(57)【要約】【課題】画像記録装置のユーザに有効利用されやすいクーポンを配布可能なサーバを提供する。【解決手段】サーバ５０は、消耗品の購入金額を割り引くクーポンを示すクーポンデータを取得する取得処理と、消耗品の交換を推奨する第１交換時期を消耗品データに基づいて推定する推定処理（Ｓ４１）と、推定した第１交換時期及び直近に到来するイベント時期のうちの遅い時期を特定する第１特定処理と、第１特定処理で特定した時期に対応する有効期限をクーポンデータに設定する設定処理（Ｓ４２）と、有効期限が設定されたクーポンデータを通信部を通じて複合機１０Ａに送信するクーポン送信処理とを実行する。【選択図】図６
2016191995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
記憶部と、
制御部とを備えるサーバであって、
前記通信部は、シートに画像を記録する画像記録装置と通信可能であり、
前記記憶部は、
予め定められたイベントの時期であるイベント時期を示すイベント情報と、
消耗品の利用状況を示す消耗品データと、を記憶しており、前記消耗品は、前記画像記録装置に装着され且つ当該画像記録装置による画像の記録によって消耗し、
前記制御部は、
前記消耗品の購入金額を割り引くクーポンを示すクーポンデータを取得する取得処理と、
前記消耗品の交換を推奨する第１交換時期を、前記消耗品データに基づいて推定する推定処理と、
推定した前記第１交換時期及び直近に到来する前記イベント時期のうちの遅い時期を特定する第１特定処理と、
前記第１特定処理で特定した時期に対応する有効期限を前記クーポンデータに設定する設定処理と、
前記有効期限が設定された前記クーポンデータを、前記通信部を通じて前記画像記録装置に送信するクーポン送信処理と、を実行するサーバ。
【請求項２】
前記イベント時期は、イベントの開始日及びイベント終了日を含み、
前記制御部は、
前記第１特定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント終了日のうちの遅い時期を特定し、
前記第１特定処理で前記イベント終了日を特定した場合の前記設定処理において、前記イベント終了日以降の前記有効期限を、前記イベント時期に対応する有効期限として、前記クーポンデータに設定する請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記制御部は、
前記推定処理において、前記第１交換時期に前記消耗品が交換された場合の、前記消耗品の次回の交換を推奨する第２交換時期を推定し、
前記第１特定処理において、直近に到来する前記イベント時期が、前記第１交換時期より遅く且つ前記第２交換時期より早いか否かを特定し、
直近に到来する前記イベント時期が前記第１交換時期より遅く且つ前記第２交換時期より早いと前記第１特定処理で特定した場合の前記設定処理において、前記イベント時期に対応する前記有効期限を前記クーポンデータに設定し、
直近に到来する前記イベント時期が前記第２交換時期よりも遅いと前記第１特定処理で特定した場合の前記設定処理において、前記第１交換時期以降で且つ前記第２交換時期より前の前記有効期限を前記クーポンデータに設定する請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記制御部は、前記設定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント時期の両方が閾値時期より遅い時期である場合に、前記閾値時期を前記クーポンデータの前記有効期限に設定する請求項１から３のいずれかに記載のサーバ。
【請求項５】
前記制御部は、
推定した前記第１交換時期及び直近に到来する前記イベント時期のうちの早い時期を特定する第２特定処理と、
取得した前記クーポンデータの前記画像記録装置への送信時期を、前記第２特定処理で特定した時期に対応する時期に決定する決定処理と、をさらに実行し、
前記クーポン送信処理において、決定した前記送信時期が到来した前記クーポンデータを送信する請求項１から４のいずれかに記載のサーバ。
【請求項６】
前記イベント時期は、イベント開始日及びイベント終了日を含み、
前記制御部は、
前記設定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント終了日のうちの遅い方に対応する前記有効期限を前記クーポンデータに設定し、
前記決定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント開始日のうちの早い方に対応する時期を、前記送信時期に決定する請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記制御部は、
前記設定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント終了日のうちの遅い時期より第１期間だけ遅い前記有効期限を前記クーポンデータに設定し、
前記決定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント開始日のうちの早い時期より第２期間だけ前の時期を、前記送信時期に決定する請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
通信部と、
記憶部と、
制御部とを備えるサーバであって、
前記通信部は、シートに画像を記録する画像記録装置と通信可能であり、
前記記憶部は、
予め定められたイベントの時期であるイベント時期を示すイベント情報と、
前記画像記録装置に装着され且つ当該画像記録装置による画像の記録によって消耗する消耗品の利用状況を示す消耗品データと、を記憶しており、
前記制御部は、
前記消耗品の購入金額を割り引くクーポンを示すクーポンデータを取得する取得処理と、
前記消耗品の交換を推奨する交換時期を、前記消耗品データに基づいて推定する推定処理と、
推定した前記交換時期及び直近に到来する前記イベント時期のうちの早い時期を特定する特定処理と、
取得した前記クーポンデータの前記画像記録装置への送信時期を、前記特定処理で特定した時期に対応する時期に決定する決定処理と、
決定した前記送信時期が到来した前記クーポンデータを、前記通信部を通じて前記画像記録装置に送信するクーポン送信処理と、を実行するサーバ。
【請求項９】
前記制御部は、
前記クーポンデータの有無を問い合わせる問合せ情報を前記通信部を通じて前記画像記録装置から受信する問合せ受信処理と、
前記問合せ情報を受信したことに応じて、前記クーポンデータの前記送信時期が到来したか否かを判断する第１判断処理と、
前記送信時期が到来したと判断したことに応じて、前記クーポン送信処理とを実行する請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記クーポン送信処理で送信された前記クーポンデータの有効期限を示す期限情報、及び当該クーポンデータで示される前記クーポンが使用されたか否かを示す使用情報を、前記期限情報及び前記使用情報を対応付けて記憶しており、
前記制御部は、
前記期限情報で示される前記有効期限が到来しておらず、且つ前記使用情報が前記クーポンの未使用を示している使用可能状態であるか否かを判断する第２判断処理と、
前記使用可能状態と判断したことに応じて、当該クーポンが使用可能であることを報知する報知情報を、前記通信部を通じて前記画像記録装置に送信する報知処理と、を実行する請求項１から９のいずれかに記載のサーバ。
【請求項１１】
前記制御部は、前記期限情報で示される前記有効期限が近づくほど、繰り返し実行する前記第２判断処理のインターバルを短くする請求項１０に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記消耗品データは、
前記消耗品が前記画像記録装置に装着された装着時期を示す装着情報と、
所定の期間毎に計測された前記消耗品の消耗量を示す消耗量情報とを含み、
前記制御部は、前記推定処理において、前記消耗量情報で示される前記消耗量の積算値の倍数が閾値に達する期間を、前記装着情報で示される前記装着時期に加算することによって、前記交換時期を推定する請求項１から１１のいずれかに記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置にクーポンデータを送信するサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタからデータを収集し、収集データに基づいて生成したお知らせをプリンタに送信するサーバが知られている。例えば特許文献１には、プリンタからインク使用量の積算値をサーバが取得し、当該積算値に応じたクーポン画像をサーバがプリンタに印刷させるサービスを提供するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４７７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成のシステムで発行されるクーポンには、有効期限が設定されているのが一般的である。そのため、インクカートリッジの交換時期が近づいて、ユーザが交換用のインクカートリッジを購入しようとしたときに、プリンタに配布したクーポンの有効期限が既に切れていたとすると、クーポンが有効利用されない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像記録装置のユーザに有効利用されやすいクーポンを配布可能なサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本明細書の一形態に係るサーバは、通信部と、記憶部と、制御部とを備える。前記通信部は、シートに画像を記録する画像記録装置と通信可能である。前記記憶部は、予め定められたイベントの時期であるイベント時期を示すイベント情報と、消耗品の利用状況を示す消耗品データとを記憶しており、前記消耗品は、前記画像記録装置に装着され且つ当該画像記録装置による画像の記録によって消耗する。前記制御部は、前記消耗品の購入金額を割り引くクーポンを示すクーポンデータを取得する取得処理と、前記消耗品の交換を推奨する第１交換時期を、前記消耗品データに基づいて推定する推定処理と、推定した前記第１交換時期及び直近に到来する前記イベント時期のうちの遅い時期を特定する第１特定処理と、前記第１特定処理で特定した時期に対応する有効期限を前記クーポンデータに設定する設定処理と、前記有効期限が設定された前記クーポンデータを、前記通信部を通じて前記画像記録装置に送信するクーポン送信処理とを実行する。
