(57)【要約】      （修正有）【課題】残留電位を維持したまま、極めて良好な耐摩耗性を有する電子写真感光体、電子写真感光体を用いたカートリッジ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、感光層が特定構造のビスフェノール成分を全ビスフェノール成分中２５モル％以上有する結着樹脂、及び特定の一般式（１）で表される分子量３５０以下の化合物を含有する。2016173401.tif 000022【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が、一般式（１）で表される分子量３５０以下の化合物、及び結着樹脂を含有し、該結着樹脂を構成する一般式（２）で表されるビスフェノール成分が、全ビスフェノール成分中２５モル％以上であることを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2016173401.tif 000020
（式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ２はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、または置換基を有していてもよいナフチル基を表し、Ａｒ３は置換基を有していてもよいフェニル基、または置換基を有していてもよいナフチル基を表す。Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基を表し、Ｘは置換基を有していてもよいフェニレン基、または単結合を表す。ｎは０以上３以下の整数を表す。但し、Ａｒ１、Ａｒ２のうち少なくとも一つは置換基を有していてもよいフェニル基、または置換基を有していてもよいナフチル基である。）
【化２】
2016173401.tif 000021
【請求項２】
前記感光層が、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物、又はエナミン化合物を含有することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物を前記結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記結着樹脂がポリカーボネート樹脂、またはポリエステル樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層のユニバーサル硬度が１４５Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選ばれる少なくとも１つ、を備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えたことを
特徴とするフルカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真技術は、即時的に高品質の画像が得られることから、複写機、プリンター、印刷機として広く使用されている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜「感光体」という）については、無公害で成膜、製造が容易である等の利点を有する、有機系の光導電物質を使用した感光体が主流である。
電子写真方式を採用した画像形成装置は、年々高画質化、高速化、高耐久化が求められている。帯電、露光、現像、転写等の感光体周りのプロセスも、前記要求に応えるべく個々のプロセスの改良検討がなされているが、個々の改良がなされても全体として求められる性能を満足できない、あるいはコスト的な理由で採用されない場合も多い。その場合は、感光体における改良が必要となる。
【０００２】
例として、ケミカルトナーのような球形に近いトナーを使用する場合、クリーニングが難しいためクリーニングブレードの感光体に対する当接圧を高めることがよく行われる。その場合、感光体の摩耗度合いが大きくなったり、トナー成分の感光体表面への付着（フィルミング）、傷やクリーニングブレードのビビリ（異音）等の問題が発生し易くなり、現像系、クリーニング系での改良ではなく、感光体の組成を改良することで解決することが求められることがある。一方で、感光体組成で前記問題点を解決できれば、現像系及びクリーニング系は従来の技術が転用できるため、コスト的にも有利となる。
【０００３】
感光体の組成改良にも、様々な制約がある。例えば、高速化の要求に応えるために、感光体の電気的応答性を高めようとする場合には、通常は感光層中の電荷輸送物質の結着樹脂に対する比率を高める（特許文献１参照）が、これによって感光層は摩耗し易くなり、高耐久性の要求に応えられなくなる。このように、感光体の組成設計においては、相反する性能があり、いかにそれを両立させて要求性能を満たすかが開発の鍵となっている。
【０００４】
そのような中で、高耐久性の要求を満たすために、感光層にポリアリレート樹脂を用い、かつ分子量の小さい化合物を添加して電気特性に悪影響を与えずに感光体の表面物性を改良する技術が開示されている（特許文献２参照）。また、特定のポリカーボネート樹脂、電荷輸送物質、及び添加剤を組み合わせることにより、耐久性と高い光応答性を達成できる感光体が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−２７０７６５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７００４１号公報
【特許文献３】国際公開２０１３−１５７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特に１００，０００枚以上印刷するような高寿命・高速ハイエンド機種においては、感光体にかかる負荷は大きくなり、それに伴って耐摩耗性や摩耗後の電気特性における感光体への依存も大きくなるため、特許文献２及び３に記載された感光体をさらに上回る高いレベルの電気特性と耐摩耗性を有する感光体が求められる。また、現像手段が接触現像である場合には、高速機においても現像剤を効率的に使用することが可能であるが、感光体の摩耗を促進してしまう問題がある。そこで、本発明の目的は残留電位を低く維持したまま、極めて良好な耐摩耗性を有する電子写真感光体、前記電子写真感光体を用いたカートリッジ、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、感光層に特定構造を有する結着樹脂、及び特定構造を有する化合物を含む感光層を有することにより、残留電位を低く維持したまま、極めて良好な耐摩耗性を改良することを見出し、以下の本発明の完成に至った。本発明の要旨は下記の＜１＞〜＜７＞に存する。
＜１＞  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が、一般式（１）で表される分子量３５０以下の化合物、及び結着樹脂を含有し、該結着樹脂を構成する一般式（２）で表されるビスフェノール成分が、全ビスフェノール成分中２５モル％以上であることを特徴とする、電子写真感光体。
【０００８】
【化１】
2016173401.tif 000002
【０００９】
