(57)【要約】【課題】監視システムを複数の利用者で使用中、ある機能の使用権限を有する利用者が終了操作をせずに立ち去った場合は、権限の持たない利用者がその機能の使用が継続して可能であるという問題があった。【解決手段】本発明に係る監視システムは、受信装置２が新たに受信したユーザＩＤを記憶し、また記憶されているユーザＩＤの情報機器１からの応答がなくなると、記憶されているユーザＩＤを削除する検知ユーザ記憶部３２、各ユーザＩＤに対する各機能の使用権限の有無を登録している権限テーブル３１、及び検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤの少なくとも１つが権限テーブルに使用権限を有すると登録されている機能を、全ての利用者が使用可能とする機能選択部３３を備える。【選択図】          図１
2016066150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質問信号を送信したとき、利用者が携帯しているユーザＩＤが登録された情報機器から前記ユーザＩＤを含む応答信号を受信する受信装置と、
各ユーザＩＤに対する各機能の使用権限の有無を登録している権限テーブル、
前記受信装置が受信した前記応答信号に含まれるユーザＩＤを記憶するとともに、記憶されている前記ユーザＩＤを含む前記応答信号が前記受信装置によって受信されなくなると、前記記憶されているユーザＩＤを削除する検知ユーザ記憶部、及び
前記検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤの少なくとも１つが前記権限テーブルに使用権限を有すると登録されている機能を、全ての利用者が使用可能とする機能選択部を有する監視装置と、を備えた監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、第１のモードと第２のモードをさらに有し、
前記機能選択部は、前記第１のモードのとき、前記検知ユーザ記憶部に記憶されている全てのユーザＩＤが前記権限テーブルに使用権限を有すると登録されている機能を、全ての利用者が使用可能とするとともに、前記第２のモードのとき、前記検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤの少なくとも１つが前記権限テーブルに使用権限を有すると登録されている機能を、全ての利用者が使用可能であり、利用者は前記第１のモードと前記第２のモードの切り替えが可能であることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記権限テーブルは、各ユーザＩＤに対して権限レベルをさらに登録し、
前記機能選択部は、前記検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤのうち、前記権限レベルテーブルに登録されている、前記権限レベルの最も高いユーザＩＤが使用権限を有する機能のみを、全ての利用者が使用可能とし、前記権限レベルの最も高いユーザＩＤ以外のユーザＩＤのみが使用権限を有する機能は使用不可とすることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
質問信号を送信したとき、利用者が携帯しているユーザＩＤが登録された情報機器から前記ユーザＩＤを含む応答信号を受信する受信装置と、
各権限レベルに対する各機能の使用権限の有無を登録している機能権限レベルテーブル、
各ユーザＩＤに対する権限レベルを登録しているユーザＩＤ権限レベルテーブル、
前記受信装置が受信した前記応答信号に含まれるユーザＩＤを記憶するとともに、記憶されている前記ユーザＩＤを含む前記応答信号が前記受信装置によって受信されなくなると、前記記憶されているユーザＩＤを削除する検知ユーザ記憶部、及び
前記検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤのうち、前記ユーザＩＤ権限レベルテーブルに登録されている最も高い権限レベルに対し、前記機能権限レベルテーブルにて使用権限を有すると登録されている機能を、全ての利用者が使用可能とする機能選択部を有する監視装置と、を備えた監視システム。
【請求項５】
前記監視装置は少なくとも、使用された機能、前記機能が使用された日時、及び前記機能が使用された日時に前記検知ユーザ記憶部に記憶されていた全てのユーザＩＤを記憶する操作履歴記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視装置は少なくとも、使用された機能、前記機能が使用された日時、及び前記機能が使用された日時に前記検知ユーザ記憶部に記憶されていたユーザＩＤのうち、前記ユーザＩＤが予め登録されている情報機器の電波強度が最も強いユーザＩＤを記憶する操作履歴記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視装置は少なくとも、使用された機能、前記機能が使用された日時、及び前記機能が使用された日時に前記検知ユーザ記憶部に記憶されていたユーザＩＤのうち、権限レベルが最も高いユーザＩＤを記憶する操作履歴記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の監視システム。
【請求項８】
各ユーザＩＤに対する各機能の使用権限の有無を登録している権限テーブルと、
質問信号を送信したとき、利用者が携帯しているユーザＩＤが登録された情報機器から受信装置が受信した、応答信号に含まれるユーザＩＤを記憶するとともに、記憶されている前記ユーザＩＤを含む前記応答信号が前記受信装置によって受信されなくなると、前記記憶されているユーザＩＤを削除する検知ユーザ記憶部と、
前記検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤの少なくとも１つが前記権限テーブルに使用権限を有すると登録されている機能を、全ての利用者が使用可能とする機能選択部と、を備えた監視装置。
【請求項９】
第１のモードと第２のモードをさらに有し、
前記機能選択部は、前記第１のモードのとき、前記検知ユーザ記憶部に記憶されている全てのユーザＩＤが前記権限テーブルに使用権限を有すると登録されている機能を、全ての利用者が使用可能とするとともに、前記第２のモードのとき、前記検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤの少なくとも１つが前記権限テーブルに使用権限を有すると登録されている機能を、全ての利用者が使用可能であり、利用者は前記第１のモードと前記第２のモードの切り替えが可能であることを特徴とする請求項８に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記権限テーブルは、各ユーザＩＤに対して権限レベルをさらに登録し、