【０００７】
記憶部には、画像記録装置の使用頻度が高いと考えられるイベント（例えば、クリスマス、お正月、新年度等）を示すイベント情報が記憶される。そこで、上記構成の制御部は、消耗品データに基づいて推定された交換時期と、消耗品の消耗量が増える直近のイベント時期との遅い方に合わせてクーポンの有効期限を設定する。その結果、画像記録装置のユーザが消耗品を購入したタイミングでクーポンが有効期限内である可能性が高まるので、クーポンが有効利用されやすくなる。
【０００８】
(2)  例えば、前記イベント時期は、イベントの開始日及びイベント終了日を含む。前記制御部は、前記第１特定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント終了日のうちの遅い時期を特定し、前記第１特定処理で前記イベント終了日を特定した場合の前記設定処理において、前記イベント終了日以降の前記有効期限を、前記イベント時期に対応する有効期限として、前記クーポンデータに設定する。
【０００９】
(3)  好ましくは、前記制御部は、前記推定処理において、前記第１交換時期に前記消耗品が交換された場合の、前記消耗品の次回の交換を推奨する第２交換時期を推定し、前記第１特定処理において、直近に到来する前記イベント時期が、前記第１交換時期より遅く且つ前記第２交換時期より早いか否かを特定し、直近に到来する前記イベント時期が前記第１交換時期より遅く且つ前記第２交換時期より早いと前記第１特定処理で特定した場合の前記設定処理において、前記イベント時期に対応する前記有効期限を前記クーポンデータに設定し、直近に到来する前記イベント時期が前記第２交換時期よりも遅いと前記第１特定処理で特定した場合の前記設定処理において、前記第１交換時期以降で且つ前記第２交換時期より前の前記有効期限を前記クーポンデータに設定する。
【００１０】
(4)  好ましくは、前記制御部は、前記設定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント時期の両方が閾値時期より遅い時期である場合に、前記閾値時期を前記クーポンデータの前記有効期限に設定する。
【００１１】
上記構成によれば、クーポンの有効期限が長くなり過ぎるのを防止できる。
【００１２】
(5)  好ましくは、前記制御部は、推定した前記第１交換時期及び直近に到来する前記イベント時期のうちの早い時期を特定する第２特定処理と、取得した前記クーポンデータの前記画像記録装置への送信時期を、前記第２特定処理で特定した時期に対応する時期に決定する決定処理とをさらに実行し、前記クーポン送信処理において、決定した前記送信時期が到来した前記クーポンデータを送信する。
【００１３】
上記構成によれば、消耗品の交換時期と、消耗品の消耗量が増える直近のイベント時期との早い方に合わせてクーポンが配布される。すなわち、ユーザが消耗品の購入を考えるタイミングでクーポンが配布されるので、クーポンがさらに有効利用されやすくなる。
【００１４】
(6)  好ましくは、前記イベント時期は、イベント開始日及びイベント終了日を含む。前記制御部は、前記設定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント終了日のうちの遅い方に対応する前記有効期限を前記クーポンデータに設定し、前記決定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント開始日のうちの早い方に対応する時期を、前記送信時期に決定する。
【００１５】
(7)  さらに好ましくは、前記制御部は、前記設定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント終了日のうちの遅い時期より第１期間だけ遅い前記有効期限を前記クーポンデータに設定し、前記決定処理において、前記第１交換時期及び前記イベント開始日のうちの早い時期より第２期間だけ前の時期を、前記送信時期に決定する。
【００１６】
上記構成によれば、消耗品の購入前にクーポンを配布することができ、且つ装着中の消耗品が現実に使用できなくなるタイミングより先に有効期限を延長することができる。その結果、クーポンがさらに有効利用されやすくなる。
【００１７】
(8)  本明細書の他の形態に係るサーバは、通信部と、記憶部と、制御部とを備える。前記通信部は、シートに画像を記録する画像記録装置と通信可能である。前記記憶部は、予め定められたイベントの時期であるイベント時期を示すイベント情報と、前記画像記録装置に装着され且つ当該画像記録装置による画像の記録によって消耗する消耗品の利用状況を示す消耗品データとを記憶している。前記制御部は、前記消耗品の購入金額を割り引くクーポンを示すクーポンデータを取得する取得処理と、前記消耗品の交換を推奨する交換時期を、前記消耗品データに基づいて推定する推定処理と、推定した前記交換時期及び直近に到来する前記イベント時期のうちの早い時期を特定する特定処理と、取得した前記クーポンデータの前記画像記録装置への送信時期を、前記特定処理で特定した時期に対応する時期に決定する決定処理と、決定した前記送信時期が到来した前記クーポンデータを、前記通信部を通じて前記画像記録装置に送信するクーポン送信処理とを実行する。
【００１８】
上記構成によれば、消耗品の交換時期と、消耗品の消耗量が増える直近のイベント時期との早い方に合わせてクーポンが配布される。すなわち、ユーザが消耗品の購入を考えるタイミングでクーポンが配布されるので、クーポンがさらに有効利用されやすくなる。
【００１９】
(9)  例えば、前記制御部は、前記クーポンデータの有無を問い合わせる問合せ情報を前記通信部を通じて前記画像記録装置から受信する問合せ受信処理と、前記問合せ情報を受信したことに応じて、前記クーポンデータの前記送信時期が到来したか否かを判断する第１判断処理と、前記送信時期が到来したと判断したことに応じて、前記クーポン送信処理とを実行する。
【００２０】
(10)  好ましくは、前記記憶部は、前記クーポン送信処理で送信された前記クーポンデータの有効期限を示す期限情報、及び当該クーポンデータで示される前記クーポンが使用されたか否かを示す使用情報を、前記期限情報及び前記使用情報を対応付けて記憶している。前記制御部は、前記期限情報で示される前記有効期限が到来しておらず、且つ前記使用情報が前記クーポンの未使用を示している使用可能状態であるか否かを判断する第２判断処理と、前記使用可能状態と判断したことに応じて、当該クーポンが使用可能であることを報知する報知情報を、前記通信部を通じて前記画像記録装置に送信する報知処理とを実行する。
【００２１】
上記構成によれば、配布済みのクーポンの存在をユーザに思い出させることができる。その結果、クーポンがさらに有効利用されやすくなる。
【００２２】
(11)  好ましくは、前記制御部は、前記期限情報で示される前記有効期限が近づくほど、繰り返し実行する前記第２判断処理のインターバルを短くする。
【００２３】
上記構成によれば、有効期限の近いクーポンの存在をユーザに知らせることができる。その結果、クーポンがさらに有効利用されやすくなる。
【００２４】
(12)  例えば、前記消耗品データは、前記消耗品が前記画像記録装置に装着された装着時期を示す装着情報と、所定の期間毎に計測された前記消耗品の消耗量を示す消耗量情報とを含む。前記制御部は、前記推定処理において、前記消耗量情報で示される前記消耗量の積算値の倍数が閾値に達する期間を、前記装着情報で示される前記装着時期に加算することによって、前記交換時期を推定する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、画像記録装置のユーザが消耗品を購入したタイミングでクーポンが有効期限内である可能性が高まるので、クーポンが有効利用されやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本実施形態に係る記録システム１００の概略図である。
【図２】図２は、（Ａ）が複合機１０の機能ブロック図であり、（Ｂ）がサーバ５０の機能ブロック図である。
