(57)【要約】      （修正有）【課題】管継手の連結操作を容易にする。【解決手段】管継手部材に係合可能とされた第１係合部材１２と、管継手部材に係合可能とされた第２係合部材１４と、第１係合部材１２に固定されたフレーム１６であって、第２係合部材１４を上記軸線方向で変位可能に保持するフレーム１６と、第２係合部材１４に連結されたシャフト２０と、第１枢動位置と第２枢動位置との間で枢動可能とされた操作ハンドル２４を有する連結駆動装置２６とを有し、該連結駆動装置がシャフト２０の周りで回動可能とされている。【選択図】図１
2016084856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管継手の一方の管継手部材に係合可能とされた第１係合部材と、
該第１係合部材によって係合された該一方の管継手部材と軸線方向で整合された他方の管継手部材に係合可能とされた第２係合部材と、
該第１係合部材に対して固定位置とされたフレームであって、該第２係合部材を該第２係合部材が該軸線方向で変位可能に保持するフレームと、
該第２係合部材に連結され該軸線方向で伸張しているシャフトと、
該第１係合部材に対する該軸線方向での固定位置において該シャフトの軸線を中心に回動可能とされた連結駆動装置であって、第１枢動位置と第２枢動位置との間で枢動可能とされ、該第１枢動位置から該第２枢動位置に枢動されるときに該シャフトを該第２係合部材が該第１係合部材に近づくよう該軸線方向で変位するように作用する操作ハンドルを有し、該操作ハンドルの該第１枢動位置から該第２枢動位置への枢動によって該第２係合部材に係合された該他方の管継手部材を該一方の管継手部材に嵌合連結するようにした連結駆動装置と、
を有する管継手の連結装置。
【請求項２】
該フレームが該第１係合部材に連結された第１端部から該第２係合部材の方向に該シャフトと平行に延びて第２端部に至る相互に間隔のあけられた一対のフレーム部材を有し、
該一対のフレーム部材の間には該駆動装置支持部材が架設され、
該連結駆動装置が該駆動装置支持部材によって該シャフトの軸線の回りで回動可能に支持されている請求項１に記載の管継手の連結装置。
【請求項３】
該シャフトが該駆動装置支持部材を貫通するように延び、該駆動装置支持部材に対して該軸線方向で変位可能とされながら該駆動装置支持部材によって支持されている請求項２に記載の管継手の連結装置。
【請求項４】
該一対のフレーム部材のそれぞれが、
該第１係合部材に連結された固定フレーム部材と、
該固定フレーム部材に対して該軸線方向で変位可能に取り付けられた移動フレーム部材と、
該移動フレーム部材を固定フレーム部材に対して固定する固定部材と
を有し、
該駆動装置支持部材が該移動フレーム部材に取り付けられ、
該第２係合部材が該移動フレーム部材に対して該軸線方向で摺動可能に保持されている請求項２又は３に記載の管継手の連結装置。
【請求項５】
該第２係合部材と該シャフトとの間に設定され、該第２係合部材を該シャフトに解放可能に連結する連結手段であって、該第２係合部材の該第１係合部材へ向かう動きが出来なくなった状態で、該操作ハンドルが該第１枢動位置から該第２枢動位置に向けて枢動されると、該シャフトを介してかけられる該第２係合部材から該第１係合部材に向かう該軸線方向での力を受けて該第２係合部材と該シャフトとの連結を解除し、該操作ハンドルの該枢動によって該シャフトのみが動かされるようにされている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管継手の連結装置。
【請求項６】
該第２係合部材が該シャフトを通す貫通孔を有し、
該連結手段が、
該シャフトの周りに該シャフトと同軸状にして固定されたスリーブと、
該スリーブの半径方向で貫通する連結用孔と、
該連結用孔内に該半径方向で変位可能とされた連結子と、
該シャフトに設けられた凹部であって、該第２係合部材の該貫通孔の内周面によって押圧されて該スリーブの内周面から部分的に突出する連結子の部分を受け入れる凹部と、
該シャフトを該第１係合部材側から該第２係合部材側に向かう方向に付勢する弾性部材と、
該シャフトに固定的に設けられ、該第２係合部材に係合して、該シャフトを該弾性部材の付勢力に抗して該連結子が該第２係合部材の貫通孔の該内周面によって押圧される位置となるようにする係止部と
