(57)【要約】【課題】本発明は、回転体の外径変化に対応した適正な回転速度に制御可能な加熱装置を提供する。【解決手段】搬送媒体を加熱する回転体を有する加熱装置であって、回転体を回転駆動させる駆動手段と、駆動手段の負荷トルクに応じた物理量を検知する検知手段と、回転体の蓄熱前の物理量と、当該回転体の蓄熱後であって前記搬送媒体の非通過時の物理量とに基づいて、駆動手段の回転速度を制御する回転制御手段とを備えている。【選択図】図２
2016114812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送媒体を加熱する回転体を有する加熱装置であって、
前記回転体を回転駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段の負荷トルクに応じた物理量を検知する検知手段と、
前記回転体の蓄熱前の前記物理量と、当該回転体の蓄熱後であって前記搬送媒体の非通過時の前記物理量とに基づいて、前記駆動手段の回転速度を制御する回転制御手段と、
を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記加熱装置の使用状況を取得する使用状況取得手段を更に備え、
前記回転制御手段は、
前記回転体の加熱前の前記物理量、当該回転体の蓄熱後であって前記搬送媒体の非通過時の前記物理量、及び前記使用状況取得手段から取得した前記使用状況とに基づいて、前記駆動手段の回転速度を制御することを特徴とする請求項１に記載した加熱装置。
【請求項３】
前記回転制御手段は、
前記駆動手段の回転速度を、前記搬送媒体の非通過時中に補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記駆動手段の駆動電流を検出する電流検出手段を更に備え、
前記検知手段は、前記電流検出手段が検出した駆動電流を前記物理量として検知することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記物理量が駆動電流である場合、当該駆動電流から駆動トルクへ換算する駆動トルク算出手段を更に有していることを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記搬送媒体の累積通過枚数又は累積通過時間を検知する通過検知手段を更に備え、
前記使用状況取得手段は、前記通過検知手段が検知した前記累積通過枚数又は前記累積通過枚数を前記使用状況として取得することを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記回転体の累積回転時間を加算する累積回転時間検知手段をさらに備え、
前記使用状況取得手段は、前記累積回転時間検知手段が検知した前記累積回転時間を前記使用状況として取得することを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の加熱装置を有する画像形成装置。
【請求項９】
搬送媒体を加熱する回転体を有する加熱装置の制御方法であって、
前記回転体を回転駆動させる駆動ステップと、
前記駆動ステップの負荷トルクに応じた物理量を検知する検知ステップと、
前記回転体の蓄熱前の前記物理量と、当該回転体の蓄熱後であって前記搬送媒体の非通過時の前記物理量とに基づいて、前記駆動ステップの回転速度を制御する回転制御ステップと、
を有することを特徴とする加熱装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、画像形成装置、加熱装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置などに使用される加熱装置（定着装置とも云う）においては、回転体（定着ローラ）の外径が熱膨張などにより変化すると、転写紙の搬送速度が変動し、転写紙の画質が低下するという問題がある。
【０００３】
上記問題に鑑み、定着ローラの芯金の温度を検知する検知部からの検知温度に基づいて、モータの回転数を制御させて、搬送速度の変動を抑制する構成が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の従来技術は、取得した検知温度から定着ローラの蓄熱量を推測して、モータの回転速度を決定している。定着ローラの熱膨張は蓄熱量によって変化するため、回転体の回転速度を適正に制御するには、定着ローラの蓄熱量を精度良く予測する必要がある。しかし、蓄熱量は、加熱装置の熱容量や、定着ローラの素材（スポンジ）などによって変動するため、検知温度から正確な蓄熱量を予測することは難しい。また、温度には外乱因子が多く、検知遅れがあるため、温度の検知精度によっては、蓄熱量の予測精度が悪く、適正な回転速度に制御することが困難である。更に、従来の技術は、径年劣化によって生じる回転体の外径変化は考慮できないという問題がある。