【図３】図３は、データ記憶領域６２Ｂに記憶される情報又はデータの一例であって、（Ａ）はイベント名、イベント開始日、イベント終了日を、（Ｂ）は装置ＩＤ、クーポンデータ、有効期限情報、送信時期情報、使用フラグを、（Ｃ）は日時情報、装置ＩＤ、消耗品ＩＤ、消耗品データを示す。
【図４】図４は、消耗品データの収集を許諾するか否かを複合機１０Ａのユーザに確認するための記録システム１００の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、複合機１０Ａからサーバ５０へ消耗品データを送信し、サーバ５０から複合機１０Ａへクーポンデータを送信するための記録システム１００の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、クーポン保存処理のフローチャートである。
【図７】図７は、クーポンを使用して消耗品を購入する動作と、クーポンの使用を報知する記録システム１００の動作とを示すフローチャートである。
【図８】図８は、表示部２３の表示例であって、（Ａ）はメニュー画面を、（Ｂ）は許諾確認画面を示す。
【図９】図９は、表示部２３の表示例であって、（Ａ）はお知らせ画面を、（Ｂ）は報知画面を示す。
【図１０】図１０は、クーポン保存処理における第１交換時期、第２交換時期、イベント開始日、及びイベント終了日と、実行日との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る記録システム１００の概略図である。図１に示される記録システム１００は、複合機１０Ａ、１０Ｂ（以下、これらを総称して、「複合機１０」と表記することがある。）と、サーバ５０とで構成されている。複合機１０及びサーバ５０は、通信ネットワークを通じて通信可能となっている。通信ネットワークの具体例は特に限定されないが、例えば、インターネット、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略）、無線ＬＡＮ、或いはこれらの組み合わせであってもよい。
【００２９】
複合機１０Ａは、ＬＡＮ１０２に属している。複合機１０Ｂは、ＬＡＮ１０３に属している。また、ＬＡＮ１０２、１０３は、ルータ１０２Ａ、１０３Ａを通じてインターネット１０１に接続されている。サーバ５０は、インターネット１０１に接続されている。複合機１０Ａ、１０Ｂは、ルータ１０２Ａ、１０３Ａを通じてインターネット１０１上のサーバ５０と通信する。そのため、複合機１０Ａ、１０Ｂからサーバ５０へ向けて送信されるＩＰパケットのＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓの略）には、ルータ１０２Ａ、１０３Ａに割り当てられたグローバルＩＰアドレスが設定される。
【００３０】
［複合機１０］
複合機１０は、図２（Ａ）に示されるように、プリンタ部１１と、スキャナ部１２と、表示部２３と、操作部２４と、通信部２５と、ＣＰＵ３１と、記憶部３２と、通信バス３３とを主に備える。複合機１０を構成する各構成要素は、通信バス３３を通じて相互に接続されている。複合機１０は、画像記録装置の一例である。
【００３１】
［プリンタ部１１、スキャナ部１２］
プリンタ部１１は、画像データで示される画像をシートの一例である記録用紙に記録する記録処理を実行する。プリンタ部１１の記録方式として、インクジェット方式や電子写真方式などの公知の方式を採用することができる。スキャナ部１２は、記録用紙に記録されている画像を読み取って画像データを生成するスキャン処理を実行する。複合機１０は、ＦＡＸの送受信を行うＦＡＸ機能、記録用紙に記録された画像を読み取って他の記録用紙に記録するコピー機能等をさらに有してもよい。
【００３２】
インクジェット方式のプリンタ部１１には、例えば、インクカートリッジを着脱可能である。プリンタ部１１は、装着されたインクカートリッジに貯留されたインクを用いて記録用紙に画像を記録する。すなわち、インクカートリッジに貯留されたインクは、画像を記録することによって消耗する。インクカートリッジは、消耗品の一例である。但し、消耗品の具体例はインクカートリッジに限定されず、トナーカートリッジ、ドラムユニット、或いは推奨用紙等であってもよい。
【００３３】
［表示部２３］
表示部２３は、各種情報を表示する表示画面を備える。表示部２３としては、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略）等を採用することができる。
【００３４】
［操作部２４］
操作部２４は、表示部２３の表示画面に表示されたオブジェクトを選択するユーザの操作を受け付ける。具体的には、操作部２４はボタンを有しており、押下されたボタンに対応づけられた各種の操作信号をＣＰＵ３１へ出力する。さらに、操作部２４は、表示部２３の表示画面に重畳された膜状のタッチセンサを有していてもよい。すなわち、表示部２３がタッチパネルディスプレイとして構成されてもよい。
【００３５】
なお、「オブジェクト」とは、ユーザが操作部２４を操作することによって選択可能な画像を指す。一例として、オブジェクトは表示部２３に表示された文字列であって、操作部２４の方向キーを押下することによってオブジェクトの１つがハイライト表示され、操作部２４の決定ボタンを押下することによってハイライト表示されたオブジェクトが選択されてもよい。他の例として、操作部２４がタッチパネルである場合のオブジェクトは表示部２３に表示されたアイコン、ボタン、リンク等であって、タッチ位置に表示されたオブジェクトが選択されてもよい。
【００３６】
タッチパネルとして実現される操作部２４は、表示部２３の表示画面をタッチするユーザ操作を受け付ける。また、操作部２４は、ユーザがタッチした表示画面上の位置を示す位置情報を出力する。位置情報は、例えば、表示画面の左上端を原点とし、右向きをｘ軸の正の向き、下向きをｙ軸の正の向きとしたｘ−ｙ平面上の座標（ｘ，ｙ）として表現できる。タッチセンサには、静電容量方式、抵抗膜方式等の周知の方式を採用することができる。
【００３７】
なお、本明細書中における「タッチ」とは、入力媒体を表示画面に接触させる操作全般を含む。すなわち、タッチした入力媒体を所定時間内に表示画面から離間させるタップ操作、タッチした入力媒体を表示画面上で静止させるロングタッチ操作、タッチした入力媒体を表示画面上でスライドさせるスライド操作、表示画面上をスライドする入力媒体の加速度が閾値以上であるフリック操作、表示画面上の異なる位置にタッチした２つの入力媒体を互いに近づける向きにスライドさせるピンチイン操作、表示画面上の異なる位置にタッチした２つの入力媒体を互いに離れる向きにスライドさせるピンチアウト操作等は、タッチの一例である。
【００３８】
また、入力媒体が表示画面に触れていなくても、表示画面との間の距離がごく僅かな位置まで入力媒体を近接させることを、前述の「タッチ」の概念に含めてもよい。さらに入力媒体とは、ユーザの指であってもよいし、タッチペン等であってもよい。
【００３９】
［通信部２５］
通信部２５は、通信ネットワークを通じて外部装置と通信を行うためのインタフェースである。すなわち、複合機１０は、通信部２５を通じてサーバ５０に各種情報を出力し、通信部２５を通じてサーバ５０から各種データ又は各種情報を受信する。通信部２５の具体的な通信手順は特に限定されないが、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅの登録商標）を採用することができる。
【００４０】
［ＣＰＵ３１］
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略）３１は、複合機１０の全体動作を制御するものである。ＣＰＵ３１は、後述する各種プログラムを記憶部３２から取得して実行する。ＣＰＵ３１は、各種プログラムの実行によって、操作部２４から出力される各種情報、及び通信部２５を通じて外部装置から取得した各種情報等に基づいた各種の処理を実行する。ＣＰＵ３１及び記憶部３２は、制御部の一例を構成する。
【００４１】
［記憶部３２］
記憶部３２は、プログラム記憶領域３２Ａと、データ記憶領域３２Ｂとを有する。プログラム記憶領域３２Ａには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略）３４と、制御プログラム３５とが格納される。なお、制御プログラム３５は、単一のプログラムであってもよいし、複数のプログラムの集合体であってもよい。データ記憶領域３２Ｂには、制御プログラム３５の実行に必要なデータ或いは情報が記憶される。
【００４２】
なお、本明細書中の「データ」と「情報」とは、コンピュータによって取り扱い可能なビット或いはビット列である点において共通する。「データ」とは、各ビットが示す意味内容をコンピュータが考慮することなく取り扱えるものを指す。これに対して、「情報」とは、各ビットが示す意味内容によってコンピュータの動作が分岐するものを指す。さらに、「指示」は、送信先の装置に対して次の動作を促すための制御信号であって、情報を含んでいることもあるし、それ自体が情報としての性質を有していることもある。
【００４３】
また、「データ」及び「情報」は、形式（例えば、テキスト形式、バイナリ形式、フラグ形式等）がコンピュータ毎に変更されたとしても、同一の意味内容と認識される限り、同一のデータ及び情報として取り扱われる。例えば、「２つ」であることを示す情報が、あるコンピュータではＡＳＣＩＩコードで“０ｘ３２”というテキスト形式の情報として保持され、別のコンピュータでは二進数表記で“１０”というバイナリ形式の情報として保持されてもよい。