を有し、
該第２係合部材の該第１係合部材へ向かう動きが出来なくなった状態で、該操作レバーの該第１枢動位置から該第２枢動位置に向けての枢動が行われると、該弾性部材が圧縮されながら該シャフト及びスリーブが該第１係合部材に向かう方向で変位され該第２係合部材の該貫通孔の該内周面による該連結子への押圧が解除されるような構成とされている請求項５に記載の管継手の連結装置。
【請求項７】
該第１係合部材及び該第２係合部材は、下向きに開く逆Ｖ字状の開口を有し、それぞれの開口が、該一方の管継手部材及び該他方の管継手部材にその上方から被せられるようにして係合されるようになされている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管継手の連結装置。
【請求項８】
該連結駆動装置が該第１係合部材及び該第２係合部材の間の位置に設けられている請求項１乃至７のいずれか一項に記載の管継手の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管継手の一対の管継手部材を相互に連結するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
管継手を用いて２つの導管を連結するためには、各導管の端部に結合された管継手部材を相互に軸線方向で整合し、雄型の管継手部材を雌型の管継手部材に軸線方向で所定深さまで挿入して、当該管継手内に設けられている施錠部材を作用させて両管継手部材が分離しないように連結する。
【０００３】
このような連結作業は、通常、作業者の手作業で行われるために、例えばプラント配管などの導管のように口径が大きく重量のあるものの連結作業は困難になることがある。また、導管の口径が大きくない場合であっても、扱う流体が高圧の場合には、当該管継手内に設けられている開閉弁に大きな圧力が加わるため、雄型の管継手部材を雌型の管継手部材に挿入して行われる開閉弁の閉鎖状態から開放状態への弁開放作業が困難となることがある。
【０００４】
特許第４５０４８６８号（特許文献１）には、扱う流体が高圧である場合でも管継手部材の連結を可能とする装置が開示されている。この装置では載置面と称する連結作業の土台となるべき面の上に設定されるベースと、該ベースに取り付けられて一方の管継手部材を保持する保持体と、該保持体によって保持された一方の管継手部材に対して他方の管継手部材を軸線方向で整合して、梃子（レバー）などを利用した倍力機構により該他方の管継手部材に近づけ、両管継手部材を連結するようになっている。
【０００５】
実開昭５５−１７９７８０号（特許文献２）には、各管継手部材に係合される係合部材（アーム）と、両係合部材間に連結される連繋部材及びレバーとを有し、該レバーを回動することにより両管継手部材を引き付け嵌合接続するようにした装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５０４８６８号
【特許文献２】実開昭５５−１７９７８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献に開示された管継手の連結装置においては、いずれも、両管継手部材を相対的に相互に引き付けるためのレバーなどの操作部材が当該連結装置に対して固定された位置に取り付けられている。このため例えばプラント配管などでは、連結すべき管継手部材に当該連結装置を設定した場合、その周囲の状況によってはレバーなどの操作部材を操作しにくい場合がある。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑み、管継手の連結装置を連結すべき２つの管継手部材に設定した状態で、連結操作のために動かす操作部材を当該連結装置に対して変位可能とし、該操作部材をより操作のしやすい位置とすることを可能とした管継手の連結装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、
管継手の一方の管継手部材に係合可能とされた第１係合部材と、
該第１係合部材によって係合された該一方の管継手部材と軸線方向で整合された他方の管継手部材に係合可能とされた第２係合部材と、
