(57)【要約】【課題】周囲音の解析結果に基づいて、危機が迫っていることを報知することができるヘッドセットを提供する。【解決手段】ヘッドセットが、音声出力部と、集音部と、判定部と、報知部と、を備える。集音部は周囲音を集音し、判定部は周囲音に含まれる特定音の音圧変化率が閾値を越えるか否かを判定する。報知部は、判定部の判定結果に基づいて、所定の報知を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力部と、
周囲音を集音する集音部と、
前記周囲音に含まれる特定音の音圧変化率が閾値を越えるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、所定の報知を行う報知部と、
を備えるヘッドセット。
【請求項２】
前記特定音は複数であって、
前記報知部は、少なくとも１つの特定音の音圧変化率が閾値を越えると、前記所定の報知を行う請求項１に記載のヘッドセット。
【請求項３】
前記音声出力部は再生音声信号に基づく再生音声を出力し、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記再生音声の音量を下げる出力制御部をさらに備える請求項１または請求項２に記載のヘッドセット。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記判定部の判定結果に基づいて、前記再生音声信号に基づく前記再生音声の出力を停止させる請求項３に記載のヘッドセット。
【請求項５】
前記報知部は、前記判定部の判定結果に基づいて、報知音声を前記音声出力部から出力させる請求項１〜請求項４のいずれかに記載のヘッドセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘッドセットなどの携帯型のオーディオ機器では、イヤホンの装着者の周囲音が遮られるため、装着者は音楽などの再生音声を集中して聴くことができる。特に、カナル型のイヤホンは耳に密着するため、装着者の周囲音はほとんど遮られてしまう。
【０００３】
また、近年では、イヤホンを耳に装着して音楽などの再生音声を聴きながら移動を行う人が増えている。イヤホンを耳に装着した状態では、周囲音はイヤホンの装着により遮られ、イヤホンから出力される再生音声により掻き消される。従って、装着者は、周囲音を聞き難くなっているため、自身に迫っている危機を察知できない場合がある。
【０００４】
たとえば、イヤホンの装着者が屋外を歩いている場合、又は装着者が自転車で走っている場合に他の歩行者或いは他の自転車が近づいて来ても、装着者は、他の歩行者の足音、或いは他の自転車が発する風切り音及びブレーキ音などを聴きとることが難しい。さらに、自動車などが近づいて来ても、装着者がエンジン音、クラクション音などを聞き取れないこともある。
【０００５】
この問題に関連する技術として、特許文献１を挙げることができる。特許文献１では、マイクで集音した周囲音から特定の周波数の音及び一定の大きさを越える音を選別して増幅する。そして、増幅後の音の電気信号に基づいてイヤホンを機械的に振動させる。この振動により、たとえば、幼児の泣き声、ＦＡＸ、クラクションなどの音声の発生をイヤホンの装着者に報知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、特定の周波数の音が周囲音に含まれていれば、その音の発生源と装着者との間の距離、及び該発生源の接近の有無に関わりなく、振動による報知を行う。従って、装着者は、振動による報知が行われても特定の周波数の音が放音されていることしか認識できず、装着者に危機が迫っているか否かを知ることはできない。また、装着者に危機が迫っていない場合でも一定の大きさを越える音であれば報知は行われるため、装着者が報知を意識しなくなる恐れがある。すなわち、自身に危機が迫っている場合でも、振動による報知は無視され、結果、装着者が事故に遭うおそれがある。さらに、特許文献１では、特定の周波数以外の音が一定の大きさ以下であれば報知されない。そのため、装着者は、一定の大きさを越える音をたてずに近づいて来る物体に気付かず、危険な状態に遭遇するおそれもある。
【０００８】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、周囲音の解析結果に基づいて、危機が迫っていることを報知することができるヘッドセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一の態様によるヘッドセットは、音声出力部と、周囲音を集音する集音部と、周囲音に含まれる特定音の音圧変化率が閾値を越えるか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果に基づいて、所定の報知を行う報知部と、を備える構成（第１の構成）とされる。
