(57)【要約】【課題】  座部が簡易に固定解除可能で、不用意な固定解除を防止する三脚座を提供すること。【解決手段】  第１のネジ部材に螺合可能な第２のネジ部材と、第２のネジ部材を、回転軸を中心として回転可能且つ前記回転軸方向へ移動可能に保持する座部材と、第２のネジ部材と一体的に回転可能な操作部材と、操作部材を軸方向に付勢する第１の付勢部材と、を有する三脚座であって、座部材は第１の噛合い部を有し、操作部材は第２の噛合い部を有し、噛合い状態からは、第１の方向への回転に必要な力は、第２の方向への回転に必要な力よりも小さいことを特徴とする三脚座。【選択図】  図１
2016090949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材が有する第１のネジ部材に螺合可能な第２のネジ部材と、
前記第２のネジ部材を、回転軸を中心として回転可能且つ前記回転軸方向へ移動可能に保持する座部材と、
前記第２のネジ部材と一体的に回転可能な操作部材と、
前記操作部材を前記回転軸方向に付勢する第１の付勢部材と、を有する三脚座であって、
前記座部材は、前記回転軸方向に形成された第１の噛合い部を有し、
前記操作部材は、前記第１の噛合い部に噛合い可能な第２の噛合い部を有し、
前記第１の噛合い部と第２の噛合い部が噛み合う噛合い状態からは、前記第１のネジ部材と前記第２のネジ部材が螺合する第１の方向への回転に必要な力は、前記第１のネジ部材と前記第２のネジ部材が螺合解除する第２の方向への回転に必要な力よりも小さいことを特徴とする三脚座。
【請求項２】
前記第１の噛合い部は、前記回転軸方向に延びた第１の垂直面部と、前記操作部材が回転する方向に延びた第１の斜面部と、を有し、
前記第２の噛合い部は、前記回転軸方向に延びた第２の垂直面部と、を有し、
前記操作部材が、前記第１の方向へ回転するときには、前記第２の噛合い部は前記第１の斜面部に対して摺動し、前記第２の方向へ回転するときには、前記第２の垂直面部は前記第１の垂直面部に対して当接する、ことを特徴とする請求項１に記載の三脚座。
【請求項３】
前記第１の噛合い部は、前記回転軸方向に延びた第１の垂直面部と、を有し、
前記第２の噛合い部は、前記回転軸方向に延びた第２の垂直面部と、記操作部材が回転する方向に延びた第２の斜面部と、を有し、
前記操作部材が、前記第１の方向へ回転するときには、前記第２の斜面部は前記第１の噛合い部に対して摺動し、前記第２の方向へ回転するときには、前記第２の垂直面部は前記第１の垂直面部に対して当接する、ことを特徴とする請求項１に記載の三脚座。
【請求項４】
前記第１の噛合い部と第２の噛合い部が噛み合わない噛合い解除状態からは、前記第１の方向への回転力と前記第２の方向への回転力は同じであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の三脚座。
【請求項５】
前記第２のネジ部材を前記回転軸方向に付勢する第２の付勢手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の三脚座。
【請求項６】
前記回転軸方向及び前記回転軸方向に直交する方向への前記座部材の投影範囲内に、前記操作部材を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の三脚座。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の三脚座と、
前記被固定部材としての、光学系を有するレンズ鏡筒を前記光学系の光軸中心に回転可能に保持可能なリング部材と、を有することを特徴とするレンズ固定装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の三脚座と、