該第１係合部材に対して固定位置とされたフレームであって、該第２係合部材を該第２係合部材が該軸線方向で変位可能に保持するフレームと、
該第２係合部材に連結され該軸線方向で伸張しているシャフトと、
該第１係合部材に対する該軸線方向での固定位置において該シャフトの軸線を中心に回動可能とされた連結駆動装置であって、第１枢動位置と第２枢動位置との間で枢動可能とされ、該第１枢動位置から該第２枢動位置に枢動されるときに該シャフトを該第２係合部材が該第１係合部材に近づくよう該軸線方向で変位するように作用する操作ハンドルを有し、該操作ハンドルの該第１枢動位置から該第２枢動位置への枢動によって該第２係合部材に係合された該他方の管継手部材を該一方の管継手部材に嵌合連結するようにした連結駆動装置と、
を有する管継手の連結装置を提供する。
【００１０】
この装置では、連結する一対の管継手部材を相対的に近づけるために操作される操作ハンドルを備える連結駆動装置が、シャフトの周りで回動可能とされているために、管継手の連結作業を行う場所に応じ当該連結駆動装置をシャフトの周りで回動して操作ハンドルを操作しやすい位置として連結作業を行うことが可能となる。
【００１１】
具体的には、
該フレームが該第１係合部材に連結された第１端部から該第２係合部材の方向に該シャフトと平行に延びて第２端部に至る相互に間隔のあけられた一対のフレーム部材を有し、
該一対のフレーム部材の間には駆動装置支持部材が架設され、
該連結駆動装置が該駆動装置支持部材によって該シャフトの軸線の回りで回動可能に支持されるようにすることができる。
【００１２】
より具体的には、
該シャフトが該駆動装置支持部材を貫通するように延び、該駆動装置支持部材に対して該軸線方向で変位可能とされながら該駆動装置支持部材によって支持されるようにすることができる。このようにすることにより該シャフトが該フレームによって安定的に支持されるようになる。
【００１３】
このようにした管継手の連結装置においては、
該一対のフレーム部材のそれぞれが、
該第１係合部材に連結された固定フレーム部材と、
該固定フレーム部材に対して該軸線方向で変位可能に取り付けられた移動フレーム部材と、
該移動フレーム部材を固定フレーム部材に対して固定する固定部材と
を有し、
該駆動装置支持部材が該移動フレーム部材に取り付けられ、
該第２係合部材が該移動フレーム部材に対して該軸線方向で摺動可能に保持されるようにすることができる。
【００１４】
以上の管継手の連結装置においては、
該第２係合部材と該シャフトとの間に設定され、該第２係合部材を該シャフトに解放可能に連結する連結手段であって、該第２係合部材の該第１係合部材へ向かう動きが出来なくなった状態で、該操作ハンドルが該第１枢動位置から該第２枢動位置に向けて枢動されると、該シャフトを介してかけられる該第２係合部材から該第１係合部材に向かう該軸線方向での力を受けて該第２係合部材と該シャフトとの連結を解除し、該操作ハンドルの該枢動によって該シャフトのみが動かされるようにすることができる。ここで「該第２係合部材の該第１係合部材へ向かう動きが出来なくなった状態」とは、両管継手部材の連結が完了した場合や、管継手部材内の内圧が高くて管継手部材内の開閉弁を押し開くことが出来なくなった場合などを意味する。
【００１５】
この場合、具体的には、
該第２係合部材が該シャフトを通す貫通孔を有し、
該連結手段が、
該シャフトの周りに該シャフトと同軸状にして固定されたスリーブと、
該スリーブの半径方向で貫通する連結用孔と、
該連結用孔内に該半径方向で変位可能とされた連結子と、
該シャフトに設けられた凹部であって、該第２係合部材の該貫通孔の内周面によって押圧されて該スリーブの内周面から部分的に突出する連結子の部分を受け入れる凹部と、
該シャフトを該第１係合部材側から該第２係合部材側に向かう方向に付勢する弾性部材と、
該シャフトに固定的に設けられ、該第２係合部材に係合して、該シャフトを該弾性部材の付勢力に抗して該連結子が該第２係合部材の貫通孔の該内周面によって押圧される位置となるようにする係止部と
を有し、