【００１０】
上記第１の構成によれば、周囲音に含まれる特定音の音圧変化率が閾値を越えるか否かに基づいて、所定の報知が行われる。特定音の音圧変化率が閾値を越えていれば、特定音の発生源となる物体は接近しつつあることがわかる。従って、この際に所定の報知を行なうことにより、接近する物体との衝突などの危機を報知することができる。よって、周囲音の解析結果に基づいて、危機が迫っていることを報知することができる。
【００１１】
また、上記第１の構成のヘッドセットにおいて、特定音は複数であって、報知部は、少なくとも１つの特定音の音圧変化率が閾値を越えると、所定の報知を行う構成（第２の構成）としてもよい。
【００１２】
この第２の構成によれば、複数の特定音の音圧変化率が解析されて閾値を越えるか否かが判定されるので、複数種の危機に対して報知を行うことができる。
【００１３】
上記第１又は第２の構成のヘッドセットにおいて、音声出力部は再生音声信号に基づく再生音声を出力し、判定部の判定結果に基づいて、再生音声の音量を下げる出力制御部をさらに備える構成（第３の構成）としてもよい。
【００１４】
第３の構成によれば、再生音声信号に基づいて出力される再生音声の音量を下げることによって、危機が迫っていることを報知することができる。さらに、たとえば、所定の報知が音声を用いて行われる場合、該報知を示す音声を聞き取り易くすることができる。
【００１５】
上記第３の構成のヘッドセットにおいて、出力制御部は、判定部の判定結果に基づいて、再生音声信号に基づく再生音声の出力を停止させる構成（第４の構成）としてもよい。
【００１６】
第４の構成によれば、再生音声信号に基づく再生音声の出力停止により、危機が迫っていることを報知することができる。さらに、たとえば、所定の報知が音声を用いて行われる場合、該報知を示す音声をより明確且つ確実に聞き取らせることができる。
【００１７】
上記第１〜第４のいずれかの構成のヘッドセットにおいて、報知部は、判定部の判定結果に基づいて、報知音声を音声出力部から出力させる構成（第５の構成）としてもよい。
【００１８】
第５の構成によれば、特定音の音圧変化率が閾値を越えると、報知音声を出力することにより、危機が迫っていることを報知することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、周囲音の解析結果に基づいて、危機が迫っていることを報知するヘッドセットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ヘッドセットの外観図である。
【図２】移動中の放音源及びヘッドセットの装着者間の相対距離に対する特定音の音圧比率の変化例を示すグラフである。
【図３】放音源までの相対距離に対する特定音の音圧比率の一例を示す。
【図４】ヘッドセットの内部構成例を示すブロック図である。
【図５】ヘッドセットの報知処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】報知動作の一例を示すグラフである。
【図７】ヘッドセットの報知処理の他の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】所定期間内における周囲音の周波数解析結果を示すグラフの経時変化を示す。
【図９】コントローラの内部構成例を示すブロック図である。
【図１０】閾値を変更した後の報知動作例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１は、ヘッドセット１の外観図である。ヘッドセット１は、たとえば携帯型の音楽再生装置及びスマートフォンなどの電子機器（不図示）に接続される音声入出力装置である。ヘッドセット１は、特定の周波数帯域の音声を発生させて放音する物体の接近を検知して装着者に報知する報知機能を備えている。以下、特定の周波数帯域の音声を特定音と呼び、特定音を放音する物体を放音源と呼ぶ。この報知機能では、ヘッドセット１の装着者の周囲音に含まれる特定音の音圧変化率が閾値Ｓを越えるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、装着者に所定の報知が行われる。たとえば、特定音の音圧変化率が閾値Ｓを越えていれば、放音源は接近しつつあることがわかる。従って、この際に放音源がヘッドセット１の装着者に近い位置まで接近してきていると判断して、装着者に所定の報知を行う。この報知により、接近する放音源との衝突などの危機が迫っていることを装着者に認識させることができる。このように、ヘッドセット１の報知機能では、周囲音の解析結果に基づいて、危機が迫っていることを報知することができる。
【００２３】