（式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ２はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、または置換基を有していてもよいナフチル基を表し、Ａｒ３は置換基を有していてもよいフェニル基、または置換基を有していてもよいナフチル基を表す。Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基を表し、Ｘは置換基を有していてもよいフェニレン基、または単結合を表す。ｎは０以上３以下の整数を表す。但し、Ａｒ１、Ａｒ２のうち少なくとも一つは置換基を有していてもよいフェニル基、または置換基を有していてもよいナフチル基である。）
【００１０】
【化２】
2016173401.tif 000003
【００１１】
＜２＞  前記感光層が、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物、又はエナミン化合物を含有することを特徴とする、＜１＞に記載の電子写真感光体。
＜３＞  前記一般式（１）で表される化合物を前記結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下含有することを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真感光体。
【００１２】
＜４＞  前記結着樹脂がポリカーボネート樹脂、またはポリエステル樹脂であることを特徴とする、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜５＞  前記感光層のユニバーサル硬度が１４５Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からな
る群から選ばれる少なくとも１つ、を備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【００１３】
＜７＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えたことを特徴とするフルカラー画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、残留電位を低く維持したまま、極めて良好な耐摩耗性を有し、ハイエンド機種に適用できる電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及びフルカラー画像形成装置の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で「電荷発生層形成用塗布液Ａ」に用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示す図である。
【図３】実施例で「電荷発生層形成用塗布液Ｂ」に用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
＜本発明に用いられる式（１）で表される分子量３５０以下の化合物＞
本発明の感光層に添加される化合物は下記式（１）で表される分子量３５０以下の化合物であれば、いかなるものであってもよい。
【００１７】
【化３】
2016173401.tif 000004
【００１８】
式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ2はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基を有
していてもよいフェニル基、または置換基を有していてもよいナフチル基を表し、Ａｒ３は置換基を有していてもよいフェニル基、または置換基を有していてもよいナフチル基を表す。Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基を表し、Ｘは置換基を有していてもよいフェニレン基、または単結合を表す。ｎは０以上３以下の整数を表す。但し、Ａｒ１、Ａｒ2のうち少なくとも一つは置換基
を有していてもよいフェニル基、または置換基を有していてもよいナフチル基である。
【００１９】
これらの中でも、感光層の膜物性の面から、Ａｒ１、Ａｒ2のうち少なくとも一つは置
換基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、より好ましくは、Ａｒ１、Ａｒ2の両方が置換基を有していてもよいフェニル基、またはＡｒ１が置換基を有していて
もよいフェニル基、Ａｒ2が置換基を有していてもよいナフチル基であり、更に好ましく
はＡｒ１、Ａｒ2の両方が置換基を有していてもよいフェニル基である。なお、Ａｒ１、
Ａｒ2はそれぞれ直接結合、または炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子などから構
成される連結基を介して環状構造を形成してもよい。
【００２０】
Ａｒ３は置換基を有していてもよいフェニル基、または置換基を有していてもよいナフチル基を表すが、置換基を有していてもよいフェニル基が好ましく、無置換のフェニル基がさらに好ましい。
上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、または置換基を有していてもよいフェニル基を表す。それらの中でも水素原子、またはアルキル基であることが好ましく、より好ましくはＲ１〜Ｒ３のうち少なくとも一つが水素原子であることが好ましく、更により好ましくはＲ１〜Ｒ３のうち少なくとも二つが水素原子である。
【００２１】
Ｘは置換基を有していてもよいフェニレン基、または単結合を表す。感光層の膜物性の観点から単結合であることがより好ましい。ｎは０以上３以下の整数を表すが、感光層の膜物性の観点から０、または１が好ましい。
Ａｒ１〜Ａｒ３、及びＲ１〜Ｒ３がフェニル基またはナフチル基の場合、有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基が挙げられる。ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等があげられる。これら置換基の中でも原料の汎用性の観点から炭素数３以下のアルキル基、アルコキシ基、塩素原子、フッ素原子が好ましく、メチル基、フッ素原子がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００２２】
上記式（１）で表される化合物は通常分子量３５０以下である。耐摩耗性、及び電気特性の観点から、好ましくは３４０以下、より好ましくは３３０以下、更により好ましくは３２０以下である。また、耐摩耗性の観点から、通常分子量２００以上、好ましくは２１０以上、より好ましくは２２０以上、更により好ましくは２３０以上である。
上記式（１）で表される化合物を含有することにより耐摩耗性が向上する理由は必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。一般に結着樹脂として式（２）で表されるビスフェノール成分を含有する場合は、感光層に空孔部が多数存在し、硬度が低くなる傾向がある。そこで、感光層に上記式（１）で表されるサイズ的に小さい化合物を含有することにより、空孔部が埋まることで、硬度が高くなり、耐摩耗性が向上すると考えられる。
【００２３】
