(57)【要約】【課題】本発明では、内側扉を開いた際に、外側扉に衝撃を与えない開閉装置を提供することを課題としている。【解決手段】開閉可能に構成される内側扉３５と、前記内側扉３５の外側に設けられ、水平方向に設けられた支点軸３５ａを中心に開閉可能な記録媒体Ｐを積載するための記録媒体積載部１８とを有する画像形成装置１において、前記内側扉３５は、前記内側扉３５を開くことができない状態にするロック部３６を有し、かつ、鉛直方向に設けられた支点軸３５ａを中心に開閉可能に構成され、前記記録媒体積載部１８は、前記ロック部３６または前記ロック部３６を操作するための開口部３５ｃを隠すためのカバー部１８ｅを有する画像形成装置１である。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に構成される内側扉と、前記内側扉の外側に設けられ、水平方向に設けられた支点軸を中心に開閉可能な外側扉とを有する開閉装置において、
前記内側扉は、前記内側扉を開くことができない状態にするロック部を有し、かつ、鉛直方向に設けられた支点軸を中心に開閉可能に構成され、
前記外側扉は、前記内側扉および前記外側扉が閉じられた状態で、前記ロック部または前記ロック部を操作するための開口部を隠すためのカバー部を有することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
開閉可能に構成される内側扉と、前記内側扉の外側に設けられ、水平方向に設けられた支点軸を中心に開閉可能な外側扉とを有する開閉装置において、
前記内側扉は、前記内側扉を開くことができない状態にするロック部を有し、かつ、鉛直方向に設けられた支点軸を中心に開閉可能に構成され、
前記外側扉は、前記内側扉および前記外側扉が閉じられた状態で、前記ロック部または前記ロック部を操作するための開口部を、前記ロック部を操作できない様に、部分的にまたはその全てを隠すことを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
前記ロック部は、前記内側扉に固定され、前記ロック部のロック解除および前記内側扉を開く動作を行うための操作ができる操作部分を有する請求項１または２いずれかに記載の開閉装置。
【請求項４】
前記ロック部が、前記内側扉の支点軸と反対側の端部の中央側に設けられた請求項３に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記ロック部および前記開口部が、前記外側扉によって完全に隠れる請求項１から４いずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記外側扉は、前記外側扉が閉じられた状態で、前記ロック部のロックを解除する方向への移動を規制する操作規制部を有する請求項１から５いずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記内側扉が開かれた状態で、前記内側扉は、開かれた状態の前記外側扉の上方に位置する請求項１から６いずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項８】
請求項１から７いずれか１項に記載の開閉装置と、記録媒体に画像を形成するための画像形成手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記外側扉が画像を形成するための記録媒体を積載する記録媒体積載部である画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から７いずれか１項に記載の開閉装置と、記録媒体に画像を形成するための画像形成手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記外側扉は、前記画像形成手段へ供給される記録媒体を積載する記録媒体積載部で、前記内側扉は、前記記録媒体が前記画像形成装置内部で詰まった時に、その詰まりを解消するために前記画像形成装置の内部を開放するための扉である画像形成装置。
【請求項１０】
前記内側扉が閉じられていない状態で、画像形成動作が行われない様に構成された請求項７から９いずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置あるいは複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置あるいは画像形成装置においては、同一側面に開閉可能な扉が２つ設けられた構成のものがある。
【０００３】
例えば画像形成装置においては、同一側面に、画像形成装置内部を開放するための内側扉と、画像形成装置に対して開閉可能な手差しトレイが設けられたものがある。この様な画像形成装置では、内側扉の開閉によって、その外側の手差しトレイに衝撃を与えてしまい、当該衝撃による手差しトレイの変形や位置ずれ、破損などの問題が発生する可能性があった。特に、手差しトレイが閉じられた状態で、誤って内側扉を開いた場合に、内側扉と手差しトレイが同時に開かれ、両者の荷重が下側の手差しトレイにかかって大きな衝撃になるという問題があった。
【０００４】
そこで特許文献１（特開２００３−１７３１２５号公報）では、図３０に示す様に、画像形成装置１００の同一側面１００ａに、画像形成装置１００内部の用紙詰まりを解消するための開閉扉１０１と、手差し給紙テーブル１０２が、それぞれ側面１００ａに対して開閉可能に設けられている。そして、開閉扉１０１を開閉するためのレバー１０３は、手差し給紙テーブル１０２によって覆われており、手差し給紙テーブル１０２を開いた状態でなければ、レバー１０３を操作して、開閉扉１０１を開けない構成となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成を用いれば、それぞれの扉を開く手順を固定する事ができ、誤った操作をすることがなくなる。このため、二つの扉を同時に開き、外側の扉である手差し給紙テーブルに二つの扉の荷重が同時にかかるという問題が発生しない。
【０００６】
しかし特許文献１の発明では、二つの扉の荷重が同時にかかるという問題は発生しないものの、それぞれの扉を開く方向が同一であるために、内側扉を開くたびに、内側扉の自重や内側扉を開く動作による荷重が、外側扉にかかってしまい、外側扉に大きな衝撃を与えてしまうという問題があった。
【０００７】
