(57)【要約】【課題】  良好な光学特性を得ることができる光走査装置及びそれを備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】  光束を偏向して被走査面８を主走査方向に光走査する偏向器６と、偏向器６により偏向された光束を被走査面８に導光する結像光学系７と、を有する光走査装置１０であって、結像光学系７は、主走査断面内において、偏向器６側から順に、負の屈折力の第１レンズＬ１、正の屈折力の第２レンズＬ２、正の屈折力の第３レンズＬ３、を含み、主走査断面内において、第１レンズＬ１の入射面の曲率半径をＲ１１、第１レンズＬ１の出射面の曲率半径をＲ１２、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離をφ１２、結像光学系７の全系の焦点距離をφ、とするとき、３≦（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）≦３０、０．１≦｜φ１２／φ｜≦０．２５なる条件を満足する。【選択図】  図１
2016173504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を偏向して被走査面を主走査方向に光走査する偏向器と、該偏向器により偏向された光束を前記被走査面に導光する結像光学系と、を有する光走査装置であって、
前記結像光学系は、主走査断面内において、前記偏向器側から順に、負の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、を含み、
主走査断面内において、前記第１レンズの入射面の曲率半径をＲ１１、前記第１レンズの出射面の曲率半径をＲ１２、前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をφ１２、前記結像光学系の全系の焦点距離をφ、とするとき、
３≦（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）≦３０
０．１≦｜φ１２／φ｜≦０．２５
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
主走査断面内において、前記第２レンズの入射面の曲率半径をＲ２１、前記第２レンズの出射面の曲率半径をＲ２２、とするとき、
−２５＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜−４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記結像光学系は、主走査断面内と副走査断面内とで曲率が互いに異なるレンズ面を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記結像光学系は、副走査断面内においてのみ屈折力を有するレンズを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第３レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ３とするとき、
１．７５＜ｎｄ３＜２．１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記結像光学系は、少なくとも３つのトーリック面を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
９≦（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）≦２７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
０．１１≦｜φ１２／φ｜≦０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記被走査面上に形成される静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から出力された色信号を画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザービームプリンタ、デジタル複写機、マルチファンクションプリンタ等の画像形成装置及びそれが備える光走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置が備える光走査装置として、特許文献１及び２には、光源からの光束を偏向する偏向器と、偏向器により偏向された光束を被走査面に集光する複数のレンズから成る結像光学系と、を有する構成が記載されている。
【０００３】
光走査装置においては、画像情報の記録を高精度に行うために、有効走査領域の全域に渡って良好な光学特性が求められる。具体的には、像面湾曲が良好に補正されていること、被走査面上でのスポット径が揃っていること、被走査面への光の入射角度と像高とが比例関係になる歪曲収差（ｆθ特性）を有していること、などが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２００３１４号公報
