(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、薄型であっても、高い比誘電率と優れた段差追従性とを両立した粘着フィルムを提供することである。【解決手段】本発明は、情報表示部の表面を構成する非金属部材からなる面に貼付する粘着フィルムであって、前記粘着フィルムが、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル（ａ１）と、炭素原子数３以下のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（ａ２）とを含有する単量体を重合して得られるアクリル重合体（Ａ）、及び、架橋剤（Ｂ）を用いて得られるものであることを特徴とする粘着フィルムによって、前記課題を解決するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示部の表面を構成する非金属部材からなる面に貼付する粘着フィルムであって、前記粘着フィルムが、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル（ａ１）と、炭素原子数３以下のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（ａ２）とを含有する単量体を重合して得られるアクリル重合体（Ａ）、及び、架橋剤（Ｂ）を用いて得られるものであることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項２】
ゲル分率が３０質量％〜８０質量％の範囲である請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項３】
前記非金属部材が、偏光板、位相差フィルム及び反射防止フィルムからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
厚さが５μｍ〜５００μｍの範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項５】
比誘電率が４以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着フィルムによって、情報表示部の表面を構成する非金属部材からなる面と、表面保護部材とが接着された構成を有することを特徴とする情報表示装置。
【請求項７】
前記非金属部材が、偏光板、位相差フィルム及び反射防止フィルムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むものである請求項６に記載の情報表示装置。
【請求項８】
液晶表示パネルの片面側にタッチパネル部材が積層され、前記タッチパネル部材の表面に、偏光板を含む非金属部材が積層された構成を有する情報表示部の、前記非金属部材の表面と、前記表面保護部材とが、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着フィルムを介して積層された構造を有することを特徴とする情報表示装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項記載の情報表示装置を搭載した携帯電子端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示装置の情報表示部と、表面保護部材との接着に使用可能な粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の携帯電子端末には、タッチパネル機能付きディスプレイが搭載されているものが多い。前記ディスプレイの情報表示部の表面には、指やタッチペン等で繰り返し接触した際にその表面の傷つき等を防止することを目的として、保護粘着フィルムが貼付されることが多い。
【０００３】
しかし、前記保護粘着フィルムの貼付された表面に指等を接触させ操作しようとしても、前記保護粘着フィルムが設けられたことによって感度が低下してしまい、操作性の著しい低下を引き起こす場合があった。
【０００４】
前記操作性の低下を引き起こさない保護粘着フィルムとしては、例えば静電容量方式のタッチパネル用であれば、その粘着剤層を薄膜化することによって良好な操作性を担保した保護粘着フィルムの開発が検討されている。
【０００５】
しかし、前記保護粘着フィルムの粘着剤層の厚さを単に薄型化するのみでは、被着体の額縁部に設けられた加飾層由来の段差部に追従できず、携帯電子端末に表示される画像等の視認性低下等を引き起こす場合があった。
【０００６】
また、前記段差追従性を向上させるべく粘着剤層を厚膜化した保護粘着フィルムは、比誘電率低下による操作性の低下を引き起こす場合があった。
【０００７】
このように、薄型で、かつ、高い比誘電率と優れた段差追従性とを両立した粘着フィルムを得ることは困難であった。
【０００８】
ところで、前記薄型化等に対応した情報表示装置としては、いわゆるオンセルタイプまたはインセルタイプと称されるタッチパネル機能を有する液晶モジュールを備えた情報表示装置が開発されている。
【０００９】
しかし、前記情報表示装置の情報表示部の最表面は、通常、前記液晶モジュールを構成する偏光板である場合が多く、その偏光板の表面に、タッチペンや指等を接触させると、その際の圧力によって、前記偏光板等の凹みや傷つきを引き起こす場合があった。
【００１０】
