(57)【要約】【課題】  適応記録補償テーブルを構成する記録パルス波形の補正パラメータの数を抑制する。【解決手段】  適応記録補償テーブルを構成する補正パラメータのうち、一部の補正パラメータ（既定パラメータ）のみが予め与えられ、残りの補正パラメータ（未定パラメータ）は、既定パラメータを用いて補間によって算出し、算出された当該パラメータを用いて生成された記録波形により、情報を記録する。【選択図】図７
2016004598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録パルス波形を用いて情報を記録するための情報記録領域と、
少なくとも、前記記録パルス波形の補正パラメータが記録された媒体制御情報記録領域とを有し、
前記媒体制御情報記録領域には、前記補正パラメータのうち、一部の補正パラメータである既定パラメータの値が、媒体制御情報の一部として、記録され、前記補正パラメータのうち、他の一部の補正パラメータの値は、記録されていないことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記他の一部の補正パラメータの値は、前記記録された補正パラメータの値を用いて算出されるものであることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記他の一部の補正パラメータの値は、前記記録された補正パラメータの値のうちの上方向に最も近い既定パラメータと下方向に最も近い既定パラメータとの組、または左方向に最も近い既定パラメータと右方向に最も近い既定パラメータとの組、のいずれかの組を用いた線形補間により、算出されることを特徴とする請求項２記載の情報記録媒体。
【請求項４】
ユーザデータを、ＲＬＬ符号を用いて変調した後、ＮＲＺＩ変換し、記録パルス波形の補正パラメータがマーク長及びスペース長により分類されて記載された適応記録補償テーブルに従い情報記録媒体に情報を記録する情報記録方法において、
前記適応記録補償テーブルを構成する前記記録パルス波形の補正パラメータのうち、一部の補正パラメータである既定パラメータの値が、媒体制御情報の一部として、媒体制御情報記録領域に記録された情報記録媒体から、前記既定パラメータの値を読み出し、前記既定パラメータの値を用いて、補間によって、前記適応記録補償テーブルにおける残りの補正パラメータである未定パラメータの値を算出するステップと、
少なくとも、前記算出されたパラメータの値を用いて、前記記録パルス波形を生成し、前記情報記録媒体に前記ユーザデータを記録するステップと
を有することを特徴とする情報記録方法。
【請求項５】
前記補間の方法は、前記適応記録補償テーブルにおいて、値を算出しようとする未定パラメータから上方向に最も近い既定パラメータと下方向に最も近い既定パラメータとの組、または左方向に最も近い既定パラメータと右方向に最も近い既定パラメータとの組、のいずれかの組を用いた線形補間であることを特徴とする請求項４記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記適応記録補償テーブルの少なくとも一部は、前記既定パラメータが１Ｔおきのマーク長及び先行スペース長の組合せのパターンについて、与えられていることを特徴とする請求項４記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記適応記録補償テーブルの少なくとも一部は、前記既定パラメータが２Ｔおきのマーク長及び先行スペース長の組合せのパターンについて、与えられていることを特徴とする請求項４記載の情報記録方法。
【請求項８】
前記適応記録補償テーブルは、短マーク長及び短先行スペース長の組合せのパターンの前記既定パラメータの数は、長マーク長及び長先行スペース長の組合せのパターンの前記既定パラメータの数よりも多いことを特徴とする請求項４記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記適応記録補償テーブルにおいて、短マーク長及び短先行スペース長の組合せのパターンの前記未定パラメータを算出する補間式は、長マーク長及び長先行スペース長の組合せのパターンの前記未定パラメータを算出する補間式とは異なることを特徴とする請求項４記載の情報記録方法。
【請求項１０】
前記ＲＬＬ符号として最短ラン長がｄ１であるものを用い、線速度として第１の線速度、記録パワーとして第１の記録パワー、チャネルビット周期として第１のチャネルビット周期Ｔ１を用いて第１の補正値テーブルを決定した後、
前記ＲＬＬ符号として最短ラン長がｄ２（ｄ２＞ｄ１）であるものを用い、線速度として前記第１の線速度、記録パワーとして前記第１の記録パワー、チャネルビット周期としてＴ２＝（ｄ１＋１）／（ｄ２＋１）×Ｔ１なる第２のチャネルビット周期Ｔ２を用い、前記第１の補正値テーブルを補間することにより得た第２の補正値テーブルを用いて、前記情報記録媒体に情報を記録することを特徴とする請求項４記載の情報記録方法。
【請求項１１】
前記記録パルス波形として、モノパルス型の記録ストラテジを用いることを特徴とする請求項４記載の情報記録方法。
【請求項１２】
ユーザデータを、ＲＬＬ符号を用いて変調した後、ＮＲＺＩ変換し、記録パルス波形の補正パラメータがマーク長及びスペース長により分類されて記載された適応記録補償テーブルに従い情報記録媒体に情報を記録し、前記記録した情報を再生して媒体の品質を評価する方法において、
前記適応記録補償テーブルを構成する前記記録パルス波形の補正パラメータのうち、一部の補正パラメータである既定パラメータの値が、媒体制御情報の一部として、媒体制御情報記録領域に記録された情報記録媒体から、前記既定パラメータの値を読み出し、前記既定パラメータの値を用いて、補間によって、前記適応記録補償テーブルにおける残りの補正パラメータである未定パラメータの値を算出するステップと、
少なくとも、前記算出されたパラメータの値を用いて、前記記録パルス波形を生成し、前記情報記録媒体に情報を記録するステップと、
前記記録した情報を再生し、再生信号品質を評価するステップと
を有することを特徴とする情報記録媒体の品質評価方法。
【請求項１３】