前記被固定部材としての、光学系を有するレンズ鏡筒と、を有することを特徴とするレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は三脚座及びそれを有するレンズ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一眼カメラに装着される長焦点距離の交換式レンズ鏡筒には、三脚に固定するための三脚座が設けられるのが一般的である。しかしながら、手持ちで撮影する場合には三脚座の座部材が操作の邪魔をする。また、手持ちで撮影する場合には（使用しない）三脚座の重量分が重いために手持ち撮影が困難になる。また、レンズ鏡筒を持ち運ぶ際には、三脚座がレンズ鏡筒の径に対して出っ張っているために、出っ張っている分、レンズ鏡筒単体よりも大きな収納スペースを要する。
【０００３】
特許文献１に記載の三脚座は、互いに着脱可能なリング部材２と基部３を有し、上記課題を解決可能な構成について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３７２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の三脚座は、基部３（座部材）が有する固定ねじ４を操作することにより、リング部２（被固定部材）が装着される基部３のスリット部の隙間量を変更し、着脱（固定及び固定解除）を行う。また、固定解除しても脱落しない脱落防止部材を有する。
【０００６】
しかし、座部材を掴んだ際に、リング部に対し基部が不用意に固定解除される場合が考えられる。たとえば、前記固定ねじが不用意に緩んでいた場合や、脱落防止部材に手が触れた場合、持ち運び時にカメラストラップなどが引っ掛かる場合などである。
【０００７】
本発明の目的は、被固定部材に対して座部材が固定解除可能であり、且つ、不用意な固定解除を防止可能な三脚座を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る三脚座は、被固定部材が有する第１のネジ部材に螺合可能な第２のネジ部材と、前記第２のネジ部材を、回転軸を中心として回転可能且つ前記回転軸方向へ移動可能に保持する座部材と、前記第２のネジ部材と一体的に回転可能な操作部材と、前記操作部材を前記回転軸方向に付勢する第１の付勢部材と、を有する三脚座であって、前記座部材は、前記回転軸方向に形成された第１の噛合い部を有し、前記操作部材は、前記第１の噛合い部に噛合い可能な第２の噛合い部を有し、前記第１の噛合い部と第２の噛合い部が噛み合う噛合い状態からは、前記第１のネジ部材と前記第２のネジ部材が螺合する第１の方向への回転に必要な力は、前記第１のネジ部材と前記第２のネジ部材が螺合解除する第２の方向への回転に必要な力よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る三脚座によれば、被固定部材に対して座部材が固定解除可能であり、且つ、不用意な固定解除を防止可能な三脚座を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態の座ユニットの分解斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の斜視図（螺合解除状態）。
【図３】本発明の第１の実施形態のレンズ装置の側面図（螺合状態）。
【図４】本発明の第１の実施形態のレンズ装置の操作模式図（螺合解除操作）。
【図５】本発明の第１の実施形態のレンズ装置の側面図（螺合解除状態）。
【図６】本発明の第１の実施形態の座部材（第１の座部材）の斜視図。
【図７】本発明の第１の実施形態の操作部材の斜視図。
【図８】本発明の第１の実施形態のレンズ固定装置の断面図。
【図９】本発明の第１の実施形態の第１の噛合い部及び第２の噛合い部の模式図。
【図１０】本発明の第１の実施形態の座ユニットの側面図、上面図、後面図。
【図１１】本発明の第２の実施形態の操作部材の斜視図。
【図１２】本発明の第２の実施形態の第２の座部材の斜視図。
【図１３】本発明の第２の実施形態のレンズ固定装置の断面図。
【図１４】本発明の第３の実施形態の第１の噛合い部及び第２の噛合い部の模式図。
【図１５】本発明の第４の実施形態の第１の噛合い部及び第２の噛合い部の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、第１の実施形態について、添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、第１の実施形態の座ユニット１０の分解斜視図である。図２は、第１の実施形態のレンズ固定装置（座ユニット１０、リングユニット２０）の斜視図である。