【００４４】
但し、上記の「データ」及び「情報」の区別は厳密なものではなく、例外的な取り扱いも許容される。例えば、データが一時的に情報として扱われてもよいし、情報が一時的にデータとして扱われてもよい。また、ある装置ではデータとして扱われるものが、他の装置では情報として扱われてもよい。さらには、データの中から情報が取り出されてもよいし、情報の中からデータが取り出されてもよい。
【００４５】
記憶部３２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略）、ＣＰＵ３１が備えるバッファ等、或いはそれらの組み合わせによって構成される。
【００４６】
なお、記憶部３２は、コンピュータが読み取り可能なストレージ媒体であってもよい。コンピュータが読み取り可能なストレージ媒体とは、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体である。ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体には、上記の例の他に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体も含まれる。また、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体は、ｔａｎｇｉｂｌｅな媒体でもある。一方、インターネット上のサーバなどからダウンロードされるプログラムを搬送する電気信号は、コンピュータが読み取り可能な媒体の一種であるコンピュータが読み取り可能な信号媒体であるが、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙなコンピュータが読み取り可能なストレージ媒体には含まれない。
【００４７】
プログラム記憶領域３２Ａに記憶されているプログラムは、ＣＰＵ３１によって実行される。しかしながら、本明細書では、ＣＰＵ３１を省略して各プログラムの動作を説明することがある。すなわち、以下の説明において、「プログラムＡが処理Ａを実行する」という趣旨の記述は、「ＣＰＵ３１がプログラムＡに記述された処理Ａを実行する」ことを指してもよい。後述するサーバ５０についても同様である。
【００４８】
また、プログラム記憶領域３２Ａに記憶されているプログラムは、事象を判断し、判断結果に応じて動作する。しかしながら、本明細書では、判断することを省略して各プログラムの動作を説明することがある。すなわち、以下の説明において、「制御プログラムが条件Ａに応じて、処理Ａを実行する」という趣旨の記述は、「制御プログラムは条件Ａであるか否かを判断する。制御プログラムは、肯定判断であることに応じて、処理Ａを実行する」ことを指してもよい。
【００４９】
ＯＳ３４は、複合機１０を構成するハードウェアであるプリンタ部１１、スキャナ部１２、表示部２３、操作部２４、及び通信部２５等を制御するためのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略）を提供する基本プログラムである。すなわち、上記の各プログラムは、ＯＳ３４が提供するＡＰＩを呼び出すことによって、各ハードウェアを制御する。しかしながら、本明細書では、ＯＳ３４を省略して各プログラムの動作を説明することがある。すなわち、以下の説明において、「プログラムＢがハードウェアＣを制御する」という趣旨の記述は、「プログラムＢがＯＳ３４のＡＰＩを通じてハードウェアＣを制御する」ことを指してもよい。後述するサーバ５０についても同様である。
【００５０】
［サーバ５０］
サーバ５０は、図２（Ｂ）に示されるように、表示部５３と、操作部５４と、通信部５５と、ＣＰＵ６１と、記憶部６２と、通信バス６３とを主に備える。サーバ５０に含まれる表示部５３、操作部５４、通信部５５、ＣＰＵ６１、記憶部６２、及び通信バス６３は、複合機１０に含まれる表示部２３、操作部２４、通信部２５、ＣＰＵ３１、記憶部３２、及び通信バス３３と共通するので、再度の説明は省略する。ＣＰＵ６１及び記憶部６２は、制御部の一例である。
【００５１】
データ記憶領域６２Ｂは、図３（Ａ）に示されるように、イベント名と、イベント名に対応付けられたイベント開始日及びイベント終了日とを記憶することができる。イベント名は、イベントの名称である。イベント開始日は、対応するイベントが開始される日である。イベント終了日は、対応するイベントが終了される日である。イベント開始日及びイベント終了日は、予め定められたイベントの時期であるイベント時期の一例である。
【００５２】
対応するイベント名、イベント開始日、及びイベント終了日は、サーバ５０の管理者によって任意に設定されるものであり、公式のカレンダー等とは無関係であってもよい。サーバ５０の管理者は、例えば、複合機１０の使用頻度が高いと考えられるイベント（例えば、クリスマス、正月、新年度等）の開始日及び終了日を任意に設定すればよい。
【００５３】
また、データ記憶領域６２Ｂは、図３（Ｂ）に示されるように、装置ＩＤと、クーポンデータと、有効期限情報と、送信時期情報と、使用フラグとを対応付けて記憶することができる。装置ＩＤは、複合機１０Ａ、１０Ｂを識別する装置識別情報の一例である。本実施形態において、複合機１０Ａの装置ＩＤを“ＭＦＰ−Ａ”とし、複合機１０Ｂの装置ＩＤを“ＭＦＰ−Ｂ”とする。
【００５４】
クーポンデータは、装置ＩＤで識別される複合機１０のユーザに配布されるクーポンを示すものである。本実施形態におけるクーポンは、複合機１０に装着可能な消耗品の購入金額を割り引くものである。クーポンデータは、例えば“１２３４５６７”のように、Ｎ（Ｎは自然数）桁の数字列（以下、「クーポン番号」と表記する。）を含む。そして、複合機１０のユーザは、複合機１０から出力されたクーポン番号を不図示の通販サイトに入力すること（以下、「クーポンを使用する」と表記する。）により、当該クーポンで示される割引料金で消耗品を購入することができる。
【００５５】
有効期限情報は、対応するクーポンデータの有効期限を示す情報である。すなわち、クーポンデータで示されるクーポンは、有効期限情報で示される有効期限が到来するまで使用可能であり、有効期限情報で示される有効期限を途過すると使用できなくなる。有効期限情報は、期限情報の一例である。送信時期情報は、対応するクーポンデータを装置ＩＤで示される複合機１０に送信する送信時期を示す情報である。すなわち、データ記憶領域６２Ｂに記憶されたクーポンは、対応する送信時期情報で示される送信時期が到来した後に送信される。なお、図３及び図１０において、西暦が省略された日付は、「２０１５年」の日付けである。
【００５６】
使用フラグには、対応するクーポンデータで示されるクーポンが既に使用されたことを示す“ＯＮ”と、当該クーポンが未だ使用されていないことを示す“ＯＦＦ”とのいずれかが設定される。使用フラグの初期値は“ＯＦＦ”である。そして、通販サイトを提供するＷｅｂサーバがクーポンの利用を受け付けたことに応じて、対応する使用フラグに“ＯＮ”が設定される。使用フラグは、対応するクーポンデータで示されるクーポンが使用された否かを示す使用情報の一例である。使用フラグの設定についての詳細は、後述する。
【００５７】
ここで、クーポンデータは、例えば、複合機１０から収集した消耗品データに基づいてサーバ５０の管理者が生成し、当該複合機１０の装置ＩＤと対応付けてサーバ５０に登録するものである。また、クーポンデータは、例えば、予め定められた地域（以下、「対象地域」と表記する。）に設置され、且つ予め定められたモデル（以下、「対象モデル」と表記する。）の複合機１０のみに送信される。そこで、クーポンデータは、消耗品データの収集が許諾された複合機１０のみに送信される。
【００５８】
また図示は省略するが、データ記憶領域６２Ｂは、装置ＩＤと、装置ＩＤに対応付けられた許諾フラグとを記憶することができる。許諾フラグには、装置ＩＤで識別される複合機１０のユーザが消耗品データの送信を既に許諾したこと示す“ＯＮ”と、未だ許諾していないことを示す“ＯＦＦ”のいずれかが設定される。許諾フラグの初期値は、“ＯＦＦ”である。そして、許諾確認処理で消耗品データの送信が許諾されたことに応じて、許諾フラグに“ＯＮ”が設定される。許諾確認処理は、消耗品データの送信を許諾するか否かを複合機１０のユーザに確認する処理である。許諾確認処理の詳細は、後述する。
【００５９】
また、データ記憶領域６２Ｂは、図３（Ｃ）に示されるように、日時情報と、装置ＩＤと、消耗品ＩＤと、消耗品データとを対応付けて記憶することができる。日時情報は、消耗品データの受信日時を示す情報である。消耗品ＩＤは、複合機１０に装着された消耗品を識別する消耗品識別情報の一例である。図３（Ｃ）に示される消耗品ＩＤ“インクＢｋ”は、例えば、ブラックインクが貯留されたインクカートリッジ（以下、「Ｂｋカートリッジ」と表記する。）を識別する。消耗品データは、消耗品ＩＤで識別される消耗品の利用状況を示すデータである。消耗品データは、装置ＩＤで識別される複合機１０から受信したものである。消耗品データは、例えば、消耗品が複合機１０に装着された装着時期を示す装着情報と、所定の期間毎に計測された消耗品の消耗量を示す消耗量情報とを含む。
【００６０】
