(57)【要約】【課題】転写部のニップ幅の変化を抑制して画像不良の発生を抑制しつつ、ベルト寄りをより確実に調整することのできる転写ユニット及び画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の張架ローラ６、７、８と、無端状のベルト５と、ベルト５の幅方向の寄りを調整する調整手段７０と、を有し、複数の張架ローラのうち一の張架ローラは調整手段７０によりその回転軸線が他の張架ローラの回転軸線に対して傾斜させられる傾動ローラであり、調整手段７０は、傾動ローラを上記他方の張架ローラに対して傾けることでベルト５の幅方向の寄りを調整する転写ユニット１６は、ベルト５の回転方向において、像担持体１ｄからベルト５の回転方向の下流側で転写部Ｔ１ｄに隣接する傾動ローラ７までの間に、像担持体１ｄ側に最も移動させられた傾動ローラ７の表面と像担持体１ｄの表面とを結ぶ接線よりも像担持体１ｄ側へとベルト５を突出させる突出部材９ｄをベルト５の内周面側に有する構成とする。【選択図】図１
2016114670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架ローラと、
トナー像を担持する回転可能な像担持体に接触して転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体からトナー像が転写されるか又は前記転写部において前記像担持体からトナー像が転写される転写材を担持して搬送する、前記複数の張架ローラに張架された回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトの幅方向の寄りを調整する調整手段と、
を有し、
前記複数の張架ローラのうち前記ベルトの回転方向の上流側及び下流側でそれぞれ前記転写部に隣接する張架ローラの一方の張架ローラは、前記調整手段によりその回転軸線が他方の張架ローラの回転軸線に対して傾斜させられる傾動ローラであり、
前記調整手段は、前記傾動ローラを前記他方の張架ローラに対して傾けることで前記ベルトの幅方向の寄りを調整する転写ユニットにおいて、
前記ベルトの回転方向において、前記像担持体から前記ベルトの回転方向の下流側で前記転写部に隣接する前記傾動ローラまでの間、又は前記ベルトの回転方向の上流側で前記転写部に隣接する前記傾動ローラから前記像担持体までの間に、前記調整手段により前記像担持体側に最も移動させられた前記傾動ローラの表面と前記像担持体の表面とを結ぶ接線よりも前記像担持体側へと前記ベルトを突出させる突出部材を前記ベルトの内周面側に有することを特徴とする転写ユニット。
【請求項２】
前記突出部材は、前記ベルトを介して前記像担持体に当接しない位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の転写ユニット。
【請求項３】
前記傾動ローラの傾き位置に拘わらず、前記突出部材の前記ベルトの幅方向の全域が前記ベルトに接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載の転写ユニット。
【請求項４】
前記突出部材は、電圧が印加されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【請求項５】
前記ベルトの回転方向に沿う方向において前記突出部材に対して前記傾動ローラとは反対側に、電圧が印加されて前記転写部に前記転写のための電界を形成する転写部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【請求項６】
前記突出部材は、前記ベルトの移動に従動して回転するローラであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【請求項７】
前記傾動ローラは、前記複数の張架ローラのうち前記ベルトの回転方向の下流側で前記転写部に隣接する張架ローラであり、前記突出部材は、前記ベルトの回転方向において前記像担持体から前記傾動ローラまでの間で前記ベルトの内周面側に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【請求項８】
前記傾動ローラは、付勢手段によって前記ベルトの内周面側から外周面側に向けて付勢されて前記ベルトに張力を付与することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【請求項９】
前記傾動ローラは、前記ベルトの移動に従動して回転することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記傾動ローラの回転軸線方向の両方の端部を、同期して逆方向に移動させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の転写ユニットと、前記像担持体と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記ベルトの回転方向に沿う方向において前記転写部に対して前記傾動ローラとは反対側に、前記ベルトに接触して別の転写部を形成し、前記ベルト又は前記ベルトに担持された転写材に転写するトナー像を担持する、回転可能な別の像担持体を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させる転写ユニット、及びこの転写ユニットを備えるプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いたプリンタや複写機などの画像形成装置には、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させる転写ユニットを備えたものがある。例えば、像担持体から一次転写されたトナー像を記録用紙などの転写材に二次転写するために搬送する中間転写体、あるいは像担持体からトナー像が転写される転写材を担持して搬送する転写材担持体としてのベルトを備えた転写ユニットがある。このような転写ユニットでは、像担持体とベルトとの接触領域である転写ニップ（転写部）が形成され、この転写ニップにおいて像担持体からベルト又はベルト上の転写材にトナー像が転写される。
【０００３】
このような転写ユニットにおいては、ベルトを回転移動させた際に、ベルトの移動方向と略直交する方向であるベルト幅方向（張架ローラの軸方向）の一端側にベルトが寄ってしまう「ベルト寄り」が発生する。このベルト寄りに対して、例えばベルトの寄り力（回転トルク）を利用してベルト寄りを調整する構成がある（特許文献１）。具体的には、ベルトが寄った際にカムを駆動し、複数の張架部材のうち一の張架部材を変位させて、他の張架部材に対して傾けることで、ベルト寄りを調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１６０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるような、張架部材を傾けてベルト寄りを調整する構成では、傾ける張架部材に隣接する転写部における転写ニップの幅（ニップ幅）が変化する問題が生じる。
