(57)【要約】【課題】車両が暴走しているときに警察車両からの指令によりブレーキ作動を行わせる。【解決手段】警察車両２の作動指令ボタン２１を押すことにより作動信号が送出される。対象車両３では作動信号を受信すると制御ユニット３１においてナビゲーション装置３２から走行速度と法定制限速度を取得して、走行速度が法定制限速度＋αを超えているとブレーキ３６を強制作動させ、ドア３７、パワーウインドウ３８をロックさせるとともにスピーカ３９から音声警告を発する。走行速度がゼロになるとさらにエンジン３５も停止させる。その後警察車両２からの解除信号を受けると通常動作に戻る。対象車両３は自動的に減速するので、無謀運転による事故の発生が抑止され、警察車両２による追跡も減らすことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動指令ボタンを押すことにより作動信号を送出する送信機を備えた警察車両と、
作動信号を受信する受信機を備えた対象車両と、
該対象車両が暴走状態にあるかを判定する暴走判定手段とからなり、
前記対象車両は、前記作動信号を受信したときに前記暴走判定手段により暴走状態と判定された場合にブレーキを強制作動させる強制作動手段を有して、前記強制作動により減速することを特徴とする車両の遠隔制御システム。
【請求項２】
前記強制作動手段は前記ブレーキの強制作動に伴い、音声警告を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記暴走判定手段は、前記対象車両の走行速度および走行道路における法定制限速度を取得する手段を有し、
前記走行速度が前記法定制限速度と所定の余裕値との和を超えているときを暴走状態とすることを特徴とする請求項１または２に記載の車両の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記対象車両の走行速度および走行道路における法定制限速度を取得する手段は、前記走行速度および法定制限速度を前記対象車両に搭載されたナビゲーション装置から取得することを特徴とする請求項３に記載の車両の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記暴走判定手段は前記対象車両において判定することを特徴とする請求項３または４に記載の車両の遠隔制御システム。
【請求項６】
前記強制作動手段は、前記作動信号を受信したときに前記暴走判定手段により暴走状態と判定された場合さらにエンジン停止、ドアロックおよびパワーウインドウロックの少なくとも1つを実行させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載の車両の遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暴走車両にブレーキ作動を行わせて道路交通の安全を実現する車両の遠隔制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
速度違反の高速で走行する車両は道路交通の安全を阻害するので、従来より走行速度の出し過ぎを防止するための提案がなされている。
例えば、実公昭６０−３２３８９号公報には、車両の車速が所定の制限速度を越えた場合に点火回路を遮断する速度感応スイッチを設けて自動的にエンジンを減速させる技術が示されている。
そして、所定の制限速度として一般道路用と高速道路用の２段階に切り換え可能にするとともに、高速道路に入る際にはドライバの手の届かない車外に設置した制限速度設定ハンドルを係官が操作するようにして、ドライバの任意でみだりに道路種別に対して不適な制限速度に切り換えられないようにしている。
これにより、制限速度を越える走行を阻止し、暴走による事故の発生が防止されることを狙っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６０−３２３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上記従来の技術では、制限速度が２段階に切り換え可能となっているとしても、法定の制限速度は一定ではなく、一般道路および高速道路のいずれにおいても周辺環境や道路特性に応じて種々の値が定められている状況には適切に対応できない。
またＥＴＣの普及によって高速道路入口の係官の配置も減少する現状では、係官による制限速度設定ハンドルの操作も実現性が薄い。
【０００５】
したがって本発明は、上記の問題点に鑑み、係官による制限速度設定ハンドルの操作を不要とし、しかも車両が道路によって異なる種々の法定速度に照らして暴走しているときには適切にブレーキ作動を行わせるようにした車両の遠隔制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため本発明は、作動指令ボタンを押すことにより作動信号を送出する送信機を備えた警察車両と、作動信号を受信する受信機を備えた対象車両と、対象車両が暴走状態にあるかを判定する暴走判定手段とからなり、対象車両は、作動信号を受信したときに暴走判定手段により暴走状態と判定された場合にブレーキを強制作動させる強制作動手段を有して、強制作動により減速するものとした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、警察官が作動指令ボタンを押して出力された作動信号を対象車両が受信したときに、暴走判定手段が暴走状態であると判定すると強制的に対象車両が減速するので、無謀運転による事故の発生が抑止され、また２次的な事故を誘発しかねない警察車両による追跡も減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステムブロック図である。
