(57)【要約】【課題】装置本体の外側に張り出す装着体としてのトナー補給容器２００を着脱自在に装着可能な装置において、カバー部材である前カバー部材４０が閉じられると、その閉状態を検知する閉状態検知手段であるインターロックスイッチ３１０を、トナー補給容器２００の装着時でも簡単な構成で使用可能にする。【解決手段】前カバー部材４０とインターロックスイッチ３１０との間に中継手段４００を配設する。トナー補給容器２００に対する前カバー部材４０の接近動作を中継手段４００を介してインターロックスイッチ３１０に伝達することで同スイッチ３１０を作動する。【選択図】図４ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられた装着位置に対して、当該装置本体の外側に張り出す装着体を着脱自在に装着可能な装置であって、当該装置は、
装置本体に可動に配設されて前記装着位置を開閉可能なカバー部材と、
装置本体に配設され、前記装着位置が前記カバー部材で閉じられた閉状態を検知する閉状態検知手段と、
前記カバー部材と前記閉状態検知手段との間に配設され、前記装着位置に装着された前記装着体に対する前記カバー部材の接近動作を前記閉状態検知手段に伝達して当該閉状態検知手段を作動する中継手段とを有し、
前記装着位置が前記カバー部材で閉じられると、当該カバー部材の閉動作で前記閉状態検知手段が作動し、前記装着位置に前記装着体が装着された状態では、当該装着体に対する前記カバー部材の接近動作が前記中継手段を介して前記閉状態検知手段に伝達されて当該閉状態検知手段を作動するようにしたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装着位置に装着された前記装着体の一部分が前記カバー部材でカバー可能とされていると共に、前記装着体の他の一部分が追加カバー部材でカバー可能とされていることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記中継手段が前記追加カバー部材に配設されていることを特徴とする請求項２の装置。
【請求項４】
装置本体に設けられた装着位置に対して、当該装置本体の外側に張り出さない第１装着体と、当該装置本体の外側に張り出す第２装着体をそれぞれ装着可能な装置であって、当該装置は、
装置本体に可動に配設されて前記装着位置を開閉可能なカバー部材と、
装置本体に配設され、前記装着位置が前記カバー部材で閉じられた閉状態を検知する閉状態検知手段と、
前記カバー部材と前記閉状態検知手段との間に配設され、前記装着位置で装着された前記第２装着体に対する前記カバー部材の接近動作を前記閉状態検知手段に伝達して当該閉状態検知手段を作動する中継手段とを有し、
前記装着位置に前記第１装着体が装着された状態で前記装着位置が前記カバー部材で閉じられると、当該カバー部材の閉動作で前記閉状態検知手段が作動し、
前記装着位置に前記第２装着体が装着された状態では、当該第２装着体に対する前記カバー部材の接近動作が前記中継手段を介して前記閉状態検知手段に伝達されて当該閉状態検知手段を作動するようにしたことを特徴とする装置。
【請求項５】
前記装着位置に装着された前記第２装着体の一部分が前記カバー部材でカバー可能とされると共に、前記第２装着体の他の一部分が追加カバー部材でカバー可能とされていることを特徴とする請求項４の装置。
【請求項６】
前記中継手段の少なくとも一部が前記追加カバー部材に配設されていることを特徴とする請求項５の装置。
【請求項７】
前記追加カバー部材が装置本体の側面に固定的に配設され、当該追加カバー部材は、装置本体の側面から水平方向に延びた水平板部（６１）と、当該水平板部（６１）の両端縁と装置本体の側面とを連結する一対の三角板部とを有し、当該三角板部相互間を前記カバー部材で閉じることで、前記追加カバー部材の内部に、前記第２装着体を収容することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項の装置。
【請求項８】
前記中継手段が、前記カバー部材と前記閉状態検知手段との間で移動可能な移動部材を有し、当該移動部材の一端に前記カバー部材に形成された作用部が当接することで前記移動部材が移動して前記閉状態検知手段が作動することを特徴とする請求項４から７のいずれか１項の装置。
【請求項９】
前記移動部材が、前記カバー部材の作用部との当接で移動する方向とは反対方向に付勢手段で付勢されていることを特徴とする請求項８の装置。
【請求項１０】
前記移動部材が、互いに異なる方向に移動可能な少なくとも第１移動部材と第２移動部材を有し、前記第１移動部材が前記カバー部材の作用部と当接可能とされ、前記第２移動部材が前記閉状態検知手段と当接可能とされていることを特徴とする請求項８又は９の装置。
【請求項１１】
前記移動部材の端部に、前記カバー部材の作用部が摺動する摺動面が形成されていることを特徴とする請求項８又は９の装置。
【請求項１２】
前記移動部材が、ローラ部材でガイドされていることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項の装置。
【請求項１３】
前記中継手段が光センサ発信部と光センサ受信部を有し、前記光センサ発信部が前記カバー部材に配設されると共に前記光センサ受信部が装置本体に配設され、前記光センサ発信部からの光を前記光センサ受信部が受光することで前記閉状態検知手段が作動することを特徴とする請求項４又は５の装置。
【請求項１４】
前記閉状態検知手段が第１スイッチで構成され、前記中継手段が、前記第１スイッチと並列接続されて前記カバー部材の前記作用部で作動する第２スイッチを有することを特徴とする請求項４又は５の装置。
【請求項１５】
前記中継手段が、前記カバー部材の閉動作で移動する索状体と、当該索状体に連結されて前記カバー部材の閉動作で前記閉状態検知手段を作動する作動部材とを有することを特徴とする請求項４又は５の装置。
【請求項１６】
前記閉状態検知手段がインターロックスイッチを有し、前記閉状態検知手段による閉状態検知によって前記インターロックスイッチが接続して装置が作動可能になることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項の装置。
【請求項１７】
画像形成装置の装置本体に設けられた装着位置に対して、感光体及び現像部を有し前記装置本体の外側に張り出さないプロセスユニットと、当該プロセスユニットに接続可能で前記装置本体の外側に張り出すトナー補給容器を、それぞれ装着可能な画像形成装置であって、当該画像形成装置は、
装置本体に可動に配設されて前記装着位置を開閉可能なカバー部材と、
装置本体に配設され、前記装着位置が前記カバー部材で閉じられた閉状態を検知するインターロックスイッチと、
前記カバー部材と前記インターロックスイッチとの間に配設され、前記装着位置に装着された前記トナー補給容器に対する前記カバー部材の接近動作を前記インターロックスイッチに伝達して当該インターロックスイッチを解除作動する中継手段とを有し、
前記装着位置が前記カバー部材で閉じられると、当該カバー部材の閉動作で前記インターロックスイッチが解除作動し、前記装着位置の前記プロセスユニットに前記トナー補給容器が接続された状態では、前記トナー補給容器に対する前記カバー部材の接近動作が前記中継手段を介して前記インターロックスイッチに伝達されて当該インターロックスイッチを解除作動するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置は装置本体の前カバー部材等を開くことで、装置本体内にある現像装置やプロセスユニット等の点検・交換を可能にしている。当該点検・交換の際、オペレータにとって危険な動作状態が発生するのを防止するために、インターロックと呼ばれる機構が配設されている。このインターロック機構は、例えば、装置本体の前カバー部材などの開閉にリンクするインターロックスイッチなどを使用して、モータなどの負荷駆動回路装置のＤＣ電源電圧の開閉を行うものである。これにより、装置本体の主電源が投入されている状態であっても、前カバー部材などが開放されていれば、負荷の駆動電圧が印加されないので負荷が動くことがなく、オペレータにとって危険な動作状態が発生することがない。