【特許文献２】特開平３−２３１７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の光走査装置においては、結像光学系を構成する各レンズの屈折力が強く、像面湾曲及びｆθ特性の補正が不十分である。
【０００６】
本発明の目的は、良好な光学特性を得ることができる光走査装置及びそれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための、本発明の一側面としての光走査装置は、光束を偏向して被走査面を主走査方向に光走査する偏向器と、該偏向器により偏向された光束を前記被走査面に導光する結像光学系と、を有する光走査装置であって、前記結像光学系は、主走査断面内において、前記偏向器側から順に、負の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、を含み、主走査断面内において、前記第１レンズの入射面の曲率半径をＲ１１、前記第１レンズの出射面の曲率半径をＲ１２、前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をφ１２、前記結像光学系の全系の焦点距離をφ、とするとき、３≦（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）≦３０、０．１≦｜φ１２／φ｜≦０．２５なる条件を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、良好な光学特性を得ることができる光走査装置及びそれを備える画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る光走査装置の要部概略図。
【図２】本発明の実施例１に係る結像光学系の要部概略図。
【図３】本発明の実施例１に係る結像光学系の諸特性を示す図。
【図４】本発明の実施例１に係る結像光学系の収差係数を示す図。
【図５】本発明の実施例２に係る結像光学系の要部概略図。
【図６】本発明の実施例２に係る結像光学系の諸特性を示す図。
【図７】本発明の実施例３に係る結像光学系の要部概略図。
【図８】本発明の実施例３に係る結像光学系の諸特性を示す図。
【図９】本発明の実施例４に係る結像光学系の要部概略図。
【図１０】本発明の実施例４に係る結像光学系の諸特性を示す図。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図面は、便宜的に実際とは異なる縮尺で描かれている場合がある。また、各図面において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
以下の説明において、主走査方向（Ｙ方向）とは、偏向器の回転軸（又は揺動軸）と光軸方向（Ｘ方向）とに垂直な方向（偏向器により被走査面が走査される方向）であり、副走査方向（Ｚ方向）とは、偏向器の回転軸（又は揺動軸）に平行な方向である。また、主走査断面（ＸＹ断面）とは、副走査方向に垂直な断面（主走査方向と光軸とを含む断面）であり、副走査断面（ＺＸ断面）とは、主走査方向に垂直な断面（副走査方向と光軸とを含む断面）である。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る光走査装置１０の要部概略図（主走査断面図）である。光走査装置１０は、光源１と、入射光学系９と、偏向器６と、結像光学系（走査光学系）７と、を有する。入射光学系９は、コリメータレンズ２と、第１の開口絞り（副走査絞り）３と、シリンドリカルレンズ４と、第２の開口絞り（主走査絞り）５と、を含む。また、結像光学系７は、偏向器側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３を含む。
【００１３】
本実施形態においては、光源１として半導体レーザーを採用している。コリメータレンズ２は、光源１から出射した光束（発散光）を略平行光束に変換する。第１の開口絞り３は、コリメータレンズ２からの光束を副走査方向においてのみ規制し、その副走査方向の幅を規定する。シリンドリカルレンズ４は、副走査断面内においてのみ屈折力を有しており、第１の開口絞り３を通過した光束を副走査断面内においてのみ集光する。第２の開口絞り５はシリンドリカルレンズ４からの光束を主走査方向においてのみ規制し、その主走査方向の幅を規定する。この構成により、入射光学系９は、偏向器６の偏向面に光源１を結像して、略線状の像（線像）を形成する。
【００１４】
本実施形態に係る偏向器は、複数の偏向面を含むポリゴンミラー（回転多面鏡）から成り、不図示の駆動部（モータ等）が発生させる駆動力により、図１に示す矢印方向に一定速度で回転している。結像光学系７は、ｆθ特性を有しており、偏向器６により偏向された光束を被走査面８に導光（集光）している。また、結像光学系７は、副走査断面内において、偏向器６の偏向面と被走査面８とを光学的に共役関係にすることにより、面倒れ補正を行っている。光走査装置１０は、これらの構成により、被走査面８を主走査方向に等速に光走査することができる。