【０００６】
つまり、図１３（ａ）に示すように、ベルト寄りが発生していない場合、像担持体としてのドラム型の感光体である感光ドラム１ｄとベルト５とで形成される転写ニップのニップ幅はＮ１である。これに対して、例えば、図１３（ｂ）に示すように、ベルト寄りが発生し、このベルト寄りを戻すために図中手前側が上方に移動するように張架部材７が傾いたものとする。この場合、感光ドラム１の長手方向において図中手前側の端部側では、感光ドラム１ｄとベルト５とが接触する転写ニップのニップ幅がＮ１からＮ２（Ｎ２＞Ｎ１）へと変化してしまう。これにより、転写ニップにおけるトナー像の転写性が変化して、画像不良が発生する場合がある。
【０００７】
ここで、ニップ幅の変化を抑制するために、張架部材７の傾き量を少なくする必要が生じる。しかし、張架部材７の傾き量を少なくすると、ベルト寄りが発生した際に、ベルト寄りを十分に調整することができない場合がある。具体的には、ベルト寄りを調整する速度が遅くなったり、調整量自体が不足したりすることがある。そこで、画像不良を防止しつつ、より確実にベルト寄りを調整するという観点で新たな技術が必要となってきた。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、転写部のニップ幅の変化を抑制して画像不良の発生を抑制しつつ、ベルト寄りをより確実に調整することのできる転写ユニット及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る転写ユニット及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、複数の張架ローラと、トナー像を担持する回転可能な像担持体に接触して転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体からトナー像が転写されるか又は前記転写部において前記像担持体からトナー像が転写される転写材を担持して搬送する、前記複数の張架ローラに張架された回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトの幅方向の寄りを調整する調整手段と、を有し、前記複数の張架ローラのうち前記ベルトの回転方向の上流側及び下流側でそれぞれ前記転写部に隣接する張架ローラの一方の張架ローラは、前記調整手段によりその回転軸線が他方の張架ローラの回転軸線に対して傾斜させられる傾動ローラであり、前記調整手段は、前記傾動ローラを前記他方の張架ローラに対して傾けることで前記ベルトの幅方向の寄りを調整する転写ユニットにおいて、前記ベルトの回転方向において、前記像担持体から前記ベルトの回転方向の下流側で前記転写部に隣接する前記傾動ローラまでの間、又は前記ベルトの回転方向の上流側で前記転写部に隣接する前記傾動ローラから前記像担持体までの間に、前記調整手段により前記像担持体側に最も移動させられた前記傾動ローラの表面と前記像担持体の表面とを結ぶ接線よりも前記像担持体側へと前記ベルトを突出させる突出部材を前記ベルトの内周面側に有することを特徴とする転写ユニットである。
【００１０】
本発明の他の態様によると、上記本発明の転写ユニットと、前記像担持体と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、転写部のニップ幅の変化を抑制して画像不良の発生を抑制しつつ、ベルト寄りをより確実に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例における一次転写ニップの近傍の断面図である。
【図２】本発明の一実施例におけるベルト寄り調整時の一次転写ニップの様子を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施例に係る画像形成装置の断面図である。
【図４】本発明の一実施例に係る転写ユニットの斜視図である。
【図５】本発明の一実施例における中間転写ベルトに張力を付与する機構を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施例におけるベルト寄り調整機構の分解図である。
【図７】図５中の矢印Ｂ方向から見たベルト寄り調整機構の断面図である。
【図８】本発明の一実施例におけるベルト寄り調整機構の調整部材の動作を説明するための模式図である。
【図９】本発明の一実施例におけるベルト寄り調整機構の動作を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の他の実施例における一次転写ニップの近傍の断面図である。
【図１１】本発明の他の適用例を説明するための画像形成装置の要部の断面図である。
【図１２】本発明の更に他の適用例を説明するための画像形成装置の要部の断面図である。
【図１３】従来の課題を説明するための画像形成装置の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る転写ユニット及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。ただし、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図３は、本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１０は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のカラー画像形成装置である。この画像形成装置１０は、本発明の一実施例に係るベルト寄り調整機構を備えた転写ユニットを有している。
【００１５】
画像形成装置１０は、画像形成装置１０に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材Ｓに画像を形成する。画像形成装置１０内には、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニットとしての第１、第２、第４、第４の画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄが、本実施例では略水平方向に直線状に配置されている。また、各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄに対向するように転写ユニットとしての中間転写ベルトユニット（中間転写ユニット）１６が配置されている。中間転写ベルトユニット１６は、中間転写ベルト５と他の部材がユニット化されたものである。中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト５は、複数の張架部材としての駆動ローラ６、テンションローラ７及び従動ローラ８に張架されている。中間転写ベルト５は、各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄと対向して回転移動させられる。第１、第２、第４、第４の画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄは、中間転写ベルト５の移動方向に沿ってこの順番で一列に配列されている。
