(57)【要約】【課題】機械的強度が高く、部品間の光軸ずれを抑制してセンサ検知精度を維持し、温度変化に強い特性を得ることができる光学センサ及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材搬送路を搬送される記録材に照射光を照射する発光部と、照射光が照射された記録材からの反射光を受光する受光部と、発光部と受光部を収容する少なくとも１つのセンサ筐体４３と、センサ筐体４３の少なくとも一部を覆うように支持する支持具５０と、を備え、支持具５０が、センサ筐体４３に比べて温度変化による変形の小さい材料からなる。【選択図】図５
2016114560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を搬送される記録材に照射光を照射する発光部と、
前記照射光が照射された前記記録材からの反射光を受光する受光部と、を備える光学センサにおいて、
前記発光部と前記受光部を収容する少なくとも１つの筐体と、
前記筐体の少なくとも一部を覆うように支持する支持具と、を備え、
前記支持具が、前記筐体に比べて温度変化による変形の小さい材料からなることを特徴とする光学センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の光学センサであって、
前記筐体が樹脂からなり、前記支持具が金属からなることを特徴とする光学センサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学センサであって、
前記支持具は、平板状の形状を有することを特徴とする光学センサ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の光学センサであって、
前記支持具は、Ｌ形状に曲げられていることを特徴とする光学センサ。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の光学センサであって、
前記支持具は、Ｕ形状に曲げられていることを特徴とする光学センサ。
【請求項６】
請求項２に記載の光学センサであって、
前記支持具は、表面積を広くするための金属の突起部を有することを特徴とする光学センサ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学センサであって、
前記発光部と前記受光部がそれぞれ別々の筐体に収容されることを特徴とする光学センサ。
【請求項８】
搬送路を搬送される記録材に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学センサを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学センサ及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光の性質を利用して物体の有無や表面状態の変化などの検出をするセンサを光学センサという。光学センサは、一般的に、可視光や赤外光を照射するＬＥＤなどの発光部品、光を受光するフォトダイオードなどの検知部品、光を集光又はコリメートするなどの光学調整を行うレンズなどの光学部品により構成される。以下、発光部品、検知部品、及び光学部品をまとめて光学センサ部品ともいう。これらの光学センサ部品はベースとなる筐体に形成されるが、軽量化、低コスト化のために、筐体がプラスチック材で形成されることがある。
【０００３】
ところが、プラスチック材は大きな温度ヒステリシスを持っており、温度依存性が大きいことが知られている。よって、プラスチックで形成されたセンサ筐体は、例えば急激な温度変化により歪みが生じてしまう。これにより、プラスチックにより形成されたセンサ筐体に設置された光学センサ部品にもその歪みの影響が及ぶ。例えば、歪みによりレンズ部品の設置位置がずれてしまう場合は、レンズ部品と光学センサとの間で光軸がずれることになるため、センサ検知精度の低下や、光学センサが光信号を検出できなくなるなどの問題が生じていた。
【０００４】
このような問題を解決するために、プラスチック材からなるセンサ筐体に温度ヒステリシスの小さい金属プレートを重ね合わせることで、温度変化による光学センサ部品間の光軸ずれを抑制する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示された構造では、レンズなどの光学部品はプラスチック材からなるセンサ筐体に組みつけられ、検知部品は金属プレートに設置されている。これにより、温度変化によりセンサ筐体に歪みが発生したとしても、金属プレートに設置された検知部品を光軸上に支持することができるため、光信号を検出することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された構造では、光学部品と検知部品が別々の部材に取り付けられているため、組立て時に光学部品と検知部品の光軸ずれが発生しやすく、それによりセンサ検知精度が劣化するという問題がある。
【０００７】
