(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の利用状況に応じた消費電力量の目標値を容易に設定できる仕組みを提供する。【解決手段】連続する複数の日（例えば７日間）の消費電力量を３０分ごとの単位時間に区切り、それぞれ取得する。そして複数の日の同じ時刻の単位時間での消費電力量を比較し、複数の日の中の同じ時刻の単位時間における最小の消費電力量を特定する。特定した最小の消費電力量を基にして補正値があれば補正値を当てはめ、単位時間ごとに目標値を決定する。【選択図】図６
2016006577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の日数分の単位時間ごとの消費電力量を記憶している記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された単位時間ごとの消費電力量に基づいて、前記複数の日の同じ時刻における最小の消費電力量を、単位時間ごとに特定する最小消費電力量特定手段と、
前記最小消費電力量特定手段で特定した前記最小の消費電力量に応じて、単位時間ごとの目標値を設定する目標値設定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段で記憶された単位時間ごとの消費電力量に基づいて、一日の消費電力量の総量である総電気使用量をそれぞれ取得する取得手段と、
前記複数の日のうち、前記総電気使用量が最も大きい日である最大電力使用日を特定する最大電力使用日特定手段と、
前記最大電力使用日特定手段で特定した前記最大電力使用日の総電気使用量と前記複数の日のそれぞれの総電気使用量とに基づいて、前記最小消費電力量特定手段における最小の消費電力量の特定に用いない除外日を特定する除外日特定手段と
を更に有し、
前記最小消費電力量特定手段は、前記除外日特定手段で特定された除外日を除いた日の中から最小の消費電力量を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記除外日特定手段は、前記一日の総電気使用量が前記最大電力使用日の総電気使用量を基にした所定の総電気使用量未満の日を、前記最小消費電力量特定手段における最小の消費電力量の特定に用いない除外日として特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は除外日の条件である除外日条件を更に記憶しており、
前記最小消費電力量特定手段は、前記複数の日から前記除外日条件に基づいて前記除外日を除外した日の中から、同じ時刻における最小の消費電力量を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記除外日条件は所定の曜日または所定の日であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の日は連続した７日間であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記最小消費電力量特定手段で特定された最小の消費電力量に対する補正を行う値である補正値を記憶しており、
前記目標値設定手段は、前記記憶手段に記憶された補正値を用いて前記最小の消費電力量を補正して単位時間ごとの前記目標値を設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
単位時間ごとに消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、
前記消費電力量取得手段で取得した前記消費電力量が、前記目標値設定手段で設定された目標値を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記消費電力量が前記目標値を超えていると判定された場合に、目標値を超過したことを通知する通知手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の日数分の単位時間ごとの消費電力量を記憶している記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の最小消費電力量特定手段が、前記記憶手段に記憶された単位時間ごとの消費電力量に基づいて、前記複数の日の同じ時刻における最小の消費電力量を、単位時間ごとに特定する最小消費電力量特定ステップと、
前記情報処理装置の目標値設定手段が、前記最小消費電力量特定ステップで特定した前記最小の消費電力量に応じて、単位時間ごとの目標値を設定する目標値設定ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
複数の日数分の単位時間ごとの消費電力量を記憶している記憶手段を備える情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって
前記情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶された単位時間ごとの消費電力量に基づいて、前記複数の日の同じ時刻における最小の消費電力量を、単位時間ごとに特定する最小消費電力量特定手段と、
前記最小消費電力量特定手段で特定した前記最小の消費電力量に応じて、単位時間ごとの目標値を設定する目標値設定手段
として機能させることを特徴とする情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラム。
【請求項１１】
複数の日数分の単位時間ごとの消費電力量を記憶している記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された単位時間ごとの消費電力量に基づいて、前記複数の日の同じ時刻における最小の消費電力量を、単位時間ごとに特定する最小消費電力量特定手段と、
前記最小消費電力量特定手段で特定した前記最小の消費電力量に応じて、単位時間ごとの目標値を設定する目標値設定手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