【００１５】
結像光学系７において、温度変化などの環境変動による収差の変化を低減するためには、結像光学系７を構成する各レンズをガラス材料で形成することが望ましい。その場合、プラスチックモールド成型のようにレンズ面を非球面形状とすることは困難であるため、各レンズ面を球面又はアナモフィック面（主走査断面内と副走査断面内とで曲率半径が異なる面）とすることが望ましい。このとき、被走査面８における光束のスポット径をより小さくして高精細化を達成するためには、結像光学系７のＦナンバーを小さくし、かつそれによって生じる波面収差を低減することが必要になる。さらに、被走査面８での有効走査領域の全域において、光束のスポット径の均一性を保つためには、像面湾曲及びｆθ特性を良好に補正することが必要になる。
【００１６】
そこで、本実施形態に係る結像光学系７は、主走査断面内において、偏向器側から順に、偏向器に凹面を向けた負の屈折力の第１レンズＬ１、正の屈折力の第２レンズＬ２、正の屈折力の第３レンズＬ３、を含む構成を採っている。また、本実施形態に係る結像光学系７は、主走査断面内において、第１レンズＬ１の入射面（偏向器側のレンズ面）の曲率半径をＲ１１、第１レンズＬ１の出射面（被走査面側のレンズ面）の曲率半径をＲ１２、とするとき、以下の条件式（１）を満足している。
３≦（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）≦３０      （１）
【００１７】
条件式（１）は、第１レンズＬ１のメニスカス形状を規定するものである。条件式（１）の上限を上回ると、第１レンズＬ１の屈折力が弱くなり過ぎてしまい、波面収差を良好に補正することが困難になる。また、条件式（１）の下限を下回ると、第１レンズＬ１の屈折力が強くなり過ぎてしまい、像面湾曲及びｆθ特性を良好に補正することが困難になる。
【００１８】
さらに、本実施形態に係る結像光学系７は、主走査断面内において、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離をφ１２、結像光学系７の全系の焦点距離をφ、とするとき、以下の条件式（２）を満足している。
０．１≦｜φ１２／φ｜≦０．２５      （２）
【００１９】
条件式（２）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成屈折力を規定するものである。条件式（２）の上限を上回ると、波面収差を良好に補正することが困難になり、条件式（２）の下限を下回ると、像面湾曲及びｆθ特性を良好に補正することが困難になる。
【００２０】
本実施形態に係る光走査装置１０によれば、条件式（１）及び（２）を満足することで、波面収差の補正と像面湾曲及びｆθ特性の補正とを両立させることができ、有効走査領域の全域において高精細な画像を形成することが可能になる。なお、以下の条件式（１´）及び（２´）をさらに満足することがより好ましい。
９≦（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）≦２７      （１´）
０．１１≦｜φ１２／φ｜≦０．２      （２´）
【００２１】
［実施例１］
以下、本発明の実施例１に係る光走査装置について詳細に説明する。なお、本実施例に係る光走査装置の構成は、図１に示した光走査装置１０の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００２２】
図２は、本実施例に係る結像光学系７の要部概略図（主走査断面図）である。本実施例に係る結像光学系７は、主走査断面内において、偏向器側から順に、偏向器に凹面を向けた負の屈折力の第１レンズＬ１、正の屈折力の第２レンズＬ２、正の屈折力の第３レンズＬ３、屈折力を有さない第４レンズＬ４、から成る。
【００２３】
表１は、本実施例に係る光走査装置の諸設計値及び結像光学系７の数値実施例を示したものである。表１において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、νｄはアッベ数、を夫々示しており、回転中心座標は、偏向器６と像高０（軸上）の主光線との交点（軸上偏向点）を原点として示されている。また、各焦点距離については、光軸上での値を示している。
【００２４】
【表１】
2016173504.tif 000003
【００２５】
本実施例においては、結像光学系７を構成するレンズの全てがガラス材料で形成されているため、温度上昇などの環境変動によるピント変化を低減することができる。また、結像光学系７を構成するレンズの全てを、主走査断面内と副走査断面内とで屈折力が互いに異なるアナモフィックレンズとしているため、副走査断面内及び主走査断面内における収差補正を両立させることができる。特に、第４レンズＬ４を、主走査断面内においては屈折力を有さず、副走査断面内においてのみ屈折力を有するシリンドリカルレンズとしているため、副走査断面内における収差をより良好に補正し、スポット径を小さくすることが可能になる。
