(57)【要約】【課題】通常よりも多い量のトナーがクリーニング装置の貯留部に供給された場合でも最適な貯留状態を維持しながら、クリーニング不良を防止することを目的とする。【解決手段】像担持体５０の表面に付着したトナーを掻き取るクリーニング部材７１と、像担持体５０の回転方向に対してクリーニング部材７１よりも上流側に配置され、像担持体５０に当接するように配置される補助部材７２と、像担持体５０、クリーニング部材７１及び補助部材７２の間に、掻き取られたトナーを貯留する貯留部７５を形成する規制部材７３とを有するクリーニング装置７０において、規制部材７３の位置を変化させることにより、貯留部７５の貯留容量を変化させる。【選択図】図２
2016090692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に付着したトナーを掻き取るクリーニング部材と、
像担持体の回転方向に対して前記クリーニング部材よりも上流側に配置され、像担持体に当接するように配置される補助部材と、
一部が前記補助部材に当接した状態で、像担持体、前記クリーニング部材及び前記補助部材の間に、掻き取られたトナーを貯留する貯留部を形成する規制部材と、
前記貯留部に供給されるトナーの供給状態に応じ、前記規制部材を前記補助部材に当接させた状態で前記規制部材の位置を変化させる制御部と
を備えるクリーニング装置。
【請求項２】
前記規制部材は、像担持体の回転軸に垂直な第１の方向、及び／又は、第２の方向に移動可能な規制部材支持部に揺動可能に支持されている
請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記規制部材の少なくとも前記補助部材に当接する部分は、弾性を有する部材で構成されている
請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記貯留部に供給されるトナーの供給状態に応じて、前記支持部の移動タイミング、移動方向及び移動量を制御することで前記規制部材の位置を変化させる
請求項１〜３のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記像担持体の回転軸方向に複数に分割されており、各分割された規制部材は、それぞれ別々の規制部材支持部に支持され、
前記制御部は、前記貯留部に供給されるトナーの供給状態に応じて、前記別々の規制部材支持部の移動タイミング、移動方向及び移動量を、個別に制御することで前記分割されたそれぞれの規制部材の位置を個別に変化させる
請求項１〜４のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記補助部材に当接する側の先端側に所定の間隔で設けられた切り込み部を有する
請求項１〜５のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記クリーニング部材は板状のクリーニングブレードである
請求項１〜６のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記補助部材は、回転可能な弾性ローラで構成されており、
前記制御部は、前記規制部材の位置の変化に伴って前記補助部材の回転速度を変化させる
請求項１〜７のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
像担持体の表面に付着したトナーを掻き取るクリーニング部材と、
像担持体の回転方向に対して前記クリーニング部材よりも上流側に配置され、像担持体に当接するように配置される補助部材と、
一部が前記補助部材に当接した状態で、像担持体、前記クリーニング部材及び前記補助部材の間に、掻き取られたトナーを貯留する貯留部を形成する規制部材と、
前記貯留部に供給されるトナーの供給状態に応じ、前記規制部材を前記補助部材に当接させた状態で前記規制部材の位置を変化させる制御部と、を有するクリーニング装置
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体の表面に付着したトナーを掻き取るクリーニング部材と、
像担持体の回転方向に対して前記クリーニング部材よりも上流側に配置され、像担持体に当接するように配置される補助部材と、
像担持体、前記クリーニング部材及び前記補助部材の間に、掻き取られたトナーを貯留する貯留部を形成する規制部材とを有するクリーニング装置の制御方法であって、
前記貯留部に供給されるトナーの量を検知する工程と、
前記検知されたトナーの量に応じて、前記規制部材を前記補助部材に当接した状態で前記規制部材の位置を変化させる工程と
を有するクリーニング装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に付着したトナーを除去するクリーニング装置、及び、そのクリーニング装置を備える画像形成装置に関する。また、そのクリーニング装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体に形成したトナー像を中間転写ベルトに転写させ、さらに、中間転写ベルトに転写されたトナー像を用紙等の転写材（以下、用紙とする）に転写する電子写真方式の画像形成装置が普及している。このような画像形成装置では、中間転写ベルトの近傍に、中間転写ベルトから用紙上にトナー像が転写された後、中間転写ベルト上に残留するトナーを除去するためのクリーニング装置が設けられる。
【０００３】
クリーニング装置は、板状のクリーニングブレードを備え、このクリーニングブレードの長手方向の辺を、像担持体の走行方向に対して上流側に向かうように（いわゆるカウンタ方向に）像担持体の表面に当接させることで、像担持体上のトナーを掻き取る。
【０００４】
一方、トナーは、研磨剤や潤滑剤としての機能を有しており、この機能を活用したクリーニング装置が提案されている（特許文献１）。特許文献１では、像担持体から掻き取られたトナーをクリーニング装置内に確保された空間（以下、貯留部）に貯留し、貯留されているトナーを常にクリーニングブレードに供給することで、クリーニングブレードに潤滑性を付与する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７５２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したような貯留部を備えるクリーニング装置では、貯留部に、貯留部の飽和量を超えたトナーが供給された場合、貯留部のトナーがクリーニングブレードを押し上げてしまい、クリーニング不良になるおそれがある。また、貯留部のトナーが少なすぎる場合には、クリーニングブレードに潤滑剤としてのトナーを供給できなくなる。
【０００７】
そこで、本発明は、通常よりも多い量のトナーがクリーニング装置の貯留部に供給された場合でも最適な貯留状態を維持しながら、クリーニング不良を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のクリーニング装置は、像担持体の表面に付着したトナーを掻き取るクリーニング部材と、像担持体の回転方向に対してクリーニング部材よりも上流側に配置され、像担持体に当接するように配置される補助部材と、一部が補助部材に当接した状態で、像担持体、クリーニング部材及び補助部材の間に、掻き取られたトナーを貯留する貯留部を形成する規制部材と、貯留部に供給されるトナーの供給状態に応じ、規制部材を補助部材に当接させた状態で規制部材の位置を変化させる制御部とを備える。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、像担持体の表面に付着したトナーを掻き取るクリーニング部材と、像担持体の回転方向に対してクリーニング部材よりも上流側に配置され、像担持体に当接するように配置される補助部材と、一部が補助部材に当接した状態で、像担持体、クリーニング部材及び補助部材の間に、掻き取られたトナーを貯留する貯留部を形成する規制部材と、貯留部に供給されるトナーの供給状態に応じ、規制部材を補助部材に当接させた状態で規制部材の位置を変化させる制御部と、を有するクリーニング装置を備える。