複数の日数分の単位時間ごとの消費電力量を記憶している記憶手段を備える情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理システムの最小消費電力量特定手段が、前記記憶手段に記憶された単位時間ごとの消費電力量に基づいて、前記複数の日の同じ時刻における最小の消費電力量を、単位時間ごとに特定する最小消費電力量特定ステップと、
前記情報処理システムの目標値設定手段が、前記最小消費電力量特定ステップで特定した前記最小の消費電力量に応じて、単位時間ごとの目標値を設定する目標値設定ステップと
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１３】
複数の日数分の単位時間ごとの消費電力量を記憶している記憶手段を備える情報処理システムの制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記記憶手段に記憶された単位時間ごとの消費電力量に基づいて、前記複数の日の同じ時刻における最小の消費電力量を、単位時間ごとに特定する最小消費電力量特定手段と、
前記最小消費電力量特定手段で特定した前記最小の消費電力量に応じて、単位時間ごとの目標値を設定する目標値設定手段
として機能させることを特徴とする情報処理システムの制御方法を実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
利用者の利用状況に応じた目標値を容易に設定することが可能な情報処理装置、その制御方法、及びプログラム、並びに、情報処理システム、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球の環境保護の観点から消費電力量を抑え、化石燃料等の天然資源の消費量を抑えようという動きが活発化しているが、このような環境保護の観点に加え、最近では火力発電の燃料費の増加を理由とする電気料金の値上げもあり、各個人や事業者は消費電力量を削減しようとさまざまな取り組みを行っている。
【０００３】
例えば、電力利用者の消費電力量を監視して電力使用の実態を利用者に通知することで、消費電力量を減らせるように働きかけるサービスが存在する。
【０００４】
特許文献１には、このようなサービスの一例として、建物の使用電力または使用電力量を取得することが可能な監視機器を建物に取り付けておき、監視機器から一定間隔で送られてくる使用電力または使用電力量と目標値とを比較し、実際の使用電力または使用電力量が目標値を上回っている場合に利用者側に通知するという方法が開示されている。そして目標値は、例えば３０分単位（以下単位時間とも称する）ごとに設定可能であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８０７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１には、目標値の設定を利用者が自ら設定することしか開示されておらず、設定された目標値が利用者の電力の消費の実態に即していない場合には、警告情報が利用者に高頻度に通知されたり、全く警告情報が通知されないという両極端な状況が発生することが懸念される。そのため、利用者の利用状況に応じた目標値を容易に設定できる仕組みが求められている。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、利用者の利用状況に応じた消費電力量の目標値を容易に設定できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、複数の日数分の単位時間ごとの消費電力量を記憶している記憶手段と、前記記憶手段に記憶された単位時間ごとの消費電力量に基づいて、前記複数の日の同じ時刻における最小の消費電力量を、単位時間ごとに特定する最小消費電力量特定手段と、前記最小消費電力量特定手段で特定した前記最小の消費電力量に応じて、単位時間ごとの目標値を設定する目標値設定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、過去の複数の同じ単位時間における最小の消費電力量に応じて、各単位時間ごとの目標値を設定することにより、利用者の利用状況に応じた目標値を容易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】消費電力量通知システム（情報処理システム）１００の一例を示す構成図である。
【図２】クライアントＰＣ１０１のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図３】監視サーバ１０２のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図４】クライアントＰＣ１０１と監視サーバ１０２のモジュール構成の一例を示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態における目標値設定処理の一連の流れを示す構成図である。
【図６】図５に示す目標値設定処理の中の最小消費電力量特定処理の一連の流れを示す構成図である。
【図７】本発明の実施形態における消費電力量取得処理の一連の流れを示す構成図である。
【図８】図７に示すアラート処理の一連の流れを示す構成図である。
【図９】監視サーバ１０２に記憶された消費電力量テーブル９００の構成の一例を示す構成図である。
【図１０】監視サーバ１０２に記憶された補正値テーブル１０００の構成の一例を示す構成図である。
【図１１】監視サーバ１０２に記憶された実績値テーブル１１００の構成の一例を示す構成図である。
【図１２】図８のフローチャートでクライアントＰＣ１０１に送信される超過通知のメールである通知メール１２００の一例を示す模式図である。
【図１３】図１２の通知メール１２００のＵＲＬをクリックした際にブラウザで表示される画面である通知画面１３００の一例を示す模式図である。
【図１４】図８のフローチャートでクライアントＰＣ１０１に送信される報告メールである報告メール１４００の一例を示す模式図である。