【００２６】
上述した実施形態と同様に、本実施例に係る光走査装置は、条件式（１）及び（２）を満足しているため、波面収差の補正と像面湾曲及びｆθ特性の補正との両立を実現している。さらに、主走査断面内において、結像光学系７に含まれる第２レンズＬ２を偏向面側に凹面を向けた形状とし、第２レンズＬ２の入射面及び出射面の曲率半径の夫々をＲ２１及びＲ２２とするとき、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
−２５＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜−４      （３）
【００２７】
条件式（３）は、第２レンズＬ２のメニスカス形状を規定するものである。条件式（３）の上限を上回ると、第２レンズＬ２の屈折力が強くなり過ぎてしまい、第１レンズＬ１とのバランスが崩れて波面収差の補正の効果が弱まってしまう。また、条件式（３）の下限を下回ると、第２レンズＬ２の屈折力が弱くなり過ぎてしまい、第１レンズＬ１とのバランスが崩れて像面湾曲の補正の効果が弱まってしまう。さらに、第３レンズＬ３のｄ線に対する屈折率をｎｄ３とするとき、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
１．７５＜ｎｄ３＜２．１０      （４）
【００２８】
条件式（４）は、第３レンズＬ３を構成するガラス材料を規定するものである。条件式（４）の上限を上回ると、ガラス材料のコストが高くなってしまう。また、条件式（４）の下限を下回ると、ペッツバール和における第３レンズＬ３の分担が大きくなり過ぎてしまい、像面湾曲の補正の効果が弱まってしまう。本実施例では、ｎｄ３＝２．００であり、条件式（４）を満足しているため、結像光学系の全系のペッツバール和を小さくし、像面湾曲をより良好に補正することが可能になる。
【００２９】
なお、以下の条件式（３´）及び（４´）をさらに満足することがより好ましい。
−２５＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜−７      （３´）
１．９０＜ｎｄ３＜２．１０      （４´）
【００３０】
図３は、本実施例に係る結像光学系７の主走査断面内における諸特性を示す図である。図３（ａ）は像面湾曲と像高との関係（像面湾曲特性）を、図３（ｂ）は像高ズレと像高との関係（ｆθ特性）を、図３（ｃ）は像高０ｍｍ、±１７０ｍｍにおけるスポット径とデフォーカス量との関係（デフォーカス特性）を、夫々示している。図３（ａ）〜（ｃ）より、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００３１】
図４は、本実施例に係る結像光学系７の主走査断面内における各収差係数を示す図である。図４（ａ）〜図４（ｄ）の夫々は、球面収差、コマ収差、像面湾曲、ｆθ特性の夫々の傾向を示す収差係数であるＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、Ｖの、各レンズの分担を示している。
【００３２】
図４（ｃ）及び図４（ｄ）より、像面湾曲の合計値及びｆθ特性の合計値の夫々の値が十分に小さくなっており、像面湾曲及びｆθ特性が良好に補正されていることがわかる。さらに、図４（ａ）及び図４（ｂ）を見てわかるように、球面収差及びコマ収差（波面収差）については、第１レンズＬ１での値と第２レンズＬ２での値とが相殺されることにより、合計値が小さくなっていることがわかる。これより、本実施例に係る結像光学系７によれば、各収差を補正して良好な光学特性を得ることができるということがわかる。
【００３３】
［実施例２］
以下、本発明の実施例２に係る光走査装置について詳細に説明する。なお、本実施例に係る光走査装置の構成は、結像光学系７を除いて実施例１に係る光走査装置の構成と同様である。
【００３４】
図５は、本実施例に係る結像光学系７の要部概略図（主走査断面図）である。本実施例に係る結像光学系７は、主走査断面内において、偏向器側から順に、偏向器に凹面を向けた負の屈折力の第１レンズＬ１、正の屈折力の第２レンズＬ２、正の屈折力の第３レンズＬ３、屈折力を有さない第４レンズＬ４、から成る。表２は、本実施例に係る光走査装置の諸設計値及び結像光学系７の数値実施例を示したものである。
【００３５】
【表２】
2016173504.tif 000004
【００３６】
本実施例においても、実施例１と同様に、結像光学系７を構成するレンズの全てがガラス材料で形成されているため、温度上昇などの環境変動によるピント変化を低減することができる。また、第２レンズＬ２の出射面と第３レンズＬ３の入射面及び出射面とをトーリック面とし、第４レンズＬ４を副走査断面内においてのみ屈折力を有するシリンドリカルレンズとしている。これにより、副走査断面内における面倒れ補正を行いつつ、副走査断面内における収差補正及びスポットの小径化を可能にしている。さらに、第３レンズＬ３を構成するガラス材料として、屈折率の高い（ｎｄ３＝２．００）材料を用いることにより、像面湾曲の補正効果を高めている。