図３（Ｃ）の一行目に示される消耗品データは、前記した装着情報である。この装着情報は、複合機１０ＡにＢｋカートリッジが２０１５年３月１日に装着されたことを示す。また、図３（Ｃ）の二行目及び三行目に示される消耗品データは、前記した消耗量情報である。二行目の消耗量情報は、２０１５年３月１日から２０１５年３月１０日の間に、Ｂｋカートリッジに貯留されたブラックインクを複合機１０Ａが４ｍｌ消費したことを示す。三行目の消耗量情報は、２０１５年３月１１日から２０１５年３月２０日の間に、Ｂｋカートリッジに貯留されたブラックインクを複合機１０Ａが６ｍｌ消費したことを示す。
【００６１】
なお、図３に示される各種情報及び各種データは、サーバ５０が備える記憶部６２に記憶されてもよいし、サーバ５０がアクセス可能なＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅの略）等に記憶されてもよい。少なくとも、図３（Ｂ）に示される各種情報は、Ｗｅｂサーバがアクセス可能な領域に記憶される。
【００６２】
［記録システム１００の動作］
図４〜図１０を参照して、本実施形態に係る記録システム１００の動作を説明する。記録システム１００は、サーバ５０が管理者から取得したクーポンデータに適切な有効期限及び送信時期を設定し、送信時期が到来したクーポンデータを複合機１０Ａに送信する処理を実行する。なお、サーバ５０と複合機１０Ｂとの間でも同様の処理が実行される。
【００６３】
まず、複合機１０Ａの制御プログラム３５は、通信部２５を通じてサーバ５０に問合せ情報を送信する（Ｓ１１）。問合せ情報は、例えば、複合機１０Ａを識別する装置ＩＤ“ＭＦＰ−Ａ”と、複合機１０Ａのモデルを示すモデル情報とを含む。問合せ情報は、装置ＩＤに対応するクーポンデータの有無をサーバ５０に問い合わせるための情報である。換言すれば、問合せ情報は、装置ＩＤに対応するクーポンデータの送信をサーバ５０に要求するための情報である。問合せ情報は、例えば、制御プログラム３５によって任意のタイミングで自動的に繰り返し送信される。複合機１０Ａが問合せ情報を送信する処理は、問合せ処理の一例である。なお、制御プログラム３５は、問合せ情報の送信に対応する問合せアイコンへのユーザ操作を操作部２４を通じて受け付けたことに応じて、通信部２５を通じてサーバ５０に問合せ情報を送信してもよい。
【００６４】
次に、サーバ５０の制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ａから問合せ情報を受信する（Ｓ１１）。サーバ５０が問合せ情報を受信する処理は、問合せ受信処理の一例である。次に、制御プログラム６５は、複合機１０Ａが対象モデルであるか否か、及び複合機１０Ａが対象地域に設置されているか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００６５】
制御プログラム６５は、例えば、問合せ情報に含まれるモデル情報で示される複合機１０Ａのモデルが、データ記憶領域６２Ｂに登録された対象モデルの一覧に存在する場合に、複合機１０Ａが対象モデルであると判断する。また、制御プログラム６５は、例えば、問合せ情報を含むＩＰパケットのＳＡに設定されたグローバルＩＰアドレスが、データ記憶領域６２Ｂに登録された対象地域のグローバルＩＰアドレスの範囲に含まれることによって、複合機１０Ａが対象地域に設置されていると判断する。
【００６６】
そして、制御プログラム６５は、複合機１０Ａが対象モデルでないこと、及び複合機１０Ａが対象地域に設置されていないこと、のうちの少なくともいずれかが成立することに応じて（Ｓ１２：Ｎｏ）、通信部５５を通じて複合機１０Ａにエラー情報を送信する（Ｓ１３）。エラー情報は、複合機１０Ａがクーポンデータの送信対象でないことを示す情報である。複合機１０Ａの制御プログラム３５は、通信部２５を通じてサーバ５０からエラー情報を受信する（Ｓ１３）。なお、制御プログラム３５は、問合せ情報の送信を指示するユーザ操作を受け付けたことに応じて問合せ情報を送信している場合に、図示は省略するが、受信したエラー情報の内容を表示部２３に表示させてもよい。
【００６７】
一方、制御プログラム６５は、複合機１０Ａが対象モデルであり、且つ複合機１０Ａが対象地域に設置されていることに応じて（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、問合せ情報に含まれる装置ＩＤに対応付けてデータ記憶領域６２Ｂに記憶された許諾フラグの値を判断する。そして、制御プログラム６５は、装置ＩＤ“ＭＦＰ−Ａ”に対応する許諾フラグが“ＯＦＦ”であることに応じて、通信部５５を通じて複合機１０Ａに許諾報知情報を送信する（Ｓ１４）。許諾報知情報は、後述する許諾受付メッセージを含むメニュー画面を複合機１０に表示させるための情報である。
【００６８】
次に、複合機１０Ａの制御プログラム３５は、通信部２５を通じてサーバ５０から許諾報知情報を受信する（Ｓ１４）。そして、制御プログラム３５は、許諾受付メッセージを表示部２３に表示させる（Ｓ１５）。図８（Ａ）は、許諾受付メッセージを含むメニュー画面の一例である。図８（Ａ）に示されるメニュー画面は、［ＦＡＸ］アイコンと、［ＣＯＰＹ］アイコンと、［ＳＣＡＮ］アイコンと、メッセージ表示領域１１１とを含む。そして、図８（Ａ）に示されるメッセージ表示領域１１１は、許諾受付メッセージ「メッセージがあります！」と、［詳細］アイコンとを含む。
【００６９】
次に、制御プログラム３５は、メニュー画面に含まれる各種アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部２４を通じて受け付ける。そして、制御プログラム３５は、［詳細］アイコンの位置がタップされたことに応じて（Ｓ１６）、通信部２５を通じてサーバ５０に許諾要求情報を送信する（Ｓ１７）。許諾要求情報は、許諾確認処理の実行をサーバ５０に要求するための情報である。また図示は省略するが、制御プログラム３５は、［ＦＡＸ］アイコンの位置がタップされたことに応じてＦＡＸ処理を実行し、［ＣＯＰＹ］アイコンの位置がタップされたことに応じてコピー処理を実行し、［ＳＣＡＮ］アイコンの位置がタップされたことに応じてスキャン処理を実行する。
【００７０】
次に、サーバ５０の制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ａから許諾要求情報を受信する（Ｓ１７）。そして、制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ａに許諾確認情報を送信する（Ｓ１８）。許諾確認情報は、許諾確認処理の実行を複合機１０Ａに指示するための情報である。換言すれば、許諾確認情報は、クーポンデータを送信するために複合機１０Ａで収集された消耗品データの送信を許諾するか否かを、複合機１０Ａのユーザに問い合わせるための情報である。
【００７１】
次に、複合機１０Ａの制御プログラム３５は、通信部２５を通じてサーバ５０から許諾確認情報を受信する（Ｓ１８）。そして、制御プログラム３５は、許諾確認情報を受信したことに応じて、許諾確認画面を表示部２３に表示させる（Ｓ１９）。図８（Ｂ）は、許諾確認画面の一例である。図８（Ｂ）に示される許諾確認画面は、「複合機で収集した消耗品データを、サーバに送信しても良いですか？」とのメッセージと、［はい］アイコンと、［いいえ］アイコンとを含む。
【００７２】
また、制御プログラム３５は、許諾確認画面に含まれる各種アイコンの位置をタップするユーザ操作を操作部２４を通じて受け付ける。そして、制御プログラム３５は、許諾確認画面の［はい］アイコンの位置がタップされたことに応じて（Ｓ２０）、通信部２５を通じてサーバ５０に許諾情報を送信する（Ｓ２１）。許諾情報は、複合機１０Ａのユーザが消耗品データの収集を許諾したことを示す情報である。また、許諾情報は、複合機１０Ａの装置ＩＤ“ＭＦＰ−Ａ”を含む。
【００７３】
次に、サーバ５０の制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ａから許諾情報を受信する（Ｓ２１）。また、制御プログラム６５は、受信した許諾情報に含まれる装置ＩＤ“ＭＦＰ−Ａ”と許諾フラグ“ＯＮ”とを、データ記憶領域６２Ｂに記憶させる（Ｓ２２）。さらに、制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ａにアクティブ情報を送信する（Ｓ２３）。アクティブ情報は、複合機１０Ａのデータ収集機能をアクティブにするための情報である。
【００７４】
次に、複合機１０Ａの制御プログラム３５は、通信部２５を通じてサーバ５０からアクティブ情報を受信する（Ｓ２３）。そして、制御プログラム３５は、複合機１０Ａのデータ収集機能をアクティブにする（Ｓ２４）。具体的には、制御プログラム３５は、データ収集機能がアクティブであることを示すアクティブフラグを、データ記憶領域３２Ｂに記憶させる。制御プログラム３５は、アクティブフラグがデータ記憶領域３２Ｂに記憶されていることに応じて、サーバ５０に指定された消耗品データを収集し、サーバ５０に指定されたタイミングで、収集した消耗品データを通信部２５を通じてサーバ５０に送信する。
【００７５】
また、サーバ５０の制御プログラム６５は、収集すべき消耗品データの種類或いは消耗品データを送信すべきタイミングの少なくともいずれかを示す関連情報を、通信部５５を通じて複合機１０Ａに送信する。消耗品データの種類は、例えば、前述の装着情報や消耗量情報等である。消耗品データの送信タイミングは、例えば、サーバ５０が送信した消耗品データ要求情報を受信したタイミング、或いはサーバ５０に指定された所定の時間間隔毎であってもよい。