前記偏光板の傷つき等を防止する方法としては、例えば前記偏光板よりも表面側にガラス基材を設け、前記ガラス基材の表面に、保護粘着フィルムを設ける方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１１】
しかし、前記ガラス基材は比較的高価であり、また、前記ガラス基材を用いて得た携帯電子端末等は、厚く、重くなるため、産業界から求められる薄型化や軽量化に対応できない場合があった。
【００１２】
前記軽量化と薄型化とを両立した情報表示装置としては、例えば偏光板等の表面に、直接、薄型の保護粘着フィルムを設けたものが挙げられる。
【００１３】
しかし、従来の薄型の保護粘着フィルムでは、被着体の額縁部に設けられた加飾層由来の段差部に追従できず、携帯電子端末に表示される画像等の視認性低下等を引き起こす場合があった。
【００１４】
また、前記段差追従性を向上させるべく厚膜化した保護粘着フィルムは、比誘電率低下による操作性の低下を引き起こす場合があった。
【００１５】
このように、薄型で、かつ、高い比誘電率と優れた段差追従性とを両立した粘着フィルムを得ることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００８−０９５０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明が解決しようとする課題は、薄型であっても、高い比誘電率と優れた段差追従性とを両立した粘着フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、情報表示部の表面を構成する非金属部材からなる面に貼付する粘着フィルムであって、前記粘着フィルムが、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル（ａ１）と、炭素原子数３以下のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（ａ２）とを含有する単量体を重合して得られるアクリル重合体（Ａ）、及び、架橋剤（Ｂ）を用いて得られるものであることを特徴とする粘着フィルムによって、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の粘着フィルムは、薄型であっても、高い比誘電率と優れた段差追従性とを両立することができる。したがって、本発明の粘着フィルムは、いわゆるオンセルタイプまたはインセルタイプと称されるタッチパネル機能を有する液晶モジュールを構成する偏光板等の非金属部材の表面に貼付する保護粘着フィルムとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の粘着フィルムは、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル（ａ１）と、炭素原子数３以下のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（ａ２）とを含有する単量体を重合して得られるアクリル重合体（Ａ）、及び、架橋剤（Ｂ）を用いて得られるものであって、もっぱら、情報表示部の表面を構成する非金属部材からなる面に貼付して使用することを特徴とするものである。
【００２１】
前記アクリル重合体（Ａ）としては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル（ａ１）と、炭素原子数３以下のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（ａ２）とを含有する単量体を重合して得られるものを使用する。
【００２２】
前記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル（ａ１）としては、例えば、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、共栄社化学株式会社製のライトアクリレートＭＴＧ−Ａ等のアクリル酸メトキシトリエチレングリコール、共栄社化学株式会社製のライトアクリレートＥＣ−Ａ等のアクリル酸２エトキシジエチレングリコール（アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル）、アクリル酸３−メトキシプロピル、アクリル酸３−エトキシプロピル、アクリル酸４−メトキシブチル、アクリル酸４−エトキシブチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸２−メトキシトリエチレングリコール、メタクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、メタクリル酸３−メトキシプロピル、メタクリル酸３−エトキシプロピル、メタクリル酸４−メトキシブチル、メタクリル酸４−エトキシブチル等を使用することができる。なかでも、前記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル（ａ１）としては、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチルを使用することが、より一層高い比誘電率を付与でき、かつ、高温環境下での段差部における前記粘着フィルムの浮きや剥がれを抑制可能なレベルの接着力を発現できるため好ましい。
【００２３】