【０００３】
ところで、印刷量の多いユーザーにとっては、トナーの収容量を多くすることでトナーカートリッジの交換周期を長くしたいという要求がある。そこでトナーの収容量を増大した大型の加増トナーホッパー等のトナー補給容器を、前カバー部材を開いて現像装置に接続可能にしたものが提案されている。
【０００４】
しかし画像形成装置はコンパクト化のために内部の空きスペースが少ないので、大型のトナー補給容器を装着した場合は前カバー部材を通常の閉状態にすることができず「半開状態」となる。この半開状態ではインターロックにより画像形成装置を作動させることができない。
【０００５】
「半開状態」でも画像形成装置を作動可能にするためには、装置本体のインターロックを解除する機構が別途必要になる。このようなインターロック解除機構を装置本体の外側に別設すると装置が複雑化してコスト高となる。また別設のインターロック解除機構は装置本体の外側に張り出す形になるので、大型のトナー補給容器を必要としない一般ユーザーにとっては画像形成装置の設置スペース等の面で制約を受けることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１（特許第３０３２２４９号公報）や特許文献２（特開平２−２２８６７８号公報）には、インターロックスイッチを解除するための中継部材を、現像装置やプロセスユニットに組み込んだ発明が開示されている。当該中継部材は前カバー部材と連動してインターロックスイッチを解除する仕組みになっている。前記発明は、装置本体に対して現像装置やプロセスユニットが未装着のまま前カバー部材を閉じることで、インターロックが解除されて白紙が無駄にプリントされてしまう事態を防止するためのものであり、大型のトナー補給容器の装着に伴う前記課題を解決するものではない。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、装置本体に設けられた装着位置に対して、当該装置本体の外側に張り出す装着体を着脱自在に装着可能な装置において、カバー部材で装着位置が閉じられると当該閉状態を検知する閉状態検知手段を、装着体の装着時でも簡単な構成で使用可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、装置本体に設けられた装着位置に対して、当該装置本体の外側に張り出す装着体を着脱自在に装着可能な装置であって、当該装置は、装置本体に可動に配設されて前記装着位置を開閉可能なカバー部材と、装置本体に配設され、前記装着位置が前記カバー部材で閉じられた閉状態を検知する閉状態検知手段と、前記カバー部材と前記閉状態検知手段との間に配設され、前記装着位置に装着された前記装着体に対する前記カバー部材の接近動作を前記閉状態検知手段に伝達して当該閉状態検知手段を作動する中継手段とを有し、前記装着位置が前記カバー部材で閉じられると、当該カバー部材の閉動作で前記閉状態検知手段が作動し、前記装着位置に前記装着体が装着された状態では、当該装着体に対する前記カバー部材の接近動作が前記中継手段を介して前記閉状態検知手段に伝達されて当該閉状態検知手段を作動するようにしたことを特徴とする装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、装置本体に装着された装着体に対するカバー部材の接近動作を本体側の閉状態検知手段に伝達する中継手段を有するので、装着体を使用する場合でもカバー部材の接近動作を中継手段を介して閉状態検知手段に伝達して当該閉状態検知手段を作動することができる。したがって、装着体を使用する場合でも中継手段を追加することでカバー部材で閉状態検知手段を作動可能であるから装置コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】画像形成装置の断面図である。
【図３】カバー部材を開いた状態の画像形成装置の斜視図である。
【図４ａ】カバー部材を開いた状態の画像形成装置の側面図である。
【図４ｂ】カバー部材を閉じた状態の画像形成装置の側面図である。
【図５】トナー補給容器を装着した状態の画像形成装置の斜視図である。
【図６】トナー補給容器を装着した状態の画像形成装置の断面図である。
【図７ａ】トナー補給容器に対して追加カバー部材を取り付ける状態を示す画像形成装置の斜視図である。
【図７ｂ】追加カバー部材の斜視図である。
【図８】追加カバー部材を取り付けたトナー補給容器に向けて前カバー部材を閉じる状態を示す画像形成装置の斜視図である。
【図９】２つの部材で構成した中継手段の斜視図である。
【図１０ａ】２部材の中継手段を備えたトナー補給容器が装着され、前カバー部材を開いた状態にした画像形成装置の断面図である。
【図１０ｂ】２部材の中継手段を備えたトナー補給容器が装着され、前カバー部材を閉じた状態にした画像形成装置の断面図である。
【図１１】１部材で構成した中継手段の斜視図である。
【図１２ａ】１部材の中継手段を備えたトナー補給容器が装着され、前カバー部材を開いた状態にした画像形成装置の断面図である。
【図１２ｂ】１部材の中継手段を備えたトナー補給容器が装着され、前カバー部材を閉じた状態にした画像形成装置の断面図である。
【図１３】光学的中継手段を備えたトナー補給容器の断面図である。
【図１４】電気的中継手段を備えたトナー補給容器の断面図である。
【図１５ａ】前カバー部材の回動支軸と連動したワイヤを中継手段とした画像形成装置の側面図である。
【図１５ｂ】追加カバー部材に形成したワイヤ押圧部でワイヤを押した状態の画像形成装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置を図面を参照して説明する。当該画像形成装置は、例えば複写機、ファクシミリ、レーザプリンタ、フルカラーレーザプリンタ等に使用される。図１は画像形成装置１０００の斜視図、図２はその概略断面図である。この画像形成装置１０００はモノクロ画像形成装置であるが、本発明はカラー画像形成装置にも適用可能であることは勿論である。
【００１２】
画像形成装置１０００はプロセスユニット１００を着脱自在に装備している。このプロセスユニット１００は本発明の第１装着体を構成するもので、、感光体１１０と、現像部１２０と、帯電ローラ１３０と、クリーニング装置１４０と、廃トナー収容部１５０を一体に構成したものである。当該プロセスユニット１００は、必要に応じて、図５及び図６のように、回動支点３８を中心として前カバー部材４０を手前側にやや開いた状態にして、第２装着体としてトナー補給容器２００又は追加カバー部材６０を、着脱自在に接続可能とされている。なお、前カバー部材４０は後述するように装置本体のインターロックと連動するように構成されており、前カバー部材４０を開いた状態では装置本体の主電源が投入されていても負荷の駆動電圧が印加されないので画像形成装置を作動させることができない。
【００１３】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１０００の本体内ほぼ中央に、プロセスユニット１００のドラム状の感光体１１０が位置している。当該感光体１１０は図中矢印方向に回転するように構成されている。なお、感光体１１０はドラム状に限らずベルト状とすることも可能である。
【００１４】
感光体１１０の上下には帯電ローラ１３０と転写ローラ１０が配置されている。また、感光体１１０の右側には現像部１２０の現像ローラ１２１が配置され、左側にはクリーニング装置１４０が配置されている。帯電ローラ１３０は高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体１１０の表面に接することで感光体１１０の表面が所定電位に一様に帯電されるようになっている。