前記機能選択部は、前記検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤのうち、前記権限レベルテーブルに登録されている、前記権限レベルの最も高いユーザＩＤが使用権限を有する機能のみを、全ての利用者が使用可能とし、前記権限レベルの最も高いユーザＩＤ以外のユーザＩＤのみが使用権限を有する機能は使用不可とすることを特徴とする請求項８に記載の監視装置。
【請求項１１】
各権限レベルに対する各機能の使用権限の有無を登録している機能権限レベルテーブルと、
各ユーザＩＤに対する権限レベルを登録しているユーザＩＤ権限レベルテーブルと、
質問信号を送信したとき、利用者が携帯しているユーザＩＤが登録された情報機器から受信装置が受信した、応答信号に含まれるユーザＩＤを記憶するとともに、記憶されている前記ユーザＩＤを含む前記応答信号が前記受信装置によって受信されなくなると、前記記憶されているユーザＩＤを削除する検知ユーザ記憶部と、
前記検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤのうち、前記ユーザＩＤ権限レベルテーブルに登録されている最も高い権限レベルに対し、前記機能権限レベルテーブルにて使用権限を有すると登録されている機能を、全ての利用者が使用可能とする機能選択部と、を備えた監視装置。
【請求項１２】
少なくとも、使用された機能、前記機能が使用された日時、及び前記機能が使用された日時に前記検知ユーザ記憶部に記憶されていた全てのユーザＩＤを記憶する操作履歴記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の監視装置。
【請求項１３】
少なくとも、使用された機能、前記機能が使用された日時、及び前記機能が使用された日時に前記検知ユーザ記憶部に記憶されていたユーザＩＤのうち、前記ユーザＩＤが予め登録されている情報機器の電波強度が最も強いユーザＩＤを記憶する操作履歴記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の監視装置。
【請求項１４】
少なくとも、使用された機能、前記機能が使用された日時、及び前記機能が使用された日時に前記検知ユーザ記憶部に記憶されていたユーザＩＤのうち、権限レベルが最も高いユーザＩＤを記憶する操作履歴記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の監視装置。
【請求項１５】
外部から情報が入力される入力部を有するコンピュータに用いる監視プログラムであって、
入力部に入力される情報に含まれるユーザＩＤをユーザＩＤテーブルとして記憶する処理と、
前記入力部に入力される情報に含まれるユーザＩＤと一致するユーザＩＤが前記ユーザＩＤテーブルに無い場合、前記ユーザＩＤを前記ユーザＩＤテーブルに追加で記憶する処理と、
定期的又は連続的に前記入力部に入力される情報に含まれるユーザＩＤと一致しないユーザＩＤが前記ユーザＩＤテーブルにある場合、前記ユーザＩＤを前記ユーザＩＤテーブルから削除する処理と、
各ユーザＩＤに対する各機能の使用権限の有無が登録される権限テーブルを記憶する処理と、
前記ユーザＩＤテーブルに記憶されているユーザＩＤの少なくとも１つに前記権限テーブルに使用権限を有すると登録されている機能がある場合、前記機能の使用権限を前記ユーザＩＤテーブルに記憶されている全てのユーザＩＤが有すると登録されているとみなす処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。
【請求項１６】
外部から情報が入力される入力部を有するコンピュータに用いる監視プログラムであって、
入力部に入力される情報に含まれるユーザＩＤをユーザＩＤテーブルとして記憶する処理と、
前記入力部に入力される情報に含まれるユーザＩＤと一致するユーザＩＤが前記ユーザＩＤテーブルに無い場合、前記ユーザＩＤを前記ユーザＩＤテーブルに追加で記憶する処理と、
定期的又は連続的に前記入力部に入力される情報に含まれるユーザＩＤと一致しないユーザＩＤが前記ユーザＩＤテーブルにある場合、前記ユーザＩＤを前記ユーザＩＤテーブルから削除する処理と、
各権限レベルに対する各機能の使用権限の有無が登録される機能権限レベルテーブルを記憶する処理と、
各ユーザＩＤに対する権限レベルが登録されるユーザＩＤ権限レベルテーブルを記憶する処理と、
前記検知ユーザテーブルに記憶されているユーザＩＤのうち、前記ユーザＩＤ権限レベルテーブルに登録されている最も高い権限レベルに対して、前記機能権限レベルテーブルにて使用権限を有すると登録されている機能の使用権限を、前記ユーザＩＤテーブルに記憶されている全てのユーザＩＤが有すると登録されているとみなす処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者が存在するときに利用者が使用可能な機能を管理する監視システム、及び監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視システムの例として、例えば特許文献１では、各利用者は許可された時間及び許可された機器以外は操作をできないようにして機器操作の管理の信頼性の向上を図ることのできるプラントの管理装置が提案されている。また特許文献２では、利用者毎に各管理対象機器へのアクセス権が設定されている。一方、利用者毎に予め設定されている登録実行権と呼ばれる優先度があり、権限の高い方のユーザのアクセス権を用いて権限の低い方のユーザがアクセス権を持たない管理対象機器を使用することができる権限管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１９９８７号公報（０００７〜００１５段落、図３〜図５参照）
【特許文献２】特開２００４−３４２０６３号公報（００５４〜００９１段落、図５〜図８参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては機器の前に複数の利用者が居た場合や、複数の利用者のうちの誰かが去った場合については想定されていない。
また、特許文献２においては、優先度が高いユーザのアクセス権によって優先度の低い利用者に対するアクセス権を決定すると記載されているが、利用者が去った場合の優先度の低い利用者に対するアクセス権については想定されていない。したがって、複数の利用者が在室している場合、ある機能を使用する権限を持つ利用者が終了操作(ログアウト)を忘れて退室した場合は、権限の持たない利用者がそのままその機能の使用を継続することが可能になってしまうという問題があった。