【００３７】
そして、本実施例に係る光走査装置は、実施例１と同様に条件式（１）〜（４）を満足しているため、波面収差の補正と像面湾曲及びｆθ特性の補正との両立を実現している。
【００３８】
図６は、実施例１と同様に、本実施例に係る結像光学系７の主走査断面内における諸特性を示した図である。図６（ａ）〜（ｃ）より、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００３９】
［実施例３］
以下、本発明の実施例３に係る光走査装置について詳細に説明する。なお、本実施例に係る光走査装置の構成は、結像光学系７を除いて実施例１に係る光走査装置の構成と同様である。
【００４０】
図７は、本実施例に係る結像光学系７の要部概略図（主走査断面図）である。本実施例に係る結像光学系７は、主走査断面内において、偏向器側から順に、偏向器に凹面を向けた負の屈折力の第１レンズＬ１、正の屈折力の第２レンズＬ２、正の屈折力の第３レンズＬ３、屈折力を有さない第４レンズＬ４、から成る。表３は、本実施例に係る光走査装置の諸設計値及び結像光学系７の数値実施例を示したものである。
【００４１】
【表３】
2016173504.tif 000005
【００４２】
本実施例においても、実施例１と同様に、結像光学系７を構成するレンズの全てがガラス材料で形成されているため、温度上昇などの環境変動によるピント変化を低減することができる。また、結像光学系７を構成するレンズの全てをアナモフィックレンズとし、特に、第４レンズＬ４を副走査断面内においてのみ屈折力を有するシリンドリカルレンズとしている。これにより、副走査断面内における面倒れ補正を行いつつ、副走査断面内における収差補正及びスポットの小径化を可能にしている。さらに、第３レンズＬ３を構成するガラス材料として、屈折率の高い（ｎｄ３＝２．００）材料を用いることにより、像面湾曲の補正効果を高めている。
【００４３】
なお、本実施例においては、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の屈折率の夫々を低く設定しているため、夫々のレンズをプラスチック材料で形成することも可能である。この場合にも、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の屈折力は互いに異符号でかつ絶対値が近い値をとるため、温度上昇によるピント変化は良好に相殺される。また、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２の屈折力の夫々を弱く設定しているため、収差に対する影響を抑制することができる。
【００４４】
そして、本実施例に係る光走査装置は、実施例１と同様に条件式（１）〜（４）を満足しているため、波面収差の補正と像面湾曲及びｆθ特性の補正との両立を実現している。
【００４５】
図８は、実施例１と同様に、本実施例に係る結像光学系７の主走査断面内における諸特性を示した図である。図８（ａ）〜（ｃ）より、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４６】
［実施例４］
以下、本発明の実施例４に係る光走査装置について詳細に説明する。なお、本実施例に係る光走査装置の構成は、結像光学系７を除いて実施例１に係る光走査装置の構成と同様である。
【００４７】
図９は、本実施例に係る結像光学系７の要部概略図（主走査断面図）である。本実施例に係る結像光学系７は、主走査断面内において、偏向器側から順に、偏向器に凹面を向けた負の屈折力の第１レンズＬ１、正の屈折力の第２レンズＬ２、正の屈折力の第３レンズＬ３、屈折力を有さない第４レンズＬ４、から成る。表２は、本実施例に係る光走査装置の諸設計値及び結像光学系７の数値実施例を示したものである。
【００４８】
【表４】
2016173504.tif 000006
【００４９】
本実施例においても、実施例１と同様に、結像光学系７を構成するレンズの全てがガラス材料で形成されているため、温度上昇などの環境変動によるピント変化を低減することができる。また、第２レンズＬ２の出射面をトーリック面とし、第４レンズＬ４を副走査断面内においてのみ屈折力を有するシリンドリカルレンズとしている。これにより、副走査断面内における面倒れ補正を行いつつ、副走査断面内における収差補正及びスポットの小径化を可能にしている。さらに、第３レンズＬ３を構成するガラス材料として、屈折率の高い（ｎｄ３＝２．００）材料を用いることにより、像面湾曲の補正効果を高めている。
【００５０】
そして、本実施例に係る光走査装置は、実施例１と同様に条件式（１）〜（４）を満足しているため、波面収差の補正と像面湾曲及びｆθ特性の補正との両立を実現している。
【００５１】