【００１５】
帯電ローラ１３０の上方に書込装置１１が配設されている。当該書込装置１１はレーザ又はＬＥＤを使用して感光体１１０の表面を画像データに基づいて露光可能に構成されている。そして、帯電ローラ１３０により一様帯電された感光体１１０の表面に、書込装置１１からの露光によって静電潜像パターンが形成されるようになっている。
【００１６】
プロセスユニット１００の現像部１２０は、トナー収容部１２３と、当該トナー収容部１２３に配設された現像ローラ１２１及び供給ローラ１２２を有する。現像ローラ１２１は現像剤を担持し、高圧電源により所定の現像バイアスが印加されている。現像ローラ１２１に担持されたトナーは、感光体１１０と現像ローラ１２１との間に形成される電界により感光体１１０表面の静電潜像パターンに付着し、これにより前記静電潜像がトナー像として顕像化される。供給ローラ１２２はトナーを含浸させたスポンジ状の表層を有し、現像ローラ１２１に接して現像ローラ１２１に対し必要なトナーの供給と不要なトナーの除去を同時に行う。
【００１７】
転写ローラ１０は高圧電源により転写バイアスが印加され、感光体１１０の表面で顕像化されたトナー像が、転写ローラ１０と感光体１１０との間に供給される用紙の表面に転写バイアスによって転写される。トナー像が転写された用紙は定着装置１２に搬送され、当該定着装置１２においてトナー像が用紙に定着される。トナー像が定着された用紙はさらに搬送されて排出ローラ１３によって本体上面の排紙スタック部１９に排出される。トナー像が用紙に転写された後の感光体１１０の表面はクリーニング装置１４０によって転写残トナーが除去され、当該転写残トナーはクリーニング装置１４０の廃トナー収容部１５０に収容される。
【００１８】
転写ローラ１０の下方に引き出し式の給紙トレイ１４が配設され、当該給紙トレイ１４の前側上方に給紙ローラ１５が配設されている。また給紙ローラ１５の上方に、中継ローラ１６、タイミングローラ１７が配設されている。給紙トレイ１４内の用紙Ｐは、給紙ローラ１５から中継ローラ１６、さらに中継ローラ１６からタイミングローラ１７に供給され、タイミングローラ１７において用紙Ｐの前端位置が規制される。そして感光体１１０上に形成されるトナー像と同期して、用紙Ｐがタイミングローラ１７から送り出され、感光体１１０と転写ローラ１０との間の転写ニップにおいて、感光体１１０上のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００１９】
＜画像形成装置の作動＞
画像形成装置１０００が操作パネル等の操作により印刷命令を受けると、給紙ローラ１５によって、給紙トレイ１４の積載シート束の最上層から用紙Ｐが一枚ずつ搬送され、当該用紙Ｐの先端が中継ローラ１６を経由してタイミングローラ１７に到達する。その後も中継ローラ１６がさらに回転し続けることで、タイミングローラ１７のニップにおいて用紙のスキューが補正される。
【００２０】
他方、操作パネル等の操作による印刷命令に応じて、帯電ローラ１３０により帯電した感光体１１０表面に、書込装置１１により静電潜像が描かれる。当該静電潜像は、供給ローラ１２２と現像ローラ１２１により感光体１１０表面に供給されるトナーＴによって顕像化される。この顕像化されたトナー像は、当該トナー像の形成と同期してタイミングローラ１７から転写ローラ１０に向けて繰り出された用紙Ｐに転写される。
【００２１】
ここで図２に示すように、感光体１１０とその周囲に配設された帯電ローラ１３０等は、オールインワンカートリッジユニット（以下ＡＩＯ）として構成されている。当該ＡＩＯには、その他、現像ローラ１２１、供給ローラ１２２、及びこれらを外側からカバーして支持するケース、トナーＴを収容するトナー収容部１２３、感光体表面のトナーをクリーニングすることで排出される廃トナーを収容する廃トナー収容部１５０が含まれる。
【００２２】
トナー像が用紙Ｐに転写されると、当該用紙Ｐは定着ローラ１２ａと加圧ローラ１２ｂに搬送され、定着ローラ１２ａと対向する加圧ローラ１２ｂによりトナー画像が加熱定着されて画像形成される。そして、排紙ローラ１８により排紙スタック部１９に用紙Ｐが順次排出され、印刷動作が完了する。
【００２３】
＜インターロック機構＞
画像形成装置１０００は、装置本体のインターロックを作動及び解除するための、前カバー部材４０の開閉検知機構を有する。プロセスユニット１００等の点検・交換は、図３のように前カバー部材４０を手前下方に開いて行うが、装置本体内には高圧電源を使用した機器が多数配設されている。そこで、オペレータにとって危険な動作状態が発生するのを防止するために、画像形成装置１０００の本体内に前記前カバー部材４０の開閉検知機構と連動したインターロックと呼ばれる機構が配設されている。このインターロック機構により、前カバー部材４０を開くと図４ａのインターロックスイッチ３１０が遮断され（ＯＦＦ作動）、これにより高圧電源をはじめとする電源系統が遮断されて装置本体が非作動状態とされる。
【００２４】
また、図４ａのカバー部材開の状態から図４ｂのように前カバー部材４０を元通りに閉じると、前カバー部材４０の上端部内側に作用部として突出形成されたストライカ４１が、インターロックスイッチ３１０を押圧する。これによりインターロックスイッチ３１０がＯＮ作動してインターロックが解除され、装置本体が作動可能となる。
【００２５】
装置本体の側面には、図３のように前カバー部材４０のストライカ４１を差し込むための第１挿通穴５４が形成されている。図４ｂのように前カバー部材４０が閉じられると、ストライカ４１が第１挿通穴５４に挿入されてインターロックスイッチ３１０をＯＮ作動してインターロックが解除される。
【００２６】
装置本体の側面には、図３のように係合穴５２ａ，５２ｂが左右一対で形成されている。当該係合穴５２ａ，５２ｂに、前カバー部材４０に左右一対で配設された係合爪４２ａ，４２ｂが挿入係合することで、前カバー部材４０の閉状態が維持されるように構成されている。この閉状態が維持されることで、前カバー部材４０のストライカ４１がインターロックスイッチ３１０を押圧し続け、インターロックが解除状態に維持される。
【００２７】
インターロックスイッチ３１０の作動及び作動解除は、図４ａ及び図４ｂのように、ストライカ４１によって機械的に行う構成に限られない。図１３及び図１４で後述するように、インターロックスイッチを兼ねた光センサ受信部２２１やインターロックスイッチ３１０を、光学的又は電気的にＯＮ・ＯＦＦ作動することも可能である。
【００２８】
＜トナー補給容器＞
画像形成装置１０００は、図５及び図６に示すように、加増トナーホッパー等の大型のトナー補給容器２００を装着可能とされている。このような大型のトナー補給容器２００を備えることで、プロセスユニット１００のトナー収容部１２３のトナーの収容量を実質的に増大することができる。このため、ＡＩＯの交換周期を長くことができ、印刷量の多いユーザーでもＡＩＯの在庫数量を低減することができる。また、ＡＩＯの交換に伴う画像形成装置１０００の非稼働時間を短縮することができる。
【００２９】
画像形成装置１０００に対するトナー補給容器２００の装着位置は、図５及び図６に示すようにプロセスユニット１００の装着位置と同じであり、画像形成装置１０００の本体側面である。トナー補給容器２００を装着すると、その下端部の補給口２１０がプロセスユニット１００のトナー収容部１２３に接続される。
【００３０】
トナー補給容器２００は、図５及び図６のように装置本体の外側に大きく張り出す形になる。このため、従前の前カバー部材４０ではトナー補給容器２００を覆うことができないので、これを大型のカバー部材に取り替える必要がある。しかし、このような大型カバー部材を使用するとコストアップ要因となり、またトナー補給容器２００を使用しない場合は大型カバー部材のための保管スペースも必要となる。
