(57)【要約】【課題】駅構内や公共の場所等に設置された広告が、広告付近を通行した通行者に実際にどれくらい見られているのかという広告の価値を定量的に評価する。【解決手段】広告付近を通行する通行者に対しての広告効果を評価する広告評価装置１であって、通行者が広告に視線を合わせた視線回数の実測値と、所定の説明変量と、の相関性の調査結果に基づいて作成された前記所定の説明変量と前記視線回数との相関をモデル化した第１モデル式を用いて、前記所定の説明変量に対する入力値に基づいて、通行者が評価対象となる対象広告に視線を合わせたと推定される視線回数を算出する視線回数算出手段を備える。【選択図】図２
2016038825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告付近を通行する通行者に対しての広告効果を評価する広告評価装置であって、
通行者が広告に視線を合わせた視線回数の実測値と、所定の説明変量と、の相関性の調査結果に基づいて作成された前記所定の説明変量と前記視線回数との相関をモデル化した第１モデル式を用いて、前記所定の説明変量に対する入力値に基づいて、通行者が評価対象となる対象広告に視線を合わせたと推定される視線回数を算出する視線回数算出手段を備えることを特徴とする広告評価装置。
【請求項２】
算出された前記視線回数と単位時間当たりの通行量とに基づいて、前記対象広告に対する総視線回数を算出する総視線回数算出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の広告評価装置。
【請求項３】
前記視線回数算出手段は、前記視線回数をＶ、前記所定の説明変量をＸｉ、前記所定の説明変量のパラメータをαｉ、誤差εとした場合、下記一般式（１）により表される前記第１モデル式によって算出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の広告評価装置。
【数１】
2016038825.tif 000017
【請求項４】
通行者が広告に視線を合わせた視線回数の実測値と、当該広告を通行した後に当該広告を見たと記憶している前記通行者の割合である視認率の実測値と、の相関性の調査結果に基づいて作成された視線回数と視認率との相関をモデル化した第２モデル式を用いて、算出された前記視線回数から推定される前記視認率を算出する視認率算出手段を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の広告評価装置。
【請求項５】
前記視認率と単位時間当たりの通行量とに基づいて、前記広告を通行した後に当該広告を見たと記憶している前記通行者の総人数を算出する視認者数算出手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の広告評価装置。
【請求項６】
前記視認率算出手段は、視認率をｐ（ｎ）、視認率の上限値をｐmax、視線回数をｎ、記憶への残りやすさをαとした場合、下記一般式（２）により表される前記第２モデル式によって算出されることを特徴とする請求項４又は５に記載の広告評価装置。
【数２】
2016038825.tif 000018
【請求項７】
前記所定の説明変量は、
前記広告のサイズを示す広告サイズ情報、前記通行者に対する前記広告の向き情報、前記広告が設置されている場所を示す広告設置箇所情報、前記広告の掲示形態を示す広告形態情報、前記広告を構成する内容要素を示す広告内容情報、前記通行者の単位時間当たりの通行量を示す混雑度情報のうち、少なくとも一つ以上含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の広告評価装置。
【請求項８】
広告付近を通行する通行者に対しての広告効果を評価する広告評価方法であって、
通行者が広告に視線を合わせた視線回数の実測値と、所定の説明変量と、の相関性の調査結果に基づいて作成された前記所定の説明変量と前記視線回数との相関をモデル化した第１モデル式を用いて、前記所定の説明変量に対する入力値に基づいて、通行者が評価対象となる対象広告に視線を合わせたと推定される視線回数を算出する視線回数算出ステップを含むことを特徴とする広告評価方法。
【請求項９】
広告付近を通行する通行者に対しての広告効果を評価するコンピューターに、
通行者が広告に視線を合わせた視線回数の実測値と、所定の説明変量と、の相関性の調査結果に基づいて作成された前記所定の説明変量と前記視線回数との相関をモデル化した第１モデル式を用いて、前記所定の説明変量に対する入力値に基づいて、通行者が評価対象となる対象広告に視線を合わせたと推定される視線回数を算出する視線回数算出ステップを実行させることを特徴とするプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、広告評価装置、広告評価方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告価値を評価するための広告評価方法として、例えば、インターネット広告においては、広告を表示した総回数のうちユーザが何回広告をクリックしたか等の情報を利用して、広告の価値を定量的に評価する方法が知られている（特許文献１）。
