(57)【要約】【課題】モータ出力軸の嵌合部の種類ごとに必要とされた複数の検査装置を共通化しトルク測定の精度および作業性を向上することができるモータ性能検査装置およびそれを用いた検査方法を提供する。【解決手段】第２ボス１６はピン１７と緩衝部材１８とにより構成されている。第２ハブ７の円盤状のベース部１９上側に回転方向に等間隔に配置された４本のピン１７が円筒状の緩衝部材１８の内部を軸線方向に貫通した状態でベース部１９に圧入され、第２ボス１６が形成されている。緩衝部材１８は、弾性部材により形成され、被測定モータ２側の第１ハブに形成された第１ボス２１との間に周方向に所定の隙間２５を確保して嵌合し、第１ハブと第２ハブ７とが結合されている。そして、緩衝部材１８と第１ボス２１との一方の側面同士が回転方向に当接した状態で回転し、緩衝部材１８は、衝突による振動を吸収低減し、回転方向の当接により発生する共振を抑制する。【選択図】図２
2016090540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定モータに負荷トルクを供給する検査モータと、
前記被測定モータの回転軸に固定された被嵌合部とトルク伝達可能に嵌合され、前記回転軸と前記検査モータの駆動軸とを同心的に回転可能に結合する嵌合部と、
前記嵌合部と前記検査モータとの間に連結され、前記駆動軸の回転により前記回転軸に負荷をかけたときに前記被測定モータが発生する回転トルクを検出するトルク検出器と、
前記検査モータを回転制御するとともに、前記トルク検出器からの出力電圧に基づいて前記被測定モータの前記回転トルクを算出する制御装置と、を備え、
前記嵌合部は、前記駆動軸側に設けられた円盤状のベース部と、回転方向における前記被嵌合部との間に、前記回転方向に所定の間隔を確保して配置された円筒状の緩衝部材と、前記緩衝部材内を軸線方向に貫通し一端部が前記ベース部に圧入固定されるピンと、を有し、前記緩衝部材と前記ピンからなる複数の嵌合部側ボスが前記ベース部上に周方向に等間隔に配置されたことを特徴とするモータ性能検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ性能検査装置において、
前記嵌合部側ボスの前記ピンの本数は、前記回転トルクと、前記嵌合部の回転中心から前記ピンの中心までの距離と、前記ピンに作用するせん断力と、により決定され、前記距離と前記せん断力との積に対する前記回転トルクの比より大きい値に設定されたことを特徴とするモータ性能検査装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモータ性能検査装置を用いた検査方法であって、
軸線方向に対向する前記嵌合部と前記被嵌合部とを嵌合させ前記回転軸と前記駆動軸とを同心的に結合する結合工程と、
前記検査モータを回転させ前記被測定モータに負荷をかけた状態で前記被測定モータを所定の速度で回転させる回転工程と、
前記トルク検出器により検出された前記出力電圧から前記制御装置によって前記被測定モータの発生する前記回転トルクを測定する計測工程と、を備えたことを特徴とするモータ性能検査装置を用いた検査方法。
【請求項４】
請求項３に記載のモータ性能検査装置を用いた検査方法において、
前記結合工程では、前記検査モータ側に突出して前記被嵌合部に設けられた複数の被嵌合部側ボスと隣り合う前記嵌合部側ボスの前記緩衝部材との間に前記回転方向に所定の隙間を有して当接可能に嵌合されることを特徴とするモータ性能検査装置を用いた検査方法。
【請求項５】
請求項３に記載のモータ性能検査装置を用いた検査方法において、
