(57)【要約】【課題】弾性体ブレードの当接部のめくれを抑制し、かつ当接部の追随性を良好にできると共に、異音及びブレード摩耗を抑制し、良好なクリーニング性を長期に渡って維持できるクリーニングブレードの提供。【解決手段】弾性体ブレードを有し、弾性体ブレードの先端稜線部に当接する被清掃部材表面から付着した残留物を除去するクリーニングブレードであって、該弾性体ブレードが下記の要件を備えるクリーニングブレード。  ａ．弾性体ブレードは、弾性体部材と、前記弾性体部材の先端稜線部を含む表面に形成された表面層とからなる。  ｂ．前記弾性体部材は、基材と、弾性体部材の先端稜線部を含む表面から厚み方向の領域に含有される第１の紫外線硬化性組成物の硬化物とからなる。  ｃ．前記表面層は、第２の紫外線硬化性組成物の硬化物からなり、弾性体ブレードの先端稜線部から１００μｍの位置までは離れるほど厚くなり、前記先端稜線部の陵角が９０度以上である。【選択図】図３Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体ブレードを有し、前記弾性体ブレードの先端稜線部に当接する被清掃部材の表面から被清掃部材表面に付着した残留物を除去するクリーニングブレードであって、前記弾性体ブレードが下記ａ、ｂ及びｃの要件を備えることを特徴とするクリーニングブレード。
ａ．弾性体ブレードは、弾性体部材と、前記弾性体部材の先端稜線部を含む表面に形成された表面層とからなる。
ｂ．前記弾性体部材は、基材と、弾性体部材の先端稜線部を含む表面から厚み方向の領域に含有される第１の紫外線硬化性組成物の硬化物とからなる。
ｃ．前記表面層は、第２の紫外線硬化性組成物の硬化物からなり、弾性体ブレードの先端稜線部から１００μｍの位置までにおいては離れるほど厚くなり、前記先端稜線部の陵角が９０度以上である。
【請求項２】
前記第２の紫外線硬化性組成物の硬化物からなる表面層のブレード先端面における厚さが、先端稜線部からの距離が２０μｍの位置で０．１μｍ以上３μｍ以下であり、先端稜線部からの距離が１００μｍの位置での厚さが２０μｍの位置での厚さの１．１倍以上６倍以下であることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記弾性体ブレードが、ブレード先端面において、先端稜線部から２０μｍの距離における表面のマルテンス硬度が１〜１５Ｎ／ｍ2であることを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記第１の紫外線硬化性組成物及び前記第２の紫外線硬化性組成物が、（メタ）アクリレート化合物を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記第１の紫外線硬化性組成物が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記第２の紫外線硬化性組成物が、分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物であることを特徴とする請求項６に記載のクリーニングブレード。
【請求項８】
前記基材が、２３℃における反発弾性率が３５％以下であり、かつＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以上のウレタンゴムであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が、請求項１から８のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、
前記クリーニング手段が、請求項１から８のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、被清掃部材としての像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することもある）について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段によって除去している。
前記クリーニング手段のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。前記クリーニングブレードは、ポリウレタンゴム等の弾性体で構成されている。そして、前記クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して当接部を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーを堰き止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、「重合トナー」と称することがある）を用いた画像形成装置が知られている。前記重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、前記要求に応えることが可能である。しかし、前記重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題がある。これは、小粒径でかつ球形度に優れた前記重合トナーが、前記クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００４】
前記すり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、前記クリーニングブレードの当接圧を高めると、図７Ａに示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の当接部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。更に、クリーニングブレード６２の当接部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図７Ｂに示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの当接部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、更にクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなる。最終的には、図７Ｃに示すように、当接部６２ｃが欠落してしまう。このように当接部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまうという問題がある。なお、図７Ａ〜図７Ｃ中６２ｂは、クリーニングブレードの下面である。
【０００５】
前記問題を解決するため、例えば、特許文献１には、ポリウレタンエラストマーからなる弾性体部材の当接部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたものが提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には、シリコーンを含有した紫外線硬化性組成物をゴム製の弾性体部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理して前記紫外線硬化性組成物を硬化させたクリーニングブレードが提案されている。
【０００７】
また、特許文献３には、弾性体部材の当接部を含む部分にイソシアネート化合物、フッ素化合物、シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種が含浸され、かつ前記当接部を含む弾性体部材の表面に弾性体部材よりも硬い表面層を設けたクリーニングブレードが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来のクリーニングブレードは、当接部を高硬度化した反面、像担持体の細やかな振動に対する追従性が低下しクリーニング不良が発生しやすいという欠点がある。
近年、電子写真方式による画像形成装置においては、高速化のニーズが高まっている。画像形成速度を高速化すると、像担持体の軸ぶれにより、高速回転する像担持体に細やかな振動が発生していまい、前記従来のクリーニングブレードでは、高速化した画像形成装置に十分対応できていなかった。また、像担持体表面の微小なうねりに対する追従性にも十分対応できていなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、弾性体ブレードの当接部のめくれを抑制し、かつ前記当接部の被清掃部材に対する追随性を良好にできると共に、異音及びブレード摩耗を抑制し、良好なクリーニング性を長期に渡って維持できるクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としての本発明のクリーニングブレードは、以下のとおりである。
弾性体ブレードを有し、前記弾性体ブレードの先端稜線部に当接する被清掃部材の表面から被清掃部材表面に付着した残留物を除去するクリーニングブレードであって、前記弾性体ブレードが下記ａ、ｂ及びｃの要件を備えることを特徴とするクリーニングブレード。
ａ．弾性体ブレードは、弾性体部材と、前記弾性体部材の先端稜線部を含む表面に形成された表面層とからなる。
ｂ．前記弾性体部材は、基材と、弾性体部材の先端稜線部を含む表面から厚み方向の領域に含有される第１の紫外線硬化性組成物の硬化物とからなる。