前記再生信号品質が予め定められた基準を満たさない場合は、前記既定パラメータを修正し、前記修正した既定パラメータを用いて前記未定パラメータの値を算出するステップに戻ることを特徴とする請求項１２記載の情報記録媒体の品質評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに情報を高密度に記録するための光情報記録媒体技術、記録技術、及び媒体品質評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
＜ＲＬＬ符号＞
現在普及している光ディスクでは、記録媒体にレーザ光を照射して複数の長さのマーク及びマーク間（スペース）を形成することで情報を記録するマークエッジ記録が行われる。ユーザデータは、連続する”０”の個数を制限したＲＬＬ（run length limited）符号を用いて変調された後、ＮＲＺＩ（non return to zero inverted）変換され、”１”をマーク、”０”をスペースに割り当てて媒体上に記録される。ＲＬＬ符号は、一般的にＲＬＬ（ｄ，ｋ）と表記され、ｄ及びｋは、それぞれ符号化データの１と１の間に出現する０の個数の最小値（最短ラン長）及び最大値（最長ラン長）を示す。例えば、波長４０５ｎｍの青色レーザ光源、開口数（ＮＡ）０．８５の対物レンズを用い、ＲＬＬ符号としてＲＬＬ（１，７）を用いて情報を記録する光ディスク方式が実用化されている。ＲＬＬ（１，７）を用いる場合、媒体上に形成されるマーク及びスペースの長さの種類は、チャネルビット長をＴとして、それぞれ２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ、７Ｔ、及び８Ｔである。
【０００３】
＜記録ストラテジ＞
光ディスクに情報を記録する際、複数のパワーレベルの光を適切なタイミングで変化させながら媒体に照射することが一般に行われており、このパワーレベルの変化のさせ方は記録ストラテジと呼ばれる。図１は、ＲＬＬ（１，７）を用いる場合の記録ストラテジの一例を示した図である。ここでは、ＲＬＬ（１，７）を構成する２Ｔ〜８Ｔの長さのマークのうち、代表して２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、及び５Ｔのマークを形成するための記録パルス波形を示している。Pw、Ps、Pcは、照射光パワーレベルである。Pw（ピークパワー）は記録膜材料を反応温度以上に加熱してマークを形成するために用いられる。Ps（スペースパワー）はスペース形成領域に照射されて予備加熱を行うために用いられる。Pc（クーリングパワー）はPw及びPsより低いレベルに設定され、マーク間の熱干渉を低減するために用いられる。また、dTtop、dTc、及びdTsは記録パルス波形のタイミングの補正パラメータである。dTtopは記録パルス始端の補正パラメータでありマークの前エッジの位置決定に関与する。dTcは記録パルス終端の補正パラメータでありマークの後エッジの位置決定に関与する。dTsはクーリングパルス幅の補正パラメータでありマーク間の熱干渉の制御に関与する。
【０００４】
＜適応記録補償＞
光ディスクに情報を高密度で記録する際、記録膜における熱蓄積や熱干渉の影響により、記録するマークの長さやそれに隣接するスペースの長さ（マーク間隔）に応じて形成されるマークのエッジ位置が変化することが問題となる。これを補償するため、前述の記録パルス波形の補正パラメータ（dTtop、dTc、及びdTs）を、マーク長とスペース長の組み合わせのパターン毎に個別に設定することでマークのエッジ位置を補正する、適応記録補償と呼ばれる方法が一般的に用いられる。図２は、記録パルス波形の補正パラメータの値がマーク長とスペース長の組み合わせのパターンで分類されて記載されたテーブルの一例を示したものである。このようなテーブルを、本明細書においては適応記録補償テーブルと呼ぶことにする。図２の適応記録補償テーブルにおいて、横方向はマーク長による分類、縦方向はスペース長による分類である。この例では、dTtopの値は、記録マークとそれに先行するスペースの長さをそれぞれ２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、及び５Ｔ以上の４種類に分類し、それらの組み合わせ毎に個別に設定される。dTc及びdTsの値は、記録マークとそれに後続するスペースの長さをそれぞれ２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、及び５Ｔ以上の４種類に分類し、それらの組み合わせ毎に個別に設定される。ここで、適応記録補償テーブルの必要十分なサイズ（マーク長及びスペース長の分類数）は熱干渉の影響が及ぶ範囲に基づいて決定されるものである。
【０００５】
＜媒体制御情報（ＤＩ）＞
特許文献１には、前述の適応記録補償テーブルにおける補正パラメータが、ディスクの記録再生のための多様な情報（媒体制御情報）の一部として、事前記録領域またはエンボス領域に記録された光ディスク媒体が記載されている。
【０００６】
＜エッジシフトの検出方法＞
記録パルス波形の最適化調整するには、再生信号からエッジシフト（マークエッジの理想的な位置からのずれ）を検出し、これを最小化するように記録パルス波形の補正パラメータを調整することが一般的に行われる。エッジシフトの検出方法としては、再生信号のエッジと再生クロックの位相誤差に基づく方法、あるいは再生信号と目標信号のユークリッド距離に基づく方法が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】US2006/0215512
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
＜最短ラン長ｄを大きくすると適応記録補償テーブルのサイズが肥大化＞
