(57)【要約】【課題】本発明は、打音検査における信頼性を高めることを課題とする。【解決手段】検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える予備打撃工程と、予備打撃工程の後、検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える本打撃工程と、本打撃により発生した音圧を測定する本打撃測定工程と、少なくとも本打撃測定工程で測定したデータに基づいて、検査対象物における欠陥の有無を判定する判定工程と、を有する解析方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える予備打撃工程と、
前記予備打撃工程の後、前記検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える本打撃工程と、
前記本打撃により発生した音圧を測定する本打撃測定工程と、
少なくとも前記本打撃測定工程で測定したデータに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定工程と、
を有する解析方法。
【請求項２】
請求項１に記載の解析方法において、
前記予備打撃により前記検査対象物に加えた力の大きさを測定する予備打撃測定工程をさらに有し、
前記予備打撃測定工程で測定された前記力の大きさに基づいて、前記予備打撃工程における前記予備打撃の回数を調整する解析方法。
【請求項３】
検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える予備打撃部と、
前記予備打撃が行われた前記検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える本打撃部と、
前記本打撃により発生した音圧を測定したデータを取得する本打撃データ取得部と、
少なくとも前記本打撃データ取得部が取得した前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定部と、
を有する解析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の解析装置において、
前記予備打撃により前記検査対象物に加えた力の大きさを測定したデータを取得する予備打撃データ取得部をさらに有し、
前記予備打撃部は、前記予備打撃データ取得部が取得した前記データに基づいて、前記予備打撃の回数を調整する解析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の解析装置において、
前記予備打撃部は、複数回の前記予備打撃における前記力の大きさの時系列な変化を解析し、前記力の大きさが所定の値に収束するまで前記予備打撃を行う解析装置。
【請求項６】
検査対象物の検査対象箇所に打撃を複数回加えることで得られたデータであって、前記打撃各々により前記検査対象物に加えた力の大きさ、及び、発生した音圧を測定したデータを取得するデータ取得部と、
複数回の前記打撃で得られた前記データを、予備打撃で得られたデータと、本打撃で得られたデータとに分類する分類部と、
少なくとも前記本打撃で得られた前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定部と、
を有する解析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の解析装置において、
前記分類部は、複数回の前記打撃における前記力の大きさの時系列な変化を解析し、前記力の大きさが所定の値に収束する前の前記打撃で得られた前記データを前記予備打撃で得られたデータに分類し、前記力の大きさが前記所定の値に収束した後の前記打撃で得られた前記データを前記本打撃で得られたデータに分類する解析装置。
【請求項８】
コンピュータを、
検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える予備打撃手段、
前記予備打撃が行われた前記検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える本打撃手段、
前記本打撃により発生した音圧を測定したデータを取得する本打撃データ取得手段、
少なくとも前記本打撃データ取得手段が取得した前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
検査対象物の検査対象箇所に打撃を複数回加えることで得られたデータであって、前記打撃各々により前記検査対象物に加えた力の大きさ、及び、発生した音圧を測定したデータを取得するデータ取得手段、
複数回の前記打撃で得られた前記データを、予備打撃で得られたデータと、本打撃で得られたデータとに分類する分類手段、
少なくとも前記本打撃で得られた前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解析装置、解析方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、信号又はタイマーにより定期的に打音を発生するハンマー装置と、前記ハンマー装置で発生した打音を検出する振動検出センサと、前記振動検出センサで検出される振動波形を正常時の波形と比較し、この波形の振幅から被検査対象の劣化状況を判定するコンピュータと、から成る自動打音検査装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２１７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、装置を用いて検査対象物の検査対象箇所に所定の打撃を加える打音検査を検討した。そして、試験用の検査対象物の複数の検査対象箇所に、同一の装置設定（同一の力を発生させる設定）で打撃を加え、検査対象物に加えた力の大きさを測定した結果、当該力の大きさにばらつきが生じうることを新たに見出した。なお、試験用の検査対象物の複数の検査対象箇所は、同様な構成となっている。すなわち、同一な材料で、損傷の程度も同様に構成されている。
【０００５】
検査対象箇所に加える力の大きさがばらつくと、打撃により発生した振動波が検査対象物内を進行する距離等もばらつく。このように検査対象箇所毎に検査条件（打撃の力の大きさ）が異なるのは、検査結果の信頼性を確保する観点から好ましくない。
【０００６】
本発明は、装置を用いた打音検査における信頼性を高めるための新たな技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える予備打撃工程と、
前記予備打撃工程の後、前記検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える本打撃工程と、
前記本打撃により発生した音圧を測定する本打撃測定工程と、
少なくとも前記本打撃測定工程で測定したデータに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定工程と、
を有する解析方法が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える予備打撃部と、
前記予備打撃が行われた前記検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える本打撃部と、
前記本打撃により発生した音圧を測定したデータを取得する本打撃データ取得部と、
少なくとも前記本打撃データ取得部が取得した前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定部と、