【００１４】
座ユニット１０は、第１座部材（座部材）１０１、雄ネジ部材（第２のネジ部材）１０２、操作部材１０３、第２付勢バネ１０４を有する。また、第１付勢バネ（第１の付勢部材）１０５、第２座部材１０６、座部材固定ビス１０７、ネジ穴部材１０８、ネジ穴固定ビス１０９、弾性部材１１０も有する。
【００１５】
第１座部材１０１には、リングユニット（被固定部材）２０のカバー部材（第１のネジ部材）２０２に形成された凹部２０２ａに嵌合可能な突起部１０１ａが形成されている。突起部１０１ａは、凹部２０２ａに嵌合することで、座ユニット１０がリングユニット２０に固定されるときに相対的な位置決めを行う。
【００１６】
第１座部材１０１には、凹形状の固定部１０１ｅが形成されている。弾性部材１１０は、第１座部材１０１に形成された固定部１０１ｅにはめ込まれ接着固定されている。
【００１７】
雄ネジ部材１０２には、雌ネジ穴２０２ｂ（カバー部材２０２）に螺合可能な雄ネジ部１０２ａ（雄ネジ部材１０２）が形成されている。また、雄ネジ部材１０２には、Ｄカット形状部１０２ｂが形成されている。Ｄカット形状部１０２ｂにより、雄ネジ部材１０２は操作部材１０３の回転に連動する。また、雄ネジ部材１０２には、雄ネジ部材１０２の回転軸方向（以下、単に「回転軸方向」という）に移動可能に操作部材１０３が係合している。
【００１８】
リングユニット２０は、リング部材２０１（図８参照）、カバー部材（第１のネジ部材）２０２、ノブ２０３、カバー固定ビス２０４を有する。
【００１９】
リング部材２０１は、光学系を有するレンズ鏡筒３０（図３参照）を当該光学系の光軸中心に回転可能に保持可能である。
【００２０】
カバー部材２０２は、カバー固定ビス２０４によりリング部材２０１に固定されている。カバー部材２０２には、雄ネジ部材１０２に形成されている雄ネジ部１０２ａに螺合する雌ネジ穴２０２ｂが形成されている。カバー部材２０２には、座ユニット１０の第１座部材１０１に形成された突起部１０１ａが嵌合可能な凹部２０２ａが形成されている。凹部２０２ａは、突起部１０１ａが嵌合することで、座ユニット１０がリングユニット２０に固定されるときに相対的な位置決めを行う。
【００２１】
リング部材２０１には、不図示の回転規制ネジ穴に、ノブ２０３に形成された不図示の回転規制ネジ部が螺合することでノブ２０３が取り付けられている。そして、ノブ２０３を締め込むことで、前記回転規制ネジ部の先端がレンズ鏡筒（被固定部材）３０に当接し、リングユニット２０とレンズ鏡筒３０の相対的な回転規制を行う。
【００２２】
座ユニット１０をリングユニット２０に固定するときに、弾性部材１１０はカバー部材２０２に当接する。
【００２３】
雄ネジ部１０２ａを雌ネジ穴２０２ｂに締め込むことで、弾性部材１１０がカバー部材２０２に当接し変形する。これにより、緩み防止とガタつき防止の効果が得られる。弾性部材１１０としてはゴム等を用いることができる。
【００２４】
図３は、第１の実施形態のレンズ装置の側面図（螺合状態）である。図４は、第１の実施形態のレンズ装置の操作模式図（螺合解除操作）である。図５は、第１の実施形態のレンズ装置の側面図（螺合解除状態）である。
【００２５】
図４に示されるように、操作部材１０３をＲ３方向に回転することにより、操作部材１０３がＵ方向（回転軸方向）に移動され、第１のネジ部材２０２と第２のネジ部材１０２の螺合が解除される。
【００２６】
図６は、第１の実施形態の座部材（第１の座部材）１０１の斜視図である。
【００２７】
第１座部材１０１には、回転軸方向に凸になるように、第１楔形状部（第１の噛合い部）１０１ｂが形成されている。
【００２８】
図７は、第１の実施形態の操作部材１０３の斜視図である。
【００２９】
操作部材１０３には、回転軸方向に凸になるように、第２楔形状部（第２の噛合い部）１０３ａが形成されている。操作部材１０３は、雄ネジ部材１０２の回転軸中心（以下、単に「回転軸中心」という）に一体的に回転可能に、また、回転軸方向に移動可能に第１座部材１０１に嵌合する（図８参照）。