以下に本発明に好適な上記式（１）で表される化合物の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【００２４】
【化４】
2016173401.tif 000005
【００２５】
前記式（１）で表される化合物の含有量は、耐摩耗性の観点から、結着樹脂１００質量部に対して、通常１質量部以上、好ましくは２質量部以上、より好ましくは５質量部以上である。残留電位の観点から、通常３０質量部以下、好ましくは２５質量部以下である。
＜ビスフェノール成分＞
本発明の感光層に用いられる結着樹脂は、結着樹脂を構成する一般式（２）で表されるビスフェノール成分が、全ビスフェノール成分中２５モル％以上であることを特徴とする。式（２）で表されるビスフェノール成分の割合は好ましくは３０モル%以上、より好ま
しくは３５モル%以上である。２５モル％以上含有した場合は、耐摩耗性の点で好ましい
。また、式（２）で表されるビスフェノール成分の割合が多すぎると、感光層塗布液の溶解性が悪くなることから、通常、全ビスフェノール成分中７５モル％以下、好ましくは７
０モル％以下、より好ましくは６５モル％以下含有する。
【００２６】
【化５】
2016173401.tif 000006
【００２７】
式（２）以外のビスフェノール成分としては公知の物が使用できるが、その中でも芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する成分が好ましい。使用できる芳香族ジヒドロキシ化合物の例を以下に示す。
【００２８】
【化６】
2016173401.tif 000007
【００２９】
≪電子写真感光体≫
以下に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）感光層を有するが、感光層中に全ビスフェノール成分中、前記式（２）で表される成分を全ビスフェノール成分中２５モル％以上有する結着樹脂、及び前記一般式（１）で表される分子量３５０以下の化合物を含有していれば、その構成は特に限定されない。その中でも電子写真感光体の感光層が後に説明する積層型の場合には、電荷輸送層中に電荷輸送物質と、前記式（２）で表されるビスフェノール成分を含有する結着樹脂、及び前記一般式（１）で表される分子量３５０以下の化合物を含むことが好ましい。また、電子写真感光体の感光層が単層型の場合には、前述の積層型感光体の電荷輸送層に用いられる成分に加えて電荷発生物質、電子輸送物質を用いるのが一般的である。
【００３０】
＜導電性支持体＞
導電性支持体については特に制限はないが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用しても良い。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いても良い。
【００３１】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いても良い。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが好ましい。
導電性支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであっても良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００３２】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、又は樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層からなるものであっても、複数層からなるものでもよい。
【００３３】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００３４】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の点から、その平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真等から得ることができる。
下引き層は、金属酸化物粒子を結着樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられる結着樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタンアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知の結着樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００３５】
下引き層に用いられる結着樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、結着樹脂に対して、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させて用いても良い。
【００３６】
＜感光層＞
感光層の形式としては、電荷発生材料と電荷輸送材料とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生材料がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送材料がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる機能分離型（積層型）とが挙げられるが、本発明に用いられる電子写真感光体の感光層は、いずれの形式であってもよい。
【００３７】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００３８】
[ユニバーサル硬度、及び弾性変形率]
感光層のユニバーサル硬度は、耐摩耗性の観点から、１４５ Ｎ／ｍｍ２以上、好まし
くは１５０ Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは１６０ Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。また、使用時の削れの観点から、通常２５０Ｎ／ｍｍ２以下、好ましくは２２０ｍｍ２以下であることが好ましい。感光層の弾性変形率は、フィルミングの観点から、通常３８％以上、好ましくは４０％以上であることが好ましい。クリーニングの観点から、通常６０％以下、好ましくは５５％以下であることが好ましい。
【００３９】
前記ユニバーサル硬度、弾性変形率は、微小硬度計（Fischer社製 : FISCHERSCOPE H10
0C）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した値である。測定には対面角１３６°のビッカース四角錘ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さを連続的に読み取り、プロファイルを取得する。
【００４０】
［測定条件］
最大押し込み荷重  ５ｍＮ
負荷所要時間  １０秒
除荷所要時間  １０秒
ユニバーサル硬度は、押し込み荷重５ｍＮまで押し込んだときの値であり、その押し込み深さから以下の式により定義される値である。
ユニバーサル硬度（Ｎ／ｍｍ２）= 試験荷重（Ｎ）/ 試験荷重下でのビッカース圧子の表面積（ｍｍ２）