ｃ．前記表面層は、第２の紫外線硬化性組成物の硬化物からなり、弾性体ブレードの先端稜線部から１００μｍの位置までにおいては離れるほど厚くなり、前記先端稜線部の陵角が９０度以上である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、弾性体ブレードの当接部のめくれを抑制し、かつ前記当接部の被清掃部材に対する追随性を良好にできると共に、異音及びブレード摩耗を抑制し、良好なクリーニング性を長期に渡って維持できるクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、クリーニングブレードが像担持体表面に当接している状態を示す拡大断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、クリーニングブレードの当接部近傍の拡大図である。
【図２】図２は、本発明のクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、クリーニングブレードの基材の未処理の状態の先端稜線部の陵角を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、当接部の厚み方向の領域に第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有する状態の弾性体部材の先端稜線部の陵角を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、更に表面層を形成した弾性体ブレードの先端稜線部の陵角を示す図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の一例における作像ユニットの概略構成図である。
【図６Ａ】図６Ａは、トナーの平均円形度の測定方法を説明するための図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、トナーの平均円形度の測定方法を説明するための図である。
【図７Ａ】図７Ａは、クリーニングブレードの当接部が捲れた状態を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、クリーニングブレードの当接部が欠落した状態を示す図である。
【図８】図８は、弾性仕事率の説明図である。
【図９】図９は、実施例における表面層の形成方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（クリーニングブレード）
本発明のクリーニングブレードは、被清掃部材の表面に先端稜線部を当接して、該被清掃部材の表面に付着した残留物を除去する弾性体ブレードを有してなり、支持部材、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００１４】
前記クリーニングブレードは、支持部材と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性体ブレードとからなることが好ましい。前記クリーニングブレードは、前記弾性体ブレードの自由端側の一端である先端稜線部を含む当接部が前記被清掃部材表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【００１５】
本発明においては、前記弾性体ブレードが下記ａ、ｂ及びｃの要件を備える。
ａ．弾性体ブレードは、弾性体部材と、前記弾性体部材の先端稜線部を含む表面に形成された表面層とからなる。
ｂ．前記弾性体部材は、基材と、弾性体部材の先端稜線部を含む表面から厚み方向の領域に含有される第１の紫外線硬化性組成物の硬化物とからなる。
ｃ．前記表面層は、第２の紫外線硬化性組成物の硬化物からなり、弾性体ブレードの先端稜線部から１００μｍの位置までにおいては離れるほど厚くなり、前記先端稜線部の陵角が９０度以上である。
これにより、弾性体ブレードの当接部のめくれを抑制し、かつ前記当接部の被清掃部材に対する追随性を良好にできると共に、異音及びブレード摩耗を抑制し、弾性体ブレードの当接部の摩耗が進行しても、表面層近傍内部の高硬度化が保たれるので長期に亘って、良好なクリーニング性を保持できる。
【００１６】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被清掃部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
前記被清掃部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体、などが挙げられる。
【００１７】
＜残留物＞
前記残留物としては、被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。これらの中でも、トナーが好ましく、ガラス転移温度が５０℃以下の低温定着性のトナーが特に好ましい。
【００１８】
＜支持部材＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００１９】
＜弾性体部材＞
前記弾性体部材は、基材と、弾性体部材の先端稜線部を含む表面から厚み方向の領域に含有される第１の紫外線硬化性組成物の硬化物とからなる。
前記弾性体部材としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記弾性体部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記弾性体部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記基材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマー、などが好適である。
【００２０】
前記基材は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００２１】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ6ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％以上０．５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．３質量％以下がより好ましい。
【００２５】
前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度以上８０度以下がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度未満であると、ブレード線圧が得られにくく、像担持体との当接部の面積が拡大し易いため、クリーニング不良が発生することがある。
ここで、前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００２６】
前記基材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２３℃で、３５％以下が好ましく、２０％以上３０％以下がより好ましい。前記反発弾性率が、３５％を超えると、クリーニングブレードの基材にタック性が生じて、クリーニング不良が生じてしまうことがある。
ここで、前記基材の反発弾性率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
【００２７】
前記基材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましい。
【００２８】
前記弾性体部材の前記被清掃部材の表面に当接する先端稜線部は、前記先端稜線部を含む表面から厚み方向の領域において、第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有する。
前記「先端稜線部を含む表面から厚み方向の領域に第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有し」とは、第１の紫外線硬化性組成物の硬化物が前記先端稜線部の表面層と接する面から内部に含まれていることを意味し、前記先端稜線部の内部に含まれており、かつ先端稜線部の表面層の内側の表面に第１の紫外線硬化性組成物の硬化物からなる層を形成している場合も含まれる。
なお、前記弾性体部材の少なくとも先端稜線部を含む表面から厚み方向の領域に第１の紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていれば、前記弾性体部材の先端稜線部以外の部位にも厚み方向の領域に第１の紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていても構わない。
前記第１の紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれる部位は、弾性体部材の先端面と下面において、先端稜線部から５００μｍ以上の範囲であることが好ましい。
また、第１の紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれる表面から厚み方向の深さは２０〜５００μｍであることが好ましい。深すぎると弾性体部材の柔軟性が低くなり、浅すぎると長期使用で摩耗した際に紫外線硬化性組成物が含まれる部分がなくなりやすく、捲れや変形を抑制する効果が低くなる。
【００２９】
＜＜第１の紫外線硬化性組成物＞＞
前記第１の紫外線硬化性組成物は、（メタ）アクリレート化合物を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなることが好ましい。
【００３０】
前記（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００３１】