このようなセンサ検知精度の劣化を抑制するためには、光学センサ部品を全て金属プレートに取り付けることが考えられる。しかしながら、この場合、光学センサ部品を取り付けるための加工穴が多くなり、機械的強度の低下や、金属プレートで反射した散乱光が光学部品に影響することで、センサ検知精度の劣化が発生するなどの問題が生じる。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであって、機械的強度が高く、部品間の光軸ずれを抑制してセンサ検知精度を維持し、温度変化に強い特性を得ることができる光学センサ及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る光学センサは、搬送路を搬送される記録材に照射光を照射する発光部と、前記照射光が照射された前記記録材からの反射光を受光する受光部と、を備える光学センサにおいて、前記発光部と前記受光部を収容する少なくとも１つの筐体と、前記筐体の少なくとも一部を覆うように支持する支持具と、を備え、前記支持具が、前記筐体に比べて温度変化による変形の小さい材料からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、機械的強度が高く、部品間の光軸ずれを抑制してセンサ検知精度を維持し、温度変化に強い特性を得ることができる光学センサ及びこれを備えた画像形成装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る平滑度センサを備えた画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る平滑度センサが設置される箇所の拡大模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る平滑度センサの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る平滑度センサの構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る平滑度センサの斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における平板形状の支持具の斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態におけるＬ形状の支持具の斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるＵ形状の支持具の斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における、表面積を広くするための突起部を有する支持具の斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る平滑度センサの分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る平滑度センサの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る光学センサ及びこれを備えた画像形成装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係る光学センサを、画像形成装置によって画像が形成される記録材の平滑度を検出する平滑度センサとして用いた一実施形態について説明する。
【００１４】
本実施形態における画像形成装置は、電子写真方式を採用するものである。図１に示すように、画像形成装置本体１００の上には画像読取装置２００が設置され、画像形成装置本体１００の図中右側面には両面ユニット３００が取り付けられている。
【００１５】
画像形成装置本体１００には、中間転写装置１０が備わっている。中間転写装置１０は、複数の支持ローラに張架された無端ベルト状の中間転写ベルト１１を備え、中間転写ベルト１１を図中反時計まわりに走行させる。中間転写装置１０の下側には、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、イエロー（ｙ）、ブラック（ｋ）の各色に対応した４つの作像装置１２ｃ，１２ｍ，１２ｙ，１２ｋが、中間転写ベルト１１に沿って並べて設置されている。各作像装置１２ｃ，１２ｍ，１２ｙ，１２ｋは、図中時計まわりに回転するドラム状の感光体と、その感光体の周囲に配置される帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置などによって構成されている。
【００１６】
作像装置１２ｃ，１２ｍ，１２ｙ，１２ｋの下側には、露光装置１３が設置されている。また、露光装置１３の下側には、給紙装置１４が設置されている。給紙装置１４には、記録材２０を収納する給紙カセット１５が二段に設けられている。そして、各給紙カセット１５の右上には、各給紙カセット１５内の記録材２０を一枚ずつ繰り出して記録材搬送路１６に送り込む給紙コロ１７が設けられている。
【００１７】