本発明における弾性変形率は、下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量（Ｗｔ）に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事（Ｗe）の割合である。
【００４１】
弾性変形率（％） ＝ （Ｗｅ／Ｗｔ） × １００
弾性変形率が大きいほど、負荷に対する変形が残留しにくく、１００の時には変形が残らないことを意味する。
【００４２】
＜電荷発生層＞
電荷発生層は、電荷発生物質を含有すると共に、通常は結着樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生物質及び結着樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得られる。
【００４３】
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、中でも特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種の結着樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００４４】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウム等の金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類等が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００４５】
また、これらフタロシアニンの中でも、金属フタロシアニンが好ましく、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロ
シアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン、２８．１゜にもっとも強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、又は２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等がより好ましく、ガリウム系フタロシアニンの、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン、２８．１゜にもっとも強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、又は２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００４６】
電荷発生物質として、無金属フタロシアニン化合物、又は金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば、７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られる。また、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光（例えば、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を有するレーザー光）に対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【００４７】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００４８】
一方、電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、光入力用光源に対して感度を有するものであれば従前公知の各種のアゾ顔料を使用することが可能であるが、各種のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
電荷発生物質として、上記例示の有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００４９】
電荷発生層に用いる結着樹脂は特に制限されないが、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導
電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【００５０】
電荷発生層は、具体的に、上述の結着樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
電荷発生層において、結着樹脂と電荷発生物質との配合比（質量比）は、結着樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が、感度の観点から、通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、塗布液安定性の観点から、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲である。電荷発生層の膜厚は、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。
【００５１】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００５２】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を含有するが、該結着樹脂を構成する前記一般式（２）で表されるビスフェノール成分が、全ビスフェノール成分中２５モル％以上であり、さらに前記式（１）で表される分子量３５０以下の化合物と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、前記３成分と、その他の成分を溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥して得られる。  
【００５３】
[電荷輸送物質]
電荷輸送物質としては特に限定されず、公知のものが使用可能である。例えば、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子輸送物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の正孔輸送物質等が挙げられる。これらの中でも、電気特性の観点から、トリアリールアミン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。
【００５４】
電荷輸送物質の分子量は、電気特性及び耐摩耗性の観点から、好ましくは４５０以上、より好ましくは６００以上である。溶解性の観点から、通常１２００以下、好ましくは１０００以下である。
前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００５５】
【化７】
2016173401.tif 000008
【００５６】
【化８】
2016173401.tif 000009
【００５７】
【化９】
2016173401.tif 000010
【００５８】