【００１０】
本発明のクリーニング装置の制御方法は、像担持体の表面に付着したトナーを掻き取るクリーニング部材と、像担持体の回転方向に対してクリーニング部材よりも上流側に配置され、像担持体に当接するように配置される補助部材と、像担持体、クリーニング部材及び補助部材の間に、掻き取られたトナーを貯留する貯留部を形成する規制部材とを有するクリーニング装置の制御方法であって、貯留部に供給されるトナーの量を検知する工程と、検知されたトナーの量に応じて、規制部材を補助部材に当接した状態で規制部材の位置を変化させる工程とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通常よりも多い量のトナーがクリーニング装置の貯留部に供給された場合でも最適な貯留状態を維持することができ、クリーニング性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るクリーニング装置の概略構成図（その１）である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るクリーニング装置の概略構成図（その２）である。
【図４】本発明の第１の実施形態における規制部材を中間転写ベルト側から見たときの概略構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るクリーニング装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における規制部材を中間転写ベルト側から見たときの概略構成図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るクリーニング装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るクリーニング装置の制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態に係るクリーニング装置、画像形成装置及びクリーニング装置の制御方法の一例を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１４】
〈１．第１の実施形態〉
［１−１．画像形成装置全体の構成］
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成図である。本実施形態の画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０（本発明の像担持体）と、クリーニング装置７０と、搬送部２３と、２次転写部６０と、定着部８０とを備える。
【００１６】
原稿搬送部１０は、原稿Ｇをセットする原稿給紙台１１と、複数のローラ１２と、搬送ドラム１３と、搬送ガイド１４と、原稿排出ローラ１５と、原稿排出トレイ１６とを有している。原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３によって、画像読取部３０の読み取り位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド１４及び原稿排出ローラ１５は、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３により搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ１６に排出する。
【００１７】
画像読取部３０は、原稿搬送部１０によって搬送された原稿Ｇ又は原稿台３１に載置された原稿の画像を読み取って、画像信号を生成する。具体的には、原稿Ｇの画像がランプＬによって照射される。原稿Ｇからの反射光は、第１ミラーユニット３２、第２ミラーユニット３３、レンズユニット３４の順に導かれて、撮像素子３５の受光面に結像する。撮像素子３５は、入射した光を光電変換して所定の画像信号として出力する。出力された画像信号がＡ／Ｄ変換されることにより画像データが作成される。
【００１８】
また、画像読取部３０は、画像処理部３６を有している。画像処理部３６は、Ａ／Ｄ変換によって作成された画像データにシェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施して、制御部２００（図５参照）のＲＡＭ２０３（図５参照）に格納する。なお、画像データは、画像読取部３０から出力されるデータに限定されず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００１９】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズに応じて複数設けられている。この用紙Ｓは、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られる。また、用紙収納部２０の近傍には、手差部２２が設けられている。この手差部２２からは、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
【００２０】
搬送部２３は、２次転写部６０の上流側に設けられ、搬送ローラと、２次転写部６０の近傍に設けられたレジストローラ対２８とを備える。レジストローラ対２８は、駆動ローラ２８ａと、駆動ローラ２８ａの上側に圧接した状態で配置された従動ローラ２８ｂとからなる一対のローラで構成されている。そして、駆動ローラ２８ａと従動ローラ２８ｂとの間に構成されるニップ部が用紙Ｓの搬送経路となる。
【００２１】
給紙部２１より給紙されて搬送部２３に送られてくる用紙Ｓは、搬送ローラ及びレジストローラ対２８により転写位置である２次転写部６０に搬送される。レジストローラ対２８は、２次転写部６０においてトナー像の転写が可能になるタイミングで、用紙Ｓを２次転写部６０に送り出す。
【００２２】
画像読取部３０と用紙収納部２０との間には、画像形成部４０と中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２３】
第１の画像形成ユニット４０Ｙはイエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍはマゼンタのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは代表して第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２４】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５を有している。感光体４１は、駆動モータ（図示を省略する）によって反時計回りに回転する。帯電部４２は感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、原稿Ｇから読み取られた画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光操作を行い感光体４１に静電潜像を形成する。
【００２５】
現像部４４は、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面には、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００２６】