【図１５】図１４の報告メール１４００のＵＲＬをクリックした際にブラウザで表示される画面である報告画面１５００の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の消費電力量が目標値を超過した場合に利用者に超過通知を行うことができる消費電力量通知システム（以下、情報処理システムとも称する）１００のシステム構成の一例を示す図である。本発明の情報処理システム１００は、クライアントＰＣ１０１と監視サーバ１０２と消費電力量送信装置３１２とで構成されている。クライアントＰＣ１０１、監視サーバ１０２、消費電力量送信装置３１２はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して相互にデータ通信可能に接続されている。図１の各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例がある。
【００１３】
クライアントＰＣ１０１は、監視サーバ１０２と通信可能に接続されており、情報のやりとりを行うことができる。例えば、監視サーバ１０２から送信される目標値を超過したことを利用者に伝えるための超過通知のメールや１日の総消費電力量を通知する報告メールを受信し、ブラウザで本システムのＵＲＬにアクセスすることが可能である。
【００１４】
監視サーバ１０２は、クライアントＰＣ１０１、消費電力量送信装置３１２と通信可能に接続されており、情報のやり取りを行うことができる。例えば消費電力量送信装置３１２から送られてきた複数日分の消費電力量をもとに、目標値を設定し、リアルタイムで目標値と現在の消費電力量とを比較することでクライアントＰＣ１０１（利用者）に対して警告のメールを通知するといったことが可能である。
【００１５】
消費電力量送信装置３１２は、消費電力量送信装置３１２が設置された建物の消費電力量を検知することが可能な装置であり、例えば３０分ごとに（所定の間隔）の直近３０分間で消費された消費電力量を監視サーバ１０２に送信する。本実施例では３０分ごとに消費電力量を監視サーバ１０２に送信するが、任意の値でも構わない。
【００１６】
図２は、クライアントＰＣ１０１のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００１８】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２０】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードや不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力デバイス２０９からの入力を制御する。
【００２１】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。表示器の種類はＣＲＴや、液晶ディスプレイを想定するが、これに限らない。
【００２２】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２４】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２５】
本発明のクライアントＰＣ１０１と監視サーバ１０２とが後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されている。
【００２６】
次に図３を用いて監視サーバ１０２のハードウェア構成を説明する。
【００２７】
ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２８】
また、ＲＯＭ３０２あるいは外部メモリ３１１（記憶手段）には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２９】
ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ３０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３０】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）３０５は、キーボードや不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力デバイス３０９からの入力を制御する。
【００３１】
ビデオコントローラ（ＶＣ）３０６は、ディスプレイ３１０等の表示器への表示を制御する。表示器の種類はＣＲＴや、液晶ディスプレイを想定するが、これに限らない。
【００３２】
メモリコントローラ（ＭＣ）３０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ３１１へのアクセスを制御する。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）３０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。このような通信Ｉ／Ｆコントローラ３０８を介して、消費電力量送信装置３１２から送信される消費電力量のデータの入力を受け付ける。
【００３４】
尚、ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ３１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ３０１は、ディスプレイ３１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３５】
本発明のクライアントＰＣ１０１と監視サーバ１０２とが後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ３１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３０３にロードされることによりＣＰＵ３０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ３１１（記憶手段）に格納されている。
【００３６】
次に、クライアントＰＣ１０１と監視サーバ１０２の機能構成について、図４を用いて説明する。
【００３７】