−分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有しているので、官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物を用いることができるので、前記基材の当接部に含浸されやすく、前記当接部の硬度を効率よく向上させることができる。
【００３２】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数は、６以上が好ましく、６以上１２以下がより好ましい。前記炭素数が、６未満であると、当接部の硬度が弱くなることがあり、１２を超えると、立体障害が起きることがある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数は、２以上が好ましく、２以上６以下がより好ましく、２以上４以下が更に好ましい。前記官能基数が、２未満であると、当接部の硬度が弱くなることがあり、６を超えると、立体障害が起きることがある。
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基当量分子量分は、２００以下が好ましい。前記分子量が、２００を超えると、分子サイズが大きくなるため基材に含浸しにくくなり、高硬度化が困難となることがある。
【００３３】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができる点から、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００３４】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、などが挙げられる。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【００３５】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレート、などが挙げられる。
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ｘ−ＤＡ（出光興産株式会社製）、商品名：Ｘ−Ａ−２０１（出光興産株式会社製）、商品名：ＡＤＴＭ（三菱ガス化学株式会社製）、などが挙げられる。
【００３６】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第１の紫外線硬化性組成物に対して、固形分量で、２０質量％以上１００質量％以下が好ましく、５０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、特殊な環状構造による高硬度化が損なわれてしまうことがある。
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物）が、前記弾性体部材の前記被清掃部材の表面に当接する先端稜線部に含まれていることは、例えば、赤外顕微鏡、又は液体クロマトグラフィーにより分析することができる。
【００３７】
前記第１の紫外線硬化性組成物は、前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物、フッ素系（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス[４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物が好ましい。
前記官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００３８】
前記（メタ）アクリレート化合物の前記第１の紫外線硬化性組成物における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分量で、５質量％以上８０質量％以下が好ましい。
【００３９】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、パーフルオロポリエーテル骨格を有するものが好ましく、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、官能基数が２以上であるものがより好ましい。
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルメタクリレート、２−［（１’，１’，１’−トリフルオロ−２’−(トリフルオロメチル)−２’−ヒドロキシ)プロピル]−３−ノルボルニルメタクリレート、１，１，１−トリフルオロ−２−(トリフルオロメチル)−２−ヒドロキシ−４−メチル−５−ペンチルメタクリラート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１２，１２，１２−ヘニコサー１１−（トリフルオロメチル）ドデシルメタクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ株式会社製）、ビスコートＶ−３Ｆ（大阪有機化学工業株式会社）、などが挙げられる。
【００４１】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物の前記第１の紫外線硬化性組成物における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分量で、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましい。
【００４２】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤、などが挙げられる。
【００４３】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００４４】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
【００４５】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第１の紫外線硬化性組成物に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【００４８】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
−希釈剤−
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記基材の当接部に、第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含ませる（含浸させる）方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記基材の当接部に、前記第１の紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射して硬化させる方法、などが挙げられる。
前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ2以上が好ましい。また、酸素阻害による硬化率の低下を抑制するためには不活性ガス（Ａｒ、Ｎ2、ＣＯ2など）雰囲気下での照射がより好ましい。
【００５１】
本発明においては、前記弾性体部材の先端稜線部が、前記先端稜線部を含む表面から厚み方向の領域に第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有している。
前記弾性体部材の先端稜線部に、第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含ませることにより、基材の材質と第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含む混合層が形成される。すると、基材内部に樹脂の網目鎖が形成されることで、基材自体の架橋密度が擬似的に増加し、耐摩耗性が向上すると考えられる。その結果、前記弾性体部材の当接部が高硬度化し、当接部が捲れたり、変形するのを抑制することができる。更に、経時による当接部の摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に捲れや変形を抑制することができる。
【００５２】
尚、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１の紫外線硬化性組成物を含ませる含浸操作により当接部が膨潤し、元々の基材の先端稜線部の陵角よりも小さくなり、９０度よりも小さくなる。先端稜線部の陵角が９０度よりも小さくなると、当接部が高硬度化されていても高速化された画像形成装置では当接部の捲れや変形が起こりやすくなる。当接部が捲れると当接部がちぎれ摩耗し、クリーニング不良が発生しやすくなる。
そこで、膨潤して小さくなった先端稜線部の陵角を、後述する表面層を先端稜線部から１００μｍの位置までにおいては離れるほど厚くなるように形成し、図３Ｃに示すように弾性体ブレードの先端稜線部の陵角を９０度以上にすることで、当接部の捲れや変形を抑制することができる。
弾性体ブレードの先端稜線部の陵角は、９０度以上９５度以下が好ましい。
また、表面層を先端稜線部から１００μｍの位置までにおいては離れるほど厚くなるように形成することで、表面層の薄い先端稜線部付近は弾性体部材に由来する追従性を維持でき、かつ先端稜線部から離れた位置では表面層により当接部の姿勢を維持し高いクリーニング性を発揮できる。
先端稜線部の陵角の測定は、弾性体ブレードを輪切りにし、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００（株式会社キーエンス製）で観察し、先端稜線部と先端稜線部からの距離が約１００μｍ位置（ブレード下面、先端面）の３点を用いて角度を測定した。
