(57)【要約】【課題】  インサイドドアハンドルのドア開操作に伴って作動するインサイドオープンレバーを備えた車両用ドアロック装置において、インサイドオープンレバーの動きを安定させるのに有効なハウジング構造を実現する。【解決手段】  車両用ドアロック装置１００は、アクチュエータ側ハウジング１２１のケース１２２をレバー支持軸１２４が設けられているケース内面１２２ａとは反対側のケース外面１２２ｂを利用してラッチ側ハウジング１１１と係合させることによって、インサイドドアハンドル１０のドア開操作の操作前後におけるラッチ側ハウジング１１１とアクチュエータ側ハウジング１２１のケース１２２との係合状態を保持する保持機構１６０を含む。【選択図】  図１
2016191202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアを車体に対して閉じた状態で保持可能に構成されたラッチ機構と、
前記ラッチ機構を前記車体に設けられたストライカとの係合が解除可能なアンロック状態、或いは前記ストライカとの係合が解除不能なロック状態に設定するためのロック機構と、
前記ラッチ機構を収容するラッチ側ハウジングと、
前記ロック機構を収容するとともに、インサイドドアハンドルのドア開操作に伴って引っ張られるインサイドオープンレバーを回動可能に支持するレバー支持軸が設けられたケースを有するアクチュエータ側ハウジングと、
前記アクチュエータ側ハウジングの前記ケースを前記レバー支持軸が設けられているケース内面とは反対側のケース外面を利用して前記ラッチ側ハウジングと係合させることによって、前記インサイドドアハンドルのドア開操作の操作前後における前記ラッチ側ハウジングと前記アクチュエータ側ハウジングの前記ケースとの係合状態を保持する保持機構と、
を含む、車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記保持機構は、
前記ケースの前記ケース外面のうち前記レバー支持軸の軸線を通る位置に設けられたアクチュエータ側係合部と、
前記アクチュエータ側係合部と係合するように前記ラッチ側ハウジングに設けられたラッチ側係合部と、
によって構成されている、車両用ドアロック装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記ラッチ側係合部は、前記レバー支持軸に作用する荷重によって生じる前記アクチュエータ側係合部の移動を阻止するために、前記アクチュエータ側係合部の移動方向前方面に当接する当接壁部を備えている、車両用ドアロック装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記ラッチ側係合部は、前記アクチュエータ側係合部の移動方向側面のそれぞれに対向する対向壁部を備え、前記当接壁部及び前記対向壁部によって略コ字形状をなす、車両用ドアロック装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記アクチュエータ側係合部は、その移動方向後方面に傾斜面を含む、車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ドアに組付けられる車両用ドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ドアロック装置（以下、単に「ドアロック装置」ともいう）の一例が下記特許文献１に開示されている。このドアロック装置は、車両ドアに設けられたインサイドドアハンドルのドア開操作に伴って、初期位置から作動位置へと回動するように構成されたインサイドオープンレバーを備えている。インサイドオープンレバーは、アクチュエータ側のハウジング（以下、単に「ハウジング」ともいう）に設けられたレバー支持軸によって回動可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２００９４号公報
【発明の概要】