本発明の目的は、ログアウトし忘れによって、その機能の使用権限を持たない利用者がその機能を使用し続けることを防止し、セキュリティおよび利便性の高い監視システム、監視装置、及び監視プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る監視システム、監視装置、及び監視プログラムでは、情報機器からのユーザＩＤを受信する受信装置と、各ユーザＩＤに対する各機能の使用権限の有無を登録している権限テーブル、受信装置が受信した応答信号に含まれるユーザＩＤを記憶するとともに、記憶されているユーザＩＤを含む応答信号が受信装置によって受信されなくなると、記憶されているユーザＩＤを削除する検知ユーザ記憶部、及び検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤの少なくとも１つが権限テーブルに使用権限を有すると登録されている機能を、全ての利用者が使用可能とする機能選択部を有することを特徴とする。
また、本発明に係る監視システム、監視装置、及び監視プログラムでは、情報機器からのユーザＩＤを受信する受信装置と、各ユーザＩＤに対する各機能の使用権限の有無を登録している権限テーブル、受信装置が受信した応答信号に含まれるユーザＩＤを記憶するとともに、記憶されているユーザＩＤを含む応答信号が受信装置によって受信されなくなると、記憶されているユーザＩＤを削除する検知ユーザ記憶部、及び前記検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤのうち、前記ユーザＩＤ権限レベルテーブルに登録されている最も高い権限レベルに対し、前記機能権限レベルテーブルにて使用権限を有すると登録されている機能を、全ての利用者が使用可能とする機能選択部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る監視システム、監視装置、及び監視プログラムは、上記の様に構成したので、複数のユーザが居た場合にある機能を使用する権限を持つユーザのログアウトし忘れによって、その機能の使用権限を持たないユーザがその機能を使用し続けることを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１における監視システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における監視システムの権限テーブルである。
【図３】本発明の実施の形態１における監視システムの動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１における監視システムの時間の経過に伴う各機能に対する使用の可否の変遷を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２における監視システムの構成図である。
【図６】本発明の実施の形態２における監視システムの動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２における監視システムの時間の経過に伴う各機能に対する使用の可否の変遷を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３における監視システムの権限テーブルである。
【図９】本発明の実施の形態３における監視システムの動作を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３における監視システムの時間の経過に伴う各機能に対する使用の可否の変遷を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４における監視システムの構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態４における監視システムの機能権限レベルテーブルである。
【図１３】本発明の実施の形態４における監視システムのユーザ権限レベルテーブルである。
【図１４】本発明の実施の形態４における監視システムの動作を表すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態４における監視システムの時間の経過に伴う各機能に対する使用の可否の変遷を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態５における監視システムの構成図である。
【図１７】本発明の実施の形態５における監視システムの操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴ログを示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態１〜３、５における監視システムのハードウエア構成図である。
【図１９】本発明の実施の形態４における監視システムのハードウエア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１
以下、本実施の形態の構成及び動作を図１〜図４を用いて説明する。
図１は、本実施の形態における監視システムの構成図である。監視システムは、タグ１（情報機器）、タグリーダ２（受信装置）、監視装置３及び複数の機器から構成されている。複数の機器は、電子鍵４１、照明４２、空調４３及び監視カメラ４４などである。
タグ１は利用者が携帯し、各タグ１にはそれぞれユニークなユーザＩＤが予め登録されている。図１では１つのタグ１を図示しているが、複数の利用者がそれぞれタグ１を携帯しており、それぞれのタグ１にはそれぞれユーザＩＤが登録されている。
【０００９】
タグリーダ２は質問信号２１をタグ１に送信する。タグ１は質問信号２１を受信すると、タグリーダ２に対して、ユーザＩＤを含む応答信号１１を送信する。タグリーダ２は例えば４秒おきに周期的に質問信号２１を送信するものとする。なお、質問信号２１を送信する周期は適宜変更可能であり、また必ずしも周期的に送信しなくても連続的であっても構わない。タグリーダ２が受信したユーザＩＤは監視装置３に送信される。
なお、タグ１とタグリーダ２はＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）方式で無線通信を行なう。
【００１０】
監視装置３は、入力部３０、権限テーブル３１、検知ユーザ記憶部３２、機能選択部３３、機能制御部３４、端末操作部３５からなる。監視装置３は監視システム全体の管理を行っており、例えば新規ユーザＩＤの追加、電子錠４１の端末上からの自動開閉操作、照明４２の点灯及び消灯、空調４３の温度設定、監視カメラのビューアー表示などを行っている。上記各操作のことを機能と呼称し、端末操作部３５上の操作でそれぞれの機能を実行することが可能である。