【００７６】
関連情報は、アクティブ情報と対応付けてサーバ５０から送信される。例えば、関連情報は、アクティブ情報に含まれていてもよい。例えば、関連情報は、アクティブ情報と連続してサーバ５０から送信されてもよい。例えば、関連情報及びアクティブ情報には、共通のＩＤが含まれていてもよい。
【００７７】
複合機１０Ａの制御プログラム３５は、例えば、装置ＩＤ“ＭＦＰ−Ａ”、消耗品ＩＤ“インクＢｋ”、及び消耗品データ（以下、「消耗品データ等」と表記する。）を、通信部２５を通じてサーバ５０に送信する（Ｓ３１）。また、サーバ５０の制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ａから消耗品データ等を受信する（Ｓ３１）。そして、制御プログラム６５は、受信した消耗品データ等に日時情報を対応付けて、図３（Ｃ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶させる（Ｓ３２）。日時情報は、例えば、不図示のクロックカウンタから取得される。
【００７８】
さらに、制御プログラム６５は、通信部５５を通じて複合機１０Ａに受信完了情報を送信する（Ｓ３３）。受信完了情報は、消耗品データ等が正常に受信できたことを示す情報である。また、複合機１０Ａの制御プログラム３５は、通信部２５を通じてサーバ５０から受信完了情報を受信する（Ｓ３３）。以下、複合機１０Ａとサーバ５０との間において、ステップＳ３１〜Ｓ３３の処理が繰り返し実行される。
【００７９】
また、サーバ５０の制御プログラム６５は、図３（Ｃ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶された消耗品データを、サーバ５０の管理者の要求に応じて出力する。また、サーバ５０の管理者は、出力された消耗品データに基づいてクーポンデータを生成する。さらに、サーバ５０の管理者は、生成したクーポンデータを操作部５４或いは通信部５５を通じてサーバ５０に登録する。
【００８０】
すなわち、サーバ５０の制御プログラム６５は、例えば、クーポンデータ“１２３４５６７”、装置ＩＤ“ＭＦＰ−Ａ”、及び消耗品ＩＤ“インクＢｋ”（以下、「クーポンデータ等」と表記する。）をサーバ５０の管理者から取得する（Ｓ３４）。クーポンデータ等の取得方法は特に限定されないが、例えば、クーポンデータ等を入力するユーザ操作を操作部５４を通じて受け付けてもよいし、通信部５５を通じて管理者端末からクーポンデータ等を受信してもよい。ステップＳ３４の処理は、取得処理の一例である。
【００８１】
制御プログラム６５は、サーバ５０の管理者から取得したクーポンデータと、装置ＩＤと、消耗品ＩＤとを対応付けて、データ記憶領域６２Ｂに一時的に記憶させる。なお、本明細書では、データを一時的に記憶する処理までを含めた概念を「データを取得する」と表記してもよい。
【００８２】
そして、制御プログラム６５は、クーポン保存処理を実行する（Ｓ３５）。クーポン保存処理は、取得したクーポンデータに有効期限及び送信時期を設定し、クーポンデータ等、有効期限情報、及び送信時期情報を図３（Ｂ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶させる処理である。図６を参照して、クーポン保存処理の詳細を説明する。なお、制御プログラム６５は、サーバ５０の管理者からクーポンデータ等を取得したらすぐに、クーポン保存処理を実行してもよい。本実施形態における実行日は、図１０において「実行日」と表記されている２０１５年３月２２日である。
【００８３】
まず、制御プログラム６５は、消耗品の交換時期を推定する（Ｓ４１）。交換時期とは、消耗品の交換を推奨する時期である。換言すれば、交換時期は、消耗品が使用不能になる時期、当該消耗品の使用を継続すると画像記録品質が低下する可能性がある時期、或いは当該消耗品の使用を継続すると複合機１０に不具合が生じる可能性がある時期である。また、制御プログラム６５は、ステップＳ４１において、直近の交換時期である第１交換時期と、第１交換時期の次の交換時期である第２交換時期とを推定する。第２交換時期とは、第１交換時期に消耗品が交換されたと仮定した場合に、当該消耗品の次回の交換を推奨する時期である。ステップＳ４１の処理は、推定処理の一例である。
【００８４】
ステップＳ４１で交換時期が推定される消耗品は、ステップＳ３４で取得した装置ＩＤ“ＭＦＰ−Ａ”で識別される複合機１０Ａに装着されており、且つステップＳ３４で取得した消耗品ＩＤ“インクＢｋ”で識別されるＢｋカートリッジである。そこで、制御プログラム６５は、ステップＳ４１において、図３（Ｃ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶された消耗品データのうち、ステップＳ３４で取得した装置ＩＤ“ＭＦＰ−Ａ”及び消耗品ＩＤ“インクＢｋ”に対応付けられた消耗品データに基づいて、当該Ｂｋカートリッジの交換時期を推定する。
【００８５】
より詳細には、制御プログラム６５は、装置ＩＤ“ＭＦＰ−Ａ”及び消耗品ＩＤ“インクＢｋ”が対応付けられた消耗品データのうち、実行日より過去で且つ直近の装着情報と、当該装着情報の受信日時より後に受信した消耗量情報とを、図３（Ｃ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂから読み出す。そして、制御プログラム６５は、消耗量情報で示されるインク量の積算値の倍数が閾値に達する期間を、装着情報で示される装着時期に加算する。制御プログラム６５は、計算で得られた時期を、推定される交換時期としてデータ記憶領域６２Ｂに一時的に記憶させる。ここで、閾値は、例えば、未使用のＢｋカートリッジに貯留されているブラックインクの量である。本実施形態における閾値は、１５ｍｌとする。すなわち、「消耗品の交換時期を推定する」とは、消耗品データを用いて所定の計算を行うことにより、消耗品の交換が必要になるであろう時期を算出することを含む概念である。また、算出した時期をデータ記憶領域６２Ｂに記憶させることまで含めた概念であってもよい。
【００８６】
図３（Ｃ）の例において、２０１５年３月１日に複合機１０Ａに装着されたＢｋカートリッジは、３月１日〜３月２０日までの２０日間で１０ｍｌのブラックインクを消費している。そうすると、インク量の積算値“１０ｍｌ”の１．５倍が閾値“１５ｍｌ”に達するので、制御プログラム６５は、装着時期から３０日（＝２０日×１．５）後の２０１５年３月３０日に、当該Ｂｋカートリッジのインク消費量が１５ｍｌに達すると推定する。すなわち、制御プログラム６５は、Ｂｋカートリッジの第１交換時期を、２０１５年３月３０日と推定する。また、制御プログラム６５は、Ｂｋカートリッジの第２交換時期を、第１交換時期からさらに３０日後の２０１５年４月２９日と推定する。制御プログラム６５は、推定した第１交換時期及び第２交換時期を、データ記憶領域６２Ｂに一時的に記憶させる。
【００８７】
次に、制御プログラム６５は、ステップＳ３４で取得したクーポンデータに有効期限を設定する（Ｓ４２）。ステップＳ４２の処理は、設定処理の一例である。なお、「クーポンデータに有効期限を設定する」とは、例えば、複合機１０Ａに送信するクーポンデータに有効期限情報を含めること、及び当該クーポンデータと対応付けて有効期限情報をデータ記憶領域６２Ｂに記憶させることの一方或いは両方を含んでもよい。
【００８８】
制御プログラム６５は、ステップＳ４１で推定した交換時期と、直近に到来するイベント時期とに基づいて、クーポンデータの有効期限を決定する。そして、制御プログラム６５は、決定した有効期限をデータ記憶領域６２Ｂに一時記憶させる。まず、制御プログラム６５は、図３（Ａ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶されたイベント時期のうち、実行日より未来で且つ直近のイベント時期を読み出す。図３（Ａ）の例では、イベント名“新年度”に対応付けられたイベント開始日“２０１５年３月２５日”、及びイベント終了日“２０１５年４月１５日”が読み出される。このときの第１交換時期、第２交換時期、イベント開始日、及びイベント終了日と、実行日との関係は、図１０に示される。
【００８９】
次に、制御プログラム６５は、第１交換時期と、第２交換時期と、イベント時期との先後を特定する。より詳細には、制御プログラム６５は、第１交換時期と、第２交換時期と、イベント終了日との先後を特定する。この処理は、第１特定処理の一例である。そして、制御プログラム６５は、図１０に示されるように、イベント終了日が第１交換時期より遅く且つ第２交換時期より早いことに応じて、イベント終了日である２０１５年４月１５日を、クーポンデータの有効期限として設定する。また図示は省略するが、制御プログラム６５は、第１交換時期がイベント終了日より遅いことに応じて、第１交換時期をクーポンデータの有効期限として設定する。すなわち、制御プログラム６５は、第１交換時期及びイベント終了日のうちの遅い時期を、クーポンデータの有効期限に設定する。
【００９０】