【０００５】
本発明の一つの実施形態の目的は、回転体の外径変化に対応した適正な回転速度に制御可能な加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の加熱装置の一つの実施形態において、
搬送媒体を加熱する回転体を有する加熱装置であって、
前記回転体を回転駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段の負荷トルクに応じた物理量を検知する検知手段と、
前記回転体の蓄熱前の前記物理量と、当該回転体の蓄熱後であって前記搬送媒体の非通過時の前記物理量とに基づいて、前記駆動手段の回転速度を制御する回転制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの実施形態によれば、回転体の外径変化に対応した適正な回転速度に制御可能な加熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置を構成する加熱装置の概略構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置を構成する加熱装置のハードウエア構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態のモータ制御部の機能ブロック図を示す図である。
【図５】定着ローラの蓄熱量、ローラ径、駆動トルクの変動の関係を示す図である。
【図６】第１の実施形態におけるモータ制御部の定常トルクの取得処理を説明する図である。
【図７】第１の実施形態におけるモータ制御部の回転速度制御処理を説明する図である。
【図８】第２の実施形態のモータ制御部の機能ブロック図を示す図である。
【図９】第２の実施形態におけるモータ制御部の回転速度制御処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る加熱装置、画像形成装置、加熱装置の制御方法を、図面を参照しつつ説明する。しかし、本発明は下記に記載する例によって限定されるものではない。なお、以後の説明において、添付の全図面の記載の同一又は対応する部材又は部品には、同一又は対応する参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１０】
また、以下の実施形態においては本発明に係る加熱装置を、画像形成装置に搭載した場合を例に取り説明する。したがって、加熱装置は、以下の実施形態では定着装置と表記する。それに伴い特許請求の範囲に記載した、「搬送媒体」は、以下の実施形態では「用紙」と表記する。
【００１１】
本発明に係る定着装置は、端的に云うと回転体の蓄熱前の物理量と、当該回転体の蓄熱後であって用紙の非通紙時の物理量とに基づいて、駆動手段の回転速度を適正に補正する構成を有している。以下その点を図面を用いて説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
＜全体構成＞
先ず、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成から説明する。図１に、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成を示した。
図1に示す画像形成装置１０は、電子写真方式であり、デジタル複合機からなり、複写機能と、プリンタ機能、およびファクシミリ機能等を有していることが好ましい。しかし、インク滴を吐出して画像を形成する定着乾燥装置が付いたインクジェット方式、昇華型熱転写方式、ドットインパクト方式の画像形成装置１０であっても良い。画像形成装置１０は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１１と、画像読取装置１２と、書込みユニット１３、定着装置１４、感光体ドラム１５、現像装置１６、搬送ベルト１７、給紙カセット１８を有している。定着装置１４は、特許請求の範囲の「加熱装置」に相当し、以下、定着装置１４と表記する。
【００１３】
前記したＡＤＦ１１は、原稿給紙台上に積載された原稿を一枚ずつ画像読取装置１２のコンタクトガラス上に搬送し、原稿の画像データを読取った後給紙トレイ上に排出する。
【００１４】