結着樹脂と電荷輸送物質との割合としては、通常結着樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を１０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から２０質量部以上が好ましく、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から３０質量部以上がより好ましい。一方、通常電荷輸送物質を１５０質量部以下、感光層の熱安定性の観点から１２０質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送物質と結着樹脂との相溶性の観点から１００質量部以下が好ましく、耐摩耗性の観点から８０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から７０質量部以下が特に好ましい。
【００５９】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度
の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。
[結着樹脂] 
結着樹脂は膜強度確保のために使用される。電荷輸送層のバインダー樹脂としては、前述の式（２）で表されるビスフェノール成分が全ビスフェノール成分の２５モル％以上有し、具体的にはポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリエステルポリカーボネート樹脂が使用される。これらの中でも、感光体としての光減衰特性、機械強度の面から、ポリカーボネート樹脂、またはポリアリレート樹脂が好ましい。
結着樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで用いても良い。上記以外の樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。
【００６０】
ポリアリレート樹脂は公知の方法により、例えばビスフェノール成分とジカルボン酸成分とにより製造することができる。本発明の電子写真感光体には、前記式（２）で表されるビスフェノール成分とカルボン酸成分から成る繰り返し構造、および式（２）以外のビスフェノール成分とカルボン酸成分から成る繰り返し構造を２種以上共重合させたポリアリレート樹脂を、１種あるいは２種以上混合して使用することが好ましい。
【００６１】
ジカルボン酸成分を誘導する化合物の具体例としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエン−２，５−ジカルボン酸、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸、ピリジン−２，３−ジカルボン酸、ピリジン−２，４−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸、ピリジン−２，６−ジカルボン酸、ピリジン−３，４−ジカルボン酸、ピリジン−３，５−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸が挙げられる。
【００６２】
ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、イソフタル酸、テレフタル酸、または下式（３）で表されるジカルボン酸が好ましい。
【００６３】
【化１０】
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【００６４】
式（３）中、Ｒ２２及びＲ２３は、各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、またはアルコキシ基であり、ｎ１，ｍ１は、各々独立に０〜４の整数を表す。
式（３）中のＲ２２及びＲ２３としては、例えば、水素原子、炭素数１〜炭素数６のアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基；メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基等が挙げられる。式（３）で示される二価カルボン酸残基を誘導する二価カルボン酸化合物の製造上の簡便性を考慮すれば、Ｒ２２及びＲ２３は、水素原子、炭素数１のアルキル基（メチル基）が特に好ましい。
【００６５】
ｎ１，ｍ１は各々独立に、０〜４の整数であり、特に好ましくは、ｎ１＝ｍ１＝０である。
式（３）で示される二価カルボン酸残基を誘導する二価カルボン酸化合物の具体例としては、例えば、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、製造上の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸が特に好ましい。
これらのジカルボン酸成分は、同一でも良く、また、必要に応じて複数の化合物を組み合わせて用いることも可能である。  前記式（２）で表されるビスフェノール成分以外に共重合する場合の、好ましい繰り返し構造を以下に示す。
【００６６】
【化１１】
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【００６７】
ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は特に限定されないが、通常、１５，０００以上、好ましくは２０，０００以上、さらに好ましくは３０，０００以上であり、但し、通常、２００，０００以下、好ましくは１５０，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。粘度平均分子量が過度に小さいと、感光層の機械的強度が低下し実用的ではない。また、粘度平均分子量が過度に大きいと、感光層を適当な膜厚に塗布形成する事が困難である。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて測定することができる。
【００６８】
次に、ポリカーボネート樹脂について説明する。ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノール類とホスゲンとを溶液中で反応させる、界面法（界面重縮合法）や溶液法のような溶剤法で製造されたもの、ビスフェノール類と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合反応させる溶融法によるものが知られている。このうち、界面法により製造されるポリカーボネート樹脂は、高分子量化が可能で、液−液洗浄による精製ができ、様々な種類のビスフェノールに適用可能であることから電子写真感光体用途には広く用いられている。しかし、界面法ではホスゲンを原料として使用するため、安全性面で問題が有る。一方、溶融法によるポリカーボネート樹脂に関しては、重合できるビスフェノールの種類に制限が有り、高分子量化も難しく、洗浄による不純物の除去も困難であるが、重合工程でホスゲンを使用しないことから、安全性面でメリットがあり、電子写真感光体用途でも使用検討がなされている。
【００６９】
本発明の電子写真感光体には、前記式（２）で表されるビスフェノール成分と、それ以外のビスフェノール成分を２種以上共重合させたポリカーボネート樹脂を、１種あるいは