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、上記のドアロック装置では、インサイドドアハンドルのドア開操作の際、インサイドオープンレバーからレバー支持軸に荷重が作用することによってハウジングが引っ張られて撓む。この場合、インサイドドアハンドルの操作強度が変わるとハウジングの撓み量が変化するため、インサイドオープンレバーのストローク（回動量）が変化して、インサイドオープンレバーの動きが安定しないという問題が生じ得る。そこで、この種のドアロック装置の設計に際しては、インサイドドアハンドルのドア開操作時にインサイドオープンレバーに作用する荷重がインサイドオープンレバーの動きに悪影響を及ぼし難いハウジング構造が要請される。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、インサイドドアハンドルのドア開操作に伴って作動するインサイドオープンレバーを備えた車両用ドアロック装置において、インサイドオープンレバーの動きを安定させるのに有効なハウジング構造を実現することである。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
上記目的を達成するため、本発明に係る車両用ドアロック装置は、ラッチ機構と、ロック機構と、ラッチ側ハウジングと、アクチュエータ側ハウジングと、保持機構と、を含む。ラッチ機構は、車両ドアを車体に対して閉じた状態で保持可能に構成される。ロック機構は、ラッチ機構を車体に設けられたストライカとの係合が解除可能なアンロック状態、或いはストライカとの係合が解除不能なロック状態に設定する。ラッチ側ハウジングは、ラッチ機構を収容する。アクチュエータ側ハウジングは、ロック機構を収容するとともに、インサイドドアハンドルのドア開操作に伴って引っ張られるインサイドオープンレバーを回動可能に支持するレバー支持軸が設けられたケースを有する。
【０００７】
保持機構は、アクチュエータ側ハウジングのケースをレバー支持軸が設けられているケース内面とは反対側のケース外面を利用してラッチ側ハウジングと係合させることによって、インサイドドアハンドルのドア開操作の操作前後におけるラッチ側ハウジングとアクチュエータ側ハウジングのケースとの係合状態を保持する。この保持機構は、アクチュエータ側ハウジングのケースとラッチ側ハウジングとの単なる係合構造によるものではなく、ケースのうちインサイドオープンレバーの動きに対する影響が大きいレバー支持軸の近傍領域をラッチ側ハウジングに係合させる構造を用いるものである。この保持構造によれば、インサイドドアハンドルのドア開操作の際に、インサイドオープンレバーからレバー支持軸に荷重が作用しても、アクチュエータ側ハウジングのケースが撓んでラッチ側ハウジングから浮き上がるような状況が発生するのを阻止できる。その結果、インサイドドアハンドルの操作強度が変わっても、インサイドオープンレバーのストローク（回動量）が変化し難くなり、インサイドオープンレバーの動きが安定する。
【０００８】
上記構成の車両用ドアロック装置では、保持機構は、アクチュエータ側係合部と、ラッチ側係合部と、によって構成されるのが好ましい。アクチュエータ側係合部は、ケースのケース外面のうちレバー支持軸の軸線を通る位置に設けられる。ラッチ側係合部は、アクチュエータ側係合部と係合するようにラッチ側ハウジングに設けられる。この場合、ケースのケース外面のうちレバー支持軸の軸線上に設けられたアクチュエータ側係合部がラッチ側係合部に係合するため、インサイドドアハンドルのドア開操作の際に、アクチュエータ側ハウジングのケースの撓み量を抑える効果が高い。
【０００９】
上記構成の車両用ドアロック装置では、ラッチ側係合部は、レバー支持軸に作用する荷重によって生じるアクチュエータ側係合部の移動を阻止するために、アクチュエータ側係合部の移動方向前方面に当接する当接壁部を備えるのが好ましい。この当接壁部は、レバー支持軸に作用する荷重によって生じるアクチュエータ側係合部の移動を阻止することができる。この場合、アクチュエータ側係合部の移動方向前方面に対向配置される当接壁部をラッチ側係合部に少なくとも設ければよく、保持機構の構造を簡素化するのに有効である。
【００１０】