【００３０】
第２楔形状部１０３ａは、雄ネジ部材１０２の回転軸周り（以下、単に「回転軸周り」という）に３等分された位置に３つ設けられている。第２楔形状部１０３ａが２つ以下の場合には、操作部材１０３が操作されるときに、他部品とのガタ等により雄ネジ部１０２ａの軸に対して倒れ易くなる。そのため、第２楔形状部１０３ａは３つ以上等分に設けられるのが好ましい。
【００３１】
図８は、第１の実施形態のレンズ固定装置の断面図である。図８（ａ）は、第１楔形状部と第２楔形状部が噛み合う噛合い状態の断面図である。図８（ｂ）は、第１楔形状部と第２楔形状部が噛み合わない噛合い解除状態の断面図である。
【００３２】
第２付勢バネ１０４は、第１座部材１０１に対して当接するように、雄ネジ部材１０２を回転軸方向に付勢している。
【００３３】
第１付勢バネ１０５は、第１座部材１０１に対して当接するように、操作部材１０３を回転軸方向に付勢している。
【００３４】
第２付勢バネ１０４、第１付勢バネ１０５は共にコイルバネである。しかし、板バネや薄板部を設けたモールド部材等でもよい。
【００３５】
第２座部材１０６は、第２付勢バネ１０４と第１付勢バネ１０５が当接する面を有している。第２座部材１０６は、第１座部材１０１との間に、雄ネジ部材１０２、操作部材１０３、第２付勢バネ１０４、第１付勢バネ１０５を挟み込むように、第１座部材１０１に対して座部材固定ビス１０７（図１参照）により固定されている。
【００３６】
ネジ穴部材１０８には、三脚が有するネジ部に螺合するネジ穴が形成されており、ネジ穴固定ビス１０９により第２座部材１０６に固定されている（図１参照）。
【００３７】
雄ネジ部材１０２は操作部材１０３の回転に連動している。そのため、雄ネジ部１０２ａを締める方向（カバー部材２０２と雄ネジ部材１０２が螺合する方向）に操作部材１０３を回転操作することで、雌ネジ穴２０２ｂに雄ネジ部１０２ａが締め込まれる。そして、カバー部材２０２、第１座部材１０１、雄ネジ部材１０２の間で締結力が生じ、リングユニット２０に対して座ユニット１０が固定される。
【００３８】
また、雄ネジ部１０２ａを緩める方向（カバー部材２０２と雄ネジ部材１０２が螺合解除する方向）に操作部材１０３を回転操作することで、リングユニット２０に対する座ユニット１０の固定を解除することができる。
【００３９】
次に、第１の実施形態における噛合い構造について説明する。
【００４０】
操作部材１０３は、回転軸周りに回転可能で、且つ回転軸方向に移動可能に第１座部材１０１に嵌合している（図８参照）。また、操作部材１０３は第１座部材１０１と第２座部材１０６により形成される開口部から操作可能に一部が露出している（図４参照）。即ち、操作部材１０３は回転軸周りに回転操作可能で、且つ回転軸方向に移動操作可能である。
【００４１】
図９は、第１の実施形態の第１の噛合い部及び第２の噛合い部の模式図である。図９（ａ）は、第１の噛合い部と第２の噛合い部が噛み合う噛合い状態の模式図である。雄ネジ部１０２ａを締め込む（螺合する）方向に操作部材１０３を回転操作する方向（第１の方向）を矢印Ｒ１で示している。図９（ｂ）は、操作部材１０３が回転軸方向に移動操作された状態、つまり第１の噛合い部と第２の噛合い部が噛み合わない噛合い解除状態の模式図である。
【００４２】
図９（ａ）（ｂ）においては共に、操作部材１０３が第１座部材１０１に対して、付勢力Ｅで回転軸方向に付勢されている。
【００４３】
以下、操作部材１０３が回転操作される際の動作について説明する。
【００４４】
図９（ａ）に示す状態では、操作部材１０３が方向Ｒ１に回転操作されると、第２楔形状部１０３ａは第１楔形状部１０１ｂに乗り上がろうとし、回転軸方向に力が生じる。そして、第１付勢バネ１０５から操作部材１０３に生じている、第１付勢バネ１０５による付勢力Ｅに反して、第２楔形状部１０３ａは方向Ｕにおける噛合い解除位置まで移動すると共に、方向Ｒ１に回転する。
【００４５】
第２楔形状部１０３ａは、操作部材１０３が方向Ｒ１に回転操作されるときに、第１楔形状部１０１ｂに乗り上がれるように斜面部（第２の斜面部）１０３ｂを有する。
【００４６】