この様な事情から、本発明では、内側扉を開いた際に、外側扉に衝撃を与えない開閉装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、開閉可能に構成される内側扉と、前記内側扉の外側に設けられ、水平方向に設けられた支点軸を中心に開閉可能な外側扉とを有する開閉装置において、前記内側扉は、前記内側扉を開くことができない状態にするロック部を有し、かつ、鉛直方向に設けられた支点軸を中心に開閉可能に構成され、前記外側扉は、前記内側扉および前記外側扉が閉じられた状態で、前記ロック部または前記ロック部を操作するための開口部を隠すためのカバー部を有する開閉装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内側扉と外側扉の開閉方向が異なるため、内側扉を開くことにより、内側扉の荷重が外側扉に荷重をかからない。このため、内側扉の開閉により外側扉に衝撃を与えない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態の画像形成装置に係る断面図である。
【図２】画像形成装置の上方からの断面図である。
【図３】手差しトレイを閉じた状態の画像形成装置の上方からの断面図である。
【図４】手差しトレイを閉じた状態の画像形成装置の側方からの断面図である。
【図５】画像形成装置の斜視図である。
【図６】画像形成装置の手差しトレイを開いた状態の斜視図である。
【図７】画像形成装置の手差しトレイを開いた状態の側面図である。
【図８】操作レバー周辺の断面図である。
【図９】操作レバー周辺の断面図である。
【図１０】手差しトレイを閉じた状態の画像形成装置の側面図である。
【図１１】内側扉を開いた状態の画像形成装置の斜視図である。
【図１２】内側扉を開いた状態の画像形成装置の側方からの断面図である。
【図１３】内側扉を開いた状態の画像形成装置の上方からの断面図である。
【図１４】モニター表示を示した概略図である。
【図１５】防塵カバー取り付けの様子を示す斜視図である。
【図１６】防塵カバー取り付け時の内側扉の開閉を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るカバー部の変形例を示す概略図である。
【図１８】本発明の実施形態に係るカバー部の変形例を示す概略図である。
【図１９】本発明の実施形態に係るカバー部の変形例を示す概略図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る画像形成装置の変形例を示す斜視図である。
【図２１】変形例における操作レバー周辺の断面図である。
【図２２】変形例における操作レバー周辺の断面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の変形例を示す概略構成図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の指示表記の変形例を示す概略図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の指示表記の変形例を示す概略図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の指示表記の変形例を示す概略図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の指示表記の変形例を示す概略図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の手差しトレイ開閉構造の変形例を示す断面図である。
【図２９】本発明の実施形態に係るインクジェット方式の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３０】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１に示すモノクロの画像形成装置１には、プロセスユニット２が着脱可能に設けられている。プロセスユニット２は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像装置１２と、感光体ドラム１０の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード１３等で構成されている。
【００１３】
プロセスユニット２の下方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１４】
また、感光体ドラム１０に当接する位置に、感光体ドラム１０上の画像を転写する転写ローラ１４が配置されている。転写ローラ１４と感光体ドラム１０の当接部により転写ニップが形成される。また、転写ローラ１４には、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１５】
画像形成装置１の下部には主給紙部４が位置しており、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙カセット１５や、給紙カセット１５から記録用紙Ｐを給紙路３０へ搬出する給紙ローラ１６等からなっている。給紙路３０の末端には、レジストローラ１７ａ、１７ｂからなるレジストローラ対１７が配置されている。
【００１６】
主給紙部４の右側には、手差し給紙部５が設けられている。手差し給紙部５は、画像形成装置１の側面１ａに設けられる、外側扉あるいは記録媒体載置部としての手差しトレイ１８と、手差しトレイ１８から記録用紙Ｐを手差し給紙路３１へ搬送する手差し給紙ローラ１９、記録用紙Ｐを分離して搬出する分離ローラ２０等で構成されている。手差しトレイ１８は、支点軸１８ａを中心に、画像形成装置１に対して矢印Ｂ１の方向へ開閉可能に設けられる。手差し給紙路３１は、その末端で給紙路３０に合流する。
【００１７】
転写ローラ１４と感光体ドラム１０の当接部の上方には、縦搬送路３２が形成され、縦搬送路３２の末端には定着部６が配置されている。定着部６は、加熱源によって加熱される定着ローラ２１、その定着ローラ２１を加圧可能な加圧ローラ２２等を有している。
【００１８】
定着部６の上方には、排紙路３３が設けられ、排紙路３３の末端には排紙部７が設けられる。排紙部７は、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２３と、排出された記録用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２４とが配置されている。排紙路３３とは別に、排紙ローラ２３から反転搬送路３４が分岐している。