図１０は、実施例１と同様に、本実施例に係る結像光学系７の主走査断面内における諸特性を示した図である。図１０（ａ）〜（ｃ）より、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５２】
表５に、実施例１乃至４の夫々における、条件式（１）〜（４）の夫々の中辺の値を示す。表５から明らかなように、実施例１乃至４の何れにおいても、光走査装置が条件式（１）〜（４）及び条件式（１´）〜（４´）の夫々を満足している。
【００５３】
【表５】
2016173504.tif 000007
【００５４】
［画像形成装置］
図１１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置６０の要部概略図（ＺＸ断面図）である。画像形成装置６０は、上述した各実施例のいずれかに係る光走査装置を４個備え、夫々が並行して感光ドラム（感光体）の感光面上（被走査面上）に画像情報を記録する、タンデムタイプのカラー画像形成装置である。
【００５５】
画像形成装置６０は、プリンタコントローラ５３と、光走査装置１１、１２、１３、１４と、像担持体としての感光ドラム２１、２２、２３、２４と、現像器３１、３２、３３、３４と、搬送ベルト５１と、定着器５４とを備えている。ここで、光走査装置１１〜１４の夫々は、副走査方向が感光ドラム２１〜２４の夫々の回転方向であるＺ方向に一致するように配置されている。
【００５６】
図１１に示すように、パーソナルコンピュータ等の外部機器５２からは、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色信号が出力される。各色信号は、プリンタコントローラ５３によってＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各画像信号（ドットデータ）に変換され、対応する光走査装置１１〜１４に入力される。なお、プリンタコントローラ５３は、前述した信号の変換だけでなく、後述するモータなどの画像形成装置６０における各部の制御を行う。
【００５７】
光走査装置１１〜１４の夫々は、各画像信号に応じて変調された光束４１、４２、４３、４４の夫々によって、像担持体としての感光ドラム２１〜２４の感光面を主走査方向（Ｙ方向）に光走査する。感光ドラム２１〜２４の夫々は、不図示のモータによって時計回りに回転させられ、この回転に伴って各感光面が光束４１〜４４に対して副走査方向（Ｚ方向）に移動する。光束４１〜４４の夫々により、不図示の帯電ローラにより帯電させられた各感光面が露光されることで、各感光面上に静電潜像が形成される。
【００５８】
その後、感光ドラム２１〜２４の各感光面上に形成された各色の静電潜像は、現像器３１〜３４の夫々によって各色のトナー像として現像される。そして、各色のトナー像は、不図示の転写器によって、搬送ベルト５１により搬送されてきた被転写材に多重転写された後、定着器５４によって定着させられる。以上の工程により、１枚のフルカラー画像が形成される。
【００５９】
なお、例えばＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等のラインセンサを備えたカラー画像読取装置を、外部機器５２として画像形成装置６０に接続することにより、カラーデジタル複写機を構成してもよい。
【００６０】
［変形例］
以上、本発明の好ましい実施形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらの実施形態及び実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の組合せ、変形及び変更が可能である。
【００６１】
例えば、上述した各実施例においては、偏向器として複数の偏向面を有するポリゴンミラーを採用しているが、これに限らず、揺動軸を中心に１つの偏向面を往復振動させることにより光束を偏向する共振型の偏向器を採用してもよい。この共振型の偏向器を用いることで、前述した面倒れに起因するピッチムラや面偏心に起因する主走査ジッターなどの発生を抑制することができる。また、各光源の夫々を、複数の発光点を有するモノリシックマルチビームレーザとしてもよい。
【００６２】
また、各実施例では、結像光学系を４枚のレンズにより構成しているが、本発明はこれに限られるものではない。すなわち、少なくとも、結像光学系が、主走査断面内において、偏向器側から順に、負の屈折力の第１レンズ、正の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズ、を含んでいればよい。このとき、少なくとも条件式（１）及び（２）を満足していれば、本発明の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６３】
６  偏向器
７  結像光学系
８  被走査面
１０  光走査装置
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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