前記結合工程では、前記検査モータ側に凹んで前記被嵌合部に設けられた複数の溝部の内周面と前記嵌合部側ボスの前記緩衝部材の外周面との間に所定の隙間を有して当接可能に嵌合されることを特徴とするモータ性能検査装置を用いた検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータトルクを測定するモータ性能検査装置およびそれを用いた検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、発生するトルクをステアリング機構に与えて操舵補助を行なう電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）に使用される永久磁石型のモータは、機械的なリップルや電流リップルによるトルクの脈動が発生することが知られている。このトルクリップルが発生すると、モータの速度変動やロータの軸を伝わる振動、騒音の原因となるとともに車両の操舵フィーリングに悪影響を与える。また、モータの性能検査において、例えば、トルクリップル、ロータを回転駆動するのに必要なトルク（回転速度−トルク特性）や、微小なコギングトルクなどモータの出力トルクを精度良く測定することが必要とされている。通常、モータトルクの測定はモータの回転軸を回転させたときにトルク検出器により検出されるトルク波形を解析することにより行われる。
【０００３】
そして、測定誤差の低減や測定時間の高速化などトルク測定の効率化を図るべく、その測定方法および測定装置に関する種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、カップリングを用いてモータとトルクセンサの軸を接続して微小な誤差の少ないコギングトルクを測定する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９８１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなＥＰＳの駆動源となるモータは、ＥＰＳの方式によって様々なモータ出力軸の結合方法が存在する。例えば、コラムアシストタイプのＥＰＳではモータ軸と減速機構とはカップリングを介して連結されている。また、ラックアシストタイプのＥＰＳではモータ軸と減速機構とはプーリー・ベルト（パラレルタイプ）や、歯車（クロスタイプ）を介して連結されている。このため、モータ単体でモータの性能検査を行なう場合、モータ出力軸の嵌合部に合わせて接続する専用の検査装置が複数台必要となる場合がある。このことから、検査前の検査装置の設置や調整準備に時間を要する。
【０００６】
また、モータ出力軸のトルクが伝達される検査装置側の軸と同軸を保ってモータ出力軸が配置された場合と比較して、検査装置側の軸がモータ出力軸に対して横方向に配置される場合には精度低下など検査性能に影響するとともに設置スペース上も不利になる。さらに、嵌合部での位相合わせが難しく、嵌合部での衝突、当接による振動や、衝撃、サージによるトルク検出器の電気的な破損が発生する場合がある。これらにより、モータトルクの測定誤差の低減、あるいは測定時間の高速化が難しくなる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、モータ出力軸の嵌合部の種類ごとに必要とされた複数の検査装置を共通化しトルク測定の精度および作業性を向上することができるモータ性能検査装置およびそれを用いた検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、モータ性能検査装置において、被測定モータに負荷トルクを供給する検査モータと、前記被測定モータの回転軸に固定された被嵌合部とトルク伝達可能に嵌合され、前記回転軸と前記検査モータの駆動軸とを同心的に回転可能に結合する嵌合部と、前記嵌合部と前記検査モータとの間に連結され、前記駆動軸の回転により前記回転軸に負荷をかけたときに前記被測定モータが発生する回転トルクを検出するトルク検出器と、前記検査モータを回転制御するとともに、前記トルク検出器からの出力電圧に基づいて前記被測定モータの前記回転トルクを算出する制御装置と、を備え、前記嵌合部は、前記駆動軸側に設けられた円盤状のベース部と、回転方向における前記被嵌合部との間に、前記回転方向に所定の間隔を確保して配置された円筒状の緩衝部材と、前記緩衝部材内を軸線方向に貫通し一端部が前記ベース部に圧入固定されるピンと、を有し、前記緩衝部材と前記ピンからなる複数の嵌合部側ボスが前記ベース部上に周方向に等間隔に配置されたことを要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、モータ性能検査装置の嵌合部にピンと緩衝部材からなる複数の嵌合部側ボスを環状に設けて被測定モータの被嵌合部と嵌合させ、被測定モータの回転軸と検査モータの駆動軸とを同軸上に結合するようにしたので、被嵌合部の形状に関わらず被嵌合部と嵌合部とを軸線方向に結合することができる。