記録材搬送路１６は、画像形成装置本体１００内の図中右側を下方から上方に向けて記録材２０を搬送し、最終的に、画像形成装置本体１００と画像読取装置２００との間に形成される胴内排紙部１８へ記録材２０を排出するように形成されている。記録材搬送路１６には、レジストローラ１９、中間転写ベルト１１と対向する二次転写ローラ２１、定着装置２２、排紙ローラ２３などが設けられている。レジストローラ１９の記録材搬送方向上流側には、両面ユニット３００から再給紙され、又は両面ユニット３００を横切って手差し給紙装置３６から手差し給紙される記録材２０を記録材搬送路１６に合流させる給紙路３７が設けられている。また、定着装置２２の記録材搬送方向下流側には、胴内排紙部１８へ向かう排出路と、両面ユニット３００へ向かう再給紙搬送路２４との分岐が形成されている。
【００１８】
本画像形成装置においてコピーを取るときは、画像読取装置２００で原稿画像を読み取って露光装置１３で書き込みを行い、各作像装置１２ｃ，１２ｍ，１２ｙ，１２ｋのそれぞれの感光体上に各色トナー像を形成する。そして、そのトナー像を一次転写装置２５ｃ，２５ｍ，２５ｙ，２５ｋで順次中間転写ベルト１１上へ転写してカラー画像を形成する。一方、給紙コロ１７の１つを選択的に回転し、これに対応する給紙カセット１５から記録材２０を繰り出して記録材搬送路１６に送り込み、又は手差し給紙装置３６から手差し記録材を給紙路３７へ送り込む。そして、記録材搬送路１６を通して記録材２０をレジストローラ１９で搬送し、タイミングを取って二次転写位置へと送り込む。そして、中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を二次転写ローラ２１により記録材２０上に転写する。画像転写後の記録材２０は、定着装置２２で画像定着後、排紙ローラ２３で排出されて胴内排紙部１８上にスタックされる。
【００１９】
記録材２０の裏面にも画像を形成するときには、記録材２０を再給紙搬送路２４に給紙して両面ユニット３００で反転してから給紙路３７を通して再給紙する。別途中間転写ベルト１１上に形成されたカラー画像を記録材２０に二次転写した後、再び定着装置２２で画像定着して排紙ローラ２３で胴内排紙部１８に排出する。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態の画像形成装置本体１００には、二次転写位置に搬送される記録材２０の種類、より詳しくは記録材２０の平滑度を検出するための平滑度センサ４０が設けられている。本実施形態の平滑度センサ４０は、記録材搬送路１６において、給紙カセット１５からの記録材２０、手差し給紙装置３６からの記録材２０はいずれも通るが、両面ユニット３００からの記録材２０は通らない箇所に設置されている。給紙カセット１５からの記録材２０又は手差し給紙装置３６からの記録材２０は、搬送ローラ対２６に挟持されて送り出されることで、平滑度センサ４０の記録材対向面に沿って搬送されるように案内される。
【００２１】
次に、本実施形態における平滑度センサ４０の構成について説明する。図３は平滑度センサ４０の斜視図であり、図４は平滑度センサ４０の構成を示す模式図である。
【００２２】
本実施形態の平滑度センサ４０は、反射型の光学センサで構成されている。具体的には、図４に示すように、平滑度センサ４０は、発光部４１、レンズ部材としてのコリメートレンズ４４、受光部としての正反射光検出器４２、レンズ部材としてのレンズ４５が、光路隣接部材としてのセンサ筐体４３の内部に収容されて構成されている。以下、発光部４１、正反射光検出器４２、コリメートレンズ４４、及びレンズ４５をまとめて光学センサ部品ともいう。
【００２３】
発光部４１は、記録材搬送路１６を搬送される記録材２０に照射光Ｌ１を照射するようになっている。コリメートレンズ４４は、発光部４１から出射された照射光Ｌ１をコリメートするようになっている。正反射光検出器４２は、照射光Ｌ１が照射された記録材２０の面で正反射した正反射光を検出するフォトダイオード等からなる。レンズ４５は、正反射光検出器４２に所定の角度の光のみを入射させるようになっている。
【００２４】
図３に示すように、センサ筐体４３は、上面４３ａと、測定対象物である記録材２０の面に対向する記録材対向面４３ｂ（測定対象物対向面）と、記録材対向面４３ｂに対向する背面４３ｃと、を有する。記録材対向面４３ｂ（測定対象物対向面）には開口面４６が形成されている。
【００２５】
図４に示すように、発光部４１からの照射光Ｌ１は、センサ筐体４３の内部に形成された照射光路空間４７を通ってコリメートレンズ４４を通過し、記録材搬送路１６を搬送される記録材２０の面に向けて開口面４６から射出される。また、記録材２０の面からの正反射光Ｌ２は、開口面４６からセンサ筐体４３の内部に入り込み、センサ筐体４３の内部に形成された正反射光路空間４８を通ってレンズ４５を通過し、正反射光検出器４２に受光される。
【００２６】