【００１６】
各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ形成するトナー像の色が異なることを除けば、実質的に同一の構成を有し、実質的に同一の作用をなすので、第４の画像形成ユニットｄで代表して説明する。
【００１７】
画像形成ユニットｄでは、周知の電子写真画像形成プロセスによってトナー像が形成される。画像形成ユニットｄには、像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体である感光ドラム１ｄが、図中矢印Ｙ方向に回転可能に設けられている。画像形成時には、回転する感光ドラム１ｄの表面が帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２ｄによって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。次に、コンピュータから送られてきた信号に従って、露光手段としてのレーザスキャナ３が発光し、帯電した感光ドラム１ｄ上を走査露光することによって、感光ドラム１ｄ上に静電潜像（静電像）が形成される。
【００１８】
感光ドラム１ｄ上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４ｄによって現像剤としてのトナーが供給されて、トナー像として現像（可視化）される。現像装置４ｄは、感光ドラム１ｄに対向して配置された現像ローラによって現像剤収容部に収容されたトナーを感光ドラム１ｄへと搬送し、感光ドラム１ｄ上の静電潜像を現像する。本実施例では、イメージ部露光と反転現像により、トナー像が形成される。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１ｄ上の露光部に、感光ドラム１ｄの帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００１９】
感光ドラム１ｄ上に形成されたトナー像は、一次転写ニップ（一次転写部）Ｔ１ｄにおいて、一次転写ローラ９ｄの作用によって、図中矢印Ｋ方向に回転移動する中間転写ベルト５上に静電的に転写（一次転写）される。一次転写ニップＴ１ｄは、感光ドラム１ｄと中間転写ベルト５との接触領域である。このとき、一次転写ローラ９ｄには、現像時のトナーの帯電極性（正規の極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加され、一次転写ニップＴ１ｄに転写電界が形成される。
【００２０】
ここで、本実施例では、各感光ドラム１ａ〜１ｄのそれぞれに対応して、一次転写手段としてのローラ状の一次転写部材である一次転写ローラ９ａ〜９ｄが、中間転写ベルト５の内周面側に設けられている。各一次転写ローラ９ａ〜９ｄは、各感光ドラム１ａ〜１ｄよりも中間転写ベルト５の移動方向の下流側に配置され、中間転写ベルト５を各感光ドラム１ａ〜１ｄ側に持ち上げるようにして一次転写ニップＴ１ａ〜Ｔ１ｄを形成している。中間転写ベルトユニット１６の構成や一次転写ニップＴ１ａ〜Ｔ１ｄの構成などについては後述して更に詳しく説明する。
【００２１】
一次転写後に感光ドラム１ｄの表面に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１１ｄにより感光ドラム１ｄの表面から除去されて回収され、感光ドラム１ｄは清掃される。その後、感光ドラム１ｄは、再度上記帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
【００２２】
カラー画像の形成時には、中間転写ベルト５の移動とタイミングをとって上記プロセスによって各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄの各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に形成された各色のトナー像が、順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写される。これにより、中間転写ベルト５上にカラー画像用の多重トナー像が形成される。
【００２３】
一方、転写材収容部３１から給送手段１３などによって送り出された転写材Ｓが、中間転写ベルト５上のトナー像とタイミングをとって、二次転写ニップ（二次転写部）Ｔ２へと搬送される。二次転写ニップＴ２は、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ１２と、中間転写ベルト５との接触領域である。二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト５を介して駆動ローラ６（二次転写対向ローラを兼ねる。）に向けて付勢（押圧）されている。中間転写ベルト５上のトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ１２の作用によって、転写材Ｓ上に静電的に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ１２には、現像時のトナーの帯電極性（正規の極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加され、二次転写ニップＴ２に転写電界が形成される。
【００２４】
次いで、転写材Ｓは中間転写ベルト５から分離されて定着ユニット１４へと搬送される。定着ユニット１４において、転写材Ｓ上のトナー像は加圧、加熱され、転写材Ｓ上に強固に定着される。その後、転写材Ｓは搬送され、排出トレイ１５上に排出される。また、二次転写後に中間転写ベルト５の表面に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置３０により中間転写ベルト５の表面から除去されて回収され、中間転写ベルト５は清掃される。
【００２５】
本実施例では、中間転写ベルトユニット１６は、画像形成装置１０の装置本体１０Ａに対して着脱自在とされている。また、各画像形成ユニットａ〜ｄの感光ドラム１ａ〜１ｄと、この感光ドラム１ａ〜１ｄに作用するプロセス手段とを、枠体によって一体的にカートリッジ化して、画像形成装置１０の装置本体１０Ａに対して着脱可能なプロセスカートリッジとしてもよい。プロセス手段は、上記帯電ローラ２ａ〜２ｄ、現像装置４ａ〜４ｄ、感光体クリーニング装置１１ａ〜１１ｄのうち少なくとも一つであってよい。
【００２６】