該第２係合部材の該第１係合部材へ向かう動きが出来なくなった状態で、該操作レバーの該第１枢動位置から該第２枢動位置に向けての枢動が行われると、該弾性部材が圧縮されながら該シャフト及びスリーブが該第１係合部材に向かう方向で変位され該第２係合部材の該貫通孔の該内周面による該連結子への押圧が解除されるような構成とすることができる。
【００１６】
このようにすることにより、作業者が操作レバーを枢動操作しても、シャフトから停止している第２係合部材に対して過大な力がかけられることを回避することができ、第２係合部材１４等が変形してしまうといった不都合を回避することができる。
【００１７】
以上のようにした連結装置においては、
該第１係合部材及び該第２係合部材が、下向きに開く逆Ｖ字状の開口を有し、それぞれの開口が、該一方の管継手部材及び該他方の管継手部材にその上方から被せられるようにして係合されるようにすることができる。逆Ｖ字状とすることにより、種々の直径の管継手部材に係合するようにすることが出来、また、当該第１及び第２係合部材をそれぞれ管継手部材の上方から係合させるようにしているので、管継手部材を下方から支持するような形態にするものよりも構造的強度を低くすることができるので軽量なものとすることが出来き、また連結駆動装置のシャフトのまわりでの回動位置の変更も容易にすることが出来る。
【００１８】
以上の連結装置においては、該連結駆動装置が該第１係合部材及び該第２係合部材の間の位置に設けられるようにすることができる。従来のこの種連結装置においては、連結駆動部材を第１及び第２係合部材の外側に設定するものがあったが、これら係合部材の間に設定することにより、当該連結装置の全体のサイズを小さくすることが可能となる。
【００１９】
以下、本発明に係る管継手の連結装置の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図1は本発明に係る管継手の連結装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は仮連結された状態の雄型及び雌型の管継手部材に図１の連結装置を装着した状態を示す図である。各管継手部材が連結される導管（パイプ）は省略して示してある。他の図においても同様である。
【図３】図３は図２に類似する図であるが、雄型及び雌型の管継手部材の連結が完了した状態を示している。
【図４】図４は図１に類似する図であるが、同連結装置を反対側から見た図である。
【図５】図５は同連結装置の平面図である。
【図６】図６は連結駆動装置を図１の位置からシャフトの周りで約９０°回動した状態を示す図である。
【図７】図７は同連結装置を下から見た図で、同連結装置を管継手連結作業の準備状態とするため第２係合部材を第１係合部材から引き離すように動かすように動かしたときに該第２係合部材と係合して所定位置に停止させるストッパの構成が見えるようにした図である。
【図８】図８同連結装置の連結駆動装置の構成を示すための断面図である。
【図９】図９はシャフトを解放可能に第２係合部材に連結する連結手段を示す図であり、該連結手段がシャフトを第２係合部材に連結している状態を示している。
【図１０】図は同連結手段を示す図であり、シャフトと第２係合部材との連結が外れた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
先ず、本発明に係る管継手の連結装置の概要を説明する。
図１乃至図６に示すように、本発明に係る管継手の連結装置１０は、管継手の一方の管継手部材Ａに係合可能とされた第１係合部材１２と、管継手部材Ａと軸線方向で整合された他方の管継手部材Ｂに係合可能とされた第２係合部材１４と、第１係合部材１２に固定されたフレーム１６であって、第２係合部材１４を上記軸線方向で変位可能に保持するフレーム１６と、第２係合部材１４に連結され上記軸線方向で伸張しているシャフト２０と、第１係合部材１２に対する上記軸線方向での固定位置においてシャフト２０の軸線を中心に回動可能とされてシャフト２０から半径方向に延びる固定位置ハンドル２２、及び、固定位置ハンドル２２に枢着され、図１にαで示すように、固定位置ハンドル２２に対して離された第１枢動位置と固定位置ハンドル２２側に引き寄せられた第２枢動位置との間で枢動可能とされ、第１枢動位置から第２枢動位置に枢動されるときにシャフト２０を該シャフト２０に連結されている第２係合部材１４が第１係合部材１２に近づくよう上記軸線方向で変位するように作用する操作ハンドル２４と、を有し、操作ハンドル２４の上記第１枢動位置から第２枢動位置への枢動によって第２係合部材１４に係合された管継手部材Ｂを管継手部材Ａに連結するようにした連結駆動装置２６と、を有している。（尚、この連結装置の通常の使用方法としては、連結されるべき管継手部材Ａ，Ｂを作業者が仮連結（すなわち、両管継手部材Ａ，Ｂを部分的に嵌合して相互に軸線方向で整合された状態として、当該連結装置をそれら管継手部材Ａ，Ｂに係合し、連結操作を行うようにする。）