【００５３】
＜表面層＞
弾性体ブレードは、前記弾性体部材の先端稜線部を含む表面に形成された表面層を有する。表面層は、第２の紫外線硬化性組成物の硬化物からなり、弾性体ブレードの先端稜線部から１００μｍの位置までにおいては離れるほど厚くなり、前記先端稜線部の陵角が９０度以上である。
表面層は、前記第１の紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれる部位と同等以上に形成されることが好ましく、弾性体部材の先端面と下面において、先端稜線部から５００μｍ以上の範囲に形成されることが好ましく、弾性体ブレードの柔軟性の点から５００μｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。
【００５４】
＜＜第２の紫外線硬化性組成物＞＞
前記第２の紫外線硬化性組成物は、（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００５５】
前記（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００５６】
−分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、官能基当量分子量が３５０以下であり、官能基数が３〜６のものが好ましく、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
官能基当量分子量が３５０を越えるか、またはペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格以外の材料を用いると、表面層は脆弱になり過ぎるおそれがある。表面層が脆弱になると、クリーニングブレードの先端稜線部がめくれて図７Ｂのような先端面摩耗を生じてしまい、長期に渡るクリーニング性を保持できなくなる。
【００５７】
前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第２の紫外線硬化性組成物に対して、固形分量で、２０質量％以上９０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【００５８】
前記第２の紫外線硬化性組成物は、前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物、フッ素系（メタ）アクリレート化合物、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００以上１，５００以下の他の（メタ）アクリレート化合物、前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物、及び前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、前記第１の紫外線硬化性組成物と同様なものの中から適宜選択することができる。
前記その他の成分としては、前記第１の紫外線硬化性組成物と同様なものを用いることができる。
【００５９】
前記弾性体部材の当接部に、第２の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有する表面層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、当接部に前記第２の紫外線硬化性組成物をスプレー塗布して表面層を形成し、紫外線を照射し硬化させる方法、などが挙げられる。
表面層を先端稜線部から１００μｍの位置までにおいては離れるほど厚くなるように形成する方法としては、例えば以下のようにすることができる。
スプレーガンで塗工する場合、膜厚分布は塗工中心位置（スプレー吐出中心位置）が最も厚くなり、中心から離れるほど薄くなる。従って、塗工中心位置を先端稜線部からブレード側に１００μｍ以上ずらすことで先端稜線部の膜厚が薄く、１００μｍの位置までにおいては離れるほど厚い膜を形成することができる。また、この方法では塗工中心が厚くなり、それ以上ホルダ側に近づくと薄くなるので、塗工中心にマスキングテープ等を貼ることで先端稜線部から離れるほど厚くなるように塗工することもできる。
その他の方法としては、インクジェットでの塗工により先端稜線部から離れた位置での吐出回数を増やすことで厚くすることができる。また、ディップコートで引き上げ速度を調整することでも当接部から１００μｍの位置までにおいては離れるほど厚くなるように表面層を形成できる。
前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましい。また、酸素阻害による硬化率の低下を抑制するためには不活性ガス（Ａｒ、Ｎ2、ＣＯ2など）雰囲気下での照射がより好ましい。
【００６０】
前記クリーニングブレードの弾性仕事率は、６０％以上９０％以下が好ましい。前記弾性仕事率はマルテンス硬度の測定時の積算応力から、以下のようにして求められる特性値である。前記マルテンス硬度は、ビッカース圧子を一定の力で、例えば、３０秒間で押し込み、５秒間保持し、一定の力で３０秒間抜く動作を行いながら微小硬度計を用いて計測する。本発明においては、前記弾性仕率は、マルテンス硬度と同様、後述するように、弾性体ブレードのブレード先端面において、先端稜線部から２０μｍの距離において測定した値とする。
ここで、ビッカース圧子を押し込むときの積算応力をＷplast、試験荷重除荷時の積算応力をＷelastとすると、弾性仕事率は、
Ｗelast／Ｗplast×１００      （％）
の式で定義される特性値である（図８参照）。前記弾性仕事率が高いほど、塑性変形が少ない、即ち、ゴム性が高いことを表す。前記弾性仕事率が低すぎると、ゴムというよりガラスに近い状態であり、当接部の動きが抑制されすぎて、逆に耐摩耗性を悪化させる。通常、（メタ）アクリル樹脂は、前記マルテンス硬度の範囲では、前記弾性仕事率がある程度高く、ゴムの状態が得られる。しかし、前記（メタ）アクリル樹脂の構造によっては弾性仕事率が高くなりすぎて、クリーニングブレードとしての姿勢を適度に保てないことがある。
【００６１】
ここで、図２は、クリーニングブレード６２の斜視図であり、図１Ａ及び図１Ｂは、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。図１Ａは、クリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図１Ｂは、クリーニングブレード６２の弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを含む当接部近傍の拡大説明図である。
図２に示すように、クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状の支持部材６２１と、平板状の弾性体ブレード６２２とで構成されている。弾性体ブレード６２２は、支持部材６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、支持部材６２１の他端側は、クリーニング装置のケースに片持ち支持されている。
図１Ａに示すように、クリーニングブレード６２は、支持部材６２１と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性体ブレード６２２とからなり、前記弾性体ブレード６２２の自由端側の一端である先端稜線部６２ｃが像担持体３表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【００６２】
前記弾性体部材６２２の像担持体表面に当接する先端稜線部６２ｃは、前記先端稜線部を含む表面から厚み方向の領域に第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有している。先端稜線部を含む表面からの厚み方向は、図１Ｂ中に矢印で表されている。前記第１の紫外線硬化性組成物の硬化物を含有する当接部は、第２の紫外線硬化性組成物の硬化物を含む表面層６２３を有している。
【００６３】
前記クリーニングブレード６２では、例えば、ウレタンゴムからなる基材に対してディップ塗工により第１の紫外線硬化性組成物を含浸させ、さらに表面層６２３を形成する第２の紫外線硬化性組成物をスプレー塗工した後、紫外線照射により樹脂を硬化させてもよい。
また、含浸させた第１の紫外線硬化性組成物を硬化させるために紫外線を照射するタイミングとしては、基材に第１の紫外線硬化性組成物を含浸させた後、表面層６２３を被覆する前に、紫外線を照射してもよい。基材となるウレタンゴムに前記第１の紫外線硬化性組成物を含浸させた後、一度、紫外線を照射して含浸させた前記第１の紫外線硬化性組成物を硬化させた後に、表面層６２３を形成する第２の紫外線硬化性組成物で被覆する構成であれば、表面層６２３を形成する前にウレタンゴムに対して第１の紫外線硬化性組成物の含浸状態を固定し、後から表面層６２３を形成する第２の紫外線硬化性組成物を塗布しても、含浸状態が変化しないため、所望の含浸状態の弾性体ブレード６２２を作製できる。
【００６４】
弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃへの含浸処理は、ハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって、紫外線硬化性組成物を含浸させることで可能である。
含浸させる場合には、紫外線硬化性組成物のモノマーの種類、重合開始剤の種類、硬化方法、処方液の固形分濃度、処方液の重合開始剤濃度、含浸時間、含浸後のブレード表面の樹脂残渣の洗浄工程、表面層の形成などにより、高硬度化される部分の深さが変化する。