第１楔形状部１０１ｂは、操作部材１０３が方向Ｒ１に回転操作されるときに、第２楔形状部１０３ａが乗り上がれるように斜面部（第１の斜面部）１０１ｃを有する。
【００４７】
方向Ｒ１へ回転するときには、第２楔形状部１０３ａ（第２の斜面部１０３ｂ）は、第１の斜面部１０１ｃに対して摺動する。
【００４８】
第２楔形状部１０３ａは、操作部材１０３が逆方向Ｒ１に回転操作されるときに、第１楔形状部１０１ｂに乗り上がれないように、垂直な垂直面部（第２の垂直面部）１０３ｃを有する。
【００４９】
第１楔形状部１０１ｂは、操作部材１０３が逆方向Ｒ１に回転操作されるときに、第２楔形状部１０３ａに乗り上がれないように、垂直な垂直面部（第１の垂直面部）１０１ｄを有する。
【００５０】
第１楔形状部１０１ｂの１山分回転操作されると付勢力Ｅにより、操作部材１０３は噛合い位置に戻る（噛合い状態に戻る）。
【００５１】
操作部材１０３が、方向Ｒ１に第１楔形状部１０１ｂの１山分以上回転操作されると、上記動作を繰り返しながら回転することになる。
【００５２】
一方、操作部材１０３を、方向Ｒ１とは反対方向（以下、「逆方向Ｒ１」という）に回転操作しようとする場合には、第２の垂直面部１０３ｃは第１の垂直面部１０１ｄに対して当接し、回転軸方向に力が生じない。そのため、第２楔形状部１０３ａと第１楔形状部１０１ｂの噛合い状態が解除されず、操作部材１０３は逆方向Ｒ１に回転操作できない。
【００５３】
雄ネジ部材１０２は、操作部材１０３の回転に連動している。即ち、図９（ａ）の状態ではリングユニット２０に対して座ユニット１０を固定する方向Ｒ１のみに操作部材１０３を回転操作可能である。
【００５４】
次に、図９（ｂ）に示す状態では、第２楔形状部１０３ａと第１楔形状部１０１ｂの噛合いは解除されている。そのため、矢印Ｒ２で示すように、雄ネジ部１０２ａを締め込む方向と緩める方向の両方向に操作部材１０３を回転操作可能である。即ち、操作部材１０３が回転軸方向に移動操作された状態では、リングユニット２０に対して座ユニット１０を固定する方向と、固定解除する方向の両方向に回転操作可能である。
【００５５】
つまり、リングユニット２０に対して、座ユニット１０を固定する方向に操作部材１０３を回転操作する際には、操作部材１０３を回転軸方向に移動操作しなくても回転操作可能である。このときの回転操作に要する回転力は同じである。
【００５６】
また、リングユニット２０に対して座ユニット１０を固定解除する際には、図４に示すように、操作部材１０３を回転軸方向に移動操作しながら固定解除方向（図中Ｒ３と記載）に回転操作することで固定解除可能である。
【００５７】
また、第１の実施形態の三脚座は、図１０（ａ）に示すように、側面は操作部材１０３が第１座部材１０１及び第２座部材１０６により形成される開口部から一部露出している。
【００５８】
また、図１０（ｂ）に示すように、座ユニット１０を回転軸方向から見た場合に、第１座部材１０１の投影範囲内に操作部材１０３が納まっている（図中では、操作部材の外形を範囲Ａと記載）。そのため、回転軸方向に動かすような力が不用意に操作部材１０３に働くことを防止することができる。
【００５９】
また、図１０（ｃ）に示すように、光軸方向（事項方向に直交する方向）から見た場合には、第１座部材１０１と第２座部材１０６の投影範囲内に操作部材１０３が納まっている（図中では、操作部材の外形を範囲Ｂと記載）。そのため、操作部材１０３の回転操作や移動操作は可能で、且つ不用意に操作部材１０３に回転させる力が働くことを防止することができる。
【００６０】
以上、第１の実施形態によれば、リングユニット２０からの座ユニット１０を固定解除するときは、操作部材１０３を回転軸方向に移動操作した状態で回転操作する必要がある。
【００６１】
そのため、操作部材１０３が回転軸方向に移動した状態でないと外部からの干渉等により操作部材１０３が回転させられる方向に力が働いたとしても、座ユニット１０は固定解除されない。
【００６２】
加えて、座ユニット２０を回転軸方向から見た場合に、第１座部材１０１を投影した範囲内に操作部材１０３が納まっている。
【００６３】
