(57)【要約】【課題】タブレット型ＰＣのような携帯用情報機器を様々な使用形態で安定して使用することを可能とするスタンド機構及び該スタンド機構と携帯用情報機器とを備える電子機器を提供する。【解決手段】スタンド機構１０は、タブレット型ＰＣ１４の筐体１６の側面１６ａに該筐体１６と並んで配置され、筐体１６の側面１６ａに平行する方向の回転軸Ａ１を持った第１ヒンジ２４を介して筐体１６と連結される平板部２２を備える。そして、平板部２２を筐体１６の側面１６ａで該筐体１６と平行させて一体的な平板形状を構成する収納姿勢と、平板部２２を第１ヒンジ２４によって筐体１６の側面１６ａから折り曲げることでタブレット型ＰＣ１４を起立保持可能なスタンド姿勢とに姿勢変化可能である。【選択図】図１
2016136674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板形状の筐体を有した携帯用情報機器を起立させるスタンド機構であって、
前記筐体の一側面に該筐体と並んで配置され、前記筐体の一側面に平行する方向の回転軸を持った第１ヒンジを介して前記筐体と連結される平板部を備え、
前記平板部を前記筐体の一側面で該筐体と平行させて一体的な平板形状を構成する収納姿勢と、前記平板部を前記第１ヒンジによって前記筐体の一側面から折り曲げることで前記携帯用情報機器を起立保持可能なスタンド姿勢とに姿勢変化可能であることを特徴とするスタンド機構。
【請求項２】
請求項１記載のスタンド機構において、
前記平板部は、前記第１ヒンジを介して前記筐体と連結される第１平板部と、
前記筐体の一側面に直交する方向の回転軸を持った第２ヒンジを介して前記第１平板部と連結されることで、前記筐体から離間可能な第２平板部とを有することを特徴とするスタンド機構。
【請求項３】
請求項２記載のスタンド機構において、
前記第１平板部は、互いに直交する２辺を有し、そのうち一辺が前記第１ヒンジを介して前記筐体と連結され、他の一辺が前記第２ヒンジを介して前記第２平板部と連結されることを特徴とするスタンド機構。
【請求項４】
請求項３記載のスタンド機構において、
前記第２平板部は、互いに直交する２辺を有し、そのうち一辺が前記第２ヒンジを介して前記第１平板部と連結され、他の一辺が前記収納姿勢で前記筐体の一側面と平行に配置されることを特徴とするスタンド機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスタンド機構において、
前記平板部には、指を通して把持することができる把持孔が形成されていることを特徴とするスタンド機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のスタンド機構において、
前記平板部は、少なくとも前記筐体の一側面と対向する一辺の長さ寸法が、該筐体の一側面の長さ寸法と略同一に設定されていることを特徴とするスタンド機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のスタンド機構において、
前記携帯用情報機器に着脱可能であって、該携帯用情報機器の筐体の少なくとも一部を覆うカバー部材を備え、
前記カバー部材と前記平板部との間が前記第１ヒンジによって連結されることで、前記平板部が前記筐体の一側面と連結されることを特徴とするスタンド機構。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のスタンド機構において、
前記第１ヒンジは、前記筐体に対して直接固定され、
前記平板部は、前記携帯用情報機器の筐体の一部として設けられることを特徴とするスタンド機構。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のスタンド機構において、
前記平板部に対して前記第１ヒンジを介して連結された係合片を備え、該係合片を前記筐体の一側面に形成された係合穴に対して係合させることで前記携帯用情報機器に対して着脱可能であることを特徴とするスタンド機構。
【請求項１０】
平板形状の筐体を有した携帯用情報機器を起立させるスタンド機構であって、
前記筐体の一側面に該筐体と並んで配置され、前記筐体の一側面と連結される平板部を備え、
前記平板部は、前記筐体と連結される第１平板部と、前記筐体の一側面に直交する方向の回転軸を持った第２ヒンジを介して前記第１平板部と連結されることで、前記筐体から離間可能な第２平板部とを有し、