を有する解析装置が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
検査対象物の検査対象箇所に打撃を複数回加えることで得られたデータであって、前記打撃各々により前記検査対象物に加えた力の大きさ、及び、発生した音圧を測定したデータを取得するデータ取得部と、
複数回の前記打撃で得られた前記データを、予備打撃で得られたデータと、本打撃で得られたデータとに分類する分類部と、
少なくとも前記本打撃で得られた前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定部と、
を有する解析装置が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える予備打撃手段、
前記予備打撃が行われた前記検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える本打撃手段、
前記本打撃により発生した音圧を測定したデータを取得する本打撃データ取得手段、
少なくとも前記本打撃データ取得手段が取得した前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
検査対象物の検査対象箇所に打撃を複数回加えることで得られたデータであって、前記打撃各々により前記検査対象物に加えた力の大きさ、及び、発生した音圧を測定したデータを取得するデータ取得手段、
複数回の前記打撃で得られた前記データを、予備打撃で得られたデータと、本打撃で得られたデータとに分類する分類手段、
少なくとも前記本打撃で得られた前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置を用いた打音検査における信頼性を高めるための新たな技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の解析方法の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態の打撃装置の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の打撃装置の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の打撃装置の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の解析方法の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の解析装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の解析装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の解析装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の解析装置が取得するデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１５】
図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の装置は、例えば、バス１０Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３Ａ、表示制御部４Ａ、ディスプレイ５Ａ、操作受付部６Ａ、操作部７Ａ、通信部８Ａ、補助記憶装置９Ａ等を有する。なお、図示しないが、その他、外部機器と有線で接続される入出力インタフェイス、マイク、スピーカ等の他の要素を備えてもよい。
【００１６】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともに装置のコンピュータ全体を制御する。ＲＯＭ３Ａは、コンピュータを動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。ＲＡＭ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。補助記憶装置９Ａは、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）であり、大容量のデータを記憶可能である。
【００１７】
ディスプレイ５Ａは、例えば、表示装置（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等）である。ディスプレイ５Ａは、タッチパッドと一体になったタッチパネルディスプレイであってもよい。表示制御部４Ａは、ＶＲＡＭ（Video RAM）に記憶されたデータを読み出し、読み出したデータに対して所定の処理を施した後、ディスプレイ５Ａに送って各種画面表示を行う。操作受付部６Ａは、操作部７Ａを介して各種操作を受付ける。操作部７Ａは、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパネルディスプレイ、キーボードなどを含む。通信部８Ａは、有線及び／又は無線で、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続し、他の電子機器と通信する。
【００１８】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。本発明者は、試験用の検査対象物を用意し、当該検査対象物の複数の検査対象箇所に、同一の装置設定（同一の力を発生させる設定）で打撃を加え、検査対象物に加えた力の大きさを測定する試験を行った。なお、試験用の検査対象物の複数の検査対象箇所は、同一な材料で、損傷の程度も同様に構成されている。
【００２０】
試験の結果、各検査対象箇所における最初の数回（例：１回目）の打撃においては、同一の装置設定（同一の力を発生させる設定）で打撃を加えた場合であっても、検査対象物に加わる力の大きさが検査対象箇所ごとにばらつく場合があることを新たに見出した。すなわち、ある検査対象箇所で検査対象物に加えられる力の大きさと、他の検査対象箇所で検査対象物に加えられる力の大きさとが異なり得る。
【００２１】
この理由は明らかでないが、検査対象箇所の表面状態の違いによるのではと推測される。例えば、検査対象箇所の表面に凹凸が形成されており、当該表面の変形等により、打撃の力の一部が吸収されているのではと考えられる。そして、表面の状態が検査対象箇所毎に異なるため、吸収される力の大きさが異なるのではと考えられる。検査と関係ない要因により検査条件（力の大きさ）が異なるのは、検査の信頼性を保つうえで好ましくない。
【００２２】
また、本発明者は、各検査対象箇所において所定回数（例：１回）の打撃を行った後の打撃においては、上記検査対象箇所ごとのばらつきが軽減されることを新たに見出した。この理由は明らかでないが、所定回数の打撃により、検査対象箇所の表面状態の違いが緩和されたのではと推測される。
【００２３】
本実施形態はこれらの事実に基づく。以下、本実施形態の構成について詳細に説明する。図２に、本実施形態の解析方法のフローチャートの一例を示す。図示するように、本実施形態の解析方法は、予備打撃工程Ｓ２０と、本打撃工程＋本打撃測定工程Ｓ２１と、判定工程Ｓ２２とを有する。
【００２４】
予備打撃工程Ｓ２０では、検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える。予備打撃は、所定の打撃装置を用いて行う。検査対象物は、橋梁、ビルディング等の建造物が考えられるが、これらに限定されない。検査対象箇所は打撃を加えることが可能な箇所、すなわち、検査対象物の外表面のいずれかである。