光ディスクの大容量化の要求に対して、記録層１層あたりの記録容量を増大させるため、線記録密度（トラック方向の長さあたりの情報量）を向上させる技術の開発が進められている。光ディスクにおける線記録密度の向上は、これまでは主にレーザ光源の短波長化と対物レンズの高ＮＡ化による光スポットの微小化によってなされてきたが、この方法はほぼ限界に達している。一方、近年の記録媒体の品質向上や、光検出器アンプの低雑音化により、検出窓幅Ｔｗの縮小による線記録密度向上の余地が拡大している。そこで、最短マークの物理的な長さは維持したまま、ＲＬＬ（ｄ，ｋ）符号における最短ラン長ｄを大きくすることにより線記録密度を向上させる試みがある。図３は、最短ラン長ｄ＝１及びｄ＝３のそれぞれの場合におけるマークの長さを、最短マークの物理的な長さを同一にした条件で比較した図である。ｄ＝１及びｄ＝３の場合の最短マーク長は、それぞれ２Ｔ及び４Ｔである。この図に示されるように、ｄ＝１の場合の２Ｔマークの長さはｄ＝３の場合の４Ｔマークの長さと等しいため、最短ラン長ｄを１から３に大きくすることにより、チャネルビット長Ｔは１／２に縮小し、線記録密度は増大する。
【０００９】
しかしながら、最短ラン長ｄを大きくすることで、適応記録補償テーブルのサイズが肥大化するという課題がある。図４Ａは、ｄ＝１の場合の記録パルス波形の補正パラメータdTtopの適応記録補償テーブルの例を示したものである。dTtopの値は、記録マーク長及びそれに先行するスペース長がそれぞれ２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、及び５Ｔ以上の４種類に分類され、それらの組み合わせのパターン毎に与えられる。ここで、パラメータ名の表記の仕方については、例えば、先行スペース長が３Ｔ、かつ記録マーク長が４Ｔであるパターンに対するdTtopを、dTtop34のように表記することにする。
【００１０】
次に、最短マークの物理的な長さを維持したまま、最短ラン長ｄを１から３に増やすことを考える。ｄ＝３の場合において、図４Ａに示したｄ＝１の場合の適応記録補償テーブルと同等の補償性能を得るためには、適応記録補償テーブルは図４Ｂのようになる。この図が示すように、記録マーク長とスペース長の組み合わせのパターンの数は、ｄ＝１の場合には４×４＝１６であったのに対して、ｄ＝３の場合には７×７＝４９に増加してしまう。これは、適応記録補償テーブルのサイズ（マーク長及びスペース長の分類数）は、媒体上での熱蓄積や熱干渉の影響の及ぶ距離に基づくものであるので、同等の補償性能を得るためにはテーブルの物理的なサイズを維持する必要があるからである。すなわち、最短マーク長を同一にした条件では、ｄ＝３の場合のチャネルビット長は、ｄ＝１の場合の１／２であるため、ｄ＝１の場合の２Ｔ〜５Ｔの範囲は、ｄ＝３の場合の４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ、７Ｔ、８Ｔ、９Ｔ、及び１０Ｔ以上に対応する。
【００１１】
以上のように、線記録密度を向上させるために最短ラン長ｄの大きいＲＬＬ符号を用いると、適応記録補償テーブルを構成するパラメータの数が増大してしまう。これにより、限られた媒体制御情報の記録領域を圧迫することに加え、多数のパラメータの値をそれぞれ調整するための所要時間が増大することも課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、適応記録補償テーブルにおける一部のパラメータ（以下、既定パラメータ）のみが予め与えられ、既定パラメータを基にして、補間によってその他のパラメータ（以下、未定パラメータ）を算出してテーブルを完成させるようにした。
【００１３】
より具体的に説明すると、下記の通りである。
【００１４】
（１）適応記録補償テーブルを構成する記録パルス波形の補正パラメータのうち、一部の補正パラメータである既定パラメータの値が、媒体制御情報の一部として、媒体制御情報記録領域に記録されたことを特徴とする情報記録媒体とした。
【００１５】
これにより、適応記録補償テーブルにおける全てのパラメータを媒体制御情報の一部として媒体に記録する必要がなくなるため、媒体制御情報のデータ量の増大を抑制することができる。ｄ＝１でも媒体制御情報のデータ量を削減できる効果はあるが、特に、最短ラン長の大きいＲＬＬ符号を用いた場合には、データ量削減の効果が顕著である。
【００１６】
（２）ユーザデータを、ＲＬＬ符号を用いて変調した後、ＮＲＺＩ変換し、記録パルス波形の補正パラメータがマーク長及びスペース長により分類されて記載された適応記録補償テーブルに従い情報記録媒体に情報を記録する情報記録方法において、前記適応記録補償テーブルを構成する前記記録パルス波形の補正パラメータのうち、一部の補正パラメータである既定パラメータの値のみが、媒体制御情報の一部として、媒体制御情報記録領域に記録された情報記録媒体から、前記既定パラメータの値を読み出し、前記既定パラメータの値を用いて、補間によって、前記適応記録補償テーブルにおける残りの補正パラメータである未定パラメータの値を算出して前記テーブルを完成させることを特徴とする情報記録方法とした。
【００１７】
本構成は、上記（１）の情報記録媒体に情報を記録する方法である。本構成により、適応記録補償テーブルを構成する記録パルス波形の補正パラメータのうち、一部の補正パラメータ（既定パラメータ）しか与えられなくても、既定パラメータを用いて残りの補正パラメータ（未定パラメータ）を算出して適応記録補償テーブルを完成させることができるため、上記（１）のような情報記録媒体に対しても適切に情報を記録することが可能になる。
【００１８】
（３）前記補間の方法は、前記適応記録補償テーブルにおいて、値を算出しようとする未定パラメータから上方向に最も近い既定パラメータと下方向に最も近い既定パラメータとの組、または左方向に最も近い既定パラメータと右方向に最も近い既定パラメータとの組、のいずれかの組を用いた線形補間であることとした。
【００１９】
本構成は、上記（２）の構成における、既定パラメータの補間により未定パラメータを算出する方法の具体例である。本構成により、容易に未定パラメータを算出し、かつ適切に情報を記録することが可能となる。
【００２０】
（４）前記ＲＬＬ符号として最短ラン長がｄ１であるものを用い、線速度として第１の線速度、記録パワーとして第１の記録パワー、チャネルビット周期として第１のチャネルビット周期Ｔ１を用いて第１の補正値テーブルを決定した後、前記ＲＬＬ符号として最短ラン長がｄ２（ｄ２＞ｄ１）であるものを用い、線速度として前記第１の線速度、記録パワーとして前記第１の記録パワー、チャネルビット周期としてＴ２＝（ｄ１＋１）／（ｄ２＋１）×Ｔ１なる第２のチャネルビット周期Ｔ２を用い、前記第１の補正値テーブルを補間することにより得た第２の補正値テーブルを用いて情報記録媒体に情報を記録することを特徴とする（２）記載の情報記録方法とした。