図２は、移動中の放音源及びヘッドセット１の装着者間の相対距離に対する特定音の音圧比率の変化例を示すグラフである。また、図３は、放音源までの相対距離に対する特定音の音圧比率の一例を示す。なお、図２及び図３において、相対距離は、放音源と音圧測定位置との間の最短距離を示し、［ｄＢ］で表されている特定音の音圧比率は放音源での音圧レベルに対する各相対距離での音圧レベルの比率を示している。
【００２４】
放音源から放音される特定音は、減衰しながら四方八方へと広がっていく。そのため、特定音の音圧比率は、図２及び図３に示すように、相対距離の二乗に反比例する。従って、放音源が移動していれば、装着者の位置での単位時間当たりの特定音の音圧レベルの変化率（音圧変化率）から移動中の放音源及びヘッドセット１の装着者間の相対距離を予測することができる。たとえば、音圧変化率の値が小さければ、放音源は装着者から遠くにいることがわかる。そのため、装着者には、放音源との衝突事故などの危機は迫っていないといえる。
【００２５】
一方、音圧変化率の値が大きければ、放音源は装着者の近くまで接近して来ていることがわかる。そのため、装着者には、放音源との衝突事故などの危機が迫っているといえる。従って、ヘッドセット１は、特定音の音圧変化率に基づいてその放音源に起因する危機を装着者に報知することにより、装着者に注意を喚起することができる。
【００２６】
次に、ヘッドセット１の構成について説明する。図４は、ヘッドセット１の内部構成例を示すブロック図である。ヘッドセット１は、図１及び図４に示すように、イヤホン２と、コントローラ３と、第１ケーブル４ａと、第２ケーブル４ｂと、コネクタ５と、を備えている。
【００２７】
イヤホン２は、音声の放音及び集音を行う放集音ユニットである。このイヤホン２は、装着者の左耳に装着される左イヤホン２ａと、右耳に装着される右イヤホン２ｂと、を含んで構成される。左イヤホン２ａはスピーカ２１及び第１マイクロフォン２２を内蔵し、右イヤホン２ｂはスピーカ２１を内蔵している。スピーカ２１は、コントローラ３又は電子機器から出力される音声信号に基づく音声を放音（出力）する放音デバイスである。たとえば、スピーカ２１は、電子機器から出力される再生音声信号に基づく音楽などの再生音声を放音する。第１マイクロフォン２２は、左イヤホン２ａ内に伝播する音声を集音する第１の集音デバイスである。以下では、第１マイクロフォン２２が集音する音声を集音声と呼ぶ。左イヤホン２ａが装着者の左耳に装着された場合、第１マイクロフォン２２は、たとえば、装着者自身が音源となる音声（心音、発声音、及び呼吸音など）を集音声として集音する。なお、以下では、装着者が音源となる音声を生体音と呼ぶ。第１マイクロフォン２２は、集音声に基づく音声信号をコントローラ３に出力する。なお、第１マイクロフォン２２は、図４では左イヤホン２ａに内蔵されているが、右イヤホン２ｂに内蔵されていてもよいし、左イヤホン２ａ及び右イヤホン２ｂの両方に内蔵されていてもよい。
【００２８】
コントローラ３は、ヘッドセット１の制御ユニットであり、筐体３０と、第２マイクロフォン３１と、操作部３２と、電源３３と、タイマ３４と、メモリ３５と、制御部３６と、を有している。このほか、コントローラ３は、再生音声に関する情報などを表示する表示部をさらに有していてもよい。
【００２９】
筐体３０は、第２マイクロフォン３１、操作部３２、電源３３、タイマ３４、メモリ３５、及び制御部３６を搭載するハウジングである。筐体３０の前面には集音孔３１ａ及び操作キー３２ａが設けられている（図１参照）。また、筐体３０の裏面（操作キー３２ａ及び集音孔３１ａが設けられる面とは反対側の外面）には、コントローラ３を装着者の衣服（たとえば襟、ポケットなど）などに止めておくための留め具（不図示）が設けられている。
【００３０】
第２マイクロフォン３１は、集音孔３１ａを通じて外部から伝播する音声を集音する第２の集音デバイス（集音部）である。第２マイクロフォン３１は、たとえば、ヘッドセット１の装着者の周囲から集音孔３１ａに伝播する音声（すなわち外部音源からの入力音声）を集音する。なお、以下では、この音声を周囲音と呼ぶ。
【００３１】
操作部３２は、たとえば操作キー３２ａを用いた操作入力を受け付ける入力デバイスである。
【００３２】
電源３３は、制御部３６及びその他の構成要素に駆動電力を供給する小型のバッテリーである。電源３３は、特に限定はしないが、たとえばボタン型電池、リチウムイオン電池、及びリチウムポリマー電池などを挙げることができる。
【００３３】
タイマ３４は、計時部であり、現在時刻を計時したり所定の時点からの経過時間を計時したりする。
【００３４】
メモリ３５は、様々な情報を非一時的に格納する不揮発性の記憶媒体である。メモリ３５には、コントローラ３の各構成要素（特に制御部３６）で用いられるプログラム、制御情報などが格納されている。
【００３５】
制御部３６は、メモリ３５に格納されているプログラム及び制御情報などを用いてコントローラ３の各構成要素を制御する。制御部３６は、図４に示すように、機能的な構成要素として、抽出部３６１と、音圧検出部３６２と、算出部３６３と、判定部３６４と、出力制御部３６５と、報知部３６６と、を有している。