上記構成の車両用ドアロック装置では、ラッチ側係合部は、アクチュエータ側係合部の移動方向側面のそれぞれに対向する対向壁部を備え、当接壁部及び対向壁部によって略コ字形状をなすのが好ましい。これにより、ラッチ側係合部は、略コ字形状をなすアクチュエータ側係合部に引っ掛かるように係合して保持される。この係合状態では、ラッチ側係合部は、レバー支持軸に作用する荷重によって生じるアクチュエータ側係合部の移動を当接壁部によって阻止する一方で、この移動方向と交差する方向への移動を対向壁部によって規制することができる。従って、ラッチ側係合部及びアクチュエータ側係合部が互いに係合した係合状態が解除され難い。
【００１１】
上記構成の車両用ドアロック装置では、アクチュエータ側係合部は、その移動方向後方面に傾斜面を含むのが好ましい。この場合、ラッチ側係合部をアクチュエータ側係合部の傾斜面に沿って摺動させつつ、アクチュエータ側係合部との係合位置まで誘導することができる。その結果、ラッチ側係合部とアクチュエータ側係合部との係合状態を形成するための、ケースに対するラッチ側ハウジングの組付け操作を円滑に行う助けになる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、車両用ドアロック装置において、アクチュエータ側ハウジングのケースをケース外面を利用してラッチ側ハウジングと係合させるハウジング構造に用いることによって、インサイドオープンレバーの動きを安定させることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施の形態の車両用ドアロック装置１００の内部構造を示す図である。
【図２】図２は、図１中の噛み合いボディ１１０の車両後方側の周辺構造を右斜め下方から視た図である。
【図３】図３は、図２中のＢ領域の拡大図である。
【図４】図４は、図１中のＡ−Ａ線に関する断面構造を示す図である。
【図５】図５は、図３中のラッチ側係合部１１２及びアクチュエータ側係合部１２５を車外側から視た状態を模式的に示す図である。
【図６】図６は、ラッチ側係合部１１２とアクチュエータ側係合部１２５とが互いに係合する係合状態に至るまでの過程を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態にかかる車両用ドアロック装置について図面を参照しながら説明する。なお、当該図面では、車両前方及び車両後方をそれぞれ矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２で示し、車両上方及び車両下方をそれぞれ矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示し、車両内方及び車両外方をそれぞれ矢印Ｚ１及び矢印Ｚ２で示している。車両ドアに取付けられる前の状態の車両用ドアロック装置に対して、また車両ドアに取付けられた後の状態の車両用ドアロック装置に対して、これらの方向を適用することができる。
【００１５】
図１に示す車両用ドアロック装置（以下、単に「ドアロック装置」ともいう）１００は、車両ドアＤＲのドアアウタパネル（車外側パネル）とドアインナパネル（車内側パネル）とによって区画される領域に装着される。図１にはこの車両ドアＤＲの一例として車両右側の車両ドアが記載されている。
【００１６】
ドアロック装置１００は、噛み合いボディ１１０及びアクチュエータボディ１２０を備えている。噛み合いボディ（「ロックボディ」ともいう）１１０は、アクチュエータボディ１２０の車両後方側（図１中の右側）に組付けられている。
【００１７】
噛み合いボディ１１０は、樹脂製のラッチ側ハウジング１１１と、金属製のベースプレート１１３とを備えている。ラッチ側ハウジング１１１はラッチ機構１１４を収容している。ラッチ機構１１４は、周知のように、車両ドアＤＲを車体ＢＤに対して閉じた状態で保持するためのものである。このラッチ機構１１４は、車体ＢＤに固定されたストライカＳＴに対して係合及び離脱が可能なラッチ１１５を備えている。ラッチ１１５がストライカＳＴと係合して、その係合状態が維持されることで、車両ドアＤＲが閉じた状態（ラッチ状態）に保持される。一方で、ラッチ１１５とストライカＳＴとの係合が解除されてストライカＳＴがラッチから離脱することで、車両ドアＤＲが閉じた状態から開いた状態（アンラッチ状態）に移行する。ベースプレート１１３は、ドアロック装置１００がインナパネルに取り付けられる際のベースになる。このベースプレート１１３は、ストライカＳＴが出入りするためのストライカ出入溝１１３ａと、インナパネルとの固定のために締結用ボルトが挿入されるボルト挿入孔１１３ｂと、を備えている。ここでいうラッチ側ハウジング１１１及びラッチ機構１１４がそれぞれ、本発明の「ラッチ側ハウジング」及び「ラッチ機構」に相当する。