２．中間転写ベルトユニット
次に、中間転写ベルトユニット１６の全体的な構成、中間転写ベルト５に対し張力を付与する機構の構成、及びベルト寄り調整機構の構成ついて説明する。
【００２７】
まず、図４を参照して、中間転写ベルトユニット１６の全体的な構成について説明する。図４は、本実施例の中間転写ベルトユニット１６の斜視図である。内部機構の説明のため、中間転写ベルト５の図示は省略している。なお、ここでは画像形成装置１０及びその要素に関して、図１の紙面手前側を「左側」、紙面奥側を「右側」、紙面右側を「正面側」、紙面左側を「背面側」とする。上記「左側」と「右側」とを結ぶ直線方向は、感光ドラム１ａ〜１ｄ及び中間転写ベルト５の駆動ローラ６の回転軸線方向と略平行である。図中、上記「正面側」と「背面側」とを結ぶ直線をＸ軸、このＸ軸に直交する上記「左側」と「右側」とを結ぶ直線方向をＹ軸、これらＸ軸、Ｙ軸とそれぞれ直交する方向をＺ軸として示している。
【００２８】
中間転写ベルトユニット１６は、中間転写ベルト５を有する。また、中間転写ベルトユニット１６は、中間転写ベルト５を張架する複数の張架部材としての駆動ローラ６、テンションローラ７及び従動ローラ８を有する。また、中間転写ベルトユニット１６は、複数の張架部材を支持する側部フレーム部材１７Ｌ、１７Ｒ（符号の「Ｌ」、「Ｒ」は、それぞれ「左側」、「右側」の部材であることを示す。）を有する。また、中間転写ベルトユニット１６は、左側と右側の側部フレーム部材１７Ｌ、１７Ｒ間を橋渡すように設けられた中央フレーム部材１７Ｃを有する。上記側部フレーム部材１７Ｌ、１７Ｒ及び中央フレーム部材１７Ｃで、ユニットフレーム部材１７が構成される。さらに、中間転写ベルトユニット１６は、一次転写ローラ９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄを有する。
【００２９】
駆動ローラ６、従動ローラ８は、それぞれ側部フレーム部材１７Ｌ、１７Ｒに対して軸受けを介して位置決めされている。駆動ローラ６、従動ローラ８のそれぞれの回転軸は、各々軸受に軸支され回転可能とされている。また、テンションローラ７は、後述する調整部材２１Ｌ、２１Ｒ（図６）によって側部フレーム部材１７Ｌ、１７Ｒに対して移動可能に支持されている。駆動ローラ６は、図示しない駆動手段により回転駆動され、中間転写ベルト５を搬送する。テンションローラ７及び従動ローラ８は、中間転写ベルト５に接触して中間転写ベルト５の移動に従動して回転する。駆動ローラ６及び従動ローラ８の回転軸線方向は、それぞれ感光ドラム１ｄの回転軸線方向と略平行であり、テンションローラ７は後述するようにその回転軸線方向が駆動ローラ６の回転軸線方向に対して傾斜するように傾動させられる。また、駆動ローラ６、従動ローラ８及びテンションローラ７の回転軸線方向の長さは、それぞれ中間転写ベルト５の幅と同等とされている。中間転写ベルトユニット１６は、画像形成装置１０の装置本体１０Ａに設けられた本体フレーム部材６０（図３）に対して位置決めされ、締結などにより着脱可能に固定されるように構成されている。
【００３０】
次に、図５、図６を参照して、中間転写ベルト５に対し張力を付与する機構の構成について説明する。図５は、中間転写ベルト５に張力（テンション）を付与するテンションローラ７の回転軸線方向の左側の端部の近傍の斜視図である。また、図６は、テンションローラ７周りの構成部品を説明する分解斜視図である。
【００３１】
図５、図６に示すように、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒは、それぞれテンションローラ軸受ホルダ１９Ｌ、１９Ｒに対して、各々図５中の矢印Ａ方向に移動可能（摺動可能）に係合している。テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒは、それぞれテンションローラ軸受ホルダ１９Ｌ、１９Ｒとの間に設けられた付勢手段としてのテンションバネ２０により、図５中の矢印Ａ方向に沿って中間転写ベルト５の内周面側から外周面側に向けて付勢される。これにより、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒは、それぞれ中間転写ベルト５に張力を付与するように、テンションローラ７の回転軸を介してテンションローラ７を付勢している。図６に示すように、テンションローラ７は、テンションローラスリーブ７ａとテンションローラフランジ７ｂとテンションローラ回転軸５０とを有し、これらが一体で回動するよう構成される。テンションローラ回転軸５０は、その回転軸線方向の両端が、それぞれ軸受支持部材であるテンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに軸支されている。
【００３２】
次に、図５〜図８を参照して、中間転写ベルト５が移動方向と略直交するベルト幅方向における一端側に寄った場合に機能する調整手段としてのベルト寄り調整機構７０について説明する。
【００３３】
本実施例のベルト寄り調整機構７０は、寄り調整張架部材（傾動ローラ、ステアリングローラ）としてのテンションローラ７、第１、第２の調整部材２１Ｌ、２１Ｒを有する。ベルト寄り調整機構７０は、複数の張架部材のうちの一の張架部材を他の張架部材に対して傾けることでベルト寄りを調整（補正）するものである。ここでは、この一の張架部材を寄り調整張架部材とし、本実施例ではこの寄り調整張架部材はテンションローラ７である。
【００３４】
調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、ベルト寄りが生じた際に中間転写ベルト５と接触する。調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、中間転写ベルト５から力を受けることで回転可能な構成になっている。図６に示すように、調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、それぞれテンションローラ７の回転軸線方向の両端側に設けられている。調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、それぞれ実質的に同一のカム形状（カムプロファイル）を備えたカム曲面２１ｂを有する。そして、調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、それぞれ中間転写ベルト５がベルト幅方向に寄った場合に、中間転写ベルト５と接触することで中間転写ベルト５の回転方向と同方向に回転する。
【００３５】
図７に示すように、調整部材２１Ｌ、２１Ｒのカム曲面２１ｂは、装置本体１０Ａ側に形成された摺擦面２２に接触する。また、調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに支持され、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに対して回転可能に係合している。よって、調整部材２１Ｌ、２１Ｒの回転軸は、テンションローラ７の回転軸と同軸である。左側の調整部材２１Ｌと右側の調整部材２１Ｒは、ベルト寄りが生じていない場合、この状態における中間転写ベルト７の幅方向の中央である実質的な中央に対して対称に配置されている。
