(57)【要約】【課題】会議システムにおいて配信される資料について、情報セキュリティを保ちつつ会議以外の場面における配信を可能とすること。【解決手段】複数のアクセス可能範囲Ｂのいずれかが、資料の開示を要求する場所として特定された開示申請を取得し、取得された開示申請が特定された資料の閲覧申請を取得し、取得された閲覧申請の申請元であるユーザ端末２の操作者がユーザ端末２を操作している場所が、開示申請において特定されているアクセス可能範囲Ｂであるか否か確認し、操作者がユーザ端末２を操作している場所が開示申請において特定されている場所であることが確認された場合にのみ、資料を配信することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議において参加者に提示された資料の情報を配信する資料配信装置及び前記資料の配信を受けて前記資料を表示する情報処理端末を含む資料配信システムであって
前記資料配信装置は、
前記資料の情報の配信が許可される場所として予め定められた複数の場所のいずれかが、資料の開示を要求する場所として特定された前記資料の開示申請を取得する開示申請取得部と、
取得された前記開示申請を記憶媒体に記憶して管理する開示申請管理部と、
前記記憶媒体において管理されている開示申請が特定された前記資料の閲覧申請を取得する閲覧申請取得部と、
取得された前記閲覧申請の申請元である前記情報処理端末の操作者が前記情報処理端末を操作している場所が、前記開示申請において特定されている場所であるか否か確認する場所確認部と、
前記操作者が前記情報処理端末を操作している場所が前記開示申請において特定されている場所であることが確認された場合にのみ、前記閲覧申請に応じて前記資料を配信する資料配信部とを含むことを特徴とする資料配信システム。
【請求項２】
前記資料の情報の配信が許可される場所として予め定められた複数の場所の夫々において、前記情報処理装置に無線通信接続を提供するアクセスポイントを含み、
前記場所確認部は、前記閲覧申請の申請元である前記情報処理端末が、前記開示申請において特定されている場所に設けられたアクセスポイントを介して前記閲覧申請を送信している場合に、前記操作者が前記情報処理端末を操作している場所が前記開示申請において特定されている場所であると判断することを特徴とする請求項１に記載の資料配信システム。
【請求項３】
前記資料の情報の配信が許可される場所として予め定められた複数の場所の夫々において、人の入退室記録を管理する入退室管理端末を含み、
前記場所確認部は、前記閲覧申請を行った前記情報処理端末の操作者が、前記開示申請において特定されている場所に入室した記録に基づいて、前記操作者が前記情報処理端末を操作している場所が前記開示申請において特定されている場所であると判断することを特徴とする請求項１に記載の資料配信システム。
【請求項４】
前記開示申請は、前記資料の情報の配信が許可される日時を特定する情報を含み、
前記場所確認部は、前記入退室記録を参照し、前記閲覧申請を行った前記情報処理端末の操作者が前記開示申請において特定されている場所に入室した時間が、前記開示申請において特定されている日時と所定の関係を有するか否か確認し、
前記資料配信部は、前記閲覧申請を行った前記情報処理端末の操作者が前記開示申請において特定されている場所に入室した時間が、前記開示申請において特定されている日時と所定の関係を有することが確認された場合に、前記閲覧申請に応じて前記資料を配信することを特徴とする請求項３に記載の資料配信システム。
【請求項５】
前記開示申請は、前記資料の情報の配信が許可される日時の期間を特定する情報を含み、
前記場所確認部は、前記閲覧申請を行った前記情報処理端末の操作者が前記開示申請において特定されている場所に入室した時間が、前記開示申請において特定されている日時の期間の開始タイミングから所定期間前以降であって且つ前記日時の期間の終了タイミング以前であるか否かを確認することを特徴とする請求項４に記載の資料配信システム。
【請求項６】
前記場所確認部は、前記閲覧申請に応じて前記資料が配信された後、前記操作者が前記情報処理端末を操作している場所が前記開示申請において特定されている場所であるか否かを所定期間毎に確認し、
前記資料配信部は、前記操作者が前記情報処理端末を操作している場所が前記開示申請において特定されている場所から離れたことが確認された場合に、前記資料の配信を中断することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の資料配信システム。
【請求項７】
前記場所確認部は、前記閲覧申請に応じて前記資料が配信された後、現在時刻が前記開示申請において特定されている日時を満たすか否かを所定期間毎に確認し、
前記資料配信部は、現在時刻が前記開示申請において特定されている日時を満たさないことが確認された場合に、前記資料の配信を中断することを特徴とする請求項４または５に記載の資料配信システム。
【請求項８】
前記資料の情報は、前記会議において情報セキュリティレベルが設定された情報であり、
前記開示申請は、資料を開示する対象者を特定する情報を含み、
前記開示申請管理部は、前記対象者に対して設定されたアクセス権が前記開示申請において開示が要求されている前記資料の情報に設定されたセキュリティレベルを満たす場合に、前記開示申請を前記記憶媒体に記憶して管理することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の資料配信システム。
【請求項９】
会議において参加者に提示された資料の情報を情報処理端末からの閲覧申請に応じて配信する資料配信装置であって
前記資料の情報の配信が許可される場所として予め定められた複数の場所のいずれかが、資料の開示を要求する場所として特定された前記資料の開示申請を取得する開示申請取得部と、
取得された前記開示申請を記憶媒体に記憶して管理する開示申請管理部と、
前記記憶媒体において管理されている開示申請が特定された前記資料の閲覧申請を取得する閲覧申請取得部と、
取得された前記閲覧申請の申請元である前記情報処理端末の操作者が前記情報処理端末を操作している場所が、前記開示申請において特定されている場所であるか否か確認する場所確認部と、
前記操作者が前記情報処理端末を操作している場所が前記開示申請において特定されている場所であることが確認された場合にのみ、前記閲覧申請に応じて前記資料を配信する資料配信部とを含むことを特徴とする資料配信装置。
【請求項１０】
会議において参加者に提示された資料の情報を情報処理端末からの閲覧申請に応じて配信する資料配信プログラムであって
前記資料の情報の配信が許可される場所として予め定められた複数の場所のいずれかが、資料の開示を要求する場所として特定された前記資料の開示申請を取得するステップと、
