢制御装置６０の作動による各スラット２の開度調整制御を実行する（ステップ１０８）。
【００９２】
尚、本実施形態のＥＣＵ８５は、上記ステップ１０７において、操作入力信号Ｓｃに示される操作入力が開度調整モードへの移行を要求するものでない場合には（ステップ１０７：ＮＯ）、昇降装置５の作動による通常の昇降制御を実行する（ステップ１０９）。そして、上記ステップ１０１において、入力装置８７に対する操作入力が検知されない場合（ステップ１０１：ＮＯ）には、上記ステップ１０２〜ステップ１０９の処理を実行しない。
【００９３】
さらに詳述すると、図２０のフローチャートに示すように、本実施形態のＥＣＵ８５は、各スラット２の選択開放制御を実行するにあたり、先ず、第２姿勢制御装置６０がオン作動状態にあるか否かを判定する（ステップ２０１）。そして、第２姿勢制御装置６０がオン作動状態にある場合（ステップ２０１：ＹＥＳ）には、当該第２姿勢制御装置６０がオフ状態となる位置、即ちその係止ピン５８の係止が解除されることで各スラット２が閉鎖姿勢に復帰する位置（図１６参照）まで、昇降装置５の作動によりシャッターカーテン３を降下させる（ステップ２０２）。
【００９４】
また、本実施形態のＥＣＵ８５は、第２姿勢制御装置６０がオフ作動状態にある場合（ステップ２０１：ＮＯ）、次に、その選択された開放パターンＰにおける閉鎖スラットが開放姿勢にあるか否かを判定する（ステップ２０３）。更に、ＥＣＵ８５は、その選択された開放パターンにおける開放スラットのうち、最も下方に配置される第１開放スラットが、区画壁３３の上方に設定された第１姿勢制御装置３５による姿勢制御区間Ｘ１よりも上方の待機位置にあるか否かを判定する（ステップ２０４、図７参照）。そして、本実施形態のＥＣＵ８５は、全ての閉鎖スラットが閉鎖姿勢となり（ステップ２０３：ＮＯ）、及び第１開放スラットが待機位置に到達するまで、昇降装置５の作動によりシャッターカーテン３を上昇させる（ステップ２０５）。
【００９５】
尚、上記ステップ２０３における閉鎖スラットの開放姿勢判定は、その選択された開放パターンＰ（例えば、第１開放パターンＰ１）とは異なる開放パターン（例えば、第２開放パターンＰ２）で前回の選択開放制御が行われていた場合に有効となる。また、本実施形態のシャッター装置１において、開放姿勢にあるスラット２は、上記のように、その区画壁３３の上端部、又は当該区画壁３３の途中に設けられた連絡孔７５よりも上方に移動することにより閉鎖姿勢に復帰する（図７及び図１６参照）。そして、本実施形態のシャッター装置１は、昇降装置５の巻取り機２２によって、そのシャッターカーテン３の全てが巻き取られた状態となることで、当該シャッターカーテン３を構成する全てのスラット２（２ａ〜２ｌ）が待機位置に到達する構成になっている。
【００９６】
本実施形態のＥＣＵ８５は、上記ステップ２０４において、第１開放スラットが待機位置にあると判定した場合（ステップ２０４：ＹＥＳ）、昇降装置５の作動によりシャッターカーテン３を降下させる（ステップ２０６）。また、ＥＣＵ８５は、その選択された開放パターンＰにおける開放スラットが、第１姿勢制御装置３５による姿勢制御区間Ｘ１にあるか否かを判定する（ステップ２０７）。そして、その開放スラットが姿勢制御区間Ｘ１にある場合に（ステップ２０７：ＹＥＳ）、第１姿勢制御装置３５を作動させ（オン作動、ステップ２０８）、開放スラットが姿勢制御区間Ｘ１にない場合には（ステップ２０７：ＮＯ）、第１姿勢制御装置３５を非作動状態とする（オフ作動、ステップ２０８）。
【００９７】
また、ＥＣＵ８５は、その降下作動するシャッターカーテン３が停止位置に到達したか否かを判定する（ステップ２１０）。尚、本実施形態のＥＣＵ８５は、例えば、シャッターカーテン３が全閉位置に到達した場合、或いはシャッターカーテン３の昇降動作を停止すべき旨の操作入力を検知した場合等に、そのシャッターカーテン３が停止位置に到達したものと判定する。そして、ＥＣＵ８５は、このステップ２１０において、シャッターカーテン３が停止位置に到達したと判定するまで、上記ステップ２０６〜ステップ２１０の処理を繰り返す。