【００３１】
また、図４ａ、図４ｂのようなストライカ４１を当該大型カバー部材にも配設しなければならないが、本体側のインターロックスイッチ３１０を作動可能なストライカの移動軌跡を設定するのは必ずしも容易ではない。本体側のインターロックスイッチ３１０の位置に合わせたストライカをカバー側に設けることが不可能又は困難であると、大型カバー部材側に設けたストライカの位置に合わせる形で本体側に別のインターロックスイッチを設ける必要がある。そうすると装置本体に２つのインターロックスイッチが必要となり、装置本体の大幅な設計変更や大幅なコストアップが避けられない。
【００３２】
そこで本発明の実施形態では、トナー補給容器２００を装着する場合も、従前の前カバー部材４０をトナー補給容器２００の一部を覆うためにそのまま使用可能とし、前カバー部材４０では覆い足りない部分のみ後述の追加カバー部材６０で覆うことにした。こうすることで、大型カバー部材のための過大なコストアップを回避し、比較的小さな追加カバー部材６０のためのわずかなコストアップで済む。またトナー補給容器２００を使用しない場合は小さな追加カバー部材６０のための限られた保管スペースがあれば足りる。
【００３３】
但し、トナー補給容器２００の一部を覆った前カバー部材４０の姿勢はいわゆる「半開状態」となる。そのため、そのままではインターロックを解除作動することができなくなる。そこで本発明の実施形態では、前カバー部材４０の作用部としてのストライカ４１と、本体側の閉状態検知手段としてのインターロックスイッチ３１０との間に、後述する中継手段を配設した。この中継手段は、前記「半開状態」の前カバー部材４０の所定の位置ないし姿勢状態をインターロックスイッチ３１０に伝達して、インターロックを解除作動する。
【００３４】
このインターロック解除状態で前カバー部材４０がトナー補給容器２００の傾斜した下面側を覆い、前カバー部材４０の左右一対の係合爪４２ａ，４２ｂが本体側の係合穴５２ａ，５２ｂに係合する。前カバー部材４０のこの係合状態が維持されることで、インターロックスイッチ３１０のインターロック解除作動が維持され、装置本体を作動させることができる。
【００３５】
＜追加カバー部材＞
次に、図７ａ、図７ｂ、図８を参照して、トナー補給容器２００の上方をカバー部材する追加カバー部材６０について説明する。この追加カバー部材６０は、装置本体の上面高さにほぼ一致した水平な上板部６１と、当該上板部の左右両側縁から下方に向けて直角に延びた左右一対の三角板部６２と、上板部６１の前縁から内方に折り返された傾斜板部６３を有する。この傾斜板部６３は左右一対の三角板部６２の先端側を連結し、これにより追加カバー部材６０が全体的に所定の強度を有するように構成されている。
【００３６】
追加カバー部材６０は、図７ｂのように装置本体に対向する基端側に、追加カバー部材６０を装置本体に着脱自在に装着するための４つの係合爪６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄを備えている。一方、画像形成装置１０００の本体側には、図７ａのようにこれら係合爪６４ａ〜６４ｄに対応して係合穴５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄが配設されている（係合穴５３ｄは隠れて見えない）。
【００３７】
そして追加カバー部材６０の４つの係合爪６４ａ〜６４ｄを本体側の４つの係合穴５３ａ〜５３ｄに着脱自在に係合可能とされている。これにより、トナー補給容器２００を使用しない場合は追加カバー部材６０を取り外し、前カバー部材４０を図４ｂのように閉じることができるので、印刷量の少ないユーザーにとって、マシンサイズを不必要に大きくしないで済む。
【００３８】
追加カバー部材６０の傾斜板部６３には、図８のように、前カバー部材４０の左右一対の係合爪４２ａ，４２ｂが係合可能な係合穴６３ａ，６３ｂが左右一対で形成されている。また傾斜板部６３の一端部には第２挿通穴６９が形成され、この第２挿通穴６９を通して、前カバー部材４０のストライカ４１が、後述する機械的中継手段４００の第１移動部材４０１の端部４０１ｃを押圧可能に構成されている。また図７ｂのように、三角板部６２の基端側に、機械的中継手段４００の第２移動部材４０２の押圧端部４０２ｂが挿通される挿通穴６２ｄが形成されている。
【００３９】
前記追加カバー部材６０はトナー補給容器２００とは別体で構成する他、トナー補給容器２００に一体形成することも可能である。すなわち、トナー補給容器２００の外装の一部で追加カバー部材６０を構成することも可能である。但し、トナー補給容器２００は使い捨てタイプが多く、トナー補給容器２００自体の外装で追加カバー部材を兼用するとランニングコストが嵩む。そこで、コスト低減のため追加カバー部材６０をトナー補給容器２００とは別体で構成するのが望ましい。
【００４０】
＜中継手段＞
中継手段は、機械的中継手段、光学的中継手段又は電気的中継手段等、任意の中継手段が可能である。まず機械的中継手段４００の実施形態について説明する。当該機械的中継手段４００は、図９のように所定の長さを有する第１移動部材４０１と第２移動部材４０２を有する。第１移動部材４０１の両端に、長手方向に対して直角方向に短く延びた第１被ガイドピン４０１ａと第２被ガイドピン４０１ｂが配設されている。第１移動部材４０１と第２移動部材４０２は、第２被ガイドピン４０１ｂをヒンジピンとして互いに屈曲可能に連結されている。
【００４１】
第１被ガイドピン４０１ａと第２被ガイドピン４０１ｂの突出部分は、追加カバー部材６０の片側の三角板部６２（図７ｂの右側の三角板部６２）の内側面に図１０ａ、図１０ｂのように形成された長穴状の第１レール部６２ａと第２レール部６２ｂにスライド自在に嵌合されている。第１レール部６２ａは、傾斜板部６３の第２挿通穴６９の内側位置において当該傾斜板部６３に対して直角となるように傾斜状に配設され、また第２レール部６２ｂは上板部６１の下方において水平状に配設されている。
【００４２】
また第２移動部材４０２は、追加カバー部材６０の三角板部６２内面に形成された水平ガイド部６６、６７相互間に左右動可能に配設されている。そして第２移動部材４０２の一端部下面４０２ａが、下側の水平ガイド部６７に摺動自在に載置されている。また第２移動部材４０２の反対側端部はインターロックスイッチ３１０を押圧可能な押圧端部４０２ｂとされ、この押圧端部４０２ｂ追加カバー部材６０の挿通穴６２ｄに挿通されている。
【００４３】
当該水平ガイド部６７の端部には垂直に立ち上がった段部６８が形成され、当該段部６８に付勢手段としての圧縮コイルばね７０の一端が支持されている。この圧縮コイルばね７０の他端は第２移動部材４０２に当接し、当該第２移動部材４０２は図１０ａ、図１０ｂで常に右方、すなわちインターロックスイッチ３１０から離間する方向に付勢されている。
【００４４】
こうすることで、前カバー部材４０が開いた状態では、機械的中継手段４００がインターロックスイッチ３１０に作用しない位置に確実に移動するので、前カバー部材４０の開閉を確実に検知することができる。すなわち、前カバー部材４０が開状態にも関わらず前カバー部材４０が閉状態であると誤検知する事態を確実に防止することができる。また、前カバー部材４０の開状態では圧縮コイルばね７０の付勢力によって第１移動部材４０１を図１０ａの待機位置まで確実に戻すことができる。
【００４５】
図１０ａのように前カバー部材４０が開いた状態では、前カバー部材４０に配設されたストライカ４１は第１移動部材４０１に当接しない。このため、機械的中継手段４００は圧縮コイルばね７０の付勢力で右方に移動した状態にあり、第２移動部材４０２の押圧端部４０２ｂはインターロックスイッチ３１０から離間している。これにより、インターロックスイッチ３１０がＯＦＦ状態となることで、画像形成装置１０００の制御系が前カバー部材４０の開状態を認識することができる。