【００２１】
本構成は、上記（１）及び（２）における既定パラメータを決定するための具体的な方法である。本構成により、十分な記録品質の確保された既定パラメータを決定することができる。
【００２２】
（５）前記記録パルス波形として、モノパルス型の記録ストラテジを用いることを特徴とする（２）記載の情報記録方法とした。
【００２３】
本構成は，上記（２）の構成において用いる記録ストラテジを，具体的にモノパルス型としたものである。モノパルス型の記録ストラテジでは，全てのマーク長に対して，マークを形成するためのパワーレベルが１つであるため，上記（２）における既定パラメータの補間による未定パラメータの算出を容易に行うことができる。
【００２４】
（６）ユーザデータを、ＲＬＬ符号を用いて変調した後、ＮＲＺＩ変換し、記録パルス波形の補正パラメータがマーク長及びスペース長により分類されて記載された適応記録補償テーブルに従い情報記録媒体に情報を記録する情報記録方法において、前記適応記録補償テーブルを構成する前記記録パルス波形の補正パラメータのうち、一部の補正パラメータである既定パラメータの値のみが、媒体制御情報の一部として、媒体制御情報記録領域に記録された情報記録媒体から、前記既定パラメータの値を読み出し、前記既定パラメータの値を用いて、補間によって、前記適応記録補償テーブルにおける残りの補正パラメータである未定パラメータの値を算出して前記テーブルを完成させ、前記完成した適応記録補償テーブルに従う記録パルス波形を用いて情報記録媒体に情報を記録し、記録したデータを再生し、再生信号品質が所定の基準を満足しているかを判定し、基準を満たしていな場合には、既定パラメータを修正し、再度記録再生して品質評価を行なうことを特徴とする情報記録媒体の品質評価方法とした。
【００２５】
本構成は、上記（１）のような情報記録媒体の品質を評価する方法である。（１）の情報記録媒体には適応記録補償テーブルを構成する補正パラメータのうち、一部しか記録されていない。本構成は、このような情報記録媒体に対しても高い信頼性で情報を記録できることを担保する。この評価方法により、評価対象の情報媒体が十分な品質を有しているかを判定するのに適切な方法である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、媒体制御情報として媒体に記録するパラメータの数を抑制できるため、大容量と高信頼性を両立した情報記録媒体を低コストで提供することが可能となる。特に、最短ラン長の大きいＲＬＬ符号を用いることにより、適応記録補償テーブルを構成する記録パルス波形の補正パラメータの数が増大する場合に、媒体制御情報のデータ量の増大を顕著に抑制する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】記録ストラテジの一例を示した図。
【図２】適応記録補償テーブルの一例を示した図。
【図３】最短ラン長ｄ＝１及び３の場合のマーク長を示した図。
【図４Ａ】最短ラン長ｄ＝１の場合の適応記録補償テーブルの一例を示した図。
【図４Ｂ】最短ラン長ｄ＝３の場合の適応記録補償テーブルの一例を示した図。
【図５】本発明の多層光ディスク媒体のデータ構造を示した図。
【図６】本発明の多層光ディスク媒体における媒体制御情報ユニットの構造を示した図。
【図７】既定パラメータの補間により未定パラメータを算出する方法の一例を示した図。
【図８】記録手順を示したフローチャート。
【図９】既定パラメータの決定手順を示したフローチャート。
【図１０】本発明の適応記録補償テーブルを示した図。
【図１１】本発明を適用した光ディスク装置の構成例を示した図。
【図１２】補正パラメータを最適値に調整する手順の一例を示したフローチャート。
【図１３】既定パラメータの実験結果を示した図。
【図１４】既定パラメータの実験結果を示した図。
【図１５】本発明における記録パルス波形の一例を示した図。
【図１６】本発明を用いた光ディスク媒体の品質評価手順を示したフローチャート。
【図１７】既定パラメータの補間により未定パラメータを算出する方法の一例を示した図。
【図１８】既定パラメータの補間により未定パラメータを算出する方法の一例を示した図。
【図１９】既定パラメータの補間により未定パラメータを算出する方法の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２９】
＜装置構成＞
図１１は、本発明を適用した光ディスク装置の構成例を示した図である。装置に装着された光ディスク媒体３００は、スピンドルモータ３６０により回転される。記録時には、記録符号化回路３４０は、インターフェースを介してホストコンピュータから受け取った記録すべきユーザデータを、ＲＬＬ（３，１６）符号化規則に従って変調し、光ディスク媒体３００に記録できるデータに変換する。レーザドライバ３１６は、符号化されたデータを符号化回路３４０から受け取り、光ヘッド３１０内のレーザドライバ３１６を駆動するのに好適な電圧波形に変換する。光ヘッド３１０では、受け取った電圧波形を半導体レーザ３１２によってレーザ光に変換する。再生時には、ＣＰＵ３４０によって指令された光強度になるようにレーザパワー／パルス制御器３２０が光ヘッド３１０内のレーザドライバ３１６を介して半導体レーザ３１２に流す電流を制御し、レーザ光３１４を発生させる。レーザ光３１４は対物レンズ３１１によって集光され、光スポット３０１を光ディスク媒体３００上に形成する。この光スポット３０１からの反射光３１５は対物レンズ３１１を介して、光検出器３１３で検出される。光検出器は複数に分割された光検出素子から構成されている。再生信号処理回路３３０は、光ヘッド３１０で検出された信号を用いて、光ディスク媒体３００上に記録された情報を再生する。これら装置全体は、システムコントローラ４００によって制御される。
【００３０】