取得された前記開示申請を記憶媒体に記憶して管理するステップと、
前記記憶媒体において管理されている開示申請が特定された前記資料の閲覧申請を取得するステップと、
取得された前記閲覧申請の申請元である前記情報処理端末の操作者が前記情報処理端末を操作している場所が、前記開示申請において特定されている場所であるか否か確認するステップと、
前記操作者が前記情報処理端末を操作している場所が前記開示申請において特定されている場所であることが確認された場合にのみ、前記閲覧申請に応じて前記資料を配信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする資料配信プログラム。
【請求項１１】
会議において参加者に提示された資料の情報を情報処理端末からの閲覧申請に応じて配信する資料配信方法であって
前記資料の情報の配信が許可される場所として予め定められた複数の場所のいずれかが、資料の開示を要求する場所として特定された前記資料の開示申請を取得し、
取得された前記開示申請を記憶媒体に記憶して管理し、
前記記憶媒体において管理されている開示申請が特定された前記資料の閲覧申請を取得し、
取得された前記閲覧申請の申請元である前記情報処理端末の操作者が前記情報処理端末を操作している場所が、前記開示申請において特定されている場所であるか否か確認し、
前記操作者が前記情報処理端末を操作している場所が前記開示申請において特定されている場所であることが確認された場合にのみ、前記閲覧申請に応じて前記資料を配信することを特徴とする資料配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資料配信システム、資料配信装置、資料配信プログラム及び資料配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して映像や音声をやり取りすることにより、遠隔地間での会議を可能とする会議システムが用いられている。また、遠隔地間での会議に限らず、会議において参加者が参照する資料を、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末、スマートホン等の情報処理端末に配信する資料共有の方法が用いられることがある。
【０００３】
上述したような資料共有の方法において、配信される資料についての情報セキュリティを保つため、会議体のセキュリティレベルと会議参加者が認証されたセキュリティレベルとを比較して会議への接続を許可する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような会議システムにおける資料共有の方法が用いられた場合、配信対象となった資料はファイルサーバ等に格納されて保存されることが考えられる。従って、情報の有効活用のためには、そのように保存された会議資料の情報が後からも参照可能なように管理されることが望まれるが、その際にも資料の情報セキュリティは守られる必要がある。
【０００５】
特許文献１に開示された方法は、あくまでも会議に参加する参加者についてのセキュリティレベルを判断する方法である。従って、会議のためにファイルサーバ等にアップロードされた会議資料を、会議終了後に会議に参加していない者が閲覧する場合には対応していない。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、会議システムにおいて配信される資料について、情報セキュリティを保ちつつ会議以外の場面における配信を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、会議において参加者に提示された資料の情報を配信する資料配信装置及び前記資料の配信を受けて前記資料を表示する情報処理端末を含む資料配信システムであって前記資料配信装置は、前記資料の情報の配信が許可される場所として予め定められた複数の場所のいずれかが、資料の開示を要求する場所として特定された前記資料の開示申請を取得する開示申請取得部と、取得された前記開示申請を記憶媒体に記憶して管理する開示申請管理部と、前記記憶媒体において管理されている開示申請が特定された前記資料の閲覧申請を取得する閲覧申請取得部と、取得された前記閲覧申請の申請元である前記情報処理端末の操作者が前記情報処理端末を操作している場所が、前記開示申請において特定されている場所であるか否か確認する場所確認部と、前記操作者が前記情報処理端末を操作している場所が前記開示申請において特定されている場所であることが確認された場合にのみ、前記閲覧申請に応じて前記資料を配信する資料配信部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、会議システムにおいて配信される資料について、情報セキュリティを保ちつつ会議以外の場面における配信を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態に係る会議管理情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る資料管理情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る会議資料の閲覧画面のＧＵＩの例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る個別セキュリティ設定の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る開示資料開示申請画面のＧＵＩの例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る場所管理情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る開示範囲の設定画面のＧＵＩの例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るユーザ管理情報の例を示す図である。
【図１２】本発明御実施形態に係るデータ加工された会議資料の例を示す図である。
【図１３】本発明御実施形態に係る開示申請管理情報の例を示す図である。