これにより、嵌合部を共通化することでモータトルク測定の作業性が向上する。また、被測定モータの出力トルクを同軸方向に伝達することでモータトルクの測定精度を向上させることができる。さらに、嵌合部側ボスに緩衝部材を設置することによりモータ回転時の被測定モータの被嵌合部との回転方向の衝突や当接による振動を吸収低減できる。衝撃やサージ発生によるトルク検出器の電気的な破損を防止することも可能となる。また、嵌合部側ボスと被嵌合部側ボスとの間に隙間を確保することにより、嵌合部と被嵌合部との位相合わせを容易に行なうことができる。これにより、モータトルク測定の精度確保ができるとともに、トルク測定時の作業性がよくなる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータ性能検査装置において、前記嵌合部側ボスの前記ピンの本数は、前記回転トルクと、前記嵌合部の回転中心から前記ピンの中心までの距離と、前記ピンに作用するせん断力と、により決定され、前記距離と前記せん断力との積に対する前記回転トルクの比より大きい値に設定されたことを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、嵌合部側ボスのピンの本数は、被測定モータの発生する回転トルク、嵌合部の回転中心からピン中心までの距離、およびピンに作用するせん断力に対応して決定されるので、適切なピン数の選定により嵌合部の径またはピンの径を小さくして配置することができる。これにより、モータ性能検査装置を小型化、省スペース化することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のモータ性能検査装置を用いた検査方法であって、軸線方向に対向する前記嵌合部と前記被嵌合部とを嵌合させ前記回転軸と前記駆動軸とを同心的に結合する結合工程と、前記検査モータを回転させ前記被測定モータに負荷をかけた状態で前記被測定モータを所定の速度で回転させる回転工程と、前記トルク検出器により検出された前記出力電圧から前記制御装置によって前記被測定モータの発生する前記回転トルクを測定する計測工程と、を備えたことを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、嵌合部と被嵌合部とを同軸上に嵌合させた後に、検査モータにより負荷をかけた状態で被測定モータを回転させることにより、モータ出力軸の被嵌合部の形状に関わらず嵌合部を共用して被測定モータの発生する回転トルクを測定することができる。これにより、計測工程では、共通のモータ性能検査装置を使用して精度よく短時間でモータトルクの測定が可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータ性能検査装置を用いた検査方法において、前記結合工程では、前記検査モータ側に突出して前記被嵌合部に設けられた複数の被嵌合部側ボスと隣り合う前記嵌合部側ボスの前記緩衝部材との間に前記回転方向に所定の隙間を有して当接可能に嵌合されること要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、被嵌合部の嵌合部側に突出して形成されたボスの側面に嵌合部の緩衝部材の側面が回転方向に隣り合って嵌合することで、被嵌合部側の回転軸と嵌合部側の駆動軸とが軸線方向に結合される。これにより、モータ出力軸に例えばフランジボスを備えた被測定モータ（例えば、コラムアシストタイプのＥＰＳ用モータ）のトルク測定が可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載のモータ性能検査装置を用いた検査方法において、前記結合工程では、前記検査モータ側に凹んで前記被嵌合部に設けられた複数の溝部の内周面と前記嵌合部側ボスの前記緩衝部材の外周面との間に所定の隙間を有して当接可能に嵌合されることを要旨とする。
【００１７】