本実施形態における発光部４１は、開口面４６の法線Ｎに対する照射光Ｌ１の光軸の角度θ１が８０°以上８８°以下の範囲内となるように、センサ筐体４３内に位置決めされている。上述したように、測定対象物である記録材２０は、開口面４６が形成されている記録材対向面４３ｂに沿うようにして搬送されるため、平滑度センサ４０は、記録材２０の面に対する照射光の入射角が８０°以上８８°以下の範囲内となるように構成されている。なお、本実施形態においては、記録材２０の面に対する照射光の入射角が約８１．７°となるように構成されている。
【００２７】
本実施形態における平滑度センサ４０において、発光部４１の光源には、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を好適に用いることができる。ＬＥＤは、チップタイプのもので、外形が約３ｍｍ角程度のものを用いることができる。照射光は、発光波長が８５０ｎｍの赤外線を用いる。これは、正反射光検出器４２の感度が赤外線に対して高いためである。ただし、赤外線の代わりに可視光などの他の発光波長の照射光を用いてもよい。発光部４１のＬＥＤは、センサ筐体４３に直接固定されている。
【００２８】
また、記録材２０には精度のよいコリメート光が照射されることが好ましいことから、照射光路空間４７にはコリメートレンズ４４が設けられている。コリメートレンズ４４は、例えば、焦点距離ｆが９ｍｍ、直径が２ｍｍのものを用いることができ、コリメートレンズ４４の焦点位置に発光部４１の発光点が位置するように配置されている。コリメートレンズ４４は、５ｍｍ程度の固定のりしろをとって、センサ筐体４３に固定されている。本実施形態においては、発光部４１の発光点と、コリメートレンズ４４の中心とを結ぶ線が照射光の光軸となる。
【００２９】
正反射光検出器４２についても、発光部４１の場合と同様に、センサ筐体４３内に固定されている。本実施形態において、正反射光検出器４２には、フォトダイオード（ＰＤ：photodiode）が用いられている。ＰＤは、大きさが５ｍｍ角程度あり、受光面となる光検出面が２．５ｍｍ角のものを用いることができる。正反射光検出器４２に光を入射させるためのレンズ４５は、例えば、焦点距離ｆが９ｍｍ、直径が３ｍｍのものを用いることができ、レンズ４５の焦点位置に、正反射光検出器４２のＰＤの受光面が位置するように配置されている。これにより、正反射光検出器４２に入射する光の取り込み角度幅は、約５°となる。本実施形態において、レンズ４５の中心と正反射光検出器４２となるＰＤの受光面中心とを結ぶ線が正反射光の光軸となる。
【００３０】
本実施形態におけるセンサ筐体４３は、光を吸収する黒色のＡＢＳ樹脂等により形成されており、センサ筐体４３によって外乱光は除去される。センサ筐体４３の内部には、発光部４１、コリメートレンズ４４、正反射光検出器４２、レンズ４５等を固定して設置することができるように形成されている。センサ筐体４３の大きさは、コリメートレンズ４４やレンズ４５の大きさ等に依存する。
【００３１】
なお、本実施形態の平滑度センサ４０は、記録材２０からの正反射光を受光する受光部のみを設けた構成であるが、拡散反射光を受光する受光部を追加で設けた構成としてもよい。
【００３２】
ところで、本実施形態の平滑度センサ４０は、上述のとおり発光部４１、コリメートレンズ４４、レンズ４５、受光部としての正反射光検出器４２が、センサ筐体４３の内部に設置されている。センサ筐体４３をＡＢＳ樹脂等のプラスチック材により形成すると、プラスチック材は温度ヒステリシスが大きいため、温度変化により筐体が歪んでしまう。それにより、筐体に設置された上記光学センサ部品の設置位置がずれることにより、上記記載の光軸がずれセンサの検知精度が低下してしまう。
【００３３】
そこで、本実施形態の平滑度センサ４０では、図５に示すように、センサ筐体４３に比べて温度変化による変形の小さい（温度ヒステリシスの小さい）材料からなり、センサ筐体４３の少なくとも一部を覆うように支持する支持具５０を設けている。
【００３４】
これによりプラスチックのセンサ筐体４３の温度変化による歪みは、温度ヒステリシスの小さい支持具５０により抑制されるため、センサ筐体４３に設置された光学センサ部品は影響を受けず、それらの設置位置がずれることがない。このため、光軸を維持できセンサ検知精度の劣化を抑制することができる。
【００３５】
センサ筐体４３に用いられるプラスチック材と比べて温度ヒステリシスの小さい材料としては、例えばアルミナなどのセラミックス、ダイヤモンド、ガラス、金属などが挙げられる。しかしながら、加工性や材料費、耐久性などを考慮すると、支持具５０の材料としては金属（板金）を用いることが特に望ましい。支持具５０の材料として金属を用いる場合には、他の材料を用いる場合と比べて、より効果的に温度変化による影響を抑えて、センサ検知精度の劣化を抑制することができる。
【００３６】
以下、支持具５０の形状について図５〜図９を参照しながら説明する。図５に示す支持具５０は、センサ筐体４３の上面４３ａのほぼ全面を覆うような平板状の形状を有している。また、支持具５０には、センサ筐体４３のネジ孔４３ｄ（図６等参照）との間でネジ止め固定を行うための複数のネジ孔５０ａが形成されている。
【００３７】