クライアントＰＣ１０１は通信制御部４０１、アプリケーション管理部４０２、表示制御部４０３を備えている。通信制御部４０１は、監視サーバ１０２との通信を制御する機能部である。アプリケーション管理部４０２はメーラーやブラウザなどのアプリケーションを起動するなど、アプリケーションの管理をする機能部である。表示制御部４０３は、メールの表示などを行うクライアントＰＣ１０１のディスプレイ２１０の表示を制御する機能部である。
【００３８】
監視サーバ１０２は、通信制御部４０４、消費電力量取得部４０５、最小消費電力量特定部４０６、目標値設定部４０７、除外日特定部４０８、アラート判定部４０９、メール生成部４１０を備える。通信制御部４０４は、クライアントＰＣ１０１や消費電力量送信装置３１２との通信を制御する機能部である。消費電力量取得部４０５は、消費電力量送信装置３１２から送信された消費電力量や、外部メモリ３１１に記憶された過去の消費電力量を取得する機能部である。最小消費電力量特定部４０６は、例えば連続する７日間分等の複数日分の同一時刻における最小消費電力量を単位時間ごとに特定する機能部である。
【００３９】
本実施形態では、最小消費電力量の算出に用いる日数を連続する７日間として説明するが、７日間に限らず６日間などであっても構わない。また、この最小消費電力量の算出に用いる連続する７日間は、今日の日付を含む週の前の週の日曜日から土曜日までの７日間でも今日の日付の前の日付（前日）からさかのぼって７日間であっても構わない。
【００４０】
目標値設定部４０７は、最小消費電力量特定部４０６で特定された連続する７日間分のそれぞれの単位時間における最小消費電力量を、予め設定されている補正値を用いて補正し目標値として設定する機能部である。なお、補正値が設定されていない場合には、最小消費電力量が目標値として用いられる。
【００４１】
除外日特定部４０８は、連続する７日間のうち、単位時間における最小消費電力量の特定に用いない日である除外日を特定する機能部である。
【００４２】
アラート判定部４０９は、設定された目標値に消費電力量送信装置３１２で送信された消費電力量が達しているか否かを判定し、達していると判定された場合にアラートを出す機能部である。
【００４３】
メール生成部４１０は、設定された目標値に消費電力量送信装置３１２で送信された消費電力量が達している場合のアラートとしての通知メール１２００や、１日の終わりに作成する報告メール１４００を生成する機能部である。
【００４４】
次に、本発明の実施形態における監視サーバ１０２によって行われる消費電力量の目標値を設定する一連の処理について、図５及び図６のフローチャートを用いて説明する。このような消費電力量の目標値を設定する一連の処理は、例えば毎週日曜日に行われる深夜バッチ処理にて行うことができる。
【００４５】
図５に示すステップＳ５０１では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、本処理を行う現在の日付（今日の日付）を特定する。特定の方法は、例えばウィンドウズのシステムの日付を取得することで特定する。
【００４６】
ステップＳ５０２では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、外部メモリ３１１に記憶された消費電力量テーブル９００を複数の連続した日数分取得する。本実施例では、今日の日付の前日（昨日）の日付からさかのぼって連続して７日間分の消費電力量テーブル９００を取得する。連続した７日間分、消費電力量テーブル９００を取得することで、偏った消費電力量のデータを取得することを防ぐ効果がある。また７日間分（１週間）の消費電力量テーブル９００を取得することで、曜日によって除外フラグ９０５を立てることが可能になる。消費電力量テーブル９００を取得する日数は一例であってこれに限定されない。
【００４７】
消費電力量テーブル９００は、過去の消費電力量を格納するテーブルであって例えば図９に示す消費電力量テーブル９００である。消費電力量テーブル９００には、日付９０１、曜日９０２、単位時間データ９０３、総消費電力量９０４、除外フラグ９０５が格納されている。日付９０１は、消費電力量のデータが生成され監視サーバ１０２に送信された日付を示している。曜日９０２は、消費電力量のデータが生成され監視サーバ１０２に送信された曜日を示している。単位時間データ９０３は、日付９０１を単位時間ごとに区切った消費電力量を格納している。例えば、「８：３０」であれば８：００〜８：３０の間の消費電力量を示している。総消費電力量９０４（総電気使用量）は日付９０１に対応する１日分の消費電力量を格納するもので、単位時間データ９０３をすべて足し合わせた数値（総量）となっている。除外フラグ９０５は、最小消費電力量を特定するために用いる複数の連続した日のうち、最小消費電力量を特定するために単位時間ごとの消費電力量を利用しない除外日を示すフラグである。除外フラグ９０５の設定の基準は、後程説明する。
【００４８】
ステップＳ５０３では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ５０２で取得した消費電力量テーブル９００の総消費電力量９０４に基づいて、総消費電力量９０４が最大の日付９０１（最大電力使用日）を特定する（最大電力使用日特定手段）。例えば図９に示す消費電力量テーブル９００の場合、総消費電力量９０４の最大は、「１３０１（ｋＷｈ）」であるので対応する日付９０１は「２月２７日」であると特定する。
【００４９】
ステップＳ５０４からステップＳ５０６は、ステップＳ５０２で取得した日付９０１すべてに対して繰り返しそれぞれの処理を行う。
【００５０】
ステップＳ５０４では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、消費電力量テーブル９００の総消費電力量９０４を取得する（取得手段）。
【００５１】