再生信号処理回路３３０は、光ヘッド３１０で検出された信号に対して帯域制限フィルタ、オートスライサ、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）等の処理を行うことにより、チャネルビットクロック信号を生成し、２値化再生信号を生成する。エッジシフト検出器３３５は、再生信号処理回路３３０が生成したチャネルビットクロック信号と２値化再生信号を用いて、再生信号エッジにおける２値化再生信号とチャネルビットクロック信号の間の時間差をチャネルビットクロック周期で規格化した値をエッジシフトとして計測する。更に各計測エッジにおけるエッジシフトの値を、２値化再生信号のデータパターンに基づいて当該マーク長と先行スペース長の組み合わせまたは当該マーク長と後続スペース長の組み合わせのパターンで分類し、パターン毎に集計してエッジシフトの平均値を算出して出力する。
【００３１】
次に、レーザパワー／パルス制御部３２０の構成例について説明する。本実施例では、記録ストラテジの種別として、”モノパルス型”の記録ストラテジを用いる。モノパルス型の記録ストラテジとは、記録するマークの長さによらず単一の記録パルスを用いて記録する方式である。図１５は、本実施例で用いるＲＬＬ（３，１６）符号を構成する４Ｔ〜１７Ｔのマークのうち、代表して４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ、及び７Ｔのマークを形成するための記録パルス波形を示した図である。
【００３２】
レーザ光の出力パワーレベルPw、Ps、及びPcは、後述する媒体制御情報に記録されたＯＰＣ（Optimum Power Control）に関するパラメータを用いて、光ディスク媒体上の所定の領域において試し書きを行うことにより、それぞれ最適値に設定される。
【００３３】
記録時に生じる熱蓄積及び熱干渉の影響によるマークエッジのずれは、記録パルス波形の補正パラメータdTtop、dTc、及びdTsをそれぞれ適切に設定することで補償される。dTtopは記録パルス始端のタイミングの補正パラメータであり、記録パルスの始端とＮＲＺＩ信号の始端の時間差と定義される。また、dTcは記録パルス終端のタイミングの補正パラメータであり、記録パルスの終端とＮＲＺＩ信号の終端の時間差と定義される。更に、dTsはクーリングパルス幅の補正パラメータであり、クーリングパルスの終端とＮＲＺＩ信号の終端の時間差と定義される。dTtop、dTc、及びdTsの値の極性は、いずれも図面右側が正と定義される。
【００３４】
これらの補正パラメータdTtop、dTc、及びdTsの値は、適応記録補償を行うため、記録マーク長とそれに先行または後続するスペース長の組み合わせのパターンで分類され、それぞれ個別に設定される。図１０は、dTtop、dTc、及びdTsに対する適応記録補償テーブルである。dTtopの値は、記録マーク長と先行スペース長の組み合わせで分類され、dTc及びdTsは、記録マーク長と後続スペース長の組み合わせで分類される。記録マーク長及びスペース長は、それぞれ４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ、７Ｔ、８Ｔ、９Ｔ、及び１０Ｔ以上の７通りに分類され、補正パラメータdTtop、dTc、及びdTsの値は、それらの組み合わせとして、それぞれ７×７＝４９通りに分類されて設定される。これらの適応記録補償テーブルのサイズ（補正パラメータ数）は、光ディスク媒体３００の記録膜における熱蓄積や熱干渉の影響が及ぶ範囲に基づき、必要十分な大きさに決定される。
【００３５】
次に、適応記録補償テーブルにおける、各々の補正パラメータを最適値に調整する方法について述べる。図１２はその手順の一例を示したフローチャートである。ここでは、記録パルス始端のタイミングの補正パラメータdTtopの値を調整する方法を示すが、その他の補正パラメータ（dTc、dTs）の場合にも同様の手順を適用することができる。まず、手順開始後のステップＳ１２１では、マーク長及び先行スペース長の組み合わせのパターン（７×７＝４９通り）で分類したdTtopのそれぞれの値を設定する。ここで、ステップＳ１２１の初回実行時には所定の初期値を設定し、２回目以降はそれらの値を更新する。次に、パルスの補正パラメータ、及び所定のパワーレベルの条件でランダムデータを記録する（ステップＳ１２２）。次に、記録したデータを再生し、再生信号処理回路３３０によってチャネルビットクロック信号及び２値化再生信号を生成する（ステップＳ１２３）。次に、生成したチャネルビットクロック信号及び２値化再生信号を用いて、エッジシフト検出器３３５でエッジシフトを計測し、マーク長と先行スペース長の組み合わせのパターンで分類して、それぞれのエッジシフト値を算出する（ステップＳ１２４）。各エッジシフトの絶対値が最小であるかを判定し（ステップＳ１２５）、最小であれば（Ｙｅｓ）、処理を終了し、最小でないパラメータがあれば（Ｎｏ）、再度ステップＳ１２１に戻り当該補正パラメータの設定値を更新して同様の手順を繰り返す。
【００３６】
＜媒体及び媒体制御情報＞
図５は、本発明の光ディスク媒体３００のデータ構造を示した図である。光ディスク媒体３００には、ディスク内周から順にリードイン領域１０１、データ領域１０２およびリードアウト領域１０３が配置され、媒体制御情報１０４はリードイン領域１０１の中に記載されている。媒体制御情報１０４には、記録層と記録速度と記録ストラテジ種別の組み合わせに応じてＮ種類に分類された媒体制御情報ユニット０、１、２、・・・、Ｎ−１が順に記載されている。このように条件に応じて分類して与えられた媒体制御情報の１セットを本明細書では媒体制御情報ユニットと呼ぶことにする。
【００３７】
図６は、媒体制御情報ユニットの構造を示した図である。１つの媒体制御情報ユニットは、ヘッダ情報２０１、記録再生制御情報２０２およびフッタ情報２０３の合計１１２バイトのデータにより構成される。ヘッダ情報２０１には、媒体制御情報ユニットの数、記録時に用いる記録パルス種別、あるいはその媒体制御情報ユニットが適用される記録層の情報などが含まれる。記録再生制御情報２０２の内容は、媒体情報２０４、再生パワー設定情報２０５、記録パワー設定情報２０６および記録パルス設定情報２０７に分けられ、それぞれの項目に関して記録時あるいは再生時に必要となるパラメータが記載される。例えば、再生パワー設定情報２０５には、情報を再生する際に媒体に照射するパワーの上限値を指定した最大再生パワー情報が含まれる。記録パワー設定情報２０６には、ＯＰＣ（Optimum Power Control）と呼ばれる、記録時の各パワーレベルの最適化調整を実施するためのパラメータの値が記載される。記録パルス設定情報２０７には、適応記録補償テーブルを構成する記録パルス波形の補正パラメータdTtop、dTc、及びdTsの値が記載される。