感光体４１上に付着したトナーは、中間転写ベルト５０に転写される。クリーニング部４５は、中間転写ベルト５０に転写した後、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２７】
中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、駆動モータ（図示を省略する）で感光体４１の回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性を印加することで、感光体４１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０に転写させる。
【００２８】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００２９】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の下流側には、２次転写部６０が配置されている。２次転写部６０は、中間転写ベルト５０が張架された転写上ローラ５２と、中間転写ベルト５０を挟んで転写上ローラ５２側に押圧された転写下ローラ６１からなる転写ローラ対で構成されている。
【００３０】
２次転写部６０では、搬送部２３においてレジストローラ対２８で狭持されて搬送されてきた用紙Ｓを転写下ローラ６１で中間転写ベルト５０側に押圧する。そして、２次転写部６０は、搬送部２３から送られてきた用紙Ｓ上に中間転写ベルト５０に形成されたカラーのトナー像を転写する。
【００３１】
クリーニング装置７０は、中間転写ベルト５０の近傍に設けられている。クリーニング装置７０は、用紙Ｓに転写した後に中間転写ベルト５０の表面に残留しているトナー（残留トナー）を除去したり、劣化したトナーを排出する劣化トナー排出帯やＪＡＭの発生時において、用紙に転写されずに中間転写ベルト５０の表面に付着した状態のトナー（未転写トナー）を除去したりする。クリーニング装置７０の構成については後で詳述する。
【００３２】
定着部８０は、２次転写部６０の、用紙Ｓが搬送される下流側（排出側）に設けられており、一対の上定着ローラ８１及び下定着ローラ８２からなる定着ローラ対を有する。定着部８０では、未定着のトナー像を有する用紙Ｓを上定着ローラ８１及び下定着ローラ８２で狭持して加圧加熱することに、用紙Ｓにトナー像を定着させる。
【００３３】
定着部８０の下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部８０を通過した用紙Ｓの搬送経路を切り換える。すなわち、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓを直進させる。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、片面画像形成における画像形成面を下方に向けて排紙するフェースダウン排紙、及び、両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓを下方に案内する。
【００３４】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転し、再給紙路２７により再び用紙を転写位置へ送る。
【００３５】
また、一対の排紙ローラ２５の下流側に、用紙Ｓを折ったり、用紙Ｓに対してステーブル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００３６】
［１−２．要部（クリーニング装置）の構成］
次に、本実施形態の画像形成装置１におけるクリーニング装置７０の構成について説明する。図２及び図３は、本実施形態のクリーニング装置７０の概略構成図である。図２及び図３に示すように、本実施形態のクリーニング装置７０は、クリーニングブレード７１（本発明のクリーニング部材）と、補助ローラ７２（本発明の補助部材）と、規制部材７３と、規制部材支持部７４と、制御部２００（図５参照）とで構成されている。
【００３７】
クリーニングブレード７１は、中間転写ベルト５０の回転方向（すなわち、走行方向）に対して、２次転写部６０よりも下流側であり、かつ、画像形成部４０を構成する感光体４１よりも上流側の位置に配置され、中間転写ベルト５０に当接するように配置されている。また、クリーニングブレード７１は、長方形状の板状部材で構成されており、その長手方向の辺（長辺）が中間転写ベルト５０の幅方向（すなわち、用紙幅方向に相当する方向）と平行になるように配置されている。そして、クリーニングブレード７１は、その長辺が、中間転写ベルト５０の表面に押し当てられた状態で支持部（図示を省略する）に支持され、中間転写ベルト５０に押し当てられる側の端部が中間転写ベルト５０の走行方向において上流側に向かうように（いわゆるカウンタ方向に）支持されている。
【００３８】
クリーニングブレード７１の長手方向の幅は、中間転写ベルト５０の幅とほぼ同程度に構成され、中間転写ベルト５０に付着したトナーを掻き取ることができる長さに構成されている。また、クリーニングブレード７１は、例えば、ウレタンゴム、シリコンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴムなど、弾性を有するゴム部材で形成されている。本実施形態では、中間転写ベルト５０の表面に付着したトナーが、中間転写ベルト５０の回転に伴ってクリーニングブレード７１に掻き取られる。
【００３９】
補助ローラ７２は、クリーニングブレード７１の近傍であって、中間転写ベルト５０の走行方向に対してクリーニングブレード７１よりも上流側に配置され、中間転写ベルト５０に当接するように配置されている。補助ローラ７２は、図示を省略する駆動部により、中間転写ベルト５０との当接位置において中間転写ベルト５０の走行方向と同方向に回転するように構成されている。補助ローラ７２は、弾性を有する部材で構成されており、例えばスポンジローラなどで構成されている。また、補助ローラ７２の軸方向の長さはクリーニングブレード７１の長手方向の長さと同程度に構成されている。
【００４０】
規制部材７３は、シート状の可撓性を有する弾性部材で構成されており、本実施形態では、例えばＰＥＴで構成されている。規制部材７３は、クリーニングブレード７１と補助ローラ７２との間の領域において中間転写ベルト５０の表面と規制部材７３の表面とが対向するように規制部材支持部７４に支持されている。このとき、規制部材７３は補助ローラ７２側の端部が補助ローラ７２の表面に当接するように配置されている。また、規制部材支持部７４は樹脂等で構成されている。図４に、本実施形態における規制部材７３を中間転写ベルト５０側から見たときの概略構成を示す。
【００４１】
図４に示すように、本実施形態の規制部材７３は、補助ローラ７２に当接する側の端部に複数の切り込み部７３ａを有する。切り込み部７３ａは、補助ローラ７２の軸方向において例えば１０ｍｍ間隔で複数設けられており、補助ローラ７２に当接する側の端部から規制部材支持部７４に支持される側に向けて開口幅が連続して小さくなるようなテーパ形状（三角形状）に形成されている。後述するが、本実施形態では、切り込み部７３ａが三角形状であるため、規制部材支持部７４が移動することによって規制部材７３の位置が図２の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に変化したときに規制部材７３と補助ローラ７２との間の切り込み部７３ａの開口面積が変化する。
【００４２】