ステップＳ５０５では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ５０３で特定した７日間のうち最大の総消費電力量９０４と、ステップＳ５０４で取得した総消費電力量９０４とを比較する。比較した結果、ステップＳ５０４で取得した総消費電力量９０４が７日間のうちの最大の総消費電力量９０４の５０パーセント未満である場合（最大電力使用日の総電気使用量を基にした所定の総電気使用量未満）に処理をステップＳ５０４に戻す。ステップＳ５０４で取得した総消費電力量９０４が７日間のうちの最大の総消費電力量９０４の５０パーセント以上（閾値以上）である場合は、処理をステップＳ５０６に進める。この判定を行うことで、例えば土日など営業日外であり建物に利用者がおらず、あまり電力を使用しない日付の単位時間データ９０３をステップＳ５０７の最小消費電力量特定処理で利用することが無くなるため、利用者にとって最適な目標値の設定を行うことが可能になる。このような閾値は、電力をあまり使用しない日付の特定をすることができる値であればよく、５０パーセントに限定されない。また、数値の比較ではなく曜日や予め利用者の営業日カレンダーを記憶させておき、この営業日カレンダーから休業日や祝日等の利用者の非営業日の情報など（除外日条件）を取得して除外日の判定を行ってもよい。
【００５２】
ステップＳ５０６では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ５０４で取得した総消費電力量９０４が７日間のうちの最大の総消費電力量９０４の５０パーセントに未満であるため、比較を行った日付９０１に対応する除外フラグ９０５に除外フラグを立てる（除外日特定手段）。例えば、図９に示す３月１日の総消費電力量９０４は「４８０（ｋＷｈ）」であり、最大の総消費電力量９０４は「１３０１（ｋＷｈ）」であるので、最大の総消費電力量９０４の５０パーセントに満たない。そのため、３月１日の除外フラグ９０５に除外フラグが立っている。
【００５３】
ステップＳ５０７では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、同じ単位時間データ９０３ごとに最小の消費電力量を特定する最小消費電力量特定処理を行う。詳細は後の図６を用いて説明する。
【００５４】
図６は図５のフローチャートにおける最小消費電力量特定処理の詳細の一例を説明するフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ６０１では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、除外フラグ９０５の立っていない日付９０１のフィルタリングをする。例えば、図９でいうと、２月２６、２７、２８日、３月３、４日のデータをフィルタリングする。
【００５６】
ステップＳ６０２からステップＳ６０５は、単位時間データ９０３毎にそれぞれ処理を行いすべての単位時間データ９０３に対して処理を行う。
【００５７】
ステップＳ６０２では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、それぞれの日付９０１の同じ時間の単位時間データ９０３の中から、最も少ない消費電力量である最小消費電力量を特定する（最小消費電力量特定手段）。具体的には、図９の「８：００」の場合では、除外フラグ９０５の立っていない日付９０１の中の最小消費電力量は２月２８日の「２５」であると特定することができる。特定した最小消費電力量は、実績値テーブル１１００の最小消費電力量１１０１に格納する。
【００５８】
実績値テーブル１１００は、利用者の実績値と目標値を管理するためのテーブルである。例えば図１１に示す実績値テーブル１１００である。実績値テーブル１１００は日付ごとにテーブルを持っており、単位時間ごとの最小消費電力量１１０１、補正後の目標値１１０２、実績値１１０３、超過フラグ１１０４が格納されている。最小消費電力量１１０１は、ステップＳ６０２で特定された最小消費電力量を格納する。補正後の目標値１１０２はステップＳ６０５で設定される目標値を格納する。実績値１１０３はステップＳ７０６で保存する消費電力量を格納する。超過フラグ１１０４は、ステップＳ８０３で実際の消費電力量が目標値より大きい場合に立てられる超過フラグを格納するものである。それぞれ具体的な内容は後に説明する。
【００５９】
ステップＳ６０３では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、外部メモリ３１１に記憶されている補正値テーブル１０００を取得する。補正値テーブル１０００には補正値１００１が格納されている。当該補正値１００１は利用者により予め設定しておくことが可能な数値である。補正値１００１は図１０では最小消費電力量に乗じることで目標値を算出することができるパーセント表記の例を示しているが、消費電力量などの固定の数値を加算減算するように設けても構わない。また、本実施例では補正値１００１は単位時間それぞれに対する一括な数値として設定されているが、時間帯ごとや日付ごとや曜日ごとに可変にしてもよい。時間帯ごとに可変にすることでより現実的な目標値の設定を可能とすることができる。また、特定の期間・時期のみに本願発明の情報処理システムを実行するような機能を持たせたり、天候や気温・湿度などの外的環境要因と連携して補正値を上下させたり、適用有無が決定されるように設けてもよい。
【００６０】
ステップＳ６０４では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ６０３で取得した補正値１００１をステップＳ６０２で特定した最小消費電力量に反映させる。例えば図１１の８：００の単位時間のデータの場合、最小消費電力量１１０１の「２５」に補正値「１１０％」を反映させる（乗じる）と補正後の目標値１１０２は「２８」となる。
【００６１】
ステップＳ６０５では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ６０４で補正値１００１を反映させたものを目標値として、実績値テーブル１１００の補正後の目標値１１０２に格納する（目標値設定手段）。最小消費電力に補正値を反映させた数値を目標値とすることで、それぞれの単位時間において現実的な目標値を設定することが可能となる。このような目標値は、監視サーバ１０２の外部メモリ３１１（補正後の目標値１１０２）に記憶されて処理は終了する。
【００６２】