【００１８】
アクチュエータボディ１２０は、樹脂製のアクチュエータ側ハウジング１２１を備え、このアクチュエータ側ハウジング１２１にロック機構１３０が収容されている。アクチュエータ側ハウジング１２１は、車外側に配置されたケース１２２と、ケース１２２を車内側から覆うカバー（図示省略）とによって構成されている。図１中のアクチュエータ側ハウジング１２１は、ケース１２２からこのカバーが取り外された状態にて示されている。また、特に図示しないものの、噛み合いボディ１１０のラッチ側ハウジング１１１は、ボルト部材による締結構造によって、アクチュエータ側ハウジング１２１のケース１２２に組付けられて保持されている。ここでいうアクチュエータ側ハウジング１２１及びケース１２２がそれぞれ、本発明の「アクチュエータ側ハウジング」及び「ケース」に相当する。
【００１９】
ロック機構１３０は、ラッチ機構１１４をストライカＳＴとの係合が解除可能なアンロック状態、或いはストライカＳＴとの係合が解除不能なロック状態に設定する機能を果たす。このロック機構１３０は、アクティブレバー１３１、インサイドオープンレバー１３２、アウトサイドオープンレバー１３３及びアクチュエータ１４０を備えている。このロック機構１３０が本発明の「ロック機構」に相当する。
【００２０】
アクティブレバー１３１は、オープンリンク（図示省略）をアンロック位置（第１位置）に設定するアンロック位置と当該オープンリンクをロック位置（第２位置）に設定するロック位置との間で、ケース１２２のケース内面（車内側延在面）１２２ａに立設形成されたレバー支持軸１２３を中心にいずれか一方の方向に回動するように構成されている。インサイドオープンレバー１３２は、インサイドドアハンドル１０のドア開操作に伴って作動する。アウトサイドオープンレバー１３３は、アウトサイドドアハンドル（図示省略）のドア開操作に伴って作動する。これらインサイドオープンレバー１３２或いはアウトサイドオープンレバー１３３の作動によって、オープンリンクがアンロック位置とロック位置との間で作動するように構成されている。従って、車両ドアＤＲの閉鎖状態においてオープンリンクがアンロック位置に設定されると、ドアハンドルのドア開放操作によってラッチ機構１１４がラッチ状態からアンラッチ状態へと移行して車両ドアＤＲが解錠される。一方で、車両ドアＤＲの閉鎖状態においてオープンリンクがロック位置に設定されると、ドアハンドルのドア開放操作がなされてもラッチ機構１１４がラッチ状態のままで保持されて車両ドアＤＲが解錠されない。
【００２１】
アクティブレバー１３１は、施解錠操作部材の操作によって前述のアンロック位置とロック位置との間で回動するように構成されている。施解錠操作部材には、車両ドアＤＲの内側に設けられたロックノブ（図示省略）、車両ドアＤＲの外側から操作可能なキーシリンダ（図示省略）、アクチュエータ１４０を作動させるためのリモコン（図示省略）等が挙げられる。具体的に説明すると、アクティブレバー１３１の操作部１３１ａは、操作ケーブル（図示省略）を介してロックノブに連結される。アクティブレバー１３１の係合部１３１ｂは、ロッキングコントロールレバー１５１、キースイッチレバー１５２、アウトサイドロッキングレバー１５３等を介してキーシリンダと連係している。
【００２２】
アクチュエータ１４０は、施解錠操作部材の１つであるリモコンの操作によって作動する電動モータ１４１と、電動モータ１４１のモータ軸に設けられたウォームギヤ１４２と、ウォームギヤ１４２に係合するギヤ歯１４３ａを有し且つアクティブレバー１３１に係合する円環状のホイールギヤ１４３と、によって構成されている。このため、電動モータ１４１の駆動力は、ウォームギヤ１４２及びギヤ歯１４３ａを介してホイールギヤ１４３に伝達され、ホイールギヤ１４３が回転することによってアクティブレバー１３１が回動する。