上記構成によれば、被嵌合部の嵌合部側に凹んで形成された溝部内に嵌合部の嵌合部側ボスが収容されて嵌合することで、被嵌合部側の回転軸と嵌合部側の駆動軸とが軸線方向に結合される。これにより、モータ出力軸に例えばプーリーや歯車などを備えた被測定モータ（例えば、ラックアシストのパラレルタイプやクロスタイプのＥＰＳ用モータ）のトルク測定が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、モータ出力軸の嵌合部の種類ごとに必要とされた複数の検査装置を共通化しトルク測定の精度および作業性を向上することができるモータ性能検査装置およびそれを用いた検査方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るモータ性能検査装置の概略構成を示す図。
【図２】図１のモータ性能検査装置の嵌合部の平面図。
【図３】同じくモータ性能検査装置の嵌合部の構造を示す断面図。
【図４】（ａ）は、図１の被嵌合部側ボスを有する被測定モータの概略構成を示す側面図、（ｂ）は、被嵌合部を被測定モータの反対側から見た平面図。
【図５】（ａ）は、他の実施例に係るプーリーを有する被測定モータの概略構成を示す側面図、（ｂ）は、被嵌合部を被測定モータの反対側から見た平面図。
【図６】（ａ）は、他の実施例に係る歯車を有する被測定モータの概略構成を示す側面図、（ｂ）は、被嵌合部を被測定モータの反対側から見た平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態のモータ性能検査装置について、図に基づいて説明する。なお、以下の説明において、軸線方向とは、モータの軸方向を指す。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るモータ性能検査装置１の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の検査装置の構成は、トルクを測定する被測定モータ２を設置するセッティング部５と、負荷をかけた状態で被測定モータ２の発生する回転トルクを測定するトルク測定部６とからなる。トルク測定部６は、被測定モータ２の回転軸４に負荷トルクを供給する検査モータ１３と、カップリング１１を介して検査モータ１３に連結されたトルク検出器１０とにより構成されている。トルク検出器１０は、例えば磁歪式トルクセンサが使用される。検査モータ１３は永久磁石型のサーボモータが使用される。ここで、被測定モータ２は、例えば車両に搭載され、ステアリング操作を補助する電動パワーステアリング装置や油圧を発生させる電動オイルポンプ装置の駆動源用モータ（例えば、３相のブラシレスモータなど）である。なお、本実施形態のモータ性能検査装置１は、主にトルク性能（例えば、トルクリップル、回転速度−トルク特性など）の測定に使用されるものである。
【００２２】
セッティング部５に取付けられる被測定モータ２の回転軸４先端には、第１ハブ（被嵌合部、例えば、フランジボス）３が取付けられている。この第１ハブ３と回転可能に第２ハブ（嵌合部）７とジョイント８とが連結され、カップリング９が被測定モータ２の回転軸４とトルク検出器１０の一方の検出軸（回転側）との接続のため取付けられている。第１ハブ３とこれと同軸上に配置される第２ハブ７とは、互いの凹凸部を形成した第１ボス（被嵌合部側ボス）２１と第２ボス（嵌合部側ボス）１６とによりトルク伝達可能に嵌合される。トルク検出器１０の他方の検出軸（負荷側）は、カップリング１１を介して検査モータ１３の駆動軸１２に連結されている。トルク検出器１０は、セッティング部５に対して回転不能に固定配置されている。また、検査モータ１３もモータ性能検査装置１に回転不能に設置されている。
【００２３】
トルク検出器１０において、両検出軸の間は図示しないトルク伝達軸を通して連結されており、両検出軸の駆動力が伝達されるようになっている。トルク検出器１０の検出トルクは、例えばトルク伝達軸の捩れ角から検出コイルの誘起電圧（出力電圧）を通じて求められる。こうして、検出トルクは制御装置（例えば、パソコンなど）１４へ出力されて制御回路にて信号処理されることによりトルクが算出され、被測定モータ２の発生する回転トルクを測定することができる。また、制御装置１４は検査モータ１３の回転制御も行なう。