【００６５】
表面層６２３は、基材に第１の紫外線硬化性組成物を含浸させて所定時間風乾させた後に、又は第１の紫外線硬化性組成物を含浸させ硬化させた後に、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、弾性体ブレードの先端稜線部６２ｃを含む弾性体ブレードの表面を第２の紫外線硬化性組成物で被覆することにより形成することができる。
【００６６】
表面層６２３としては、基材のマルテンス硬度よりも硬い第２の紫外線硬化性組成物が好ましく、表面層の厚さが先端稜線部からの距離が２０μｍの位置で０．１μｍ以上３μｍ以下であり、先端稜線部からの距離が１００μｍの位置での表面層の厚さが２０μｍ位置での厚さの１．１倍以上６倍以下の厚みで被覆するのが好ましい。
先端稜線部からの距離が２０μｍ位置での表面層の厚さが０．１μｍ未満では薄すぎることで先端稜線部の動きを抑制できずめくれが発生しやすくなる。３μｍを超えると、厚すぎて剛直になりすぎてしまい長期の使用での摩耗が進行しやすくなる場合がある。また、先端稜線部からの距離が１００μｍ位置での表面層の厚さが２０μｍ位置での厚さの１．１倍未満では、先端稜線部の角度を９０度以上にすることが難しくなりめくれが発生しやすくなる。また６倍を超えると、先端稜線部付近と離れた位置での膜厚差が大きくなりすぎ、表面層が剥がれ易くなる。
【００６７】
また、表面層６２３は、基材よりも硬度が高い部材とすることで、剛直なため、変形し難く、弾性体ブレードの先端稜線部６２ｃを含む当接部のめくれをさらに抑制することができる。
紫外線硬化性組成物を含浸させた後、または、表面層６２３による被覆を行った後に、紫外線を照射することで、図１Ａ及び図１Ｂに示す含浸部分６２ｄを形成し、先端稜線部６２ｃの硬度上昇を図る改質効果を生じさせることができる。
第１の紫外線硬化性組成物を含浸し、第２の紫外線硬化性組成物からなる表面層を先端稜線部からの距離が２０μｍの位置での厚さが０．１μｍ以上３μｍ以下とすることにより、当接部から２０μｍの距離における表面のマルテンス硬度が１〜１５Ｎ／ｍ2であることを実現できる。
前記マルテンス硬度が１Ｎ／ｍ2未満では、当接部が柔らかすぎることで長期の使用によって摩耗が進みやすくなる。また、１５Ｎ／ｍ2を超えると、当接部が硬くなりすぎることで、感光体への追従性が失われクリーニング不良が起こりやすくなる。
【００６８】
以上、本発明により、弾性体ブレードの当接部のめくれを抑制し、かつ前記当接部の被清掃部材に対する追随性を良好にできると共に、異音及びブレード摩耗を抑制し、高速印刷においても良好なクリーニング性を得ることができるクリーニングブレードを提供することができる。
【００６９】
本発明のクリーニングブレードは、弾性体ブレードの被清掃部材の表面に当接する当接部の捲れを抑制でき、使用時における弾性体ブレードの当接部の摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができるので、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する本発明の画像形成装置、及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００７０】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、前記クリーニング手段が、本発明のクリーニングブレードを有する。
更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００７１】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができる。
【００７２】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００７３】
＜帯電手段＞
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、前記磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属又は他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、前記帯電ローラに直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【００７４】
＜露光手段＞
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７５】
＜現像手段＞
前記現像手段は、例えば、前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００７６】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【００７７】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００７８】
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００７９】
−トナー−
前記トナーは、トナー母体粒子と、外添剤とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記トナーは、モノクロトナー及びカラートナーのいずれであってもよい。
前記トナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含み、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等のその他の成分を含んでなる。
【００８０】
前記トナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］のものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【００８１】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製、商品名）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１００００［個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図６Ａに示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図６Ｂに示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【００８２】
体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５［ｍｌ］加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で約１〜３［分間］分散処理する。そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００［ｍｌ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上３２．０［μｍ］以下のトナー粒子を対象とする。そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【００８３】
このような重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、その重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。また近年の結晶性樹脂を用いた低温定着トナーは、ブレードすり抜け時に大きく変形し、ブレードの稜線に固着したり、感光体表面に融着してしまう。そこで、クリーニングブレード６２の感光体３への当接圧を高めて、クリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレード６２が早期に摩耗してしまうという問題があった。また、クリーニングブレード６２と感光体３との摩擦力が高まって、クリーニングブレード６２の感光体３と当接している先端稜線部が感光体３の移動方向に引っ張られて、先端稜線部がめくれてしまう。クリーニングブレード６２の先端稜線部がめくれると、異音や振動、先端稜線部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。
本発明のクリーニングブレードは、上述のような重合トナーにおいてもクリーニング不良を発生することがなく、異音や振動、先端稜線部の欠落等も生じることがない。
【００８４】
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．００以上１．４０以下が好ましい。前記比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００８５】
前記トナーの体積平均粒径及び粒度分布は、例えば、コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれも、コールター社製）などにより測定することができる。
【００８６】
前記トナーのガラス転移温度は、５０℃以下であることが好ましい。このような低温定着性のトナーであっても、トナーを押し潰して大きく変形させることを抑制でき、クリーニングブレードの当接部及び像担持体に付着することを防止できる。
【００８７】
前記トナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、二成分現像剤中のキャリアとトナーの質量比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、トナー１質量部以上１０質量部以下が好ましい。