【００３６】
ここで、摺擦面２２は、図４に示すテンションローラ７の下方に配置されたテンションローラ７と対向する部材が備えた、テンションローラ７に対向する平面である（図７）。摺擦面２２は、本体フレーム部材６０に形成してもよいが、中間転写ベルトユニット１６の一部として形成してもよい。
【００３７】
図８は、左側の調整部材２１Ｌの動作とテンションローラ７の動作の関係を示した模式的な側面図である。前述のように、調整部材２１Ｌの一部に形成されたカム曲面２１ｂは、固定面である摺擦面２２に当接している。本実施例では、このカム曲面２１ｂのカム形状は、調整部材２１Ｌの回転位相によってテンションローラ軸受１８Ｌの高さが連続的に変化するような形状である。具体的には、図８（ｂ）において、調整部材２１Ｌが中間転写ベルト５の搬送方向に回転（矢印Ｃ方向）した場合、テンションローラ軸受１８Ｌを下げるように動作する（図８（ｃ）の状態）。また、図８（ｂ）において、調整部材２１Ｌが中間転写ベルトの搬送方向とは逆方向（矢印−Ｃ方向）に回転した場合、テンションローラ軸受１８Ｌを持ち上げるように動作する（図８（ａ）の状態）。
【００３８】
調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、中間転写ベルト５がベルト幅方向に寄った際に、どちらか一方が中間転写ベルト５から力を受けて移動すると、その動きに連動して、他方が逆方向に移動するものである。本実施例では、図６に示すように、調整部材２１Ｌ、２１Ｒは、連動手段として設けられた連結部材であるリンク部材２３によって連結されている。リンク部材２３のリンク部材支点軸２３ａは、中間転写ベルト５の幅方向において実質的な中央領域で中央フレーム部材１７Ｃに揺動可能に支持される。また、リンク部材２３は、その長手方向の両端部にそれぞれ調整部材係合部２３ｂを備え、各調整部材係合部２３ｂは、各調整部材２１Ｌ、２１Ｒに設けられたリンク部材係合部２１ｄとそれぞれ係合している。調整部材２１Ｌ、２１Ｒのリンク部材係合部２１ｄは、テンションローラ回転軸５０よりも装置本体１１０の背面側（図３中の左側）に設けられている。本実施例では、調整部材２１Ｌ、２１Ｒの一方がある方向（例えば矢印Ｃ方向）に回転した場合、リンク部材２３を介して、他方が逆方向（例えば矢印−Ｃ方向）に略同一角度回転するよう構成されている。
【００３９】
３．ベルト寄り調整機構の動作
図７〜図９を参照して、ベルト寄り調整機構７０の動作について説明する。図９は、ベルト寄り調整機構７０の動作を示す模式的な斜視図である。
【００４０】
図９（ａ）に示すように、中間転写ベルト５は、駆動ローラ６によって、図中矢印Ｋ方向に回転移動されている。ここで、図９（ａ）、図７（ｂ）に示すように中間転写ベルト５が矢印Ｆ方向（右側に向かう方向）に寄った場合、右側のベルト端部５ａが右側の調整部材２１Ｒのベルト摺擦面２１ｃＲに接触し、矢印Ｆ方向へのベルト寄りが規制される。このようにしてベルト寄りが規制されることで、右側のベルト端部５ａと右側の調整部材２１Ｒのベルト摺擦面２１ｃＲとの間に接触圧が生じる。この接触圧を「寄り力」と呼ぶ。
【００４１】
右側のベルト端部５ａが右側の調整部材２１Ｒのベルト摺擦面２１ｃＲに接触すると、右側のベルト端部５ａは、寄り力に起因する摩擦力によって右側の調整部材２１Ｒを中間転写ベルト５の回転方向（矢印Ｃ方向）に回転させる。右側の調整部材２１Ｒの矢印Ｃ方向の回転に伴い、中間転写ベルト５が寄った側である右側のテンションローラ７の端部は図中下方に下がる。これと同時に、右側の調整部材２１Ｒは、これに連結されたリンク部材２３をリンク部材支点２３ａ中心に揺動させる（矢印Ｈ）。さらに、リンク部材２３が、逆側に連結された左側の調整部材２１Ｌを中間転写ベルト５の回転方向とは逆方向（矢印−Ｃ方向）に回転させる。左側の調整部材２１Ｌの回転に伴い、中間転写ベルト５が寄った側とは逆側である左側のテンションローラ７の端部は図中上方に上がる。
【００４２】
以上の動作によって、テンションローラ７の回転軸線（図中符号２１ａ）は、駆動ローラ５の回転軸線に対して、傾きを生じさせられる。テンションローラ７の回転軸線方向の両端部は、リンク部材２３によって各々逆方向に略同量変位する。すなわち、テンションローラ７は、ベルト幅方向において、リンク部材支点２３ａに対して対称に傾いた状態となる。
【００４３】
中間転写ベルトユニット１６は、このテンションローラ７の傾きによって、中間転写ベルト７を初期の寄り方向（矢印Ｆ方向）と反対方向に移動させようとするので、中間転写ベルト７の寄りを調整し、寄り力を低減させる。中間転写ベルト５の寄り力が十分に小さくなると、右側のベルト端部５ａは右側の調整部材２１Ｒを回転させる力を失い、右側の調整部材２１Ｒは回転を停止する。右側の調整部材２１Ｒが回転を停止すると同時に、左側の調整部材２１Ｌも回転を停止する。右側の調整部材２１Ｒと左側の調整部材２１Ｌは、回転を停止した後、その位置（位相）を維持する。
【００４４】
このように、本実施例のベルト寄り調整機構７０は、ベルト寄りが発生した際に、右側と左側の調整部材２１Ｌ、２１Ｒが連動して、互いに逆方向に移動してテンションローラ７を傾ける構成である。つまり、本実施例では、調整手段７０は、傾動ローラ７の回転軸線方向の両方の端部を、同期して逆方向に移動させる。このように寄り調整張架部材をその両端の調整部材で傾ける構成は、寄り調整張架部材をその一端部の一つの調整部材のみで傾ける構成よりも、寄り調整張架部材をより傾け易い構成である。
【００４５】
４．一次転写ニップ
次に、図１〜図３を参照して、一次転写ニップの構成について更に詳しく説明する。
【００４６】
前述のように、ベルト寄りを張架部材を傾斜させることで調整する構成では、転写部のニップ幅（ベルトの搬送方向における像担持体とベルトとの接触領域の長さ）が変化して、転写性の変化による画像不良が発生してしまうことがある。本実施例では、第１〜第４の画像形成ユニットａ〜ｄのうち、ベルト寄り調整機構７０により傾動させられるテンションローラ７に隣接する感光ドラム１ｄを備えた、第４の画像形成ユニットｄの一次転写ニップＴ１ｄのニップ幅の変化が問題となる。したがって、特に第４の画像形成ユニットｄの一次転写ニップＴ１の構成について詳しく説明する。
【００４７】
図１は、第４の画像形成ユニットｄの一次転写ニップＴ１ｄの近傍の断面図であり、左側の端部における一次転写ローラ９ｄの支持機構の構成を示している。図２は、ベルト寄り調整時の感光ドラム１ｄ、一次転写ローラ９ｄ、テンションローラ７、中間転写ベルト５の左側の端部における位置関係を示す模式図である。
【００４８】