前記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル（ａ１）は、前記アクリル重合体（Ａ）の製造に使用する単量体の全量に対して５０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、６０質量％〜９０質量％の範囲で使用することがより好ましく、７０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが、より一層高い比誘電率を付与でき、高温環境下での段差部における前記粘着フィルムの浮きや剥がれを抑制可能なレベルの接着力を発現でき、かつ、高温高湿度環境下でも白濁しにくい粘着フィルムを製造するうえで特に好ましい。
【００２４】
前記アクリル重合体（Ａ）の製造に使用する炭素原子数３以下のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（ａ２）としては、例えばアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル等を使用することができる。
【００２５】
なかでも、炭素原子数３以下のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（ａ２）としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを使用することが好ましい。
【００２６】
前記炭素原子数３以下のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（ａ２）は、前記アクリル重合体（Ａ）の製造に使用する単量体の全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲で使用することが好ましく、０．３質量％〜５質量％の範囲で使用することがより好ましく、０．５質量％〜２．５質量％の範囲で使用することが、初期の段差追従性に優れ、かつ、高温環境下での段差部における前記粘着フィルムの浮きや剥がれを抑制できるためさらに好ましい。
【００２７】
前記アクリル重合体（Ａ）の製造に使用可能な単量体としては、前記したもののほかに必要に応じて、その他の単量体を使用することもできる。
【００２８】
前記その他の単量体としては、例えば炭素原子数３以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル（ａ３）を使用することができる。
【００２９】
前記炭素原子数３以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル（ａ３）としては、例えばアクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル等を使用することができる。
【００３０】
なかでも、前記（メタ）アクリル酸アルキル（ａ３）としては、アクリル酸ｎ−ブチルを使用することが、比誘電率が高く、高温環境下での段差部における前記粘着フィルムの浮きや剥がれを抑制でき、高温高湿条件下での粘着フィルムの白濁を防止できるため好ましい。
【００３１】
前記（メタ）アクリル酸アルキル（ａ３）は、前記アクリル重合体（Ａ）の製造に使用する単量体の全量に対して５質量％〜４５質量％の範囲で使用することが好ましく、５質量％〜３５質量％の範囲で使用することがより好ましく、５質量％〜２５質量％の範囲で使用することが、高い比誘電率を維持しつつ、高温環境下での段差部における前記粘着フィルムの浮きや剥がれを抑制でき、高温高湿条件下での粘着フィルムの白濁を防止できるため好ましい。
【００３２】
また、前記アクリル重合体（Ａ）の製造に使用可能な単量体としては、酸基を有する単量体を使用することもできる。
【００３３】
前記酸基を有する単量体としては、例えばアクリル酸やメタクリル酸等を使用することができる。
【００３４】
前記酸基を有する単量体は、前記アクリル重合体（Ａ）の製造に使用する単量体の全量に対して、１０質量％以下の範囲で使用することが好ましく、５質量％以下の範囲で使用することが、適度な柔軟性を備え、良好な段差追従性を有する粘着フィルムを得るうえでより好ましい。
【００３５】
前記アクリル重合体（Ａ）は、例えば前記単量体をラジカル重合させることによって製造することができる。
【００３６】
前記ラジカル重合は、例えば溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法等の熱重合法、光や放射線等の活性エネルギー線を照射して行う重合方法等で行うことができる。なかでも、前記重合方法としては、良好な作業性や品質安定性等を維持するうえで、溶液重合法を採用することが好ましい。
【００３７】
前記溶液重合法で使用可能な溶媒としては、例えば酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ターシャリーブチルメチルエーテル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、１，２−ジクロロエタン等を使用することができ、酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、イソプロピルアルコール等を使用することが好ましい。
【００３８】
前記方法で得られたアクリル重合体（Ａ）としては、３０万〜１６０万の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、４０万〜１３０万の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、５０万〜１００万の重量平均分子量を有するものを使用することが、初期の段差追従性に優れ、かつ、高温環境下での段差部における前記粘着フィルムの浮きや剥がれを抑制できるためさらに好ましい。