【００９８】
即ち、第１姿勢制御装置３５がオン作動状態にある場合に姿勢制御区間Ｘ１を通過したスラット２は、開放姿勢移行方向に回動して、その長手方向端部に設けられた係合突部３６が第２通路に係合することにより開放姿勢に保持される（図７（ｂ）参照）。また、第１姿勢制御装置３５がオフ作動状態にある場合に姿勢制御区間Ｘ１を通過したスラット２は、回動することなく閉鎖姿勢を維持したまま、その係合突部３６が第１通路に係合することにより閉鎖姿勢に保持される（図７（ａ）参照）。そして、本実施形態のシャッター装置１は、そのシャッターカーテン３が停止位置に到達したと判定された場合（ステップ２１０：ＹＥＳ）にＥＣＵ８５が昇降装置５の作動を停止することで（ステップ２１１）、その操作入力により選択された開放パターンＰに基づいて、選択的に各スラット２を開放姿勢とすることが可能になっている。
【００９９】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）スラット２の長手方向端部を構成するスラットキャップ１１には、区画壁３３により区画された第１通路３１又は第２通路３２に係合する係合突部３６が設けられる。そして、各スラット２は、この係合突部３６が第１通路３１に係合することにより閉鎖姿勢に保持され、係合突部３６が第２通路３２に係合することにより開放姿勢に保持される。また、スラットキャップ１１には、当該スラットキャップ１１（のスラットキャップ本体５５）に対して相対回動可能な回動部材５４が設けられる。そして、上記係合突部３６は、この回動部材５４の先端部分に形成される。
【０１００】
上記構成によれば、スラット２の長手方向端部に対する係合突部３６の相対位置を変更可能な変位機構が形成される。即ち、回動部材５４及びスラットキャップ本体５５を相対回動させることにより、各スラット２の長手方向端部に対する係合突部３６の相対位置を変化させることができる。そして、これにより、区画壁３３が存在する区間においても、その係合突部３６が第１通路３１に係合したままの状態で、各スラット２を回動させることができる。
【０１０１】
（２）回動部材５４及びスラットキャップ本体５５は、捩りコイルバネ５６の付勢力に基づいて、互いに相反する方向に回動付勢される。そして、これら回動部材５４及びスラットキャップ本体５５には、それぞれ、互いに当接することにより回動部材５４及びスラットキャップ本体５５の相対回動位置を保持可能なストッパ部５４ｃ，５５ｃが形成される。
【０１０２】
上記構成によれば、簡素な構成にて、回動部材５４及びスラットキャップ本体５５を所定の相対回動位置で保持可能な保持機構を形成することができる。即ち、付勢部材を構成する捩りコイルバネ５６の付勢力に基づいて、安定的に、各スラット２を閉鎖姿勢及び開放姿勢に保持することができる。そして、捩りコイルバネ５６の付勢力に対抗する操作力を加えることにより、区画壁が存在する区間においても、その係合突部３６が第１通路３１又は第２通路３２の何れかに係合したままの状態で、各スラット２を回動させることができる。
【０１０３】
（３）各ストッパ部５４ｃ，５５ｃは、係合突部３６が第１通路３１に係合する状態においては、その捩りコイルバネ５６の付勢力に抗して閉鎖姿勢から開放姿勢に移行する各スラット２の回動を許容するように構成される。そして、各ストッパ部５４ｃ，５５ｃは、係合突部３６が第２通路３２に係合する状態においては、互いの係合関係に基づいて、その開放姿勢から閉鎖姿勢に移行する各スラット２の回動を規制するように構成される。
【０１０４】