本実施例では、一次転写ローラ９ｄは、感光ドラム１ｄに対して中間転写ベルト５の回転方向（矢印Ｋ方向）下流側にオフセットした位置に配置されている。詳しくは後述するようにテンションローラ７の傾動による一次転写ニップＴ１ｄのニップ幅の変化をより良好に抑制するためには、一次転写ローラ９ｄは、中間転写ベルト５を介して感光ドラム１ｄに当接しないようにオフセットさせることが好ましい。ここで、本実施例では、感光ドラム１ｄに対する一次転写ローラ９ｄのオフセット量は、複数の感光ドラム１ａ〜１ｄの配列方向（本実施例では略水平方向）における感光ドラム１ｄの回転中心と一次転写ローラ９ｄの回転中心との間の距離とする。このとき、本実施例では、オフセット量が略３ｍｍ以上あれば、一次転写ローラ９ｄは中間転写ベルト５を介して感光ドラム１ｄに当接しない範囲となる構成とされている。特に、本実施例では、オフセット量は略８ｍｍとした。
【００４９】
一次転写ローラ９ｄは、その回転軸線方向の端部が導電性軸受９１ｄによって回転可能に支持されている。一次転写ローラ９ｄは、導電性軸受９１ｄを介して、付勢手段としての圧縮バネで構成された加圧バネ９２ｄによって中間転写ベルト５の内周面へと加圧される。導電性軸受９１ｄには回転レバー部材９３ｄが連結されている。回転レバー部材９３ｄは、その回転中心９４ｄを中心に回転するように構成されている。回転レバー部材９３ｄは、加圧された導電性軸受９１ｄによって図中反時計回り方向に回転する。そして、回転レバー部材９３ｄは、その導電性軸受９１ｄとは反対側の端部に形成されたストッパー部９５ｄが中央フレーム部材１７Ｃの壁部１７Ｃ１に当接することで回転が停止する。回転レバー部材９３ｄが回転を停止することで、一次転写ローラ９ｄはその位置が固定される。なお、一次転写ローラ９ｄの回転軸線方向の右側の支持機構も上記左側の支持機構と同じ構成（中間転写ベルト５の幅方向の実質的な中央に対し対称）とされている。一次転写ローラ９の回転軸線方向は、感光ドラム１ｄの回転軸線方向と略平行とされ、また一次転写ローラ９ｄの回転軸線方向の長さは中間転写ベルト５の幅と同等とされている。
【００５０】
図１に示すように、位置が固定された一次転写ローラ９ｄは、中間転写ベルト５をその内周面側から外周面側に向けて図中上方に持ち上げる。本実施例では、一次転写ローラ９ｄは、中間転写ベルト５を、感光ドラム１ｄの表面と、中立位置におけるテンションローラ７の表面と、を結ぶ接線（外接線）よりも感光ドラム１ｄ側に略１ｍｍ持ち上げる（図２（ａ）中のＬａ）。テンションローラ７の中立位置は、テンションローラ７の回転軸線方向が駆動ローラ６の回転軸線方向に対して傾斜していない状態の位置である。また、上記接線を規定する感光ドラム１ｄ、テンションローラ７の表面とは、それぞれ感光ドラム１ｄ、テンションローラ７における中間転写ベルト５が接触することが可能な領域の表面である。
【００５１】
このように中間転写ベルト５を持ち上げることで、感光ドラム１ｄに中間転写ベルト５を巻き付け、感光ドラム１ｄと中間転写ベルト５との間に十分なニップ幅の一次転写ニップＴ１ｄを形成する。さらに、一次転写ローラ９ｄは、中間転写ベルト５を、感光ドラム１ｄの表面と、最も感光ドラム１側に移動させられたテンションローラ７の表面と、を結ぶ接線よりも感光ドラム１ｄ側に図中上方へと突出させるようになっている。このように、本実施例では、一次転写ローラ９ｄは、中間転写ベルト５を上述のように突出させる突出部材の機能を有する。このような構成とすることで、詳しくは後述するように、テンションローラ７を傾動させてベルト寄りを調整する際の一次転写ニップＴ１ｄのニップ幅の変化を抑制して、転写性の変化による画像不良を抑制することができる。
【００５２】
ここで、本実施例では、一次転写ローラ９ｄは導電性部材としての金属製のローラであり、中間転写ベルト５に接触して中間転写ベルト５の移動に従動して回転する。そして、一次転写ローラ９は、図示しない電源より電圧を印加され、一次転写ニップＴ１ｄに転写電界を形成して感光ドラム１ｄ上のトナー像を中間転写ベルト５上に静電的に転写させる。
【００５３】
次に、図２及び図９を参照して、ベルト寄りが発生した際の動作を説明する。
【００５４】
図２（ａ）は、ベルト寄りが発生していない場合のテンションローラ７、中間転写ベルト５などの左側の端部における位置関係を示す。ベルト寄りが発生していない場合、テンションローラ７は駆動ローラ６に対して傾いていない位置に配置される。つまり、テンションローラ７の右側の端部も図２（ａ）と同じ位置に配置される。このとき、前述のように、一次転写ローラ９ｄは、中間転写ベルト５を、感光ドラム１ｄの表面とテンションローラ７の表面とを結ぶ接線よりも感光ドラム１ｄ側に図中上方へと突出させる（図２（ａ）中のＬａ）。また、このとき、感光ドラム１ｄと中間転写ベルト５とで形成される一次転写ニップＴ１ｄのニップ幅はＮａである。
【００５５】
図２（ｂ）は、中間転写ベルト５が図９中の矢印Ｆ方向（右側に向かう方向）に寄り、テンションローラ７の左側が駆動ローラ６に対して図中上方に最大に傾いた場合のテンションローラ７、中間転写ベルト５などの左側の端部における位置関係を示す。テンションローラ７が図中上方に最大に傾いた場合においても、一次転写ローラ９ｄは、中間転写ベルト５を、感光ドラム１ｄの表面とテンションローラ７の表面とを結ぶ接線よりも感光ドラム１ｄ側に図中上方へと突出させる（図２（ｂ）中のＬｂ）。このような構成により、テンションローラ７の傾き量が図中上方に最大となっても、中間転写ベルト５の一次転写ローラ９ｄへの巻き付き角が変わるのみで、一次転写ローラ９ｄよりも中間転写ベルト５の移動方向上流側の中間転写ベルト５は姿勢を変えない。つまり、感光ドラム１ｄと中間転写ベルト５とで形成される一次転写ニップＴ１ｄのニップ幅Ｎｂは上記Ｎａのままであり（Ｎｂ＝Ｎａ）、ニップ幅は変化しない。さらに、このときのテンションローラ７の傾き量は、テンションローラ７を予め設定された傾動可能な範囲で最大限傾けた状態であり、ベルト寄りを調整するための十分な傾き量である。
【００５６】
なお、前述したように、テンションローラ７の両端部はリンク部材２３によって各々逆方向に略同量変位する。したがって、このときテンションローラ７の右側の端部は図中下方に最大に傾いた位置に配置される。この場合のテンションローラ７、中間転写ベルト５などの右側の端部の位置関係は、後述の図２（ｃ）に示す図中下方に最大に傾いた場合の左側の端部の状態と同じとなる。
【００５７】