但し、制御プログラム６５は、イベント終了日が第２交換時期より遅いことに応じて、第１交換時期と第２交換時期との間の時期を、クーポンデータの有効期限として設定してもよい。第１交換時期と第２交換時期との間の時期とは、例えば、第１交換時期であってもよいし、第２交換時期であってもよいし、第１交換時期及び第２交換時期の中間の時期であってもよい。さらに、制御プログラム６５は、第１交換時期及びイベント終了日の両方が閾値時期より遅いことに応じて、閾値時期をクーポンデータの有効期限として設定してもよい。閾値時期は、例えば、実行日から１ヶ月後等であってもよい。
【００９１】
次に、制御プログラム６５は、ステップＳ４１で推定した交換時期と、直近に到来するイベント時期とに基づいて、クーポンデータの送信時期を決定する（Ｓ４３）。そして、制御プログラム６５は、決定した送信時期をデータ記憶領域６２Ｂに一時記憶させる。ステップＳ４３で用いられる第１交換時期、第２交換時期、及びイベント時期は、ステップＳ４２と共通である。ステップＳ４３の処理は、決定処理の一例である。
【００９２】
まず、制御プログラム６５は、第１交換時期と、イベント開始日との先後を特定する。この処理は、第２特定処理の一例である。そして、制御プログラム６５は、図１０に示されるように、イベント開始日が第１交換時期より早いことに応じて、イベント開始日である２０１５年３月２５日を、クーポンデータの送信時期に決定する。また図示は省略するが、制御プログラム６５は、第１交換時期がイベント開始日より早いことに応じて、第１交換時期をクーポンデータの送信時期に決定する。すなわち、制御プログラム６５は、第１交換時期及びイベント開始日のうちの早い時期を、クーポンデータの送信時期に決定する。
【００９３】
次に、制御プログラム６５は、ステップＳ３４で取得したクーポンデータ及び装置ＩＤと、ステップＳ４２で設定した有効期限を示す有効期限情報と、ステップＳ４３で決定した送信時期を示す送信時期情報と、使用フラグ“ＯＦＦ”とを、図３（Ｂ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶させる（Ｓ４４）。
【００９４】
また、複合機１０Ａの制御プログラム３５は、データ収集機能がアクティブにされた後も、通信部２５を通じてサーバ５０に問合せ情報を送信する（Ｓ３６）。すなわち、サーバ５０の制御プログラム３５は、許諾フラグ“ＯＮ”に対応付けられた装置ＩＤで識別される複合機１０Ａから、通信部５５を通じて問合せ情報を受信する（Ｓ３６）。そして、制御プログラム６５は、受信した問合せ情報に含まれる装置ＩＤ“ＭＦＰ−Ａ”に対応付けられたクーポンデータ（以下、「対象クーポンデータ」と表記する。）が、図３（Ｂ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶されているか否かを判断する。さらに、制御プログラム６５は、対象クーポンデータが記憶されていると判断したことに応じて、対象クーポンデータの送信時期が到来したか否かを判断する（Ｓ３７）。ステップＳ３７の処理は、第１判断処理の一例である。
【００９５】
そして、制御プログラム６５は、対象クーポンデータの送信時期が既に到来している判断したことに応じて（Ｓ３７：Ｙｅｓ）、問合せ情報の送信元の複合機１０Ａに、換言すれば、対象クーポンデータに対応付けられた装置ＩＤ“ＭＦＰ−Ａ”で識別される複合機１０Ａに、通信部５５を通じて対象クーポンデータを送信する（Ｓ３８）。ステップＳ３８の処理は、クーポン送信処理の一例である。なお、制御プログラム６５は、ステップ３８で送信したクーポンデータが再送信されないように、例えば、対象クーポンデータに対応する送信日時情報に“９９９９年９９月９９日”等を設定してもよい。
【００９６】
また、複合機１０Ａの制御プログラム３５は、通信部２５を通じてサーバ５０からクーポンデータを受信する（Ｓ３８）。そして、制御プログラム３５は、当該クーポンデータで示されるクーポンを出力する（Ｓ３９）。クーポンの出力方法は特に限定されないが、例えば、クーポンデータで示されるクーポン画像を表示部２３に表示させてもよいし、クーポン画像を記録用紙に対してプリンタ部１１に記録させてもよい。
【００９７】
例えば、制御プログラム３５は、お知らせ画面を表示部２３に表示させる。図９（Ａ）は、お知らせ画面の一例である。図９（Ａ）に示されるお知らせ画面は、「お得なクーポンを発行します。クーポン番号：１２３４５６７」とのメッセージと、［ＯＫ］アイコンと、［プリント］アイコンとを含む。そして、制御プログラム３５は、［ＯＫ］アイコンの位置がタップされたことに応じて、お知らせ画面の表示を終了する。また、制御プログラム３５は、［プリント］アイコンの位置がタップされたことに応じて、クーポン番号“１２３４５６７”示す画像を記録用紙に対してプリンタ部１１に記録させる。
【００９８】
一方、サーバ５０の制御プログラム６５は、図３（Ｂ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに対象クーポンデータが記憶されてない、或いは対象クーポンデータの送信時期が未だ到来していないことに応じて（Ｓ３７：Ｎｏ）、通信部５５を通じて複合機１０Ａにクーポンなし情報を送信する（Ｓ４０）。クーポンなし情報は、現時点で複合機１０Ａに送信すべきクーポンが存在しないことを示す情報である。
【００９９】
また、複合機１０Ａの制御プログラム３５は、通信部２５を通じてサーバ５０からクーポンなし情報を受信する（Ｓ４０）。また、制御プログラム３５は、ユーザからの指示に応じて問合せ情報を送信していた場合に、サーバ５０にクーポンがないことを示すメッセージを、表示部２３に表示させてもよい。一方、制御プログラム３５は、ユーザからの指示によらずに問合せ情報を送信していた場合に、クーポンなし情報に対して特段の処理を実行しなくてもよい。
【０１００】
次に、複合機１０Ａのユーザは、Ｂｋカートリッジを購入する際に、ステップＳ３９で取得したクーポン番号を使用することができる。具体的には、ユーザは、Ｗｅｂサーバが提供する通販サイトに情報処理端末を通じてアクセスする。また、通販サイトにアクセスした情報処理端末は、クーポン番号を入力するユーザ操作を受け付ける（Ｓ５１）。さらに、情報処理端末は、Ｗｅｂサーバに購入要求情報を送信する（Ｓ５２）。購入要求情報は、クーポンによって割り引かれた購入金額で消耗品の購入を要求するための情報である。購入要求情報は、例えば、購入対象の消耗品を特定する消耗品ＩＤ“インクＢｋ”と、入力されたクーポン番号“１２３４５６７”とを少なくとも含む。
【０１０１】
次に、Ｗｅｂサーバは、情報処理端末から購入要求情報を受信する（Ｓ５２）。そして、Ｗｅｂサーバは、クーポン番号“１２３４５６７”のクーポンデータに対応付けられた使用フラグに“ＯＮ”設定する（Ｓ５３）。また、Ｗｅｂサーバは、購入完了情報を情報処理端末に送信する。購入完了情報は、購入要求情報で示される消耗品の購入手続が完了したことを示す情報である。
【０１０２】
さらに、Ｗｅｂサーバは、購入要求情報の内容に従って、消耗品の購入手続を完了させる。例えば、Ｗｅｂサーバは、購入要求情報に含まれるクレジットカード番号を用いて、クーポンで割り引かれた消耗品の購入代金を決済する。また、Ｗｅｂサーバは、購入要求情報に含まれる送付先住所及び消耗品ＩＤ“インクＢｋ”を、配送担当者に出力する。これにより、購入を受け付けたＢｋカートリッジが複合機１０Ａのユーザに配送される（Ｓ５５）。なお、ステップＳ５１〜Ｓ５５の処理は、周知のオンラインショッピングの仕組みを利用して実現することができる。
【０１０３】
また、サーバ５０の制御プログラム６５は、図３（Ｂ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂに記憶されたクーポンデータそれぞれについて、当該クーポンデータが使用可能状態であるか否かを判断する（Ｓ５６）。使用可能状態のクーポンデータとは、複合機１０に既に送信されており、有効期限が未だ到来しておらず、且つ未だ使用されていないクーポンデータを指す。すなわち、制御プログラム６５は、対応する送信時期情報に“９９９９年９９月９９日”が設定されており、対応する有効期限情報が現在より未来を示し、且つ対応する使用フラグに“ＯＦＦ”が設定されていることに応じて、クーポンデータを使用可能状態と判断する。ステップＳ５６の処理は、第２判断処理の一例である。
【０１０４】
そして、制御プログラム６５は、クーポンデータが使用可能状態であると判断したことに応じて（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、当該クーポンデータに対応付けられた装置ＩＤで識別される複合機１０に、通信部５５を通じて報知情報を送信する（Ｓ５７）。報知情報は、過去に送信したクーポンデータで示されるクーポンが未だ使用可能であることを報知するための情報である。ステップＳ５７の処理は、報知処理の一例である。
【０１０５】
一例として、制御プログラム６５は、複合機１０から問合せ情報を受信したことに応じて、ステップＳ５６の処理を実行してもよい。そして、制御プログラム６５は、当該問合せ情報の応答として報知情報を送信してもよい。他の例として、制御プログラム６５は、所定の時間間隔毎にステップＳ５６の処理を実行してもよい。そして、制御プログラム６５は、後述するＸＭＰＰコネクションを通じて報知情報を送信してもよい。この場合において、制御プログラム６５は、繰り返し実行するステップＳ５６のインターバルを、有効期限が近いクーポンデータほど短くしてもよい。
【０１０６】