【００３９】
また、前記アクリル重合体（Ａ）としては、その分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は１０〜５０であるものを使用することが好ましく、１０〜３０ものを使用することがより好ましく、１０〜２０ものを使用することが、初期の段差追従性に優れ、かつ、高温環境下での段差部における前記粘着フィルムの浮きや剥がれを抑制できるため好ましい。
【００４０】
なお、前記重量平均分子量及び前記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
また、分子量分布は、上記測定で得られた重量平均分子量を、前記数平均分子量で除することによって算出することができる。
【００４１】
本発明の粘着フィルムの製造に使用可能な粘着剤組成物としては、前記アクリル重合体（Ａ）の他に、架橋剤（Ｂ）を含有するものを使用する。前記架橋剤（Ｂ）を使用することによって、高温環境下での段差部における前記粘着フィルムの浮きや剥がれを抑制できる優れた粘着フィルムを得ることができる。
【００４２】
前記架橋剤（Ｂ）としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリン系架橋剤、多官能アクリレート系架橋剤等を使用することができる。なかでも、前記架橋剤（Ｂ）としては、前記アクリル重合体（Ａ）が有する水酸基との反応性に富むイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。
【００４３】
前記架橋剤（Ｂ）は、前記アクリル重合体（Ａ）１００質量部に対し０．０５質量部〜２質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０７質量部〜１．５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１質量部〜１質量部の範囲で使用することが、初期の段差追従性に優れ、かつ、高温環境下での段差部における前記粘着フィルムの浮きや剥がれを抑制できるためさらに好ましい。
【００４４】
前記粘着剤組成物としては、前記アクリル重合体（Ａ）と前記架橋剤（Ｂ）の他に、必要に応じて溶媒を含有するものを使用することが、粘着フィルムの生産効率を向上させるうえで好ましい。前記溶媒としては、前記アクリル重合体（Ａ）をラジカル重合法で製造する際に使用できるものとして例示した溶媒と同様のものを使用することができる。
【００４５】
本発明の粘着剤組成物としては、上記以外に、必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤、老化防止剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、界面活性剤等を含有するものを使用することができる。
【００４６】
本発明の粘着フィルムの製造方法としては、例えば基材（中芯）を有する粘着フィルムであれば、基材の片面または両面に前記粘着剤組成物を塗工し、乾燥等することによって製造する方法（直接法）、または、離型ライナーの表面に粘着剤組成物を塗工し乾燥等することによって粘着剤層を形成した後、前記粘着剤層を、前記基材の片面または両面に転写することによって製造する方法（転写法）が挙げられる。
【００４７】
また、前記基材を有さず粘着剤層によって構成される、いわゆる基材レスの粘着フィルムは、例えば離型ライナーの表面に粘着剤組成物を塗工し乾燥等することによって粘着剤層を形成することによって製造することができる。
【００４８】
前記基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレー等のポリエステル、ポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンエチレンビニルアルコール、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミドなどを用いて得られるシート又はフィルム；ガラスなどを使用することができる。
【００４９】
前記基材の表面は、離型処理、帯電防止処理、コロナ処理等が施されていてもよい。
【００５０】
前記基材の厚さは、粘着シートが使用される用途に応じて決定されるが、例えば、１０μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましい。
【００５１】
前記基材としては、粘着フィルムの製造過程で傷等が生じることを防止するために、少なくとも片面にハードコート層を有する基材を使用してもよい。
【００５２】
前記基材が有していてもよいハードコート層としては、アクリル樹脂を含有するものを使用することが、粘着剤層と前記ハードコート層との密着性をより一層向上させるうえで好ましい。
【００５３】
前記粘着剤組成物を前記基材または離型ライナーに塗工する方法としては、例えば、アプリケーター、ロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、スプレーコーター、エアーナイフコーター、ダイコーター等を使用する方法が挙げられる。
【００５４】