【００２２】
具体的に説明すれば、第１係合部材１２及び第２係合部材１４は、シャフト２０の軸線に直交するように設けられた板状の部材とされ、下向きの逆Ｖ字状の開口１２ａ、１４ａが設けられており、該開口１２ａ、１４ａはそれぞれ、管継手部材Ａ，Ｂにおける（図示しない）導管との連結部に対してその上方から被せられるようにして係合されるようになっている。開口１２ａ、１４ａを逆Ｖ字状としているのは、種々のサイズの管継手部材に係合できるようにするためである。
【００２３】
フレーム１６は第１係合部材１２に連結された第１端部１６ｘから第２係合部材１４の方向にシャフト２０と平行に延びて第２端部１６ｙに至る一対のフレーム部材１６Ａ，１６Ｂと、該フレーム部材１６Ａ，１６Ｂの第２端部１６ｙを連結する連結部材１６Ｃとを有している。一対のフレーム部材１６Ａ，１６Ｂの間にはシャフト２０が貫通するようにされた貫通孔３０ａを有する駆動装置支持部材３０が架設され、連結駆動装置２６が駆動装置支持部材３０によってシャフト２０の軸線の回りで回動可能に支持されている。図示の例では、連結駆動装置２６は図１の位置から約１８０°回動可能とされており、図６は約９０°回動した状態を示している。貫通孔３０ａを貫通するシャフト２０は、駆動装置支持部材３０に対してその長手方向で変位可能とされながら駆動装置支持部材３０によって支持されている。一対のフレーム部材１６Ａ，１６Ｂのそれぞれは、第１係合部材１２に連結された固定フレーム部材１６Ａ−１、１６Ｂ−１と、固定フレーム部材１６Ａ−１、１６Ｂ−１に対して上記軸線方向で変位可能に取り付けられた移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２と、移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２を固定フレーム部材１６Ａ−１、１６Ｂ−１に対して所要の位置で固定する固定部材（ねじ）３２とを有し、連結駆動装置２６が移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２に取り付けられ、第２係合部材１４が移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２に対して上記軸線方向で摺動可能に保持されている。連結部材１６Ｃは移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２の端部に連結されており、作業者が該連結部材１６Ｃを把持して、連結する管継手部材Ａ，Ｂの種類（型式）により異なる仮連結時の長さに応じて移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２を固定フレーム部材１６Ａ−１、１６Ｂ−１に対して摺動するようになっており、これにより第１係合部材１２と第２係合部材１４との間隔を調整して固定部材３２によって両係合部材１２，１４を固定するようになっている。図示の例では、固定部材としてのねじ３２が移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２に設けられているネジ穴（図示せず）にねじ込まれており、その軸部（図示せず）が固定フレーム部材１６Ａ−１、１６Ｂ−１に設けられた長孔１６Ａ−３，１６Ｂ−３を通るようにされており、固定フレーム部材１６Ａ−１、１６Ｂ−１に対する移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２の上記軸線方向での位置を決めた状態で、ねじ３２を締め付けてねじ頭部を固定フレーム部材１６Ａ−１、１６Ｂ−１の外表面に押圧することにより両フレーム部材を固定するようになっている。