図６に示す支持具５０は、直方体の平板形状を有している。図６の支持具５０は、記録材搬送方向（図３参照）から見て、平滑度センサ４０の光学センサ部品が設置された領域の上方を覆うように、センサ筐体４３の上面４３ａに取り付けられるようになっている。このように、支持具５０の形状を簡易な平板状とすることにより、高いコストダウン効果を見込むことができる。
【００３８】
図７に示す支持具５０はＬ形状に曲げられている。図７の支持具５０は、記録材搬送方向から見て、平滑度センサ４０の光学センサ部品が設置された領域の上方を覆うとともに、センサ筐体４３の記録材対向面４３ｂに対向する背面４３ｃの少なくとも一部を覆うようになっている。
【００３９】
支持具５０をこのようなＬ形状に形成することは比較的容易であり、Ｌ形状の支持具５０によって、低コストを維持しつつも、温度ヒステリシスによるセンサ筐体４３の歪みを２方向から抑制することができる。これにより、センサ検知精度の劣化に対し高い抑制効果を得ることができるとともに、平滑度センサ４０の機械的強度を高めることができる。
【００４０】
図８（ａ），（ｂ）に示す支持具５０はＵ形状に曲げられている。図８の支持具５０は、図７の支持具５０の構成に加えて、記録材対向面４３ｂの少なくとも一部を覆う構成になっている。
【００４１】
すなわち、図８の支持具５０は、記録材搬送方向から見て、平滑度センサ４０の光学センサ部品が設置された領域の上方を覆うとともに、センサ筐体４３の記録材対向面４３ｂの少なくとも一部と、センサ筐体４３の背面４３ｃの少なくとも一部を覆う。
【００４２】
例えば、支持具５０は、図８（ａ）に示すように、センサ筐体４３の記録材対向面４３ｂに接する部分の長さが、センサ筐体４３の開口面４６にかからない長さになっている。あるいは、支持具５０は、図８（ｂ）に示すように、センサ筐体４３の記録材対向面４３ｂに接する部分において、開口面４６に応じた孔５０ｂが形成された構成となっている。
【００４３】
このように、支持具５０の形状をＵ形状とすることで、センサ筐体４３の歪みを３方向から抑制することができ、これにより温度変化による平滑度センサ４０の検知精度の低下を更に抑えるとともに、平滑度センサ４０の機械的強度を更に高めることができる。
【００４４】
図９に示す支持具５０は、図５の支持具５０の構成に加えて、支持具５０の表面積を広くするための金属の突起部５１を有している。突起部５１を含めた図９の支持具５０全体を金属で構成することにより、突起部５１がヒートシンクとして機能する。なお、このような突起部５１は、図６〜図８に示した支持具５０に設けられてもよい。
【００４５】
このように、支持具５０に突起部５１を設けることで、センサ筐体４３に与えられた熱が支持具５０上の突起部５１を通じて効率的に放熱されることにより、センサ筐体４３の温度変化による歪みを抑制することができる。これにより光学センサの検知精度の劣化をより効果的に抑制することができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の平滑度センサ４０は、発光部４１と受光部としての正反射光検出器４２を収容するセンサ筐体４３の少なくとも一部を覆うように支持する支持具５０を備えている。そして、この支持具５０は、センサ筐体４３に比べて温度変化による変形の小さい材料からなっている。
【００４７】
これにより、発光部及び受光部があるセンサ筐体の材質より、硬い素材からなる支持具をセンサ筐体に設けることで、温度変化によるセンサ筐体の歪みを抑制することができる。このため、光学センサ部品間の光軸ずれを抑制して、センサ検知精度を維持し温度変化に強い特性を得ることができる。また、支持具とセンサ筐体との接合面方向へのセンサ筐体の変形を抑制できると同時に、支持具とセンサ筐体との間にネジ止め等の固定を施すことで、接合面の法線方向へのセンサ筐体の変形も抑えることができる。
【００４８】
また、本実施形態の平滑度センサ４０においては、センサ筐体４３が樹脂からなり、支持具５０が金属からなる。これにより、支持具に温度ヒステリシスの小さい板金を用いることにより、より効果的に温度変化によるセンサ検知精度の劣化を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態の平滑度センサ４０においては、支持具５０は、平板状の形状を有する。これにより、支持具を単純な形状にすることで、低コストでセンサ検知精度の劣化を抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態の平滑度センサ４０においては、支持具５０は、Ｌ形状又はＵ形状に曲げられている。これにより、支持具の形状をＬ形状又はＵ形状にすることで、平板形状の支持具よりも更に温度変化に対する抑制効果を実現するとともに、センサ筐体の機械的強度を上げることができる。
【００５１】
また、本実施形態の平滑度センサ４０においては、支持具５０は、表面積を広くするための金属の突起部５１を有する。これにより、センサ筐体の放熱効率が上がり、温度変化によるセンサ筐体の歪みを更に抑制することができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態としての平滑度センサ４０について図面を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成及び動作については適宜説明を省略する。