前記粘着剤組成物を乾燥させる方法としては、例えば、５０℃〜１４０℃で３０秒〜１０分間乾燥させる方法が挙げられる。また、前記乾燥後、前記アクリル重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との反応を促進するうえで、前記乾燥したものを２０℃〜４０℃の温度で、１日〜１０日程度養生してもよい。
【００５５】
前記方法で得られた粘着フィルムの粘着剤層は、トルエン中に２４時間浸漬した際の下記式で表されるゲル分率が、３０質量％〜８０質量％であることが好ましく、３０質量％〜７０質量％であるのがより好ましく、３５質量％〜５５質量％の範囲であることが、非金属部材の表面に対して優れた接着力を長期間持続でき、非金属部材等の表面にある段差部に対して良好な追従性を備え、その結果、前記段差部と粘着フィルムとの界面に気泡を残しにくいため特に好ましい。
【００５６】
なお、前記ゲル分率は、厚さ３８μｍの離型処理が施されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの表面に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように粘着剤組成物を塗工し、１００℃で２分間、１２０℃で２分間、１４０℃で１分間の順に乾燥し、４０℃で３日間養生して得た粘着剤層からなる粘着フィルムを、トルエン中に２４時間浸漬させる前と、浸漬後との質量を測定し、下記式に基づいて算出した値である。
【００５７】
ゲル分率（質量％）＝［（トルエンに浸漬する前の粘着フィルムの質量）／（粘着フィルムをトルエンに浸漬した後に残存した物の質量）］×１００
【００５８】
前記粘着剤層としては、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルの７０℃の貯蔵弾性率が４．０×１０４〜９．０×１０５Ｐａの範囲に含まれるものを使用することが好ましく、４．０×１０４〜８．０×１０４Ｐａの範囲に含まれるものを使用することがより好ましく、４．０×１０４〜７．０×１０４Ｐａの範囲に含まれるものを使用することが、より一層優れた段差追従性を有し、かつ、粘着フィルムの経時的な浮きや剥がれを防止するうえでさらに好ましい。
【００５９】
前記粘着剤層の動的粘弾性は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定することで得られる。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。
【００６０】
前記方法で得られた本発明の粘着フィルムは、情報表示部の表面を構成する非金属部材の表面に積層し使用することができ、いわゆるオンセルタイプまたはインセルタイプと称されるタッチパネル機能が搭載された情報表示部の表面に積層し使用することができる。
【００６１】
前記非金属部材としては、例えば偏光板、位相差フィルム、反射防止フィルム等を使用することができる。
【００６２】
本発明の粘着フィルムとしては、使用する態様により適宜選択すればよいが、タッチパネル装置の薄型化と、静電容量を大きくすることによる操作性（タッチパネル応答性）のさらなる向上とを両立するうえで、５μｍ〜５００μｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、１０μｍ〜２５０μｍの厚さを有するものを使用することがより好ましく、さらに、段差追従性を向上させるうえで２０μｍ以上の厚さのものを使用することが好ましく、２５μｍ〜１５０μｍの厚さのものを使用することが特に好ましい。
【００６３】
本発明の粘着フィルムとしては、例えば透明な基材の片面または両面に前記粘着剤層を有するものを使用してもよく、前記基材を有さず粘着剤層によって構成される、いわゆる基材レスの粘着フィルムを使用することもできる。前記粘着剤層は単一層からなるものであっても複数層が積層されていてもよい。
【００６４】
また、本発明の粘着フィルムとしては、前記基材の片面または両面にハードコート層が設けられ、前記ハードコート層の表面に前記粘着剤層が設けられていてもよい。前記基材の一方の面にハードコート層が設けられ、他方の面に粘着剤層が設けられた粘着フィルムは、いわゆる飛散防止用粘着フィルムとして好適に使用することができる。
【００６５】
本発明の粘着フィルムとしては、自動平衡ブリッジ法で測定される比誘電率が４以上であるものを使用することが好ましく、５〜１１であるものを使用することが好ましく、６〜１０であるものを使用することが、後述する表面保護部材としてプラスチック部材等の低誘電率の部材を用いた場合であっても、前記粘着フィルムと表面保護部材とが積層された保護粘着フィルムの低誘電率化を抑制でき、その結果、高い操作性（タッチパネル応答性）と、誤作動の防止とを両立できるためより好ましい。
【００６６】
本発明の情報表示装置としては、前記粘着フィルムが、情報表示部の表面を構成する非金属部材からなる面と表面保護部材とが接着された構成を有するものが挙げられる。
【００６７】
前記表面保護部材としては、例えばガラス部材、プラスチック部材、ハードコート層が設けられたガラス部材、ハードコート層が設けられたプラスチック部材、有機無機ハイブリッド樹脂部材等が挙げられる。前記表面保護部材としては、板状、フィルムまたはシート状のものを使用することができる。
【００６８】
前記プラスチック部材を構成する材料としては、例えばアクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリアミド、セルロース等が挙げられる。
【００６９】