前記第１平板部及び前記第２平板部を前記筐体の一側面で該筐体と平行させて一体的な平板形状を構成する収納姿勢と、前記第２ヒンジによって前記第２平板部を前記第１平板部の一側面から折り曲げることで前記携帯用情報機器を起立保持可能なスタンド姿勢とに姿勢変化可能であることを特徴とするスタンド機構。
【請求項１１】
請求項１０記載のスタンド機構において、
前記第１平板部は、前記筐体の一側面に平行する方向の回転軸を持った第１ヒンジを介して前記筐体と連結されることを特徴とするスタンド機構。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載のスタンド機構において、
前記第１平板部及び前記第２平板部の少なくとも一方には、指を通して把持することができる把持孔が形成されていることを特徴とするスタンド機構。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスタンド機構と、タッチ操作可能なディスプレイとを有する前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器を起立させるスタンド機構及び該スタンド機構と携帯用情報機器とを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、通常、手で把持した状態で操作する場合と、机上等に置いた状態で操作する場合とがあり、机上等に置いた状態で操作する場合には、スタンドを利用して立てた状態で使用されることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、タブレット型ＰＣの背面側を覆う保護フレームの背面に、金属棒状のスタンドを回動可能に設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１６４１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなタブレット型ＰＣでは、その外観品質や操作性、収納性等の面から薄型化の要望が大きい。ところが、上記特許文献１のようにタブレット型ＰＣの背面側にスタンドを設けた構造では、スタンドの非使用時にスタンドを収納したとしても保護フレームの背面側の厚みが大きくなるため、機器全体での板厚が増加することになる。
【０００６】
また、タブレット型ＰＣは、通常の使用時には手で把持した状態で操作されることが多く、その使用中に誤って落下させることなく安定して手で把持できることが望ましい。この点、上記特許文献１のような構造は、把持し易さの面ではほとんど寄与しない。特に、近年の技術の進歩や小型化且つ大画面化の要望から、タブレット型ＰＣでは筐体の外形に対するディスプレイの占める割合が増加しており、手でしっかりと把持しようとするとタッチパネルに触れてしまうこともある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、タブレット型ＰＣのような携帯用情報機器を様々な使用形態で安定して使用することを可能とするスタンド機構及び該スタンド機構と携帯用情報機器とを備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るスタンド機構は、平板形状の筐体を有した携帯用情報機器を起立させるスタンド機構であって、前記筐体の一側面に該筐体と並んで配置され、前記筐体の一側面に平行する方向の回転軸を持った第１ヒンジを介して前記筐体と連結される平板部を備え、前記平板部を前記筐体の一側面で該筐体と平行させて一体的な平板形状を構成する収納姿勢と、前記平板部を前記第１ヒンジによって前記筐体の一側面から折り曲げることで前記携帯用情報機器を起立保持可能なスタンド姿勢とに姿勢変化可能であることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、携帯用情報機器の筐体の側部にこれと並ぶように配置される平板部を備えるため、収納姿勢ではこの平板部を手で安定して把持することができ、携帯用情報機器を安定して使用できる。しかも、第１ヒンジを介して平板部を適宜回動させたスタンド姿勢では、携帯用情報機器を設置面上で安定して起立させることができる。これにより、携帯用情報機器を様々な使用形態で安定して使用することが可能となる。
【００１０】
前記平板部は、前記第１ヒンジを介して前記筐体と連結される第１平板部と、前記筐体の一側面に直交する方向の回転軸を持った第２ヒンジを介して前記第１平板部と連結されることで、前記筐体から離間可能な第２平板部とを有する構成であってもよい。これにより、第１ヒンジ及び（又は）第２ヒンジを適宜回動させると、携帯用情報機器を縦置きや横置きの所望の起立角度で起立させることができる。