【００５３】
図１０，１１に示すように、本実施形態の平滑度センサ４０においては、センサ筐体は、発光部４１を収容する発光部筐体４３Ａと、受光部としての正反射光検出器４２を収容する受光部筐体４３Ｂと、に分かれている。発光部筐体４３Ａと受光部筐体４３Ｂは、１つの支持具５０により締結された構成になっている。
【００５４】
図１０に示すように、発光部筐体４３Ａと受光部筐体４３Ｂには、エンボス加工により凸部６０が形成されている。一方、支持具５０には、凸部６０を嵌め込むための位置穴５２が設けられている。これら凸部６０と位置穴５２とを嵌合させることで、発光部筐体４３Ａと受光部筐体４３Ｂを高い位置精度で締結することができる。なお、支持具５０としては、図１０に示した平板状のものに限らず、第１の実施形態の図５〜図９に示した各支持具に上記の位置穴５２を設けたものを採用することができる。
【００５５】
また、図１１に示すように、発光部４１とコリメートレンズ４４が同一の発光部筐体４３Ａに設置されているため、発光部筐体４３Ａと受光部筐体４３Ｂの組立て時に、発光部４１とコリメートレンズ４４間の照射光の光軸ずれが発生しない。
【００５６】
同様に、正反射光検出器４２とレンズ４５が同一の受光部筐体４３Ｂに設置されていることから、発光部筐体４３Ａと受光部筐体４３Ｂの組立て時に、正反射光検出器４２とレンズ４５間の正反射光の光軸ずれも発生しない。
【００５７】
この結果、発光部品と光学部品の光軸ずれによるセンサ検知精度の劣化を抑制することができる。さらに、温度ヒステリシスの小さい支持具５０により発光部筐体４３Ａと受光部筐体４３Ｂが締結されているため、温度変化によるセンサ検知精度の劣化も抑制することができる。
【００５８】
なお、照射光Ｌ１と正反射光Ｌ２の光路長を長くする必要がある場合、発光部と受光部が１つのセンサ筐体に収容される光学センサにあっては、光路長の増加分に応じてセンサ筐体全体の長さを変化させる必要がある。
【００５９】
これに対して、センサ筐体が発光部筐体４３Ａと受光部筐体４３Ｂとに分離された本実施形態の平滑度センサ４０にあっては、各々の筐体の長さはそのままに、支持具５０を長く調整することで、照射光Ｌ１と正反射光Ｌ２の光路長を容易に長くすることができる。このため、本実施形態の平滑度センサ４０は、光学センサの設置スペースが限られている場合などにおいて、光学センサとしての機能を維持しつつ省スペースでの設置が可能となる。
【００６０】
さらに、発光部筐体４３Ａと受光部筐体４３Ｂが分かれていることにより、その隙間や照射光Ｌ１と正反射光Ｌ２の光路中に別の光学センサ又はメカニカルセンサを設けることも可能となる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態の平滑度センサ４０においては、発光部４１と受光部としての正反射光検出器４２が別々の筐体としての発光部筐体４３Ａと受光部筐体４３Ｂとにそれぞれ収容される。これにより、発光部と受光部を分離することで、光学センサの設置位置の制約を緩和して、設置位置の自由度を向上させることができる。また、光学センサ内部に別のセンサを設けることができる。
【００６２】
以上により、本発明の好ましい実施形態及び実施例について説明したが、本発明は、上述した実施形態及び実施例に制限されるものではない。また、本発明は、添付の特許請求の範囲に照らし、種々に変形又は変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１６  記録材搬送路
２０  記録材
４０  平滑度センサ
４１  発光部
４２  正反射光検出器（受光部）
４３  センサ筐体
４３Ａ  発光部筐体
４３Ｂ  受光部筐体
４３ａ  上面
４３ｂ  記録材対向面
４３ｃ  背面
４４  コリメートレンズ
４５  レンズ
４６  開口面
４７  照射光路空間
４８  正反射光路空間
５０  支持具
５１  突起部
５２  位置穴
６０  凸部
１００  画像形成装置本体
２００  画像読取装置
３００  両面ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開平０１−１１２５３５号公報
【図１】
2016114560.tif 000003
【図２】
2016114560.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016114560.tif 000006
【図５】
2016114560.tif 000007
【図６】
2016114560.tif 000008
【図７】
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【図８】
2016114560.tif 000010
【図９】
2016114560.tif 000011
【図１０】
2016114560.tif 000012
【図１１】
2016114560.tif 000013