【図１４】本発明御実施形態に係る入退室履歴情報の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る閲覧申請の情報を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る会議システムサーバの機能ブロックを示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るユーザ端末の機能ブロックを示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る開示申請の受付処理の動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態に係る閲覧申請の受付処理及び条件監視処理の動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態に係る期限付きＳＳＩＤの情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態においては、会議参加者の情報端末に提示するべき会議資料を配信して会議を行う会議システムを例として説明する。そのようなシステムにおいて、サーバに保存された会議資料を会議以外の場面においても配信可能とすると共に、その際の情報セキュリティを保つことが本実施形態に係る要旨の１つである。即ち、本実施形態に係る会議システムは、資料配信システムとしても機能する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る会議システムの運用形態を示す図である。図１において破線Ａで囲まれる部分が会議システムであり、破線Ｂで囲まれる部分は会議システムを利用可能な場所の範囲（以降、「アクセス可能範囲」とする）である。図１に示すように、本実施形態に係る会議システムには、会議システムサーバ１と、複数のアクセス可能範囲Ｂが含まれる。
【００１２】
アクセス可能範囲Ｂは、システムを構成する設備として入退室管理端末４、アクセスポイント３を含む。夫々の構成は、会議システムサーバ１と社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットなどのネットワークを介して接続されている。そして、ユーザが利用するユーザ端末２が、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、等の無線通信を介してアクセスポイント３に接続し、会議システムサーバ１との間で情報をやり取りする。
【００１３】
会議システムサーバ１は、本実施形態に係る会議システムの様々な機能を提供するサーバである。その機能の１つとして上述した資料の配信機能がある。即ち、会議システムサーバ１が資料配信装置として機能する。夫々の機能の詳細については後述する。アクセス可能範囲Ｂは、本実施形態に係る会議システムを利用可能な領域として予め定められた場所であり、“ＸＸ事業所ＸＸ会議室”等のような場所の名前と共に会議システムサーバ１において管理されている。
【００１４】
また、アクセスポイント３によって提供される無線通信接続の範囲としてアクセス可能範囲Ｂが関連付けられて管理される。更に、入退室管理端末４によって入退室が管理される部屋も、アクセス可能範囲Ｂと関連付けられて管理される。夫々の管理態様については後述する。
【００１５】
ユーザ端末２は、本実施形態に係る会議システムを利用するユーザの情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ    Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、スマートホン等の情報処理端末が用いられる。ユーザ端末２には、本実施形態に係る会議システムを利用するための専用のアプリケーションがインストールされており、ユーザはその専用アプリケーションを操作することによって本実施形態に係る会議システムを利用する。
【００１６】
アクセスポイント３は、ユーザ端末２に対して無線通信接続を提供する無線通信装置であり、例えば無線ＬＡＮルータによって構成される。入退室管理端末４は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触型のインタフェースにより社員証等のＩＣカードの情報を読み取ることにより、アクセス可能範囲Ｂの人の入退室を管理する。
【００１７】
本実施形態に係る会議システムサーバ１は、会議システムとは異なるシステムであるファイルサーバ５と通信可能なように接続されている。ファイルサーバ５は、会議において参照される資料の情報が蓄積されるサーバである。会議の開催に際しては、ファイルサーバ５に会議資料がアップロードされて格納される。
【００１８】
そして、会議とは異なる場面において資料が閲覧される場合に、閲覧態様に応じた形式で会議資料の情報が会議システムサーバ１にコピーされて格納される。尚、図１においては、ファイルサーバ５が会議システムとは異なるシステムであることを示すために、ファイルサーバ５が会議システムサーバ１と１対１で接続されているように図示されている。しかしながら、これに限らず、アクセス可能範囲Ｂと同様に社内ＬＡＮやインターネットなどのネットワークを介して接続されても良い。
【００１９】
次に、本実施形態に係る会議システムサーバ１、ユーザ端末２等の情報処理装置のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２１】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、各種の情報を表示するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２２】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムや、ＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体からＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る会議システムサーバ１、ユーザ端末２の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る会議システム全体の動作について図３のシーケンス図を用いて説明する。図３に示すように、まずは会議に参加する参加者のユーザ端末２が、会議において各参加者に配信するべき会議資料の情報や会議の情報の登録を会議システムサーバ１に要求する（Ｓ３０１）。
【００２４】
情報のアップロードを受けた会議システムサーバ１は、受信した情報の登録処理を行う（Ｓ３０２）。Ｓ３０２において、会議システムサーバ１は、受信した会議の情報や会議資料の情報を管理するための管理情報を記憶する。また、受信した会議資料の情報をファイルサーバ５に登録する。ここで、Ｓ３０２において記憶される管理情報について説明する。
【００２５】
図４は、会議の情報を管理するための会議管理情報を示す図である。図４に示すように、本実施形態に係る会議管理情報においては、“会議ＩＤ”、“会議名”、“参加者ＩＤ”、“参加者名”、“資料ＩＤ”、“セキュリティ”の情報が関連付けられている。“会議ＩＤ”は、会議を一意に識別するための識別子であり、“会議名”は会議の内容を端的に示す名称である。