【００１１】
前記第１平板部は、互いに直交する２辺を有し、そのうち一辺が前記第１ヒンジを介して前記筐体と連結され、他の一辺が前記第２ヒンジを介して前記第２平板部と連結された構成であってもよい。
【００１２】
前記第２平板部は、互いに直交する２辺を有し、そのうち一辺が前記第２ヒンジを介して前記第１平板部と連結され、他の一辺が前記収納姿勢で前記筐体の一側面と平行に配置された構成であってもよい。
【００１３】
前記平板部には、指を通して把持することができる把持孔が形成されていると、把持孔に通した指により、より安定して携帯用情報機器を把持することができる。
【００１４】
前記平板部は、少なくとも前記筐体の一側面と対向する一辺の長さ寸法が、該筐体の一側面の長さ寸法と略同一に設定されていると、スタンド機構が携帯用情報機器と一体的に構成されるため高い外観品質が得られる。
【００１５】
前記携帯用情報機器に着脱可能であって、該携帯用情報機器の筐体の少なくとも一部を覆うカバー部材を備え、前記カバー部材と前記平板部との間が前記第１ヒンジによって連結されることで、前記平板部が前記筐体の一側面と連結される構成であってもよい。
【００１６】
前記第１ヒンジは、前記筐体に対して直接固定され、前記平板部は、前記携帯用情報機器の筐体の一部として設けられる構成であってもよい。
【００１７】
前記平板部に対して前記第１ヒンジを介して連結された係合片を備え、該係合片を前記筐体の一側面に形成された係合穴に対して係合させることで前記携帯用情報機器に対して着脱可能な構成であってもよい。
【００１８】
また、本発明に係るスタンド機構は、平板形状の筐体を有した携帯用情報機器を起立させるスタンド機構であって、前記筐体の一側面に該筐体と並んで配置され、前記筐体の一側面と連結される平板部を備え、前記平板部は、前記筐体と連結される第１平板部と、前記筐体の一側面に直交する方向の回転軸を持った第２ヒンジを介して前記第１平板部と連結されることで、前記筐体から離間可能な第２平板部とを有し、前記第１平板部及び前記第２平板部を前記筐体の一側面で該筐体と平行させて一体的な平板形状を構成する収納姿勢と、前記第２ヒンジによって前記第２平板部を前記第１平板部の一側面から折り曲げることで前記携帯用情報機器を起立保持可能なスタンド姿勢とに姿勢変化可能であることを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、携帯用情報機器の筐体の側部にこれと並ぶように配置される平板部を備えるため、収納姿勢ではこの平板部を手で安定して把持することができ、携帯用情報機器を安定して使用できる。しかも、第２ヒンジを介して平板部を構成する第２平板部を第１平板部から適宜回動させたスタンド姿勢とすることができ、携帯用情報機器を設置面上で安定して起立させることができる。これにより、携帯用情報機器を様々な使用形態で安定して使用することが可能となる。
【００２０】
前記第１平板部は、前記筐体の一側面に平行する方向の回転軸を持った第１ヒンジを介して前記筐体と連結される構成であってもよい。これにより、第１ヒンジ及び（又は）第２ヒンジを適宜回動させると、携帯用情報機器を縦置きや横置きの所望の起立角度で起立させることができる。
【００２１】
前記第１平板部及び前記第２平板部の少なくとも一方には、指を通して把持することができる把持孔が形成されていてもよい。
【００２２】
また、本発明に係る電子機器は、上記構成のスタンド機構と、タッチ操作可能なディスプレイとを有する前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする。
【００２３】
このような構成によれば、スタンド機構が携帯用情報機器の側部に並んで配置されるため、ユーザはこのスタンド機構を安定して把持することができ、ディスプレイに対して誤ったタッチ操作をすることが防止される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、スタンド機構を手で安定して把持することができ、また平板部を適宜回動させることで携帯用情報機器を設置面上で安定して起立させることができる。これにより、携帯用情報機器を様々な使用形態で安定して使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るスタンド機構を備えた電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すスタンド機構からタブレット型ＰＣを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す電子機器のスタンド機構を収納姿勢とした状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す電子機器を収納姿勢で壁掛け保持させた状態を示す正面図である。