画像読取装置１２は、光学走査系を有し、搬送された原稿の画像データを読取る。書込みユニット１３は、読取られた画像データを光情報に変換する。感光体ドラム１５は、帯電器により一様に帯電された後に書込みユニット１３からの光情報により露光されて静電潜像を形成する。現像装置１６は、感光体ドラム１５上の静電潜像を現像してトナー像を形成する。このトナー像は、給紙カセット１８から搬送ベルト１７により搬送された用紙上に転写される。定着装置１４は、トナー像が転写された用紙（搬送媒体）を加熱してトナー像を定着させる機能を発揮する。
【００１５】
本実施形態は、特に上記の定着装置１４において、搭載される回転体の外径変化が生じた際に、駆動手段の回転速度を適切に制御して、用紙の搬送速度の変動を抑制することを特長としている。
【００１６】
図２に、画像形成装置１０を構成する定着装置１４の概略構成を示した。図２に示す定着装置１４は、ローラ定着方式であり、定着ローラ１４１、加圧ローラ１４２、定着ヒータ１４３、定着サーミスタ１４４を有している。勿論、ベルト方式であっても良い。
【００１７】
定着ローラ１４１は、内部に定着ヒータ１４３が固設されており、金属（鉄やアルミ）などの剛性の高い芯材１４１ａを、シリコンゴムなどの厚い弾性層１４１ｂで被覆した構成とされている。定着ローラ１４１は、内設した定着ヒータ１４３の輻射熱によって表面が加熱されることで、定着ローラ１４１の表面位置に搬送された用紙上のトナー像に熱を加えることができる。
【００１８】
加圧ローラ１４２は、定着ローラ１４１に対向して配置されるゴムローラであり、定着ローラ１４１の中心方向へ加圧力を加えることによりニップ部Ｎを形成させる。
【００１９】
前記した定着ローラ１４１と、加圧ローラ１４２は、図３に示す定着モータ１４５によって、矢印Ｘ方向に用紙が進むようそれぞれ回転駆動される。因みに、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２は、特許請求の範囲の回転体に相当する。とは言え、特には熱膨張が発生する熱源（ヒータ）が内設された定着ローラ１４１を指している。また、定着モータ１４５は、特許請求の範囲の駆動手段に相当する。
【００２０】
前記した定着サーミスタ１４４は、定着ローラ１４１の表面近傍位置に配置されており、定着ローラ１４１の表面温度を検知する。因みに、この定着サーミスタ１４４の検知温度に基づいて、トナー像の定着に関わるニップ部Ｎの温度が制御される。
【００２１】
印刷が開始されると用紙の通紙時において、この定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２が所定の圧力で接触（加圧）し、用紙上に形成されたトナー像がニップ部Ｎで加熱融解されることによって、トナー像が固着（定着）される。
【００２２】
＜画像形成装置のハードウエア構成＞
次に、図１に示した画像形成装置１０のハードウエア構成を図３に基づいて説明する。画像形成装置１０は、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、Ｉ／Ｏ制御部１０４、不揮発メモリ１０５、バス１０６、定着ヒータ１４３、定着サーミスタ１４４、定着モータ１４５、コントローラ２０１、モータ制御部３０１を有している。
【００２３】
定着ヒータ１４３、定着サーミスタ１４４、定着モータ１４５は、図２で説明した通りであり説明は省略する。因みに、定着モータ１４５は、エンコーダ付きであってもエンコーダレスであっても良い。
【００２４】
上記したＣＰＵ１０１は、コントローラ２０１から入力される画像データの受信及び制御コマンドの送受信制御をはじめ、画像形成装置全体の制御を司っている。
【００２５】
また、ワーク用として用いるＲＡＭ１０２及びプログラムを記憶するＲＯＭ１０３、Ｉ／Ｏ制御部１０４、不揮発メモリ１０５、モータ制御部３０１は、バス１０６を介して相互に接続され、ＣＰＵ１０１からの指示によりデータのリード／ライト処理や、モータ制御部３０１を通じて定着モータ１４５の動作に係る制御等を行う。モータ制御部３０１は、制御ＡＳＩＣ（Application  specific  integrated  circuit）であっても良い。
【００２６】
ＲＡＭ１０２はＲＯＭ１０３に記憶されているプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。このＲＡＭ１０２は揮発性メモリのため、必要なパラメータは、不揮発メモリ１０５に記憶しておき、電源オン時もしくは制御時にデータをＲＡＭ１０２上に展開する。