【００２６】
“参加者ＩＤ”は、会議に参加するユーザを夫々識別する識別子である。“資料ＩＤ”は、会議において参加者に開示される会議資料を識別する識別子である。“セキュリティ”は、会議の内容についての情報セキュリティのレベルを示す情報である。
【００２７】
図５は、会議資料の情報を個別に管理するための会議資料管理情報を示す図である。図５に示すように、本実施形態に係る会議資料管理情報においては、“資料ＩＤ”、“資料名”、“指定範囲”、“セキュリティ”の情報が関連付けられている。“資料ＩＤ”は、会議において参加者に開示される会議資料を識別する識別子であり、図４の“資料ＩＤ”に対応している。
【００２８】
“資料名”は、夫々の試料の内容を端的に示す資料の名称である。“指定範囲”は、セキュリティを指定する対象の範囲を示す情報である。“セキュリティ”は、その資料について、“指定範囲”で指定された範囲に係る情報セキュリティのレベルを示す情報である。
【００２９】
例えば、図５においては、“資料ＩＤ”が「ｃｏｎｔｅｎｔ００１」でありレコードが２つあり、１つは“指定範囲”が「全体」で、もう１つは“指定範囲”が「Ｐ．ＸＸＸ・・・」というように指定されている。そして、「全体」の方の“セキュリティ”は「Ｂ」であり、もう一方は「Ａ」である。これは、「ｃｏｎｔｅｎｔ００１」の資料については、全体としてセキュリティレベルが「Ｂ」であり、範囲指定された一部についてはそれよりも高い「Ａ」であることを示している。
【００３０】
会議に参加するユーザは、ユーザ端末２を操作して図４、図５に示すような情報を指定して、ユーザ端末２から会議システムサーバ１に対して情報登録要求を送信する。そのような情報を受けた会議システムサーバ１は、図４、図５に示すような情報を記憶する。Ｓ３０１、Ｓ３０２の処理は、会議開催前に実行される事前の処理である。
【００３１】
その後、会議の情報登録を行ったユーザのユーザ端末２を含めて、会議の参加者として登録されたユーザのユーザ端末２が、アクセス可能範囲Ｂにおいてアクセスポイント３を介して会議システムサーバ１に接続して会議に参加する（Ｓ３０３）。Ｓ３０３において、ユーザ端末２は、会議システムサーバ１から会議資料の情報を取得してＬＣＤ６０に表示する。
【００３２】
図６は、会議資料の表示例を示す図である。図６の例においては、会議資料の内容が表示されると共に、その会議資料全体のセキュリティレベルの設定や、資料内の特定の範囲について別途設定されたセキュリティレベルの有無が表示されている。
【００３３】
そして、本実施形態に係る会議システムにおいては、会議に参加した参加者によって会議資料内の各部分についてのセキュリティレベルが議論された場合に、その結果が登録される。そのため、参加者のユーザ端末２を介して、セキュリティレベルの議論の結果を会議システムサーバ１に登録するためのセキュリティレベル登録要求が送信される（Ｓ３０４）。
【００３４】
図７は、会議資料における特定の範囲に対する個別のセキュリティ設定の態様を示す図である。図７において太い破線で囲まれた部分が個別セキュリティの設定対象としてユーザ操作により選択された部分である。ユーザは、ユーザ端末２において専用アプリケーションを操作することにより図７に示すような選択を行う。
【００３５】
図７においては、“攻略方法”の部分が選択され、個別セキュリティのレベルとして「Ａ」が設定された場合が示されている。この場合、“攻略方法”の部分を特定するための情報及び指定された「Ａ」の情報が、セキュリティレベル登録要求に含まれることとなる。
【００３６】
セキュリティレベル登録要求を受け付けた会議システムサーバ１においては、受信したデータに基づいて図５において説明したような“指定範囲”及び“セキュリティ”が特定されたレコードが追加される。尚、範囲指定されたセキュリティレベル登録要求の他、当初「Ｂ」であった全体のセキュリティを「Ａ」に変更するようなセキュリティレベル登録要求も可能である。Ｓ３０３〜Ｓ３０５の処理が、会議開催時に実行される処理である。
【００３７】
その後、会議に参加した参加者が、会議に参加していない他のユーザに対して会議資料を開示するための開示申請を、ユーザ端末２を介して会議システムサーバ１に送信する（Ｓ３０６）。図８は、Ｓ３０６においてユーザが情報を入力する際の会議資料開示申請画面のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の例を示す図である。
【００３８】
図８に示すように、会議資料開示申請画面においては、“会議ＩＤ”、“申請者ＩＤ”、“日時”、“場所”、“対象者”及び対象資料の入力欄が表示されている。“会議ＩＤ”は、資料の開示を要求する対象の会議を指定する情報であり、図４の“会議ＩＤ”に対応している。
【００３９】
“申請者ＩＤ”は、開示申請を行っているユーザを識別する識別子であり、原則として資料の開示を要求する会議の参加者である。“日時”は、開示申請によって開示される資料を閲覧する日時を指定する情報である。即ち、本実施形態に係る開示申請においては、開示申請が許可された資料がいつでも閲覧可能となるのではなく、許可された日時においてのみ閲覧可能となる。
【００４０】
“場所”は、開示申請によって開示される資料を閲覧する場所を指定する情報である。即ち、本実施形態に係る開示申請においては、開示申請が許可された資料がどこでも閲覧可能となるのではなく、許可された場所においてのみ閲覧可能となる。そして、この“場所”の選択肢は、図１において説明したアクセス可能範囲Ｂを特定する情報のみである。
【００４１】
図９は、本実施形態においてアクセス可能範囲Ｂを管理するための場所管理情報を示す図である。図９に示すように、本実施形態に係る場所管理情報においては、“場所ＩＤ”、“場所名”、“アクセスポイントＩＤ”が関連付けられている。“場所ＩＤ”は、夫々のアクセス可能範囲Ｂを識別する識別子である。
【００４２】
“場所名”は、夫々のアクセス可能範囲Ｂの名称である。この“場所名”が、図８の“場所”の選択肢として用いられる。“アクセスポイントＩＤ”は、夫々のアクセス可能範囲Ｂに設置されたアクセスポイント３を識別する識別子である。
【００４３】
“対象者”は、開示申請により資料を閲覧させる対象のユーザを識別する識別子である。“対象資料”は、開示申請により開示を要求する資料である。図４において説明したように、“会議ＩＤ”には、その会議において用いられる会議資料の“資料ＩＤ”が関連付けられている。従って、“会議ＩＤ”が特定されていれば、それに関連付けられている“資料ＩＤ”も特定されることとなる。
【００４４】
これに対して、本実施形態に係る会議システムにおいては、特定の会議ＩＤに関連付けられたすべての資料を開示するのではなく、資料の一部を開示することが可能である。そのため開示請求を行うユーザは、“対象資料”として、開示を要求する資料及び開示を要求する範囲を特定する。