なお、タグリーダ２は、タグリーダ２の質問信号２１の電波到達圏内が監視装置３の端末操作部３５の操作が可能な範囲となるように設置され、利用者がタグリーダ２の質問信号２１の電波到達圏内に入ったとき、利用者が所持するタグ１はタグリーダ２に応答信号を送信し、監視装置３は利用者が所持するタグ１を検知する。
【００１１】
入力部３０は、タグリーダ２が受信したユーザＩＤを含む応答信号１１を検知ユーザ記憶部３３に送信するための端子である。入力部３０は、例えばＵＳＢ端子などの一般的な端子で構成することができる。
【００１２】
権限テーブル３１は、図２に示すようにユーザ毎に各機能の使用権限の有無を関連付けて登録している。“○”印は使用権限が「有る」ことを示しており、例えば１ビットのデータ「１」を割り当てる。“×”印は使用権限が「無い」ことを示しており、例えば１ビットのデータ「０」を割り当てる。なお、権限テーブル３１のユーザＩＤの登録や、各ユーザＩＤに対する各機能の使用権限の有無は後述する機能制御部３４が管理する機能として後述する端末操作部３５からの操作を通じて追加・変更・削除可能としても良い。
【００１３】
検知ユーザ記憶部３２は、現状監視装置３が検知しているタグ１のユーザＩＤを記憶する。タグリーダ２が検知ユーザ記憶部３２に記憶されていないユーザＩＤのタグ１からの応答信号１１を新たに受信した場合、検知ユーザ記憶部３２はそのユーザＩＤを記憶する。また、検知ユーザ記憶部３２に記憶されているユーザＩＤのうち、第１の時間以上各ユーザＩＤのタグ１からの応答信号１１を受信していない場合は、該当するユーザＩＤを検知ユーザ記憶部３２より削除する。
【００１４】
第１の時間とは、監視装置３の前から利用者が居なくなった時間を想定すればよく、例えば１分程度である。第１の時間は、前回該当するタグ１からの応答信号１１を最後に検知した時刻を記憶しておいて、タイマで計測しても良いし、例えばタグリーダ２の質問信号２１が４秒おきに送信される場合は、質問信号２１の１５回分としても良い。第１の時間は監視システムの管理者が適宜変更できるようにしても良い。
【００１５】
機能選択部３３は、検知ユーザ記憶部３２に記憶されている全てのユーザＩＤの情報を検知ユーザ記憶部３２から取得し、取得した各ユーザＩＤに関連づけられて登録されている機能の使用権限の情報を権限テーブル３１から取得する。機能選択部３３は、検知ユーザ記憶部３２から取得した全てのユーザＩＤの情報と権限テーブル３１から取得した使用権限の情報に基づいて機能制御部３４上で使用可能な機能を決定する。使用可能な機能を決定する具体的な方法は、本実施例では、各機能に対し、前記検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤのうち、権限テーブル３１にて関連付けされている、機能の使用の権限を持つユーザＩＤが少なくとも１つあれば、利用者全員がその機能を使用することを可能とする。つまり、対象とする機能の使用権限を持つユーザＩＤが少なくとも１つあれば、その対象とする機能の使用権限を持たない他のユーザＩＤも使用権限を持つようにみなす。そして、その他のユーザＩＤを登録したタグ１を有する利用者がその機能を使用することができるようになる。
【００１６】
機能制御部３４は、機能選択部３３で使用可能とした機能をもとに、監視システム全体の制御を行う。監視システム全体の制御とは、具体的には、電子鍵４１、照明４２、空調４３及び監視カメラ４４などの各機器を操作したり、監視装置３の権限テーブル３１の内容を修正したり、又は監視装置３に新規ＩＤを登録したりすることである。
【００１７】
端末操作部３５は、監視システム全体の機能を使用するための入力と表示を行う。入力はキーボードからの入力、ボタン操作、タッチパネル等同一の機能を実現できるものであれば手段は問わない。出力はモニタ画面表示、ＬＥＤによる表示等同一の機能を実現できるものであれば手段は問わない。
【００１８】
電子錠４１は部屋の入口に設置されており、例えば利用者が所有するＩＤカード等を、図示しないカードリーダにかざすことで開閉可能であり、また監視システム３によって電子錠４１毎に鍵の開閉の権限を付与または制限する。照明４２は、各部屋内に設置されており、部屋内のセンサー等で利用者の所在を検知して照明４２のＯＮまたはＯＦＦを行う。また監視装置３によって照明４２の調光制御が可能である。空調４３は各部屋内に設置されており、部屋内のセンサー等で利用者の所在を検知して空調４３のＯＮまたはＯＦＦを行う。また監視装置３によって建物内に複数台設置されている空調４３の温度設定を一定にすることが可能である。監視カメラ４４は、建物内の監視を要する箇所に設置されており、監視装置３上の操作で監視カメラのＯＮまたはＯＦＦができ、また監視カメラ４４が撮影した映像を監視装置３上のビューアーソフトで閲覧することができる。監視装置３と電子錠４１、照明４２、空調４３、監視カメラ４４は、例えばＬＡＮケーブルやＵＳＢケーブル等で接続されている。
【００１９】
図２は、権限テーブル３１の具体的な設定例を表にて示している。縦方向にはユーザＩＤ、横方向には監視システム３１で使用できる機能を示す。図２中の「○」は該当するユーザＩＤに対する該当する機能使用権限が「有る」ことを示す。「×」は該当するユーザＩＤに対する該当する機能使用権限が「無い」ことを示す。例えば利用者Ｃは機能１及び機能３の使用権限を有するが、機能２と機能４の使用権限は無いことを示している。図２のようにユーザＩＤごとに各機能の使用権限の有無を設定することにより、各利用者が複数の機能の権限を限定する必要がある機器に対しての管理が可能となる。
【００２０】
次に本実施の形態の動作について説明する。図３は、監視装置３の動作を表すフローチャートである。
【００２１】
タグリーダ２は、検知ユーザ記憶部３２に記憶されていないユーザＩＤが登録されているタグ１から、ユーザＩＤを含む応答信号１１を受信したかどうかを判定する（Ｓ１０１）。
【００２２】
タグリーダ２が、検知ユーザ記憶部３２に記憶されていないユーザＩＤが登録されているタグ１から、ユーザＩＤを含む応答信号１１を受信した場合（Ｓ１０２のＹ）、検知ユーザ記憶部３２に受信したユーザＩＤが記憶される（Ｓ１０２）。
【００２３】
機能選択部３３は、検知ユーザ記憶部３２に記憶されている全てのユーザＩＤが使用権限を有する機能を、権限テーブル３１より取得する（Ｓ１０５）。
【００２４】
機能選択部３３は、それぞれの機能に対して使用の権限を持つユーザＩＤが少なくとも１つあれば、監視装置３の近傍に居る利用者全員が、該当する機能を使用することを可能とし（Ｓ１０６）、前述のＳ１０１の処理に戻る。
【００２５】
一方、タグリーダ２が、検知ユーザ記憶部３２に記憶されていないユーザＩＤが登録されているタグ１から、ユーザＩＤを含む応答信号１１を受信しなかった場合（Ｓ１０２のＮ）、検知ユーザ記憶部３２に現状記憶されているユーザＩＤのうち、タグ１からの応答信号１１が第１の時間以上受信されていないものがあるかどうかを判定する（Ｓ１０３）。