【００３６】
抽出部３６１は、第１マイクロフォン２２及び第２マイクロフォン３１にて集音される各音声から特定の音声を抽出する。たとえば、抽出部３６１は、左イヤホン２ａが装着者の左耳に装着されている場合、第１マイクロフォン２２で集音される集音声から装着者が発する生体音を抽出する。また、抽出部３６１は、第２マイクロフォン３１で集音される周囲音から特定音を抽出する。特定音は特に限定されないが、緊急自動車のサイレン音などを設定することができる。たとえば、救急車のサイレン音は、７７０［Ｈｚ］及び９６０［Ｈｚ］をそれぞれ中心周波数とする各周波数帯域の音声であり、その周期はおよそ１．３［ｓｅｃ］である。消防車のサイレン音は、中心周波数がおよそ３００［Ｈｚ］から周波数変化して８００〜９００［Ｈｚ］で維持される周波数帯域の音声であり、その周期はおよそ６［ｓｅｃ］である。パトカーのサイレン音は、８７０［Ｈｚ］を中心周波数とする周波数帯域の音声であり、およそ４［ｓｅｃ］の周期とおよそ８［ｓｅｃ］の周期とを有する。
【００３７】
音圧検出部３６２は、抽出部３６１により抽出した特定音の音圧を所定の間隔時間ｔｓ毎にサンプリングする。このサンプリング間隔（すなわち間隔時間ｔｓ）は、特に限定されないが、本時実施形態ではたとえば０．１［ｓｅｃ］に設定されている。
【００３８】
算出部３６３は、所定期間Ｔ内に音圧検出部３６２でサンプリングされた特定音の音圧値に基づいて、抽出部３６１により抽出した音声の音圧変化率を算出する。所定期間Ｔは、音圧がサンプリングされる時点を複数含むように設定されていれば特に限定されない。本時実施形態ではたとえば０．５［ｓｅｃ］に設定されている。この場合、算出部３６３は、この所定期間Ｔ内にサンプリングされる５つの音圧値を用いて音圧変化率を算出する。なお、音圧変化率の算出方法は、特に限定されないが、たとえば最小二乗法などの回帰分析の手法を用いることができる。
【００３９】
判定部３６４は、後述する各種の判定処理を行う。たとえば、判定部３６４は、生体音が集音声に含まれているか否かを判定する。生体音の判定は、たとえば、生体音に固有の周波数帯域での音圧レベルが音圧閾値以上であるか否かで判定できる。生体音が含まれると判定すると、判定部３６４は、ヘッドセット１の報知機能を有効にして、後述する報知動作を開始させる。一方、判定部３６４は、生体音が含まれないと判定すると、ヘッドセット１の報知機能を無効にして、報知動作を終了させる。また、判定部３６４は、算出部３６３にて算出される特定音の音圧変化率が閾値Ｓを越えているか否かなども判定する。
【００４０】
出力制御部３６５は、イヤホン２のスピーカ２１の出力を制御する。たとえば、出力制御部３６５は、スピーカ２１から放音される音声の出力／停止制御、及び、スピーカ２１から放音される音声の音量の制御などを行う。
【００４１】
報知部３６６は、判定部３６４の判定結果に基づいて、所定の報知を行う。たとえば、報知部３６６は、音圧変化率が閾値Ｓを越えていると判定部３６４が判定すると、所定の報知動作を行う。なお、この報知動作は特に限定しない。たとえば、報知部３６６は、ガイダンス、警告音声、特定音などの所定の報知音声をスピーカ２１から出力させてもよい。こうすれば、報知音声を出力することにより、装着者に危機が迫っていることを報知することができる。このほか、報知部３６６は、イヤホン２に振動発生ユニットなどが搭載されている場合には、該ユニットの振動により報知してもよい。
【００４２】
第１ケーブル４ａは、イヤホン２及びコントローラ３間に接続され、両者間の信号を送受信する信号線である。第２ケーブル４ｂは、コントローラ３及びコネクタ５間に接続され、ヘッドセット１が接続される電子機器（不図示）とコントローラ３との間の信号をコネクタ５を介して送受信する信号線である。コネクタ５は、電子機器のインターフェースに接続される入出力端子である。
【００４３】
次に、ヘッドセット１が報知動作を行う処理について説明する。図５は、ヘッドセット１の報知処理の一例を説明するためのフローチャートである。図５の処理は、たとえば、音楽などの再生音声信号に基づく再生音声の出力とともに開始され、該再生音声の出力停止とともに終了する。
【００４４】
まず、第１マイクロフォン２２にて集音声が集音され（Ｓ１０１）、集音声に心音が含まれるか否かが判定される（Ｓ１０２）。心音が含まれていると判定されない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、イヤホン２が装着者の耳に装着されていないと判断される。そして、処理はＳ１０１に戻る。
【００４５】