なお、ＸＭＰＰコネクションとは、ＸＭＰＰ  ｏｖｅｒ  ＢＯＳＨ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｏｖｅｒ  Ｂｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ−Ｓｔｒｅａｍｓ  Ｏｖｅｒ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＴＴＰの略）に準拠した手順によって、複合機１０とサーバ５０との間に確立されるコネクションを指す。ＸＭＰＰコネクションを確立する処理は、複合機１０の制御プログラム３５によって実行される。
【０１０７】
ＸＭＰＰコネクションは、サーバ５０から複合機１０へリクエストを送信する（所謂、「サーバプッシュ」を指す。）ためのコネクションである。ＸＭＰＰ  ｏｖｅｒ  ＢＯＳＨは、コネクションを確立した状態をほぼ常時維持するプロトコルである。但し、複合機１０とサーバ５０との間でコネクションを確立させるプロトコルは、ＸＭＰＰ  ｏｖｅｒ  ＢＯＳＨに限定されず、例えば、接続確立型のプロトコル、常時接続型のプロトコル、或いは接続維持型のプロトコルと呼ばれるプロトコルであればよい。
【０１０８】
また、複合機１０の制御プログラム３５は、通信部２５を通じてサーバ５０から報知情報を受信する（Ｓ５７）。そして、制御プログラム３５は、報知画面を表示部２３に表示させる（Ｓ５８）。図９（Ｂ）は、報知画面の一例である。図９（Ｂ）に示される報知画面は、「使用可能なクーポンがあります。表示しますか？」とのメッセージと、［はい］アイコンと、［いいえ］アイコンとを含む。そして、制御プログラム３５は、［はい］アイコンの位置がタップされたことに応じて、図９（Ａ）に示されるお知らせ画面を再び表示部２３に表示させる。一方、制御プログラム３５は、［いいえ］アイコンの位置がタップされたことに応じて、ステップＳ５８の処理を終了する。
【０１０９】
なお、制御プログラム３５は、受信した報知情報がクーポンデータを含む場合に、当該クーポンデータで示されるクーポン番号をお知らせ画面に含めればよい。一方、制御プログラム３５は、受信した報知情報がクーポンデータを識別するクーポン識別情報を含む場合に、通信部２５を通じてサーバ５０に再送要求情報を送信してもよい。再送要求情報は、既に送信されたクーポンデータの再送を要求するための情報である。再送要求情報は、報知情報に含まれるクーポン識別情報を含む。そして、制御プログラム３５は、クーポン識別情報で識別されるクーポンデータを、再送要求情報の応答として通信部２５を通じてサーバ５０から受信してもよい。そして、制御プログラム３５は、受信したクーポンデータで示されるクーポン番号をお知らせ画面に含めればよい。
【０１１０】
［本実施形態の作用効果］
上記の実施形態によれば、第１交換時期及び直近のイベント開始日の早い時期に合わせてクーポンデータが送信され、第１交換時期及び直近のイベント終了日の遅い時期まで当該クーポンデータの有効期限が延長される。すなわち、消耗品の交換時期を含み且つ複合機１０の使用頻度が高くなるイベント期間中に有効なクーポンを、複合機１０Ａのユーザに取得させることができる。その結果、当該クーポンが有効利用されやすくなる。
【０１１１】
なお、上記の実施形態では、第１交換時期及びイベント終了日の遅い時期を有効期限とした例を説明したが、第１特定処理で特定した時期と有効期限とが厳密に一致していなくてもよい。例えば、制御プログラム６５は、第１特定処理で特定した時期より第１期間（例えば、１日、１週間等）だけ遅い時期或いは早い時期を、有効期限としてもよい。すなわち、制御プログラム６５は、第１特定処理で特定した時期を所定の演算式に当てはめて得られる時期を、有効期限とすればよい。換言すれば、制御プログラム６５は、第１特定処理で特定した時期に対応する時期を、有効期限とすればよい。
【０１１２】
一方、上記の実施形態によれば、イベント終了日が第２交換時期より遅い場合に、第１交換時期と第２交換時期との間の時期が有効期限として設定される。また、第１交換時期及びイベント終了日の両方が閾値時期より遅い場合に、閾値時期が有効期限として設定される。これにより、クーポンの有効期限が長くなり過ぎるのを防止できる。
【０１１３】
また、上記の実施形態では、第１交換時期及びイベント開始日の早い時期を送信時期とした例を説明したが、第２特定処理で特定した時期と送信時期とが厳密に一致していなくてもよい。例えば、制御プログラム６５は、第２特定処理で特定した時期より第２期間（例えば、１日、１週間等）だけ早い時期或いは遅い時期を、送信時期としてもよい。すなわち、制御プログラム６５は、第２特定処理で特定した時期を所定の演算式に当てはめて得られる時期を、送信時期とすればよい。換言すれば、制御プログラム６５は、第２特定処理で特定した時期に対応する時期を、送信時期とすればよい。
【０１１４】
なお、上記の実施形態では、クーポンデータに有効期限を設定する処理（Ｓ４２）、及びクーポンデータの送信時期を決定する処理（Ｓ４３）の両方を実行する例を説明したが、いずれか一方のみが実行されてもよい。ステップＳ４２が省略される場合、サーバ５０の制御プログラム６５は、予め定められた有効期限、或いはサーバ５０の管理者によって指定された有効期限をクーポンデータに設定すればよい。ステップＳ４３が省略される場合、サーバ５０の制御プログラム６５は、図３（Ｂ）に示されるデータ記憶領域６２Ｂにクーポンデータを記憶させた後において、最初に受信した問合せ情報の応答として、当該クーポンデータを送信すればよい。
【０１１５】
また、上記の実施形態によれば、使用可能状態のクーポンの存在が複合機１０のユーザに報知されるので、当該クーポンの存在をユーザに思い出させることができる。さらに、有効期限の近いクーポンほど報知間隔を短くするので、当該クーポンがさらに利用されやすくなる。
【０１１６】
なお、上記の実施形態では、装着情報及び消耗量情報を用いて交換時期を推定する例を説明したが、交換時期の推定に用いる消耗品データはこれらに限定されない。例えば、消耗品がエンプティになった直近の日付を示す情報を、装着情報に代えて用いてもよい。また、所定の期間毎に計測された消耗品の残量を示す残量情報を、消耗量情報の代わりに用いてもよい。
【０１１７】
なお、上記の実施形態に係る制御プログラム６５は、クーポンデータ等を取得してすぐにクーポン保存処理を実行した。しかしながら、クーポン保存処理の実行日は、これに限定されない。例えば、サーバ５０の管理者は、クーポン保存処理の実行日を示す実行日情報を、クーポンデータ等と共にサーバ５０に登録してもよい。これにより、サーバ５０の管理者は、これから発生するイベント等を意識して、適切なタイミングでクーポン保存処理を実行させることができる。
【０１１８】
そして、制御プログラム６５は、実行日情報で示される実行日が到来したことに応じて、クーポン保存処理を実行してもよい。また、制御プログラム６５は、クーポンデータ等が登録された後で、且つ実行日情報で示される実行日より前にクーポン保存処理を実行してもよい。例えば、制御プログラム６５は、クーポンデータ等が登録された後で、且つ実行日情報で示される実行日より前に、複合機１０から問合せ情報を受信したことに応じて、クーポン保存処理を実行してもよい。この場合、制御プログラム６５は、クーポン保存処理の実行において、実際の実行日がいつであるかに関わらず、実行日情報で示される実行日を用いる。
【０１１９】
また、上記の実施形態の複合機１０及びサーバ５０において、記憶部３２、６２のプログラム記憶領域３２Ａ、６２Ａに記憶された各種プログラムがＣＰＵ３１、６１によって実行されることによって、本発明の制御部が実行する各処理が実現される例を説明した。しかしながら、制御部の構成はこれに限定されず、その一部又は全部を集積回路（ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略）とも言う。）等のハードウェアで実現してもよい。
【０１２０】
さらに、本発明は、複合機１０及びサーバ５０として実現できるだけでなく、複合機１０及びサーバ５０に処理を実行させるプログラムとして実現してもよい。そして、当該プログラムは、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記録媒体に記録されて提供されてもよい。ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の他、通信ネットワークを通じて複合機１０及びサーバ５０に接続可能なサーバに搭載された記憶部を含んでもよい。そして、サーバの記憶部に記憶されたプログラムは、当該プログラムを示す情報或いは信号として、インターネット等の通信ネットワークを通じて配信されてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２３・・・表示部
２４・・・操作部
２５，５５・・・通信部
３１，６１・・・ＣＰＵ
３２，６２・・・記憶部
３５，６５・・・制御プログラム
５０・・・サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016191995.tif 000009
【図８】
2016191995.tif 000010
【図９】
2016191995.tif 000011
【図１０】
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