【００２６】
検知ユーザ記憶部３２に現状記憶されているユーザＩＤのうち、タグからの応答信号１１が第１の時間以上受信されていないものがある場合（Ｓ１０３のＹ）、検知ユーザ記憶部３２から該当するユーザＩＤを削除し（Ｓ１０４）、前述のＳ１０５の処理に進む。
【００２７】
検知ユーザ記憶部３２に現状記憶されているユーザＩＤのうち、タグからの応答信号１１が第１の時間以上受信されていないものが無い場合（Ｓ１０３のＮ）、前述のＳ１０１の処理に戻る。
【００２８】
図４は本実施の形態において、時間の経過とともに利用者の往来にしたがって、監視装置３が利用可能な機能がどのように変遷していくかを示す表である。なお、権限テーブル３１は予め図２のように設定されているものとする。
【００２９】
表の左から横方向に、時間、監視装置３近傍の利用者の往来、検知ユーザ記憶部３２に記憶しているユーザＩＤ、監視装置３の各機能に対する使用の可否を示している。
【００３０】
時間の欄の縦方向は、図４の表では１〜９の数字が記載されており、１から９の下方向へと監視装置３の前の利用者の往来に基づき、監視装置３の各機能に対する使用の可否が変遷する。
【００３１】
監視装置３近傍の利用者の往来の欄は、ある時間の監視装置３近傍の、タグリーダ２の質問信号２１の電波圏内に来た利用者、もしくはタグリーダ２の質問信号２１の電波圏内から去った利用者が記載されている。
【００３２】
検知ユーザ記憶部３２に記憶しているユーザＩＤの欄（検知ユーザテーブル３２１）は、ある時間に検知ユーザ記憶部３２に記憶しているユーザＩＤが記載されている。図４の表では利用者Ａ〜Ｅの５人とする。
【００３３】
監視装置３の各機能に対する利用の可否の欄はある時間における、各機能の使用の可否が記載されており、「○」が使用可能、「×」が使用不可を示している。図４の表では機能１〜機能４の４種類とする。
【００３４】
例えば、図４の表では時間４において、検知ユーザ記憶部に登録されているユーザＩＤはＡ、Ｂ及びＣである。権限テーブル３１に登録されている各ユーザＩＤの機能使用権限は、ＩＤＡに対しては機能１のみ、Ｂに対しては機能１と機能２、Ｃに対しては機能１と機能３である。機能１と機能２と機能３は、ユーザＩＤＡ、Ｂ及びＣのうち、機能使用権限を有するユーザＩＤが少なくとも１つある。一方、機能４に対しては、ユーザＩＤＡ、Ｂ及びＣのうち、機能使用権限を有するユーザＩＤは一つも無い。よって時間４では監視装置３で使用可能となる機能は機能１、２及び３となり、機能４は使用不可となる。
【００３５】
次に、時間の経過に伴う監視装置３の各機能に対する使用の可否の変遷を説明する。時間１は初期状態で、検知ユーザ記憶部３２に記憶しているユーザＩＤは無いので、機能１〜機能４は全て使用不可である。
【００３６】
時間２に監視装置３の近傍に新たにＡが来た場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡが記憶され、権限テーブル３１に基づき、機能１が使用可能となり、他の機能は使用不可のままとなる。
【００３７】
時間３に監視装置３の近傍に新たにＢが来た場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＢが記憶され、権限テーブル３１に基づき、機能１と機能２が使用可能となり、他の機能は使用不可のままとなる。
【００３８】
時間４に監視装置３の近傍に新たにＣが来た場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＢとＣが記憶され、権限テーブル３１に基づき、機能１と機能２と機能３が使用可能となり、機能４は使用不可のままとなる。
【００３９】
時間５に監視装置３の近傍からＢが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＣが記憶され、権限テーブル３１に基づき、機能１と機能３が使用可能となり、機能２は使用不可になり、機能４は使用不可のままとなる。
【００４０】
時間６に監視装置３の近傍に新たにＥが来た場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＣとＥが記憶され、権限テーブル３１に基づき、機能１〜機能４の全機能が使用可能となる。
【００４１】
時間７に監視装置３の近傍からＡが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＣとＥが記憶されるが、権限テーブル３１に基づき、機能１〜機能４の全機能は使用可能のままである。
【００４２】
時間８に監視装置３の近傍からＥが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＣが記憶されるが、権限テーブル３１に基づき、機能１と機能３は使用可能のままであるが、機能２と機能４が使用不可となる。
【００４３】
時間９に監視装置３の近傍からＣが去り、無人になった場合、検知ユーザ記憶部３２に記憶されるユーザＩＤは無しになるので、機能１〜機能４は全て使用不可となる。
【００４４】
上述したとおり、本実施の形態では、タグ１を所持した利用者がタグリーダ２の電波圏内に居る場合は、検知ユーザ記憶部３２にタグ１のユーザＩＤが登録され、権限テーブル３１にてユーザＩＤに対して使用権限を有する機能がすべての利用者が使用可能とする。使用する権限を持つ利用者のログアウトし忘れによって、その機能の使用権限を持たない利用者がその機能を使用し続けることを防止できるという効果を奏する。また、機能の使用権限を持つユーザＩＤのタグを所持する利用者を指導者とし、機能の使用権限を持たないユーザＩＤのタグを所持する利用者に対して該当する機能の使い方を教育するとき、複数人で監視システム３の操作ができ、より利便性の高い監視システムが得られるという効果を奏する。
【００４５】
なお、本実施の形態では情報機器としてタグを用いているが、タグに限定するものではなく、例えば携帯電話やスマートフォン等、タグリーダが送信した質問信号を受信し、ユーザＩＤを含む応答信号を受信装置に送信する機能を備えた装置及び機器であれば良い。また、本実施の形態では受信装置としてタグリーダを用いているが、タグリーダに限定するものではなく、例えばアンテナ等、質問信号をタグに送信し、タグが送信したユーザＩＤを含む応答信号を受信する機能を備えた装置及び機器であればよい。
【００４６】
また、監視装置３は、電子錠４１によって入退室管理された部屋内に設置され、監視装置３の何れかの機能を使用する権限を有するユーザＩＤのタグ１を所持する利用者がタグ１を近接タグリーダにかざして電子錠４１を開錠するようにしても良い。監視装置３の何れかの機能の使用権限を持たない利用者の入室並びに監視装置３に近づくことを禁ずることで、より安全な監視システムが得られるという効果をさらに奏する。