心音が含まれていると判定される場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、イヤホン２が装着者の耳に装着されていると判断される。そして、特定音のサンプリングが初回であるか否かが判定される（Ｓ１０３）。すなわち、図５の処理が開始された時点以降において、周囲音から特定音を抽出したことが有るか否かが判定される。
【００４６】
サンプリングが初回であると判定される場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、処理はＳ１０５に進む。一方、サンプリングが初回の時点であると判定されない場合（Ｓ１０３でＮＯ）、以前に特定音が抽出された直近の時点（前回のサンプリングの時点）から間隔時間ｔｓが経過したか否かが判定される（Ｓ１０４）。間隔時間ｔｓが経過していると判定されない場合（Ｓ１０４でＮＯ）には処理はＳ１０１に戻り、間隔時間ｔｓが経過していると判定される場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）には処理はＳ１０５に進む。
【００４７】
Ｓ１０５では、第２マイクロフォン３１にて周囲音が集音される。そして、周囲音から特定音が抽出され（Ｓ１０６）、特定音の音圧が検出される（Ｓ１０７）。この音圧値は、周囲音が集音されたＳ１０５の時点（集音時刻）と関連付けられてメモリ３５に格納される（Ｓ１０８）。そして、図５の処理が開始された時点から所定期間Ｔが経過しているか否かが判定される（Ｓ１０９）。所定期間Ｔが経過していると判定されない場合（Ｓ１０９でＮＯ）、処理はＳ１０１に戻る。
【００４８】
所定期間Ｔが経過していると判定される場合（Ｓ１０９でＹＥＳ）、現時点を終点とする所定期間Ｔ以内の直近の時点での特定音の音圧値がメモリ３５から読み出される（Ｓ１１０）。そして、それらの音圧値を用いて、現時点における音圧変化率が算出される（Ｓ１１１）。たとえば、間隔時間ｔｓ及び所定期間Ｔがそれぞれ０．１［ｓｅｃ］、０．５［ｓｅｃ］に設定されていれば、Ｓ１０５の時点を含む直近の５つの時点の音圧値がメモリ３５から読み出される。そして、５つの時点の音圧値を用いた最小二乗法により、音圧変化率が算出される。なお、この音圧変化率は所定期間Ｔの始点（Ｓ１０５の時点から４つ前の時点）から約０．４［ｓｅｃ］遅れで算出されることになるが、通常、この程度の遅れは装着者に迫る危機の有無の判断には問題ない。また、仮に、この遅れがさらに大きくても問題なければ、所定期間Ｔをさらに長くして、より多い時点での音圧値を用いて音圧変化率を算出してもよい。たとえば、所定期間Ｔを１．０［ｓｅｃ］に設定して、１０の時点の音圧値を用いて音圧変化率を算出してもよい。音圧変化率の算出に用いる音圧値の数を増やせば、特定音に含まれる突発的なノイズ音が報知動作に及ぼす影響を低減させることができる。
【００４９】
次に、該音圧変化率が閾値Ｓを越えているか否かが判定される（Ｓ１１２）。閾値Ｓを越えていると判定されない場合（Ｓ１１２でＮＯ）、報知動作は行われない（Ｓ１１３）。すなわち、Ｓ１１２の時点で報知動作が行われていない場合には報知動作の停止が維持され、Ｓ１１２の時点で報知動作が行われている場合には報知動作が終了される。そして、処理はＳ１０１に戻る。
【００５０】
一方、閾値Ｓを越えていると判定される場合（Ｓ１１２でＹＥＳ）、スピーカ２１から放音される音楽などの再生音声の音量が下げられ（Ｓ１１４）、所定の報知動作が行われる（Ｓ１１５）。すなわち、Ｓ１１２の時点で報知動作が行われていない場合には報知動作が開始され、Ｓ１１２の時点で報知動作が行われている場合には報知動作が継続される。そして、処理はＳ１０１に戻る。
【００５１】
なお、Ｓ１１４において、再生音声の音量は、装着者が周囲音を直接に聞き取ることができる程度以下、又は報知音声（報知動作の一例）を聞き取ることができる程度以下まで下げられていればよい。こうすれば、たとえば、再生音声の音量の低下により、装着者に危機が迫っていることを認識させることができる。さらに、たとえば、所定の報知動作が報知音声を用いて行われる場合、該報知音声を聞き取り易くすることもできる。
【００５２】
或いは、Ｓ１１４において、スピーカ２１から放音される再生音声が停止されてもよい。こうすれば、たとえば、再生音声の出力停止により、装着者に危機が迫っていることを認識させることができる。さらに、たとえば、所定の報知動作が報知音声を用いて行われる場合、該報知音声をより明確且つ確実に聞き取らせることもできる。
【００５３】
次に、特定音に対する報知動作例を説明する。図６は、報知動作の一例を示すグラフである。なお、図６において、破線は音圧変化率の閾値Ｓを示す。
【００５４】
たとえば、装着者に接近する自動車などの放音源が装着者を追い抜く前などでは、特定音の音圧は増加傾向になる。このような場合において、音圧変化率が閾値Ｓ以下であれば、放音源が装着者に接近しているがまだ近くには来ていないため、装着者に危機は迫っていないと判断される。そのため、報知動作は行われない。