【０００３】
一方で、駅構内や公共の場所等に設置された紙媒体等の広告においては、インターネット広告のようにクリック数といった定量的な指標で評価をすることが難しいため、広告サイズがより大きいことや広告の設置される場所がより通行者数の多い場所であることが、広告価値を高める指標として用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６１３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の紙媒体等の広告を評価する方法では、実際に広告付近を通行した人にどの程度見られているのか、また、通行した人のうちどの程度の人の記憶に残っているのかという観点は考慮されていないため、広告の価値が適正に評価されていないという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、駅構内や公共の場所等に設置された広告の価値を定量的に評価できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明は、
広告付近を通行する通行者に対しての広告効果を評価する広告評価装置であって、
通行者が広告に視線を合わせた視線回数の実測値と、所定の説明変量と、の相関性の調査結果に基づいて作成された前記所定の説明変量と前記視線回数との相関をモデル化した第１モデル式を用いて、前記所定の説明変量に対する入力値に基づいて、通行者が評価対象となる対象広告に視線を合わせたと推定される視線回数を算出する視線回数算出手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、望ましくは、
算出された前記視線回数と単位時間当たりの通行量とに基づいて、前記対象広告に対する総視線回数を算出する総視線回数算出手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、望ましくは、
前記視線回数算出手段は、前記視線回数をＶ、前記所定の説明変量をＸｉ、前記所定の説明変量のパラメータをαｉ、誤差εとした場合、下記一般式（１）により表される前記第１モデル式によって算出されることを特徴とする。
【数１】
2016038825.tif 000003
【００１０】
また、望ましくは、
通行者が広告に視線を合わせた視線回数の実測値と、当該広告を通行した後に当該広告を見たと記憶している前記通行者の割合である視認率の実測値と、の相関性の調査結果に基づいて作成された視線回数と視認率との相関をモデル化した第２モデル式を用いて、算出された前記視線回数から推定される前記視認率を算出する視認率算出手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、望ましくは、
前記視認率と単位時間当たりの通行量とに基づいて、前記広告を通行した後に当該広告を見たと記憶している前記通行者の総人数を算出する視認者数算出手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、望ましくは、
前記視認率算出手段は、視認率をｐ（ｎ）、視認率の上限値をｐmax、視線回数をｎ、記憶への残りやすさをαとした場合、下記一般式（２）により表される前記第２モデル式によって算出されることを特徴とする。
【数２】
2016038825.tif 000004
【００１３】
また、望ましくは、前記所定の説明変量は、
前記広告のサイズを示す広告サイズ情報、前記通行者に対する前記広告の向き情報、前記広告が設置されている場所を示す広告設置箇所情報、前記広告の掲示形態を示す広告形態情報、前記広告を構成する内容要素を示す広告内容情報、前記通行者の単位時間当たりの通行量を示す混雑度情報のうち、少なくとも一つ以上含むことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明は、
広告付近を通行する通行者に対しての広告効果を評価する広告評価方法であって、
通行者が広告に視線を合わせた視線回数の実測値と、所定の説明変量と、の相関性の調査結果に基づいて作成された前記所定の説明変量と前記視線回数との相関をモデル化した第１モデル式を用いて、前記所定の説明変量に対する入力値に基づいて、通行者が評価対象となる対象広告に視線を合わせたと推定される視線回数を算出する視線回数算出ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明は、