【００４７】
あと、権限テーブル３１をユーザＩＤサーバ等で一括管理し、複数台の監視装置３は、権限テーブル３１の情報をそれぞれの監視装置３内の記憶領域上にコピーし、各監視装置３に接続されるタグリーダ２は各監視装置３の近傍に設置するようにしても良い。また、電子鍵４１、照明４２、空調４３及び監視カメラ４４などの機器は、各監視装置３から共有して接続され、各機器の機能はそれぞれの監視装置３から使えるようにしても良い。各監視装置３が個別に利用者の所持するタグ１を検知することで、複数の監視装置３が個別に使用できる機能の権限の設定ができるようになり、より利便性の高い監視システムが得られるという効果をさらに奏する。
【００４８】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００４９】
実施の形態２
以下、本実施の形態の構成及び動作を図５〜図７を用いて説明する。なお、図５中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。図６中、図３と同一符号は同一又は相当部分を示す。また、実施の形態１の図２で示された権限テーブル３１の構成は本実施の形態でも同一であり、説明は省略する。
図５は、本実施の形態における監視システムの構成図である。監視システムは、実施の形態１と同様、タグ１、タグリーダ２、監視装置３及び複数の機器から構成されている。
【００５０】
監視装置３は、入力部３０、権限テーブル３１、検知ユーザ記憶部３２、機能選択部３３、機能制御部３４、端末操作部３５、モード変更部３６からなる。モード変更部３６は、機能選択部３３が使用可能な機能を決定する方法を変更する。モード変更部３６は、監視装置３内の記憶領域上にモードを記憶させ、端末操作部３５からの操作で設定できるようにしても構わないし、スイッチや鍵で切り替えられるようにしても構わない。また、ユーザＩＤ毎にモードを切り替えることができる特別な権限を付与するようにしても構わない。
【００５１】
本実施の形態では、例えばモード変更部３６によって通常モード（第１のモード）と教育モード（第２のモード）の２つのモードに切り替えられるものとする。モード変更部３６によって通常モードと設定されている場合、機能選択部３３は各機能に対し、前記検知ユーザ記憶部に記憶されている全てのユーザＩＤが権限テーブル３１にて関連付けされている機能の使用の権限を持つ場合に、利用者全員がその機能を使用することを可能とする。つまり、対象とする機能の使用権限を全てのユーザＩＤが持たない限りは対象とする機能を使用することをできなくする。
【００５２】
一方、モード変更部３６によって教育モードと設定されている場合、機能選択部３３は実施の形態１と同様、各機能に対し、前記検知ユーザ記憶部に記憶されているユーザＩＤのうち、権限テーブル３１にて関連付けされている、機能の使用権限を持つユーザＩＤが少なくとも１つあれば、利用者全員がその機能を使用することを可能とする。つまり、対象とする機能の使用権限を持つユーザＩＤが少なくとも１つあれば、その対象とする機能の使用権限を持たない他のユーザＩＤも使用権限を持つようにみなす。そして、その他のユーザＩＤを登録したタグ１を有する利用者がその機能を使用することができるようになる。その他の構成については実施の形態１と同じである。
【００５３】
次に本実施の形態の動作について説明する。図６は、監視装置３の動作を表すフローチャートである。実施の形態１の図３と同一の符号については同様の処理であり、説明は省略する。機能選択部３３が、Ｓ１０５にて検知ユーザ記憶部３２に記憶されている全てのユーザＩＤが使用権限を有する機能を、権限テーブル３１より取得後、モード変更部３６で設定されているモードがどのモードであるかを判定する（Ｓ１０７）。
【００５４】
モード変更部３６で設定されているモードが教育モードである場合（Ｓ１０７のＹ）、実施の形態１のＳ１０６の処理と同様、それぞれの機能に対して使用の権限を持つユーザＩＤが少なくとも１つあれば、監視装置３の近傍に居る利用者全員が、該当する機能を使用することを可能とし、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００５５】
モード変更部３６で設定されているモードが通常モードである場合（Ｓ１０７のＮ）、機能選択部３３は、それぞれの機能に対してすべてのユーザＩＤが使用の権限を持つ場合に、監視装置３の近傍に居る利用者全員が、該当する機能を使用することを可能とし（Ｓ１０８）、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００５６】
図７は本実施の形態において、時間の経過とともに利用者の往来にしたがって、監視装置３が利用可能な機能がどのように変遷していくかを示す表である。なお、権限テーブル３１には実施の形態１と同様、予め図２のように設定されているものとする。
【００５７】
図７の表にはモードという欄が新たに設けられており、モード変更部３６で設定するモードが記載されている。他の表の構成は実施の形態１の図４と同様である。
【００５８】
例えば、図７の表では時間４において、検知ユーザ記憶部３２に登録されているユーザＩＤはＡ、Ｂ及びＣであり、モード変更部３６の設定は通常モードである。権限テーブル３１に登録されている各ユーザＩＤの機能の使用権限は、Ａに対しては機能１のみ、Ｂに対しては機能１と機能２、Ｃに対しては機能１と機能３である。ユーザＩＤＡ、Ｂ及びＣのうち、すべてのユーザＩＤが機能の使用権限を有する機能は機能１のみである。よって時間４では監視装置３で使用可能となる機能は機能１のみであり、機能２と機能３と機能４は使用不可となる。
【００５９】
一方、時間７において、検知ユーザ記憶部３２に登録されているユーザＩＤは時間４と同様、Ａ、Ｂ及びＣであるが、モード変更部３６の設定は教育モードである。機能１と機能２と機能３は、ユーザＩＤＡ、Ｂ及びＣのうち、機能の使用権限を有するユーザＩＤが少なくとも１つある。一方、機能４に対しては、ユーザＩＤＡ、Ｂ及びＣのうち、機能の使用権限を有するユーザＩＤは一つも無い。よって時間４では監視装置３で使用可能となる機能は通常モードの時とは異なり、機能１、２及び３となり、機能４は使用不可となる。
【００６０】
次に、時間の経過に伴う監視装置３の各機能に対する使用の可否の変遷を説明する。時間１は初期状態で、モード変更部３６は通常モードである。検知ユーザ記憶部３２に記憶しているユーザＩＤは無いので、機能１〜機能４は全て使用不可である。
【００６１】