【００５５】
一方、音圧変化率が閾値Ｓを越えていれば、放音源が装着者のすぐ近くまで接近して来ていることがわかるため、装着者に危機が迫っていると判断される。従って、この場合、所定の報知動作が行われる。この報知により、接近する物体との衝突などの危機を装着者に報知して認識させることができる。
【００５６】
なお、たとえば、装着者に接近していた自動車などの放音源が装着者を追い抜いた後などでは、音圧が減少傾向になる。このような場合、放音源は装着者から遠退いて行くことがわかる。また、音圧変化率が閾値Ｓ以下になれば、放音源は装着者から十分に遠い位置にまで遠退いている。このような場合、装着者に危機は迫っていないと判断されるため、報知動作は停止される。
【００５７】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、複数の放音源を報知の対象とする。すなわち、複数の特定音の音圧変化率に基づいて報知動作が行われる。また、特定音の音圧変化率の判定は、所定期間Ｔ内の周囲音を周波数解析して得られるスペクトル密度を用いて行う。これら以外は第１実施形態と同様である。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
第２実施形態において、音圧検出部３６２は、第２マイクロフォン３１が集音する所定期間Ｔ（たとえば０．５［ｓｅｃ］）内の周囲音を間隔時間ｔｓ（たとえば０．１［ｓｅｃ］）毎の時点でサンプリングする。すなわち、音圧検出部３６２は、所定期間Ｔ内の周囲音を間隔時間ｔｓずつをずらしながらサンプリングする。そして、音圧検出部３６２は、サンプリングした所定期間Ｔ内の周囲音を示す周囲音信号を生成する。
【００５９】
算出部３６３は、音圧検出部３６２から出力される周囲音信号に周波数解析を行い、周波数成分に対するスペクトル密度を求める。この周波数解析の手法は特に限定しないが、たとえば高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）などを用いることができる。周波数解析の結果から得られるスペクトル密度は所定期間Ｔ内での各周波数成分の音圧変化率に実質的に対応している。
【００６０】
判定部３６４は、各種の判定処理を行う。判定部３６４は、たとえば、少なくとも１つの特定音の周波数帯域でのスペクトル密度が閾値Ｓａを越えているか否かを判定する。この判定により、放音源が装着者の近くまで接近して来ているか否かが判断される。
【００６１】
報知部３６６は、少なくとも１つの特定音のスペクトル密度が閾値Ｓａを越えていると判定部３６４が判定すると、所定の報知動作を行う。こうすれば、複数種の危機に対して装着者に報知動作を行うことができる。なお、該報知動作は、各特定音（又は放音源）に対して共通であってもよいし、特定音毎（又は放音源毎）に異なっていてもよい。
【００６２】
図７は、ヘッドセット１の報知処理の他の一例を説明するためのフローチャートである。図７の処理は、たとえば、音楽などの再生音声信号に基づく再生音声の出力とともに開始され、該再生音声の出力停止とともに終了する。
【００６３】
まず、第１マイクロフォン２２にて集音声が集音され（Ｓ２０１）、集音声に心音が含まれるか否かが判定される（Ｓ２０２）。心音が含まれていると判定されない場合（Ｓ２０２でＮＯ）、イヤホン２が装着者の耳に装着されていないと判断される。そして、処理はＳ２０１に戻る。
【００６４】
心音が含まれていると判定される場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、イヤホン２が装着者の耳に装着されていると判断される。そして、第２マイクロフォン３１が周囲音の集音を開始し（Ｓ２０３）、図７の処理が開始された時点から所定期間Ｔが経過しているか否かが判定される（Ｓ２０４）。
【００６５】
所定期間Ｔが経過したと判定されると（Ｓ２０４でＹＥＳ）、現時点を終点とする所定期間Ｔ内の周囲音がサンプリングされ、周囲音信号として出力される（Ｓ２０５）。この周囲音信号はＦＦＴなどによって周波数解析される（Ｓ２０６）。この周波数解析により、所定期間Ｔ内の周囲音について周波数成分に対するスペクトル密度が求められる。
【００６６】
次に、少なくとも１つの特定音の周波数帯域でのスペクトル密度が閾値Ｓａを越えているか否かが判定される（Ｓ２０７）。たとえば、救急車及びパトカーのサイレン音が特定音に設定されている場合、７７０及び９６０［Ｈｚ］でのスペクトル密度と、８７０［Ｈｚ］でのスペクトル密度が閾値Ｓａを越えているか否かが判定される。
【００６７】
いずれかのスペクトル密度が閾値Ｓａを越えていると判定されない場合（Ｓ２０７でＮＯ）、たとえば救急車及びパトカーなどの各放音源は装着者の近くまで接近して来ていないと判断される。そのため、報知動作は行われない（Ｓ２０８）。すなわち、Ｓ２０７の時点で報知動作が行われていない場合には報知動作の停止が維持され、Ｓ２０７の時点で報知動作が行われている場合には報知動作が終了される。そして、処理はＳ２１１に進む。