【００２５】
予備打撃を加える回数は予め定まっていてもよい。例えば、１回、３回、５回等であってもよい。
【００２６】
他の例として、予備打撃を加える回数は、検査対象箇所毎に、予備打撃の内容に基づいて決定してもよい。例えば、図６のフローチャートに示すように、Ｓ２０では、予備打撃工程と共に、予備打撃測定工程を行ってもよい。
【００２７】
予備打撃工程では、打撃装置を所定の設定にして（所定の大きさの力を発生させて）、所定の検査対象箇所に予備打撃を行う。予備打撃測定工程では、予備打撃により検査対象物に加えた力の大きさを少なくとも測定する。なお、予備打撃測定工程では、さらに、打撃時における打撃装置と検査対象の接触時間を測定してもよい。
【００２８】
そして、例えば、予備打撃測定工程で測定した力の大きさが所定の値に収束するまで、予備打撃を行ってもよい。所定の値に収束した状態は、例えば、直前の予備打撃との力の大きさの差が所定値以下となった予備打撃が所定回数連続した状態であってもよい。
【００２９】
ここで、図３乃至図５を用いて打撃装置の一例について詳細に説明する。なお、打撃装置はこれに限定されない。図３は、打撃装置の打撃ユニット１部分の全体像を示す。図３において、付勢部３０、サスペンション機構７５０及び保持リンク７４１以外の部分については、部分的に断面図として内部構造を示しており、付勢部３０については、その衝突部材３１の一部分を除き、内部構造を示さない正面図となっている。図４は、図３に示す打撃ユニット１の打撃部１００の一例を示した図である。図５は、打撃部１００の付勢部３０の一例を詳細に示す図である。
【００３０】
図３に示す打撃ユニット１は、打撃部材１０と、衝突部材３１（付勢部材）と、力センサ１３と、マイク６１０とを備えている。
【００３１】
図３に示すように、打撃ユニット１は、検査対象物に打撃を加える打撃部１００を備えている。図４に示すように、打撃部１００は、検査対象物に衝突して打撃を加える打撃部材１０と、打撃部材１０を保持するとともに、直進方向（図中、矢印Ａ及びＢ方向）に案内する案内部２０と、打撃部材１０に衝突して打撃部材１０を一方向（図中、矢印Ａ方向）に付勢する付勢部３０とを有する。
【００３２】
打撃部材１０は、付勢部３０によって付勢された後、案内部２０により案内されて一方向（矢印Ａ方向）に移動して、検査対象物を打撃する。
【００３３】
図４に示すように、打撃部材１０は、例えば、案内部２０により直進方向に案内される棒状の被案内部１１と、被案内部１１の先端側に設けられていて検査対象物を打撃する打撃チップ１２と、打撃部材１０に加わる力の大きさ、すなわち検査対象物に加えた力の大きさを検出する力センサ１３と、を有している。
【００３４】
より具体的には、被案内部１１は、例えば、円柱形状などの棒状の第１部分１１１と、第１部分１１１の基端側に設けられている第２部分１１２と、第１部分１１１の中間部にフランジ状に形成された鍔部１１３を有している。
【００３５】
第１部分１１１は、当該第１部分１１１の長手方向に亘ってほぼ一定の外径に形成されている。第２部分１１２は、第１部分１１１よりも小径に形成され、且つ、被案内部１１の基端部を構成している。
【００３６】
より具体的には、例えば、第２部分１１２は、その基端側に向けて徐々に縮径する区間を有する棒状の形状をなしている。例えば、第２部分１１２の先端の外径は、第１部分１１１の外径と同等に設定されている。そして、第２部分１１２において第１部分１１１に対して隣接している所定の長さの区間は、基端側に向けて徐々に縮径している。第２部分１１２の基端側の面１１２ａは、被案内部１１の長手方向に対して直交する平面状に形成されている。
【００３７】
打撃チップ１２は、先細形状（先端に向けて縮径する形状）に形成されており、その先端により検査対象物を打撃する。
【００３８】
より具体的には、例えば、打撃チップ１２は、円柱状の基端部１２１と、円錐台状に形成されているとともに基端部１２１の先端側に設けられている先端部１２２と、を備えている。打撃チップ１２の先端面１１２ａは、被案内部１１の長手方向に対して直交する平面状に形成されている。
【００３９】
例えば、基端部１２１の基端側の部分には雄ねじ（図示略）が形成されており、この雄ねじが力センサ１３に螺入されることによって、打撃チップ１２が力センサ１３の先端側に固定されている。
【００４０】
力センサ１３は、打撃部材１０が検査対象物に衝突した際に打撃部材１０に加わる力の大きさを検出するものである。力センサ１３の方式は、特に限定されない。力センサ１３は、例えば、圧電素子等を備えて構成された歪みセンサであることが挙げられる。力センサ１３は、打撃チップ１２と被案内部１１との間に設けられている。
【００４１】
力センサ１３は、本体部１３１と、本体部１３１における基端側の部分に形成された端子部１３２と、を備えている。力センサ１３は、付勢部３０が衝突する面１１２ａよりも、検査対象物と衝突する面１１２ａよりに位置する。
【００４２】
本体部１３１は、例えば、円柱形状に形成されており、その先端側の面は打撃チップ１２からの圧力を受ける受圧面１３３となっている。受圧面１３３は、平面状に形成されており、打撃チップ１２における基端側の面１２３は、受圧面１３３に対して面接触している。
【００４３】
打撃部材１０を構成する被案内部１１、力センサ１３および打撃チップ１２は、互いに同軸上に配置されており、一体の棒状部材を構成している。
【００４４】
力センサ１３の端子部１３２には、力センサ１３による検出信号を送信する信号配線５０の一端が電気的に接続されている。予備打撃測定工程で測定される力の大きさは、力センサ１３により測定される。
【００４５】
被案内部１１の第１部分１１１には、信号配線５０を当該第１部分１１１の先端から基端側へ通すための通し孔１１ａと、通し孔１１ａと第１部分１１１の周囲の空間とを相互に連通させる導出孔１１ｂとが形成されている。
【００４６】
また、案内部２０の筒状部２１において、導出孔１１ｂと対応する箇所には、筒状部２１の内部空間と外部空間とを相互に連通させる導出孔２１ｂが形成されている。信号配線５０は、通し孔１１ａ、導出孔１１ｂおよび導出孔２１ｂをこの順に介して、打撃部１００の外部空間へと導出されている。
【００４７】
案内部２０は、打撃部材１０の被案内部１１を直進方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に案内する円筒形状などの筒状部２１を有する。筒状部２１は、被案内部１１の第１部分１１１を直進方向に摺動案内する摺動案内部２１１を有する。
【００４８】
更に、筒状部２１は、打撃部材１０が所定の打撃待機位置（図４に示す打撃部材１０の位置）よりも上記一方向に対する反対方向（矢印Ｂ方向）へと移動することを規制する移動規制部２１ａを有している。すなわち、案内部２０は、移動規制部２１ａを有している。
【００４９】
移動規制部２１ａは、筒状部２１の内面に形成された括れ状の部分である。すなわち、筒状部２１の内空断面は、移動規制部２１ａにおいて部分的に小さくなっている。
【００５０】
例えば、移動規制部２１ａの内径は、先端側から基端側に向けて、徐々に縮小した後、徐々に拡大している。より具体的には、例えば、筒状部２１の軸心に沿った断面において、移動規制部２１ａの内面は、筒状部２１の中心に向けてアーチ状に膨出している。すなわち、移動規制部２１ａは、その内面が内方に向けて凸の曲面状に形成された括れ形状となっている。
【００５１】