【図５】図５は、図１に示す電子機器のスタンド機構を縦置き用のスタンド姿勢とした状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図３中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、図３中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図８は、図１に示すスタンド機構の変形例に係るスタンド機構を備えた電子機器の斜視図である。
【図９】図９は、図１に示すスタンド機構の別の変形例に係るスタンド機構を備えた電子機器の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るスタンド機構について、この機構を備えた電子機器を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係るスタンド機構１０を備えた電子機器１２の斜視図であり、携帯用情報機器であるタブレット型ＰＣ１４を机上等の設置面上で横置きに起立させた状態を示している。また、図２は、図１に示すスタンド機構１０からタブレット型ＰＣ１４を取り外した状態を示す斜視図である。本実施形態に係るスタンド機構１０は、タブレット型ＰＣ１４以外、例えばスマートフォンや電子手帳等の各種の携帯用情報機器に利用できる。
【００２８】
先ず、タブレット型ＰＣ１４の構成を説明する。
【００２９】
図１に示すように、タブレット型ＰＣ１４は、矩形平板形状の筐体１６の前面にタッチ操作可能な液晶表示部であるディスプレイ１８を備え、筐体１６の内部に基板、演算装置及びメモリ等の各種電子部を収納した構成である。
【００３０】
本実施形態の場合、タブレット型ＰＣ１４は縦横比率が異なる長方形の外形を有し、スタンド機構１０を用いることにより、横置き（図１参照）又は縦置き（図４参照）の所望の角度で起立させることができる。タブレット型ＰＣ１４は、その外形（ディスプレイ１８）の縦横比率が１６：９や４：３等に設定された公知なものを使用可能である。
【００３１】
次に、スタンド機構１０の構成を説明する。
【００３２】
図３は、図１に示す電子機器１２のスタンド機構１０を収納姿勢とした状態を示す斜視図であり、図４は、図１に示す電子機器１２を収納姿勢で壁掛け保持させた状態を示す正面図であり、図５は、図１に示す電子機器１２のスタンド機構１０を縦置き用のスタンド姿勢とした状態を示す斜視図である。また、図６は、図３中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図であり、図７は、図３中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【００３３】
図１及び図２に示すように、スタンド機構１０は、タブレット型ＰＣ１４の筐体１６の背面及び４辺の側面を覆うカバー部材２０と、カバー部材２０の他辺のうちの一方の側面２０ａに設けられた平板部２２とを備える。
【００３４】
カバー部材２０は、ある程度硬質な樹脂等で形成され、筐体１６に対して背面側から着脱可能に収容する収容部２０ｂを有する容器状のカバーであり、筐体１６の外形形状よりも僅かに大きな薄型構造とされている。カバー部材２０は、タブレット型ＰＣ１４を衝撃から保護する保護部材としても機能する。
【００３５】
平板部２２は、カバー部材２０の側面２０ａに並んで配置され、タブレット型ＰＣ１４を収容したカバー部材２０と略同一の板厚を有した矩形平板形状のブロック状部材である。平板部２２は、カバー部材２０と第１ヒンジ２４（図６参照）を介して回動可能に連結された第１平板部２６と、第１平板部２６と第２ヒンジ２５（図７参照）を介して回動可能に連結された第２平板部２７とを備えた２分割構造となっている。
【００３６】