【００６８】
一方、いずれかのスペクトル密度が閾値Ｓａを越えていると判定される場合（Ｓ２０７でＹＥＳ）、たとえば救急車及びパトカーなどの各放音源は装着者の近くまで接近して来ていると判断される。この場合、スピーカ２１から放音される音楽などの再生音声の音量が下げられる（Ｓ２０９）。なお、再生音声の音量は、装着者が周囲音を直接に聞き取ることができる程度、又は報知音声（報知動作の一例）を聞き取ることができる程度まで下げられてもよいし、再生音声の放音が停止されてもよい。
【００６９】
次に、所定の報知動作が行われる（Ｓ２１０）。すなわち、Ｓ２０７の時点で報知動作が行われていない場合には報知動作が開始され、Ｓ２０７の時点で報知動作が行われている場合には報知動作が継続される。そして、処理はＳ２１１に進む。
【００７０】
Ｓ２１１では、以前に所定期間Ｔ内の周囲音をサンプリングした直近の時点（Ｓ２０５の時点）から間隔時間ｔｓが経過したか否かが判定される。間隔時間ｔｓが経過していると判定される場合（Ｓ２１１でＹＥＳ）、次の周囲音のサンプリングを行うべく、処理はＳ２０５に戻される。
【００７１】
次に、複数の特定音に対する報知動作例を説明する。図８は、所定期間Ｔ内における周囲音の周波数解析結果を示すグラフの経時変化を示す。なお、図８の各グラフでは、所定期間Ｔ内における周囲音を示す周囲音信号をＦＦＴにより周波数解析している。各グラフの縦軸は周波数解析後の周囲音のスペクトル密度であり、該スペクトル密度は所定期間Ｔ内における周囲音の各周波数成分の音圧変化率に実質的に対応している。また、図８の各グラフは、周囲音の周波数解析結果のうちの７００［Ｈｚ］〜１［ｋＨｚ］の周波数成分の経時変化を各サンプリング時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３（ｔ１＜ｔ２＜ｔ３）の順で示している。また、各グラフにおいて、破線は、報知動作を行うか否かを判定するためのスペクトル密度の閾値Ｓａを示している。
【００７２】
周囲音は、図８に示すように、７７０［Ｈｚ］が中心周波数となる周波数成分Ｐ１と、８７０［Ｈｚ］が中心周波数となる周波数成分Ｐ２と、及び９６０［Ｈｚ］が中心周波数となる周波数成分Ｐ３とを含んでいる。救急車のサイレン音は周波数成分Ｐ１及びＰ３に現れ、パトカーのサイレン音は周波数成分Ｐ２に現れる。
【００７３】
図８に示すように、測定時刻ｔ１及びｔ２では周波数成分Ｐ１〜Ｐ３のスペクトル密度が閾値Ｓａを越えない。そのため、救急車及びパトカーは装着者の近くまで接近して来ていない判断される。従って、報知動作は行われない。
【００７４】
一方、測定時刻ｔ３では周波数成分Ｐ２のスペクトル密度が閾値Ｓａを越えている。そのため、パトカーが装着者の近くまで接近して来ていると判断される。従って、報知が行われる。この報知動作により、ヘッドセット１の装着者は、自身に放音源（パトカー）が接近しつつあり、衝突などの危険が迫ってきていることを認識することができる。
【００７５】
なお、図８では、救急車のサイレン音に由来する周波数成分Ｐ１及びＰ３のスペクトル密度は閾値Ｓａを超えていないが、仮にこれらの周波数成分Ｐ１及びＰ３のうちのいずれか一方のスペクトル密度が閾値Ｓａを超える場合、報知動作は行われる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、特定音の音圧変化率の閾値Ｓが操作部３２で受け付けられる操作入力により変更可能となっている。それ以外は第１実施形態と同様である。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
図９は、コントローラ３の内部構成例を示すブロック図である。コントローラ３は、図９に示すように、筐体３０、第２マイクロフォン３１、操作部３２、電源３３、タイマ３４、メモリ３５、及び制御部３６に加えて、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）３７を有している。
【００７８】
ＬＣＤ３７は、表示部であり、特定音に対する報知動作の設定メニュー、再生音声に関する情報などを表示する。たとえば、操作部３２が特定の操作入力を受け付けると、ＬＣＤ３７は、報知動作の設定メニューを表示する。そして、操作部３２が受け付ける操作入力に基づいて、音圧変化率の閾値Ｓなどの報知動作の条件が設定される。なお、閾値Ｓの設定変更は、たとえば、所定の操作キー３２ａの同時押しなどの特殊な操作入力で開始されてもよいし、操作部３２が備える条件設定用の操作キー３２ａ（不図示）の押下で開始されてもよい。
【００７９】
図１０は、閾値Ｓを変更した後の報知動作例を示すグラフである。なお、図１０において、一点鎖線は設定変更前の閾値Ｓ１を示し、破線は設定変更後の閾値Ｓ２を示す。