広告付近を通行する通行者に対しての広告効果を評価するプログラムであって、
コンピューターに、通行者が広告に視線を合わせた視線回数の実測値と、所定の説明変量と、の相関性の調査結果に基づいて作成された前記所定の説明変量と前記視線回数との相関をモデル化した第１モデル式を用いて、前記所定の説明変量に対する入力値に基づいて、通行者が評価対象となる対象広告に視線を合わせたと推定される視線回数を算出する視線回数算出ステップを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、駅構内や公共の場所等に設置された広告の価値を定量的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】視線回数を説明するための図である。
【図２】本実施形態の広告評価装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の広告評価処理のＣＰＵによる制御手順を示すフローチャートである。
【図４】広告面から通行者への放射強度を説明する図である。
【図５】広告が通行者の正面にある場合の位置関係を示す図であり、通行者の左側から見た場合（ａ）と、通行者の上側から見た場合（ｂ）である。
【図６】広告が通行者の側面にある場合の位置関係を示す図であり、通行者の左側から見た場合（ａ）と、通行者の上側から見た場合（ｂ）である。
【図７】視線回数と視認率の関係を表す図である。
【図８】本実施形態の入出力画面を示す図である。
【図９】本実施形態の入力領域を示す図である。
【図１０】本実施形態の出力領域のグラフ結果を示す図である。
【図１１】本実施形態の出力領域の数値結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下の説明において「視線回数」とは、評価対象となる対象広告９に対して通行者が視線を合わせた回数であり、対象広告９に一度入ってから外に出た場合を１回とカウントとする。具体的には、図１に示す通り、通行者の対象広告９への視線の軌跡８を時間経過毎に番号１〜９で示すとすると、対象広告９の外（番号１，２）から対象広告９の中（番号３〜５）に入って、一旦対象広告９の外（番号６）に出た後、再度対象広告９の中（番号７，８）に入り、対象広告９の外（番号９）に出る場合、視線回数は２回となる。
また、以下の説明において「総視線回数」とは、対象広告９に対して一定時間に通行した全通行者の視線回数の和である。
また、以下の説明において「視認率」とは、通行者が対象広告９を通行した後、対象広告９を「確かに見た」と記憶している人の割合である。
また、以下の説明において「視認者数」とは、一定時間に対象広告９を通行した全通行者の内で対象広告９を「確かに見た」と記憶している人の総数である。
【００１９】
［広告評価装置］
本実施形態の広告評価装置１は、一般的なコンピューターが用いられており、図２に示す通り、視線回数算出手段、総視線回数算出手段、視認率算出手段及び視認者数算出手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５と、通信部１６等を備えている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、種々の演算処理を行い、広告評価装置１の全体動作を統括制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶された広告評価プログラム１３ａを読み出して実行し、広告を評価するために入力された入力値から広告の評価を行って結果を出力する。
【００２１】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。ＲＡＭ１２は、ＤＲＡＭやＳＲＡＭなどの揮発性メモリである。
【００２２】
記憶部１３は、プログラムや各種設定データを記憶する。記憶部１３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）が用いられる。或いは、記憶部１３としては、フラッシュメモリ
やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの
書き換え可能な不揮発性メモリや、ＲＯＭ（Read Only Memory）などが用いられ、又は、ＨＤＤと併用されても良い。ＲＯＭは、例えば、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System
）を記憶するのに用いられる。
【００２３】