【００１９】
反転搬送路３４は、その末端で給紙路３０に合流する。反転搬送路３４の途中には反転搬送ローラ２５が配置されている。
【００２０】
なお、プロセスユニット２、露光部３、定着部６等は記録用紙Ｐに画像を形成するための画像形成手段である。
【００２１】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２２】
画像形成動作が開始されると、まず感光体ドラム１０が帯電ローラ１１によってその表面を帯電される。そして、画像データに基づいて露光部３からレーザービームが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム１０には、現像装置１２から表面部分にトナーが供給され、トナー画像（現像剤像）として可視像化される。そして、転写後の感光体ドラム１０に残されたトナー等は、クリーニングブレード１３によって取り除かれる。
【００２３】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、主給紙部４の給紙ローラ１６が回転駆動することによって、給紙カセット１５に収容された記録用紙Ｐが給紙路３０に送り出される。
【００２４】
手差し給紙部５から記録用紙Ｐが給紙される際には、手差し給紙ローラ１９が回転駆動して、手差しトレイ１８に収容された記録用紙Ｐを繰り出す。そして繰り出された記録用紙Ｐが分離ローラ２０によって一枚ずつ分離して手差し給紙路３１へ送り出され、給紙路３０へ搬送される。
【００２５】
給紙路３０に送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ対１７によってタイミングを計られ、感光体ドラム１０表面上のトナー画像と向かい合うタイミングで転写ローラ１４と感光体ドラム１０のニップ部へ搬送され、トナー画像が転写される。
【００２６】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着部６へと搬送され、加熱源によって加熱されている定着ローラ２１と加圧ローラ２２とによって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ２１から分離され、排紙路３３を搬送された後、排紙ローラ２３によって排紙トレイ２４へと排出される。
【００２７】
記録用紙Ｐに両面印刷がされる場合には、記録用紙Ｐが排紙ローラ２３へ搬送され、記録用紙Ｐの後端が排紙ローラ２３を抜けるまでのタイミングで、排紙ローラ２３が逆回転し、記録用紙Ｐが逆方向へ搬送されて反転搬送路３４へ送り出される。その後、記録用紙Ｐは、反転搬送ローラ２５によって反転搬送路３４上を搬送されて、表裏反転した状態で再びレジストローラ対１７へ送られる。そして、裏面への画像の転写、定着が行われた後、排紙ローラ２３によって排紙トレイ２４へと排出される。
【００２８】
次に、手差しトレイ１８および内側扉３５の構成について説明する。
【００２９】
図２は、画像形成装置１を上方から見た断面図で、図１と同じく、手差しトレイ１８が開かれた状態を示している。手差しトレイ１８は、支点軸１８ａ、記録媒体載置面としての用紙載置面１８ｂ、取っ手部１８ｃ、弾性嵌合部１８ｄ、カバー部１８ｅ、操作用表記としての裏面表記部１８ｆ、サイドフェンス１８ｇ等を有する。
【００３０】
手差しトレイ１８の画像形成装置１の装置内部側には、内側扉３５が設けられる。内側扉３５は、支点軸３５ａを有するほか、画像形成装置１内部の転写ローラ１４、レジストローラ１７ｂ、反転搬送ローラ２５、反転搬送路３４を有する。画像形成装置１には、内側扉３５の開閉を検知するための検知センサ３９が設けられる。
【００３１】
次に、手差しトレイ１８が閉じられた状態の画像形成装置１について説明し、手差しトレイ１８を開く際の動作について説明する。図３および図４は、内側扉３５および手差しトレイ１８が閉じられた状態を示した断面図、図５はその状態の斜視図である。
【００３２】
図３に示す様に、内側扉３５の外側部分には窪み部３５ｈが設けられている。手差しトレイ１８および内側扉３５が閉じられた状態では、窪み部３５ｈの部分に手差しトレイ１８が収納される。
【００３３】
図５に示す様に、手差しトレイ１８は、画像形成装置１本体に対して閉じられた状態で、側面１ａと手差しトレイ１８の外側面１８ｈが面一になる様に構成されている。
【００３４】
手差しトレイ１８が閉じられた状態では、図３に示す弾性嵌合部１８ｄが、内側扉３５の嵌合孔３５ｂに嵌合されている。これにより、手差しトレイ１８が内側扉３５に保持され、閉じられた状態を維持している。
【００３５】
そして、手差しトレイ１８を開く場合には、取っ手部１８ｃを把持して外側に引くことにより、その開く力によって弾性嵌合部１８ｄが弾性変形し、嵌合孔３５ｂとの嵌合が解除される。これにより、図１および図２に示した手差しトレイ１８を開いた状態にすることができる。
【００３６】
弾性嵌合部１８ｄと嵌合孔３５ｂとの嵌合を解除された手差しトレイ１８は、図６に示す画像形成装置１が水平面に載置された状態で、略水平方向に開いた状態で保持され、用紙載置面１８ｂに記録用紙Ｐを変形させる事無く載置可能になる。
【００３７】
用紙載置面１８ｂには記録用紙Ｐが載置され、サイドフェンス１８ｇによって載置された記録用紙Ｐの幅方向の位置決めがされる。
【００３８】
次に、内側扉３５の開閉について説明する。内側扉３５は、手差しトレイ１８よりも画像形成装置１の装置内側に開閉可能に設けられる。内側扉３５は、画像形成動作で用紙詰まりが起きた際に、画像形成装置１内部を開放し、内部で詰まった記録用紙Ｐを取り除くための扉である。この様に画像形成装置１は、同一側面１ａに開閉可能な扉である手差しトレイ１８と内側扉３５が設けられた二重扉の構造をしている。
【００３９】
図７に示す様に、内側扉３５の左側には、内側扉３５を開くための開口部３５ｃが設けられる。開口部３５ｃには、ロック部としての操作レバー３６が設けられる。操作レバー３６には、操作用表記としての矢印３６ａが設けられ、作業者に操作方向を示している。操作レバー３６の直下には、操作用表記としての押圧部表記３５ｅが設けられ、内側扉３５を閉じる際に、押圧部表記３５ｅの部分を押圧して内側扉３５を閉じる事を作業者に示している。
【００４０】
図８は、操作レバー３６を横から見た断面図である。開口部３５ｃの下側には操作レバー３６が配置され、開口部３５ｃの上側は作業者が指を差し入れて操作レバー３６を下方へ押し込むためのスペースである。