【００４５】
図１０は、図６に示す会議資料について開示請求を行う範囲を特定する場合の例を示す図である。図１０において太い破線で囲まれた範囲が、開示の対象として選択された範囲である。ユーザは、図８に示すようなＧＵＩにおける“対象資料”の部分を操作して図６に示すように対象の資料を表示した状態で、更に専用アプリケーションを操作することにより図１０に示すような選択を行う。
【００４６】
これらの情報が図１０に示すＧＵＩに対する操作によって設定され、Ｓ３０６においてユーザ端末２から会議システムサーバ１に対して送信される。開示申請を受け付けた会議システムサーバ１においては、受け付けた内容に基づいて開示申請の受付処理及びユーザ端末２に対する応答を行う（Ｓ３０７）。
【００４７】
Ｓ３０７においては、申請を許可するべきか否かの判断や、責任者に可否の判断要求を行うか否かの判断及び開示申請を管理するための開示申請管理情報の記憶処理などが実行される。その１つとして、会議システムサーバ１は、会議システムを利用しているユーザを管理するユーザ管理情報に基づき、開示申請の内容とユーザのアクセス権との比較により申請を許可するべきか否かの判断を行う。
【００４８】
図１１は、本実施形態に係るユーザ管理情報の例を示す図である。図１１に示すように、本実施形態に係るユーザ管理情報は、“ｕｓｅｒＩＤ”、“氏名”、“会社名”、“部署名”、“役職”、“アクセス権”が関連付けられた情報である。“ｕｓｅｒＩＤ”は、ユーザを個別に識別する識別子である。“氏名”は、夫々のユーザの氏名である。
【００４９】
“会社名”、“部署名”は、夫々のユーザが所属する会社、部署の名称であり、“役職”は、夫々のユーザの組織における役職である。“アクセス権”は、夫々のユーザがアクセスを許されている情報のセキュリティレベルを示す情報である。
【００５０】
また、会議システムサーバ１は、Ｓ３０７において、開示申請された対象の会議資料の情報をファイルサーバ５から取得して会議システムサーバ１内の記憶領域に記憶する。この際、図８の“対象資料”の入力により図１０に示すような開示対象の範囲指定がされた場合、会議システムサーバ１は、図１２に示すように指定された範囲を抜き出した会議資料の情報を生成して記憶する。
【００５１】
図１３は、Ｓ３０７の処理により記憶される開示申請管理情報を示す図である。図１３に示すように、開示申請管理情報においては、図８に示すＧＵＩにおいて入力された夫々の事項が、開示申請を個別に識別する“開示申請ＩＤ”に関連付けて記憶される。
【００５２】
会議システムサーバ１から開示申請の応答を受けたユーザ端末２は、図８の“対象者”において指定された閲覧者であるユーザのユーザ端末２に対して開示の通知を行う（Ｓ３０８）。開示の通知を受けた閲覧者のユーザ端末２は、閲覧者であるユーザが図８において指定された“日時”に合わせて、“場所”で指定されたアクセス可能範囲Ｂに入室することにより所持されて入室する（Ｓ３０９）。
【００５３】
Ｓ３０９において、閲覧者であるユーザは社員証等のＩＣカードを、入室する場所の入退室管理端末４に読み取らせることにより、入室したことをシステムに認識させる。これにより、図１４に示すような入退室記録の情報が、入退室履歴情報として管理される。図１４に示す情報は、入退室管理を行う専用のサーバによって管理される他、会議システムサーバ１が管理しても良い。
【００５４】
アクセス可能範囲Ｂに入室した閲覧者のユーザ端末２は、入室したアクセス可能範囲Ｂのアクセスポイント３との間で無線通信接続する（Ｓ３１０）。本実施形態においては、無線通信インタフェースとしてＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）を用いる。そのため、閲覧者のユーザは、Ｓ３１０において、入室したアクセス可能範囲Ｂに設置されたアクセスポイント３のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、パスワードを入力する。
【００５５】
Ｓ３１０の処理により無線通信接続を行ったユーザ端末２は、専用アプリケーションの機能により、会議システムサーバ１に対して閲覧申請を行う（Ｓ３１１）。Ｓ３１１において、ユーザ端末２は、Ｓ３０８において通知された開示申請の内容に基づいて閲覧申請を行う。
【００５６】
Ｓ３１１において、ユーザ端末２は、図１５に示すような情報を会議システムサーバ１に送信する。図１５に示すように、閲覧申請の情報には、“ヘッダ情報”、“開示申請ＩＤ”、“開示申請者ＩＤ”、“アクセスポイントＩＤ”の情報が含まれる。“ヘッダ情報”は、閲覧申請であることを示す識別子である。“開示申請ＩＤ”は、閲覧申請に係る開示申請を特定する識別子であり、図１３の“開示申請ＩＤ”に対応する。
【００５７】
“開示申請者ＩＤ”は、閲覧申請を行うユーザのユーザＩＤである。“アクセスポイントＩＤ”は、Ｓ３１０においてユーザ端末２が接続したアクセスポイント３を識別する識別子である。尚、“アクセスポイントＩＤ”は、閲覧申請の情報に含まれる場合の他、ユーザ端末２が会議システムサーバ１に情報を送信する際に転送されるパケットのヘッダ情報に含まれる態様でも良い。
【００５８】
閲覧者のユーザ端末２から閲覧申請を受信した会議システムサーバ１は、閲覧申請情報の受付処理及びユーザ端末２に対する応答を行う（Ｓ３１２）。Ｓ３１２において会議システムサーバ１は、受け付けた閲覧申請に基づく閲覧可否の判断や、閲覧を許可する場合の会議資料の送信処理などを行う。
【００５９】
会議システムサーバ１からの応答によって閲覧申請が許可されて会議資料がユーザ端末２に送信されると、ユーザ端末２においては、専用アプリケーションの機能により会議資料がＬＣＤ６０に表示される（Ｓ３１３）。その後、会議システムサーバ１は、図８に示すＧＵＩにおいて設定され、図１３に示すように記憶された資料の開示条件についての判断を行う（Ｓ３１４）。
【００６０】
資料の開示条件の判断は、主に図８に示す“日時”及び“場所”の判断である。即ち、図８に示すＧＵＩにおいて指定された“日時”の期限が過ぎると、会議システムサーバ１は、開示条件が満たされなくなったと判断する。また、図８に示すＧＵＩにおいて指定された“場所”が変更された場合、会議システムサーバ１は、開示条件が満たされなくなったと判断する。
【００６１】
そして、開示条件が満たされなくなったことを判断した会議システムサーバ１は、ユーザ端末２による会議資料の閲覧の終了処理を行い（Ｓ３１５）、処理を終了する。このような処理により、本実施形態に係る会議システム全体の動作が完了する。
【００６２】