時間２〜時間５にかけて監視装置３の近傍に順次Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅが来た場合、検知ユーザ記憶部３２には順次Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅが記憶される。モード変更部３６は通常モードであるため、権限テーブル３１に基づき、機能１のみ使用可能となり、他の機能は使用不可のままとなる。
【００６２】
時間６に通常モードから教育モードにモード変更が実施された場合、検知ユーザ記憶部３２には時間５の時と同様、ＡとＢとＣとＥが記憶されているが、教育モードに変更されたので、権限テーブル３１に基づき、機能１〜機能４の全機能が使用可能となる。
【００６３】
時間７に監視装置３の近傍からＥが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＢとＣが記憶されるが、モード変更部３６は教育モードであるため、権限テーブル３１に基づき、機能１〜機能３が使用可能となり、機能４は使用不可となる。
【００６４】
時間８に監視装置３の近傍からＡが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＢとＣが記憶されるが、モード変更部３６は教育モードであるため、権限テーブル３１に基づき、時間７と同様、機能１〜機能３が使用可能であり、機能４は使用不可である。
【００６５】
時間９に教育モードから通常モードにモード変更が実施された場合、検知ユーザ記憶部３２には時間８と同様、ＢとＣが記憶されるが、モード変更部３６は通常モードに変更されたため、権限テーブル３１に基づき、機能１のみ使用可能となり、他の機能は使用不可となる。
【００６６】
時間１０に監視装置３の近傍からＢが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＣが記憶されるが、モード変更部３６は通常モードであるため、権限テーブル３１に基づき、機能１のみ使用可能となり、他の機能は使用不可となる。
【００６７】
時間１１に監視装置３の近傍からＣが去り、無人になった場合、検知ユーザ記憶部３２に記憶されるユーザＩＤは無しになるので、機能１〜機能４は全て使用不可となる。
【００６８】
上述したとおり、本実施の形態も実施の形態１と同様、タグ１を所持した利用者がタグリーダ２の電波圏内に居る場合は、検知ユーザ記憶部３２にタグ１のユーザＩＤが登録され、権限テーブル３１にてユーザＩＤに対して使用権限を有する機能がすべての利用者が使用可能とする。使用する権限を持つ利用者のログアウトし忘れによって、その機能の使用権限を持たない利用者がその機能を使用し続けることを防止できるという効果を奏する。また、機能の使用権限を持つユーザＩＤのタグを所持する利用者を指導者とし、機能の使用権限を持たないユーザＩＤのタグを所持する利用者に対して該当する機能の使い方を教育するとき、複数人で監視システム３の操作ができ、より利便性の高い監視システムが得られるという効果を奏する。
【００６９】
また、監視装置３は、実施の形態１と同様、電子錠４１によって入退室管理された部屋内に設置され、監視装置３の何れかの機能を使用する権限を有するユーザＩＤのタグ１を所持する利用者がタグ１を近接タグリーダにかざして電子錠４１を開錠するようにしても良い。監視装置３の何れかの機能の使用権限を持たない利用者の入室並びに監視装置３に近づくことを禁ずることで、より安全な監視システムが得られるという効果をさらに奏する。
また、実施の形態１と同様、権限テーブル３１をユーザＩＤサーバ等で一括管理し、複数台の監視装置３は、権限テーブル３１の情報をそれぞれの監視装置３内の記憶領域上にコピーし、各監視装置３に接続されるタグリーダ２は各監視装置３の近傍に設置するようにしても良い。また、電子鍵４１、照明４２、空調４３及び監視カメラ４４などの機器は、各監視装置３から共有して接続され、各機器の機能はそれぞれの監視装置３から使えるようにしても良い。各監視装置３が個別に利用者の所持するタグ１を検知することで、複数の監視装置３が個別に使用できる機能の権限の設定ができるようになり、より利便性の高い監視システムが得られるという効果をさらに奏する。
【００７０】
さらに、本実施の形態では、モード変更部３６を新たに設け、通常モード又は教育モードを設定できるようにし、モードによって機能選択部３３が使用可能な機能を決定する方法を変更することで、通常モードのときは不用意に機能の使用権限を持たない利用者に該当する機能の使用を制限し、教育モード時は実施の形態１と同様、機能の使用権限を持つユーザＩＤのタグを所持する利用者を指導者とし、機能の使用権限を持たないユーザＩＤのタグを所持する利用者に対して該当する機能の使い方を教育するときに上述の教育モードを使用すれば、より安全かつ利便性の高い監視システムが得られるという新たな効果を奏する。
【００７１】
なお、本実施の形態ではタグを用いているが、タグに限定するものではなく、例えば携帯電話やスマートフォン等、タグリーダが送信した質問信号を受信し、ユーザＩＤを含む応答信号をタグリーダに送信する機能を備えた装置及び機器であれば良い。また、本実施の形態ではタグリーダを用いているが、タグリーダに限定するものではなく、例えばアンテナ等、質問信号をタグに送信し、タグが送信したユーザＩＤを含む応答信号を受信する機能を備えた装置及び機器であればよい。
【００７２】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００７３】
実施の形態３
以下、本実施の形態の構成及び動作を図８〜図１０を用いて説明する。なお、図９中、図３と同一符号は同一又は相当部分を示す。実施の形態１の図１で示された監視システム３の構成は本実施の形態でも同一であり、説明は省略する。図８は、本実施の形態における権限テーブル３１の具体的な設定例を表にて示している。実施の形態１の権限テーブル３１に対して、各ユーザＩＤに対する権限レベルが新たに追加されており、本実施の形態では、レベルの値が大きいほど、権限レベルが高いことを示している。各ユーザＩＤに対する権限レベルの設定は機能制御部３４が管理する機能として良い。各ユーザＩＤに対する権限レベルは端末操作部３５からの操作を通じて変更可能としても良い。
【００７４】
機能選択部３３は、本実施の形態では、検知ユーザ記憶部３２に記憶されている全てのユーザＩＤの情報を検知ユーザ記憶部３２から取得し、取得した各ユーザＩＤに関連づけられて登録されている機能の使用権限の情報と権限レベルを権限テーブル３１から取得する。機能選択部３３は、検知ユーザ記憶部３２から取得した全てのユーザＩＤの情報と権限テーブル３１から取得した権限レベルと使用権限の情報に基づいて機能制御部３４上で使用可能な機能を決定する。使用可能な機能を決定する具体的な方法は、本実施例では、各機能に対し、前記検知ユーザ記憶部３２に記憶されているユーザＩＤのうち、権限テーブル３１にて関連付けされている、最も高い権限レベルのユーザＩＤが使用権限を持つ機能に対し、利用者全員がその機能を使用することを可能とする。つまり、もっとも高い権限レベルのユーザＩＤが使用権限を持つ機能が、権限レベルのより低い他のユーザＩＤも使用権限を持つようにみなす。そして、その他のユーザＩＤを登録したタグ１を有する利用者がその機能を使用することができるようになる。