本実施形態では、切り込み部７３ａは、１０ｍｍ間隔で設ける構成としたが、これに限られるものではなく、例えば５〜１０ｍｍ間隔など、種々の変更が可能である。また、切り込み部７３ａの最大幅は、例えば５ｍｍとするのが好ましい。切り込み部７３ａの最大幅を５ｍｍとすることにより、補助ローラ７２と規制部材７３との間から排出されるトナーの量を最適に保つことができる。また、規制部材７３の補助ローラ７２に当接する側の端部から規制部材支持部７４に支持される側に向かう方向における切り込み部７３ａの長さは、例えば、１０〜１５ｍｍとするのが好ましい。
【００４３】
規制部材支持部７４は、クリーニングブレード７１と補助ローラ７２との間の領域において中間転写ベルト５０の表面と対向する位置に配置されており、中間転写ベルト５０側の端部に規制部材７３を支持している。図２及び図３では、図示を省略するが、規制部材支持部７４は例えばモータ、カム、ソレノイドなどで構成される移動機構７８（図５参照）に接続されている。移動機構７８は制御部２００の制御の元、規制部材支持部７４の位置を変化させる。そして、規制部材支持部７４は、移動機構７８によって中間転写ベルト５０の回転軸方向（中間転写ベルト５０の幅方向）に垂直な第１の方向（図２のＸ方向）及び第２の方向（図３のＹ方向）に移動可能であり、規制部材支持部７４の移動により規制部材７３の位置を移動することができる。
【００４４】
本実施形態では、規制部材支持部７４が移動することによって、図２〜図４において二点鎖線で示すように規制部材７３と補助ローラ７２との位置関係が変わる。規制部材７３が、図３のＹ方向に移動することによって規制部材７３と補助ローラ７２とのＹ方向における相対位置が変化した場合、図４を用いて説明したように、補助ローラ７２と規制部材７３との間の切り込み部７３ａの開口面積が変化する。
【００４５】
例えば、規制部材７３が図３のＹ方向に補助ローラ７２から離れる方向に移動し、図４に示すように、規制部材７３と補助ローラ７２との相対位置がＷ１だけ変化した場合を見てみる。そうすると、補助ローラ７２上部に開口している切り込み部７３ａの補助ローラ７２の軸方向における幅は、図４に示すようにＷ２からＷ３（＜Ｗ２）になると共に、補助ローラ７２上部に開口している切り込み部７３ａの補助ローラ７２の軸方向に直交する方向の幅もＷ１だけ狭まる。このように、規制部材７３を移動させることにより、規制部材７３と補助ローラ７２との間の切り込み部７３ａの開口面積を変化させることができる。
【００４６】
制御部２００は、中間転写ベルト５０の表面に付着した未転写トナーの量に応じて移動機構７８を制御し、規制部材支持部７４を移動させる。クリーニング装置７０における移動機構７８の制御及び移動機構７８の制御に伴う規制部材７３の位置の制御方法については後で詳述する。
【００４７】
本実施形態では、中間転写ベルト５０、クリーニングブレード７１、補助ローラ７２及び規制部材７３で囲まれる空間が、中間転写ベルト５０から掻き取られたトナーを貯留する貯留部７５となる。貯留部７５では、規制部材７３の端部が補助ローラ７２に当接していることにより、クリーニングブレード７１で掻き取られたトナーは規制部材７３と補助ローラ７２との当接部分にせき止められ、補助ローラ７２の下側に排出されにくい。したがって、クリーニングブレード７１に掻き取られたトナーは、貯留部７５に貯留されていく。そして、本実施形態では、規制部材支持部７４を移動させ、規制部材７３の端部が補助ローラ７２の表面から離間しない範囲内で規制部材７３の位置を変化させることで、貯留部７５の貯留容量を変化させることができる。
【００４８】
ところで、規制部材７３は弾性部材で構成されているため、補助ローラ７２に対する規制部材７３の位置を変えることによって規制部材７３が補助ローラ７２側に付勢する力は変化する。さらに、規制部材７３は補助ローラ７２と当接する側の端部に切り込み部７３ａが形成されているため、規制部材７３と補助ローラ７２との位置関係によっては、図４に示したように規制部材７３と補助ローラ７２との間の切り込み部７３ａの開口面積が変化する。
【００４９】
例えば、規制部材７３が補助ローラ７２側に付勢する力が弱くなれば、貯留部７５におけるトナーのせき止め力が弱くなり、トナーは貯留部７５の外側に排出され易くなる。反対に、規制部材７３が補助ローラ７２側に付勢する力が強くなれば、貯留部７５におけるトナーのせき止め力が強くなり、トナーは貯留部７５の外側に排出されにくくなる。また、規制部材７３と補助ローラ７２との間に開口される切り込み部７３ａの開口面積が広くなれば、貯留部７５のトナーは排出され易くなる。反対に、規制部材７３と補助ローラ７２との間に開口される切り込み部７３ａの開口面積が狭くなれば、貯留部７５のトナーは排出されにくくなる。
【００５０】
したがって、本実施形態では、規制部材７３の位置を制御することによって貯留部７５の貯留容量を変化させることができると共に、貯留部７５のトナーの排出量も変化させることができる。そして、本実施形態では、クリーニング装置７０の下部にスクリュー７６が設けられており、貯留部７５から排出されたトナーはスクリュー７６によって図示を省略する回収部に回収される。本実施形態では、クリーニングブレード７１、補助ローラ７２、規制部材７３、規制部材支持部７４、スクリュー７６は、中間転写ベルト５０側が開口された筐体７７に収容されている。
【００５１】
図５に、画像形成装置１の制御系の構成を示す。画像形成装置１は、制御部２００を備える。制御部２００は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）２０２と、ＣＰＵ２０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、を有する。さらに、画像形成装置１は、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０４と、操作表示部２０５を有する。なお、ＲＯＭ２０２としては、通常電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭが用いられる。
【００５２】
制御部２００は、画像読取部３０、画像処理部１１０、画像形成部４０、給紙部２１、クリーニング装置７０、操作表示部２０５及びＨＤＤ２０４にそれぞれシステムバス１０７を介して接続され、装置全体を制御する。
【００５３】
ＨＤＤ２０４は、画像読取部３０で読み取って得た原稿画像の画像データを記憶したり、出力済みの画像データ等を記憶したりする。操作表示部２０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部２０５は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部２０５は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける入力部としての役割を持つ。
【００５４】
画像読取部３０は、原稿画像を光学的に読み取って電気信号に変換する。例えば、カラー原稿を読み取る場合は、一画素当たりＲＧＢ各１０ビットの輝度情報をもつ画像データを生成する。画像読取部３０によって生成された画像データや、画像形成装置１に接続された外部装置の一例を示すＰＣ（パーソナルコンピュータ）２２０から送信される画像データは、画像処理部１１０に送られ、画像処理される。画像処理部１１０は、受信した画像データに対し、必要に応じて、シェーディング補正、画像濃度調整、画像圧縮等の画像処理を行う。また、画像形成部４０は、画像処理部１１０によって画像処理された画像データを受け取り、画像データに基づいて用紙Ｓ上に画像を形成する。
【００５５】