第１平板部２６は、平面視略正方形状の平板形状である。第１平板部２６は、４辺のうちの一辺２６ａが、カバー部材２０の側面２０ａと対向するように平行配置されると共に第１ヒンジ２４を介してカバー部材２０と連結される。さらに、この一辺２６ａと直交する別の一辺２６ｂが、第２平板部２７の一辺２７ａと対向するように平行配置されると共に第２ヒンジ２５を介して第２平板部２７と連結される。これにより、第１平板部２６は、タブレット型ＰＣ１４の筐体１６の側面１６ａと並んで配置され、実質的に側面１６ａに対して第１ヒンジ２４を介して連結された状態となる。
【００３７】
第２平板部２７は、平面視長方形状の平板形状であり、その第１平板部２６側とは反対側の端部に寄った位置にユーザが手の親指等を通すことのできる把持孔２８が形成されている。把持孔２８は、第１平板部２６に設けてもよく、第１平板部２６及び第２平板部２７の両方に設けてもよく、板厚方向に貫通しない凹形状でもよい。第２平板部２７は、４辺のうちの一辺２７ａが、第１平板部２６の一辺２６ｂと対向するように平行配置されると共に第２ヒンジ２５を介して第１平板部２６と連結される。さらに、この一辺２７ａと直交する別の一辺２７ｂが、カバー部材２０の側面２０ａと対向するように平行配置される。これにより、第２平板部２７は、第１平板部２６と共にタブレット型ＰＣ１４の筐体１６の側面１６ａと平行に並んで配置され、側面１６ａ（側面２０ａ）から離間可能な状態となる。
【００３８】
図１及び図６に示すように、カバー部材２０（筐体１６）と第１平板部２６との間を連結する第１ヒンジ２４は、筐体１６の側面１６ａと平行する方向の回転軸Ａ１を有する構造である。第１ヒンジ２４は、カバー部材２０及び第１平板部２６の背面同士を連結している。これにより、第１平板部２６は、第１ヒンジ２４によってカバー部材２０の側面２０ａ（筐体１６の側面１６ａ）から背面側に向かって折り曲げられるように回動可能である。なお、図６では、構造を明示するため第１ヒンジ２４の大きさを誇張して図示しており、図７に示す第２ヒンジ２５についても同様である。
【００３９】
図１及び図７に示すように、第１平板部２６と第２平板部２７との間を連結する第２ヒンジ２５は、筐体１６の側面１６ａと直交する方向の回転軸Ａ２を有する構造であり、第１平板部２６及び第２平板部２７の背面同士を連結している。これにより、第２平板部２７は、第２ヒンジ２５によって第１平板部２６の一辺２６ｂから背面側に向かって折り曲げられるように回動可能である。
【００４０】
このようなスタンド機構１０を構成する平板部２２は、第１平板部２６と第２平板部２７とを合わせた全体の外形のうち、少なくともカバー部材２０の側面２０ａ（筐体１６の側面１６ａ）と対向する一辺の長さ寸法（一辺２６ａと一辺２７ｂの合計長さ寸法）が、カバー部材２０の側面２０ａ（筐体１６の側面１６ａ）の長さ寸法と略同一に設定されている（図１〜図５参照）。また、平板部２２の板厚は、カバー部材２０（筐体１６）の板厚と略同一である（図３、図６及び図７参照）。これにより、平板部２２は、図３に示す収納姿勢とした際に、カバー部材２０の側面２０ａ（筐体１６の側面１６ａ）を外側に延長したような一体的な平面形状を構成する。
【００４１】
次に、以上のように構成されたスタンド機構１０の姿勢変化によって電子機器１２の使用形態を変化させる方法を説明する。
【００４２】
先ず、平板部２２をカバー部材２０の側面２０ａ（筐体１６の側面１６ａ）と平行させた状態、つまり第１ヒンジ２４及び第２ヒンジ２５を１８０度開いた形態とし、筐体１６、第１平板部２６及び第２平板部２７とを一体的な平面形状とした場合は、図３に示す収納姿勢となる。この収納姿勢では、電子機器１２の全体が１つの平板形状に構成されるため、その板厚が最少となり、持ち運びや鞄等への収納が容易である。
【００４３】
さらに、この収納姿勢は、タブレット型ＰＣ１４の長辺の長さ寸法を実質的に延長させた構成であるため、ユーザは通常のタブレット型ＰＣと同様に手で把持して円滑に使用できる。この際、図３中に２点鎖線で示すように、例えば左手の親指である指Ｆを把持孔２８に通して平板部２２を把持することにより、電子機器１２（タブレット型ＰＣ１４）を極めて安定した状態で把持して使用できる。その結果、５本の指でタブレット型ＰＣ１４の筐体１６を把持し、片手が完全に塞がることを回避できるため、例えば親指である指Ｆを把持孔２８に引っ掛けてタブレット型ＰＣ１４を把持した同じ手で電車の吊り革等を掴むこともできる。勿論、把持孔２８に指Ｆを通さない場合も、タブレット型ＰＣ１４の側方に突出した平板部２２が取っ手として機能し、これを手で安定して把持することができるため、例えば指Ｆがディスプレイ１８に誤ってタッチしてしまうことも回避される。
【００４４】