【００２７】
定着装置１４の動作に係る制御に関しては、Ｉ／Ｏ制御部１０４を通じて定着サーミスタ１４４の温度検知や定着ヒータ１４３の加熱制御を行い、モータ制御部３０１を通じて定着モータ１４５の駆動制御等により行っている。
【００２８】
モータ制御部３０１は、後述するが定着モータ１４５の回転速度を適正に補正する制御を行う機能を有している。即ち、定着モータ１４５の負荷トルクに応じた物理量を検知し、定着ローラ１４１の蓄熱前の物理量と、蓄熱後の非通紙時の物理量とに基づいて、現在の定着ローラ１４１の接線速度を推定して、定着モータ１４５の適正な補正回転速度を算出している。物理量とは、駆動トルク又は駆動電流である。本実施形態の場合、定着ローラ１４１の接線速度の推定は、駆動トルクから推定している。したがって、取得した物理量が駆動電流の場合には、駆動電流から駆動トルクへの算出が必要となる。勿論、駆動電流から駆動トルクの変換をしなくても接線速度を推定できる条件の場合は、駆動トルクへの変換は必須ではない。
【００２９】
この駆動トルクは、モータ制御部３０１によりモータ制御の情報（速度、駆動電流等）を取得し、その取得情報から算出できる。具体的には、定着モータ１４５の速度と駆動電流を取得し、トルク乗数と速度の関係を示したトルク換算テーブルなどを用いて駆動トルクに換算することで算出できる。速度は、定着モータ１４５からのパルス信号により検出できる。駆動電流は、定着モータ１４５に付加されているシャント抵抗に流れる合成電流から取得できる。勿論、この限りではなく、ＰＷＭ指示値（パルス幅変調信号）を取得して駆動電流を算出しても良い。また、トルクセンサなどのトルク検出部が設けられている場合には、直接駆動トルクを検出できる。算出した駆動トルクは、ＲＡＭ１０２あるいは不揮発メモリ１０５に保存する。
【００３０】
ＲＯＭ１０３や不揮発メモリ１０５には、前記した駆動トルクの算出（検出）に使用するトルク換算テーブルや、接線速度の推定及び適正な回転速度の算出の際に使用する、実験などにより纏められた駆動トルクと速度との関係を示す速度推定テーブルや計算式が記憶されている。また、用紙の累積通紙枚数、累積通紙時間、及び定着ローラ１４１の累積回転時間に関する情報も保存されている。
【００３１】
次に、モータ制御部３０１について具体的に説明する。図４にモータ制御部３０１の機能ブロックを示した。
【００３２】
モータ制御部３０１は、位置・速度検知部３０２、モータ駆動制御部３０３、駆動電流検出部３０４、駆動トルク算出部３０５、速度算出部３０６を有している。
【００３３】
位置・速度検知部３０２は、定着モータ１４５から出力されるパルス信号（ホール信号から換算された疑似パルスを含む）などから定着モータ１４５の回転位置と回転速度を検知する。モータ駆動制御部３０３は、速度算出部３０６から出力された制御信号に基づいて定着モータ１４５の回転速度を制御する。駆動電流検出部３０４は、定着モータ１４５の駆動電流を検出する。駆動電流は前述のように、定着モータ１４５に付加されているシャント抵抗に流れる合成電流の検出、又はＰＷＭ指示値（パルス幅変調信号）などを検出することで実施できる。
【００３４】
駆動トルク算出部３０５は、位置・速度検知部３０２が検知した定着モータ１４５の回転速度と、駆動電流検出部３０４が検出した駆動電流から駆動トルクを算出する。駆動トルクの算出は、前記したトルク換算テーブルなどを用いて算出できる。
【００３５】
速度算出部３０６は、駆動トルク算出部３０５で算出された蓄熱前の物理量（駆動トルク）と、蓄熱後の非通紙時の物理量（駆動トルク）との変化量から、現在の定着ローラ１４１の接線速度を推定して、定着モータ１４５の適正な補正回転速度を算出する。そして、算出された回転速度情報をモータ駆動制御部３０３へ出力する。接線速度の推定や適正な回転速度の算出は、実験などにより纏められた駆動トルクと速度との関係を示す速度推定テーブルや計算式などに基づいて算出される。
【００３６】
因みに、上記位置・速度検知部３０２、駆動電流検出部３０４は、特許請求の範囲に記載した定着モータ１４５の「負荷トルクに応じた物理量を検知する検知手段」に相当し、速度算出部３０６は、特許請求の範囲に記載した「回転制御手段」に相当する。
【００３７】
次に、定着ローラ１４１に外径変化が生じた際に、定着ローラ１４１の回転速度を最適な値に補正するための原理を図５から説明する。
【００３８】