一方、図２（ｃ）は、中間転写ベルト５が図９中の矢印Ｆ方向とは反対方向に寄り、テンションローラ７の左側が駆動ローラ６に対して図中下方に最大に傾いた場合のテンションローラ７、中間転写ベルト５などの左側の端部における位置関係を示す。テンションローラ７が図中下方に最大に傾いた場合においても、一次転写ローラ９ｄは、中間転写ベルト５を、感光ドラム１ｄの表面とテンションローラ７の表面とを結ぶ接線よりも感光ドラム１ｄ側に図中上方へと突出させる（図２（ｃ）中のＬｃ）。このような構成により、テンションローラ７の傾き量が図中下方に最大となっても、中間転写ベルト５の一次転写ローラ９ｄへの巻き付き角が変わるのみで、一次転写ローラ９ｄよりも中間転写ベルト５の移動方向上流側の中間転写ベルト５は姿勢を変えない。つまり、感光ドラム１ｄと中間手転写ベルト５とで形成される一次転写ニップＴ１ｄのニップ幅Ｎｃは上記Ｎａのままであり（Ｎｃ＝Ｎａ）、ニップ幅は変化しない。さらに、このときのテンションローラ７の傾き量は、テンションローラ７を予め設定された傾動可能な範囲で最大限傾けた状態であり、ベルト寄りを調整するための十分な傾き量である。
【００５８】
なお、このときテンションローラ７の右側の端部は図中上方に最大に傾いた位置に配置される。この場合のテンションローラ７、中間転写ベルト５などの右側の端部の位置関係は、上述の図２（ｂ）に示す図中上方に最大に傾いた場合の左側の端部の状態と同じとなる。
【００５９】
図２（ｄ）に、テンションローラ７が駆動ローラ６に対して傾いていない状態（Ｂ）及び上下方向に最大に傾いた状態（Ａ及びＣ）における感光ドラム１ｄからテンションローラ７までの中間転写ベルト５の姿勢を重ねて示す。なお、本実施例では、図８中のＤ（−Ｄ）で示すテンションローラ７の傾きによる移動量は、略±１ｍｍである。
【００６０】
このように、テンションローラ７がいかなる傾き位置にあっても、一次転写ローラ９ｄは中間転写ベルト５を、テンションローラ７の傾き移動方向において感光ドラム１ｄの表面とテンションローラ７の表面とを結ぶ接線よりも感光ドラム１ｄ側に突出させる。これにより、一次転写ローラ９ｄよりも中間転写ベルト５の移動方向上流側の、感光ドラム１ｄから一次転写ローラ９ｄまでの間の中間転写ベルト５の姿勢を変化させることがない。したがって、感光ドラム１ｄと中間転写ベルト５とで形成される一次転写ニップＴ１ｄのニップ幅の変化を抑制して略一定とすることが可能となる。その結果、転写性の変化による画像不良を抑制しつつ、ベルト寄りをより確実に調整することが可能となる。
【００６１】
なお、本実施例では、第１〜第４の画像形成ユニットａ〜ｄにおける転写性を揃えるなどの観点から、第１〜第３の画像形成ユニットａ〜ｃにおいても第４の画像形成ユニットｄにおける一次転写ニップＴ１ｄと同じ構成とされている。ただし、一次転写ニップのニップ幅の変化を抑制する観点からは、本実施例の構成では第４の画像形成ユニットｄにおいてのみ本実施例のような一次転写ニップの構成とすればよい。他の画像形成ユニットでは一次転写ローラは感光ドラムに対してオフセットされていなくてもよい。ここで、例えば図１１に示すように、複数の画像形成ユニットａ〜ｄの上流側に寄り調整張架部材としての傾動可能な張架ローラが配置される場合がある。この場合、この寄り調整張架部材に隣接する感光ドラム１ａを備えた、第１の画像形成ユニットａの一次転写ニップＴ１ａのニップ幅の変化が問題となる。この場合は、少なくとも第１の画像形成ユニットａに係る一次転写ニップＴ１ａを上述の本実施例の場合と対応する構成とする。すなわち、一次転写ローラ９ａを感光ドラム１ａに対して中間転写ベルト５の移動方向上流側にオフセットさせ、寄り調整張架部材と感光ドラム１ａとの間の中間転写ベルト５を感光ドラム１ａ側へと図中上方に突出させて一次転写ニップＴ１ａを形成する。この場合、第３〜第４の画像形成ユニットｂ〜ｄにおいては、一次転写ローラは感光ドラムに対してオフセットされていなくてもよい。
【００６２】
このように、本実施例では、転写ユニット１６は、複数の張架ローラ６、７、８と、複数の張架ローラ６、７、８に張架された回転可能な無端状のベルト５と、を有する。ベルト５は、トナー像を担持する回転可能な像担持体１ｄに接触して転写部Ｔ１ｄを形成し、転写部Ｔ１ｄにおいて像担持体１ｄからトナー像が転写される。また、転写ユニット１６は、ベルト５の幅方向の寄りを調整する調整手段７０を有する。複数の張架ローラのうちベルト５の回転方向の上流側及び下流側でそれぞれ転写部Ｔ１ｄに隣接する張架ローラの一方の張架ローラ７は、調整手段７０によりその回転軸線が他方の張架ローラ６の回転軸線に対して傾斜させられる傾動ローラである。調整手段７０は、傾動ローラ７を上記他方の張架ローラ６に対して傾けることでベルト５の幅方向の寄りを調整する。より詳細には、調整手段７０は、傾動ローラ７の回転軸線方向の少なくとも一方の端部を、上記傾斜が行われていない場合の傾動ローラ７の表面と像担持体１ｄの表面とを結ぶ接線に対して交差する方向に移動させるようになっている。そして、転写ユニット１６は、調整手段７０により像担持体側に最も移動させられた傾動ローラ７の表面と像担持体１ｄの表面とを結ぶ接線よりも像担持体側へとベルト５を突出させる突出部材９ｄをベルト５の内周面側に有する。本実施例では、突出部材９ｄは、ベルト５の回転方向において、像担持体１ｄからベルト５の回転方向の下流側で転写部Ｔ１ｄに隣接する傾動ローラ７までの間に配置される。ただし、突出部材９ｄは、ベルト５の回転方向において、ベルト５の回転方向の上流側で転写部に隣接する傾動ローラから像担持体までの間に配置されてもよい。
【００６３】
ここで、より良好に転写部Ｔ１ｄのニップ幅の変化を抑制する観点からは、突出部材９ｄは、ベルト５を介して像担持体１ｄに当接しない位置に配置されていることが好ましい。また、傾動ローラ７の傾き位置に拘わらず、突出部材９ｄのベルト５の幅方向の全域がベルト５に接触していることが好ましい。
【００６４】
以上説明したように、本実施例では、一次転写ローラ９ｄを感光ドラム１ｄよりも中間転写ベルト５の移動方向下流にオフセットさせて配置し、中間転写ベルト５を感光ドラム１側に持ち上げる構成とする。そして、寄り調整張架部材としてのテンションローラ７がどの傾き位置にあっても、一次転写ローラ９ｄは、中間転写ベルト５を、感光ドラム１ｄの表面とテンションローラ７の表面とを結ぶ接線よりも感光ドラム１側に突出させる構成とする。これにより、感光ドラム１と中間転写ベルト５とで形成される一次転写ニップＴ１ｄのニップ幅の変化を抑制して略一定とすることが可能となり、転写性の変化による画像不良を抑制しつつ、ベルト寄りをより確実に調整することが可能となる。
【００６５】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置と同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６６】
図１０は、本実施例における第４の画像形成ユニットｄの一次転写ニップＴ１ｄの左側端部の近傍を示す断面図である。本実施例の中間転写ベルトユニット１６では、感光ドラム１ｄとほぼ正対して、一次転写ローラ９ｄが配置されている。一次転写ローラ９ｄは、中間転写ベルト５を介して感光ドラム１に当接されている。
【００６７】