即ち、開放姿勢にあるスラット２は、外力が加えられやすい状態にある。しかしながら、上記構成によれば、その係合突部３６が第２通路３２に係合したスラット２に対して当該スラット２を閉鎖姿勢復帰方向に回動させるような外力が加えられた場合であっても、その開放姿勢を保持することができる。また、係合突部３６が第１通路３１に係合したスラット２については、捩りコイルバネ５６の付勢力に基づいて、安定的に、その閉鎖姿勢を保持することができる。そして、その付勢力に対抗する力でスラット２を回動操作することにより、当該スラット２を閉鎖姿勢から開放姿勢に移行させることができる。
【０１０５】
（４）シャッター装置１は、各スラット２を選択的に開放姿勢とすべく姿勢制御装置３５の作動を制御するＥＣＵ８５を備える。ＥＣＵ８５の記憶領域８８には、第１姿勢制御装置３５の作動により開放姿勢に保持すべきスラット２（開放スラット）及び閉鎖姿勢に保持すべきスラット２（閉鎖スラット）の組み合わせを示す複数の開放パターンＰ（Ｐ１〜Ｐ４）が保持される。また、ＥＣＵ８５は、入力装置８７に対する操作入力により選択された開放パターンＰを記憶領域８８から読み出すことにより当該開放パターンＰにおける開放スラットを特定する。更に、ＥＣＵ８５は、その選択された開放パターンＰにおける開放スラットが区画壁３３の上方に設定された姿勢制御区間Ｘ１を降下しているか否かを判定する。そして、ＥＣＵ８５は、その開放スラットが姿勢制御区間Ｘ１を降下している場合に姿勢制御装置３５を作動（オン作動）させる（選択開放制御）。
【０１０６】
上記構成によれば、任意の組み合わせで選択的に各スラット２を開放姿勢に保持することができる。そして、その開放パターンの切り替えを行うことにより、使用状況に応じた最適な位置に、そのシャッターカーテン３の開口部を形成することができる。
【０１０７】
（５）ＥＣＵ８５は、選択された各スラット２の開放パターンがシャッター装置１のおかれた外部環境に適合するか否かを判定する。そして、選択された開放パターンが外部環境に適合すると判定した場合に、その選択開放制御を実行する。
【０１０８】
上記構成によれば、例えば、低温時や強風時等、各スラット２を開放姿勢に移行させる際、シャッターカーテン３の上昇動作により生ずる室内環境の急峻な変化を未然に防ぐことができる。
【０１０９】
［第２の実施形態］
以下、住宅用のシャッター装置に関する第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【０１１０】
図２１（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のシャッター装置１Ｂは、第１の実施形態と比較して、スラットキャップ１１Ｂに対する係合突部３６Ｂの支持構造、詳しくは、その各スラット２の長手方向端部に対する係合突部３６Ｂの相対位置を変化させることが可能な変位機構の構成が相違する。
【０１１１】
具体的には、本実施形態のシャッター装置１Ｂは、そのスラットキャップ１１Ｂの側端面１１ｓから出没する態様でスラット２の長手方向（図２１中、左右方向）に移動可能に設けられた移動体９０を備えている。そして、本実施形態では、この移動体９０の先端部分が係合突部３６Ｂとして機能するように構成されている。
【０１１２】
詳述すると、図２２（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態のシャッター装置１Ｂにおいて、この移動体９０は、略円柱状の外形を有している。また、スラットキャップ１１Ｂの側端面１１ｓには、この移動体９０を内側に保持可能な支持孔９１が形成されている。尚、本実施形態では、移動体９０の基端には、その径方向外側に延びるフランジ部９０ａが形成されている。更に、支持孔９１の開口端には、このフランジ部９０ａに当接することにより移動体９０の脱離を阻止可能なストッパ部９１ａが設けられている。そして、この支持孔９１内には、その係合突部３６Ｂとして機能する先端部分がスラットキャップ１１Ｂの側端面１１ｓから突出する方向（図２１中、左側）に向かって移動体９０を付勢する圧縮コイルバネ９２が設けられている。
【０１１３】