【００８０】
設定変更後の閾値Ｓ２は、図１０では、設定変更前の閾値Ｓ１よりも低い値に設定されている。そのため、閾値がＳ１である場合よりも低い音圧変化率で報知動作が行われる。従って、ヘッドセット１の装着者に接近する放音源（たとえば自動車など）の接近をより早い時点で装着者に報知することができる。
【００８１】
なお、設定変更後の閾値Ｓ２があまり低い値に設定されると、装着者が事故などの危機に遭う可能性が低い状況でも報知動作が行われる。この場合、音楽などの再生音声の放音が妨げられるため、装着者が煩わしい思いをする恐れがある。そのため、設定変更後の閾値Ｓ２は、図１０の例示とは逆に、設定変更前の閾値Ｓ１よりも高い値（不図示）に設定することも可能となっている。
【００８２】
また、特定音が複数である場合、特定音毎に異なる閾値Ｓが設定されてもよいし、複数の特定音に共通の閾値Ｓが設定されてもよい。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、上述の実施形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせに色々な変形が可能であり、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８４】
たとえば、上述の第１及び第３実施形態では、最小二乗法などの回帰分析の手法を用いて算出された特定音の音圧変化率を用いて報知動作を行うか否かを判定しているが、本発明の適用範囲はこの例示に限定されない。該判定は、第２実施形態と同様に、所定期間Ｔ内の周囲音を周波数解析した結果に基づいて行われてもよい。
【００８５】
また、上述の第２実施形態では、所定期間Ｔ内の周囲音を周波数解析した結果に基づいて報知動作を行うか否かを判定しているが、本発明の適用範囲はこの例示に限定されない。該判定は、第１及び第３実施形態と同様に、回帰分析の手法を用いて算出された特定音の音圧変化率に基づいて行われてもよい。
【００８６】
また、上述の第１〜第３実施形態では、第１マイクロフォンで集音声に生体音が含まれるか否かに応じて、ヘッドセット１の報知処理が開始及び停止されるが、本発明の適用範囲はこの例示に限定されない。報知処理の開始及び停止は、コントローラ３の操作部３２が受ける操作入力に基づいて切り替えられてもよい。たとえば、報知処理を開始（又は停止）する旨の操作入力を操作部３２が受け付けると、ヘッドセット１は報知処理を開始（又は停止）してもよい。或いは、報知処理の開始及び停止は、ヘッドセット１が接続される電子機器から入力される制御信号に基づいて切り替えられてもよい。たとえば、ヘッドセット１が接続される電子機器のアプリケーションにより、報知処理の開始及び停止が制御されてもよい。若しくは、電源３３がヘッドセット１の各構成要素に十分な電力を供給できる状態であれば、報知処理を常時行ってもよい。
【００８７】
また、上述の第１〜第３実施形態では、ヘッドセット１が左イヤホン２ａと右イヤホン２ｂとを備えているが、本発明はこの例示に限定されない。ヘッドセット１は、少なくともスピーカ２１及び第１マイクロフォン２２を内蔵するイヤホン２ａを備えていればよい。たとえば、ヘッドセット１は、スピーカ２１及び第１マイクロフォン２２を内蔵する左イヤホン２ａのみを備えていてもよい。
【００８８】
また、上述の第１〜第３実施形態では、イヤホン２は、カナル型となっているが、この例示に限定されない。イヤホン２は、インナーイヤー型であってもよいし、ヘッドホンに用いられるようなイヤーパッド型であってよい。
【００８９】
また、上述の第１〜第３実施形態において、コントローラ３の制御部３６に含まれる各機能的構成要素の少なくとも１つは物理的な構成要素（たとえば、回路、デバイス、装置など）であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  ヘッドセット
２  イヤホン
２ａ  左イヤホン
２ｂ  右イヤホン
２１  スピーカ
２２  第１マイクロフォン
３  コントローラ
３０  筐体
３１  第２マイクロフォン
３１ａ  集音孔
３２  操作部
３２ａ  操作キー
３３  電源
３４  タイマ
３５  メモリ
３６  制御部
３６１  抽出部
３６２  音圧検出部
３６３  算出部
３６４  判定部
３６５  出力制御部
３６６  報知部
３７  ＬＣＤ
４ａ    第１ケーブル
４ｂ    第２ケーブル
５    コネクタ
ｔｓ  間隔時間
Ｔ    所定期間
Ｓ、Ｓａ、Ｓ１、Ｓ２  閾値
【図１】
2016006925.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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