移動規制部２１ａは、被案内部１１の第１部分１１１よりも小径に形成されていて、移動規制部２１ａには第１部分１１１が侵入不能となっている。ただし、被案内部１１の第２部分１１２の少なくとも一部分が移動規制部２１ａに挿入可能となるように、移動規制部２１ａの内径が設定されている。
【００５２】
具体的には、例えば、打撃部材１０は、移動規制部２１ａの内面に対して第２部分１１２の先端部（基端側に向けて徐々に縮径している部分）が接する位置で、移動規制されるようになっている。つまり、この位置が打撃部材１０の打撃待機位置となっている。
【００５３】
付勢部３０は、移動規制部２１ａにより移動規制されて打撃待機位置に位置する打撃部材１０を付勢するようになっている。より具体的には、付勢部３０は、打撃部材１０に衝突することによって打撃部材１０を上記一方向（矢印Ａ方向）へ付勢する衝突部材３１を有している。
【００５４】
衝突部材３１は、円柱形状などの棒状の第１ピストン部３１１を有している。一方、筒状部２１における移動規制部２１ａよりも基端側の部分は、第１ピストン部３１１を直進方向に摺動案内するシリンダチューブ部２１３を構成している。第１ピストン部３１１の先端面３１１ａは、被案内部１１の長手方向に対して直交する平面状に形成されている。
【００５５】
また、打撃部１００は、付勢部３０によって付勢された後の打撃部材１０を矢印Ｂ方向へ付勢して打撃待機位置に復帰させる第２付勢部４０を有している。
【００５６】
第２付勢部４０は、例えば、打撃部材１０を矢印Ｂ方向に付勢する弾性体からなる。付勢部３０は、第２付勢部４０の付勢に抗して打撃部材１０を矢印Ａ方向へ付勢する。
【００５７】
より具体的には、第２付勢部４０は、例えば、圧縮型のコイルバネにより構成されており、被案内部１１の第１部分１１１における鍔部１１３よりも先端側の部分に外挿されている。
【００５８】
筒状部２１は、摺動案内部２１１よりも先端側に配置された収容部２１２を有する。収容部２１２は、その内空領域が摺動案内部２１１の内空領域よりも大径に形成されている。収容部２１２の内空領域において、被案内部１１の第１部分１１１の周囲に位置する部分は、第２付勢部４０と、被案内部１１の鍔部１１３と、を収容する収容室２１２ａを構成している。
【００５９】
案内部２０は、筒状部２１の先端に設けられたキャップ部２２を有する。キャップ部２２は、リング状に形成されており、キャップ部２２には、被案内部１１の第１部分１１１が挿通されている。
【００６０】
キャップ部２２によって、第２付勢部４０を構成するコイルバネの先端が基端側に押さえ付けられている。このコイルバネの基端は、被案内部１１の鍔部１１３に接しているとともに、鍔部１１３を基端側に付勢している。すなわち、第２付勢部４０を構成するコイルバネは、鍔部１１３とキャップ部２２との間に圧縮状態で挟まれた状態で、収容室２１２ａに収容されており、被案内部１１を基端側に付勢している。
【００６１】
なお、キャップ部２２は、被案内部１１の第１部分１１１を摺動案内するガイドとしても機能する。
【００６２】
被案内部１１の先端部、すなわち第１部分１１１の先端部は、案内部２０の先端部すなわちキャップ部２２よりも先端側に突出している。したがって、力センサ１３および打撃チップ１２も案内部２０の先端部よりも先端側に突出している。
【００６３】
なお、筒状部２１のシリンダチューブ部２１３、移動規制部２１ａ、摺動案内部２１１および収容部２１２は、基端側から先端側に向けてこの順に配置され、且つ、互いに同軸上に配置されている。
【００６４】
また、打撃部材１０の被案内部１１と、衝突部材３１とは、直進方向（矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向）に沿って互いに同軸に配置されている。
【００６５】
図５は、付勢部３０の詳細の一例を示した図である。図５に示すように、衝突部材３１は、第１ピストン部３１１の他に、保持部３１２と第２ピストン部３１３とを備えている。
【００６６】
保持部３１２は、第１ピストン部３１１よりも大径の円柱状に形成されている。第２ピストン部３１３は、保持部３１２よりも更に大径の円柱状に形成されている。第２ピストン部３１３、保持部３１２および第１ピストン部３１１は、基端側から先端側に向けてこの順に配置され、互いに同軸上に配置され、且つ、相互に一体的に形成されている。
【００６７】
付勢部３０は、衝突部材３１の他に、例えば、衝突部材３１を直進方向（矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に案内する案内部３２と、圧縮ガスを用いて衝突部材３１を加圧することにより衝突部材３１を矢印Ａ方向に付勢する加圧部３５と、を備えている。
【００６８】
案内部３２は、例えば、円筒形状などの筒状の第１部材３２１と、第１部材３２１の先端側の端部に設けられた盤状の第２部材３２２と、を備えている。第１部材３２１の内空領域は、衝突部材３１の第２ピストン部３１３を矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に摺動案内する案内領域３２ａを構成している。
【００６９】
第２部材３２２が案内部２０の基端部に対して固定されることにより、案内部２０と案内部３２とが相互に同軸となる状態で相互に固定されている。ここで、例えば、遮音部４００の板状部４１２が付勢部３０に対して直接的又は間接的に固定されることにより、遮音部４００が打撃部１００と一体的に設けられ、付勢部３０が遮音部４００の外部に突出している。
【００７０】
第２部材３２２には、第１ピストン部３１１を挿通させるとともに該第１ピストン部３１１を摺動案内する挿通孔３２２ａが形成されている。すなわち、第１ピストン部３１１は、挿通孔３２２ａおよびシリンダチューブ部２１３により摺動案内される。
【００７１】
加圧部３５は、例えば、筐体部材３５１、蓋部材３５２およびバルブ部材３５３を備えて構成されている。筐体部材３５１は、例えば外周形状が円柱形状となっており、その先端側の面に、案内部３２の基端部が固定されている。
【００７２】
筐体部材３５１の内部には、バルブ部材３５３を直線移動（例えば矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に直線移動）可能に収容しているバルブ室３５１ａと、圧縮ガスを貯留する蓄圧室３５１ｂと、蓄圧室３５１ｂの圧縮ガスが案内部３２の案内領域３２ａに設けて放出される際の流路となる放出路３５１ｃと、が形成されている。
【００７３】
放出路３５１ｃは、案内領域３２ａに対して連通している。放出路３５１ｃは、衝突部材３１の第２ピストン部３１３よりも小径に形成されており、筐体部材３５１の先端側の面は、矢印Ｂ方向への衝突部材３１の移動を規制するようになっている。
【００７４】
放出路３５１ｃを介して案内領域３２ａに放出される圧縮ガスによって、衝突部材３１の第２ピストン部３１３の基端側の面が矢印Ａ方向に付勢されて、衝突部材３１が矢印Ａ方向に勢いよく移動するようになっている。
【００７５】
なお、例えば、放出路３５１ｃは筐体部材３５１の中心に配置されており、放出路３５１ｃを介して放出される圧縮ガスは、衝突部材３１の第２ピストン部３１３の基端側の面の中央部を矢印Ａ方向に付勢するようになっている。
【００７６】
蓄圧室３５１ｂは、例えば、放出路３５１ｃの周囲に配置されており、内空断面がドーナツ状に形成されている。蓄圧室３５１ｂと放出路３５１ｃとは、円筒形状などの筒状の仕切壁３５１ｅによって相互に仕切られている。ただし、バルブ部材３５３が基端側に位置する状態では、放出路３５１ｃの下端部と蓄圧室３５１ｂとが相互に連通するようになっている。
【００７７】