【００４１】
操作レバー３６は、開口部３５ｃの側に、作業者が押して操作するためのレバー３６ｂを有する。レバー３６ｂの先端には、指をかけて操作するための操作部分としての突起部３６ｃが設けられる。レバー３６ｂの反対側は二又に分かれ、二又のそれぞれの端部に係止部３６ｄを有する。操作レバー３６は、付勢バネ３７によって矢印Ｂ３の方向へ付勢されており、図の上下方向に移動可能なように、内側扉３５に固定されている。
【００４２】
画像形成装置１の筐体１ｂは、それぞれの係止部３６ｄと対向する位置に係止孔１ｃを有する。
【００４３】
操作レバー３６が付勢バネ３７によって矢印Ｂ３の方向へ付勢される事により、係止部３６ｄが係止孔１ｃに挿入され、操作レバー３６が筐体１ｂに係止される。係止部３６ｄが筐体１ｂに係止された状態では、内側扉３５がこの部分でロックされ、内側扉３５を開くことができない様にされている。
【００４４】
内側扉３５を開く際には、付勢バネ３７の付勢力に抗して、レバー３６ｂを指で下方に押し下げ、図９に示す様に、係止部３６ｄと筐体１ｂとの係止を解除する。
【００４５】
そして、レバー３６ｂを下方に押し下げた状態を維持しつつ、内側扉３５に矢印Ｂ４の方向へ力を加える事により、内側扉３５を開くことができる。この時、内側扉３５の側面３５ｄから一段奥側の位置に設けられた突起部３６ｃに指をかけ、矢印Ｂ４の方向へ力を加える事で内側扉３５を開く事ができる。この様に、係止部３６ｄと筐体１ｂの係止を解除して内側扉３５のロックを解除し、内側扉３５を開くまでの一連の動作を、操作レバー３６の突起部３６ｃに指をかけて動かす（突起部３６ｃを操作する）ことで行う事ができ、その作業性が良い。なお、開口部３５ｃによってできた内側扉３５の壁面３５ｈあるいは壁面３５ｊ等に指をかけて、内側扉３５を開く動作を行うことができるようにしてもよい。
【００４６】
なお、内側扉３５に設けられた転写ローラ１４およびレジストローラ１７ｂは、バネ等により内側扉３５が開く方向の力を内側扉３５に加えている。このため、作業者が内側扉３５を開く動作をしなくても、係止部３６ｄと筐体１ｂの係止状態を解除することで、自動的に内側扉３５に開く方向の力が少し加わる構成になっている。
【００４７】
図１０に示す様に、手差しトレイ１８には操作用表記としての手差しトレイ表記１８ｍが取っ手部１８ｃのすぐ下に刻印されている。これにより、手差しトレイ１８が手差しのためのトレイである事、および、取っ手部１８ｃを持って開くことで、手差しトレイ１８を使用できることが作業者に分かり易くなる。
【００４８】
図８の点線部および図１０に示す様に、手差しトレイ１８が閉じられた状態では、操作レバー３６および開口部３５ｃはカバー部１８ｅによって完全に覆われて外部から視認できない。このため、画像形成装置１の外装面を手差しトレイ１８の外側面１８ｈのみで構成する事ができるので、外観が良くなる。
【００４９】
また、手差しトレイ１８を閉じた状態では操作レバー３６を操作できず、内側扉３５のロック状態を解除する事ができないため、内側扉３５を開く事ができない。これにより、手差しトレイ１８と内側扉３５を開く手順をこの順番で確実に固定する事ができる。
【００５０】
これに対して、仮に、手差しトレイ１８が閉じられた状態で内側扉３５を開くことができる構成としてしまうと、内側扉３５を開いた際に、手差しトレイ１８が意図せず同時に開かれてしまう。つまり、内側扉３５を開いた際の衝撃で、弾性嵌合部１８ｄと嵌合孔３５ｂの嵌合が解除され、手差しトレイ１８が自重で下方へ開かれる。この場合、作業者が操作して手差しトレイ１８を開く場合に比べ、自由落下により手差しトレイ１８が開かれるため、手差しトレイ１８に大きな衝撃が加えられることになる。本発明の実施形態では、手差しトレイ１８と内側扉３５の開く順番を固定し、上記の衝撃が手差しトレイ１８に加えられることを防止している。
【００５１】
ここで、手差しトレイ１８と内側扉３５の開閉方向について説明する。
【００５２】
図１１に示す様に、手差しトレイ１８は水平方向の支点軸１８ａを中心に回転して矢印Ｂ１の方向へ開閉される。手差しトレイ１８には、用紙載置面１８ｂに記録用紙Ｐが載置されるため、用紙載置面１８ｂが上方を向いた状態で開かれる必要があり、水平方向の支点軸１８ａが用いられる。
【００５３】
仮に、内側扉３５の支点軸３５ａを、手差しトレイ１８と同じ水平方向の軸とし、内側扉３５の開閉方向を手差しトレイ１８と同じ矢印Ｂ１の方向の回転とすると、内側扉３５を開くはずみで内側扉３５がその下方の手差しトレイ１８に接触する等して、手差しトレイ１８に衝撃を加えてしまうおそれがある。また、手差しトレイ１８の支点軸１８ａと内側扉３５の支点軸３５ａの軸方向が同じになるため、両者の支点軸の位置が近いと、いずれかの開閉の度に支点軸付近に回転の衝撃による負荷が加わり、支点軸付近に大きな強度が求められるという問題が発生する。
【００５４】
そこで、本発明の実施形態では、内側扉３５の支点軸３５ａを鉛直方向に設ける事により、内側扉３５を矢印Ｂ２の方向に開閉する構成とし、内側扉３５の開閉方向を手差しトレイ１８の開閉方向と異なる方向にしている。これにより、内側扉３５の開閉による上記の衝撃が、手差しトレイ１８に加えられる事を防止している。
【００５５】
手差しトレイ１８の開閉動作は、取っ手部１８ｃを把持して行われる。取っ手部１８ｃは、支点軸１８ａと反対側の端部にあることで、手差しトレイ１８を開く動作が容易になる。また、取っ手部１８ｃが支点軸１８ａの反対側の端部で幅方向の中央に横長に設けられることにより、その開閉方向を作業者に示唆する事ができる。
【００５６】
内側扉３５を開く動作は、前述の様に、レバー３６ｂを操作した後に、突起部３６ｃに指をかけ、そのまま手前に引いて行う事ができる。操作レバー３６が、支点軸３５ａと反対側の端部にあることで、内側扉３５を開く動作が容易になる。また、操作レバー３６が支点軸３５ａと反対側の端部で、鉛直方向の中央部に縦長に設けられることにより、その開閉方向を作業者に示唆する事ができる。
【００５７】
手差しトレイ１８は取っ手部１８ｃにより開閉可能な構成とし、内側扉３５は操作レバー３６を操作して、ロック（係止部３６ｄと筐体１ｂの係止状態）を解除しなければ開閉ができない構成とした。この様に、通常使用で開閉される手差しトレイ１８と異常時に保守用に使用される内側扉３５の開閉方法を区別している。これにより、例えば、画像形成装置１の保守点検用の開閉扉を全てロック式にすることで、内側扉３５が用紙詰まりを取り除くための扉であることを作業者に示唆でき、手差しトレイ１８が通常使用で開閉される扉であることも示唆できる。