【００３８】
ここで、記録パルス設定情報２０７に記載される補正パラメータの詳細について説明する。図７左の表は、補正パラメータdTtopの適応記録補償テーブルを示す。適応記録補償テーブルを構成する７×７＝４９個のパラメータのうち、記録パルス設定情報２０７に記載されるのは、図７左の表においてＡ〜Ｐの記号を付した１６個のパラメータのみである。その他の網掛けされたパラメータの値は媒体制御情報２０７に記載されない。具体的には、マーク長と先行スペース長がともに、４Ｔ、６Ｔ、８Ｔ、または１０Ｔ以上のいずれかである組み合わせのパターンである。なお、dTc及びdTsについても、先行スペース長の代わりに後続スペース長で分類される点を除いて、基本的に同様である。本明細書においては、これ以降、記録パルス設定情報２０７に記載されるパラメータを”既定パラメータ”と呼び、それ以外の、媒体設定情報２０７に記載されないパラメータを”未定パラメータ”と呼ぶことにする。
【００３９】
＜適応記録補償テーブルを完成させる方法＞
媒体制御情報によって与えられない未定パラメータの値を決定して適応記録補償テーブルを完成させる方法について説明する。本実施例では、未定パラメータを、既定パラメータを用いて補間を行うことにより算出する。図７左は、記録パルス始端の補正パラメータdTtopの適応記録補償テーブルを示す。前述のように、記録パルス波形を決定するのに必要な７×７＝４９個のパラメータのうち、記録パルス設定情報２０７に記載されているのは、マーク長と先行スペース長がともに、４Ｔ、６Ｔ、８Ｔ、または１０Ｔ以上のいずれかである組み合わせのパターンのパラメータのみである。
【００４０】
ここで、マーク長とスペース長の組み合わせのパターンの表記を簡略化するため、例えば、４Ｔマークを”４Ｍ”、５Ｔスペースを”５Ｓ”のように表記し、マーク長が４Ｔで先行スペース長が５Ｔであるパターンを”５Ｓ４Ｍ”のように表記することにする。
【００４１】
図７右の表は、説明のため、テーブル左上の３×３パターンの部分のみを示した図である。この部分において、４Ｓ４Ｍ、４Ｓ６Ｍ、６Ｓ４Ｍ、及び６Ｓ６Ｍのパターンが既定パラメータであり、それらの値はそれぞれＡ、Ｂ、Ｅ、及びＦである。その他のパラメータは未定パラメータである。
【００４２】
未定パラメータの値を算出するには、値を算出しようとする未定パラメータからテーブルの上方向に最も近い既定パラメータと下方向に最も近い既定パラメータとの組、または左方向に最も近い既定パラメータと右方向に最も近い既定パラメータとの組、のいずれかの組を用いて線形補間を行う。例えば、４Ｓ５Ｍの未定パラメータを決定するには、４Ｓ４Ｍと４Ｓ６Ｍの既定パラメータの組を用いる。４Ｓ５Ｍのマーク長は５Ｔであり、４Ｓ４Ｍのマーク長（４Ｔ）と４Ｓ６Ｍのマーク長（６Ｔ）のちょうど中間であるので、４Ｓ５Ｍのパラメータ値は４Ｓ４Ｍの値（＝Ａ）と４Ｓ６Ｍの値（＝Ｂ）の平均値になる。従って、(A+B)/2である。これを一般化して表現すれば、マーク長（またはスペース長）がｘである未定パラメータの値ｙを、マーク長ｘ１、値ｙ１の既定パラメータと、マーク長ｘ２、値ｙ２の既定パラメータとの組を用いて線形補間により算出する場合、未定パラメータの値ｙは、
【００４３】
【数１】
2016004598.tif 000003
【００４４】
となる。同様に、５Ｓ４Ｍの未定パラメータの値は、４Ｓ４Ｍ及び６Ｓ４Ｍの既定パラメータを用いて線形補間することにより(A+E)/2となる。このようにして、５Ｓ６Ｍ及び６Ｓ６Ｍの未定パラメータの値もそれぞれ算出し、最後に５Ｓ５Ｍの値は、上記の計算により既知となった４Ｓ５Ｍ及び６Ｓ５Ｍのパラメータを用いて線形補間することにより、(A+B+E+F)/4となる。このようにして、全ての未定パラメータの値を算出することにより、適応記録補償テーブルを完成させる。更に、同様にして、dTc及びdTsについても適応記録補償テーブルを完成させることにより、記録を行うための記録パルス波形が確定する。
【００４５】
図８は、上記の適応記録補償テーブルの完成を含めた記録手順の一例を示したフローチャートである。手順開始後、まず光ディスク３００のリードイン領域１０１から媒体制御情報１０４を読み出し、該当する媒体制御情報ユニットの記録再生制御情報２０２の記録パルス設定情報２０７に記載されたdTtop、dTc、及びdTsの既定パラメータをそれぞれ取得する。（ステップＳ８０１）。続いて、上述の方法により、既定パラメータを用いて線形補間を行うことによって未定パラメータを算出し、テーブルを完成させる（ステップＳ８０２）。最後に、完成した適応記録補償テーブルに従い記録パルス波形を設定し、光ディスクに情報を記録する（ステップＳ８０３）。
【実施例２】
【００４６】
媒体制御情報における記録パルス設定情報２０７に記載される既定パラメータを決定する方法の一例について説明する。前述のように、図７左に示した既定パラメータは、マーク長及びスペース長がそれぞれ４Ｔ、６Ｔ、８Ｔ、及び１０Ｔ以上の４通りに分類され、それらの組み合わせのパターン毎に与えられる。ここで、図３を参照すると、最短マークの物理的な長さを同一とする条件では、ｄ＝３の場合における４Ｔ、６Ｔ、８Ｔ、及び１０Ｔのマークの長さは、ｄ＝１の場合における２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、及び５Ｔのマークの長さと同じであることが分かる。従って、ｄ＝１のＲＬＬ符号を用いて記録・再生を行い、信号品質が所定の基準を満足するように図４Ａに示した適応記録補償テーブルにおける各パラメータの値を決定すれば、それらをｄ＝３のＲＬＬ符号を用いる場合の既定パラメータとして用いることができる。
【００４７】