【００２３】
ここで、上記のアクチュエータ側ハウジング１２１のケース１２２のケース内面１２２ａには、インサイドオープンレバー１３２のためのレバー支持軸１２４が立設形成されている。一方で、インサイドオープンレバー１３２は、ケース１２２のレバー支持軸１２４に挿入される支持孔１３２ａと、車両ドアのインサイドドアハンドル１０に連結されたワイヤケーブル、ロッド等の連結手段２０が取り付けられる取付部１３２ｂと、を備えている。ここでいうインサイドオープンレバー１３２及びレバー支持軸１２４がそれぞれ、本発明の「インサイドオープンレバー」及び「レバー支持軸」に相当する。
【００２４】
インサイドドアハンドル１０のドア開操作の際、インサイドオープンレバー１３２は、バネ部材（図示省略）の弾性付勢力に抗してインサイドオープンレバー１３２の取付部１３２ｂが連結手段２０の延在方向である図１中の矢印Ｄ１方向に引っ張られることによって、支持孔１３２ａ（レバー支持軸１２４）を中心に図１中の矢印Ｄ２方向へ回動する。このとき、レバー支持軸１２４には、インサイドオープンレバー１３２からこのレバー支持軸１２４の延在方向と交差する方向（この方向の詳細については後述する）に引っ張り荷重が作用する。この場合、インサイドドアハンドル１０の操作強度に応じてケース１２２の撓み量が変化すると、インサイドオープンレバー１３２のストローク（回動量）が変化して、インサイドオープンレバーの動きが安定しないとう問題が生じ得る。このような問題に対して、前述のようなラッチ側ハウジング１１１とケース１２２との締結構造は、インサイドドアハンドル１０のドア開操作時にインサイドオープンレバー１３２によってレバー支持軸１２４が引っ張られるのを抑えることを目的としたものではなく、当該締結構造のみで上記の問題に対処するには不十分である。
【００２５】
そこで、本実施の形態のドアロック装置１００は、インサイドドアハンドル１０のドア開操作の操作前後におけるラッチ側ハウジング１１１とケース１２２との係合状態を保持するための保持機構１６０を備えていることを特徴とする。この保持機構１６０が本発明の「保持機構」に相当する。以下、この保持機構１６０の具体的な構造について図２〜図６を参照しつつ説明する。
【００２６】
図２に示されるように、保持機構１６０は、ケース１２２のケース外面（車外側延在面）１２２ｂよりも車外側に、即ちケース１２２を挟んでインサイドオープンレバー１３２とは反対側に相当するレバー裏側領域Ｃに設けられている。更に図３が参照されるように、この保持機構１６０は、アクチュエータボディ１２０のケース１２２のケース外面１２２ｂに設けられたアクチュエータ側係合部１２５と、このアクチュエータ側係合部１２５に係合するように噛み合いボディ１１０のラッチ側ハウジング１１１に設けられたラッチ側係合部１１２と、によって構成されている。この場合、ケース１２２は、そのケース外面１２２ｂに設けられたアクチュエータ側係合部１２５を介してラッチ側ハウジング１１１に係合する。即ち、保持機構１６０は、ケース１２２をそのケース外面１２２ｂを利用してラッチ側ハウジング１１１と係合させる構造によるものである。ここでいうラッチ側係合部１１２及びアクチュエータ側係合部１２５がそれぞれ、本発明の「ラッチ側係合部」及び「アクチュエータ側係合部」に相当する。
【００２７】
図３に示されるように、アクチュエータ側係合部１２５は、ケース１２２のうち車両上下方向及び車両前後方向の双方によって規定される平面から車両外方（図３中のＺ２方向）に突出する突出片として構成されている。このアクチュエータ側係合部１２５は、図４に示されるように、ケース１２２のケース外面１２２ｂのレバー裏側領域Ｃのうちレバー支持軸１２４の軸中心を通る軸線Ｌ上の位置に設けられている。即ち、アクチュエータ側係合部１２５は、ケース１２２のケース外面１２２ｂのうちレバー支持軸１２４に最も近い位置に配置されている。
【００２８】