前記磁性キャリアとしては、粒子径２０μｍ以上２００μｍ以下程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなどが挙げられる。
前記被覆樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。
【００８８】
更に必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。前記平均粒子径が、１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
なお、前記トナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【００８９】
＜転写手段＞
前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第１次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第２次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが挙げられる。
【００９０】
前記転写手段（前記第１次転写手段、前記第２次転写手段）は、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００９１】
＜定着手段＞
前記定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、前記定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００９２】
＜クリーニング手段＞
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記クリーニングブレードの弾性体ブレードは、前記像担持体表面に対して、１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下の線圧で当接することが好ましい。前記線圧が、１０Ｎ／ｍ未満であると、クリーニングブレードの弾性体ブレードが像担持体表面に当接する当接部位のトナー通過によるクリーニング不良が発生し易くなり、１００Ｎ／ｍを超えると、当接部位の摩擦力の増加によりクリーニングブレードが捲れ上がることがある。前記線圧は、１０Ｎ／ｍ以上５０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。
前記線圧は、例えば、共和電業社製小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００９３】
前記クリーニングブレードの弾性体ブレードが前記像担持体表面に当接する部位における接線とクリーニングブレードの端面とのなす角度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記なす角度θが、６５°未満であると、クリーニングブレードの捲れ上りが発生することがあり、８５°を超えると、クリーニング不良が発生することがある。
【００９４】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、潤滑剤塗布手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
【００９５】
−潤滑剤塗布手段−
本発明の画像形成装置は、潤滑剤塗布手段を有していても良く、前記潤滑剤塗布手段としては公知の潤滑剤塗布手段の中から適宜選択することができる。
【００９６】
−除電手段−
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００９７】
−リサイクル手段−
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段などが挙げられる。
【００９８】
−制御手段−
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００９９】
ここで、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
図４は、本発明の画像形成装置５００の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【０１００】
４つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが備える感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、４つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。前記構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【０１０１】
光書込ユニット４０の下方には、第１給紙カセット１５１、第２給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第１給紙ローラ１５１ａ、第２給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ１５１ａが駆動手段によって図４中反時計回りに回転駆動すると、第１給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、カセットの図４中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ１５２ａが駆動手段によって図４中反時計回りに回転駆動すると、第２給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【０１０２】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた記録媒体Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図４中下側から上側に向けて搬送される。
【０１０３】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【０１０４】
図５は、４つの作像ユニット１のうちの一つの構成を示す概略図である。
図５に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【０１０５】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌及び搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【０１０６】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２は本発明のクリーニングブレードである。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持されることが好ましい。
【０１０７】
帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【０１０８】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の長波長光を有するため、良好に使用される。
【０１０９】
図４に示す転写手段としての転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第１ブラケット６３、第２ブラケット６４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図４中反時計回りに無端移動させられる。４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）が形成される。
【０１１０】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、中間転写ベルト１４上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録媒体Ｐに一括二次転写される。そして、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【０１１１】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、記録媒体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１１２】
転写ユニット６０の第１ブラケット６３は、ソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット６３を図４中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍを図４中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１１３】
二次転写ニップの図４中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図４中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図４中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１１４】
定着ベルト８４のループ外側には、温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１１５】