また、座ユニット２０を光軸方向から見た場合には、第１座部材１０１と第２座部材１０６を投影した範囲内に操作部材１０３が納まっているので、外部から不用意に操作部材１０３に対して力が働くことを防止することができる。
【００６４】
加えて、第２楔形状部１０３ａと第１楔形状部１０１ｂの噛合い解除動作と、雄ネジ部材１０２を締め込む方向及び緩める方向への回転動作を操作部材１０３のみの操作で行うことができる。
【００６５】
即ち、座ユニット１０の固定解除のために操作部材１０３の他に別部材を操作する必要がないので、不用意な三脚材ユニット１０の固定解除を防止すると共に、簡易に固定解除操作を行うことができる。
【００６６】
また、前述したような別部材を設ける必要がないので、部品点数を少なくすることができ、三脚座の大型化を防止することができる。
【実施例２】
【００６７】
以下、第２の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
図１１は、第２の実施形態の操作部材の斜視図である。
図１２は、第２の実施形態の第２の座部材の斜視図である。
図１３は、第２の実施形態のレンズ固定装置の断面図である。
【００６８】
第２の実施形態のレンズ固定装置は、座ユニット４０、リングユニット２０を有する。
【００６９】
座ユニット４０は、第１座部材１０１、雄ネジ部材１０２、操作部材４０１、第２付勢バネ１０４、第１付勢バネ１０５、第２座部材４０２、不図示の座部材固定ビス、三脚用ネジ穴部材、三脚用ネジ穴部材固定ビス、弾性部材により構成される。
【００７０】
リングユニット２０は、リング部材２０１、カバー部材２０２、ノブ２０３、カバー固定ビス２０４二より構成されるリングユニット２０を有する。
【００７１】
リングユニット２０の構成については、第１の実施形態の中で説明しているので省略する。
【００７２】
座ユニット４０の構成については、第１の実施形態と同一の構成については説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００７３】
図１１〜１３に示すように、操作部材４０１には凸部４０１ａが形成されており、第２座部材４０２には板バネ部４０２ａが形成されている。
【００７４】
第１の実施形態と同様に、操作部材４０１の回転は、雄ネジ部材１０２に連動しているため、雄ネジ部１０２ａを締め込む方向に操作部材４０１を回転操作することで、雌ネジ穴２０２ｂに、雄ネジ部１０２ａが締め込まれる。そして、カバー部材２０２、第１座部材１０１、雄ネジ部材１０２の間で締結力が生じ、リングユニット２０に対して座ユニット４０が固定される。
【００７５】
また、雄ネジ部１０２ａを緩める方向に操作部材４０１を回転操作することで、リングユニット２０に対する座ユニット４０の固定を解除することができる。
【００７６】
座ユニットの楔形状部の噛合い構造については、第１の実施形態と同一であるので説明を省略する。
【００７７】
第２の実施形態によれば、操作部材４０１に凸部４０１ａを形成し、第２座部材４０２に板バネ部４０２ａを形成することで、図１３（ｂ）に示すように、凸部４０１ａを板バネ部４０２ａの先端が乗り越えて楔形状部の噛合いを解除した状態を保持できる。
【００７８】
このような構成とすることで、操作部材４０１を回転軸方向に移動することで楔形状部の噛合い解除状態を保持できるので、座ユニットの固定解除を容易に行うことができる。ここで、板バネ部４０２ａは別部材で構成してもよい。
【００７９】
また、楔形状部の噛合いが解除状態となるように、操作部材１０３と第１座部材１０１の間に別部材が挟み込まれるような構成としてもよい。
【実施例３】
【００８０】
以下、第３の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００８１】
図１４は、第３の実施形態の第１の噛合い部及び第２の噛合い部の模式図である。
【００８２】
第３の実施形態については、楔形状部の噛合い構造のみ第１の実施形態と異なり、同一の構成については説明を省略する。
【００８３】
第３の実施形態の操作部材４０４は、第１の実施形態の操作部材１０３の第２楔形状部１０３ａに相当する構成が凸形状部（第２の噛合い部）４０４ａとなっている点を除いては、操作部材１０３と同一である。