図５に示すグラフの横軸は、時間を表し、縦軸は、定着ローラ１４１の蓄熱量、ローラ径、駆動トルクを示している。画像形成装置１０を起動した時や復帰時など、定着ローラ１４１が蓄熱されていないとき（蓄熱前）では、ローラ径、駆動トルクとともに低い値を示す。そこから、印刷をするための準備として定着ヒータ１４３を点灯し、蓄熱させていくと、ローラ径、駆動トルクが蓄熱量と共に上昇していく。
【００３９】
印刷中は、用紙が定着ローラ１４１を通過する時（定着ローラ通紙時）は、熱量が用紙に奪われ、定着ローラ１４１の蓄熱量は変動するが、蓄熱量が増えるとともにローラ径も膨張していく。一方駆動トルクは、定着ローラ通紙時に、用紙により駆動トルクの変動が起こる。また、通紙する紙種やトナー量によっても駆動トルク変動が起こるため、定着ローラ１４１の接線速度の推定が難しい。しかし、定着ローラ非通紙時は、印刷中でも蓄熱中と同様に、蓄熱量が上昇することに伴って、ローラ径と駆動トルクが上昇していく。
【００４０】
上記のような現象を踏まえて、本実施形態では、定着モータ１４５の最適な回転速度の制御は、下記のような手法で実施する。
【００４１】
先ず、蓄熱前は、定着ローラ１４１のローラ径が膨張していないため、蓄熱前の駆動トルクを算出し、定常トルクとして保持する（以下、定常トルクの取得処理と略す）。次に、印刷中かつ非通紙時の駆動トルクを算出し、定常トルクと駆動トルクの変化量から、現在の定着ローラ１４１の接線速度を推定して、定着モータ１４５の回転速度を補正する（以下、回転速度制御処理と略す）。以下、上記各処理を順に説明する。
【００４２】
＜定常トルクの取得処理＞
先ず、定常トルクの取得処理の手順を、図６に示したフローチャートから説明する。
ＳＴ１で、モータ制御部３０１は、モータ駆動制御部３０３に定着ローラ１４１の回転開始を指示する。この定常トルクの取得処理は、画像形成装置１０の起動時や復帰時などに実施されるものである。つまり、定着ローラ１４１が熱膨張していない定常状態に実施されるものである。したがって、ＳＴ２で、モータ制御部３０１は、定着ローラ１４１が熱膨張していない定常状態かの判定を行う。これは、例えば画像形成装置１０内の温度や、雰囲気温度、芯金センサ温度、加圧温度、前回定着ヒータ１４３を消灯してからの経過時間などを用いて判定する。定常状態だと判断された場合（Ｙｅｓ）、モータ制御部３０１は、駆動トルク算出部３０５に駆動トルクの算出を行わせる（ＳＴ３）。そして、モータ制御部３０１は、算出された駆動トルクを、定常トルクとして、図３の不揮発メモリ１０５に保存する（ＳＴ４）。ＳＴ２で定常状態では無いと判断された場合（Ｎｏ）は、定常トルク取得処理のフローを終了する。この場合、以後に使用する定常トルクは、前回保存しておいた値を利用する。
【００４３】
＜回転速度制御処理＞
次に、回転速度制御処理の手順を図７のフローチャートから説明する。図７に示す回転速度制御処理は、画像形成装置１０の印刷時に実施されるものである。
【００４４】
ＳＴ２０で、モータ制御部３０１は、モータ駆動制御部３０３に定着ローラ１４１の回転開始を指示する。
【００４５】
続いて駆動トルクの算出を行うが、定着ローラ１４１に用紙が通紙されていない時の駆動トルクを算出したいため、ＳＴ２１で、モータ制御部３０１は、定着ローラ１４１に通紙していない（非通紙状態）かの判定を行う。これは、例えば、作像タイミングからの経過時間から判定できる。また、レジスト装置からの、レジストローラ通紙時のタイミング信号や、１枚ごとの印刷基準信号などにより判定できる。
【００４６】
ＳＴ２１で、定着ローラ１４１に通紙していない（Ｙｅｓ）と判断した場合、モータ制御部３０１は駆動トルク算出部３０５に駆動トルクの算出を行わせ、算出された駆動トルクを、図３のＲＡＭ１０２または不揮発メモリ１０５に保存する（ＳＴ２２）。ＳＴ２１で定着ローラ１４１を通紙中である（Ｎｏ）場合には、ＳＴ２５に進む。
【００４７】
駆動トルクを算出、保存した後、モータ制御部３０１は、速度算出部３０６にＳＴ２２で算出した駆動トルクと、図６のＳＴ４で保存した定常トルクを用いて、現在の定着ローラ１４１の接線速度の推定を行なわせる。具体的には駆動トルクと定常トルクの変化量から、現在の定着ローラ１４１の接線速度を推定する。接線速度の推定に用いる印刷中の駆動トルクについては、１回の測定結果を用いても良いし、直近の数回の中間値、直近の数回の上下の値を除いた中間値を用いても良い。
【００４８】
更にＳＴ２３で、速度算出部３０６は、推定した接線速度から、定着モータ１４５の適正な回転速度（補正値）を算出する。そして、ＳＴ２４で、速度算出部３０６は、算出した回転速度に関する信号をモータ駆動制御部３０３に出力して定着ローラ１４１の速度補正を行う。この際、推定した接線速度が、補正しなければならないほどの変化量ではない場合、回転速度を補正しない場合も考えられる。