上述した二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図４中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【０１１６】
このようにして定着処理が施された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、画像形成装置外へと排出される。画像形成装置５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって画像形成装置外に排出された記録媒体Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１１７】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立して画像形成装置本体に脱着可能である。
【０１１８】
次に、画像形成装置５００における画像形成動作について説明する。
まず、操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータにより感光体３が図４中矢印方向に回転駆動される。
【０１１９】
感光体３が図４中矢印方向に回転すると、まず、感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、画像形成装置５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１２０】
各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された４色トナー像は、第１給紙カセット１５１又は第２給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された記録媒体Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が記録媒体Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された記録媒体Ｐは画像形成装置５００の外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【０１２１】
一方、二次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１２２】
画像形成装置５００の作像ユニット１は、図５に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして画像形成装置５００本体から一体的に着脱可能となっている。画像形成装置５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【０１２３】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記プロセスカートリッジは、像担持体と、本発明の前記クリーニングブレードとを内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段の少なくとも１つの手段を具備し、画像形成装置に着脱可能とした装置（部品）である。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中において使用する「部」は、「質量部」を表す。
【０１２５】
＜基材のＪＩＳ−Ａ硬度＞
基材のＪＩＳ−Ａ硬度を、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した（２３℃）。
【０１２６】
＜基材の反発弾性率＞
基材の反発弾性率は、２３℃で、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚み４ｍｍ以上となるように厚み２ｍｍのシートを重ね合わせたものを用いた。
【０１２７】
＜トナーの平均円形度＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００、シスメックス株式会社製）により計測した。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー）を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加えた。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理し、分散液の濃度が３，０００個／μＬ〜１０，０００個／μＬとなるようにしたものを前記分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定した。そして、この測定結果に基づき、図６Ａに示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図６Ｂに示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を平均円形度とした。
【０１２８】
＜トナーの体積平均粒径＞
トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によって求めた。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（ベックマン・コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機株式会社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析した。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１質量％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意した。そして、この電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加えた。更に、これに被検試料としてのトナーを２ｍｇ〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理した。そして、別のビーカーに電解水溶液１００ｍＬ〜２００ｍＬを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、前記コールターマルチサイザー２ｅ型にかけた。
アパーチャーとしては、１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナーを対象とした。
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出した。ただし、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０１２９】
＜トナーのガラス転移温度の測定＞
トナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製）で、昇温速度１０℃／分間にて測定した。
【０１３０】
（製造例１）
−基材Ｎｏ．１〜３の作製−
平均厚み１．８ｍｍの平板状で表１に記載する物性のウレタンゴムを用意し、基材Ｎｏ．１〜３とした。
これら基材Ｎｏ．１〜３の物性について、下記表１に示した。
【０１３１】
【表１】
2016173386.tif 000003
【０１３２】
（製造例２）
−紫外線硬化性組成物の調製−
下記表２に示す組成の紫外線硬化性組成物材料処方Ｎｏ．１〜６を常法により調製した。
【０１３３】
【表２】
2016173386.tif 000004
【０１３４】
前記紫外線硬化性組成物材料処方Ｎｏ．１〜６で用いた材料の詳細については、下記表３及び表４に示すとおりである。
【０１３５】
【表３】
2016173386.tif 000005
【０１３６】
【表４】
2016173386.tif 000006
【０１３７】
（実施例１〜８及び比較例１〜６）
＜クリーニングブレード１〜１４の作製＞
表５に示す組み合わせで、厚み１．８ｍｍの短冊形状基材Ｎｏ．１〜３の先端面から３ｍｍ幅を、含浸形成紫外線硬化性組成物として前記紫外線硬化性組成物材料処方Ｎｏ．１〜３を用いて表５に記載の時間浸漬した後、シクロヘキサンで弾性体部材の表面に付着している紫外線硬化性組成物の残渣を洗浄し、２分間風乾した。
次に、得られた含浸後の弾性体部材の当接部に対して、表面層形成紫外線硬化性組成物として表５に記載の前記紫外線硬化性組成物材料処方Ｎｏ．４〜６のいずれかをスプレー塗工して表面層を形成した。具体的には、図９に示すように、含浸処理を行った各弾性体部材を固定し、スプレーガンの高さを先端稜線部から２ｍｍの位置に固定し、スプレー操作方向に例えば６ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度にて弾性体部材の先端稜線部を含む表面に塗工し、重ね塗りを行った。重ね塗りの条件とスプレーガンの移動速度を変えて、弾性体部材のブレード下面は、先端稜線部から先端約５ｍｍ幅に表５に示す平均厚みの表面層が形成されるように塗工した。このとき、スプレーガンの塗工中心位置を先端稜線部から２ｍｍの位置に設定することで、先端稜線部から２ｍｍの位置までにおいては離れるほど厚くなるように膜を形成した。下面に表面層を形成した後、弾性体部材の先端面についても下面と同様の条件で表面層を形成した。その後、３分間指触乾燥を行い、積算光量が６０００ｍＪ／ｃｍ2になるように高圧水銀ランプを用いて紫外線露光を行った。以上により、当接部に表面層が形成された各弾性体ブレードを作製した。