２種以上混合して使用することが好ましい。
前記式（２）で表されるビスフェノール成分以外に共重合する場合の、好ましい繰り返し構造を以下に示す。
【００７０】
【化１２】
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【００７１】
本発明で用いられるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量の好ましい範囲は、上記ポリエステル樹脂の場合と同様である。 
【００７２】
［その他の添加物］
感光層又を構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させても良い。また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、電荷輸送層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂等からなる粒子や、無機化合物の粒子を含有させても良い。
【００７３】
＜各層の形成方法＞
上記した感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【００７４】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【００７５】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行っても良い。
【００７６】
＜その他の機能層＞
また、積層型感光体、単層型感光体ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。保護層は、光硬化型、熱硬化型、電子線硬化型等の硬化型保護層、無機フィラーを分散させた保護層等、公知のものを使用することができる。
【００７７】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００７８】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００７９】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。一般的な帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等の非接触のコロナ帯電装置、あるいは電圧印加された帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる接触型帯電装置（直接型帯電装置）が挙げられる。本発明で使用される接触帯電装置の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等が挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラー）を示している。通常帯電ローラは樹脂、及び可塑剤等の添加剤を金属シャフトと一体成型して製造され、必要に応じて積層構造を取ることも有る。なお、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００８０】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行うようにしてもよい。露光を行う際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。
【００８１】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ
程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００８２】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。
【００８３】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【００８４】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
【００８５】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００８６】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行うことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行うことで電子写真感光体の除電を行う工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００８７】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行う構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真  感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対し
て着脱可能な構成にしてもよい。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例を示して本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではなく任意に変形して実施することができる。また、以下の実施例、及び比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「質量部」を示す。
【００８９】
＜電子写真感光体の作成＞
＜下引き層形成用塗布液の製造＞
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタン５０部と、メタノール１２０部を混合してなる原料スラリー１ｋｇを、直径約１００μｍのジルコニアビーズ（株式会社ニッカトー製  ＹＴＺ）を分散メディアとして、ミル容積約０．１５Ｌの寿工業株式会社製ウルトラアペックスミル（ＵＡＭ−０１５型）を用い、ロータ周速１０ｍ／秒、液流量１０ｋｇ／時間の液循環状態で１時間分散処理し、酸化チタン分散液を作製した。
【００９０】
前記酸化チタン分散液と、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、および、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、７５％／９．５％／３％／９．５％／３％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、出力１２００Ｗの超音波発信器による超音波分散処理を１時間行い、更に孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルター（アドバンテック製  マイテックス  ＬＣ）により濾過し、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比が３／１であり、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒の質量比が７／１／２であって、含有する固形分の濃度が１８．０質量％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【００９１】