図９は、本実施例における、既定パラメータの決定手順を示したフローチャートである。手順開始後、まず、ｄ＝１のＲＬＬ符号を用いて記録・再生を行い、信号品質が所定の基準を満足するように、dTtop、dTc、及びdTsの適応記録補償テーブルにおける各々の補正パラメータの値を最適値に調整する（ステップＳ９０１）。これを実際に行い、補正パラメータを決定した実験結果を図１３左に示す。ここで、各補正パラメータの値はチャネルビット周期Ｔｗの１／３２を単位とする整数値である。続いて、ｄ＝１に対して決定された各パラメータ値を、ｄ＝３に対する既定パラメータに適用する。この際、ｄ＝１の場合のマーク長及びスペース長２Ｔ、２Ｔ、４Ｔ、及び５Ｔ以上を、それぞれｄ＝３の場合の４Ｔ、６Ｔ、８Ｔ、及び１０Ｔ以上に対応させる（ステップＳ９０２）。これを実際に行った結果を図１３右に示す。ここで、各補正パラメータの値はチャネルビット周期Ｔｗの１／１６を単位とする整数値とする。こうすることで、ｄ＝１のテーブルに与えられた整数値を、そのままｄ＝３のテーブルの既定パラメータ値に適用できる。続いて、既定パラメータを用いて、補間により未定パラメータを決定し、テーブルを完成させる（ステップＳ９０３）。この際の補間の方法は、実施例３に示した通りである。これを実際に行った結果を図１４右に示す。ここでは、線形補間により算出された未定パラメータの値が整数にならない場合には少数以下を切り捨てることで整数化している。ここでの整数化は他の方法で行ってもよく、例えば切り上げや四捨五入を用いてもよい。
【００４８】
なお，既定パラメータの決定に用いる変調符号の最短ラン長ｄ１と，ユーザデータの記録に用いる変調符号の最短ラン長ｄ２は、ｄ２＋１＝ｎ（ｄ１＋１）（但し、ｎは２以上の整数）の関係を満たすことが望ましい。この場合，最短マークの物理的な長さを同一とすれば、既定パラメータの決定に用いる変調符号における全てのマークに関して，それらと同じ長さのマークが，ユーザデータを記録するために用いる変調符号におけるマークの中に必ず存在する。これにより，上記の既定パラメータの決定フローを容易に行うことができる。本実施例においても，この関係を満たすｄ１＝１及びｄ２＝３（このときｎ＝２）の変調符号をそれぞれ用いている。
【実施例３】
【００４９】
本発明を用いた媒体の品質評価方法について述べる。この目的は、適応記録補償テーブルを構成する補正パラメータのうち、一部しか媒体制御情報として記録されていない光ディスク媒体に対して、情報の記録の信頼性を担保することであり、例えば、決定された既定パラメータの値が適切であるかを確認する手段として用いることを想定している。図１６は、媒体の品質評価手順の一例を示したフローチャートである。この手順は、上記実施例２における記録手順の最後に、媒体品質を判定する工程を追加したものである。ステップＳ１６０１からＳ１６０３までの工程は、上記実施例におけるステップＳ８０１からＳ８０３までと同じである。続いて、記録したデータを再生し、再生信号品質が所定の基準を満足しているかを判定する（ステップＳ１６０４）。基準を満たしている場合（Yes）、その光ディスク媒体の品質に問題はないと判断して手順を終了する。一方、基準を満たしていな場合（No）には、既定パラメータを修正した後（ステップＳ１６０５）、ステップＳ１６０１に戻り、同様の手順を繰り返す。ここで、上記ステップＳ１６０４における再生信号品質の判定は、ＰＲＭＬ方式に対応した再生信号品質評価指標を用いて行われる。ＰＲＭＬ方式に対応した再生信号品質の評価指標としては、最も確からしい状態遷移列に対応する確からしさＰａと、２番目に確からしい状態遷移列に対応する確からしさＰｂを用い、｜Ｐａ−Ｐｂ｜の分布によって再生信号の品質を評価する。または、再生信号のエッジ部が左右にシフトする誤りパターンに仮想的な１Ｔラン長を含むパターンを用いるとともに、エッジシフトの方向に基づいて、符号付きシーケンス誤差の差を求め、エッジシフト量を算出する再生信号の評価技術を用いる。
【実施例４】
【００５０】
次に、適応記録補償テーブルの別の実施例について説明する。図１７左の表は、本実施例における、補正パラメータdTtopの適応補償テーブルである。適応記録補償テーブルを構成する７×７＝４９個のパラメータのうち、Ａ〜Ｉの記号を付した９個が既定パラメータである。具体的には、マーク長と先行スペース長がともに、４Ｔ、７Ｔ、または１０Ｔ以上のいずれかである組み合わせのパターンである。すなわち、既定パラメータは２Ｔおきのマーク長及び先行スペース長の組み合わせのパターンに対して与えられている。本構成の利点は、実施例１の構成，すなわち既定パラメータが１Ｔ置きのマーク長及び先行スペース長の組み合わせのパターンに対して与えられる構成と比較して既定パラメータの数が削減されるため、媒体制御情報のデータ量を更に低減することができる点である。
【００５１】
本構成において未定パラメータの値を決定して適応記録補償テーブルを完成させる手順は以下の通りである。図１７右の表は、説明のため、テーブル左上の５×５パターンの部分のみを示した図である。この部分において、４Ｓ４Ｍ、４Ｓ７Ｍ、７Ｓ４Ｍ、及び７Ｓ７Ｍのパターンが既定パラメータであり、それらの値はそれぞれＡ、Ｂ、Ｄ、及びＥである。その他の網掛けされたパラメータは未定パラメータである。未定パラメータの値の算出は、実施例３の構成と同様、既定パラメータを用いた線形補間によって行う。具体的には、値を算出しようとする未定パラメータからテーブルの上方向に最も近い既定パラメータと下方向に最も近い既定パラメータとの組、または左方向に最も近い既定パラメータと右方向に最も近い既定パラメータとの組、のいずれかの組を用いて線形補間を行う。線形補完の場合、前述のようにマーク長（またはスペース長）がｘである未定パラメータの値ｙは、一方の既定パラメータのマーク長をｘ１、値をｙ２とし、他方の既定パラメータのマーク長をｘ２、値をｙ２とすると、数１で与えられるので、例えば、４Ｓ４Ｍ及び４Ｓ７Ｍの既定パラメータの値Ａ及びＢを用いて、４Ｓ５Ｍ及び４Ｓ６Ｍの未定パラメータの値は、それぞれ(2A+B)/3及び(A+2B)/3となる。同様にして５Ｓ４Ｍ、５Ｓ７Ｍ、６Ｓ４Ｍ、６Ｓ７Ｍ、７Ｓ５Ｍ、及び７Ｓ６Ｍの未定パラメータの値もそれぞれ算出し、続いて算出した未定パラメータの値を用いて５Ｓ５Ｍ、５Ｓ６Ｍ、６Ｓ５Ｍ、及び６Ｓ６Ｍの未定パラメータの値を算出する。未定パラメータのそれぞれの値は図１７右の表中に示した通りである。このようにしてテーブル内の全ての未定パラメータの値を算出することで適応記録補償テーブルが完成する。