操作部１４は、ユーザによる入力操作を受け付ける。操作部１４は、例えば、キーボードやマウスなどを備える。これらキーボードやマウスに対して行われた操作は、所定の電気信号に変換されてＣＰＵ１１に出力される。或いは、操作部１４は、タッチセンサを備え、表示部１５、又は、表示部１５と別個に備える表示操作画面をタッチパネルとしてタッチ入力を検出する構成としても良い。
【００２４】
表示部１５は、広告評価するために必要な情報を入力する入力画面、及び、広告評価情報を表やグラフ等で表示する評価結果表示画面といった各種情報を表示させる表示画面を有する。表示部１５の表示画面としては、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が用いられる。
【００２５】
通信部１６は、インターネットを介した通信ネットワークやローカル接続されたプリンタなどと通信接続するためのインターフェイスである。このインターフェイスとしては、ＬＡＮカードやＵＳＢポート、及び、これらのドライバなどが挙げられる。
【００２６】
［広告評価処理の制御］
広告評価処理は、図３に示す通り、ＣＰＵ１１によってステップ毎に制御されて実行される。
【００２７】
この広告評価処理は、例えば、ユーザによって結果出力ボタン３０（図８参照）が押下されることによって、広告評価プログラム１３ａの実行命令等により開始される。
【００２８】
広告評価処理が開始されると、まず、ＣＰＵ１１は、広告を評価するために入力された各種情報の入力値を取得する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１１は、広告評価プログラム１３ａに組み込まれたモデル式に基づき、評価値（視線回数、総視線回数、視認率及び視認者数）を算出する（ステップＳ１０２）。具体的なモデル式の内容については後述する。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１１は、算出された評価値に基づく結果出力表示用のデータを作成する。この結果出力としては、予めフォーマットが定められており（図８、１０及び１１参照）、選択された当該フォーマットに従って出力データが作成される（ステップＳ１０３）。
【００３１】
次に、ＣＰＵ１１は、当該作成された出力データをフォーマットに従って表示部１５に出力する（ステップＳ１０４）。そして、ＣＰＵ１１は、広告評価処理を終了する。
【００３２】
［視線回数と視認率の計測］
本発明において、視線回数の実測値を計測するための手法として、アイカメラを用いた方法を採用した。具体的には、通行者にアイカメラを装着させ、通行者の視線の動きを調べることにより、対象広告に対する視線回数を計測した。ここで、本計測を複数の時間帯で実施することによって、通行者の通行する通路の混雑度と視線回数の関係についても計測した。
そして、対象広告への視線回数の計測後に、通行者に対して対象広告を見たことがあるかについてアンケートを行い、通行者が「確かに見た」と回答したものを通行者が視認したと評価した。
【００３３】
［視線回数算出のためのモデル式］
視線回数を算出するためのモデル式（第１モデル式）は、視線回数Ｖ、説明変量Ｘｉ、説明変量のパラメータαｉ及び誤差εとした場合に、下記一般式（１）で示される式によって表し、視線回数の推定値を算出するために使用した。また、このモデル式（第１モデル式）は、通行者が広告に視線を合わせた視線回数Ｖの実測値と、所定の説明変量Ｘｉと、の相関性の調査結果に基づいて作成されたものであり、説明変量Ｘ１〜８及び説明変量パラメータα１〜８は、広告サイズ、広告の向き、広告設置箇所、広告形態、広告内容及び混雑度によって求められるものである（詳細は後述）。
【数３】
2016038825.tif 000005
【００３４】
［説明変量］
第１モデル式（一般式（１））に用いられる説明変量Ｘ１〜８について、Ｘ１から順に説明する。
説明変量Ｘ１は、「広告サイズ」から求められる説明変量であり、通行者に対する広告の大きさを「広告のみかけの大きさ」として定量化して視線回数を求め、モデル式で扱えるようにしたものである。
【００３５】
「広告のみかけの大きさ」とは、具体的には、通行者に対して広告のサイズが最大となる場合の大きさを定量化したものである。より詳しく説明すると、広告からの影響を光等の放射のアナロジーとしてとらえ、放射強度の考え方を応用して、通行者の視線が水平で前方を向く場合に最大となる値を「広告のみかけの大きさ」としたものである。ここで、通行者が同じ大きさの広告を通過する場合であっても、広告と通行者の距離によって視界に入る広告の相対的な大きささが異なるため、広告が遠くにある場合よりも近くにある場合の方が、視界に入る広告の大きさが大きくなり、広告から受ける影響は大きくなる。
【００３６】