図示の例では、固定フレーム部材１６Ａ−１、１６Ｂ−１の外表面には長孔１６Ａ−３，１６Ｂ−３の縁に沿ってねじ頭部を受け入れる凹み１６Ａ−４，１６Ｂ−４が複数設けられており、種々のサイズの管継手部材に合わせて移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２の位置が設定されてねじ３２を締め付けたときに、ねじ頭部が適宜の凹み１６Ａ−４，１６Ｂ−４に嵌合するようになされており、これにより、移動フレーム部材１６Ａ−２，１６Ｂ−２が上記軸線方向で変位するのを確実に阻止することが出来るようにしている。フレーム部材１６Ａ��１６Ｂには、凹み１６Ａ−４，１６Ｂ−４がどの管継手の種類（型式）に適合するかの表示を設けることが好ましい。
【００２４】
図７は連結装置１０を下側から見た図であり、管継手部材Ａ，Ｂが仮連結されている状態を示している。図示のように移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２は細長い板状の部材であり、同じく細長い板状の固定フレーム部材１６Ａ−１、１６Ｂ−１の内側に重ねられて摺動可能に設けられており、前述のように一端を連結部材１６Ｃによって連結され、他端が駆動装置支持部材３０によって連結されている。第２係合部材１４は、それぞれ、移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２の内面に重ねられた板状の摺動部材１４ｂに連結固定されており、移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２の内面に沿って上記軸線方向で摺動可能とされている。また、移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２には、該移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２に対する第２係合部材１４の第１係合部材１２から離れる方向での動きを制限するため比較的太いワイヤ材で作られたストッパ４４が取り付けられている。このストッパ４４はシャフト２０を横切る方向に設定されており、両端は移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２の内側縁に沿って上記軸線方向に延びるように設けられた立ち上がり内側エッジ１６Ａ−５，１６Ｂ−５に形成された複数の係止凹部１６Ａ−６，１６Ｂ−６のうちの連結する管継手部材Ａ，Ｂのストローク、すなわち、上記仮連結の状態から連結状態までの軸線方向の移動量に合わせた適宜のものに通されるようになされており、コ状に折り曲げられた端部４４ａ、４４ｂが、移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２の内側面に接するようにして、移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２の立ち上がり内側エッジ１６Ａ−５，１６Ｂ−５と立ち上がり外側エッジ１６Ａ−８，１６Ｂ−８によって挟まれるように配置されて、当該移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２に対して固定されるようにされている。連結する管継手部材Ａ，Ｂのストロークに合わせて移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２を固定フレーム部材１６Ａ−１、１６Ｂ−１に対して位置決めした後、シャフト２０の端部に設けられているノブ２０ｂをもって、ストッパ４４のコ状に折り曲げられた上記端部４４ａ、４４ｂの第２係合部１４側の部分に第２係合部１４が図７に示すように当接して停止される位置まで動かして、第２係合部材１４の最終的位置決めを行うようにする。尚、フレーム１６の第１端部１６xにはゴム製のクッション１７が設けられているが、これは、誤って本連結装置１０を落下させたとき、破損を防止するためのものである。
【００２５】