【００５８】
図１２および図１３は、内側扉３５を開いた状態の画像形成装置１を示している。内側扉３５を開くことにより、レジストローラ対１７の手前から定着部６に搬送されるまでの範囲Ｃの搬送路Ｃ１が外部に露出し、搬送路上Ｃ１に詰まった記録用紙Ｐを取り除くことができる。また、内側扉３５に設けられた反転搬送路３４上の記録用紙Ｐも取り除くことができる。
【００５９】
内側扉３５は、図２の閉じられた状態から９０度開いた状態である図１３の位置まで矢印Ｂ２の方向へ開閉する事ができる。内側扉３５を開く角度を９０度までに設定する事により、内側扉３５が開かれた状態の手差しトレイ１８の上方に常に位置し、内側扉３５を開いた状態で、手差しトレイ１８を閉じられない様にしている。これにより、内側扉３５が開かれた状態で手差しトレイ１８を閉じ、手差しトレイ１８が画像形成装置１内部の部材に接触して内部の部材を傷つける事を防止できる。
【００６０】
搬送路Ｃ１上の外部に露出する側（図の右側）に配置される部材である転写ローラ１４およびレジストローラ１７ｂは内側扉３５に設けられ、内側扉３５を開いた状態では、内側扉３５とともに移動して搬送路Ｃ１上から取り除かれる。これにより、作業者が搬送路Ｃ１上から詰まった記録用紙Ｐを取り除く場合に邪魔にならず、作業者が転写ローラ１４およびレジストローラ１７ｂを触ってこれらの部材に傷をつけることがない。
【００６１】
筐体１ｂには内側扉３５の開閉を検知するための検知センサ３９が設けられる。検知センサ３９は、内側扉３５が開かれると非検知の状態となり、検知状態と非検知状態の違いにより、内側扉３５の閉状態と開状態を区別することができる。これにより、例えば、内側扉３５が開かれた状態では画像形成装置１の動作が行われないようにすることができる。なお、検知センサ３９による検知の方法は、内側扉３５の開状態と閉状態を区別できればよく、例えば、検知センサ３９がボタン式のセンサで、内側扉３５が閉じられることにより、内側扉３５によって検知センサ３９が押圧される構成としてもよい。しかし、これに限らず、光センサや通電式のセンサであってもよい。
【００６２】
次に、作業者が内側扉３５を開いて紙詰まりを取り除く際の指示表示について説明する。
【００６３】
画像形成装置１の紙詰まりが発生した際には、まず画像形成装置１のモニター１ｄに、図１４に示す操作指示のイラストが表示される。イラストでは、内側扉３５を開く矢印が点滅状態で示され、作業者に内側扉３５を開く作業を促す。
【００６４】
また、図２に示した、カバー部１８ｅの裏側部分である裏面表記部１８ｆには、内側扉３５を開く方法や詰まった記録用紙Ｐを取り除く方法が記載されている。手差しトレイ１８を開いた作業者は、表記部１８ｆを見ながら、紙詰まりを解消する作業を行う事ができる。表記部１８ｆは、手差しトレイ１８に貼り付けされたシール材であるが、型彫り表示にする事によりコストダウンを図ることもできる。
【００６５】
本発明の第一実施形態の画像形成装置１には、図１５に示す様に、手差しトレイ１８に載置される記録用紙Ｐを塵埃から保護するための防塵カバー４０を設ける事ができる。防塵カバー４０は、手差しトレイ１８の用紙載置面１８ｂを覆う様にその上方から設けられる。
【００６６】
図１６に示す様に、手差しトレイ１８が開かれ、その上方から防塵カバー４０が設けられた状態で、内側扉３５の最下面は防塵カバー４０（および手差しトレイ１８）の最上面より上方に位置している。これにより、手差しトレイ１８に防塵カバー４０が設けられた状態でも、内側扉３５の開閉が可能である。
【００６７】
次に、開口部３５ｃおよび操作レバー３６周辺の構造の変形例について説明する。
【００６８】
図１７から図１９は、手差しトレイ１８が閉じられた状態での開口部３５ｃおよび操作レバー３６周辺の構成を示している。第一実施形態の構成では、操作レバー３６および開口部３５ｃがカバー部１８ｅによって完全に覆われている構成としたが、図１７に示す、開口部３５ｃの一部が露出する構成や、図１８に示す、開口部３５ｃのみを隠す構成、そして図１９に示す、開口部３５ｃおよび操作レバー３６の一部を隠す構成としてもよい。開口部３５ｃまたは操作レバー３６を一部だけ外部に露出させる事で、手差しトレイ１８を閉じた状態でも、作業者が内側扉３５の操作レバー３６の位置を確認する事ができる。
【００６９】
図１７に示す構成では、手差しトレイ１８が閉じられた状態で開口部３５ｃの一部が露出しているが、露出した部分は、指が入らない程度の大きさにされており、図１７の構成でも、手差しトレイ１８を閉じた状態では操作レバー３６を操作できない様にされている。図１９に示す構成も同様に、露出する開口部３５ｃの幅を調整する事で指が入らない程度の大きさにされており、手差しトレイ１８を閉じた状態では操作レバー３６を操作できない様にされている。
【００７０】
図１８に示す構成は、操作レバー３６は露出しているが指を差し入れるための開口部３５ｃの部分が露出しておらず、同じく手差しトレイ１８を閉じた状態では操作レバー３６を操作できない様にされている。
【００７１】
また、カバー部１８ｅを透明部材で構成し、カバー部１８ｅで開口部３５ｃおよび操作レバー３６を完全に覆う構成としてもよい。この場合、開口部３５ｃおよび操作レバー３６を外部に露出させる部分を設けることなく、手差しトレイ１８を閉じた状態で開口部３５ｃおよび操作レバー３６の位置を作業者に確認させる事ができるため、好ましい。
【００７２】
操作レバー３６のレバー３６ｂの操作方向は、図１などの第一実施形態の下方への押し下げによるロック解除の構成に限らず、上方への押し上げによるロック解除でもよいし、押圧する事により回転してロック解除する構成であってもよい。
【００７３】
第一実施形態の構成では、側面１ａと手差しトレイ１８の外側面１８ｈが面一になり、操作レバー３６が外側面１８ｈから一段奥側に配置される構成とした。しかし、図２０に示す様に、開口部３５ｃおよび操作レバー３６に対応する位置の外側面１８ｈを突出させた突出部１８ｊとしてもよい。突出部１８ｊが目印となり、手差しトレイ１８を閉じた状態でも、作業者が開口部３５ｃおよび操作レバー３６の位置を確認する事ができる。この場合、図２１に示す様に、突出部１８ｊのみが突出した構成としてもよいし、図２２に示す様に、操作レバー３６および突出部１８ｊが突出した構成としてもよい。
【００７４】