このようにステップＳ６０２からステップＳ６０５をそれぞれの単位時間ごとに行っていく。
【００６３】
以上のように説明した図５と図６に示す一連の処理により、消費電力量の目標値の設定が行われる。
【００６４】
次に、図７及び図８のフローチャートを用いて、現在の利用者による電力消費量が目標値に対して超過しているか否かを判断し、超過している場合にアラートを出す処理の流れを説明する。
【００６５】
図７は本発明における消費電力量取得処理の一連の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ７０１では、消費電力量送信装置３１２は、直近３０分間分の消費した消費電力量を蓄積しており、当該消費電力量を取得する。
【００６７】
ステップＳ７０２では、消費電力量送信装置３１２は、ステップＳ７０１で取得した、３０分ごとに３０分間に消費した消費電力量を監視サーバ１０２に送信する。本実施例では０：００を起点として３０分ごとに送信するものとする。
【００６８】
ステップＳ７０３では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ７０２で送信された消費電力量を受信する（消費電力量取得手段）。
【００６９】
ステップＳ７０４では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ７０３で受信した消費電力量が０：００〜０：３０の消費電力量か否か（０：３０に消費電力量を受信したか否か）を判定する。この判定により新しい日付のデータを生成する必要があるか否かを判断することができる。０：００〜０：３０の消費電力量であると判定された場合には処理をステップＳ７０５に進め、０：００〜０：３０の消費電力量でないと判定された場合には処理をステップＳ７０６に進める。
【００７０】
ステップＳ７０５では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ７０４で０：００〜０：３０の消費電力量であると判定したため新たな日付のデータを生成するために消費電力量テーブル９００に日付９０１の項目を新たに追加する。
【００７１】
ステップＳ７０６では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、消費電力量テーブル９００の該当する日付９０１の単位時間データ９０３にステップＳ７０３で受信した消費電力量を格納する。更に、実績値テーブル１１００の対応する単位時間の実績値１１０３にステップＳ７０３で受信した消費電力量を格納する。
【００７２】
ステップＳ７０７では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、実績値テーブル１１００の実績値１１０３と補正後の目標値１１０２とに基づいてアラートを出すアラート処理を行う。詳細は後の図８を用いて説明する。
【００７３】
図８は図７のＳ７０７に示すアラート処理の一連の流れを示すフローチャートである。
【００７４】
ステップＳ８０１では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、予め設定されている同一時刻の単位時間の目標値を外部メモリ３１１から取得する。例えば、図１１に示すようにステップＳ７０３で受信した消費電力量の時刻が「９：００」だった場合、対応する単位時間は８：３０〜９：００なので補正後の目標値１１０２の「３３」を取得する。
【００７５】
ステップＳ８０２では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ７０６で保存した消費電力量である実績値１１０３とステップＳ８０１で取得した補正後の目標値１１０２とを比較する。
【００７６】
ステップＳ８０３では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ８０２での比較の結果、実績値１１０３が補正後の目標値１１０２より大きいと判定される場合に処理をステップＳ８０４に進める。実績値１１０３が補正後の目標値１１０２より大きくない（目標値未満）と判定される場合には処理をステップＳ８０９に進める（判定手段）。この判定により、実際の消費電力量と目標値との関係に応じたアラートを出すことができ、利用者に対して現在の消費電力量が目標値に対して超えていることを通知することができる。
【００７７】
ステップＳ８０４では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、該当する単位時間の超過フラグ１１０４を立てる。例えば、図１１の「９：００」のデータは実績値１１０３が補正後の目標値１１０２より大きいため、超過フラグ１１０４を立てる。超過フラグ１１０４を立てることでのちの報告メールの生成の際に利用することができる。
【００７８】
ステップＳ８０５では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、利用者に目標値を超過していることを通知するために超過通知を生成する。本実施例ではメールを生成してクライアントＰＣ１０１に対して送信することで、目標値の超過を通知する（通知手段）。
【００７９】
ステップＳ８０６では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ８０５で生成された超過通知（メール）をクライアントＰＣ１０１に対して送信する。
【００８０】
ステップＳ８０７では、クライアントＰＣ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０６で送信された超過通知（メール）を受信する。
【００８１】
ステップＳ８０８では、クライアントＰＣ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０７で受信した超過通知（メール）をディスプレイ２１０等の表示手段に表示させる。具体的には図１２に示すような通知メール１２００である。通知メール１２００には、利用者に目標値を超過していることを通知する旨の内容と、本情報処理システムによるサービスのＵＲＬが記載されており、本ＵＲＬにアクセスすることにより、例えば図１３に示す通知画面１３００のような画面を表示し利用者は消費電力量の詳細を確認することができる。