即ち、本実施形態のシャッター装置１Ｂにおいて、移動体９０は、この付勢部材としての圧縮コイルバネ９２の付勢力（弾性復元力）に基づいて、その係合突部３６Ｂとなる先端側がスラットキャップ１１Ｂの側端面１１ｓから突出するように構成されている。また、移動体９０は、スラット２の長手方向内側（図２１中、右側）に向かって押圧されることにより、支持孔９１内に没入する。そして、本実施形態のシャッター装置１Ｂは、これにより、この支持孔９１が可変支持機構として機能することで、その区画壁３３が存在する区間における各スラット２の回動を許容する構成になっている。
【０１１４】
さらに詳述すると、本実施形態の移動体９０は、その係合突部３６Ｂとなる先端部の全周に亘って先細りとなるテーパ面９０ｓを有している。そして、本実施形態のシャッター装置１Ｂでは、このテーパ面９０ｓによって、その圧縮コイルバネ９２の付勢力に抗して移動体９０を移動させる押圧力を発生可能な斜面９３が形成されている。
【０１１５】
即ち、本実施形態のシャッター装置１Ｂにおいて、移動体９０は、スラット２の回動に伴い、そのテーパ面９０ｓが区画壁３３に当接することにより支持孔９１内に没入する。そして、本実施形態のシャッター装置１Ｂは、これにより、その係合突部３６Ｂが区画壁３３を越えて第１通路３１と第２通路３２との間を移動可能になることで、上記第１の実施形態におけるシャッター装置１と同様、その区画壁３３が存在する区間における各スラット２の回動が許容されるようになっている。
【０１１６】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、各スラット２（２ａ〜２ｌ）に係合突部３６（３６Ｂ）及び係止突部としての係止ピン５８が設けられることとしたが、これら係合突部３６及び係止ピン５８の何れか又はその両方が設けられていないスラット２を含む構成であってもよい。即ち、必ずしも、そのシャッターカーテン３を構成する全てのスラット２が支軸１２を回動中心として姿勢変更可能な構成でなくともよい。
【０１１７】
・姿勢制御装置（第１姿勢制御装置）３５については、区画壁３３の上方に設定された所定区間（姿勢制御区間Ｘ１）を各スラット２が降下する際、その作動状態が変化することにより当該区間を通過するスラット２を回動させるものであれば、その構成は任意に変更してもよい。
【０１１８】
・更に、第２姿勢制御装置６０についてもまた、その構成は、任意に変更してもよい。例えば、モータを駆動源とするアクチュエータを用いて係止部材６３を直接的に回動させる構成であってもよい。また、シャッターカーテン３の降下動作時において、その係止部材６３の係止溝６２に各スラット２の係止ピン５８が係合する構成であってもよい。そして、その係止ピン５８を係止することにより当該係止ピン５８を回動支点とする以外の構成によって各スラット２を回動させるものであってもよい。
【０１１９】
・上記第１の実施形態では、先端部分に係合突部３６が設けられた回動部材５４及びスラットキャップ本体５５は、捩りコイルバネ５６によって、互いに相反する方向に回動付勢される。そして、それぞれのストッパ部５４ｃ，５５ｃが当接することにより、その捩りコイルバネ５６の付勢力に基づいて回動部材５４とスラットキャップ本体５５との間の相対回動位置が保持されることとした。
【０１２０】
しかし、これに限らず、その回動部材５４とスラットキャップ１１（スラットキャップ本体５５）との相対回動位置を保持する保持機構の構成については、任意に変更してもよい。例えば、捩りコイルバネ以外の弾性部材を用いる等、その付勢部材は任意に変更してもよい。更に、必ずしも付勢部材による回動付勢を行わなくともよい。そして、各スラット２を閉鎖姿勢復帰方向に回動付勢する付勢部材（捩りコイルバネ３４）、或いは第２の実施形態において移動体９０を係合突部３６Ｂの突出方向に付勢する付勢部材（圧縮コイルバネ９２）についてもまた、任意に変更してもよい。
【０１２１】