【００８４】
また、第１座部材４０３は、第１の実施形態の第１座部材１０１の第１楔形状部１０１ｂに相当する構成が第１楔形状部（第１の噛合い部）４０３ａとなっている点を除いては、第１座部材１０１と同一である。
【００８５】
次に、第３の実施形態における座ユニットの楔形状部の噛合い構造について説明する。
【００８６】
図１５に、操作部材４０４が第１座部材４０３に対して回転軸方向に付勢され凸形状部４０４ａと第１楔形状部４０３ａが噛み合っている状態の模式図を示す。また、図１４では雄ネジ部１０２ａを締め込む方向に操作部材４０４を回転操作する方向を矢印Ｒ１で示している。
【００８７】
凸形状部４０４ａは、垂直面部（第２の垂直面部）４０４ｂを備えた矩形形状である。また、第１楔形状部４０３ａは斜面部４０３ｂと垂直面部（第１の垂直面部）４０３ｃを有し、第１座部材４０３には第１楔形状部４０３ａが平面部４０３ｄを挟んで間欠的に連続配置されている。
【００８８】
操作部材４０４が方向Ｒ１に回転操作されると凸形状部４０４ａは第１楔形状部４０３ａを乗り上がろうとし回転軸方向に力が生じる。そして、第１付勢バネ１０５から操作部材４０４に生じている付勢力Ｅに反して、凸形状部４０４ａは方向Ｕに噛合い解除位置まで移動すると共に方向Ｒ１に回転する。
【００８９】
第１楔形状部４０３ａは操作部材４０４が方向Ｒ１に回転操作された際に凸形状部４０４ａが乗り上がれるように斜面部４０３ｂを有する。方向Ｒ１へ回転するときには、凸形状部４０４ａは第１楔形状部４０３ａの斜面部に対して摺動する。
【００９０】
第１楔形状部４０３ａの１山分回転操作されると、凸形状部４０４ａは第１付勢バネ１０５の付勢力Ｅにより噛合い位置に戻る。操作部材４０４が方向Ｒ１に第１楔形状部４０３ａの１山以上回転操作されると、上記の挙動を繰り返しながら回転することになる。
【００９１】
一方、逆方向Ｒ１に回転操作しようとした場合は、回転軸方向に力が生じないため、凸形状部４０４ａと第１楔形状部４０３ａの噛合い状態が解除されないため、操作部材４０４は逆方向Ｒ１に回転操作できない。
【００９２】
前述したように、凸形状部４０４ａは、操作部材４０４が逆方向Ｒ１に回転操作された際に、第１楔形状部４０３ａを乗り上げることが不可能なように方向Ｒ１に対して垂直な垂直面部（第２の垂直面部）４０４ｂを有する。
【００９３】
また、第１楔形状部４０３ａは操作部材４０４が逆方向Ｒ１に回転操作された際に、凸形状部４０４ａが乗り上がれないように方向Ｒ１に対して垂直な垂直面部（第１の垂直面部）４０３ｃを有する。雄ネジ部材１０２は、操作部材４０４の回転に連動している。
【００９４】
即ち、図１４の状態では、リングユニット２０に対して座ユニット１０を固定する方向Ｒ１のみに操作部材１０３を回転操作可能である。
【００９５】
また、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、操作部材４０４が回転軸方向に移動操作された状態では、リングユニット２０に対して座ユニット１０を固定する方向と固定解除する方向の両方向に回転操作可能である。
【００９６】
第３の実施形態においては、第１座部材４０３に形成された第１楔形状部４０３ａに噛み合う形状として操作部材４０４に凸形状部４０４ａを設けている。第１の実施形態のように、第１楔形状部４０３ａに噛み合う形状を楔形状としていないので、操作部材４０４の形状をより簡易にできる。よって、操作部材４０４の加工や成型をより容易にすることができる。
【実施例４】
【００９７】
以下、第４の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００９８】
図１５は、第４の実施形態の第１の噛合い部及び第２の噛合い部の模式図である。
【００９９】
第４の実施形態においては、楔形状部の噛合い構造のみ第１の実施形態と異なり、同一の構成については説明を省略する。
【０１００】
第４の実施形態の操作部材４０６は、第１の実施形態の操作部材１０３の第２楔形状部１０３ａに対応する構成が第２楔形状部４０６ａとして異なる形状となっており、その他の形状は操作部材１０３と同一である。