前記非金属部材としては、例えば偏光板、位相差フィルム、反射防止フィルム等を使用することができる。前記偏光板としては、通常、偏光子の両面に偏光子保護層を積層した一般的なものを使用することができる。
【００７０】
偏光子はポリビニルアルコール系樹脂を用いて得られるものを使用することができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をけん化することによって製造することができる。
【００７１】
偏光子は、例えば、製膜したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させることによって製造することができる。
【００７２】
また、偏光板は、前記で得た偏光子の両面に、接着剤層を介して、トリアセチルセルロースフィルム等の偏光子保護層を積層することによって製造することができる。
【００７３】
前記二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料を用いることができる。二色性色素でポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色するには、これらの色素を含有する水溶液に前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することでできる。二色性色素にヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。
【００７４】
前記偏光子保護層としては、特に限定はされないが、ディスプレイ材料として使用することを想定したうえで、透明性に優れる樹脂を用いて得られるものを使用することが好ましい。
【００７５】
前記偏光子保護層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等を挙げることができる。
【００７６】
また、前記偏光子層の両面に偏光子保護層を形成する場合、それぞれの面に異なる樹脂から構成される偏光子保護層を形成することが可能である。例えば、前記偏光子層の片面にトリアセチルセルロースフィルムからなる偏光子保護層を形成し、もう一方の面に、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる偏光子保護層を形成することができる。
【００７７】
前記偏光板としては、５０μｍ〜２００μｍの厚さを有するものを使用することが、情報表示装置や携帯電子端末の軽量化及び薄型化に貢献できるため好ましい。
【００７８】
本発明の情報表示装置としては、液晶表示パネルの片面側にタッチパネル部材が積層され、前記タッチパネル部材の表面に、偏光板を含む非金属部材が積層された構成を有する情報表示部の、前記非金属部材の表面と、前記表面保護部材とが本発明の粘着フィルムを介して積層された構造を有するものが挙げられる。前記情報表示装置は、携帯電子端末をはじめとする様々な電子機器に搭載することができる。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明する。
【００８０】
＜調製例１＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、アクリル酸２−メトキシエチル７５質量部と、アクリル酸ｎ−ブチル２４質量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチル１００質量部に溶解し、反応容器内を窒素置換した後、それらを８０℃で８時間重合させることによって重量平均分子量７０万のアクリル重合体（Ａ１）溶液を得た。
【００８１】
次に、前記アクリル重合体（Ａ１）溶液と酢酸エチルとを混合しその不揮発分を調整することによって、前記アクリル重合体（Ａ１）の不揮発分が３０質量％である粘着剤組成物（ａ）を得た。
【００８２】
＜調製例２＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、アクリル酸２−メトキシエチル７５質量部と、アクリル酸ｎ−ブチル１６質量部と、メタクリル酸メチル８質量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、反応容器内を窒素置換した後、それらを８０℃で８時間重合させることによって重量平均分子量７０万のアクリル重合体（Ａ２）溶液を得た。
【００８３】
次に、前記アクリル重合体（Ａ２）溶液と酢酸エチルとを混合しその不揮発分を調整することによって、前記アクリル重合体（Ａ２）の不揮発分が３０質量％である粘着剤組成物（ｂ）を得た。
【００８４】
＜調製例３＞
アクリル酸ｎ−ブチルの使用量を２４質量部から２２質量部に変更し、かつ、アクリル酸２−ヒドロキシエチルの使用量を１質量部から３質量部に変更すること以外は、調製例１と同様の方法で、重量平均分子量７０万のアクリル重合体（Ａ３）溶液を得た。
【００８５】
次に、前記アクリル重合体（Ａ３）溶液と酢酸エチルとを混合しその不揮発分を調整することによって、前記アクリル重合体（Ａ３）の不揮発分が３０質量％である粘着剤組成物（ｃ）を得た。
【００８６】
（実施例１）
上記粘着剤組成物（ａ）１００質量部と、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＨＸ、固形分７５質量％）０．０８質量部とを混合し、１５分攪拌したものを、片面がシリコーン化合物によって剥離処理された厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（以下「＃５０剥離フィルム」）の表面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し、７５℃で５分間乾燥することによって粘着フィルムを得た。