このような本実施形態に係る会議システムにおいて、会議に参加していないユーザが資料の閲覧を許される場合は、図８において説明したように会議の参加者によって開示申請が行われた場合のみである。そして、開示申請においては、“日時”や“場所”等が特定される。特に“場所”の特定に際しては、図９に示すように会議システムのアクセス可能範囲Ｂとして記憶されている場所のみが選択肢となる。
【００６３】
このような構成によれば、会議に参加していないユーザに対して会議資料を開示することが可能であり、且つ開示される資料についての情報セキュリティを高レベルに保つことが可能である。そして、夫々の資料開示においてユーザにとって煩雑な操作や管理を必要とせず、ユーザの利便性を保つことが出来る。
【００６４】
次に、本実施形態に係る会議システムサーバ１の機能構成について図１６を参照して説明する。図１６に示すように、本実施形態に係る会議システムサーバ１は、コントローラ１００及びネットワークＩ／Ｆ１１０を含む。ネットワークＩ／Ｆ１１０は、会議システムサーバ１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インタフェースが用いられる。
【００６５】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、会議システムサーバ１全体を制御する制御部として機能する。図１６に示すように、コントローラ１００は、通信制御部１０１、データ登録部１０２、閲覧制御部１０３、データ加工部１０４及びデータ記憶部１０５を含む。
【００６６】
通信制御部１０１は、コントローラ１００においてネットワークＩ／Ｆ１１０を介した外部との情報のやり取りを制御する。データ登録部１０２は、図３のＳ３０１における情報登録要求を受け付け、図４、図５に示すような情報の登録を行う。また、Ｓ３０６における開示申請に対する図１３に示す開示申請管理情報の登録処理を行う。
【００６７】
閲覧制御部１０３は、会議システムサーバ１によって管理されている会議資料の閲覧制御を行う。具体的には、Ｓ３０３における会議開催時の資料の配信や、Ｓ３０４におけるセキュリティレベルの登録要求に対する会議資料管理情報の更新処理を行う。また、Ｓ３１１における閲覧申請に対する会議資料の配信処理や、Ｓ３１４における閲覧条件の判断とそれに対応した処理を行う。
【００６８】
データ加工部１０４は、会議システムサーバ１において会議資料を管理する際のデータの加工を行う。具体的には、図１０に示すように開示対象の範囲が指定された場合に、元の会議資料に基づいて図１２に示すような開示対象を抽出した資料を生成してデータ記憶部１０５に記憶させる処理等を行う。
【００６９】
データ記憶部１０５は、会議システムサーバ１において記憶され、管理されているあらゆる情報を記憶している記憶部である。具体的には、データ記憶部１０５は、上述した会議管理情報、会議資料管理情報、場所管理情報、ユーザ管理情報、開示申請管理情報に加えて、図１２に示すように加工された資料の情報を記憶している。
【００７０】
次に、本実施形態に係るユーザ端末２の機能構成について図１７を参照して説明する。図１７に示すように、本実施形態に係るユーザ端末２は、図２において説明したＬＣＤ６０、操作部７０に加えて、コントローラ２００、ネットワークＩ／Ｆ２１０及び近距離通信Ｉ／Ｆ２２０を含む。また、コントローラ２００は、ネットワーク制御部２０１、操作制御部２０２、表示制御部２０３、近距離通信制御部２０４、クライアントアプリケーション２０５を含む。
【００７１】
ネットワークＩ／Ｆ２１０は、ユーザ端末２がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。近距離通信Ｉ／Ｆ２２０は、ユーザ端末２が近距離無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等のインタフェースが用いられる。
【００７２】
本実施形態においては、近距離通信Ｉ／Ｆ２２０がアクセスポイント３と無線接続することにより、ユーザ端末２がネットワークに接続することとなる。ネットワークＩ／Ｆ２１０、近距離通信Ｉ／Ｆ２２０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００７３】
コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ２００は、ユーザ端末２全体を制御する制御部である。ネットワーク制御部２０１は、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して入力される情報を取得すると共に、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して他の機器に情報を送信する。近距離通信制御部２０４は、近距離通信Ｉ／Ｆ２２０を介して入力される情報を取得すると共に、近距離通信Ｉ／Ｆ２２０を介して他の機器に情報を送信する。
【００７４】
操作制御部２０２は、操作部７０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、クライアントアプリケーション２０５等のユーザ端末２において動作するモジュールに入力する。表示制御部２０３は、クライアントアプリケーション２０５のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、ユーザ端末２の状態をＬＣＤ６０に表示させる。
【００７５】
クライアントアプリケーション２０５は、ユーザ端末２において各種の機能を提供するソフトウェアモジュールであり、夫々の機能に対応したソフトウェア・プログラムによって構成される。本実施形態に係る会議システムを利用するための専用アプリケーションもクライアントアプリケーション２０５に含まれる。従って、図６、図７、図８、図１０等の夫々のＧＵＩは、クライアントアプリケーション２０５の機能によって表示される。
【００７６】
次に、本実施形態に係る会議システムサーバ１の動作について説明する。まず、図３のＳ３０７における動作について、図１８を参照して説明する。図１８に示すように、図３のＳ３０６の処理により、会議システムサーバ１においてデータ登録部１０２が、ユーザ端末２から開示申請を受け付ける（Ｓ１８０１）。即ち、Ｓ１８０１においてデータ登録部１０２が開示申請取得部として機能する。開示申請を受け付けたデータ登録部１０２は、開示申請の対象の情報を、図４に示す会議管理情報から取得する（Ｓ１８０２）。
【００７７】
図８において説明したように、開示申請においては、開示対象の“会議ＩＤ”が特定される。従って、データ登録部１０２はＳ１８０２において、特定された“会議ＩＤ”のレコードを会議管理情報から取得する。また、データ登録部１０２は、取得した会議管理情報における“資料ＩＤ”を参照し、その資料ＩＤに関連付けられている情報を図５に示す資料管理情報から取得する。