【００２４】
次に、図２は、図１のモータ性能検査装置１の第２ハブ７の平面図、図３は、同じくモータ性能検査装置１の第２ハブ７の構造を示す断面図である。
図２、図３に示すように、第２ハブ７の第２ボス１６がピン１７と緩衝部材１８とにより構成されている。第２ハブ７下側の円盤状のベース部１９に周方向（回転方向）に等間隔に配置された複数（本実施形態では、４本）のピン１７が円筒状の緩衝部材１８の内部を軸線方向に貫通した状態でベース部１９に一端部が圧入固定され、第２ボス１６が形成されている。
【００２５】
緩衝部材１８は、弾性部材（例えば、ウレタンなど）により形成され、被測定モータ２側の第１ハブ３（図１参照）に形成された第１ボス２１との間に回転方向に所定の隙間２５を確保して配置され、第１ハブ３と第２ハブ７とが嵌合されている。そして、緩衝部材１８と第１ボス２１との一方の側面同士が回転方向に当接した状態で回転する。これにより、緩衝部材１８は、第１および第２ボス２１，１６同士の衝突による被測定モータ２の振動を吸収低減し、回転方向の当接により発生する共振を抑制する。
【００２６】
第２ハブ７は、下側円筒部が駆動軸１２（図１参照）から延びる軸端部を保持するジョイント８（図１参照）に嵌め合わされる。ベース部１９の周方向に設けられ軸線方向に貫通した複数（本実施形態では、４箇所）の取付穴２０に図示しない取付ピンが圧入されてジョイント８に固定されている。
【００２７】
また、図２に示す第２ボス１６のピン１７は、以下の関係を満たすことにより適宜配置することができる。すなわち、周方向に等間隔に配置される第２ボス１６のピン１７の本数（Ｎ）は、第２ハブ７のベース部１９の回転中心から各ピン１７の中心までの距離（ｒ）と、ピン１７に作用するせん断力（Ｆ、本実施形態では、嵌合部分において軸線方向に直交する横方向に力が働く）との積に対する被測定モータ２のトルク（Ｔｓ、回転トルク）の比より大きい値に設定される必要がある（ｒ×Ｆ×Ｎ＞Ｔｓ）。
【００２８】
例えば、第２ハブ７の径が小さい場合、回転中心からピン中心までの距離が短くなるため、ピン１７の径を小さくしてできるだけベース部１９の外周縁近傍に配置するのが望ましい。また、ピン１７の径が小さくなることでせん断力に耐えられないときにはピン１７の本数を増加させる。これにより、第２ハブ７の径またはピン１７の径を小さくして配置することができる。
【００２９】
次に、上述した第２ハブ７に嵌合する第１ハブ３の構成について説明する。
図４（ａ）は、図１の第１ハブ３を有する被測定モータ２の概略構成を示す側面図、図４（ｂ）は、第１ハブ３を被測定モータ２の反対側から見た平面図である。
図４（ａ）に示すように、被測定モータ２の回転軸４に爪状の第１ボス２１を有した第１ハブ３が固定されている。図４（ｂ）に示すように、第１ハブ３は外周縁に４箇所の第１ボス２１を有しており、第２ハブ７（図２参照）と接続されるとき、回転方向に交互に隣り合って配置される第２ハブ７の第２ボス１６との間に所定の隙間２５が確保されている。
【００３０】
上記のようなモータ出力軸に第１ボス２１が形成された第1ハブ３（例えば、フランジボス）を備えた被測定モータ２として、減速機構と同軸上に結合される、例えばコラムアシストタイプのＥＰＳ用モータが使用可能とされる
【００３１】
次に、このモータ性能検査装置１を用いたトルク性能の検査方法について説明する。
まず、トルクを測定する被測定モータ２をモータ性能検査装置１のセッティング部５上部に設置し、被測定モータ２のハウジング部分を取付ける。取付けは種々の簡便で確実な方法（例えば、チャック装置など）によるのが望ましい。
【００３２】
続いて、被測定モータ２の回転軸４を第１ハブ３および第２ハブ７によりカップリング９に接続する（結合工程）。互いに軸線方向に延びる第１ボス２１と第２ボス１６とが対向し、第１および第２ハブ３，７が嵌合され、被測定モータ２の回転軸４はカップリング９、トルク検出器１０、カップリング１１を通じて検査モータ１３の駆動軸１２と同軸上（同心的）に配置され結合される。
【００３３】