【００８７】
前記粘着フィルムの表面に、片面がシリコーン化合物によって剥離処理された厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（以下「＃３８剥離フィルム」）を貼り合わせ、２３℃で７日間熟成させることによって、厚さ５０μｍ及びゲル分率４０質量％の基材レスの粘着フィルムを得た。
【００８８】
（実施例２）
イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＨＸ、固形分７５質量％）の使用量を０．０８質量部から０．１質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で、厚さ５０μｍ及びゲル分率５０質量％の粘着フィルムを得た。
【００８９】
（実施例３）
粘着フィルムの厚さを５０μｍから１００μｍに変更したこと以外は、実施例２と同様の方法で、厚さ１００μｍ及びゲル分率５０質量％の粘着フィルムを得た。
【００９０】
（実施例４）
粘着剤組成物（ａ）１００質量部の代わりに、粘着剤組成物（ｂ）１００質量部を使用すること以外は、実施例２と同様の方法で、厚さ５０μｍ及びゲル分率５０質量％の粘着フィルムを得た。
【００９１】
（実施例５）
粘着剤組成物（ａ）１００質量部の代わりに、粘着剤組成物（ｃ）１００質量部を使用すること以外は、実施例２と同様の方法で、厚さ５０μｍ及びゲル分率５５質量％の粘着フィルムを得た。
【００９２】
（比較例１）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８１質量部と、メチルメタクリレート１５質量部と、アクリル酸４質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチルに１００質量部に溶解し、反応容器内を窒素置換した後、それらを８０℃で８時間重合させることによって重量平均分子量８０万のアクリル重合体（Ａ４）溶液を得た。
【００９３】
次に、前記アクリル重合体（Ａ４）溶液と酢酸エチルとを混合しその不揮発分を調整することによって、前記アクリル重合体（Ａ４）の不揮発分が１８質量％である粘着剤組成物（ｄ）を得た。
【００９４】
前記粘着剤組成物（ａ）１００質量部の代わりに、粘着剤組成物（ｄ）１００質量部を使用し、架橋剤としてエポキシ系架橋剤（綜研化学株式会社製Ｅ−５ＸＭ、固形分５質量％）を０．２５質量部、及び、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）を０．３３質量部を使用すること以外は、実施例２と同様の方法で、厚さ５０μｍ及びゲル分率８０質量％の粘着フィルムを得た。
【００９５】
実施例及び比較例で得た粘着フィルムに関し、以下の評価を行った。
【００９６】
（比誘電率の測定）
＃５０剥離フィルム及び＃３８剥離フィルムを除去することによって粘着フィルムを用意した。
【００９７】
次に、主電極の表面（円形、直径φ２８ｍｍ）にスズ箔を置き、前記スズ箔の表面に前記粘着フィルムを置き、前記粘着フィルムの表面にアルミニウム箔を置き、前記アルミニウム箔の表面に耐電極を置くことで積層体を得た。
【００９８】
前記積層体を、アジレント・テクノロジー製のプレシジョンＬＣＲメータに設置し、２３℃及び５０％ＲＨの条件下で自動平衡ブリッジ法により周波数１００ｋＨｚの条件で、前記粘着フィルムの静電容量を測定した。前記静電容量は、前記プレシジョンＬＣＲメータに搭載されたブリッジ回路が平衡に達し、前記回路に電流が流れなくなった時のコンデンサの容量の値とした。
【００９９】
前記静電容量と、下記の式に基づいて、粘着フィルムの比誘電率を算出した。
ε’＝Cｐ・ｔ／ε０・Ａ
ε’：比誘電率[−]
Cｐ：静電容量［ｐＦ］
ε０：真空の誘電率＝８．８５４×１０−１２[Ｆ／ｍ]
Ａ：主電極の面積[ｍ２]
ｔ：粘着フィルムの厚さ[ｍ]
【０１００】
（段差追従性の評価）
厚さ１５μｍ及び幅５ｍｍの印刷層が額縁状に装飾された厚さ１００μｍ、長さ５０ｍｍ及び幅４０ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用意した。
【０１０１】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの前記印刷層を有する側の面に、前記粘着フィルムの＃３８剥離フィルムを剥がしたものを貼り合わせた。
【０１０２】
次に、前記粘着フィルムの＃５０剥離フィルムを除去し、その表面に、液晶表示パネルを構成する偏光板からなる面を貼付し、それを、５気圧及び７０℃の環境下に２０分間放置することによってそれらを加熱加圧処理した。
【０１０３】
次に、２３℃環境下に１日間放置した後、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムと前記粘着フィルムとの界面に気泡の混入等がないか、マイクロスコープ（倍率３００倍）を用いて観察し、以下の基準により評価した。
【０１０４】
◎：直径３μｍ以上の気泡はなかった。
○：直径５μｍ以上の気泡はなかった。
△：直径３０μｍ以上の気泡はなかった。
×：直径３０μｍ以上の気泡があった。
【０１０５】
【表１】
2016084438.tif 000002
【０１０６】
【表２】
2016084438.tif 000003