クリーニング装置７０は、制御部２００から送信される信号に基づいて中間転写ベルト５０表面に付着したトナーを除去する。また、制御部２００は、クリーニング装置７０において、移動機構７８を制御することにより規制部材支持部７４及び規制部材支持部７４に支持された規制部材７３の位置を変化させることにより貯留部７５の貯留容量を変化させると共に、貯留部７５から排出されるトナーの排出量の調整を行う。制御部２００による移動機構７８及びそれに伴う規制部材支持部７４及び規制部材７３の制御方法の一例ついては後で詳述する。
【００５６】
なお、本例では、外部装置としてパーソナルコンピュータを用いた例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置は、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を用いることができる。
【００５７】
本実施形態のクリーニング装置７０は、通常よりも多い量のトナーがクリーニングブレード７１に掻き取られて貯留部７５に貯留される場合のクリーニング装置７０の制御方法に特徴を有している。
【００５８】
例えば、低印字率のプリントを連続して行った場合、現像部４４内のトナーの入れ替わりが少なくトナーが劣化しやすい。その対策として、所定の印字率に達しない場合には、所定の印字率の印刷に要するトナーの量から実際に使用したトナーの量を差し引いた量のトナー（以下、余剰トナーという）を、画像間又はジョブとジョブとの間に排出する制御が一般的に知られている。以下の説明では、この余剰トナーを排出する期間を、「劣化トナー排出帯」という。劣化トナー排出帯では、余剰トナーを中間転写ベルト５０に付着させ、その付着させたトナーをクリーニング装置７０で除去する。
【００５９】
一方、２次転写部６０にクリーニング機構を持たない装置においては、画像間でのトナーの排出は、２次転写部６０を離間させて行う必要があるため、生産性が著しく低下する。生産性の低下を抑制するため、一般的に、劣化トナー排出帯では所定の枚数毎（例えば１００プリント毎）に所定の枚数分の余剰トナーの排出を行う。しかしこの時、余剰トナーを、１００プリント分まとめて排出するため、１回に排出する余剰トナーの量は通常のプリントでクリーニング装置７０に除去されるトナーの量の数十倍となる。
【００６０】
また、高印字率の画像形成時にＪＡＭが発生した場合、大量のトナーが用紙に転写されずにクリーニング装置７０に供給されることになり、この場合にも突発的に貯留部７５に貯留されるトナーの量が多くなる。
【００６１】
本実施形態では、劣化トナー排出帯又はＪＡＭ発生時において、用紙に転写されずに中間転写ベルト５０表面に付着している大量の未転写トナーをクリーニング装置７０において除去する際に、規制部材７３を制御して貯留部７５の貯留容量を変化させる。以下では、劣化トナー排出帯及びＪＡＭ発生時におけるクリーニング装置７０の制御方法の一例について説明する。
【００６２】
［１−３．クリーニング装置の制御方法］
ここでは、劣化トナー排出帯及びＪＡＭ発生時におけるクリーニング装置７０の制御方法を同時に説明する。図６は、劣化トナー排出帯及びＪＡＭ発生時におけるクリーニング装置７０の制御方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、前述したように、既定の枚数毎（例えば１００プリント毎）に劣化トナー排出モードが選択される構成とし、劣化トナー排出モードが選択された場合に劣化トナーの排出（余剰トナーの排出）が行われるものとする。また、劣化トナー排出帯及びＪＡＭ発生時以外では、規制部材７３は基準の位置にあるものとする。
【００６３】
まず、劣化トナー排出帯又はＪＡＭ発生時において、制御部２００は未転写トナー処理を行うか否かを判断する（ステップＳ１）。例えば、劣化トナー排出帯において、劣化トナー排出モードが選択されている場合でも、形成される画像の印字率が高く、印字率が所定の閾値を超えていた場合には、装置の仕様によってはトナーが排出されないように設定されている場合がある。その場合には、制御部２００はステップＳ１において未転写トナー処理を行わないと判断する。一方、形成される画像の印字率が低く、印字率が所定の閾値以下であった場合には、劣化トナー排出モードが選択された場合、その閾値に達しなかった分の余剰トナーを排出する。その場合には、制御部２００はステップＳ１において未転写トナー処理を行うと判断する。
【００６４】
一方、ＪＡＭ発生時においては、制御部２００は、ＪＡＭ発生時に用紙に転写されなかった未転写トナーが中間転写ベルト５０に残留しているか否かを検知する。そして、未転写トナーが残留している場合には、制御部２００はステップＳ１において未転写トナー処理を行うと判断し、残留していない場合には、制御部２００はステップＳ１において未転写トナー処理を行わないと判断する。
【００６５】
ステップＳ１において、制御部２００が未転写トナーの処理を行わないと判断した場合（ステップＳ１で「ＮＯ」と判断した場合）には、制御部２００は規制部材７３の制御を行わずに終了する。終了した場合には、規制部材７３の位置はそのままで、通常のクリーニング処理が行われる。
【００６６】
ステップＳ１において、制御部２００が未転写トナーの処理を行うと判断した場合（ステップＳ１で「ＹＥＳ」と判断した場合）には、制御部２００は、クリーニング装置７０に供給される未転写トナーの量がＸ［ｇ］以上であるか否かを判断する（ステップＳ２）。この場合の未転写トナー量Ｘ［ｇ］は、通常時における貯留部７５の貯留容量に対して、未転写トナーがＸ［ｇ］運ばれたとしても貯留部７５が飽和しない程度の量に設定されるものである。この未転写トナーの量Ｘ［ｇ］は、実験的に決定される値であり、本実施形態では例えば５０［ｍｇ］とする。
【００６７】
劣化トナー排出帯においてクリーニング装置７０に供給される未転写トナーの量は、プリント毎の余剰トナーで決定される。例えば、１００プリント毎に劣化トナー排出モードが選択される場合には、１００プリント分の余剰トナーの合計が劣化トナー排出帯におけるクリーニング装置７０に供給される未転写トナーの量となる。したがって、劣化トナー排出帯においては、制御部２００は、既定の枚数分の余剰トナーの合計を検知し、その合計がＸ［ｇ］以上であるか否かを判断する。
【００６８】
一方、ＪＡＭ発生時においては、制御部２００は、中間転写ベルト５０に作像されるトナー像の作像信号を検知し、その作像信号からクリーニング装置７０に供給される未転写トナーの量を検知し、そのトナーの量がＸ［ｇ］以上であるか否かを判断する。
【００６９】
ステップＳ２において、制御部２００が、未転写トナーの量がＸ［ｇ］未満であると判断した場合（ステップＳ２で「ＮＯ」と判断した場合）には、制御部２００は規制部材７３の制御を行わずに終了する。終了した場合には、規制部材７３は基準位置に維持され、クリーニング装置７０において通常のクリーニング処理が行われる。
【００７０】
ステップＳ２において、制御部２００が未転写トナーの量がＸ［ｇ］以上であると判断した場合（ステップＳ２で「ＹＥＳ」と判断した場合）には、制御部２００は移動機構７８を制御して規制部材支持部７４の位置を変化させ、規制部材７３を中間転写ベルト５０から離れる方向に退避させる。これにより、貯留部７５の貯留容量を拡大する。この場合、制御部２００は、規制部材７３の端部が補助ローラ７２から離れない範囲内で規制部材７３を移動させる。規制部材７３を図３のＸ方向に移動させるかＹ方向に移動させるかは種々の選択が可能である。
【００７１】