【００７８】
対象の会議管理情報及び資料管理情報を取得したデータ登録部１０２は、開示申請の“申請者ＩＤ”が、会議管理情報の“参加者ＩＤ”に含まれるか否かが確認する（Ｓ１８０３）。Ｓ１８０３の判断の結果、“申請者ＩＤ”が“参加者ＩＤ”に含まれていない場合（Ｓ１８０３／ＮＯ）、権限を有さないユーザからの開示申請であるとして、データ登録部１０２は、開示申請を拒否する応答処理を行い（Ｓ１８１０）、処理を終了する。
【００７９】
他方、“申請者ＩＤ”が“参加者ＩＤ”に含まれていた場合（Ｓ１８０３／ＹＥＳ）、次にデータ登録部１０２は、開示申請により資料が開示される対象者について判断する。そのため、データ登録部１０２は、“対象者ＩＤ”に関連付けられた情報を図１１に示すユーザ管理情報から取得する（Ｓ１８０４）。
【００８０】
ユーザ管理情報を取得すると、データ登録部１０２は、取得したユーザ管理情報に関連付けられている“アクセス権”が、対象の“会議ＩＤ”や“資料ＩＤ”に関連付けられている“セキュリティ”のレベルを満たしているか否か判断する（Ｓ１８０５）。Ｓ１８０５において、データ登録部１０２は、対象者の“アクセス権”が、図４に示す“セキュリティ”のレベルを満たしているか否か確認する。
【００８１】
また、Ｓ１８０５において、データ登録部１０２は、対象者の“アクセス権”が、図５に示す“セキュリティ”のレベルを満たしているか否か確認する。ここで、図５に示す資料管理情報は、図７において説明したような個別セキュリティ設定がされている場合、複数存在する。そのような場合、データ登録部１０２は、複数存在する資料管理情報のうち、最もレベルの高い“セキュリティ”を満たしているか否か判断する。
【００８２】
但し、開示申請に際しては、図８の“対象資料”及び図１０において説明したように、開示を申請する範囲が指定される場合がある。そのような指定がある場合、データ登録部１０２は、開示が申請されている範囲を参照すると共に、図５の“範囲指定”を参照し、複数存在する資料管理情報のうち、開示が申請されている範囲に含まれるレコードの“セキュリティ”を確認する
【００８３】
このような、図５の“指定範囲”及び“セキュリティ”による個別セキュリティ設定と、図１０に示すような開示申請の範囲指定とにより、資料の開示の可否判定をより具体的に行うことが出来る。従って、資料の一部にセキュリティの高い部分が含まれるような場合に、資料の全体について開示申請が拒否されてしまうようなことが避けられる。
【００８４】
Ｓ１８０５の判断の結果、アクセス権が満たされていた場合、次に、データ登録部１０２は、開示申請において指定された“日時”の妥当性を判断する（Ｓ１８０６）。Ｓ１８０６において、データ登録部１０２は、指定された“日時”が休日であるか否かや、勤務時間内であるか否か等を確認する。
【００８５】
指定された“日時”が妥当であった場合（Ｓ１８０６／ＹＥＳ）、データ登録部１０２は、開示申請の内容に基づいて図１３に示すような開示申請管理情報をデータ記憶部１０５に登録すると共に、ユーザ端末２に受付応答を行い（Ｓ１８０７）、処理を終了する。即ち、Ｓ１８０７においてデータ登録部１０２が開示申請管理部として機能する。他方、アクセス権が満たされていない場合や（Ｓ１８０５／ＮＯ）、日時条件が妥当ではない場合（Ｓ１８０６／ＮＯ）、特例としての許可が必要であるとして、データ登録部１０２は、権限を有する管理者に対して開示申請を送信する（Ｓ１８０８）。
【００８６】
Ｓ１８０８において開示申請が送信される先は、例えば、対象の“会議ＩＤ”に関連付けられた“参加者ＩＤ”のうち、会議の主催者として区別されているユーザである。この他、特例の判断を担当する者として予め定められたユーザであっても良い。
【００８７】
開示申請の結果、管理者によって開示申請が許可された場合（Ｓ１８０９／ＹＥＳ）、データ登録部１０２は、Ｓ１８０７の処理に進み、開示申請管理情報の登録処理などを行う。他方、管理者によって申請が拒否された場合、データ登録部１０２は、Ｓ１８１０の処理に進み、申請を拒否する応答を行う。このような処理により、図３のＳ３０７における動作が完了する。
【００８８】
このような処理によれば、アクセス権や日時の妥当性が自動的に処理され、開示申請の内容が問題ないことが明らかである場合には、自動的に開示申請が許可される。従って、ユーザによる承認処理を省略することができ、ユーザの操作負担を軽減することが出来る。
【００８９】
Ｓ１８０７において、データ登録部１０２は、開示対象の資料の情報をファイルサーバ５からネットワークを介して取得し、データ記憶部１０５に記憶させる。この際、開示申請において図１０に示すような範囲指定がされている場合、データ登録部１０２は、Ｓ１８０７においてデータ加工部１０４にデータ加工を依頼する。そして、図１２に示すように加工された会議資料の情報をデータ記憶部１０５に記憶させる。
【００９０】
次に、本実施形態に係る図３のＳ３１２〜Ｓ３１５における動作について、図１９を参照して説明する。図１９に示すように、図３のＳ３１１の処理により、会議システムサーバ１において閲覧制御部１０３が、ユーザ端末２から図１５に示すような閲覧申請を受け付ける（Ｓ１９０１）。即ち、Ｓ１９０１において閲覧制御部１０３が閲覧申請取得部として機能する。閲覧申請を受け付けた閲覧制御部１０３は、閲覧申請において指定された開示申請ＩＤに基づき、図１３に示す開示申請管理情報から対象の開示申請のレコードを取得する（Ｓ１９０２）。
【００９１】
開示申請管理情報を取得した閲覧制御部１０３は、開示申請管理情報において関連付けられた“場所”に基づき、図９に示す場所管理情報から“アクセスポイントＩＤ”を取得して、閲覧申請に含まれる“アクセスポイントＩＤ”と一致するか確認する（Ｓ１９０３）。Ｓ１９０３の判断の結果、アクセスポイントＩＤが一致した場合（Ｓ１９０３／ＹＥＳ）、次に閲覧制御部１０３は、図１４に示すように管理されている入退室管理情報を取得する（Ｓ１９０４）。
【００９２】
入退室管理情報を取得した閲覧制御部１０３は、Ｓ１９０１において取得した閲覧申請に含まれる“閲覧申請者ＩＤ”に基づいて図１４に示す入退室管理情報を絞り込み、対象のユーザが、“日時”の条件に対して妥当な時間帯に入室しているか否かを確認する（Ｓ１９０５）。Ｓ１９０５において閲覧制御部１０３は、開示申請において特定されている“日時”と入退室記録とが所定の関係を有するか否かを確認する。例えば“日時”の期間の開始タイミングよりも２時間前以降に、対象のユーザが対象のアクセス可能範囲Ｂに入室し、且つその後退室していないか否かを確認する。尚、２時間という期間は一例であり、１時間や３０分でも良い。
【００９３】