【００４６】
次に、図１０ｂのように前カバー部材４０がトナー補給容器２００側に接近して閉じた状態になると、前カバー部材４０のストライカ４１が、追加カバー部材６０の第２挿通穴６９を通って第１移動部材４０１の端部を図１０ｂで矢印Ａ方向に押圧する。このストライカ４１の押圧作用により、機械的中継手段４００が圧縮コイルばね７０の付勢力に抗して図１０ｂで左方に移動する。この際、第１移動部材４０１はその両端の被ガイドピン４０１ａ、４０１ｂが、追加カバー部材６０の第１レール部６２ａと第２レール部６２ｂにガイドされ、第１移動部材４０１の傾斜度を変化させつつ、ストライカ４１の押圧力を効率的に第２移動部材４０２に伝達する。
【００４７】
この押圧力の伝達により第２移動部材４０２が左方すなわち図１０ｂで矢印Ｂ方向に移動し、第２移動部材４０２の押圧端部４０２ｂが、画像形成装置１０００の側面に設けられた第１挿通穴５４を貫通して、インターロックスイッチ３１０に作用して当該スイッチをＯＮ作動する。これにより、前カバー部材４０の閉まった状態が検知され、そしてインターロックが解除作動されることで、高圧電源をはじめとする電源系統の遮断状態が解除され、装置本体が作動可能となる。
【００４８】
また、トナー補給容器２００を使用しない場合は、図７ｂの追加カバー部材６０を図４ａ及び図４ｂに示すように装置本体から取り外す。この状態で図４ｂに示すように前カバー部材４０を閉じると、前カバー部材４０のストライカ４１が第１挿通穴５４を通って直接インターロックスイッチ３１０に作用（当接）することで、前カバー部材４０の閉状態が検知される。
【００４９】
以上のように、前カバー部材４０のストライカ４１の形状を変更したり、インターロックスイッチ３１０の位置を変更したりせずに、トナー補給容器２００を着脱自在に装着可能な画像形成装置１０００のインターロック機構（カバー部材開閉検知機構）を構成することができる。したがって、トナー補給容器２００を備える場合と備えない場合とで、インターロック機構を成立させる為に装置本体を作り分ける必要がないので、コストを削減することができる。またトナー補給容器２００を備えない場合に、装置本体サイズが不必要に大きくなってしまうことがない。
【００５０】
機械的中継手段４００は、図１０ａ及び図１０ｂのように追加カバー部材６０に組み込む以外に、追加カバー部材６０から独立して配設することも可能である。但し、この場合は追加カバー部材６０の装着と機械的中継手段４００の装着を個別に行う必要があるから、装着作業の手間が増え、機械的中継手段４００の装着忘れも起こり得る。したがって、機械的中継手段４００は図１０ａ及び図１０ｂのように追加カバー部材６０に組み込むのが望ましい。
【００５１】
＜中継手段の変形例＞
次に、機械的中継手段４００の変形例について説明する。前述した機械的中継手段４００は２つの移動部材４０１、４０２で構成した。この場合は部品点数が２つになるうえ２つの移動部材４０１、４０２を連結する組み立て工数も必要である。そこで部品点数削減と工数削減のため移動部材を単体にしたのが図１１の移動部材４１０である。
【００５２】
この移動部材４１０は一体形の板状部材で構成され、その一端側が細長く延びてインターロックスイッチ３１０に当接する押圧端部４１１を形成している。また移動部材４１０の反対側は幅広とされ、その端部に前カバー部材４０のストライカ４１が当接する摺動面としての傾斜部４１２が形成されている。また、移動部材４１０の上下両側縁はは水平方向に直線状に延びる被ガイド部４１３、４１４とされ、被ガイド部４１３に近い部分に被ガイドピン４１５が突設されている。
【００５３】
図１２ａ及び図１２ｂに示すように、移動部材４１０は、追加カバー部材６０の三角板部６２内面に形成された水平ガイド部６６、６７相互間に左右動可能に配設されている。水平ガイド部６６、６７にはローラなどの回転部材６５ａ，６５ｂ，６５ｃが上下に対向配置され、これら回転部材６５ａ〜６５ｃに挟まれる形で移動部材４１０の上下の被ガイド部４１３、４１４が水平方向に案内されるように構成されている。
【００５４】
これにより、移動部材４１０の摺動負荷を低減させ、前カバー部材４０閉時の操作力を低減させることで、前カバー部材４０の操作性が向上し、かつ、インターロックスイッチ３１０のＯＮ作動とＯＦＦ作動を確実なものとすることができる。なお、前記回転部材６５ａ〜６５ｃは、水平ガイド部６６、６７に配置する代わりに、移動部材４１０の上下の被ガイド部４１３、４１４に配設することも可能である。
【００５５】
また、三角板部６２内面には水平長穴状の第３レール部６２ｃが形成され、この第３レール部６２ｃに移動部材４１０の被ガイドピン４１５がスライド可能に挿入されている。水平ガイド部６７の端部には垂直な段部６８が形成され、この段部６８と移動部材４１０との間に圧縮コイルばね７０が配設されている。移動部材４１０は当該圧縮コイルばね７０によって、図１２ａ、図１２ｂで常に右方、すなわち機械的中継手段４００をインターロックスイッチ３１０から離間する方向に付勢されている。
【００５６】
一体形の移動部材４１０を使用した場合、図１２ｂに示すように、ストライカ４１が移動部材４１０の傾斜面２０３５に対して矢印方向Ｃに当接する際に、ストライカ４１の当接部と、移動部材４１０の傾斜部４１２とが、矢印方向Ｃと直交する方向Ｄに互いに摺動する。そこで、ストライカ４１の当接部と傾斜部４１２の少なくとも一方を低摩擦の摺動部材で構成することで、ストライカ４１と移動部材４１０との摺動抵抗を低減することができる。
【００５７】
これにより、ストライカ４１の当接部が傾斜部４１２に引っかかることなく移動部材４１０を移動させることができ、前カバー部材４０の開閉時の操作力を低減することができ、操作性が向上する。なお前記摺動部材は、ストライカ４１の当接部や傾斜部４１２に貼付け可能なテフロン（登録商標）テープなどの低摩擦抵抗のシート材で構成することも可能である。
【００５８】
＜光学的中継手段＞
図１３は中継手段として光学的中継手段を使用した場合の前カバー部材４０を閉じた状態の実施形態である。前カバー部材４０の先端部内側に光センサ発信部２２０を取り付け、装置本体側にインターロックスイッチとして光センサ受信部２２１を配設している。光センサ発信部２２０から発する光が、追加カバー部材６０の挿通穴６２ｄと、本体側の第１挿通穴５４とを通り、光センサ受信部２２１によって受光されることで、前カバー部材４０の閉状態が検知される。
【００５９】
光センサ発信部２２０から光センサ受信部２２１に至る光路がトナー補給容器２００等と干渉する場合、光路を迂回させるために反射板２２２を配設する。当該反射板２２０を設けることにより、トナー補給容器２００を大型化しても当該容器で光路が遮られることなく光学的中継手段を確実に作動することができる。
【００６０】
＜電気的中継手段＞
図１４は中継手段として電気的中継手段を使用した実施形態である。前カバー部材４０のストライカ４１の当接部が当たる場所（傾斜板部６３の内側）に第２のインターロックスイッチ３２０を配設し、当該第２のインターロックスイッチ３２０を、導電配線３３０と導電端子３４０ａ，３４０ｂを介して本体側のインターロックスイッチ３１０と並列接続している。導電端子３４０ａ，３４０ｂは、追加カバー部材６０部材と本体の互いに対向する装着面に配設されている。
【００６１】
当該電気的中継手段により、追加カバー部材６０の装着時に図１４のようにトナー補給容器２００に向けて前カバー部材４０を閉じることで、前カバー部材４０のストライカ４１によって第２のインターロックスイッチ３２０がＯＮ作動する。これにより装置本体側のインターロックスイッチ３１０がＯＮ作動したのと同様の電気回路状態になる。したがって装置本体のインターロックが解除され、トナー補給容器２００を装着した状態で装置本体が作動可能となる。なお、この電気的中継手段の場合は挿通穴６２ｄを導電配線３３０の挿通用として使用してもよい。