例えば、図２に示すように、規制部材７３をＸ方向にのみ移動させた場合には、規制部材７３の補助ローラ７２側への押し付け力が弱くなるが、規制部材７３と補助ローラ７２との間の切り込み部７３ａの開口面積はあまり変化しない。このため、貯留部７５から排出されるトナーは、規制部材７３の補助ローラ７２側への押し付け力が弱まった分だけ貯留部７５のトナーが規制部材７３と補助ローラ７２との間から排出され易くなる。一方、図３に示すように、規制部材７３をＸ方向及びＹ方向に移動させた場合には、規制部材７３と補助ローラ７２との間の切り込み部７３ａの開口面積が広くなると共に、規制部材７３の補助ローラ７２側への押し付け力も小さくなる。したがって、規制部材７３をＸ方向及びＹ方向に移動させた場合には、規制部材７３をＸ方向にのみ移動させた場合に比較して、貯留部７５のトナーが規制部材７３と補助ローラ７２との間からより排出され易くなる。すなわち、規制部材７３を図３のＸ方向に移動させるかＹ方向に移動させるかにより、貯留部７５の貯留容量と排出量を変えることができる。
【００７２】
規制部材７３の移動方向及び移動量は、未転写トナーの量に応じて決定されるのが好ましい。この場合には、例えば、予め未転写トナーの量に応じて最適な規制部材７３の位置を実験的に求めておき、その結果を用いて、制御部２００が規制部材７３の位置を制御するような構成とすればよい。
【００７３】
ステップＳ３で規制部材７３を退避させた後、制御部２００は、中間転写ベルト５０の走行距離がＹ［ｋｍ］以上であるか否かを判断する（ステップＳ４）。ここにおける走行距離Ｙ［ｋｍ］は、未転写トナーがクリーニング装置７０によって除去されるのに必要な距離で決定されるものであり、未転写トナーの量や環境によって変化する未転写トナーの流動性によって最適に決定するのが好ましい。例えば、トナーの流動性が悪い高温高湿の環境下では規制部材７３を戻すタイミングを、低温低湿の環境下よりも長くする等、種々の設定が可能である。
【００７４】
ステップＳ４において、規制部材７３退避後の中間転写ベルト５０の走行距離がＹ［ｋｍ］未満である場合（ステップＳ４において「ＮＯ」と判断した場合）には、制御部２００は規制部材７３の位置を維持する（ステップＳ６）。そして、ステップＳ４を再度行う。
【００７５】
ステップＳ４において、規制部材７３移動後の中間転写ベルト５０の走行距離がＹ［ｋｍ］以上である場合（ステップＳ４において「ＹＥＳ」と判断した場合）には、制御部２００は移動機構７８を制御して規制部材支持部７４の位置を変化させ、規制部材７３の位置を基準の位置に戻す（ステップＳ５）。その後、制御部２００は、規制部材７３の制御を終了する。
【００７６】
本実施形態のクリーニング装置７０の制御方法では、ステップＳ４において、規制部材７３を基準位置に戻すタイミングを中間転写ベルト５０の走行距離によって決定する構成としたが、これに限られるものではない。一定時間経過後に規制部材７３を基準位置に戻す構成としてもよいし、また、貯留部７５におけるトナーの貯留状態に応じて規制部材７３を基準位置に戻す構成としてもよい。また、劣化トナー排出帯においては、毎回のトナー排出量の推移を監視し、排出量の少ない状態が継続した場合に規制部材７３を戻す構成としてもよい。
【００７７】
以上の工程により、本実施形態のクリーニング装置７０では、劣化トナー排出帯及びＪＡＭ発生時において、貯留部７５の貯留容量を変化させることができ、貯留部７５に貯留されるトナー量を最適に確保することができる。これにより、貯留部７５に貯留したトナーがクリーニングブレード７１を押し上げてしまうのを防ぐことができる。
【００７８】
さらに、本実施形態では、規制部材７３は補助ローラ７２から完全に離間しない範囲内で移動させて貯留容量を変化させる。これにより、規制部材７３と補助ローラ７２との間から多量のトナーが排出されて貯留部７５に貯留されているトナーの量が急激に減少することを防ぐことができる。
【００７９】
このため、本実施形態のクリーニング装置７０では、貯留部７５において常に最適なトナーの貯留量を確保することができる。これにより、貯留されているトナーを潤滑剤として常にクリーニングブレード７１に供給することができるため、クリーニングブレード７１のめくれを防止したり、引きつれを防止して、摩耗やカケを抑制することができる。
【００８０】
さらに、貯留部７５に貯留されているトナーは研磨材の役割も果たす。したがって、補助ローラ７２は常に研磨材を中間転写ベルト５０に擦り付けながら摺接するので、フィルミングを防止することができる。このように、本実施形態では、常時、安定してクリーニングブレード７１や補助ローラ７２にトナーを供給することができるため、クリーニング性能を高めることができる。
【００８１】
本実施形態では、大量のトナーが貯留部７５に供給される場合に、規制部材７３の位置を移動させて貯留容量を拡大したが、同時に補助ローラ７２の回転速度を通常よりも速めることにより、貯留されているトナーを速やかに排出することができる。この場合の補助ローラ７２の回転速度の制御についても、貯留部７５に供給されるトナーの量に応じて制御部２００が制御可能な構成にすればよい。
【００８２】
本実施形態では、規制部材７３に切り込み部７３ａが設けられている例としたが、切り込み部７３ａは形成されていなくても良い。また、本実施形態では、切り込み部７３ａを三角形状としたが、これに限られるものではなく、例えば矩形状等、種々の形状とすることができる。
【００８３】
〈２．第２の実施形態：規制部材が分割されている例〉
次に、本発明の第２の実施形態に係るクリーニング装置及び画像形成装置について説明する。本実施形態は、クリーニング装置における規制部材の構成が第１の実施形態と異なる例である。したがって、画像形成装置全体の構成及びクリーニング装置の規制部材以外の構成については説明を省略する。
【００８４】
［２−１．要部の構成］
図７は、本実施形態のクリーニング装置１７０に用いられる規制部材１７１の概略構成図である。また、図８は、本実施形態の画像形成装置の制御系の一部を示すブロック図である。本実施形態では、クリーニング装置１７０の構成のみが第１の実施形態と異なるため、図８では、クリーニング装置１７０以外のブロック図の図示は省略している。図７及び図８において、それぞれ図４、図５に対応する部分には同一符号を付し重複説明を省略する。
【００８５】
図７に示すように、本実施形態では、規制部材１７１は、補助ローラ７２の軸方向の一方の側から順に設けられた第１規制部材１７１ａ、第２規制部材１７１ｂ及び第３規制部材１７１ｃで構成されている。第１規制部材１７１ａ、第２規制部材１７１ｂ及び第３規制部材１７１ｃは、第１の実施形態における規制部材７３を補助ローラ７２の軸方向に３分割した形状であり、その材料及び切り込み部７３ａの構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８６】
また、第１規制部材１７１ａ、第２規制部材１７１ｂ及び第３規制部材１７１ｃは、それぞれ第１規制部材支持部１７４ａ、第２規制部材支持部１７４ｂ、第３規制部材支持部１７４ｃに支持されている。そして、本実施形態においても、第１規制部材１７１ａ、第２規制部材１７１ｂ及び第３規制部材１７１ｃは、補助ローラ７２側の端部が、補助ローラ７２の表面に当接するようにそれぞれの規制部材支持部１７４ａ，１７４ｂ，１７４ｃに支持されている。そして、第１規制部材支持部１７４ａ、第２規制部材支持部１７４ｂ及び第３規制部材支持部１７４ｃは、それぞれ、第１移動機構１７８ａ、第２移動機構１７８ｂ、第３移動機構１７８ｃに接続されている。第１移動機構１７８ａ、第２移動機構１７８ｂ及び第３移動機構１７８ｃは、制御部２００の制御の元、それぞれ、第１規制部材１７１ａ、第２規制部材１７１ｂ、第３規制部材１７１ｃを移動制御する。
【００８７】
本実施形態のクリーニング装置１７０では、規制部材１７１が補助ローラ７２の軸方向に分割されており、かつ、その分割された第１規制部材１７１ａ、第２規制部材１７１ｂ及び第３規制部材１７１ｃのそれぞれを別々に移動制御することができる。したがって、貯留部７５におけるトナーの溜まり方に応じて、第１規制部材１７１ａ、第２規制部材１７１ｂ、第３規制部材１７１ｃの位置を別々に制御することができる。