【図２】対象車両の制御ユニットにおける制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は実施の形態のシステムブロック図である。
遠隔制御システム１は、道路を走行している対象車両３と、警察車両２とからなり、両車両の間で通信を行う。
警察車両２は作動指令ボタン２１と指令解除ボタン２２とを備える送信機２０を搭載しており、乗員（警察官）が暴走している対象車両３を認めて作動指令ボタン２１を押すことにより所定周波数の作動信号を送出し、指令解除ボタン２２を押すことにより解除信号を送出する。
作動信号および解除信号には警察車両２からの信号であることを示すパスワード等の認証データが含まれている。
【００１０】
対象車両３は警察車両２からの作動信号を受信可能な受信機３０を搭載し、受信機３０に接続する制御ユニット３１と、ＧＰＳ３３により自車両の走行速度を検出可能なナビゲーション装置３２を備えている。
制御ユニット３１には、入力側にナビゲーション装置３２が接続し、出力側にエンジン３５、ブレーキ３６、ドア３７、パワーウインドウ３８等の作動機器３４と、スピーカ３９が接続している。
【００１１】
制御ユニット３１は、作動信号を受信するとナビゲーション装置３２からナビゲーション情報として自車両の走行速度と現在走行中の道路の法定制限速度とを取得して、走行速度が法定制限速度を所定量（αｋｍ／ｈ）上回っているかどうかを判定する。
なお、制御ユニット３１には作動信号認証のための認証データやαｋｍ／ｈのデータがブラックボックス化されて記憶されており、改ざんが不可能となっている。
警察車両２から所定距離の範囲を走行中で遠隔制御システム下にある多数の対象車両３は、いずれも作動信号を受信するが、暴走していない場合には走行速度の判定により制御の対象外となる。
【００１２】
走行速度が法定制限速度を所定量（αｋｍ／ｈ）上回っていると、制御ユニット３１は作動機器３４に対し強制的に所定の作動を行わせる。
すなわち、エンジン３５のアクセル開度信号をゼロにするとともに、ブレーキ３６を作動させて車両を減速させ、ドア３７およびパワーウインドウ３８を閉状態にロックするとともに、スピーカ３９から警告音声を出力する。そして、走行速度が０ｋｍ／ｈになったらエンジン３５を停止させる。
これらの強制作動は警察車両２から解除信号を受けることにより解除される。対象車両３の制御ユニット３１は警察車両２からの解除信号を受信するまで、強制作動対象の作動機器３４にかかわるスイッチ操作を無効とするようになっている。
【００１３】
本システムの運用において、視認やレーダーなどで警察車両２の乗員が暴走している対象車両３を認めたときに作動指令ボタン２１を押すと作動信号が送信機２０から送出され、作動信号を受信した対象車両３において条件が満たされれば所定の処理がなされて強制的に車両停止することになる。また、強制停止された対象車両３は警察車両２の乗員が指令解除ボタン２２を押すことにより、通常動作可能状態に戻る。
【００１４】
つぎに対象車両３における制御について説明する。
図２は制御ユニット３１による制御の流れを示すフローチャートである。
制御は対象車両３の不図示のイグニションスイッチがオンされて運行が開始されると、所定の時間間隔で実行される。
まずステップ１００において、受信機３０が信号を受信したかどうかをチェックする。
信号を受信したときはステップ１０１へ進み、受信していないときはそのまま終了する。
【００１５】
ステップ１０１においては、ナビゲーション装置３２から走行速度と法定制限速度とを取得する。そしてステップ１０２において、走行速度が（法定制限速度＋α）を超えているかどうかをチェックする。
走行速度が（法定制限速度＋α）を超えているときはステップ１０３へ進み、超えていないときは終了する。
ステップ１０３では、認証データを照合して受信機３０が受信した信号が警察車両２からの作動信号であるかどうかを確認する。
【００１６】
警察車両２からの作動信号でなかったときは終了するが、作動信号であることを確認すると作動機器３４の強制作動へ進む。
作動機器３４の強制作動は、まずステップ１０４において、ブレーキ３６を作動させるとともに、ドア３７とパワーウインドウ３８をロックさせる。
続いてステップ１０５において、対象車両３を路肩に寄せるよう促すなど、音声警告をスピーカ３９から出力する。
【００１７】
ここでは、対象車両３の乗員が音声警告を受けて当該車両から脱出するなどの危険行為を行わないように、ステップ１０５の音声警告の前にステップ１０４でドア３７とパワーウインドウ３８をロックさせるようにしている。
なお、パワーウインドウ３８については全閉ではなく、音声警告を受けて了解の合図ができるように腕を車外に延ばせる余地を残しておく。
【００１８】
このあと、ステップ１０６において、再度ナビゲーション装置３２から走行速度を取得し、ステップ１０７において、先のブレーキにより走行速度が０ｋｍ／ｈ（車両停止）になったかどうかをチェックする。