また、図２３に示す様に、手差しトレイ１８に操作規制部１８ｋを設ける構成とすることもできる。図２３の構成では、手差しトレイ１８が閉じられた状態で、操作規制部１８ｋが、開口部３５ｃのレバー３６ｂの下方に差し入れられる。操作規制部１８ｋは、操作レバー３６のロックを解除する方向である、レバー３６ｂの下方に押し下げる方向への移動を防ぎ、操作レバー３６のロック解除を不可能な状態にしている。そして、操作規制部１８ｋは、手差しトレイ１８を開くことにより、開口部３５ｃから退避する様に構成されている。これにより、手差しトレイ１８を閉じた状態では内側扉３５を開けなくし、手差しトレイ１８と内側扉３５を開く順番を、この順番に確実に固定する事ができる。
【００７５】
次に、内側扉３５を開く際の指示表記や作業指示についての変形例を示す。
【００７６】
図２４に示す手差しトレイ１８では、取っ手部１８ｃのすぐ下に、操作用表記としての手差しトレイ表記１８ｍおよび紙詰まり処理表記１８ｎが併記されている。紙詰まり処理表記１８ｎは、作業者が紙詰まり処理を行う際に、開く等の操作をする部分であることを示す表記であり、取っ手部１８ｃの近傍に設けられることにより、紙詰まり時に手差しトレイ１８を開く必要がある事が作業者に分かる。画像形成装置１に紙詰まりが発生し、図１４に示した、モニター１ｄの内側扉３５を開く指示が表示された際に、まず手差しトレイ１８を開く必要がある事が、作業者に分かる様になっている。手差しトレイ表記１８ｍと紙詰まり処理表記１８ｎは、取っ手部１８ｃの近傍に設ければよく、取っ手部１８ｃの下方でなくてもよい。
【００７７】
図２５に示す内側扉３５では、開口部３５ｃの上方に、操作用表記としての紙詰まり処理表記３５ｆおよびロケーションマーク３５ｇが設けられる。内側扉３５の表面に設けられるそれぞれの表記は、作業者が、手差しトレイ１８を開いた際に確認する事ができる。
【００７８】
内側扉３５に紙詰まり処理表記３５ｆが設けられることによって、内側扉３５を開くことにより紙詰まり処理ができる事が作業者に分かるようになる。
【００７９】
ロケーションマーク３５ｇは、例えばアルファベットのＢの表記がされている。画像形成装置１で紙詰まりが発生した際に、紙詰まりの箇所によって開く扉は異なっており、それぞれの扉に、Ａ，Ｂ、Ｃ・・・、のそれぞれのロケーションマークが付されている。そして、紙詰まりが発生した際に、モニター１ｄに今回の紙詰まりで開く必要のある扉のロケーションマークを示すことで、作業者がいずれの扉を開くかがわかる様になっている。
【００８０】
また、開口部３５ｃの下方に設けられた押圧部表記３５ｅは、図２６に示す三本線の突起であってもよいし、図２７に示すＰＵＳＨの文字表記であってもよい。
【００８１】
以上で説明したそれぞれの表記やマークなどは、手差しトレイ１８あるいは内側扉３５に当該表記などがされたシール材を貼りつけることで表示してもよいし、直接印刷や型彫りによってしてもよい。
【００８２】
第一実施形態の構成では、モニター１ｄに内側扉３５を開く指示のみを出す構成としたが、手差しトレイ１８を開く指示を出してもよい。この場合、手差しトレイ１８の開閉を検知する検知手段が設けられる。紙詰まりが発生した際には、まず手差しトレイ１８を開くことを指示するイラストがモニター１ｄに表示される。そして、手差しトレイ１８が開かれたことを検知手段が検知すると、続いて内側扉３５を開く指示がモニター１ｄに出される。
【００８３】
さらに、内側扉３５を作業者が開くと、検知センサ３９が内側扉３５が開かれたことを検知し、紙詰まり処理の方法を指示するイラストをモニター１ｄに表示してもよい。また、手差しトレイ１８の開閉を検知する検知手段を設けずに、手差しトレイ１８を開く指示を出すイラストと内側扉３５を開く指示を出すイラストを連続的に、繰り返し表示する構成であってもよい。
【００８４】
次に、手差しトレイ１８の開閉についての変形例を示す。
【００８５】
図２８に示す実施形態では、作業手順の誤りなどにより、内側扉３５を閉じずに手差しトレイ１８を閉じようとした際に、手差しトレイ１８が画像形成装置１の内部まで回転する事を防止する回転止め４１が設けられる。図１などの第一実施形態の構成では、内側扉３５が開かれた状態では手差しトレイ１８を閉じる事ができない構成とし、手差しトレイ１８が画像形成装置１の内部まで回転する事を防止していた。しかし、図２８の様に、回転止め４１を設けて手差しトレイ１８の回転をある範囲までに規制してもよい。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００８７】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示す電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式の画像形成装置であってもよい。以下、図２９を用いて、インクジェット方式の画像形成装置について説明するが、図１の画像形成装置と異なる部分についてのみ説明する。
【００８８】
インクジェット方式の画像形成装置１は、主給紙部４あるいは手差し給紙部５から搬送された記録用紙Ｐが、搬送経路上のローラによって、画像形成手段としての画像形成部８へ運ばれる。
【００８９】
そして画像形成部８では、画像形成部８の記録ヘッドによって液滴を吐出させて画像形成が行われる。
【００９０】
画像形成がされた記録用紙Ｐは、ローラなどによって排紙部７まで運ばれ、画像形成された記録用紙Ｐが排紙トレイ上に排出される。
【００９１】
また、記録用紙Ｐに両面印刷がなされる場合には、おもて面の画像形成が行われた後、記録用紙Ｐが画像形成部８内で逆方向に搬送されて反転搬送路４４へ運ばれる。そして、記録用紙Ｐは反転搬送ローラ４５，４６によって反転搬送路４４上を搬送され、表裏反転した状態で再び画像形成部８へ送られ、裏面への画像形成が行われて排紙部７まで搬送される。
【００９２】
反転搬送路４４および反転搬送ローラ４５，４６は、内側扉３５に設けられている。また、手差しトレイ１８と内側扉３５は、それぞれ開閉可能に構成されている。
【００９３】
この様なインクジェット方式の画像形成装置においても、手差しトレイ１８と内側扉３５が同一側面に設けられており、手差しトレイ１８と内側扉３５に関して、第一実施形態およびその変形例と同様の構成を用いる事により、図１以降で説明した電子写真方式の画像形成装置の場合と同様の効果が得られる。
【００９４】
また、図１および図２９の画像形成装置は、モノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。また、画像形成装置に限らず、内側扉と外側扉を有する開閉装置であれば何でもよい。