そして、本実施例では、中間転写ベルト５の移動方向において一次転写ローラ９ｄとテンションローラ７との間に、突出部材として突出ローラ９６ｄが配置されている。突出ローラ９６ｄは、中間転写ベルト５をその内周面側から外周面側に向けて図中上方に持ち上げる。本実施例では、突出ローラ９６ｄは、中間転写ベルト５を、感光ドラム１ｄの表面と、中立位置におけるテンションローラ７の表面と、を結ぶ接線（外接線）よりも感光ドラム１ｄ側に略１ｍｍ持ち上げる。
【００６８】
ここで、本実施例では、一次転写ローラ９ｄ及び突出ローラ９６ｄは金属製のローラであり、中間転写ベルト５に接触して中間転写ベルト５の移動に従動して回転する。本実施例では、一次転写ローラ９ｄは図示しない電源より電圧を印加され、一次転写ニップＴ１ｄに転写電界を形成して感光ドラム１ｄ上のトナー像を中間転写ベルト５上に静電的に転写させる。一方、突出ローラ９６ｄには、電圧を印加しても、印加しなくてもよい。突出ローラ９６ｄに電圧が印加される場合、突出ローラ９６ｄは、一次転写ニップＴ１ｄにおける感光ドラム１ｄから中間転写ベルト５へのトナー像の転写を補助する。突出ローラ９６ｄは、中間転写ベルト６を持ち上げて一次転写ニップＴ１ｄを形成して、テンションローラ７が傾斜しても一次転写ニップＴ１ｄのニップ幅の変化を抑制することに関して、実施例１における一次転写ローラ９ｄと実質的に同一の作用をなす。
【００６９】
なお、一次転写ローラ９ｄは、突出ローラ９６ｄまでの間で、感光ドラム１ｄに対して中間転写ベルト５の移動方向下流側にオフセットされて配置されていてもよい。あるいは、一次転写ローラ９ｄは、中間転写ベルト５の移動方向上流側にオフセットされて配置されていてもよい。つまり、本実施例では、ベルト５の回転方向に沿う方向において突出部材９６ｄに対して傾動ローラ７とは反対側に、電圧が印加されて転写部Ｔ１ｄに転写のための電界を形成する転写部材９ｄが設けられている。
【００７０】
また、本実施例では、第１〜第４の画像形成ユニットａ〜ｄにおける転写性を揃えるなどの観点から、第１〜第３の画像形成ユニットａ〜ｃにおいても第４の画像形成ユニットｄにおける一次転写ニップＴ１ｄと同じ構成とされている。つまり、第１〜第４の画像形成ユニットａ〜ｄの全てに関して、実質的に同一の構成の一次転写ローラと突出ローラが設けられている。ただし、一次転写ニップのニップ幅の変化を抑制する観点からは、本実施例の構成では第４の画像形成ユニットｄにおいてのみ突出ローラを設ければよい。また、図１１と同様、複数の画像形成ユニットａ〜ｄの上流側に寄り調整張架部材としての傾動可能な張架ローラが配置される場合、少なくとも第１の画像形成ユニットに対して一次転写ローラの中間転写ベルトの移動方向上流側に突出ローラを設ければよい。
【００７１】
本実施例では、テンションローラ７がいかなる傾き位置にある場合でも、突出ローラ９６ｄは中間転写ベルト５を、テンションローラ７の傾き移動方向において感光ドラム１ｄの表面とテンションローラ７の表面とを結ぶ接線よりも感光ドラム側に突出させる。これにより、実施例１と同様に、感光ドラム１ｄから一次転写ローラ９ｄまでの間の中間転写ベルト５の姿勢を変化させることがない。したがって、感光ドラム１ｄと中間転写ベルト５とで形成される一次転写ニップＴ１ｄのニップ幅の変化を抑制して略一定とすることが可能となる。その結果、転写性の変化による画像不良を抑制しつつ、ベルト寄りをより確実に調整することが可能となる。
【００７２】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７３】
例えば、上述の実施例では、画像形成装置は中間転写体を備えた転写ユニットを有するものであったが、転写材担持体を備えた転写ユニットを有するものであってもよい。図１２は、直接転写方式の画像形成装置の一例を示す。同図において、図３の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。この画像形成装置は、上述の実施例における中間転写ベルト５の代わりに、転写材担持体としての無端状のベルトで形成された転写材担持ベルト（搬送ベルト）１０５を有する。各感光ドラム１ａ〜１ｄに形成されたトナー像は、各転写ニップＴａ〜Ｔｄにおいて、転写材担持ベルト１０５に担持された転写材Ｓに順次に転写される。この転写材担持ベルト１０５を備えた転写ユニット１１６は、図３の画像形成装置と同様のベルト寄り調整機構７０を有する。したがって、図３の画像形成装置の場合と同様に、特に図示の例では第４の画像形成ユニットｄの転写ニップＴｄのニップ幅が変化することが問題となる。そこで、少なくともこの第４の画像形成ユニットｄの転写ニップＴｄに関し、実施例１と同様のニップ幅の変化を抑制する構成を適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。具体的な構成や作用については、上述の実施例の説明を、中間転写ベルトを転写材担持ベルトと読み替えるなど適宜の読み替えをして援用し、繰り返しの説明は省略する。なお、直接転写方式の画像形成装置に関しても、中間転写方式の画像形成装置の場合と同様に、図１０、図１１を参照して説明した構成を適用することができる。
【００７４】
また、上述の実施例では、突出部材はローラであるものとし説明したが、上述の実施例の場合と同様に十分にベルトを像担持体側に突出させることができれば、移動するベルトを摺擦するように固定的に配置された部材であってもよい。例えば、パッド状のもの、ブラシ状のもの、あるいは回転しないように配置されたローラ状のものなどが挙げられる。
【００７５】
また、上述の実施例では、寄り調整張架部材（傾動ローラ、ステアリングローラ）は、ベルトに接触して回転する調整部材によって傾動させられるものであり、特にその両端部が移動されて傾動させられるものであった。しかし、寄り調整張架部材の傾動方法は、上述の実施例のものに限定されるものではない。例えば、寄り調整張架部材の両端部を移動させて傾動させる構成とすることで前述の効果が得られるが、一方の端部のみを移動させて傾動させる構成としてもよい。また、ベルトに接触して回転する調整部材によって寄り調整張架部材を傾動させる構成に限定されるものではない。例えば、ベルトの幅方向の端部やベルト上に設けられたマークを光学センサなどの検知手段により検知してベルト寄り（寄り方向、寄り量）を求め、そのベルト寄りを補正するように寄り調整張架部材を任意の傾動手段で傾動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１          感光ドラム
５          中間転写ベルト
６          駆動ローラ
７          テンションローラ
８          従動ローラ
９ｄ        一次転写ローラ
９６ｄ      突出ローラ
１６        中間転写ベルトユニット
２１        調整部材
２３        リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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