次に、制御装置１４からの指令により検査モータ１３に所定の電圧を印加して、検査モータ１３を回転制御する。この負荷をかけた状態で、外部指令により被測定モータ２を所定の回転速度で回転させる（回転工程）。このとき、被測定モータ２は、無負荷時の回転速度（例えば、４０００ｒ／ｍｉｎ）から減速された低速（例えば、１５ｒ／ｍｉｎ、このときの出力トルクは、例えば、５Ｎｍ）で回転する。
【００３４】
この状態で、回転軸４および駆動軸１２に連結されるトルク検出器１０の回転側および負荷側の両検出軸もそれぞれ一体に回転する。これにより、検出されたトルク検出器１０のトルク信号出力（検出トルク）を制御装置１４にて演算処理して被測定モータ２の発生する回転トルクが測定される（計測工程）。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
図５（ａ）は、他の実施例に係るプーリー２３を有する被測定モータ２の概略構成を示す側面図、図５（ｂ）は、第１ハブ３を被測定モータ２の反対側から見た平面図である。
図５（ａ）に示すように、被測定モータ２の回転軸４にプーリー２３からなる第１ハブ３が固定されている。図５（ｂ）に示すように、第１ハブ３の第２ハブ７（図２参照）と対向する面の第２ボス１６と一致する位置に４箇所の溝部２２が形成され、第２ボス１６が軸線方向に嵌め込まれる。第１ハブ３は第２ハブ７と嵌合されるとき、第２ボス１６外周面と溝部２２内周面との間に所定の隙間２６が確保されている。そして、緩衝部材１８（図２参照）外周面は溝部２２内周面に回転方向に当接した状態で回転する。
【００３６】
上記のようなモータ出力軸にプーリー２３からなる第1ハブ３を備えた被測定モータ２として、減速機構と軸線方向に対して横位置にプーリーによりベルト結合される、例えばラックアシスト・パラレルタイプのＥＰＳ用モータが使用可能とされる。
【００３７】
図６（ａ）は、他の実施例に係る歯車２４を有する被測定モータ２の概略構成を示す側面図、図６（ｂ）は、第１ハブ３を被測定モータ２の反対側から見た平面図である。
図６（ａ）に示すように、被測定モータ２の回転軸４に歯車２４からなる第１ハブ３が固定されている。図５（ｂ）に示すように、第１ハブ３の第２ハブ７（図２参照）と対向する面の第２ボス１６と一致する位置に４箇所の溝部２２が形成され、第２ボス１６が軸線方向に嵌め込まれる。第１ハブ３は第２ハブ７と嵌合されるとき、第２ボス１６外周面と溝部２２内周面との間に所定の隙間２６が確保されている。そして、緩衝部材１８（図２参照）外周面は溝部２２内周面に回転方向に当接した状態で回転する。
【００３８】
上記のようなモータ出力軸に歯車２４からなる第1ハブ３を備えた被測定モータ２として、減速機構と軸線方向に対して横位置に歯車によりギヤ結合される、例えばラックアシスト・クロスタイプのＥＰＳ用モータが使用可能とされる。
【００３９】
次に、上記のように構成された本発明の実施形態に係るモータ性能検査装置１の作用および効果について説明する。
【００４０】
上記実施形態によれば、モータ性能検査装置１の第２ハブ（嵌合部）７にピン１７と緩衝部材１８からなる複数の第２ボス（嵌合部側ボス）１６を環状に設け被測定モータ２の第１ハブ（被嵌合部）３と軸線方向に嵌合することで、第１ハブ３の形状に関わらず被測定モータ２の回転軸４と検査モータ１３の駆動軸１２とを同軸上に結合することができる。また、弾性部材からなる緩衝部材１８の設置により、回転時の被測定モータ２の第１ハブ３との回転方向の衝突や当接による振動を吸収低減できる。衝撃やサージ発生によるトルク検出器１０の電気的な破損を防止することも可能となる。さらに、第２ボス１６と第１ボス（被嵌合部側ボス）２１との間に所定の隙間２５を確保することにより、第１ハブ３と第２ハブ７との位相合わせを容易に行なうことができる。これにより、第２ハブ７を共通化することでモータトルク測定の作業性が向上する。また、被測定モータ２の発生する回転トルクを同軸方向に伝達することでモータトルクの測定精度を向上させることができる。
【００４１】
また、第２ボス１６のピンの本数は、被測定モータ２の発生する回転トルク、第２ハブ７の回転中心からピン１７中心までの距離、およびピン１７に作用するせん断力に対応して決定されるので、第２ハブ７の径またはピン１７の径を小さくして配置することができる。これにより、モータ性能検査装置１を小型化、省スペース化することが可能となる。