【００９５】
以上説明した本発明の実施形態の構成と作用・効果をまとめると、以下の通りである。
【００９６】
（構成１）
構成１は、開閉可能に構成される内側扉３５と、前記内側扉３５の外側に設けられ、水平方向に設けられた支点軸１８ａを中心に開閉可能な外側扉１８とを有する開閉装置において、前記内側扉３５は、前記内側扉３５を開くことができない状態にするロック部３６を有し、かつ、鉛直方向に設けられた支点軸３５ａを中心に開閉可能に構成され、前記外側扉１８は、前記内側扉３５および前記外側扉１８が閉じられた状態で、前記ロック部３６または前記ロック部３６を操作するための開口部３５ｃを隠すためのカバー部１８ｅを有することを特徴とする開閉装置である。
【００９７】
構成１によれば、内側扉３５と外側扉１８の開閉方向が異なるため、内側扉３５の開閉により、内側扉３５の自重や、内側扉３５の開閉動作による荷重を外側扉１８が受けない。また、外側扉１８が閉じられた状態で、内側扉３５のロック部３６がカバー部１８ｅによって隠されており、外側扉１８が閉じられた状態で内側扉３５を開くことができない。このため、外側扉１８が閉じられた状態で内側扉３５を開く動作を行い、当該動作によって、外側扉１８が自重により意図せず開かれ、外側扉１８を開く際の衝撃が自身に加わるという事もない。
【００９８】
（構成２）
構成２は、開閉可能に構成される内側扉３５と、前記内側扉３５の外側に設けられ、水平方向に設けられた支点軸１８ａを中心に開閉可能な外側扉１８とを有する開閉装置において、前記内側扉３５は、前記内側扉３５を開くことができない状態にするロック部３６を有し、かつ、鉛直方向に設けられた支点軸３５ａを中心に開閉可能に構成され、前記外側扉１８は、前記内側扉３５および前記外側扉１８が閉じられた状態で、前記ロック部３６または前記ロック部３６を操作するための開口部３５ｃを、前記ロック部３６を操作できない様に、部分的にまたはその全てを隠すことを特徴とする開閉装置である。
【００９９】
構成２によれば、内側扉３５と外側扉１８の開閉方向が異なるため、内側扉３５の開閉により、内側扉３５の自重や、内側扉３５の開閉動作による荷重を外側扉１８が受けない。また、外側扉１８が閉じられた状態で、内側扉３５のロック部３６が外側扉１８によって操作できない様に隠されており、外側扉１８が閉じられた状態で内側扉３５を開くことができない。このため、外側扉１８が閉じられた状態で内側扉３５を開く動作を行い、当該動作によって、外側扉１８が自重により意図せず開かれ、外側扉１８を開く際の衝撃が自身に加わるという事もない。
【０１００】
（構成３）
構成３は、上記構成１または２のいずれかにおいて、前記ロック部３６は、前記内側扉３５に固定され、前記ロック部３６のロック解除および前記内側扉３５を開く動作を行うための操作ができる操作部分３６ｃを有する開閉装置である。構成３によれば、ロック部３６によるロックを解除する操作と内側扉３５を開く動作とを、いずれも操作部分３６ｃを操作して行う事ができ、一連の流れで操作を行う事ができるため、作業性が良くなる。
【０１０１】
（構成４）
構成４は、上記構成３において、前記ロック部３６が、前記内側扉３５の支点軸３５ａと反対側の端部の中央側に設けられた開閉装置である。構成４によれば、ロック部３６が支点軸３５ａと反対側にある事で開閉の動作がしやすく、内側扉３５を開く方向を作業者に示唆する事ができる。
【０１０２】
（構成５）
構成５は、上記構成１から４のいずれかにおいて、前記ロック部３６が、前記外側扉１８の内側に位置する開閉装置である。構成５によれば、ロック部３６が開閉装置の外装面に飛び出すことがなく、デザイン性が良くなる。
【０１０３】
（構成６）
構成６は、上記構成５において、前記外側扉１８を閉じた状態で、開閉装置の外装面と前記外側扉１８の外側の面が面一になる開閉装置である。構成６によれば、開閉装置の外装面が面一になり、開閉装置の外観が良くなる。
【０１０４】
（構成７）
構成７は、上記構成１から６のいずれかにおいて、前記ロック部３６および前記開口部３５ｃが、前記外側扉１８によって完全に隠れる開閉装置である。構成７によれば、外側扉１８を閉じた状態で、ロック部３６を操作して内側扉３５を開くことを確実に防止できる。また、ロック部３６および開口部３５ｃが外装面から見えなくなるので、デザイン性が良くなる。
【０１０５】
（構成８）
構成８は、上記構成１から７のいずれかにおいて、前記外側扉１８は、前記外側扉１８が閉じられた状態で、前記ロック部３６のロックを解除する方向への移動を規制する操作規制部１８ｋを有する開閉装置である。構成８によれば、外側扉１８が閉じられた状態で、ロック部３６の操作を物理的に不可能にし、確実に内側扉３５を開くことを防止する。
【０１０６】
（構成９）
構成９は、上記構成１から８のいずれかにおいて、前記内側扉３５は、前記内側扉３５が開かれた状態で、開かれた状態の前記外側扉１８の上方に位置する開閉装置である。構成９によれば、内側扉３５が開かれ装置内部が露出した状態で、上方に位置する内側扉３５によって外側扉１８を閉める事ができず、外側扉１８によって装置内部の部材が傷つけられることを防止できる。
【０１０７】
（構成１０）
構成１０は、上記構成１から９のいずれかにおいて、前記外側扉１８は、前記ロック部３６または前記開口部３５ｃを隠すカバー部１８ｅを有し、前記カバー部１８ｅが透明部材で構成される開閉装置である。構成１０によれば、ロック部３６または開口部３５ｃがカバー部１８ｅに覆われた状態で、外側からロック部３６または開口部３５ｃを確認する事ができる。
【０１０８】
（構成１１）
構成１１は、上記構成１から１０のいずれかにおいて、前記内側扉３５は、前記ロック部３６に、あるいは、前記ロック部３６または前記開口部３５ｃの近傍に、前記内側扉３５の操作用表記を有する開閉装置である。構成１１によれば、作業者が正しい操作が出来る様に誘導する事ができ、例えば、ロック部３６が内側扉３５を開くためのものであることやロック部３６の操作方向を作業者に示す事ができる。
【０１０９】
（構成１２）
構成１２は、上記構成１から１１のいずれかにおいて、前記外側扉１８は、前記外側扉１８を開閉するための取っ手部１８ｃを有し、前記取っ手部１８ｃあるいはその近傍に、前記外側扉１８の操作用表記を有する開閉装置である。構成１２によれば、作業者が正しい操作が出来る様に誘導する事ができ、例えば、取っ手部１８ｃが外側扉１８を開くためのものであることを作業者に示す事ができる。