図８は連結駆動装置２６の機構を示している。この連結駆動装置２６は、例えば特許第４１５６３１０号に開示されたコーキングガンのピストンロッドを前進させるための機構と同様のものであり、シャフト２０の周りに取り付けられた駆動リング３４を有する。駆動リング３４はシャフト２０を緩く通すサイズの貫通孔３４ａを有しており、操作ハンドル２４が図示の上記第１枢動位置にあるときには、コイルバネ３９によって図でも右方に押圧されると共に操作ハンドル２４の基端に設けられたピン２４ａによって上端が係合されているために図示のように傾斜されている。この状態では貫通孔３４ａを画定している周壁面はその前端上部（左端上部）及び後端下部（右端下部）においてシャフト２０に係合している。操作ハンドル２４を図示の第１枢動位置から固定位置ハンドル２２に近づけられた第２枢動位置に向けて回動されると、駆動リング３４は操作ハンドル２４のピン２４ａによって図で見て反時計方向での回転モーメントを受けて貫通孔３４ａの周壁面の前端上部及び後端下部でのシャフト２０との係合が強められ、それにより、ピン２４ａの動きに従って図で見て左方に動かされながらシャフト２０及び該シャフト２０に連結されている第２係合部材１４を左方に動かす。作業者が操作ハンドル２４を持つ力を緩めるとピン２４ａを介しての駆動リング３４への押圧は無くなるので、貫通孔３４ａの周壁面とシャフト２０との係合は弱められて当該駆動リング３４はシャフト２０上を摺動して図８の位置に戻り、操作ハンドル２４も反時計方向に枢動されて図示の第１枢動位置に戻る。図示の例では、前進したシャフト２０が戻らないようにするための戻り防止部材３６が更に設けられている。すなわち、この戻り防止部材３６はシャフト２０を緩く通す貫通孔３６ａを備えており、図示のように、コイルバネ３７によってシャフト２０に対して傾斜した状態とされ、貫通孔３６ａを画定している周壁面はその前端下部及び後端上部においてシャフトに係合するように設定されている。戻り防止部材３６はこのように設定されることにより、シャフト２０が第１係合部材１２に向かって左方に前進するときにはシャフト２０との摩擦係合によりシャフトに対して垂直に近い状態とされ、それにより貫通孔３６ａの周壁面とシャフト２０との係合が弱められてシャフト２０の前進を許容するが、シャフト２０が右方に戻ろうとすると当該戻り防止部材３６は元の傾斜状態に戻り貫通孔３６ａのシャフトとの係合が強められ、それにより、シャフト２０の右方への戻りを阻止する。
【００２６】
図９及び図１０に示すように、第２係合部材１４とシャフト２０との間には、第２係合部材１４をシャフト２０に解放可能に連結する連結手段３５が設けられている。すなわち、この連結手段３５は、シャフト２０の周りにシャフト２０と同軸状にして固定されたスリーブ３８と、スリーブ３８の半径方向で貫通する連結用孔３８ａと、連結用孔３８ａ内に半径方向で変位可能とされた連結子４０と、シャフト２０に設けられた凹部２０ａであって、スリーブ３８を摺動可能に通している第２係合部材１４の貫通孔１４ｃの内周面によって押圧されてスリーブ３８の内周面から部分的に突出する連結子４０の部分を受け入れる凹部２０ａと、第２係合部材１４とシャフト２０上の係止リング４５との間に圧縮状態で設定され、スリーブ３８を第１係合部材１２側から第２係合部材１４側に向かう方向（図では右方）に付勢する弾性部材（皿バネ）４２とを有しおり、スリーブ３８には図で見て左端には係止部３８ｂが設けられて、弾性部材４２によって付勢された第２係合部材１４は該係止部３８ｂによって係止され、連結子４０が図示のように第２係合部材１４の貫通孔１４ｃの内周面によって押圧されて凹部２０ａに係合されてシャフト２０と第２係合部材１４との間を連結するようになされている。このようにしてシャフト２０に連結されている第２係合部材１４は、前述の如く操作ハンドル２４を枢動操作することによりシャフト２０とともに第１係合部材１２に向けて動かされ、管継手部材Ｂを管継手部材Ａに向けて動かす。しかし、管継手部材Ｂが管継手部材Ａに所定深さだけ嵌合されて管継手部材Ａとの連結が完了したり、管継手部材Ａ，Ｂ内圧が高いために該管継手部材内に設けられた開閉弁（図示せず）が開かない場合などには、管継手部材Ｂが更に前進することができなくなる。