次に、「広告のみかけの大きさ」を定量化した方法を、図４〜６を用いて説明する。なお、以下の説明では、広告面に垂直な方向をｎ１方向、通行者の進行方向をｎ２（前）方向、通行者の進行方向に平行な方向を左右方向、高さ方向を上下方向とする。
【００３７】
図４に示すように、評価対象となる対象広告９からの影響を光等の放射のアナロジーとして考える場合、広告面の微小面積部分から通行者の目の微小面積部分への放射強度Ｉ０は、広告面の微小面積をｄｓ１、通行者の目の微小面積ｄｓ２、広告の微小面積から通行者の目の微小面積までの距離をｒ、広告の微小面積部分から通行者の目の微小面積部分への角度θ１、通行者の目の微小面積部分から広告面の微小面積部分への角度θ２（通行者が広告面に対して正面の場合を０とする）、広告面の微小面積部分からｎ１方向への放射強度をＩとした場合、次式により表すことができる。
【数４】
2016038825.tif 000006
【００３８】
そして、広告面が通行者に対して正面に配置された場合、側面に配置された場合に場合分けを行い、説明変量Ｘ１のモデル式を作成した。
まず、図５（ａ）及び（ｂ）に示す通り、通行者に対して広告が正面に配置された場合について説明する。広告の面積をＳ、進行方向に対する通行者から広告面への距離をｘ、進行方向に平行な方向に対する通行者から広告面への距離をｗ、高さ方向に対する通行者の目線の高さから広告中心までの距離をｈ、通行者が広告に最も近づいたときの距離をｘｍｉｎ（通過する場合は０）とした場合、説明変量Ｘ１を求めるモデル式は次式により表される。
【数５】
2016038825.tif 000007
このとき、この値が最大となる場合のｘ＝（ｈ２＋ｗ２)１／２を代入すると、広告前面を通過する場合は次式により表される。
【数６】
2016038825.tif 000008
また、広告前面を通過しない場合（ｘｍｉｎ＞（ｈ２＋ｗ２)１／２）は次式により表される。
【数７】
2016038825.tif 000009
【００３９】
次に、図６（ａ）及び（ｂ）に示す通り、通行者に対して広告が側面に配置された場合について説明する。正面に配置されている場合と同様に、広告の面積をＳ、進行方向に対する通行者から広告面への距離をｘ、進行方向に平行な方向に対する通行者から広告面への距離をｗ、高さ方向に対する通行者の目線の高さから広告中心までの距離をｈ、通行者が広告に最も近づいたときの距離をｘｍｉｎ（通過する場合は０）とした場合、説明変量Ｘ１のモデル式は次式により表される。
【数８】
2016038825.tif 000010
このとき、この値が最大となる場合のｘ＝（（ｈ２＋ｗ２)／３）１／２を代入すると、広告前面を通過する場合は次式で表される。
【数９】
2016038825.tif 000011
また、広告前面を通過しない場合（ｘｍｉｎ＞（（ｈ２＋ｗ２)／３）１／２）は次式で表される。
【数１０】
2016038825.tif 000012
【００４０】
そして、具体的にこれらの式からＸ１を算出する場合には、通行者の目線の高さを１．５ｍと仮定し、通行者は通路の左半分の中央を通行すると想定してｈ、ｗを算出した。
【００４１】
次に、「広告の向き」から求められる説明変量Ｘ２について説明する。「広告の向き」とは、通行者から広告を見た際の広告の位置によって、「側面」又は「正面」から選択される項目値であり、「側面」が選択される場合は「Ｘ２＝０」となり、「正面」が選択される場合は「Ｘ２＝１」となる。
【００４２】
次に、「広告設置箇所」から求められる説明変量Ｘ３−ｉについて説明する。「広告設置箇所」の説明変量Ｘ３−ｉは、広告が物販・飲食店舗に隣接している否か（Ｘ３−１）と、広告が他の広告に隣接しているか否か（Ｘ３−２）と、広告が案内サイン（駅構内の構内案内図等）に隣接しているか否か（Ｘ３−３）と、によって構成される。そして、それぞれ「隣接しない」が選択される場合は、それぞれ「Ｘ３−１＝０」,「Ｘ３−２＝０」,「Ｘ３−３＝０」となり、それぞれ「隣接する」が選択される場合は、それぞれ「Ｘ３−１＝１」,「Ｘ３−２＝１」,「Ｘ３−３＝１」となる。
【００４３】
次に、「広告形態」から求められる説明変量Ｘ４−ｉについて説明する。「広告形態」の説明変量Ｘ４−ｉは、「（１）デジタルサイネージ広告（Ｘ４−１）」、「（２）電照広告（Ｘ４−２）」及び「（３）紙媒体広告（Ｘ４−３）」から構成されている。また、「広告形態」は、「（１）デジタルサイネージ広告」、「（２）電照広告」又は「（３）紙媒体広告」から１つ選択される項目値であり、「（１）デジタルサイネージ広告」が選択される場合には、「Ｘ４−１＝１，Ｘ４−２＝０，Ｘ４−３＝０」となり、「（２）電照広告」が選択される場合には、「Ｘ４−１＝０，Ｘ４−２＝１，Ｘ４−３＝０」となり、「（３）紙媒体広告」が選択される場合には、「Ｘ４−１＝０，Ｘ４−２＝０，Ｘ４−３＝１」となる。