Ｓ１９０５の判断の結果、入室時間をクリアした場合（Ｓ１９０５／ＹＥＳ）、閲覧制御部１０３は、対象の資料の情報をデータ記憶部１０５から読み出し、閲覧申請の申請元であるユーザ端末２に送信する（Ｓ１９０６）。そして、資料の開示申請において指定された条件の監視を開始する（Ｓ１９０７）。
【００９４】
換言すると、閲覧制御部１０３は、Ｓ１９０２〜Ｓ１９０５において、閲覧申請の申請元であるユーザ端末２の操作者が、開示申請において特定されているアクセス可能範囲Ｂにおいてユーザ端末２を操作していることを確認する。即ち、閲覧制御部１０３が、場所確認部として機能する。また、Ｓ１９０６においては、閲覧制御部１０３が資料配信部として機能する。
【００９５】
開示条件の監視において、閲覧制御部１０３は、現在時刻をリアルタイムに認識し、“日時”の範囲内であるか否かを常に判断する（Ｓ１９０８）。そして、現在時刻が“日時”の範囲外となった場合（Ｓ１９０８／ＮＯ）、閲覧中断処理を行う（Ｓ１９１１）。また、現在時刻が“日時”の範囲内である場合には、“場所”の条件判断を行う（Ｓ１９０９）。
【００９６】
Ｓ１９０９において閲覧制御部１０３は、ユーザ端末２が対象のアクセス可能範囲Ｂにおけるアクセスポイント３に接続しているか否かや、図１４に示す入退室管理情報に基づいて対象のユーザが退室していないかを確認する。そして、“場所”の条件が満たされなくなった場合（Ｓ１９０９／ＮＯ）、閲覧中断処理を行う（Ｓ１９１１）。
【００９７】
閲覧制御部１０３は、ユーザによって資料の閲覧が終了されるまで、Ｓ１９０８、Ｓ１９０９の処理を繰り返す（Ｓ１９１０／ＮＯ）。そして、ユーザによって資料の閲覧が終了された場合（Ｓ１９１０／ＹＥＳ）、処理を終了する。尚、Ｓ１９０８、Ｓ１９０９の処理は逆でも良いし、順番に処理されるのではなく、並行して処理を行っても良い。
【００９８】
他方、開示条件が満たされなくなって閲覧中断処理を実行した場合、閲覧制御部１０３は、ユーザ端末２への会議資料の配信を中断して、処理を終了する。また、Ｓ１９０３においてアクセスポイントが不一致であった場合（Ｓ１９０３／ＮＯ）や、Ｓ１９０５において、対象のアクセス可能範囲Ｂに入室が妥当に行われていない場合（Ｓ１９０５／ＮＯ）、閲覧制御部１０３は、閲覧拒否処理を行う（Ｓ１９１２）。このような処理により、本実施形態に係る図３のＳ３１２〜Ｓ３１５の処理が完了する。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態に係る会議システムにおいては、資料の情報の配信が許可される場所として予め定められた場所であるアクセス可能範囲Ｂを基準として、資料の閲覧の可否が判断される。従って、そもそもアクセス可能範囲Ｂに入室できない者によって資料が閲覧されることがなく、情報セキュリティを保つことが可能である。その結果、会議システムにおいて配信される資料について、情報セキュリティを保ちつつ会議以外の場面における配信を可能とすることができる。
【０１００】
尚、上記実施形態においては、図１９のＳ１９１１において説明したように、会議システムサーバ１による処理によって資料の閲覧の中断処理を行う場合を例として説明した。この他、例えば、ユーザ端末２とアクセスポイント３との無線通信接続を切断することにより、会議システムサーバ１との通信を切断することによって資料の閲覧を中断することも可能である。そのような態様について以下に説明する。
【０１０１】
無線通信接続の切断により閲覧中断を行う場合、図３のＳ３０７において、データ登録部１０２は、図２０に示すような情報を生成する。図２０に示す情報は、ユーザ端末２が会議資料の閲覧に際してアクセスポイント３に無線接続する際の設定情報を示す図である。図２０に示すように、無線接続設定は、“開示申請ＩＤ”、“閲覧申請者ＩＤ”、“アクセスポイントＩＤ”といった、開示申請に含まれる情報に加えて、無線通信に用いられる“ＳＳＩＤ”及び“パスワード”の情報、並びに有効期限の情報を含む。
【０１０２】
図２０に示す情報は、例えば図３のＳ３０８における開示通知により閲覧者のユーザ端末２に通知されると共に、アクセスポイント３に設定される。また、データ記憶部１０５において管理される。閲覧者は、Ｓ３１０において、図２０に示す情報を用いてアクセスポイント３に無線接続する。これにより、会議システムサーバ１においては、図１９のＳ１９０３において、閲覧申請の申請元であるユーザ端末２が、特定されたアクセスポイント３に接続されているか否かに加えて、特定されたＳＳＩＤを用いて接続しているかを確認することが出来る。
【０１０３】
そして、アクセスポイント３は、図２０に示す情報において特定されたＳＳＩＤによりユーザ端末２が無線接続した場合、現在時刻が“有効期限”内であるか否かを定期的に確認する。そして、現在時刻が“有効期限”を過ぎた場合に、そのＳＳＩＤによるユーザ端末２との無線接続を切断する。これにより、ユーザ端末２は会議システムサーバ１から情報を受信することが不可能となり、資料の閲覧が不可能となる。
【０１０４】
尚、入退室管理端末４に情報を読み取らせるための媒体として、スマートホン等の情報処理端末が用いられる場合がある。そして、ユーザ端末２が入退室管理端末４に対応している場合には、閲覧者であるユーザのアクセス可能範囲Ｂの入退室がユーザ端末２によって管理されることとなる。
【０１０５】
そのような場合、図２０に示すような情報を、入退室管理端末４を介してユーザ端末２に入力し、ＳＳＩＤ及びパスワードの設定を行うようにしても良い。そのような処理により、ユーザが手動でアクセスポイント３との接続設定を行う必要がなくなり、ユーザの操作負担を軽減することが出来る。
【符号の説明】
【０１０６】
１  会議システムサーバ
２  ユーザ端末
３  アクセスポイント
４  入退室管理端末
５  ファイルサーバ
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  通信制御部
１０２  データ登録部
１０３  閲覧制御部
１０４  データ加工部
１０５  データ記憶部
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
２００  コントローラ
２０１  ネットワーク制御部
２０２  操作制御部
２０３  表示制御部
２０４  近距離通信制御部
２０５  クライアントアプリケーション
２１０  ネットワークＩ／Ｆ
２２０  近距離通信Ｉ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００５−６１９３号公報
【図１】
2016173754.tif 000003
【図２】
2016173754.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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