このような状態において、操作ハンドル２４の第１枢動位置から第２枢動位置への枢動操作が行われシャフト２０が第１係合部材１２の方向に変位されると、該シャフト２０は、弾性部材４２を係止リング４５と管継手部材Ｂに係合している第２係合部材１４との間で圧縮しながら第２係合部材１４に対して相対的に変位して図１０に示す状態となり、連結子４０はシャフト２０の凹部２０ａから抜け出し、第２係合部材１４の貫通孔１４ｃにおける大径部分１４ｄに入る。このため、シャフト２０は第２係合部材１４に対して自由に変位可能となり、シャフト２０から連結子４０を介しての第２係合部材１４に過大な負荷がかけられ、第２係合部材１４が変形するといった問題が発生するのを回避することができるようになっている。第２係合部材１４とシャフト２０との関係を図１０の状態から図９の状態に戻す場合には、戻り防止部材３６を図で見て反時計方向にまわして貫通孔３６ａがシャフト２０と略平行となるようにしてシャフト２０の端部のノブ２０ｂを持って引き戻す。
【００２７】
尚、図示の連結装置においては、管継手部材Ａ，Ｂの連結が完了した時点でシャフト２０が自動的に動かないようにして、操作ハンドル１４の操作ができないようにするためのストッパリング４６がシャフト２０上に設けられている。すなわち、管継手部材Ｂを管継手部材Ａに対して挿入し仮連結する際に、管継手部材Ｂをそれ以上挿入すれば管継手部材Ａ内に設定されている開閉弁が開かれる位置まで挿入して当該仮連結とする場合には、仮連結から連結完了までの管継手部材間の相対的動き（ストローク）は当該管継手の種類（形式）によって一定のものとなるので、ストッパ４４を連結操作を行う管継手の種類（形式）におけるストロークに合わせて設定し、第２係合部材１４を該ストッパ４４によって係止される位置に設定して、操作ハンドル２４による連結操作を行えば、管継手部材Ｂが所定ストロークだけ変位されて管継手部材Ａに挿入され両管継手部材の連結が完了した時点で、ストッパ４４が戻り防止部材３６に当接して、シャフト２０がそれ以上動かないようにするのである。
【００２８】
上述の連結装置１０を用いて管継手部材Ａ，Ｂの連結を行う場合には、戻り防止部材３６を固定位置ハンドル２２側に倒し、ノブ２０bを第１係合部１２の反対側に引き、ストッパ４４によって停止される位置に第２係合部材１４を位置決めした後、部分的に嵌合させた管継手部材Ａ，Ｂに対してそれぞれ第１係合部材１２及び第２係合部材１４を係合させ、操作レバー２４を第１枢動位置から第２枢動位置へ枢動する動作を一回から数回行い、管継手部材Ｂを管継手部材Ａに近づけ両管継手部材Ａ，Ｂの連結を行う。
【００２９】
以上本発明に係る管継手の連結装置の実施形態を説明したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、連結駆動装置は、操作レバーとシャフトの間にラックピニオン機構を設けて、操作レバーの枢動操作によりシャフトの第１係合部材に向かう動きを起こさせるようにすることが出来る。
【符号の説明】
【００３０】
管継手部材Ａ；管継手部材Ｂ；連結装置１０；第１係合部材１２；開口１２ａ；第２係合部材１４；開口１４ａ；摺動部１４ｂ；貫通孔１４ｃ；大径部分１４ｄ；フレーム１６；第１端部１６ｘ；第２端部１６ｙ；フレーム部材１６Ａ，１６Ｂ；固定フレーム部材１６Ａ−１、１６Ｂ−１；移動フレーム部材１６Ａ−２、１６Ｂ−２；長孔１６Ａ−３，１６Ｂ−３；凹み１６Ａ−４，１６Ｂ−４；立ち上がり内側エッジ１６Ａ−５，１６Ｂ−５；係止凹部１６Ａ−６，１６Ｂ−６；立ち上がり外側エッジ１６Ａ−８，１６Ｂ−８；連結部材１６Ｃ；クッション１７；シャフト２０；凹部２０ａ；ノブ２０ｂ；固定位置ハンドル２２；操作ハンドル２４；ピン２４ａ；連結駆動装置２６；駆動装置支持部材３０；貫通孔３０ａ；固定部材（ねじ）３２；駆動リング３４；貫通孔３４ａ；連結手段３５；戻り防止部材３６；貫通孔３６ａ;コイルバネ３７；スリーブ３８；連結用孔３８ａ；係止部３８ｂ；コイルバネ３９；連結子４０；弾性部材（皿バネ）４２；ストッパ４４；端部４４ａ，４４ｂ；係止リング４５；ストッパリング４６
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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