【００４４】
次に、「広告内容」から求められる説明変量Ｘ（５〜７）−ｉについて説明する。「広告内容」の説明変量Ｘ（５〜７）−ｉは、該当する広告の業種（Ｘ５−ｉ）と、該当する広告デザインの主体（Ｘ６−ｉ）と、広告へのタレントが含まれるか否か（Ｘ７−ｉ）と、から構成されている。
該当する広告の業種の説明変量Ｘ５−ｉは、「（１）交通・運輸（Ｘ５−１）」、「（２）家電・ＡＶ機器（Ｘ５−２）」及び「（３）不動産・建設（Ｘ５−３）」から構成されている。そして、「（１）交通・運輸」が選択される場合には「Ｘ５−１＝１，Ｘ５−２＝０，Ｘ５−３＝０」となり、「（２）家電・ＡＶ機器」が選択される場合には「Ｘ５−１＝０，Ｘ５−２＝１，Ｘ５−３＝０」となり、「（３）不動産・建設」が選択される場合には「Ｘ５−１＝０，Ｘ５−２＝０，Ｘ５−３＝１」となる。
該当する広告デザインの主体の説明変量Ｘ６−ｉは、「（１）文字主体（Ｘ６−１）」、「（２）イラスト主体（Ｘ６−２）」及び「（３）写真主体（Ｘ６−３）」から構成されている。そして、「（１）文字主体」が選択される場合には「Ｘ６−１＝１，Ｘ６−２＝０，Ｘ６−３＝０」となり、「（２）イラスト主体」が選択される場合には「Ｘ６−１＝０，Ｘ６−２＝１，Ｘ６−３＝０」となり、「（３）写真主体」が選択される場合には「Ｘ６−１＝０，Ｘ６−２＝０，Ｘ６−３＝１」となる。
広告にタレントが含まれるか否かの説明変量Ｘ７は、「含まれない」が選択される場合には「Ｘ７＝０」となり、「含まれる」が選択される場合には「Ｘ７＝１」となる。
【００４５】
次に、「混雑度」から求められる説明変量Ｘ８はについて説明する。「混雑度」とは、幅員１ｍあたりの通行者数（人／ｈｏｕｒ）であり、この「混雑度」の値がそのまま説明変量Ｘ８の値となる。例えば、混雑度が１００（人／ｈｏｕｒ）の場合、Ｘ８＝１００となる。
【００４６】
［説明変量パラメータ］
第１モデル式（一般式（１））に用いられる説明変量パラメータα１〜８について説明する。説明変量パラメータα１〜８は、第１モデル式（一般式（１））に、各説明変量Ｘ１〜８及び視線回数Ｖの実測値を代入し、誤差εの値が最少となるようにして求めた説明変量Ｘ１〜８に対応する説明変量パラメータα１〜８である。
具体的には、第１モデル式（一般式（１））において、ある広告素材ｊについて、広告素材ｊの視線回数をＶｊ、説明変量をＸｉ，ｊ、説明変量パラメータをαｉ，ｊ、誤差εｊとすると、視線回数Ｖｊを求める式は次式のように表せる。
【数１１】
2016038825.tif 000013
また、この式において、誤差εｊを求める式となるように移行すると次式となる。
【数１２】
2016038825.tif 000014
また、この値を二乗して全ての実測値を合計した値は次式となる。
【数１３】
2016038825.tif 000015
そして、この値が最少となるように説明変量パラメータα１〜８を最小二乗法によって求めた。
【００４７】
［視認率の予測モデル式］
視認率を予測するためのモデル式（第２モデル式）は、視認率をｐ（ｎ）とし、視認率の上限値をｐｍａｘとし、視線回数をｎとし、記憶への残りやすさをαとした場合に、以下の一般式（２）のように表し、視認率を算出している。
【数１４】
2016038825.tif 000016
【００４８】
ここで、視認率の上限値ｐｍａｘ、視線回数ｎ及び、記憶への残り易さαは、広告への視線回数の実測値及び広告への視線回数に応じた視認者数の実測値によって求めた結果を用いている。
具体的には、実測値によると、視線回数と視認率の関係は、図７に示すように、視線回数が２０回までは視線回数に応じて視認率が上昇するが、視線回数が３０回を超えると視認率の上昇は緩やかになり、視認率は一定値（＝０．３７）に収束した。そして、本実実施形態では、この実施結果の結果より、一般式（２）にｐｍａｘ＝０．３７、α＝０．０６を代入したものを使用した。
【００４９】
［入出力画面の概要］
広告評価処理を実行する広告評価の入出力画面２について、図８〜１１を用いて説明する。なお、以下の説明では具体例を示して説明するが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００５０】
入出力画面２は、図８に示す通り、広告評価処理に使用される説明変量Ｘｉを設定するための入力値を入力するための入力領域３と、広告評価プログラム１３ａの実行を開始させる結果出力ボタン３０と、入力値に基づいて算出された評価処理結果を出力するための出力領域４と、によって構成され、例えば、入出力画面２において、入力領域３が左側、結果出力ボタン３０が左上部、出力領域４が右側となるよう１つの画面内に配置されている。
【００５１】