【００４２】
さらに、第２ハブ７と第１ハブ３とを嵌合させ回転軸４と駆動軸１２とを同軸上に結合させた（結合工程）後に、検査モータ１３により負荷をかけた状態で被測定モータ２を回転させる（回転工程）ことにより、モータ出力軸の第１ハブ３の形状に関わらず被測定モータ２の発生する回転トルクを測定する（計測工程）ことができる。これにより、計測工程では、共通のモータ性能検査装置１を使用して精度よく短時間でモータトルクの測定が可能となる。
【００４３】
他の実施形態によれば、結合工程において、第１ハブ３の第２ハブ７側に突出して形成された複数の第１ボス２１に第２ハブ７の緩衝部材１８が回転方向に隣り合って第２ボス１６が嵌合する。これにより、第１ハブ３側の回転軸４と第２ハブ７側の駆動軸１２とが軸線方向に結合される。その結果、モータ出力軸に例えばフランジボスを備えた被測定モータ２（例えば、コラムアシストタイプのＥＰＳ用モータ）のトルク測定が可能となる。
【００４４】
また、他の実施形態によれば、結合工程において、第１ハブ３の第２ハブ７側に凹んで形成された複数の溝部２２内に第２ハブ７の第２ボス１６が収容されて嵌合する。これにより、第１ハブ３側の回転軸４と第２ハブ７側の駆動軸１２とが軸線方向に結合される。その結果、モータ出力軸にプーリー２３や歯車２４などを備えた被測定モータ２（例えば、ラックアシストのパラレルタイプやクロスタイプのＥＰＳ用モータ）のトルク測定が可能となる。
【００４５】
以上のように、本発明の実施形態によれば、モータ出力軸の嵌合部の種類ごとに必要とされた複数の検査装置を共通化しトルク測定の精度および作業性を向上することができるモータ性能検査装置およびそれを用いた検査方法を提供することができる。
【００４６】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明はさらに他の形態で実施することも可能である。
【００４７】
上記実施形態では、第２ボス１６の緩衝部材１８としてウレタンを用いた例を説明したが、これに限定されるものでなく、他の弾性部材、例えばゴムでも適用が可能である。
【００４８】
上記実施形態では、トルクリップルなどのトルク性能を測定する例を説明したが、これに限定されるものでなく、他のトルク測定、例えばトルク検出器１０の仕様を一部変更することにより微小（例えば、１００ｍＮｍ）なコギングトルクの測定に用いてもよい。
また、被測定モータ２はモータ単体として説明したが、他の形態、例えば減速機付きモータであってもよい。
【００４９】
上記実施形態において、第２ハブ７の下部とカップリング９との間にばね（例えば、コイルスプリング、図１参照）１５を配置して、第２ハブ７が上下できる構造とすることができる。これにより、第１ボス２１と第２ボス１６との位相が合っていない場合、第２ハブ７が下がった状態で検査モータ１３を回転させると、第１ボス２１と第２ボス１６との位相が合ったときに第２ハブ７を上昇させて嵌合させることが容易に可能になる。この結果、第１および第２ボス２１，１６間に隙間２５を設けることにより作業者の位相合わせを不要とし、作業を自動化することができる。
【００５０】
上記実施形態では、本発明を電動パワーステアリング装置や電動オイルポンプ装置などの駆動源に用いられるモータに具体化したが、これに限定されるものでなく、他の装置の駆動源用モータとして用いてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１：モータ性能検査装置、２：被測定モータ、３：第１ハブ（被嵌合部）、
４：回転軸、５：セッティング部、６：トルク測定部、７：第２ハブ（嵌合部）、
８：ジョイント，９，１１：カップリング、１０：トルク検出器、１２：駆動軸、
１３：検査モータ、１４：制御装置、１５：ばね、１６：第２ボス、１７：ピン、
１８：緩衝部材、１９：ベース部、２０：取付穴、２１：第１ボス、２２：溝部、
２３：プーリー、２４：歯車、２５，２６：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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