バルブ室３５１ａは、放出路３５１ｃの基端側に配置されている。バルブ室３５１ａは、内空断面が円柱形状などの筒状に形成されている。
【００７８】
バルブ部材３５３は、傘形バルブであり、直線移動（例えば矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に直線移動）可能にバルブ室３５１ａ内に保持されている。
【００７９】
蓋部材３５２は、筐体部材３５１の基端側の面に固定されている。蓋部材３５２の中央部には、バルブ室３５１ａの内空領域よりも小径の導入口３５２ａが形成されている。蓋部材３５２における導入口３５２ａの周囲の部分は、矢印Ｂ方向へのバルブ部材３５３の移動を規制する。
【００８０】
付勢部３０は、更に、一端が加圧部３５の導入口３５２ａに接続されたガス導入管３６と、ガス導入管３６の他端に接続されたガス源３９と、ガス導入管３６の両端間の部位に設けられた打撃用バルブ３８と、を備えている。ガス源３９は、加圧部３５に供給される圧縮ガス（高圧ガス）を貯留している。
【００８１】
なお、ガス源３９は、マーキング部５００が用いる圧縮ガス源を兼ねても良いし、マーキング部５００が用いる圧縮ガス源とは別に、ガス源３９を備えていても良い。また、ガス源３９は、ヘッド駆動用シリンダ５２０に対して圧縮ガスを供給するようになっていても良いし、ヘッド駆動用シリンダ５２０に対して圧縮ガスを供給する圧縮ガス源は、ガス源３９とは別に備えられていても良い。
【００８２】
打撃用バルブ３８は、例えば、三方弁であり、ガス導入管３６を介してガス源３９から加圧部３５の導入口３５２ａに圧縮ガスが供給される状態と、その供給が遮断されるとともに導入口３５２ａと打撃用バルブ３８における放出側（矢印Ｃ方向側）とが相互に連通する状態と、の何れかの状態に切り替えが可能に構成されている。
【００８３】
更に、付勢部３０は、加圧部３５により付勢された後の衝突部材３１を打撃待機位置（図５に示す位置）に復帰させるために衝突部材３１を矢印Ｂ方向に付勢する付勢部材３３を備えている。
【００８４】
付勢部材３３は、例えば、圧縮型のコイルバネにより構成されており、衝突部材３１の保持部３１２に外挿されている。
【００８５】
付勢部材３３は、衝突部材３１の第２ピストン部３１３における先端側の面と、第２部材３２２における基端側の面と、の間に圧縮状態で挟まれており、衝突部材３１を矢印Ｂ方向に付勢している。
【００８６】
以上説明した打撃部材１０が付勢部３０により付勢されると、打撃部材１０は、打撃待機位置（図３において実線で示される位置）から図３において二点鎖線で示される位置に向けて移動することによって検査対象物に衝突して打撃を加える。より具体的には、打撃部材１０は、図３に二点鎖線で示される位置よりも手前の位置で検査対象物に衝突する。
【００８７】
案内部２０は、打撃部材１０を打撃待機位置と図３に二点鎖線で示される位置との間で移動可能に保持している。
【００８８】
マイク６１０は、例えば屈曲した棒状のブラケットであるマイク保持部６２０を介して案内部２０に設けられる。打撃部材１０により検査対象物を打撃すると、検査対象物からの反射波である音波（打撃音）をマイク６１０が検出（集音）する。マイク６１０による検出結果は、制御部（不図示）に入力されるようになっている。例えば、複数のマイク６１０が打撃部１００の打撃部材１０及び案内部２０等の周囲に配置（例えば等角度間隔で配置）されてもよい。例えば、４つのマイク６１０が９０度間隔で配置されてもよい。予備打撃測定工程で測定される音圧は、マイク６１０により測定される。
【００８９】
遮音部４００は、マイク６１０が環境音（暗騒音）を集音してしまうことを抑制するためのものである。遮音部４００は、案内部２０、打撃部材１０及びマイク６１０等を囲む枠部４１０を有している。
【００９０】
枠部４１０は、筒状（例えば円筒状）に形成された筒状部４１１と、板状に形成されて筒状部４１１の一端部（基端部）を閉塞している板状部４１２と、を備えている。板状部４１２と対向する面は、開口している。板状部４１２には、孔４１６が設けられてもよい。筒状部４１１は、例えば、その軸心が打撃部材１０の軸心と同軸に配置されている。
【００９１】
板状部４１２が打撃部１００に固定されていることによって、枠部４１０、ひいては遮音部４００が打撃部１００と一体的に設けられている。
【００９２】
なお、図３の例では、打撃部１００の付勢部３０は、遮音部４００の外部に突出している。ただし、付勢部３０も遮音部４００の内部に収容されていても良い。
【００９３】
筒状部４１１の他端部（先端部）には、環状の緩衝部材４３０が設けられている。打撃部１００は、緩衝部材４３０を検査対象物に突き当てた状態で、検査対象物に打撃を加えるようになっている。緩衝部材４３０は、筒状部４１１の他端部を検査対象物に突き当てる際の衝撃を緩和する。接触センサ７７０は、緩衝部材４３０の周上において、等角度間隔で配置されている。
【００９４】
枠部４１０の内面及び案内部２０の外周面には、ウレタン等の吸音材が設けられ、枠部４１０の内面及び案内部２０の外周面での音の反射を抑制できるようになっていてもよい。
【００９５】
打撃ユニット１の基端部には固定部材７６０が固定されている。そして、固定部材７６０を介して、例えば、コイルスプリングからなるサスペンション機構７５０、及び、保持リンク７４１が固定されている。
【００９６】
図２及び図６に戻り、Ｓ２１では、本打撃工程及び本打撃測定工程を行う。
【００９７】
本打撃工程は予備打撃工程の後に行われる。本打撃工程では、予備打撃が行われた検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える。本打撃測定工程では、本打撃により発生した音圧を測定する。なお、本打撃測定工程では、さらに、検査対象物に加えた力の大きさを測定してもよい。
【００９８】
本打撃は、所定の打撃装置を用いて行う。予備打撃を行う打撃装置と本打撃を行う打撃装置は同じであってもよい。本打撃工程では、打撃装置を所定の設定にして（所定の大きさの力を発生させて）、本打撃を行う。本打撃を行う回数は予め定まっていてもよい。例えば、１回、３回、５回、１０回等であってもよい。
【００９９】
本実施形態では、オペレータが打撃装置を操作して、検査対象物の検査対象箇所に、所定回数分の本打撃を行わせる。
【０１００】
本打撃測定工程は、予備打撃測定工程と同様にして実現される。例えば、図３乃至図５を用いて説明した打撃装置を用いて本打撃を行う場合、力センサ１３が力の大きさを測定し、マイク６１０が音圧を測定する。
【０１０１】
判定工程Ｓ２２では、少なくとも本打撃測定工程で測定したデータに基づいて、検査対象物における欠陥の有無を判定する。具体的には、本打撃測定工程で測定した音圧の経時データに基づいて、欠陥の有無を判定する。判定の手段は従来技術を適用して実現できる。例えば、特許文献１に開示されている手段を利用してもよい。判定工程は、コンピュータによる処理で実現される。
【０１０２】
例えば、欠陥がないことが既知である箇所に打撃を加えた際の音圧データを分析し、その結果を基準データとして予め用意しておく。その後、検査対象物の検査対象箇所への本打撃で得られた音圧データの分析結果（測定データ）を取得すると、測定データから基準データを差し引き、評価結果とする。この評価結果が所定の閾値を超えた場合、欠陥ありと判定する。
【０１０３】
参考までに、図１０に、１回の本打撃で測定される音圧の経時データ（上側）、及び、力の大きさの経時データ（下側）の一例を示す。当該データは、図３乃至図５を用いて説明した打撃装置により得られたデータである。
【０１０４】