そして、広告評価装置が実際に使用される際には、入力領域３にユーザによって入力値が入力された後、ユーザによって出力結果ボタン３０が押下されることによって広告評価プログラム１３ａが実行され、出力領域４に評価値の示すグラフ結果４１及び数値結果４２が出力されるようになっている。
【００５２】
［入力領域］
入力領域３は、図９に示す通り、広告サイズを入力するための広告サイズ入力欄３１、広告の向きを入力するための広告の向き入力欄３２、広告の設置箇所を入力するための設置個所入力欄３３、広告形態を入力するための広告形態入力欄３４及び広告内容を入力するための広告内容入力欄３５から構成されており、それぞれの入力欄に値を入力又はプルダウンリストから値を選択して入力値が設定される。そして、この入力値が、広告評価処理における入力値として使用される。
【００５３】
広告サイズ入力欄３１は、広告面積（ｍ２）と、通行者の目線に対する広告中心の高さ（ｍ）と、通行者からの進行方向に対する広告中心からの距離（ｍ）と、通行者が最も近づいた際の広告面からの距離（ｍ）と、通行者が広告面に対して通過するか否かと、によって構成されており、それぞれに対する入力値が入力できるようになっている。また、通行者が広告面に対して通過するか否かは、「通過する」又は「通過しない」の何れかを選択できるようになっている。
【００５４】
広告の向き入力欄３２は、通行者から広告を見た際の広告の位置によって、「側面」又は「正面」の何れかを選択できるようになっている。
【００５５】
広告設置箇所入力欄３３は、例えば、広告が物販・飲食店舗に隣接している否かと、他の広告に隣接しているか否かと、案内サイン（駅構内の構内案内図等）に隣接しているか否かと、によって構成され、それぞれ「隣接する」又は「隣接しない」の何れかを選択できるようになっている。
【００５６】
広告形態入力欄３４は、該当する広告の掲示形態であり、例えば、「（１）デジタルサイネージ広告」、「（２）電照広告」又は「（３）紙媒体広告」の何れか一つを選択できるようになっている。
【００５７】
広告内容入力欄３５は、例えば、該当する広告の業種と、該当する広告デザインの主体と、広告にタレントが含まれるか否かと、から構成されている。広告の業種は、例えば、「（１）交通・運輸」、「（２）家電・ＡＶ機器」又は「（３）不動産・建設」の何れか一つを選択できるようになっている。また、広告デザインの主体は、例えば、「（１）文字主体」、「（２）イラスト主体」又は「（３）写真主体」の何れか一つを選択できるようになっている。また、広告にタレントが含まれるか否かは、例えば、「含まれる」又は「含まれない」の何れか一つを選択できるようになっている。
【００５８】
［出力領域］
出力領域４は、図８に示す通り、評価値の示すグラフ結果表示部４１及び数値結果表示部４２から構成されており、例えば、それぞれ上下に並んで表示される。
【００５９】
グラフ結果表示部４１は、図１０に示すように、幅員１ｍあたりの通行者数である混雑度（人／ｈｏｕｒ）を横軸とした場合の、広告への視線回数の推定値についての出力結果（４１１）と、広告の視認者数の推定値についての出力結果（４１２）について上下に並べて表示される。ここで、総視線回数と視認者数はそれぞれ前述のモデル式によって求められるものであり、それぞれの値は独立したものである。
【００６０】
視線回数の推定値についての出力結果（４１１）は、例えば、混雑度（人／ｈｏｕｒ）に対する一人当たりの視線回数は折れ線グラフ（４１１ａ）で示され、通行者全員の視線回数の和である総視線回数は棒線グラフ（４１１ｂ）で示される。
これらの値は、前述のようにユーザが入力した入力値から算出された推定値であり、例えば図１０に示したサンプル値であれば、混雑度（人／ｈｏｕｒ）が１００，２００，３００・・・の場合、一人当たりの視線回数（回）は１１．２，１０．５，９．７・・・となっており、また、通行者全員の総視線回数（回）は１１１７，２０９１，２９２２・・・となっている。ここで、総視線回数の棒線グラフ（４１１ｂ）において、混雑度が８００（人／ｈｏｕｒ）をピークとして減少しているとすると、これの意味するところは、混雑度が大きくなって広告付近を通行する人数は増えるものの、一方で一人当たりの視線回数が減少するため、総視線回数が混雑度８００（人／ｈｏｕｒ）で増加から減少に転じたということである。
【００６１】
視認者数の推定値についての出力結果（４１２）は、例えば、混雑度（人／ｈｏｕｒ）に対して、視認率の割合の推定値は折れ線グラフ（４１２ａ）で示され、通行者全員の中での視認者数の推定値は棒線グラフ（４１２ｂ）で示される。