【００６２】
＜ワイヤによる中継手段＞
次に、機械的中継手段の変形実施形態として、ワイヤによる中継手段を使用した実施形態を図１５ａ、図１５ｂにより説明する。この変形実施形態では、インターロックスイッチ３１０の近傍に当該スイッチ３１０を作動するためのスイッチ押圧部材５００が配設されている。このスイッチ押圧部材５００は、閉状態検知手段としてのインターロックスイッチ３１０を作動する作動部材である。スイッチ押圧部材５００は左右方向にスライド移動可能に配設され、付勢手段によって左方に付勢されている。
【００６３】
一方、前カバー部材４０の回動支点３８と同軸に巻取軸３８ａが配設されている。そして、当該巻取軸３８ａとスイッチ押圧部材５００とが中継手段としてのワイヤ５１０によって連結されている。ワイヤ５１０はどのような経路で配設しても構わないが、後述するように追加カバー部材６０の押圧部６０ａを当接させるために、ワイヤ５１０の少なくとも一部を装置本体の側面に近い位置に配設する。ここでワイヤ５１０は索状体の一例であり、ワイヤ５１０に代えて紐やローブを使用することも可能である。
【００６４】
このように中継手段としてワイヤ５１０を使用した場合、図１５ａのように前カバー部材４０を回動支点３８を中心として矢印方向に閉じることで、ワイヤ５１０がスイッチ押圧部材５００の付勢手段に抗して巻取軸３８ａに巻き取られる。そうすると、スイッチ押圧部材５００が図１５ａで矢印方向に移動してインターロックスイッチ３１０がＯＮ作動し、これにより装置本体のインターロックが解除されて装置本体が作動可能となる。この反対に前カバー部材４０を開くと、スイッチ押圧部材５００が付勢手段によって左方に移動してインターロックスイッチ３１０がＯＦＦ作動し、これにより装置本体にインターロックが掛かって装置本体が作動不能となる。
【００６５】
図１５ｂは、装置本体の側面に第２装着体としての追加カバー部材６０とトナー補給容器２００を取り付けた状態を示している。追加カバー部材６０には装置本体側に張り出したワイヤ押圧部６０ａが形成されている。したがって、図１５ｂのように装置本体に追加カバー部材６０を取り付けると、追加カバー部材６０のワイヤ押圧部６０ａによってワイヤ５１０が押されて左方に屈曲し、当該屈曲分だけワイヤの実質長さが短くなる。
【００６６】
このため、前カバー部材４０を図１５ｂの開いた位置から追加カバー部材６０に向けて傾斜した鎖線位置まで移動すると、スイッチ押圧部材５００によってインターロックスイッチ３１０がＯＮ作動する。これにより装置本体のインターロックが解除され、トナー補給容器２００を装着した状態で装置本体が作動可能となる。
【００６７】
すなわち以上の変形実施形態では、追加カバー部材６０のワイヤ押圧部６０ａが中継手段としてのワイヤ５１０の作動を有効にする。なお、ワイヤ押圧部６０ａと同等の機能を有する突起部を追加カバー部材６０ではなくトナー補給容器２００の方に設けることも可能である。
【００６８】
＜まとめ＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。そして本発明は少なくとも以下に記載する構成を備える。
【００６９】
（構成１）
装置本体に設けられた装着位置に対して、当該装置本体の外側に張り出す装着体（２００）を着脱自在に装着可能な装置であって、当該装置は、
装置本体に可動に配設されて前記装着位置を開閉可能なカバー部材（４０）と、
装置本体に配設され、前記装着位置が前記カバー部材（４０）で閉じられた閉状態を検知する閉状態検知手段（３１０）と、
前記カバー部材（４０）と前記閉状態検知手段（３１０）との間に配設され、前記装着位置に装着された前記装着体（２００）に対する前記カバー部材（４０）の接近動作を前記閉状態検知手段（３１０）に伝達して当該閉状態検知手段（３１０）を作動する中継手段（４００）とを有し、
前記装着位置が前記カバー部材（４０）で閉じられると、当該カバー部材（４０）の閉動作で前記閉状態検知手段（３１０）が作動し、前記装着位置に前記装着体（２００）が装着された状態では、当該装着体（２００）に対する前記カバー部材（４０）の接近動作が前記中継手段（４００）を介して前記閉状態検知手段（３１０）に伝達されて当該閉状態検知手段（３１０）を作動するようにしたことを特徴とする装置。
構成１によれば、装置本体に装着された装着体（２００）に対するカバー部材（４０）の接近動作を本体側の閉状態検知手段（３１０）に伝達する中継手段（４００）を有するので、装着体（２００）を使用する場合でもカバー部材（４０）の接近動作を中継手段（４００）を介して閉状態検知手段（３１０）に伝達して当該閉状態検知手段（３１０）を作動することができる。したがって、装着体（２００）を使用する場合でも中継手段（４００）を追加することでカバー部材（４０）で閉状態検知手段（３１０）を作動可能であるから装置コストを低減することができる。
【００７０】
（構成２）
前記装着位置に装着された前記装着体（２００）の一部分が前記カバー部材（４０）でカバー可能とされていると共に、前記装着体（２００）の他の一部分が追加カバー部材（６０）でカバー可能とされていることを特徴とする構成１の装置。
構成２によれば、カバー部材（４０）と追加カバー部材（６０）の両方で装着体（２００）を保護することができ、またカバー部材（４０）が無駄にならないのでコストダウンを図れる。当該追加カバー部材（６０）は必ずしも装着体（２００）と別体である必要はない。装着体（２００）自体の外装で追加カバー部材（６０）を兼用することも可能である。
【００７１】
（構成３）
前記中継手段（４００）が前記追加カバー部材（６０）に配設されていることを特徴とする構成２の装置。
構成３によれば、中継手段（４００）と追加カバー部材（６０）を別々に本体に装着する必要がないので装着作業性が良好であり、また中継手段（４００）の装着忘れも防止することができる。
【００７２】
（構成４）
装置本体に設けられた装着位置に対して、当該装置本体の外側に張り出さない第１装着体（１００）と、当該装置本体の外側に張り出す第２装着体（２００）をそれぞれ装着可能な装置であって、当該装置は、
装置本体に可動に配設されて前記装着位置を開閉可能なカバー部材（４０）と、
装置本体に配設され、前記装着位置が前記カバー部材（４０）で閉じられた閉状態を検知する閉状態検知手段（３１０）と、
前記カバー部材（４０）と前記閉状態検知手段（３１０）との間に配設され、前記装着位置で装着された前記第２装着体（２００）に対する前記カバー部材（４０）の接近動作を前記閉状態検知手段（３１０）に伝達して当該閉状態検知手段（３１０）を作動する中継手段（４００）とを有し、
前記装着位置に前記第１装着体（２００）が装着された状態で前記装着位置が前記カバー部材（４０）で閉じられると、当該カバー部材（４０）の閉動作で前記閉状態検知手段（３１０）が作動し、
前記装着位置に前記第２装着体（２００）が装着された状態では、当該第２装着体（２００）に対する前記カバー部材（４０）の接近動作が前記中継手段（４００）を介して前記閉状態検知手段（３１０）に伝達されて当該閉状態検知手段（３１０）を作動するようにしたことを特徴とする装置。
【００７３】
構成４によれば、装置本体に装着された第２装着体（２００）に対するカバー部材（４０）の接近動作を本体側の閉状態検知手段（３１０）に伝達する中継手段（４００）を有するので、第２装着体（２００）を使用する場合でもカバー部材（４０）の接近動作を中継手段（４００）を介して閉状態検知手段（３１０）に伝達して当該閉状態検知手段（３１０）を作動することができる。したがって、第２装着体（２００）を使用する場合でも中継手段（４００）を追加することでカバー部材（４０）で閉状態検知手段（３１０）を作動可能であるから、第１装着体と第２装着体（２００）を使用する場合で装置本体の構成を変える必要がなく、これにより装置コストを低減することができる。また、第２装着体（２００）にカバー部材（４０）を接近させることでカバー部材（４０）の張り出しをなくし装置外形をコンパクト化した状態で閉状態検知手段（３１０）を作動することができる。