力の大きさの経時データ（図１０下側）を観察すると、３つのピーク（Ｆ１、Ｃ、Ｆ２）が存在する。ピークＦ１は、付勢部材３３が打撃部材１０に衝突したことに起因する。ピークＣは、打撃部材１０が検査対象物に衝突したことに起因する。ピークＦ２は、検査対象物に衝突した打撃部材１０が反対方向に跳ね返り、付勢部材３３等の部材に衝突したことに起因する。
【０１０５】
音圧の経時データ（図１０上側）を観察すると、力の大きさの３つのピーク（Ｆ１、Ｃ、Ｆ２）各々に対応して大きい音圧が測定され、ピークとなっていることが分かる。
【０１０６】
図３乃至図５を用いて説明した打撃装置を用いて本打撃を行う場合、音圧の経時データの全てを用いて判定を行うのでなく、上記ピークに基づいて特定される所定の一部のデータのみを処理対象として、判定を行ってもよい。例えば、ピークＣが検出されたタイミング、ピークＣよりも所定時間前のタイミング、又は、ピークＦ１よりも所定時間後のタイミングを、開始位置としてもよい。そして、ピークＣよりも所定時間後のタイミング、又は、ピークＦ２よりも所定時間前のタイミングを、終了位置としてもよい。そして、当該開始位置から当該終了位置までのデータを用いて、上記判定を行ってもよい。
【０１０７】
このようにすれば、上記判定において不要なデータ（ノイズ成分）を除去することができる。結果、判定の精度が向上する。
【０１０８】
なお、本打撃を複数回行った場合、複数の音圧の経時データをそれぞれ分析し、それらの分析結果の平均値を用いて判定を行ってもよい。または、複数の音圧の経時データの中から、任意の方法で１つの代表データを決定し、当該代表データに基づいて判定を行ってもよい。
【０１０９】
また、判定工程では、本打撃測定工程で得られた音圧の経時データのみならず、予備打撃測定工程で得られた音圧の経時データの少なくとも一部をさらに用いて判定を行ってもよい。
【０１１０】
複数回の予備打撃の中の最後の１回又は最後の複数回は、本打撃と同等の力の強さになっている場合がある。そこで、このような予備打撃で得られた音圧の経時データをも、判定に用いてもよい。データが複数ある場合、例えば、複数の音圧の経時データをそれぞれ分析し、それらの分析結果の平均値を用いて、判定を行ってもよい
【０１１１】
なお、すべての予備打撃に対応する音圧の経時データを利用してもよい。このようにしても、予備打撃のデータのみで判定を行う場合に比べて、検査対象箇所毎のばらつきを軽減できる。
【０１１２】
以上により、検査対象箇所毎に、判定工程の判定結果（欠陥の有無）を対応付けた判定結果データが得られる。なお、判定結果データは、本打撃により検査対象物に加えられた力の大きさ、予備打撃の回数、予備打撃により検査対象物に加えられた力の大きさ等をさらに含んでもよい。
【０１１３】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【０１１４】
本発明者は、各検査対象箇所における最初の数回（例：１回目）の打撃においては、同一の装置設定（同一の力を発生させる設定）で打撃を加えた場合であっても、検査対象物に加わる力の大きさが検査対象箇所ごとにばらつく場合あることを新たに見出した。また、本発明者は、各検査対象箇所において所定回数（例：１回）の打撃を行った後の打撃においては、上記検査対象箇所ごとのばらつきが軽減されることを新たに見出した。
【０１１５】
本実施形態では、検査対象箇所に所定回数の予備打撃を行った後、当該検査対象箇所に本打撃を行う。そして、本打撃で得られた測定データを少なくとも利用して、当該検査対象箇所の欠陥の有無を判定する。
【０１１６】
本打撃は、所定回数の予備打撃の後に行われる。このため、上記事実に基づけば、複数の検査対象箇所における本打撃の力の大きさのばらつきは軽減される。そして、本打撃で得られた測定データを利用して、検査対象箇所の欠陥の有無を判定する本実施形態によれば、複数の検査対象箇所に対して、同等の条件（同等の力の大きさ）で欠陥の有無の判定を行うことができる。結果、検査結果の信頼性を高めることができる。
【０１１７】
＜第２の実施形態＞
図７に、本実施形態の解析装置１０００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、解析装置１０００は、予備打撃部１０１１と、本打撃部１０１２と、本打撃データ取得部１０１３と、判定部１０１４とを有する。
【０１１８】
予備打撃部１０１１は、打撃装置を制御し、検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える。そして、所定回数の予備打撃を終了すると、本打撃部１０１２にその旨を通知する。
【０１１９】
本実施形態では、予備打撃の回数が予め定まっている。例えば、解析装置１０００の出荷段階から、当該回数が予備打撃部１０１１に与えられていてもよい。又は、オペレータが予備打撃の回数を解析装置１０００に予め入力してもよい。そして、予備打撃部１０１１は、打撃装置を制御し、予め定められた回数分の予備打撃を１つの検査対象箇所に対して行う。
【０１２０】
本打撃部１０１２は、打撃装置を制御し、予備打撃が行われた検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える。本実施形態では、本打撃の回数が予め定まっている。例えば、解析装置１０００の出荷段階から、当該回数が本打撃部１０１２に与えられていてもよい。又は、オペレータが本打撃の回数を解析装置１０００に予め入力してもよい。そして、本打撃部１０１２は、打撃装置を制御し、予め定められた回数分の本打撃を１つの検査対象箇所に対して行う。
【０１２１】
本打撃データ取得部１０１３は、本打撃により発生した音圧を測定したデータを取得する。なお、本打撃データ取得部１０１３は、さらに、本打撃により検査対象物に加えた力の大きさを測定したデータを取得してもよい。図３乃至図５を用いて説明した打撃装置を利用する場合、本打撃データ取得部１０１３は、力センサ１３が測定した力の大きさの経時データや、マイク６１０が測定した音圧の測定データを取得する。
【０１２２】
判定部１０１４は、少なくとも本打撃データ取得部１０１３が取得したデータに基づいて、検査対象物における欠陥の有無を判定する。判定部１０１４が行う処理は、コンピュータで実現される第１の実施形態の判定工程と同様である。
【０１２３】
次に、本実施形態の解析装置１０００の動作方法の一例を説明する。例えば、検査対象物の所定の検査対象箇所に打撃を加えることが可能な状態に打撃装置をセットすると、オペレータは、解析を開始する入力を解析装置１０００に対して行う。
【０１２４】
すると、解析装置１０００の予備打撃部１０１１は打撃装置を制御し、検査対象箇所に対して所定回数の予備打撃を行わせる。そして、所定回数の予備打撃が終了すると、その旨を示す情報が本打撃部１０１２に入力される。
【０１２５】
すると、本打撃部１０１２は、当該入力に応じて打撃装置を制御し、当該検査対象箇所に対する所定回数の本打撃を行わせる。そして、本打撃データ取得部１０１３は、当該本打撃により発生した音圧を測定したデータを取得する。
【０１２６】
その後、判定部１０１４は、本打撃データ取得部１０１３が取得したデータに基づいて、欠陥の有無を判定する。そして、判定部１０１４は、結果データを出力する。結果データは第１の実施形態で説明した通りである。
【０１２７】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、本実施形態によれば、予備打撃、本打撃及び判定までの処理を、コンピュータにより実現することができる。結果、オペレータの労力を軽減することができる。
【０１２８】
＜第３の実施形態＞