【００８８】
例えば、クリーニング装置７０において、中間転写ベルト５０の両端側では、通常の印刷工程においても転写後に中間転写ベルト５０の表面に残留するトナーが少ないことに加え、非作像領域にもかかるため、劣化トナー排出帯においてもトナーが付着しない。したがって、貯留部７５では、中間転写ベルト５０の両端に相当する領域にはトナーが貯留しにくく、反対に、中央部の領域にはトナーが貯留しやすい。このように、貯留部７５では、中間転写ベルト５０の回転軸方向（中間転写ベルト５０の幅方向）でトナーの溜まり方が異なる。
【００８９】
本実施形態のクリーニング装置７０では、ＪＡＭ時又は劣化トナー排出帯において大量の未転写トナーが貯留部７５に供給されるタイミングで、図２のＸ方向において、例えば、中央部の第２規制部材１７１ｂのみを中間転写ベルト５０から離れる方向に移動させる。そして、このとき、両端部の第１規制部材１７１ａ及び第３規制部材１７１ｃは、図３のＸ方向の位置は変えずに、Ｙ方向下側に移動させる。
【００９０】
この場合の規制部材１７１と補助ローラ７２との位置関係について、図７を用いて説明する。中央部の第２規制部材１７１ｂを図２のＸ方向に移動させた場合、第２規制部材１７１ｂと補助ローラ７２との間における切り込み部７３ａの補助ローラ７２の軸方向の幅Ｗ５はほとんど変わらず、第２規制部材１７１ｂと補助ローラ７２との間の距離のみが変わる。したがって、貯留部７５の中央部では、トナーの排出量はそれほど変化せずに、貯留容量のみが大きくなる。一方、両端部の第１規制部材１７１ａ及び第３規制部材１７１ｃを図７の二点鎖線で示すように、幅Ｗ４だけ移動させた場合、第１規制部材１７１ａ及び第３規制部材１７１ｃと補助ローラ７２との間の切り込み部７３ａにおける補助ローラ７２の軸方向の幅は、Ｗ６（＜Ｗ５）となる。したがって、貯留部７５の両端部では貯留容量を変化させることなく、トナーの排出量が少なくなる。
【００９１】
このように、本実施形態では、第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｂの位置を別々に制御することで、貯留部７５における中央部の貯留容量を大きくすると共に、両端部のトナーの排出量を少なくすることができる。したがって、本実施形態のクリーニング装置１７０では、大量のトナーで貯留部７５が飽和しすぎることを防止しながらも、トナーが貯留されにくい領域における貯留量を確保することができ、クリーニング性能を向上させることができる。
【００９２】
以下では、劣化トナー排出帯及びＪＡＭ発生時におけるクリーニング装置１７０の制御方法の一例について説明する。
【００９３】
［２−２．クリーニング装置の制御方法］
ここでは、第１の実施形態と同様、劣化トナー排出帯及びＪＡＭ発生時におけるクリーニング装置１７０の制御方法を同時に説明する。図９は、劣化トナー排出帯及びＪＡＭ発生時におけるクリーニング装置１７０の制御方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、前述したように、既定の枚数毎（例えば１００プリント毎）に劣化トナー排出モードが選択される構成とし、劣化トナー排出モードが選択された場合に劣化トナー排出（余剰トナー排出）が行われるものとする。また、劣化トナー排出帯及びＪＡＭ発生時以外では、第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃは基準の位置にあるものとする。
【００９４】
まず、劣化トナー排出帯又はＪＡＭ発生時において、制御部２００は未転写トナー処理を行うか否かを判断する（ステップＳ１１）。本実施形態のステップＳ１１は、図６のステップＳ１と同様であるので説明を省略する。
【００９５】
ステップＳ１１において、制御部２００が未転写トナーの処理を行わないと判断した場合（ステップＳ１１で「ＮＯ」と判断した場合）には、制御部２００は規制部材１７１の制御を行わずに終了する。終了した場合には、クリーニング装置１７０において通常のクリーニング処理が行われる。
【００９６】
ステップＳ１１において、制御部２００は未転写トナーの処理を行うと判断した場合（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」と判断した場合）には、制御部２００は、クリーニング装置１７０に供給される未転写トナーの量が想定でＸ１［ｇ］以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。この場合の未転写トナーの量Ｘ１［ｇ］は、次のステップＳ１３における未転写トナーの量Ｘ２［ｇ］よりも少ない量に設定されるものであり、実験的に決定される値である。本実施形態では、ステップＳ１２における未転写トナーの量Ｘ１［ｇ］は、例えば２０［ｍｇ］とする。
【００９７】
ステップＳ１２おいても、図６のステップＳ２と同様、劣化トナー排出帯におけるクリーニング装置１７０に供給される未転写トナーの量は、プリント毎の余剰トナーの量で決定される。したがって、劣化トナー排出帯においては、制御部２００は、既定の枚数分の余剰トナーの合計がＸ１［ｇ］以上であるか否かを判断する。
【００９８】
一方、ＪＡＭ発生時においては、制御部２００は、中間転写ベルト５０に作像されるトナー像の作像信号を検知し、その作像信号からクリーニング装置１７０に供給される未転写トナーの量がＸ１［ｇ］以上であるか否かを判断する。
【００９９】
ステップＳ１２において、制御部２００が、未転写トナーの量がＸ１［ｇ］未満であると判断した場合（ステップＳ１２で「ＮＯ」と判断した場合）には、制御部２００は規制部材１７１の制御を行わずに終了する。終了した場合には、クリーニング装置１７０において通常のクリーニング処理が行われる。
【０１００】
ステップＳ１２において、制御部２００が未転写トナーの量がＸ１［ｇ］以上であると判断した場合（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判断した場合）には、制御部２００は、クリーニング装置１７０に供給される未転写トナーの量が想定でＸ２（＞Ｘ１）［ｇ］以上であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。この場合の未転写トナーの量Ｘ２［ｇ］は、通常時、すなわち、第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃが基準の位置にある場合の貯留部７５の貯留容量に対して、未転写トナーがＸ２［ｇ］運ばれたとしても貯留部７５が飽和しない程度の量に設定されるものである。この未転写トナーの量Ｘ２は実験的に決定される値である。本実施形態では、ステップＳ１３における未転写トナーの量Ｘ２［ｇ］は、例えば５０［ｍｇ］とする。
【０１０１】
ステップＳ１３においても、劣化トナー排出帯及びＪＡＭ発生時における未転写トナーの量は、ステップＳ１２と同様にして得ることができる。ステップＳ１３において、制御部２００が未転写トナーの量がＸ２［ｇ］以上であると判断した場合（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」と判断した場合）は、制御部２００は、第１〜第３移動機構１７８ａ〜１７８ｃをそれぞれ制御し、全ての規制部材１７１（第１規制部材１７１ａ〜第３規制部材１７１ｃ）を中間転写ベルト５０から離れる方向に退避させて貯留部７５の貯留容量を拡大する（ステップＳ１４）。
【０１０２】