【０１１０】
（構成１３）
構成１３は、上記構成１から１２のいずれかにおいて、前記外側扉１８は、前記ロック部３６または前記開口部３５ｃを隠すカバー部１８ｅを有し、前記カバー部１８ｅの裏面に、前記内側扉３５の操作用表記を有する開閉装置である。構成１３によれば、作業者が正しい操作が出来る様に誘導する事ができ、カバー部１８ｅの裏面のスペースを無駄なく利用することができる。
【０１１１】
（構成１４）
構成１４は、上記構成１から１３のいずれかにおいて、前記外側扉１８は、前記外側扉１８を開閉するための取っ手部１８ｃを有し、前記取っ手部１８ｃは、前記外側扉１８の支点軸１８ａと反対側の端部の中央側に設けられた開閉装置である。構成１４によれば、取っ手部１８ｃが支点軸１８ａと反対側にある事で開閉の動作がしやすく、外側扉１８を開く方向を作業者に示唆する事ができる。
【０１１２】
（構成１５）
構成１５は、構成１から１４のいずれかの開閉装置と、記録媒体Ｐに画像を形成するための画像形成手段とを少なくとも有する画像形成装置１であって、前記外側扉１８が画像を形成するための記録媒体Ｐを積載する記録媒体積載部１８である画像形成装置１である。
【０１１３】
（構成１６）
構成１６は、構成１から１４のいずれかの開閉装置と、記録媒体Ｐに画像を形成するための画像形成手段とを少なくとも有する画像形成装置１であって、前記外側扉１８は、前記画像形成手段へ供給される記録媒体Ｐを積載する記録媒体積載部１８で、前記内側扉３５は、前記記録媒体Ｐが前記画像形成装置１内部で詰まった時に、その詰まりを解消するために前記画像形成装置１の内部を開放するための扉である画像形成装置１である。
【０１１４】
（構成１７）
構成１７は、上記構成１５または１６のいずれかにおいて、前記内側扉３５が閉じられていない状態で画像形成動作が行われない様に構成された画像形成装置１である。構成１７によれば、内側扉３５が開かれ、装置内部が露出した状態で画像形成動作することを防止できる。
【０１１５】
（構成１８）
構成１８は、上記構成１５から１７のいずれかにおいて、前記記録媒体積載部１８は、画像形成装置１の水平面載置状態で、水平方向で保持される画像形成装置１である。構成１８によれば、安定した姿勢で記録媒体Ｐを載置する事ができ、記録媒体Ｐの変形や搬送方向のずれが発生しにくい。
【０１１６】
（構成１９）
構成１９は、上記構成１８において、前記記録媒体積載部１８を覆うための防塵カバー４０を有し、前記記録媒体積載部が水平方向で保持され、防塵カバー４０が取り付された状態で、前記内側扉３５を開閉可能に構成する画像形成装置１である。構成１９によれば、内側扉３５の開閉の度に防塵カバー４０を取り外す必要がなく、作業の手間を省く事ができる。また、防塵カバー４０と内側扉３５が接触して、両者が破損することもない。
【０１１７】
（構成２０）
構成２０は、上記構成１５から１９のいずれかにおいて、前記カバー部１８ｅが、前記記録媒体積載部１８の記録媒体Ｐを載置する記録媒体載置面１８ｂとは別に設けられる画像形成装置１である。構成２０によれば、記録媒体載置面１８ｎとは別に、ロック部３６を覆うカバー部１８ｅを設けることができる。
【０１１８】
（構成２１）
構成２１は、上記構成１５から２０のいずれかにおいて、電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置１である。
【０１１９】
（構成２２）
構成２２は、上記構成１５から２０のいずれかにおいて、インクジェット方式により画像形成を行う画像形成装置１である。
【符号の説明】
【０１２０】
１        画像形成装置
１８      手差しトレイ（外側扉あるいは記録媒体載置部）
１８ａ    支点軸
１８ｂ    用紙載置面（記録媒体載置面）
１８ｃ    取っ手部
１８ｅ    カバー部
１８ｆ    裏面表記部（操作用表記）
１８ｋ    操作規制部
１８ｍ    手差しトレイ表記（操作用表記）
１８ｎ    紙詰まり処理表記（操作用表記）
３５      内側扉
３５ａ    支点軸
３５ｃ    開口部
３５ｅ    押圧部表記（操作用表記）
３５ｆ    紙詰まり処理表記（操作用表記）
３５ｇ    ロケーションマーク（操作用表記）
３６      操作レバー（ロック部）
３６ａ    矢印（操作用表記）
３６ｃ    突起部（操作部分）
４０      防塵カバー
Ｐ        記録用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００３−１７３１２５号公報
【図１】
2016114895.tif 000003
【図２】
2016114895.tif 000004
【図３】
2016114895.tif 000005
【図４】
2016114895.tif 000006
【図５】
2016114895.tif 000007
【図６】
2016114895.tif 000008
【図７】
2016114895.tif 000009
【図８】
2016114895.tif 000010
【図９】
2016114895.tif 000011
【図１０】
2016114895.tif 000012
【図１１】
2016114895.tif 000013
【図１２】
2016114895.tif 000014
【図１３】
2016114895.tif 000015
【図１４】
2016114895.tif 000016
【図１５】
2016114895.tif 000017
【図１７】
2016114895.tif 000018
【図１８】
2016114895.tif 000019
【図１９】
2016114895.tif 000020
【図２１】
2016114895.tif 000021
【図２２】
2016114895.tif 000022
【図２３】
2016114895.tif 000023
【図２４】
2016114895.tif 000024
【図２５】
2016114895.tif 000025
【図２６】
2016114895.tif 000026
【図２７】
2016114895.tif 000027
【図２８】
2016114895.tif 000028
【図２９】
2016114895.tif 000029
【図３０】
2016114895.tif 000030
【図１６】
2016114895.tif 000031
【図２０】
2016114895.tif 000032