そこで、第１ヒンジ２４及び第２ヒンジ２５の回動トルクは、例えば図３に示すように平板部２２の第２平板部２７を把持した状態で、タブレット型ＰＣ１４（カバー部材２０）や第１平板部２６がその自重によって当該第１ヒンジ２４及び第２ヒンジ２５部分で折れ曲がることがなく、ユーザが外力をかけて意図的に回動させようとした際にはある程度良好に折り曲げ可能な程度な大きさに設定される。なお、図６及び図７中に破線で示すように、カバー部材２０の側面２０ａと第１平板部２６の一辺２６ａとの間、さらに第１平板部２６の一辺２６ｂと第２平板部２７の一辺２７ａとの間に互いに吸着する磁石３０Ｎ，３０Ｓを設けてもよい。そうすると、収納姿勢では磁石３０Ｎ，３０Ｓ同士が吸着するため、平板部２２の安定性が向上する。
【００４５】
また、図３に示す収容姿勢で把持孔２８を壁掛け用のフック３２に引っ掛けると、図４に示すように電子機器１２（又はスタンド機構１０）を壁掛け収納し又は吊下げ状態で使用することもできる。勿論、フック３２に代えて、例えば電車の吊り革を把持したユーザの手の親指等を把持孔２８に引っ掛けることでもタブレット型ＰＣ１４を吊下げ状態で使用できる。
【００４６】
次に、図３に示す収納姿勢から第２ヒンジ２５を介して第２平板部２７を所定角度回動させ、カバー部材２０（タブレット型ＰＣ１４）の下辺と、第２平板部２７の下辺とを設置面上に着地させると、図１に示す横置きのスタンド姿勢となる。この横置きのスタンド姿勢では、第２ヒンジ２５による第２平板部２７の回動角度を調整することにより、タブレット型ＰＣ１４の起立角度の調整が可能である。さらに、この横置きのスタンド姿勢では、第１ヒンジ２４を介して第１平板部２６を所定角度回動させることもできる。そうすると、第２平板部２７の下辺がカバー部材２０（タブレット型ＰＣ１４）の背面側に回り込むため、起立時の安定性が向上し、起立角度の調整幅も拡大する。
【００４７】
次に、図３に示す収納姿勢から第１ヒンジ２４を介して平板部２２を構成する第１平板部２６及び第２平板部２７を一体的に所定角度回動させ、この平板部２２を設置面上に着地させると、図５に示す縦置きのスタンド姿勢となる。この縦置きのスタンド姿勢においても第１ヒンジ２４による平板部２２の回動角度を調整することにより、タブレット型ＰＣ１４の起立角度の調整が可能である。
【００４８】
なお、当該スタンド機構１０では、その用途や仕様により、第１ヒンジ２４及び第２ヒンジ２５の一方のみを設けた構成としてもよい。つまり、第２ヒンジ２５を省略した構成では、例えば平板部２２が第１平板部２６と第２平板部２７を一体化した平板形状で構成され、この１枚板状の平板部２２が第１ヒンジ２４を介してカバー部材２０の側面２０ａ側に連結される。一方、第１ヒンジ２４を省略した構成では、例えば第１平板部２６がカバー部材２０と一体に構成される。
【００４９】
図８は、図１に示すスタンド機構１０の変形例に係るスタンド機構１０Ａを備えた電子機器１２の斜視図である。
【００５０】
上記したスタンド機構１０は、図１及び図２に示すように、スタンド機構１０がカバー部材２０を介してタブレット型ＰＣ１４に対して着脱可能に構成されている。これに対し、このスタンド機構１０Ａは、タブレット型ＰＣ１４の筐体１６の一部として設けられ、タブレット型ＰＣ１４と一体構造となっている。つまり、このスタンド機構１０Ａでは、第１平板部２６が第１ヒンジ２５を介して筐体１６の側面１６ａに直接的に連結されている。このような構成であっても、スタンド機構１０Ａは、図３に示すような収納姿勢でタブレット型ＰＣ１４と一体的な平面形状を構成するため、タブレット型ＰＣ１４の外観品質や操作性を損なうことがなく、またスタンド機構１０のような別体構造に比べて強度や剛性が向上する。
【００５１】
図９は、図１に示すスタンド機構１０の別の変形例に係るスタンド機構１０Ｂを備えた電子機器１２の分解斜視図である。
【００５２】