・また、例えば、回動部材５４とスラットキャップ１１とが嵌合することにより、両者の相対回動位置が保持される構成としてもよい。更に、例えば、各スラット２が閉鎖姿勢にある場合及び開放姿勢にある場合等、複数位置において、その回動部材５４とスラットキャップ１１との相対回動位置を保持可能な構成であってもよい。そして、係合突部３６が第２通路３２に係合する状態においても、その開放姿勢から閉鎖姿勢に移行する各スラット２の回動を許容可能な構成であってもよい。
【０１２２】
・上記第２の実施形態では、スラットキャップ１１Ｂの側端面１１ｓに支持孔９１を形成する。そして、この支持孔９１内に移動体９０を収容することにより、その係合突部３６Ｂを構成する移動体９０の先端部分が、スラットキャップ１１Ｂの側端面１１ｓから出没するように構成されることとした。しかし、これに限らず、係合突部３６Ｂの突出方向に沿った移動体９０の相対移動を許容しつつ当該移動体をスラット２の長手方向端部に支持可能であれば、例えばスラット２の長手方向端部から長手方向外側に向かって突出する支持軸に対し、係合突部を構成する移動体を軸方向移動可能に嵌合する等、その可変支持機構の構成は任意に変更してもよい。
【０１２３】
・上記第２の実施形態では、移動体９０は、圧縮コイルバネ９２の付勢力によって、係合突部３６Ｂの突出方向に付勢されるとしたが、このような移動体９０の付勢を行わない構成であってもよい。例えば、嵌合等により、その係合突部３６Ｂの突出位置を保持する構成であってもよい。尚、このような保持機構については、移動体９０を付勢する構成と併用してもよい。また、係合突部３６Ｂの突出方向に沿って移動体９０を移動させる駆動機構を形成する構成であってもよい。そして、その係合突部３６Ｂの突出方向に移動体９０を付勢しない場合には、その先端部分に斜面９３を形成しなくともよい。
【０１２４】
・また、上記第２の実施形態では、移動体９０の先端部の全周に亘って形成されたテーパ面９０ｓを斜面９３としたが、例えば、図２２（ｄ）に示すように、その周方向の一部に斜面９３を有しない部分を形成してもよい。即ち、係合突部３６Ｃが第１通路３１に係合する状態においては斜面９３が区画壁３３に対して当接可能、且つその係合突部３６Ｃが第２通路３２に係合する状態においては斜面９３が区画壁３３に対して当接不能な構成とする。そして、これにより、第１の実施形態と同様、その係合突部３６Ｃが第２通路３２に係合したスラット２に対して当該スラット２を閉鎖姿勢復帰方向に回動させるような外力が加えられた場合であっても、その開放姿勢を保持することができる。
【０１２５】
・シャッター装置１の制御態様については、任意に変更してもよい。例えば、図１８に例示した第１〜第４の開放パターンＰ１〜Ｐ４以外の開放パターンＰで各スラット２の選択開放制御を実行可能な構成であってもよい。また、操作入力により選択された開放パターンＰが外部環境に適合すると判定した場合に、その選択開放制御を実行することとしたが、このような環境適合判定を行わない構成であってもよい。そして、その選択された開放パターンが外部環境に適合しない場合、その旨を報知する構成としてもよい。
【０１２６】
・また、外部環境に応じた開放パターンをＥＣＵ８５が選択する。そして、これにより、その各スラット２の選択開放制御が自動的に行われる構成としてもよい。
例えば、図２３のフローチャートに示すように、ＥＣＵ８５は、入力装置８７に対する操作入力が検知されない場合にも（ステップ３０１：ＮＯ）、外部環境情報Ｉｅを取得する（ステップ３１０）。また、ＥＣＵ８５は、この外部環境情報Ｉｅに示される外部環境が、自動的に各スラット２の選択開放制御を実行すべき環境として予め設定された条件に該当するか否かを判定する（自動制御実行判定、ステップ３１１）。更に、このステップ３１１において自動制御を実行すべきと判定した場合（ステップ３１１：ＹＥＳ）、ＥＣＵ８５は、その外部環境情報Ｉｅに示される外部環境に対応するものとして予め関連付けられた開放パターンＰを自動的に選択する（ステップ３１２）。そして、ＥＣＵ８５は、この自動的に選択した開放パターンＰを記憶領域８８から読み出すことにより（ステップ３０３）、その各スラット２の選択開放制御を自動的に行う構成としてもよい（ステップ３０６）。尚、この図２３に示すフローチャートにおいて、ステップ３０１〜ステップ３０６（３０９）の各処理は、図１９に示すフローチャートにおけるステップ１０１〜ステップ６（１０９）の各処理と同一である。