【００７４】
（構成５）
前記装着位置に装着された前記第２装着体（２００）の一部分が前記カバー部材（４０）でカバー可能とされると共に、前記第２装着体（２００）の他の一部分が追加カバー部材（６０）でカバー可能とされていることを特徴とする構成４の装置。
構成５によれば、カバー部材（４０）と追加カバー部材（６０）の両方で装着体を保護することができ、またカバー部材（４０）が無駄にならないのでコストダウンを図れる。
【００７５】
（構成６）
前記中継手段（４００）の少なくとも一部が前記追加カバー部材（６０）に配設されていることを特徴とする構成５の装置。
構成６によれば、中継手段（４００）と追加カバー部材（６０）を別々に本体に装着する必要がないので装着作業性が良好であり、また中継手段（４００）の装着忘れを防止することもできる。
【００７６】
（構成７）
前記追加カバー部材（６０）が装置本体の側面に固定的に配設され、当該追加カバー部材（６０）は、装置本体の側面から水平方向に延びた水平板部（６１）と、当該水平板部（６１）の両端縁と装置本体の側面とを連結する一対の三角板部（６２）とを有し、当該三角板部（６２）相互間を前記カバー部材（４０）で閉じることで、前記追加カバー部材（６０）の内部に、前記第２装着体（２００）を収容することを特徴とする構成４から６のいずれか１項の装置。
構成７によれば、カバー部材（４０）と追加カバー部材（６０）により必要強度が容易に確保可能な三角形のカバー体を構成することができ、また内部スペースを十分確保することができて、大型の第２装着体（２００）でも容易に収容することができる。
【００７７】
（構成８）
前記中継手段（４００）が、前記カバー部材（４０）と前記閉状態検知手段（３１０）との間で移動可能な移動部材（４０１，４０２，４１０）を有し、当該移動部材の一端に前記カバー部材（４０）に形成された作用部（４１）が当接することで前記移動部材が移動して前記閉状態検知手段（３１０）が作動することを特徴とする構成４から７のいずれか１項の装置。
構成８によれば、中継手段として機械的中継手段（４００）である移動部材（４０１，４０２，４１０）を使用するので、中継手段の構造を単純化し、部品点数を少なくし、誤作動の低減と信頼性の向上を図ることができる。
【００７８】
（構成９）
前記移動部材（４０１，４０２，４１０）が、前記カバー部材（４０）の作用部との当接で移動する方向とは反対方向に付勢手段（７０）で付勢されていることを特徴とする構成８の装置。
構成９によれば、付勢手段（７０）により移動部材のガタツキを防止して安定した作動が可能となり、またカバー部材（４０）の開閉を確実に検知して誤作動防止と信頼性向上を図ることができる。付勢手段（７０）は、圧縮ばねや引張ばね等のばねに加えてゴムなどの弾性部材も使用可能であり、またばねはコイルばねや板ばね等各種のばねを使用可能である。
【００７９】
（構成１０）
前記移動部材（４００）が、互いに異なる方向に移動可能な少なくとも第１移動部材（４０１）と第２移動部材（４０２）を有し、前記第１移動部材（４０１）が前記カバー部材（４０）の作用部（４１）と当接可能とされ、前記第２移動部材（４０２）が前記閉状態検知手段（３１０）と当接可能とされていることを特徴とする構成８又は９の装置。
構成１０によれば、異なる方向に移動可能な少なくとも第１移動部材（４０１）と第２移動部材（４０２）を有することで、カバー部材（４０）の動きを移動部材（４０１，４０２）を介して効率的に閉状態検知手段（３１０）に伝達することが可能となり、当該閉状態検知手段（３１０）の作動性を向上することができる。
【００８０】
（構成１１）
前記移動部材（４１０）の端部に、前記カバー部材（４０）の作用部（４１）が摺動する摺動面（４１２）が形成されていることを特徴とする構成８又は９の装置。
構成１１によれば、摺動面（４１２）によりカバー部材（４０）の動きを移動部材（４１０）を介して効率的に閉状態検知手段（３１０）に伝達することが可能となり、当該閉状態検知手段（３１０）の作動性を向上することができる。
【００８１】
（構成１２）
前記移動部材（４１０）が、ローラ部材（６５ａ〜６５ｃ）でガイドされていることを特徴とする構成８から１１のいずれか１項の装置。
構成１２によれば、移動部材（４１０）をローラ部材（６５ａ〜６５ｃ）でガイドすることで、カバー部材（４０）の動きを移動部材（４１０）を介して効率的に閉状態検知手段（３１０）に伝達することが可能となり、当該閉状態検知手段（３１０）の作動性を向上することができる。
【００８２】
（構成１３）
前記中継手段が光センサ発信部（２２０）と光センサ受信部（２２１）を有し、前記光センサ発信部（２２０）が前記カバー部材（４０）に配設されると共に前記光センサ受信部（２２１）が装置本体に配設され、前記光センサ発信部（２２０）からの光を前記光センサ受信部（２２１）が受光することで前記閉状態検知手段（３１０）が作動することを特徴とする構成４又は５の装置。
構成１３によれば、中継手段を光センサ発信部（２２０）と光センサ受信部（２２１）で光学的に構成することで省スペース化を図ることができる。
【００８３】
（構成１４）
前記閉状態検知手段が第１スイッチ（３１０）で構成され、前記中継手段が、前記第１スイッチ（３１０）と並列接続されて前記カバー部材（４０）の前記作用部で作動する第２スイッチ（３２０）を有することを特徴とする構成４又は５の装置。
構成１４によれば、中継手段を第２スイッチ（３２０）で電気的に構成することで省スペース化を図ることができる。
【００８４】
（構成１５）
前記中継手段が、前記カバー部材の閉動作で移動する索状体と、当該索状体に連結されて前記カバー部材の閉動作で前記閉状態検知手段を作動する作動部材とを有することを特徴とする構成４又は５の装置。
構成１５によれば、中継手段を索状体（５１０）で構成することでその配設が容易になり、省スペース化も図ることができる。
（構成１６）
前記閉状態検知手段がインターロックスイッチ（３１０）を有し、前記閉状態検知手段による閉状態検知によって前記インターロックスイッチ（３１０）が接続して装置が作動可能になることを特徴とする構成１から１５のいずれか１項の装置。
構成１６によれば、閉状態検知手段がインターロックスイッチ（３１０）を有することで装置の安全性が高まる。
【００８５】
（構成１７）
画像形成装置（１０００）の装置本体に設けられた装着位置に対して、感光体（１１０）及び現像部（１２０）を有し前記装置本体の外側に張り出さないプロセスユニット（１００）と、当該プロセスユニット（１００）に接続可能で前記装置本体の外側に張り出すトナー補給容器（２００）を、それぞれ装着可能な画像形成装置（１０００）であって、当該画像形成装置（１０００）は、
装置本体に可動に配設されて前記装着位置を開閉可能なカバー部材（４０）と、
装置本体に配設され、前記装着位置が前記カバー部材（４０）で閉じられた閉状態を検知するインターロックスイッチ（３１０）と、
前記カバー部材（４０）と前記インターロックスイッチ（３１０）との間に配設され、前記装着位置に装着された前記トナー補給容器（２００）に対する前記カバー部材（４０）の接近動作を前記インターロックスイッチ（３１０）に伝達して当該インターロックスイッチ（３１０）を解除作動する中継手段（４００）とを有し、