【００８２】
また、通知画面１３００の補正値変更領域１３０１に新たな補正値の入力を受け付けることにより、新たな補正値として設定することが可能になる。ここに新たな補正値が入力された場合には、図５及び６のフローチャートを用いて説明した目標値設定処理が再度行われることになる。このように目標値が再度設定しなおされることにより、頻繁に通知メール１２００が来てしまう等、補正値が現実に即していなかった場合に簡単に修正することができ、適切な目標値の設定を行うことを可能にする。
【００８３】
ステップＳ８０９では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ８０１で取得した単位時間のデータが、２３：３０〜０：００のデータか否かを判定する。この判定により、利用者に一日分の統計を報告するための報告メール１４００を生成するか否かを判定することができる。２３：３０〜０：００のデータであると判定された場合は処理をステップＳ８１０に進め、２３：３０〜０：００のデータでないと判定された場合は処理を終了させる。
【００８４】
ステップＳ８１０では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、報告メール１４００に記載するための統計データを作るべく、実績値テーブル１１００の所定の時間内（本実施例では０８：００〜２２：００、と２２：００〜０８：００）における超過フラグ１１０４の本数を特定する。
【００８５】
ステップＳ８１１では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ８１０で特定した超過フラグ１１０４の本数をもとに報告メール１４００を生成する。例えば図１４に示す報告メール１４００である。報告メール１４００には一日分の実績と目標が記載されており目標に比べて実績がどのようだったかを記載している。詳細については通知メール１２００と同様に、メールに記載されているＵＲＬにアクセスすることにより、例えば図１５に示す報告画面１５００のような画面により利用者は一日の消費電力量の詳細を確認することができる。
【００８６】
ステップＳ８１２では、監視サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ８１１で生成された報告メール１４００をクライアントＰＣ１０１に対して送信する。
【００８７】
ステップＳ８１３では、クライアントＰＣ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８１２で送信された報告メール１４００を受信する。
【００８８】
ステップＳ８１４では、クライアントＰＣ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８１３で受信した報告メール１４００をディスプレイ２１０等の表示手段に表示させる。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数日分の同一時刻における最小の消費電力量に応じて、単位時間ごとの目標値を設定することができるため、利用者の利用状況に応じた目標値を容易に設定することができる。そして、このような目標値をもとにアラートを通知するように制御することができるため、利用者が現在の消費電力量の状況をほぼリアルタイムに近い状態で認識することができ、節電に努めることができる。これにより、電気代の節約をすることができるとともに、環境保護に貢献することができる。
【００９０】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００９１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００９２】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００９３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００９４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００９５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００９６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００９７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００９８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１００】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  情報処理システム
１０１  クライアントＰＣ
１０２  監視サーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
２０９  入力デバイス
２１０  ディスプレイ
２１１  外部メモリ
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０４  システムバス
３０５  入力コントローラ
３０６  ビデオコントローラ
３０７  メモリコントローラ
３０８  通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
３０９  入力デバイス
３１０  ディスプレイ
３１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016006577.tif 000013
【図１２】
2016006577.tif 000014
【図１３】
2016006577.tif 000015
【図１４】
2016006577.tif 000016
【図１５】
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