【化１３】
2016173401.tif 000014
【００９２】
＜電荷発生層形成用塗布液の製造＞
電荷発生物質として、図２のＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示すオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０
００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られた結着液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ａを調製した。
【００９３】
電荷発生物質として、図３のＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示すオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られた結着液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ｂを調製した。
電荷発生層形成用塗布液Ａと電荷発生層形成用塗布液Ｂを５５：４５の質量比で混合し、本実施例で用いる電荷発生層形成用塗布液を作製した。
【００９４】
＜電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
[塗布液Ｃ１］
下記式（Ｘ）の繰り返し構造で表されるポリアリレート樹脂９７．２部（粘度平均分子量６５，０００）、下記式（Ｙ）の繰り返し構造、及び末端構造を有するポリアリレート樹脂２．８部（粘度平均分子量４９，６００、ポリマー中のポリシロキサン構造の含有量５．７質量％）、特開２００２−８０４３２号公報の実施例１に基づいて合成された下記式（Ａ１）で表される電荷輸送物質を７０部、下記式で表される式（１）に相当する化合物（ＡＤ１）を１０部、下記式で表される添加剤（ＡＤ２）を２部、ジメチルポリシロキサン（信越化学社製ＫＦ９６−１０ＣＳ）０．０３部をテトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））混合溶媒６５０部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液Ｃ１を調製した。
【００９５】
【化１４】
2016173401.tif 000015
【００９６】
[塗布液Ｃ２］
上記式（Ａ１）で表される電荷輸送物質を下記式（Ｂ１）に変更した以外は塗布液Ｃ１と同様にして塗布液Ｃ２を作成した。
【００９７】
【化１５】
2016173401.tif 000016
【００９８】
[塗布液Ｃ３］
上記式（Ａ１）で表される電荷輸送物質を下記式（Ｃ１）に変更し、上記式（Ｘ）、（Ｙ）の繰り返し構造で表されるポリアリレート樹脂を、下記式（Ｚ）の繰り返し構造で表されるポリカーボネート樹脂に変更した以外は、塗布液Ｃ１と同様にして塗布液Ｃ３を作成した。
【００９９】
【化１６】
2016173401.tif 000017
【０１００】
[塗布液Ｃ４］
塗布液Ｃ１において、上記式（ＡＤ１）で表される化合物を用いない以外は塗布液Ｃ１と同様にして塗布液Ｃ４を作製した。
[塗布液Ｃ５］
塗布液Ｃ２において、上記式（ＡＤ１）で表される化合物を用いない以外は塗布液Ｃ２と同様にして塗布液Ｃ５を作製した。
【０１０１】
[塗布液Ｃ６］
塗布液Ｃ３において、上記式（ＡＤ１）で表される化合物を用いない以外は塗布液Ｃ３と同様にして塗布液Ｃ６を作製した。
[塗布液Ｃ７］
塗布液Ｃ１において、上記式（ＡＤ１）で表される化合物を下記式（ＡＤ３）で表される化合物に変更した以外は塗布液Ｃ１と同様にして塗布液Ｃ７を作成した。
【０１０２】
【化１７】
2016173401.tif 000018
【０１０３】
[塗布液Ｃ８］
塗布液Ｃ２において、上記式（ＡＤ１）で表される化合物を下記式（ＡＤ３）で表される化合物に変更した以外は塗布液Ｃ２と同様にして塗布液Ｃ８を作成した。
[塗布液Ｃ９］
塗布液Ｃ３において、上記式（ＡＤ１）で表される化合物を下記式（ＡＤ３）で表される化合物に変更した以外は塗布液Ｃ３と同様にして塗布液Ｃ９を作成した。
［実施例１〜３、比較例１〜６］
【０１０４】
＜感光体ドラムの製造＞
表面が粗切削された外径３０ｍｍ、長さ２４８ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダーを、陽極酸化処理を行い、その後酢酸ニッケルを主成分とする封孔剤によって封孔処理を行うことにより、約６μｍの陽極酸化被膜（アルマイト被膜）を形成した。得られたシリンダーに、前記の塗布液の製造例で作製した下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液Ｃ１〜９を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．５μｍ、０．４μｍ、３６μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを製造した。なお、電荷輸送層の乾燥は、１２５℃で２４分間行なった。
【０１０５】
＜耐刷性試験＞
得られた感光体を、Ｓａｍｓｕｎｇ社製モノクロプリンタ  ＭＬ６５１０（接触帯電、ＬＤ露光、磁性２成分非接触現像）の感光体カートリッジに搭載して、気温２５℃、相対湿度５０％下において、印字率５％で、６０，０００枚の連続印刷を行った。印刷後の電荷輸送層の膜厚を測定し、印刷前後の電荷輸送層の膜厚比較することにより膜減り量を確認し、耐刷性を評価した。
【０１０６】
＜電子写真感光体の評価＞
得られた電子写真感光体を、電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置（「続電子写真技術の基礎と応用」、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、以下の手順に従って帯電、露光、電位測定、除電のサイクルを実施することにより、電気特性の評価を行なった。
【０１０７】
温度２５℃、湿度５０％の条件下、感光体の初期表面電位が−８００Ｖになるように帯電後、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とした光を１．０μＪ／ｃｍ２の照射エネルギーで露光し、露光して５７ｍｓｅｃ後に測定した表面電位（単位：−Ｖ）を残留電位とした。
耐刷性、電気特性の評価結果、並びに前述の方法で測定した感光層の弾性変形率、及びユニバーサル硬度の値を表−１に示す。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
表-１から分かるように、本発明の電子写真感光体を用いることで、電気特性が良好で
、かつ、耐刷時の膜減りが少ない耐久性の優れた高機能な感光体を得ることが出来る。
【図１】
2016173401.tif 000023
【図２】
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【図３】
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