このアクチュエータ側係合部１２５は、更に、図４及び図５に示されるように、軸線Ｌに沿って延在する垂直面としての第１延在面（移動方向前方面）１２５ａと、第１延在面１２５ａに対して傾斜した傾斜面としての第２延在面（移動方向後方面）１２５ｂと、第３延在面（移動方向側面）１２５ｃ，１２５ｃと、を備えている。第１延在面１２５ａは、レバー支持軸１２４がインサイドオープンレバー１３２から荷重を受けたときに移動しようとするアクチュエータ側係合部１２５の移動方向（図４中の矢印Ｄ３方向）についての前方面となる。第２延在面１２５ｂは、このアクチュエータ側係合部１２５の移動方向についての後方面となる。この第２延在面１２５ｂの全体或いは一部分が傾斜面であるのが好ましい。各第３延在面１２５ｃは、このアクチュエータ側係合部１２５の移動方向についての側面となる。ここでいう第１延在面１２５ａ、第２延在面１２５ｂ及び第３延在面１２５ｃがそれぞれ、本発明の「移動方向前方面」、「移動方向後方面」及び「移動方向側面」に相当する。
【００２９】
一方で、図５が参照されるように、ラッチ側係合部１１２は、１つの第１壁部（当接壁部）１１２ａと、２つの第２壁部（対向壁部）１１２ｂとによって略コ字形状をなすように構成されている。第１壁部１１２ａは、ラッチ側ハウジング１１１の下部から車両下方（図５中のＹ２方向）へと延出する部位である。この第１壁部１１２ａは、ラッチ側係合部１１２及びアクチュエータ側係合部１２５の係合状態において、アクチュエータ側係合部１２５の第１延在面１２５ａに当接することで、レバー支持軸１２４に作用する荷重によって生じるアクチュエータ側係合部１２５の車両前方（図５中のＸ１方向）への移動を阻止することができる。各第２壁部１１２ｂは、アクチュエータ側係合部１２５の２つの第３延在面１２５ｃのいずれかに対向しつつ車両前後方向（図５中のＸ１，Ｘ２方向）に延在する。これにより、各第２壁部１１２ｂは、アクチュエータ側係合部１２５の車両上下方向（図５中のＹ１，Ｙ２方向）への移動を規制することができる。従って、ラッチ側係合部１１２及びアクチュエータ側係合部１２５が互いに係合した係合状態が解除され難い。この場合、アクチュエータ側係合部１２５の第１延在面１２５ａに対向配置される第１壁部１１２ａをラッチ側係合部１１２に少なくとも設ければよく、保持機構１６０の構造を簡素化するのに有効である。
【００３０】
尚、アクチュエータ側ハウジング１２１のケース１２２にラッチ側ハウジング１１１を組付けることによって、ラッチ側係合部１１２及びアクチュエータ側係合部１２５の係合状態が形成される。図６を参照しつつ、具体的に説明すると、アクチュエータ側ハウジング１２１のケース１２２にラッチ側ハウジング１１１を組付ける場合、ラッチ側ハウジング１１１をケース１２２に対して（ａ）に示される状態から車両後方に沿って矢印Ｄ４方向へと移動させる。このとき、アクチュエータ側係合部１２５のうちの傾斜面である第２延在面１２５ｂに対してラッチ側係合部１１２の第１壁部１１２ａを押し当てる。これにより、ラッチ側係合部１１２は、この傾斜面に沿って摺動することによって車両外方（図６中のＺ２方向）へと弾性変形しつつアクチュエータ側係合部１２５に乗り上げて、（ｂ）に示される中間位置へと到達する。ラッチ側係合部１１２を中間位置から矢印Ｄ４方向へと更に移動させることによって、ラッチ側係合部１１２はアクチュエータ側係合部１２５を乗り越え、（ｃ）に示される最終位置、即ちアクチュエータ側係合部１２５との係合位置（図３及び図５参照）まで誘導される。この係合位置では、ラッチ側係合部１１２が略コ字形状をなすアクチュエータ側係合部１２５に引っ掛かるように係合して保持される。このように、アクチュエータ側係合部１２５の傾斜面を利用することによって、ラッチ側係合部１１２とアクチュエータ側係合部１２５との係合状態を形成するための、ケース１２２に対するラッチ側ハウジング１１１の組付け操作を円滑に行う助けになる。
【００３１】