上記したスタンド機構１０Ａは、第１平板部２６を第１ヒンジ２５を介して筐体１６の側面１６ａに直接的に連結することでスタンド機構１０Ａをタブレット型ＰＣ１４と一体構造にしている。これに対し、このスタンド機構１０Ｂは、タブレット型ＰＣ１４の筐体１６の側面１６ａに対して着脱可能に構成されている。つまり、このスタンド機構１０Ｂは、第１平板部２６の一辺２６ａから突出するように該第１平板部２６に対して第１ヒンジ２４を介して連結された係合片３４を備え、この係合片３４がタブレット型ＰＣ１４の筐体１６の側面１６ａに形成された係合穴３６に対して係合可能とされている。このような構成では、カバー部材２０が省略されたことでスタンド機構１０Ｂが小型化され、タブレット型ＰＣ１４と分離させた状態での収納や持ち運びが容易になる。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係るスタンド機構１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、タブレット型ＰＣ１４の筐体１６の側面１６ａに該筐体１６と並んで配置され、筐体１６の側面１６ａに平行する方向の回転軸Ａ１を持った第１ヒンジ２４を介して筐体１６と連結される平板部２２を備える。そして、平板部２２を筐体１６の側面１６ａで該筐体１６と平行させて一体的な平板形状を構成する収納姿勢（図３参照）と、平板部２２を第１ヒンジ２４によって筐体１６の側面１６ａから折り曲げることでタブレット型ＰＣ１４を起立保持可能なスタンド姿勢（図５参照）とに姿勢変化可能である。
【００５４】
また、本実施形態に係るスタンド機構１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、筐体１６の側面１６ａに該筐体１６と並んで配置され、筐体１６の側面１６ａと連結される平板部２２を備え、平板部２２は、筐体１６と連結される第１平板部２６と、筐体１６の側面１６ａに直交する方向の回転軸Ａ２を持った第２ヒンジ２５を介して第１平板部２６と連結されることで、筐体１６から離間可能な第２平板部２７とを有する。そして、第１平板部２６及び第２平板部２７を筐体１６の側面１６ａで該筐体１６と平行させて一体的な平板形状を構成する収納姿勢（図３参照）と、第２ヒンジ２５によって第２平板部２７を第１平板部２６の一辺２６ｂから折り曲げることでタブレット型ＰＣ１４を起立保持可能なスタンド姿勢（図１参照）とに姿勢変化可能である。
【００５５】
このように、当該スタンド機構１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、タブレット型ＰＣ１４の側部にこれと並ぶように配置される平板部２２を備えるため、収納姿勢でこの平板部２２を手で安定して把持することができ、タブレット型ＰＣ１４を安定して使用できる。また、スタンド機構１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、タブレット型ＰＣ１４（電子機器１２）の板厚への影響がほとんどないため、その外観品質や操作性、収納性に影響を及ぼすことがない。しかも、第１ヒンジ２４又は第２ヒンジ２５を介して平板部２２を適宜回動させることで、縦置き又は横置きのスタンド姿勢でタブレット型ＰＣ１４を起立させることができる。従って、タブレット型ＰＣ１４を様々な使用形態で安定して使用することが可能となる。
【００５６】
さらに、スタンド機構１０（１０Ａ，１０Ｂ）では、第１平板部２６を第１ヒンジ２４で筐体１６（カバー部材２０）に連結し、第２平板部２７を第２ヒンジ２５で第１平板部２６に連結していることで、タブレット型ＰＣ１４を縦置き及び横置きのいずれの姿勢でも起立させることができる。しかも、第１ヒンジ２４及び第２ヒンジ２５の２軸構造であることにより、例えば図１に示す横置きのスタンド姿勢において第１ヒンジ２４及び第２ヒンジ２５の回動角度をいずれも調整することで、その起立安定性が向上し、起立角度の調整幅が大幅に拡大する。
【００５７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  スタンド機構
１２  電子機器
１４  タブレット型ＰＣ
１６  筐体
１６ａ，２０ａ  側面
１８  ディスプレイ
２０  カバー部材
２２  平板部
２４  第１ヒンジ
２５  第２ヒンジ
２６  第１平板部
２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ  一辺
２７  第２平板部
２８  把持孔
３４  係合片
３６  係合穴
Ａ１，Ａ２  回転軸
Ｆ  指
【図１】
2016136674.tif 000003
【図２】
2016136674.tif 000004
【図３】
2016136674.tif 000005
【図４】
2016136674.tif 000006
【図５】
2016136674.tif 000007
【図６】
2016136674.tif 000008
【図７】
2016136674.tif 000009
【図８】
2016136674.tif 000010
【図９】
2016136674.tif 000011