前記装着位置が前記カバー部材（４０）で閉じられると、当該カバー部材（４０）の閉動作で前記インターロックスイッチ（３１０）が解除作動し、前記装着位置の前記プロセスユニット（１００）に前記トナー補給容器（２００）が接続された状態では、前記トナー補給容器（２００）に対する前記カバー部材（４０）の接近動作が前記中継手段（４００）を介して前記インターロックスイッチ（３１０）に伝達されて当該インターロックスイッチ（３１０）を解除作動するようにしたことを特徴とする画像形成装置（１０００）。
構成１７によれば、トナー補給容器（２００）を使用する場合でもカバー部材（４０）の接近動作を中継手段（４００）を介してインターロックスイッチ（３１０）に伝達して当該インターロックスイッチ（３１０）を作動することができる。したがって、トナー補給容器（２００）を使用する場合でも中継手段（４００）を追加することでカバー部材（４０）でインターロックスイッチ（３１０）を作動可能であり、トナー補給容器（２００）を使用する場合でも装置本体の構成を変える必要がなく、これにより装置コストを低減することができる。また、トナー補給容器（２００）にカバー部材（４０）を接近させることでカバー部材（４０）の張り出しをなくし装置外形をコンパクト化した状態でインターロックスイッチ（３１０）を作動することができる。
【００８６】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば前記実施形態では装着体としてトナー補給容器２００を例示したが、装着体はトナー補給容器２００に限られない。
【００８７】
また装着体ないしトナー補給容器は１つに限られず、２つ以上の装着体ないしトナー補給容器を直列的又は並列的に接続・装着する場合も含まれる。装着体が１つの場合の例としては、例えば標準型のプロセスユニット１００と、トナー補給容器２００を一体に有する大型プロセスユニットとを、用途に応じて選択的に使い分けるような場合である。またカバー部材の配設位置は前カバー部材４０のように装置本体の前面に限られない。カバー部材を装置本体の側面又は上面等に配設する場合でも本発明を適用可能である。またカバー部材は回動可能なものの他にスライド可能なものも含まれる。
【００８８】
またカバー部材は図１０ｂのように前カバー部材４０が完全に閉じた状態（トナー補給容器２００に最接近した状態）でのみインターロックスイッチ３１０を作動する場合に限られない。前カバー部材４０が図１０ａの状態からわずかに閉じる方向に移動する動きでインターロックスイッチ３１０を直ちに作動させる構成にしてもよい。この場合、前カバー部材４０は必ずしも図１０ｂのように完全に閉じた状態にする必要はない。
【００８９】
また中継手段は多種多様に構成可能であり、前述したものの他に例えば機械的中継手段ではフレキシブルシャフト等を使用することも可能であるし、電気的中継手段では電磁波を使用したものも可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０：転写ローラ                                １１：書込装置
１２：定着装置                                  １２ａ：定着ローラ
１２ｂ：加圧ローラ                              １３：排出ローラ
１４：給紙トレイ                                １５：給紙ローラ
１６：中継ローラ                                １７：タイミングローラ
１８：排紙ローラ                                １９：排紙スタック部
３８：回動支点                                  ４０：前カバー部材
４１：ストライカ                                ４２ａ，４２ｂ：係合爪
５２ａ，５２ｂ：係合穴                          ５３ａ〜５３ｄ：係合穴
５４：第１挿通穴                                ６０：追加カバー部材
６１：上板部                                    ６２：三角板部
６２ａ〜６２ｃ：レール部                        ６３：傾斜板部
６４ａ〜６４ｄ：係合爪                          ６５ａ〜６５ｃ：回転部材
６６，６７：水平ガイド部                        ６８：段部
６９：第２挿通穴                                ７０：圧縮コイルばね
１００：プロセスユニット                        １１０：感光体
１２０：現像部                                  １２１：現像ローラ
１２２：供給ローラ                              １２３：トナー収容部
１３０：帯電ローラ                              １４０：クリーニング装置
１５０：廃トナー収容部                          ２００：トナー補給容器
２２０：光センサ発信部                          ２２１：光センサ受信部
２２２：反射板
３１０：インターロックスイッチ（閉状態検知手段）
３２０：第２のインターロックスイッチ（閉状態検知手段）
３３０：導電配線                                ３４０ａ，３４０ｂ：導電端子
４００：機械的中継手段                          ４０１：第１移動部材
４０１ａ：第１被ガイドピン                      ４０１ｂ：第２被ガイドピン
４０１ｃ：端部                                  ４０２：第２移動部材
４０２ａ：一端部下面                            ４０２ｂ：押圧端部
４１０：移動部材                                ４１１：押圧端部
４１２：傾斜部                                  ４１３，４１４：被ガイド部
４１５：被ガイドピン                            ５００：スイッチ押圧部材
５１０：ワイヤ                                  １０００：画像形成装置
Ｐ：用紙                                        Ｔ：トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特許第３０３２２４９号公報
【特許文献２】特開平２−２２８６７８号公報
【図１】
2016173404.tif 000003
【図２】
2016173404.tif 000004
【図３】
2016173404.tif 000005
【図４ａ】
2016173404.tif 000006
【図４ｂ】
2016173404.tif 000007
【図５】
2016173404.tif 000008
【図６】
2016173404.tif 000009
【図７ａ】
2016173404.tif 000010
【図７ｂ】
2016173404.tif 000011
【図８】
2016173404.tif 000012
【図９】
2016173404.tif 000013
【図１０ａ】
2016173404.tif 000014
【図１０ｂ】
2016173404.tif 000015
【図１１】
2016173404.tif 000016
【図１２ａ】
2016173404.tif 000017
【図１２ｂ】
2016173404.tif 000018
【図１３】
2016173404.tif 000019
【図１４】
2016173404.tif 000020
【図１５ａ】
2016173404.tif 000021
【図１５ｂ】
2016173404.tif 000022