上記の保持機構１６０によれば、インサイドオープンレバー１３２の作動時にレバー支持軸１２４に所定方向（図４中の矢印Ｄ３方向）への荷重が作用した場合、アクチュエータ側係合部１２５の第１延在面１２５ａがラッチ側係合部１１２の第１壁部１１２ａに当接することによって、ラッチ側ハウジング１１１に対するケース１２２の相対的な動きが抑えられる。従って、インサイドドアハンドル１０のドア開操作の操作後においてもレバー支持軸１２４を初期位置に保持することができ、ケース１２２が撓んでラッチ側ハウジング１１１から浮き上がるような状況が発生するのを阻止できる。その結果、インサイドドアハンドル１０の操作強度が変わっても、インサイドオープンレバー１３２のストローク（回動量）が変化し難くなり、インサイドオープンレバー１３２の動きが安定する。特に、ケース１２２のケース外面１２２ｂのうちレバー支持軸１２４の軸線Ｌ上に位置するレバー裏側領域Ｃに設けられたアクチュエータ側係合部１２５がラッチ側係合部１１２に係合するため、インサイドドアハンドル１０のドア開操作の際にケース１２２の撓み量を抑える効果が高い。
【００３２】
本発明は、上記の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００３３】
上記の保持機構１６０では、アクチュエータ側ハウジング１２１のケース１２２をそのケース外面１２２ｂに設けられたアクチュエータ側係合部１２５を介してラッチ側ハウジング１１１と係合させる構造について記載したが、本発明では、ケース１２２をそのケース外面１２２ｂを利用してラッチ側ハウジング１１１と係合させることができればよく、アクチュエータ側係合部１２５を用いる以外の別構造を採用することもできる。この別構造として、ケース１２２のケース外面１２２ｂに設けられた係合凸部をラッチ側ハウジング１１１に設けられた係合孔に挿入して係合させる構造、ケース１２２のケース外面１２２ｂとラッチ側ハウジング１１１とのそれぞれに貫通形成されたボルト挿入孔に締結用のボルト部材を挿入して締結することによってケース１２２をラッチ側ハウジング１１１と係合させる構造等が挙げられる。
【００３４】
上記の保持機構１６０では、１つの第１壁部１１２ａと２つの第２壁部１１２ｂとによって略コ字形状をなすラッチ側係合部１１２を用いる場合について記載したが、本発明では、このラッチ側係合部１１２の形状を別の形状に変更することもできる。例えば、２つの第２壁部１１２ｂが省略され、１つの第１壁部１１２ａのみを有するラッチ側係合部を採用することもできる。
【００３５】
上記の保持機構１６０では、第２延在面１２５ｂを傾斜面としたアクチュエータ側係合部１２５を用いる場合について記載したが、本発明では、ケース１２２に対するラッチ側ハウジング１１１の組付け操作を考慮する必要がない場合、アクチュエータ側係合部１２５の第２延在面１２５ｂを第１延在面１２５ａと平行な垂直面とすることもできる。
【００３６】
本発明では、上記のドアロック装置１００の本質的な構造を車両の各車両ドアに適用することができる。例えば、車両前席用の左右のドアや、車両後席用の左右のドア、更には車両後部のドア（バックドア）等に、本発明の実施形態に係るドアロック装置１００の本質的な構造を適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０…インサイドドアハンドル、２０…連結手段、１００…（車両用）ドアロック装置、１１０…噛み合いボディ、１１１…ラッチ側ハウジング、１１２…ラッチ側係合部、１１２ａ…第１壁部（当接壁部）、１１２ｂ…第２壁部（対向壁部）、１１３…ベースプレート、１１４…ラッチ機構、１１５…ラッチ、１２０…アクチュエータボディ、１２１…アクチュエータ側ハウジング、１２２…ケース、１２２ａ…ケース内面、１２２ｂ…ケース外面、１２３，１２４…レバー支持軸、１２５…アクチュエータ側係合部、１２５ａ…第１延在面（移動方向前方面）、１２５ｂ…第２延在面（移動方向後方面）、１２５ｃ…第３延在面（移動方向側面）、１３０…ロック機構、１３１…アクティブレバー、１３２…インサイドオープンレバー、１３２ａ…支持孔、１３２ｂ…取付部、１６０…保持機構    
【図１】
2016191202.tif 000003
【図２】
2016191202.tif 000004
【図３】
2016191202.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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