【００４９】
その後、ＳＴ２５で、印刷が終了するまで、必要に応じて、ＳＴ２１〜ＳＴ２４の各ステップを繰り返す。ＳＴ２５で印刷が終了すると、回転速度制御処理フローが終了する。
【００５０】
ＳＴ２３の接線速度の推定や、適正な回転速度（補正値）の算出については、前記した速度推定テーブルや、別途用意した計算式などで求めることができる。
【００５１】
上記してきたように第１の実施形態に係る定着装置１４は、定着ローラ１４１の蓄熱前の駆動トルクと、蓄熱後の非通紙時の駆動トルクとの変化量とに基づいて、現在の接線速度を推定することで、定着ローラ１４１の回転速度を適正に補正可能な構成とした。したがって、定着ローラ１４１の外径が変化しても、定着モータ１４５を適正な回転速度に制御して、用紙の搬送速度の変動を確実に抑制できる。
【００５２】
［第２の実施形態］
次に第２の実施形態に係る定着装置を説明する。第２の実施形態の定着装置も、図１に示した画像形成装置１０に搭載されることが好ましい。したがって、画像形成装置１０の概略構成については説明を省略する。また第２の実施形態に係る定着装置も、図２、図３と同様の構成と機能を有しており、以下その相違点を中心に説明する。
【００５３】
図８に第２の実施形態に係る定着装置を構成するモータ制御部３０１の機能ブロック図を示した。基本的には図４に示した機能ブロック図と同様であるが、使用状況取得部３０７を有している点が相違している。
【００５４】
使用状況取得部３０７は、定着ローラ１４１の使用状況を取得する機能を有している。使用状況に関する情報は、具体的には、累積通紙枚数や累積通紙時間、及び定着ローラの累積回転時間である。累積通紙枚数や累積通紙時間、及び累積回転時間は、例えばコントローラ２０１に搭載された加算手段（特許請求の範囲の通過検知手段及び累積回転時間検知手段に相当）により算出されている。勿論この限りではなく、画像形成装置１０の他の機能部に加算手段が設けられていても良い。
したがって、これら各使用状況に関する情報はコントローラ２０１又はＲＡＭ１０２、不揮発メモリ１０５などから取得可能である。
【００５５】
次に、本実施形態の動作処理を説明する。定常トルクの取得処理については、第１の実施形態で説明した通りであるため説明は省略する。残る回転速度制御処理について以下に具体的に説明する。
【００５６】
＜回転速度制御処理＞
第２の実施形態の回転速度制御処理の手順を図９のフローチャートから説明する。
この回転速度制御処理は、画像形成装置１０の印刷時に実施されるものである。
ＳＴ３０で、モータ制御部３０１は、モータ駆動制御部３０３に定着ローラ１４１の回転開始を指示する。
【００５７】
続いて駆動トルクの算出を行うが、定着ローラ１４１に用紙が通紙されていない時の駆動トルクを算出したいため、ＳＴ３１で、モータ制御部３０１は、定着ローラ１４１に通紙をしていない（非通紙状態）かの判定を行う。ＳＴ３１で、定着ローラ１４１に通紙していない（Ｙｅｓ）と判断した場合、現時点で速度補正の判断がなされているか否かの判断を行う（ＳＴ３２）。このステップは、後述するがＳＴ３７において速度変更が不可能な状態にある場合に、次の判断時に速度補正を行わせるためのステップである。したがって、初期状態においては、当然速度補正が必要と判断されていない（Ｎｏ）。
【００５８】
速度補正が必要と判断されていない場合（Ｎｏ）、定着ローラ１４１の速度が定常状態になっているかの判断を行う（ＳＴ３３）。これは、例えば回転速度変更中に駆動トルクを測定してしまうと、駆動トルクが正確に取得できないからである。定着ローラ１４１の回転速度が定常かの判断については、速度変更してから一定時間が経過したか、又は駆動トルクの変動量などから判断される。ＳＴ３３で、回転速度が定常ではない場合（Ｎｏ）、ＳＴ４０へ進む。
【００５９】
ＳＴ３３で定着ローラ１４１の回転速度が定常である場合（Ｙｅｓ）、モータ制御部３０１は、駆動トルク算出部３０５に駆動トルクの算出を行わせ、算出された駆動トルクを、図３のＲＡＭ１０２または不揮発メモリ１０５に保存する（ＳＴ３４）。
【００６０】
次に、モータ制御部３０１は、速度算出部３０６にＳＴ３４で算出した駆動トルクと、図６のＳＴ４で保存した定常トルクとの変化量を算出する。そして、当該変化量と累積通紙枚数や累積通紙時間、累積回転時間などの使用状況を用いて、現在の定着ローラ１４１の接線速度の推定を行なわせる。この場合、累積通紙枚数や累積通紙時間、累積回転時間などの変数要素を加味した速度推定テーブルが用いられることが好ましい。接線速度の推定にこれらの使用状況に関する情報を加えることで、定着ローラ１４１の経年劣化を予測した適正な推定が行える。更に、ＳＴ３４で、速度算出部３０６は、推定した接線速度から、定着モータ１４５の適正な回転速度（補正値）を算出する。