【０１２７】
・更に、入力装置８７に対する操作入力に基づき各スラット２の選択開放制御を開始する場合においても、その外部環境に応じてＥＣＵ８５が自動的に開放パターンＰを決定する構成としてもよい。そして、上記のようなＥＣＵ８５による各スラット２の自動開放制御は、第２姿勢制御装置による開度調整制御により行う構成であってもよい。
【０１２８】
・また、各スラット２を選択的に開放姿勢に移行させる選択開放制御装置の構成（図１７参照、シャッター装置１の電気的構成）は、任意に変更してもよい。
具体的には、各スラット２の昇降動作位置を検出する位置検出部（ＥＣＵ８５，パルスセンサ８６）、開放パターンＰを保持する記憶部（ＥＣＵ８５の記憶領域８８）、各開放パターンＰの何れかを選択する開放選択部（入力装置８７，ＥＣＵ８５）の構成は、任意に変更してもよい。また、開放スラットが姿勢制御区間Ｘ１を降下しているか否かを判定する判定部及びその判定に基づいて姿勢制御装置３５を作動させる選択作動制御部に該当する各処理（図２０参照、ステップ２０７〜ステップ２０９）の具体的内容及びその実行主体（ＥＣＵ８５）は、任意に変更してもよい。更に、その選択された開放パターンＰがシャッター装置１のおかれた外部環境に適合するか否かを判定する適合判定部に該当する各処理（図１９参照、ステップ１０４及びステップ１０５）の具体的内容及びその実行主体（ＥＣＵ８５）についても、任意に変更してもよい。そして、外部環境に基づいて開放パターンＰを選択する自動選択部に該当する各処理（図２３参照、ステップ３１０〜ステップ３１２）の具体的内容及びその実行主体（ＥＣＵ８５）についてもまた、任意に変更してもよい。
【０１２９】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を記載する。
（イ）前記各ストッパ部は、前記係合突部が前記第１通路に係合する状態においては、前記付勢部材の付勢力に抗して前記閉鎖姿勢から前記開放姿勢に移行する前記スラットの相対回動を許容するとともに、前記係合突部が前記第２通路に係合する状態においては、互いに当接して前記スラット及び前記回動部材の相対位置を保持することにより前記開放姿勢から前記閉鎖姿勢に移行する前記スラットの回動を規制するものであること、を特徴とするシャッター装置。
【０１３０】
即ち、開放姿勢にあるスラットは、外力が加えられやすい状態にある。しかしながら、上記構成によれば、係合突部が第２通路に係合した状態にあるスラットに対し、当該スラットを閉鎖姿勢復帰方向に回動させるような外力が加えられた場合であっても、その開放姿勢を保持することができる。また、係合突部が第１通路に係合したスラットについては、付勢部材の付勢力に基づいて、安定的に、その閉鎖姿勢を保持することができる。そして、その付勢力に対抗する力でスラットを回動操作することにより、当該スラットを閉鎖姿勢から開放姿勢に移行させることができる。
【０１３１】
（ロ）前記スラットの長手方向端部に設けられた係止突部と、前記係止突部を係止することにより前記シャッターカーテンの昇降動作に伴い前記係止突部を支点として前記スラットを回動させることが可能な第２姿勢制御装置と、を備えること、を特徴とするシャッター装置。
【０１３２】
即ち、係止突部を支点としたスラットの回動により当該スラットの開度が変化する。そして、これにより、そのシャッターカーテンの昇降動作に基づいて、スラットの開度を自在に調整することができる。
【０１３３】