走行速度が０ｋｍ／ｈになっていない間はステップ１０６へ戻る。
ステップ１０５の音声警告は走行速度が０ｋｍ／ｈになるまで適宜の間隔で繰り返し可能である。
走行速度が０ｋｍ／ｈになると、ステップ１０８へ進み、エンジン３５を停止させる。
【００１９】
ステップ１０４およびステップ１０８で強制作動されたドア３７、パワーウインドウ３８やエンジン３５の状態は警察車両２からの解除信号を受信するまで解除されず、乗員がスイッチ等を操作しても無効で、対象車両３から降りることはできず、エンジン３５の再始動もできない。
作動信号を発した警察車両２の警察官は、対象車両３の少し開いたパワーウインドウ３８を通して安全指導や速度違反の処理手続を確実に行うことができる。
【００２０】
指導や必要な手続きの完了後、警察官は警察車両２の指令解除ボタン２２を押す。これにより送信機２０から解除信号が出力される。
対象車両３の制御ユニット３１では、ステップ１０９において受信機３０が信号を受信したかどうかをチェックする。
信号を受信していない間はステップ１０９が繰り返され、信号を受信したときはステップ１１０へ進む。
ステップ１１０では、認証データを照合して受信機３０が受信した信号が警察車両２からの解除信号であるかどうかをチェックする。
警察車両２からの解除信号でないときはステップ１０９へ戻る。
受信した信号が解除信号であるときはステップ１１１へ進んで、作動機器３４の強制作動を解除して通常動作可能状態に戻したあと、制御を終了する。
【００２１】
本実施の形態では、図２のフローチャートにおけるステップ１０１、１０２の処理機能が発明における暴走判定手段を構成し、とくにステップ１０１が対象車両の走行速度および走行道路における法定制限速度を取得する手段に該当する。また、ステップ１０４、１０５および１０８の処理機能が強制作動手段に該当する。
【００２２】
実施の形態は以上のように構成され、警察車両２に作動指令ボタン２１を押すことにより作動信号を送出する送信機２０を備え、対象車両３には作動信号を受信する受信機３０と、作動信号を受信したときに暴走状態にあるかを判定して暴走状態にある場合には少なくともブレーキ３６を強制作動させる制御ユニット３１を備えて、その強制作動により対象車両を減速させるものとしたので、警察官が対象車両３の暴走を認めたときに作動指令ボタン２１を押せば、対象車両において自動的に暴走状態を判定した上で減速するので、無謀運転による事故の発生が抑止され、また２次的な事故を誘発しかねない警察車両による追跡も減らすことができる。
（請求項１、５に対応する効果）
【００２３】
制御ユニット３１はブレーキ３６の強制作動に伴って音声警告を行うので、不意に減速が始まって乗員が驚く事態が避けられる。
（請求項２に対応する効果）
【００２４】
対象車両３における暴走状態の判定はナビゲーション装置３２から走行速度と走行中の道路の法定制限速度とを取得して、走行速度が法定制限速度と所定の余裕値αとの和を超えているかどうかで判定するので、道路により異なる種々の制限速度に対応するとともに、余裕を持たせた判定により、強制作動による減速が道路交通の円滑な流れを阻害することもない。
（請求項３、４に対応する効果）
【００２５】
暴走状態であると判定したときさらにドア３７やパワーウインドウ３８を強制作動によりロックさせるので、乗員が走行中の対象車両３から飛び出すような危険行為が防止され、また、対象車両３が犯人による逃走車両であった場合には車両を捨てての逃走も防止される。
車両停止まで減速したあとはエンジン３５も停止させることにより、再発進などのおそれなく安全指導や速度違反手続き等を確実に行うことができる。
（請求項６に対応する効果）
【００２６】
実施の形態では対象車両３の走行速度を当該対象車両に搭載のＧＰＳ３３によるナビゲーション装置３２から取得するものとしたが、そのほか、ＣＡＮ（車載ネットワーク）を通じた車速センサから取得することもできる。
強制作動させる作動機器３４としては実施の形態に例示したもののほか、グローブボックスもロックすれば、例えばナイフや銃など凶器になり得るものの取り出しも阻止可能となる。
【００２７】
また、対象車両３においてその走行速度が（法定制限速度＋α）を超えているときを暴走状態と判断してブレーキ３６等を強制作動させるものとしたが、警察車両２からの作動信号に応答して対象車両３からその走行速度を警察車両２へ送信し、警察車両２において対象車両３の走行速度が（法定制限速度＋α）を超えているかを判定して、超えているときに警察車両２から強制作動の制御信号を対象車両３へ送信することもできる。
【符号の説明】
【００２８】
１    遠隔制御システム
２    警察車両
３    対象車両
２０    送信機
２１    作動指令ボタン
２２    指令解除ボタン
３０    受信機
３１    制御ユニット
３２    ナビゲーション装置
３３    ＧＰＳ
３４    作動機器
３５    エンジン
３６    ブレーキ
３７    ドア
３８    パワーウインドウ
３９    スピーカ
【図１】
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【図２】
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