【０１３８】
次に、前記当接部に表面層が形成された各弾性体ブレードをカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、株式会社リコー製）に搭載できるように板金ホルダーに接着剤で固定した。以上により、各クリーニングブレード１〜１４を作製した。
作製した前記弾性体ブレード及びクリーニングブレード１〜１４について、以下のようにして、諸特性を測定した。結果を表６に示した。
【０１３９】
＜先端稜線部の陵角＞
前記弾性体ブレードを輪切りにし、断面を上向きにして、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００（株式会社キーエンス製）で観察し、先端稜線部の陵角を測定した。
前記弾性体ブレードを輪切りにする方法としては、剃刀を用いて厚みが３ｍｍとなるように当接部に対して垂直に切断した。その際、垂直スライサーを用いると断面をよりきれいに切ることができる。
前記弾性体ブレードを輪切りにする長手方向の位置は、両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
先端稜線部と先端稜線部からの距離が約１００μｍ位置（ブレード下面、先端面）の３点を用いて角度を測定した。
【０１４０】
＜マルテンス硬度＞
前記先端稜線部から２０μｍの距離における表面のマルテンス硬度（ＨＭ）は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用い、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力で１０秒間押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力で１０秒間抜いて、測定した。
【０１４１】
＜表面層の平均厚み＞
前記弾性体ブレードを輪切りにし、断面を上向きにして、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００（株式会社キーエンス製）で観察した。測定箇所は、当接側長軸面の当接部（先端稜線部）から厚み方向に２０μｍ位置、及び１００μｍ位置における表面層の厚みを測定した。
前記弾性体ブレードを輪切りにする方法としては、剃刀を用いて厚みが３ｍｍとなるように当接部に対して垂直に切断した。その際、垂直スライサーを用いると断面をよりきれいに切ることができる。
前記弾性体ブレードを輪切りにする長手方向の位置は、両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０１４２】
（製造例４）
＜トナーの作製＞
以下に示す重合法（特開２０１４−９２６３３号公報）により作製したトナーを用いた。作製したトナーの物性は、以下のとおりである。
・トナー母体粒子：平均円形度０．９８、体積平均粒径４．９μｍ
・外添剤    ：小粒径シリカ１．５質量部（クラリアント社製、Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５質量部（テイカ社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０質量部（電気化学工業社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）
・トナーのガラス転移温度：５０℃
【０１４３】
＜画像形成装置の組み立て＞
作製した各クリーニングブレードをカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、株式会社リコー製）（プリンター部は図４に示すプリンター５００と同様の構成）に取り付け、実施例１〜８及び比較例１〜６の画像形成装置を組み立てた。
なお、クリーニングブレードは、線圧：１９．８Ｎ／ｍ、クリーニング角：７９°となるように画像形成装置に取り付けた。
前記画像形成装置は、感光体表面への潤滑剤塗布装置を備えており、潤滑剤塗布により感光体表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持されている。
前記感光体表面の静止摩擦係数は、特開平９−１６６９１９号公報の段落番号［００４６］に記載のオイラーベルトの方法により測定した。
【０１４４】
＜画像形成条件＞
前記各画像形成装置を用い、実験室環境：２１℃で６５％ＲＨ、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、２０，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力し、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表６に示した。
【０１４５】
＜クリーニング性＞
評価画像として、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートをＡ４サイズ横で、２０枚出力し、得られた画像を目視観察し、クリーニング不良による画像異常の有無により、クリーニング性を評価した。
［評価基準］
○：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認
できない
△：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上には存在しないが感光体上に
は目視で確認できる
×：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認
できる。
【０１４６】
＜異音＞
○：異音が発生しない
×：異音が発生する
【０１４７】
【表５】
2016173386.tif 000007
【０１４８】
【表６】
2016173386.tif 000008
【０１４９】
実施例１〜８では、当接部に紫外線硬化性組成物が含浸され、その硬化物を含有し、表面層が先端稜線部から１００μｍの位置までにおいては離れるほど厚く形成され、先端稜線部の陵角が９０度以上であったため、当接部のめくれが抑制され、追随性も良好で、良好なクリーニング性が維持でき、異音の発生もなかった。
比較例１では、紫外線硬化性組成物が含浸されず表面層の形成も無いため、当接部のめくれが発生し摩耗量が増加したことでクリーニング不良が発生し、異音も発生した。
比較例２、４、５、６では先端稜線部の陵角が小さいため、長期の使用により先端部のめくれが発生し摩耗量が増加したことでクリーニング不良が発生した。
比較例３では、紫外線硬化性組成物が含浸されていないため、先端稜線部の摩擦係数が大きくなり異音が発生した。
【符号の説明】
【０１５０】
１      作像ユニット
３      感光体
４      帯電ローラ
５      現像装置
６      クリーニング装置
７      一次転写ローラ
１０      潤滑剤塗布装置
１４      中間転写ベルト
４０      光書込ユニット
４１      ポリゴンミラー
５１      現像ローラ
５２      供給スクリュ
５３      攪拌スクリュ
５４      ドクタ
５５      レジストローラ対
６０      転写ユニット
６２      クリーニングブレード
６２ａ      ブレード先端面
６２ｂ      クリーニングブレード下面
６２ｃ      先端稜線部
６３      第１ブラケット
６４      第２ブラケット
６６      二次転写バックアップローラ
６７      駆動ローラ
６８      補助ローラ
６９      テンションローラ
７０      二次転写ローラ
８０      定着ユニット
８１      加圧加熱ローラ
８２      定着ベルトユニット
８４      定着ベルト
８３      加熱ローラ
８５      テンションローラ
８６      駆動ローラ
８７      排紙ローラ対
８８      スタック部
１００      トナーカートリッジ
１０１      ファーブラシ
１０３      固形潤滑剤
１０３ａ    潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ    ブラケット
１２３      像担持体
１５１      第１給紙カセット
１５１ａ    第１給紙ローラ
１５２      第２給紙カセット
１５２ａ    第２給紙ローラ
１５３      給紙路
１５４      搬送ローラ対
１６２      ベルトクリーニングユニット
５００      画像形成装置
６２１      支持部材
６２２      弾性体ブレード
６２３      表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５２２９５号公報
【図１Ａ】
2016173386.tif 000009
【図１Ｂ】
2016173386.tif 000010
【図２】
2016173386.tif 000011
【図４】
2016173386.tif 000012
【図５】
2016173386.tif 000013
【図６Ａ】
2016173386.tif 000014
【図６Ｂ】
2016173386.tif 000015
【図７Ａ】
2016173386.tif 000016
【図７Ｂ】
2016173386.tif 000017
【図７Ｃ】
2016173386.tif 000018
【図８】
2016173386.tif 000019
【図９】
2016173386.tif 000020
【図３Ａ】
2016173386.tif 000021
【図３Ｂ】
2016173386.tif 000022
【図３Ｃ】
2016173386.tif 000023