（ハ）前記変位機構は、前記係合突部が前記スラットの長手方向外側に向かって突出する方向に前記移動体を付勢する付勢部材を備えるとともに、前記係合突部には、前記区画壁に押し当てられることにより前記付勢部材の付勢力に抗して前記移動体を移動させる押圧力を発生可能な斜面が形成されること、を特徴とするシャッター装置。
【０１３４】
上記構成によれば、スラットの回動に伴い区画壁に押し当てられた斜面が、その付勢部材の付勢力に抗して移動体をスラットの長手方向内側に移動させる押圧力を発生することにより、区画壁を越えた係合突部の移動が可能になる。そして、これにより、その区画壁が存在する区間においてもスラットを回動させることができる。
【０１３５】
（ニ）前記係合突部は、前記第１通路に係合する状態においては前記斜面が前記区画壁に対して当接可能、且つ前記第２通路に係合する状態においては前記斜面が前記区画壁に対して当接不能となるように構成されること、を特徴とするシャッター装置。
【０１３６】
上記構成によれば、簡素な構成にて、その係合突部が第２通路に係合したスラットに対して当該スラットを閉鎖姿勢復帰方向に回動させるような外力が加えられた場合であっても、その開放姿勢を保持することができる。
【０１３７】
（ホ）前記選択開放制御装置は、選択された前記開放パターンが前記シャッターカーテンの外部環境に適合するか否かを判定する適合判定部を備えること、を特徴とするシャッター装置。
【０１３８】
上記構成によれば、選択された開放パターンが外部環境に適合する場合に、そのスラットを開放姿勢に移行させる、或いは、その選択された開放パターンが外部環境にしない旨を報知する等の対策を講ずることが可能になる。そして、これにより、例えば、低温時や強風時等、各スラットを開放姿勢に移行させる際、シャッターカーテンの上昇動作により生ずる室内環境の急峻な変化を未然に防ぐことができる。
【０１３９】
（ヘ）前記開放選択部は、前記外部環境に基づいて前記開放パターンを選択する自動選択部を備えること、を特徴とするシャッター装置。
上記構成によれば、外部環境に対応した開放パターンを自動的に選択して適切に各スラットを開放姿勢に移行させることができる。そして、これにより、利用者の利便性を高めることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１，１Ｂ…シャッター装置、２（２ａ〜２ｌ）…スラット、３…シャッターカーテン、４…ガイドレール、５…昇降装置、１０…スラット本体、１１，１１Ｂ…スラットキャップ、１１ｓ…側端面、１２…支軸、１３…軸状部材、１８…チェーン、２０…モータ、２２…巻取り機、２４…案内通路、３１…第１通路、３２…第２通路、３３…区画壁、３３ｂ…側壁面、３４…捩りコイルバネ（付勢部材）、３５…姿勢制御装置（第１姿勢制御装置）、３６，３６Ｂ，３６Ｃ…係合突部、３９…ソレノイド、５１，５２…分割体、５４…回動部材（変位機構）、５４ｃ…ストッパ部（保持機構）、５５…スラットキャップ本体、５５ｃ…ストッパ部（保持機構）、５６…捩りコイルバネ（付勢部材，保持機構）、５８…係止ピン（係止突部）、６０…第２姿勢制御装置、６２…係止溝、６３…係止部材、６６…ソレノイド、７５…連絡孔、７５ａ…上端部、７５ｂ…下端部、８０…案内壁、８０ｓ…案内面、８１…案内部材、８３…斜面、８５…ＥＣＵ（選択開放制御装置，位置検出部，開放選択部，記憶部，判定部，選択作動制御部，適合判定部，自動選択部）、８６…パルスセンサ（選択開放制御装置、位置検出部）、８７…入力装置（選択開放制御装置，開放選択部）、８８…記憶領域（記憶部）、９０…移動体、９０ｓ…テーパ面（斜面）、９１…支持孔（変位機構，可変支持機構）、９２…圧縮コイルバネ（付勢部材）、９３…斜面、Ｘ１…姿勢制御区間、Ｔ１〜Ｔ３…通過軌道、Ｐ（Ｐ１〜Ｐ４）…開放パターン、Ｉｅ…外部環境情報、Ｓｃ…操作入力信号、Ｓｐ…パルス信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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