図８に、本実施形態の解析装置１０００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、解析装置１０００は、予備打撃部１０１１と、本打撃部１０１２と、本打撃データ取得部１０１３と、判定部１０１４、予備打撃データ取得部１０１５とを有する。本打撃部１０１２、本打撃データ取得部１０１３及び判定部１０１４の構成は、第２の実施形態と同様である。
【０１２９】
予備打撃データ取得部１０１５は、予備打撃により検査対象物に加えた力の大きさを測定したデータを取得する。なお、予備打撃データ取得部１０１５は、さらに、予備打撃により発生した音圧を測定したデータを取得してもよい。図３乃至図５を用いて説明した打撃装置を利用する場合、予備打撃データ取得部１０１５は、力センサ１３が測定した力の大きさの経時データや、マイク６１０が測定した音圧の測定データを取得する。
【０１３０】
予備打撃部１０１１は、予備打撃データ取得部１０１５が取得したデータに基づいて、予備打撃の回数を調整する。
【０１３１】
例えば、予備打撃部１０１１は、複数回の予備打撃における力の大きさの時系列な変化を解析し、力の大きさが所定の値に収束するまで予備打撃を行ってもよい。所定の値に収束した状態は、例えば、直前の予備打撃との力の大きさの差が所定値以下となった予備打撃が所定回数連続した状態であってもよい。
【０１３２】
次に、本実施形態の解析装置１０００の動作方法の一例を説明する。例えば、検査対象物の所定の検査対象箇所に打撃を加えることが可能な状態に打撃装置をセットすると、オペレータは、解析を開始する入力を解析装置１０００に対して行う。
【０１３３】
すると、解析装置１０００の予備打撃部１０１１は打撃装置を制御し、検査対象箇所に対して予備打撃を行わせる。予備打撃データ取得部１０１５は、当該予備打撃により検査対象物に加えた力の大きさを測定したデータを取得する。そして、予備打撃部１０１１は、予備打撃データ取得部１０１５が取得したデータに基づいて、予備打撃を継続するか否かを決定する。
【０１３４】
例えば、予備打撃部１０１１は、予備打撃の都度、予備打撃データ取得部１０１５が取得し、蓄積されているデータを利用して、予備打撃を継続するか否かを判定する。例えば、予備打撃部１０１１は、予備打撃データ取得部１０１５で取得された力の大きさが所定の値に収束したと判定するまで、予備打撃を継続すると決定する。
【０１３５】
予備打撃を継続すると決定した場合、予備打撃データ取得部１０１５は打撃装置を制御し、予備打撃を繰り返し実行する。一方、予備打撃を終了すると決定した場合、その旨を示す情報が本打撃部１０１２に入力される。
【０１３６】
すると、本打撃部１０１２は、当該入力に応じて打撃装置を制御し、当該検査対象箇所に対する所定回数の本打撃を行わせる。そして、本打撃データ取得部１０１３は、当該本打撃により発生した音圧を測定したデータを取得する。
【０１３７】
その後、判定部１０１４は、本打撃データ取得部１０１３が取得したデータに基づいて、欠陥の有無を判定する。そして、判定部１０１４は、結果データを出力する。結果データは第１の実施形態で説明した通りである。
【０１３８】
以上説明した本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、本実施形態によれば、検査対象物に加わる力の大きさが所定の状態となるまで、予備打撃を行うことができる。結果、本打撃における力の大きさのばらつきをより確実に軽減することができる。
【０１３９】
＜第４の実施形態＞
図９に、本実施形態の解析装置３０００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、解析装置３０００は、データ取得部３０３１と、分類部３０３２と、判定部３０３３とを有する。
【０１４０】
データ取得部３０３１は、検査対象物の検査対象箇所に打撃を複数回加えることで得られたデータであって、打撃各々により検査対象物に加えた力の大きさ、及び、発生した音圧を測定したデータを取得する。なお、データ取得部３０３１は、打撃の都度、当該データを取得し、蓄積していってもよい。または、データ取得部３０３１は、複数回の打撃が行われた後に、複数回の打撃におけるデータをまとめて取得してもよい。
【０１４１】
分類部３０３２は、複数回の打撃で得られたデータを、予備打撃で得られたデータと、本打撃で得られたデータとに分類する。
【０１４２】
例えば、分類部３０３２は、複数回の打撃における力の大きさの時系列な変化を解析する。そして、分類部３０３２は、力の大きさが所定の値に収束する前の打撃で得られたデータを、予備打撃で得られたデータに分類することができる。また、分類部３０３２は、力の大きさが所定の値に収束した後の打撃で得られたデータを、本打撃で得られたデータに分類することができる。所定の値に収束した状態は、第１の実施形態等で説明した通りである。
【０１４３】
判定部３０３３は、少なくとも本打撃で得られたデータに基づいて、検査対象物における欠陥の有無を判定する。判定部３０３３の構成は、第２及び第３の実施形態の判定部１０１４と同様である。
【０１４４】
次に、本実施形態の解析装置１０００の動作方法の一例を説明する。例えば、検査対象物の所定の検査対象箇所に打撃を加えることが可能な状態に打撃装置をセットすると、オペレータは打撃装置を操作し、当該検査対象箇所に対して所定回数の打撃を行わせる。
【０１４５】
その後、当該複数の打撃により得られたデータ（打撃により検査対象物に加えた力の大きさ、及び、打撃時における打撃装置と検査対象の接触時間の測定データ）が、解析装置１０００に入力される。
【０１４６】
データ取得部３０３１は、解析装置１０００に入力された上記データを取得する。すると、分類部３０３２が当該データを処理し、予備打撃で得られたデータと、本打撃で得られたデータとに分類する。その後、判定部３０３３は、少なくとも本打撃で得られたデータに基づいて、検査対象物における欠陥の有無を判定する。
【０１４７】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、本実施形態によれば、オペレータは、予備打撃及び本打撃を意識することなく、１つの検査対象箇所に対応して所定回数の打撃を行わせ、当該複数回の打撃に対応したデータを解析装置３０００に入力すればよい。すると、解析装置３０００が当該データを、予備打撃で得られたデータと、本打撃で得られたデータとに分類し、少なくとも本打撃で得られたデータに基づいて、検査対象物における欠陥の有無を判定する。このような本実施形態によれば、オペレータの労力を軽減できて好ましい。
【０１４８】
＜実施例＞
図３乃至図５に示した打撃装置を利用し、コンクリートで形成された構造物の所定の検査対象箇所に３回の打撃を行った。そして、力センサ１３で、橋梁に加えた力の大きさ（ピーク値）を測定した。なお、３回の打撃の間、打撃装置の設定は同じにした。
【０１４９】
結果、１回目の打撃時に測定された力の大きさは、７６０Ｎであった。２回目の打撃時に測定された力の大きさは、９７６Ｎであった。３回目の打撃時に測定された力の大きさは、９７６Ｎであった。すなわち、２回目以降、力の大きさが約９７６Ｎに収束した。当該例の場合、１回目の打撃を予備打撃とし、２回目及び３回目を本打撃とし、欠陥の有無を判定することができる。
【０１５０】
ここでは、１回の打撃（予備打撃）の後の打撃（２回目及び３回目）では、力の大きさの差が所定の値に収束することを示した。本発明者は、複数回の打撃（予備打撃）の後の打撃で、力の大きさの差が所定の値に収束する場合も確認している。また、本発明者は、近接した同様の構成の検査対象箇所どうしの打撃の結果を比較すると、最初の数回の打撃時に測定された力の大きさはばらつくが、打撃を加えるごとにその差を小さくできることを確認している。