【００６１】
次に、モータ制御部３０１は、ＳＴ３５で算出された回転速度の補正情報を、図３のＲＡＭ１０２または不揮発メモリ１０５に保存し（ＳＴ３６）、速度変更可能かを判断する（ＳＴ３７）。これは、速度変更後、定常回転となる前に、次の印刷が定着ローラ１４１に通紙してしまうと、印刷に影響が起こる可能性があるため、現在の用紙の位置と速度変更に必要な時間から、速度変更が可能な状態かを判断している。
【００６２】
ＳＴ３７で、速度変更が可能な場合、モータ制御部３０１はモータ駆動制御部３０３に定着モータ１４５の回転速度の補正を実施させる（Ｓ３９）。
【００６３】
速度補正が不可能な場合（Ｎｏ）は、ＳＴ４０で次の印刷が続く場合（Ｎｏ）は、ＳＴ３１に進み非通紙時であると（Ｙｅｓ）判定されると、ＳＴ３２へ進み速度補正が必要（補正判断有り）と判断される（Ｙｅｓ）。すると、ＳＴ３９へ進み定着モータ１４５の回転速度の補正が行われる。このときＳＴ３９では、ＳＴ３６で記憶された回転速度（補正値）が抽出されて補正される。この処理によって、定着ローラ１４１の回転速度の変更（補正）は、確実に定着ローラ１４１の非通紙時に行うことができ、印刷に不具合が生じることを防止できる。
【００６４】
定着ローラ１４１の回転速度を補正した後、モータ制御部３０１は、印刷が終了しているか判断を行い（ＳＴ４０）、印刷を終了していない場合は、ＳＴ３１へ戻る。この印刷終了の判断は、次の印刷が来ていない場合に終了と判断しても良いし、印刷の設定が変更され、定着ローラ１４１の回転速度が変更（補正）される場合などを印刷終了と判断しても良い。
【００６５】
上記したように第２の実施形態は、現在の定着ローラ１４１の接線速度の推定を、累積通紙枚数や累積通紙時間、累積回転時間などの使用状況に関する情報も加味して行う構成としている。したがって、定着ローラ１４１の経年劣化を考慮した適正な接線速度の推定が行え、もっては現在の状況に最も適した定着モータ１４５の回転速度に制御することができる。
【００６６】
また、定着モータ１４５の回転速度の変更（補正）は、定着ローラ１４１の非通紙時に行う構成としたので、印刷に不具合が生じることを防止できる。更に云うと、速度変更可能かの判断（ＳＴ３７）と、非通紙状態かの確認（ＳＴ３１）の両方を行うため、印刷不具合を確実に防止できる。
【００６７】
以上のとおり、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態に制限されるものではない。また、本発明は、添付の特許請求の範囲に照らし、種々に変形又は変更することが可能である。例えば、本発明は画像形成装置１０の定着装置１４に限定されず、搬送媒体を回転体により加熱する機能を有する加熱装置にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０      画像形成装置
１１      自動原稿送り装置
１２      画像読取装置
１３      書込みユニット
１４      定着装置    （加熱装置）
１５      感光体ドラム
１６      現像装置
１７      搬送ベルト
１８      給紙カセット
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＡＭ
１０３    ＲＯＭ、
１０４    Ｉ／Ｏ制御部
１０５    不揮発メモリ
１０６    バス
１４１    定着ローラ  （回転体）
１４２    加圧ローラ
１４３    定着ヒータ
１４４    定着サーミスタ
１４５    定着モータ（駆動手段）
２０１    コントローラ
３０１    モータ制御部
３０２    位置・速度検知部  （検知手段）
３０３    モータ駆動制御部
３０４    駆動電流検出部  （検知手段）
３０５    駆動トルク算出部
３０６    速度算出部  （回転制御手段）
３０７    使用状況取得部  （使用状況取得手段）
Ｎ        ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特許第５５１６１４３号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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