【００５２】
なお、dTc及びdTsの適応記録補償テーブルにおける未定パラメータの算出手順についても、先行スペース長の代わりに後続スペース長で分類される点を除いて、上記手順と同様である。
【００５３】
なお、本実施例では、全ての既定パラメータが２Ｔおきで与えられているが、１Ｔおきと２Ｔおきとで混在させても構わないし、特に長マーク／長スペースの領域では、３Ｔおきに設けても構わない。
【実施例５】
【００５４】
次に、適応記録補償テーブルの更に別の実施例について説明する。図１８左の表は、本実施例における、補正パラメータdTtopの適応補償テーブルである。適応記録補償テーブルを構成する７×７＝４９個のパラメータのうち、既定パラメータはＡ〜Ｐ，Ｑ及びＲの記号を付した１８個である。これは，実施例１の構成における既定パラメータに，４Ｓ５Ｍ及び５Ｓ４Ｍも既定パラメータとして加えたものである。本構成は，適応記録補償テーブルにおけるパラメータの値がマーク長またはスペース長に対して非線形に変化する場合に対応したものである。この非線形性は，光スポット径に対する相対的なマーク長及びスペース長が小さくなる領域において特に生じやすく，線形補間によって算出された未定パラメータの値が媒体の特性に応じた理想値から比較的大きくずれる場合がある。そこで本構成では，５Ｔマークまたは５Ｔスペースに関わるパラメータも既定パラメータとして，その値を媒体制御情報に記載している。なお，未定パラメータの値の算出方法は，実施例１の構成と同様である。なお，本構成において４Ｓ５Ｍ及び５Ｓ４Ｍを追加の既定パラメータとしたことは一例に過ぎず，使用する記録媒体の特性に応じて，更に別のパターンを既定パラメータとして追加してもよい。但し，上述した本実施例の趣旨に鑑みて，短マーク長及び短スペース長の組み合わせのパターンから順次追加していくことが望ましい。
【００５５】
なお、dTc及びdTsの適応記録補償テーブルにおける未定パラメータの算出手順についても、先行スペース長の代わりに後続スペース長で分類される点を除いて、上記手順と同様である。
【実施例６】
【００５６】
次に、適応記録補償テーブルの更に別の実施例について説明する。図１９左の表は、本実施例における、補正パラメータdTtopの適応補償テーブルである。適応記録補償テーブルを構成する７×７＝４９個のパラメータのうち、既定パラメータはＡ〜Ｐの記号を付した１６個，すなわちマーク長と先行スペース長がともに、４Ｔ、６Ｔ、８Ｔ、または１０Ｔ以上のいずれかである組み合わせのパターンのものであり，その他の網掛けされたパラメータは未定パラメータである。これは実施例１の構成と同様であり，未定パラメータの値の算出方法も基本的には実施例１の構成と同様である。本構成と実施例１の構成の差異は，４Ｓ５Ｍ及び５Ｓ４Ｍの未定パラメータの値の算出式にある。具体的には，図１９右の表に示したように，４Ｓ５Ｍの未定パラメータの値を算出する補間式は，４Ｓ４Ｍ及び４Ｓ６Ｍの既定パラメータの値Ａ及びＢを用いて(A+2B)/3となる。また，５Ｓ４Ｍの未定パラメータの値を算出する補間式は，４Ｓ４Ｍ及び６Ｓ４Ｍの既定パラメータの値Ａ及びＥを用いて(A+2E)/3となる。本構成は，実施例５の構成と同様に，適応記録補償テーブルにおけるパラメータの値がマーク長またはスペース長に対して非線形に変化する場合に対応したものである。但し，本構成では非線形の影響を受けやすい短マーク長及び短スペース長に関わるパラメータを既定パラメータに追加する代わりに，その値を他のパラメータの場合とは異なる重み付けがなされた補間式を用いて算出するようにしている。これにより，既定パラメータの数を増やすことなく上記非線形性に対応することができるため，媒体制御情報のデータ量の増大を抑制することができる。なお，本実施例の構成における重み付けの方法は一例に過ぎず，使用する記録媒体の特性に応じて，これとは異なる重み付けをした補間式を用いることももちろん可能である。
【００５７】
なお、dTc及びdTsの適応記録補償テーブルにおける未定パラメータの算出手順についても、先行スペース長の代わりに後続スペース長で分類される点を除いて、上記手順と同様である。
【００５８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５９】
例えば、上記実施例においては、モノパルス型の記録ストラテジを用いたが、他の記録ストラテジ、例えばマルチパルス型、キャッスル型、あるいはＬ型等を用いる場合にも、同様に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
３００：光ディスク
３０１：光スポット
３１０：光ヘッド
３１１：対物レンズ
３１２：半導体レーザ
３１３：光検出器
３１４：レーザ光
３１５：反射光
３１６：レーザドライバ
３２０：レーザパワー／パルス制御器
３３０：再生信号処理器
３３５：エッジシフト検出器
３４０：ＣＰＵ
３４５：符号化回路
３６０：スピンドルモータ
４００：システムコントローラ
【図１】
2016004598.tif 000004
【図２】
2016004598.tif 000005
【図３】
2016004598.tif 000006
【図４Ａ】
2016004598.tif 000007
【図４Ｂ】
2016004598.tif 000008
【図５】
2016004598.tif 000009
【図６】
2016004598.tif 000010
【図７】
2016004598.tif 000011
【図８】
2016004598.tif 000012
【図９】
2016004598.tif 000013
【図１０】
2016004598.tif 000014
【図１１】
2016004598.tif 000015
【図１２】
2016004598.tif 000016
【図１３】
2016004598.tif 000017
【図１４】
2016004598.tif 000018
【図１５】
2016004598.tif 000019
【図１６】
2016004598.tif 000020
【図１７】
2016004598.tif 000021
【図１８】
2016004598.tif 000022
【図１９】
2016004598.tif 000023