ステップＳ１４においても、図６のステップＳ３と同様、制御部２００は、第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃの端部が補助ローラ７２から離れない範囲内で第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃを移動させる。また、第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃをそれぞれ、図３のＸ方向に移動させるかＹ方向に移動させるかは種々の選択可能である。第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃの移動方向は、貯留部７５に供給されてくる未転写トナーの量に応じて決定されるのが好ましい。この場合には、例えば、予め未転写トナーの量に応じて最適な第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃの位置を実験的に求め、その結果を用いて、制御部２００が第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃの位置を制御するような構成とする。
【０１０３】
一方、ステップＳ１３において、制御部２００が未転写トナーの量がＸ２［ｇ］未満であると判断した場合（ステップＳ１３で「ＮＯ」と判断した場合）は、制御部２００は、第２移動機構１７８ｂのみを制御し、第２規制部材１７１ｂのみを中間転写ベルト５０から離れる方向に退避させて貯留部７５の中央部における貯留容量を拡大する（ステップＳ１５）。
【０１０４】
ステップＳ１５においても、図６のステップＳ３と同様、制御部２００は、第２規制部材１７１ｂの端部が補助ローラ７２から離れない範囲内で第２規制部材１７１ｂを移動させる。また、第２規制部材１７１ｂを図３のＸ方向に移動させるかＹ方向に移動させるかは種々の選択が可能である。第２規制部材１７１ｂの移動方向は、貯留部７５に供給されてくる未転写トナーの量に応じて決定されるのが好ましい。この場合には、例えば、予め未転写トナーの量に応じて最適な第２規制部材１７１ｂの位置を実験的に求め、その結果を用いて、制御部２００が第２規制部材１７１ｂの位置を制御するような構成とする。
【０１０５】
ステップＳ１４又はステップＳ１５において、第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃのうち所定の規制部材を退避させた後、制御部２００は、中間転写ベルト５０の走行距離がＹ［ｋｍ］以上であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。ここにおける走行距離Ｙ［ｋｍ］は、未転写トナーがクリーニング装置１７０によって除去されるのに必要な距離で決定されるものであり、未転写トナーの量や環境によって変化する未転写トナーの流動性によって最適に決定するのが好ましい。例えば、トナーの流動性が悪い高温高湿の環境下では規制部材を戻すタイミングを、低温低湿の環境下よりも長くする等、種々の設定が可能である。
【０１０６】
ステップＳ１６において、第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃのうち所定の規制部材を退避させた後の中間転写ベルト５０の走行距離がＹ［ｋｍ］未満である場合（ステップＳ１６において「ＮＯ」と判断した場合）には、制御部２００は第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃのそれぞれの位置を維持する（ステップＳ１７）。そして、ステップＳ１６を再度行う。
【０１０７】
ステップＳ１６において、第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃのうち所定の規制部材を退避させた後の中間転写ベルト５０の走行距離がＹ［ｋｍ］以上である場合（ステップＳ１６において「ＹＥＳ」と判断した場合）には、制御部２００は第１〜第３移動機構１７８ａ〜１７８ｃを制御して、第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃの位置を基準の位置に戻す（ステップＳ１８）。その後、制御部２００は、第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃの制御を終了する。
【０１０８】
本実施形態のクリーニング装置１７０に制御方法によれば、貯留部７５に供給されるトナーの量に応じて、第１〜第３規制部材１７１ａ〜１７１ｃの位置をそれぞれ別々に移動させることができる。これにより、貯留部７５へのトナーの貯留状態をより最適に保つことができ、クリーニング性能をさらに向上させることができる。
【０１０９】
本実施形態では、規制部材１７１は、補助ローラ７２の軸方向に３分割した構成であったが、３分割に限られるものではく、仕様に応じて複数の分割が可能である。その他、本実施形態においても第１の実施形態と同様、種々の変更が可能である。
【０１１０】
以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述の実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【０１１１】
例えば、第１及び第２の実施形態においては像担持体として中間転写ベルトを用いて説明したが、これに限られるものではく、本発明のクリーニング装置は、その他の像担持体をクリーニングするのに用いることも可能である。また、第１及び第２の実施形態においては、クリーニング部材としてクリーニングブレードを用いて説明したが、これに限られるものではなく、像担持体の表面に付着したトナーを除去できる部材であれば適宜用いることができる。また、第１及び第２の実施形態において、補助部材として補助ローラを用いて説明したが、これに限られるものではなく、貯留部に貯留したトナーを下方に落下させることなく保持できる構成であれば適宜用いることができる。
【０１１２】
さらに、第１及び第２の実施形態では、規制部材として、弾性を有するシート状の部材を用いて説明したが、これに限られるものではなく、貯留部の貯留容量を変化させることができる構成であればよい。例えば、規制部材は、支持部材に回動可能に取り付けられた板状の部材であれば必ずしも弾性を有していなくても良い。弾性を有していない場合にも、規制部材支持部に回動可能に支持されることにより、補助部材に規制部材の端部を当接させた状態で規制部材の位置を変化させることができ、貯留部の貯留容量を変化させることができる。すなわち、規制部材としては、規制部材支持部に対して揺動可能に支持されており、補助部材に一部が当接した状態で位置を変化させることができる構成であれば適宜用いることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…画像形成装置、１０…原稿搬送部、２０…用紙収納部、３０…画像読取部、４０…画像形成部、５０…中間転写ベルト、６０…２次転写部、７０，１７０…クリーニング装置、７１…クリーニングブレード、７２…補助ローラ、７３…規制部材、７３ａ…切り込み部、７４…規制部材支持部、７５…貯留部、７６…スクリュー、７７…筐体、７８…移動機構、８０…定着部、１７１ａ…第１規制部材、１７１ａ…第３規制部材、１７１ｂ…第２規制部材、１７１ｃ…第３規制部材、１７４ａ…第１規制部材支持部、１７４ｂ…第２規制部材支持部、１７４ｃ…第３規制部材支持部、１７８ａ…第１移動機構、１７８ｂ…第２移動機構、１７８ｃ…第３移動機構、２００…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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