これらの値は、前述のようにユーザが入力した入力値から算出された推定値であり、例えば図１０中に示したサンプル値であれば、混雑度（人／ｈｏｕｒ）が１００，２００，３００・・・の場合、通行者の視認率（％）は１８．１，１７．２，１６．４・・・となっており、また、通行者全員中の視認者数（人）は１８，３４，４９・・・となっている。ここで、視認者数の棒線グラフ（４１２ｂ）において、混雑度が９００（人／ｈｏｕｒ）をピークとして減少しているとすると、これの意味するところは、混雑度が大きくなって広告付近を通行する人数は増えるものの、視認率が減少するため、視認者数が混雑度９００（人／ｈｏｕｒ）で増加から減少に転じたということである。
【００６２】
数値結果４２は、例えば、図１１に示す通り、上段２段は、通行者一人当たりの広告評価値として、視線回数（４１１ａ）及び視認率（４１２ａ）の数値が表示される。また、下段２段は、通行者全員当たりの広告評価として、総視線回数（４１１ｂ）及び視認者数（４１２ｂ）の数値が表示される。これらの値は、当然グラフ結果４１と一致している。
【００６３】
［本実施形態における技術的効果］
以上説明したように、本実施形態によれば、駅構内や公共の場所等に設置された広告に対し、広告付近を通行する通行者がどれくらい広告を見ているのかという視線回数を推定することができ、且つ実際見たと記憶している通行者の割合（視認率）を推定することができる。
そして、このように通行者の視線回数や視認率を定量的に評価することで、所定の場所に設置された広告の価値を定量的に評価することができる。
【００６４】
また、本実施形態においては、混雑度（人／ｈｏｕｒ）に対する視認率を評価することができるため、同じ場所に設置される広告であっても、例えば、時間帯毎の広告の価値を評価することも可能である。この評価方法を用いれば、例えば、デジタルサイネージ広告において、決められた時間帯にのみ広告を出稿する場合に、どの時間帯に広告を出稿すればどれくらい効果があるのかについて定量的に評価することが可能となる。
【００６５】
［その他］
なお、本実施形態の広告評価装置は、視線回数算出手段、総視線回数算出手段、視認率算出手段及び視認者数算出手段を備えるものであるとしたが、少なくとも視線回数算出手段を備えるものであれば良く、例えば、視線回数算出手段のみ備える場合も本発明の範囲内である。
【００６６】
また、本実施形態では、１つの画面内に入力領域３と出力領域４を表示することとしたが、適宜変更可能であり、例えば、入力領域３のみを表示することとし、結果出力ボタン３０を押下した際に、別の画面に出力領域４の出力結果を表示させる構成としても良い。
【００６７】
また、本実施形態では、出力領域４にグラフ結果４１及び数値結果４２を出力されることとしたが、使用用途によって出力方法は適宜変更可能であり、例えば、視線回数の出力グラフ結果のみ表示することしても良い。
【００６８】
また、本実施形態では、広告評価に使用する説明変量Ｘｉを設定するための入力値として、広告サイズ、広告の向き、広告設置箇所、広告形態及び広告内容を含むこととしたが、これらのうち少なくとも一つ以上あれば評価することができる。例えば、広告形態情報３５における「広告の業種」を除いて評価することも可能である。しかしながら、評価するための項目値を減らせば評価精度が低下するため、本実施形態で記載した全ての項目を使用することが望ましい。
【００６９】
また、一方で、これらの広告評価するための入力項目の種類を増やすことも可能である。例えば、広告形態情報３５における「広告の業種」において、「食品」や「化粧品」等を増やしても良い。また、広告形態情報３５における「広告にタレントが含まれるか」については、「含まれる」又は「含まれない」という二択ではなく、例えば、「含まれる」場合の中で著名度に応じてランク付けを行っても良い。
【００７０】
また、本実施形態では視線回数を計測するための手法として、アイカメラを使用しているが、視線回数を計測することができれば、適宜手法は選択可能である。例えば、広告側にカメラを装着して、通行者の顔の向き等を分析し、視線回数を計測するようにしても良い。
【００７１】
また、本実施形態の広告評価において、通行者の性別や年齢層の情報を付加して評価することとしても良い。例えば、広告設置箇所前を通行する性別や年齢の割合を追加することにより、性別や年齢毎の視線回数や視認者数を評価することができるため、広告のターゲットとなる層への効果を評価することができる。
【００７２】
さらに、本発明の範囲は上記に限られることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１      広告評価装置
９      対象広告
１１    ＣＰＵ（視線回数算出手段、総視線回数算出手段、視認率算出手段及び視認者数算出手段）
１３ａ  広告評価プログラム（プログラム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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