【０１０１】
また、第１座部材４０５は第１の実施形態の第１座部材１０１の第１楔形状部１０１ｂに対応する構成のみが凸形状部４０５ａとして異なる形状となっており、その他の形状は第１座部材１０１と同一である。
【０１０２】
次に、第４の実施形態における座ユニットの楔形状部の噛合い構造について説明する。
【０１０３】
図１５に、操作部材４０６が第１座部材４０５に対して回転軸方向に付勢され第２楔形状部４０６ａと凸形状部４０５ａが噛み合っている状態の模式図を示す。
【０１０４】
また、図１５では、雄ネジ部１０２ａを締め込む方向に操作部材４０６を回転操作する方向を矢印Ｒ１で示している。第２楔形状部４０６ａは垂直面部（第２の垂直面部）４０６ｂ、平面部４０６ｃ及び斜面部（第２の斜面部）４０６ｄを有する。
【０１０５】
また、凸形状部４０５ａは垂直面部（第１の垂直面部）４０５ｂを有し、第１座部材４０５には凸形状部４０５ａが平面部４０５ｃを挟んで間欠的に連続配置されている。
【０１０６】
操作部材４０６が方向Ｒ１に回転操作されると、第２楔形状部４０６ａは凸形状部４０５ａを乗り上がろうとし回転軸方向に力が生じる。そして、第１付勢バネ１０５から操作部材４０６に生じている付勢力Ｅに反して第２楔形状部４０６ａは方向Ｕに噛合い解除位置まで移動すると共に方向Ｒ１に回転する。
【０１０７】
第２楔形状部４０６ａは操作部材４０６が方向Ｒ１に回転操作された際に凸形状部４０５ａが乗り上がれるように斜面部（第２の斜面部）４０６ｄを有する。
【０１０８】
凸形状部４０５ａの１山分回転操作されると第２楔形状部４０６ａは第１付勢バネ１０５の付勢力Ｅにより噛合い位置に戻る。操作部材４０６が方向Ｒ１に凸形状部４０５ａの１山以上回転操作されると、上記の挙動を繰り返しながら回転することになる。
【０１０９】
一方、逆方向Ｒ１に回転操作しようとした場合は、回転軸方向に力が生じないため、第２楔形状部４０６ａと凸形状部４０５ａの噛合い状態が解除されないため、操作部材４０６は逆方向Ｒ１に回転操作できない。
【０１１０】
前述したように、第２楔形状部４０６ａは、操作部材４０６が逆方向Ｒ１に回転操作された際に、凸形状部４０５ａを乗り上がれないように方向Ｒ１に対して垂直な垂直面部４０６ｃを有する。
【０１１１】
また、凸形状部４０５ａは操作部材４０６が逆方向Ｒ１に回転操作された際に、第２楔形状部４０６ａが乗り上がれないように方向Ｒ１に対して垂直な垂直面部（第１の垂直面部）４０５ｂを有する。
【０１１２】
雄ネジ部材１０２は操作部材４０６の回転に連動している。即ち、図１５の状態では、リングユニット２０に対して座ユニット１０を固定する方向Ｒ１のみに操作部材４０６を回転操作可能である。
【０１１３】
また、第４の実施形態においても、第１の実施形態と同様に操作部材４０６が回転軸方向に移動操作された状態では、リングユニット２０に対して座ユニット１０を固定する方向と固定解除する方向の両方向に回転操作可能である。
【０１１４】
第４の実施形態によれば、第１座部材４０５に形成された凸形状部４０５ａに噛み合う形状として操作部材４０６に第２楔形状部４０６ａを設けている。第２楔形状部４０６ａ楔形状部（三角形状部）の頂点部に平面部４０６ｃを有する。
【０１１５】
第１〜４の実施形態のように、楔形状部の先端が尖らないので、楔形状部の先端の強度を確保できる。よって、図１５に示す状態で逆方向Ｒ１に無理やりに回転操作された際にかかる負荷に対して楔形状部の強度をより高くすることができる。
【０１１６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０１  第１座部材（座部材）
１０２  雄ネジ部材（第２のネジ部材）
１０３  操作部材
１０５  第１付勢バネ（第１の付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016090949.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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