【０１５１】
以上、所定回数の予備打撃により、検査対象箇所毎に検査対象物に加わる力の大きさがばらつく不都合を軽減できることが分かる。
【０１５２】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える予備打撃工程と、
前記予備打撃工程の後、前記検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える本打撃工程と、
前記本打撃により発生した音圧を測定する本打撃測定工程と、
少なくとも前記本打撃測定工程で測定したデータに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定工程と、
を有する解析方法。
２．  １に記載の解析方法において、
前記予備打撃により前記検査対象物に加えた力の大きさを測定する予備打撃測定工程をさらに有し、
前記予備打撃測定工程で測定された前記力の大きさに基づいて、前記予備打撃工程における前記予備打撃の回数を調整する解析方法。
３．  検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える予備打撃部と、
前記予備打撃が行われた前記検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える本打撃部と、
前記本打撃により発生した音圧を測定したデータを取得する本打撃データ取得部と、
少なくとも前記本打撃データ取得部が取得した前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定部と、
を有する解析装置。
４．  ３に記載の解析装置において、
前記予備打撃により前記検査対象物に加えた力の大きさを測定したデータを取得する予備打撃データ取得部をさらに有し、
前記予備打撃部は、前記予備打撃データ取得部が取得した前記データに基づいて、前記予備打撃の回数を調整する解析装置。
５．  ４に記載の解析装置において、
前記予備打撃部は、複数回の前記予備打撃における前記力の大きさの時系列な変化を解析し、前記力の大きさが所定の値に収束するまで前記予備打撃を行う解析装置。
６．  検査対象物の検査対象箇所に打撃を複数回加えることで得られたデータであって、前記打撃各々により前記検査対象物に加えた力の大きさ、及び、発生した音圧を測定したデータを取得するデータ取得部と、
複数回の前記打撃で得られた前記データを、予備打撃で得られたデータと、本打撃で得られたデータとに分類する分類部と、
少なくとも前記本打撃で得られた前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定部と、
を有する解析装置。
７．  ６に記載の解析装置において、
前記分類部は、複数回の前記打撃における前記力の大きさの時系列な変化を解析し、前記力の大きさが所定の値に収束する前の前記打撃で得られた前記データを前記予備打撃で得られたデータに分類し、前記力の大きさが前記所定の値に収束した後の前記打撃で得られた前記データを前記本打撃で得られたデータに分類する解析装置。
８．  コンピュータを、
検査対象物の検査対象箇所に少なくとも一回の予備打撃を加える予備打撃手段、
前記予備打撃が行われた前記検査対象箇所に少なくとも一回の本打撃を加える本打撃手段、
前記本打撃により発生した音圧を測定したデータを取得する本打撃データ取得手段、
少なくとも前記本打撃データ取得手段が取得した前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
８−２．  ８に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記予備打撃により前記検査対象物に加えた力の大きさを測定したデータを取得する予備打撃データ取得手段としてさらに機能させ、
前記予備打撃手段に、前記予備打撃データ取得手段が取得した前記データに基づいて、前記予備打撃の回数を調整させるプログラム。
８−３．  ８−２に記載のプログラムにおいて、
前記予備打撃手段に、複数回の前記予備打撃における前記力の大きさの時系列な変化を解析させ、前記力の大きさが所定の値に収束するまで前記予備打撃を行わせるプログラム。
９．  コンピュータを、
検査対象物の検査対象箇所に打撃を複数回加えることで得られたデータであって、前記打撃各々により前記検査対象物に加えた力の大きさ、及び、発生した音圧を測定したデータを取得するデータ取得手段、
複数回の前記打撃で得られた前記データを、予備打撃で得られたデータと、本打撃で得られたデータとに分類する分類手段、
少なくとも前記本打撃で得られた前記データに基づいて、前記検査対象物における欠陥の有無を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
９−２．  ９に記載のプログラムにおいて、
前記分類部手段に、複数回の前記打撃における前記力の大きさの時系列な変化を解析させ、前記力の大きさが所定の値に収束する前の前記打撃で得られた前記データを前記予備打撃で得られたデータに分類させ、前記力の大きさが前記所定の値に収束した後の前記打撃で得られた前記データを前記本打撃で得られたデータに分類させるプログラム。
【符号の説明】
【０１５３】
１Ａ    ＣＰＵ
２Ａ    ＲＡＭ
３Ａ    ＲＯＭ
４Ａ    表示制御部
５Ａ    ディスプレイ
６Ａ    操作受付部
７Ａ    操作部
８Ａ    通信部
９Ａ    補助記憶装置
１０Ａ  バス
１  打撃ユニット
１０  打撃部材
１１  被案内部
１１ａ  通し孔
１１ｂ  導出孔
１１１  第１部分
１１２  第２部分
１１２ａ  面
１１３  鍔部
１２  打撃チップ
１２１  基端部
１２２  先端部
１２３  面
１３  力センサ
１３１  本体部
１３２  端子部
１３３  受圧面
２０  案内部
２１  筒状部
２１ａ  移動規制部
２１１  摺動案内部
２１２  収容部
２１２ａ  収容室
２１３  シリンダチューブ部
２２  キャップ部
３０  付勢部
３１  衝突部材
３１１  第１ピストン部
３１１ａ  先端面
３１２  保持部
３１３  第２ピストン部
３２  案内部
３２１  第１部材
３２２  第２部材
３２２ａ  挿通孔
３３  付勢部材
３５  加圧部
３５１  筐体部材
３５１ａ  バルブ室
３５１ｂ  蓄圧室
３５１ｃ  放出路
３５１ｅ  仕切壁
３５２  蓋部材
３５２ａ  導入口
３５３  バルブ部材
３６  ガス導入管
３８  打撃用バルブ
３９  ガス源
４０  第２付勢部
５０  信号配線
１００  打撃部
４００  遮音部
４１０  枠部
４１１  筒状部
４１２  板状部
４３０  緩衝部材
６１０  マイク
６２０  マイク保持部
７１０  解析装置
７１１  データ取得部
７１２  衝突タイミング特定部
７１３  判定部
７４１  保持リンク
７５０  サスペンション機構
７６０  固定部材
７７０  接触センサ（検出センサ）
１０００  解析装置
１０１１  予備打撃部
１０１２  本打撃部
１０１３  本打撃データ取得部
１０１４  判定部
１０１５  予備打撃データ取得部
３０００  解析装置
３０３１  データ取得部
３０３２  分類部
３０３３  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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