【００７５】
次に本実施の形態の動作について説明する。図９は、監視装置３の動作を表すフローチャートである。実施の形態１の図３と同一の符号については同様の処理であり、説明は省略する。Ｓ１０２又はＳ１０４にて検知ユーザ記憶部３２が設定（ユーザＩＤの追加又は削除）された後、検知ユーザ記憶部３２に記憶されている全てのユーザＩＤが使用権限を有する機能と権限レベルを、権限テーブル３１より取得する（Ｓ１０９）。
【００７６】
機能選択部３３は、最も高い権限レベルを持つユーザＩＤが使用の権限を持つ機能に対して、監視装置３の近傍に居る利用者全員が、該当する機能を使用することを可能とし（Ｓ１１０）、Ｓ１０１の処理に戻る。
図１０は本実施の形態において、時間の経過とともに利用者の往来にしたがって、監視装置３が利用可能な機能がどのように変遷していくかを示す表である。なお、権限テーブル３１は予め図８のように設定されているものとする。
【００７７】
図１０の表には図４の表に対し、最高権限レベルという欄が新たに設けられており、ある時間に、検知ユーザ記憶部３２に登録されているユーザＩＤの権限レベルのうち、最も高い権限レベルが記載されている。他の表の構成は実施の形態１の図４と同様である。
【００７８】
例えば、図１０の表では時間４において、検知ユーザ記憶部３２に登録されているユーザＩＤはＡ、Ｂ及びＣである。権限テーブル３１に登録されている各ユーザＩＤの権限レベルは、Ａは１、Ｂは２、Ｃは３であり、Ｃが一番高い。Ｃが使用権限を有する機能は機能１と機能３である。よって時間４では監視装置３で使用可能となる機能は機能１と機能３となり、機能２と機能４は使用不可となる。
【００７９】
次に、時間の経過に伴う監視装置３の各機能に対する使用の可否の変遷を説明する。時間１は初期状態で、検知ユーザ記憶部３２に記憶しているユーザＩＤは無いので、機能１〜機能４は全て使用不可である。
【００８０】
時間２に監視装置３の近傍に新たにＡが来た場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡが記憶される。権限テーブル３１に基づき、最高権限レベルはＡの１につき、Ａが使用権限を有する機能１が使用可能となり、他の機能は使用不可のままとなる。
【００８１】
時間３に監視装置３の近傍に新たにＢが来た場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＢが記憶され、権限テーブル３１に基づき、最高権限レベルはＢの２につき、Ｂが使用権限を有する機能１と機能２が使用可能となり、他の機能は使用不可のままとなる。
【００８２】
時間４に監視装置３の近傍に新たにＣが来た場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＢとＣが記憶され、権限テーブル３１に基づき、最高権限レベルはＣの３につき、Ｃが使用権限を有する機能１と機能３が使用可能となり、機能２と機能４は使用不可のままとなる。
【００８３】
時間５に監視装置３の近傍からＢが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＣが記憶され、権限テーブル３１に基づき、最高権限レベルはＣの３につき、Ｃが使用権限を有する機能１と機能３が使用可能のままとなり、機能２と機能４は使用不可のままとなる。
【００８４】
時間６に監視装置３の近傍に新たにＥが来た場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＣとＥが記憶され、権限テーブル３１に基づき、最高権限レベルはＥの５につき、Ｅが使用権限を有する機能１〜機能４の全機能が使用可能となる。
【００８５】
時間７に監視装置３の近傍からＡが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＣとＥが記憶されるが、権限テーブル３１に基づき、最高権限レベルはＥの５につき、Ｅが使用権限を有する機能１〜機能４の全機能は使用可能のままである。
【００８６】
時間８に監視装置３の近傍からＥが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＣが記憶されるが、権限テーブル３１に基づき、最高権限レベルはＣのにつき、Ｃが使用権限を有する機能１と機能３は使用可能のままであるが、機能２と機能４が使用不可となる。
【００８７】
時間９に監視装置３の近傍からＣが去り、無人になった場合、検知ユーザ記憶部３２に記憶されるユーザＩＤは無しになるので、機能１〜機能４は全て使用不可となる。
【００８８】
上述したとおり、本実施の形態では、実施の形態１と同様にタグ１を所持した利用者がタグリーダ２の電波圏内に居る場合は、検知ユーザ記憶部３２にタグ１のユーザＩＤが登録され、権限テーブル３１を参照し、最も権限レベルの高いユーザＩＤが使用権限を有する機能をすべての利用者が使用可能とする。使用する権限を持つ利用者のログアウトし忘れによって、権限レベルのより低い利用者がより高い機能レベルの利用者が使用権限を有する機能を使用し続けることを防止できるという効果を奏する。
【００８９】
なお、本実施の形態ではタグを用いているが、タグに限定するものではなく、例えば携帯電話やスマートフォン等、タグリーダが送信した質問信号を受信し、ユーザＩＤを含む応答信号をタグリーダに送信する機能を備えた装置及び機器であれば良い。また、本実施の形態ではタグリーダを用いているが、タグリーダに限定するものではなく、例えばアンテナ等、質問信号をタグに送信し、タグが送信したユーザＩＤを含む応答信号を受信する機能を備えた装置及び機器であればよい。
【００９０】
また、監視装置３は、実施の形態１と同様、電子錠４１によって入退室管理された部屋内に設置され、監視装置３の何れかの機能を使用する権限を有するユーザＩＤのタグ１を所持する利用者がタグ１を近接タグリーダにかざして電子錠４１を開錠するようにしても良い。監視装置３の何れかの機能の使用権限を持たない利用者の入室並びに監視装置３に近づくことを禁ずることで、より安全な監視システムが得られるという効果をさらに奏する。
【００９１】
あと、実施の形態１と同様、権限テーブル３１をユーザＩＤサーバ等で一括管理し、複数台の監視装置３は、権限テーブル３１の情報をそれぞれの監視装置３内の記憶領域上にコピーし、各監視装置３に接続されるタグリーダ２は各監視装置３の近傍に設置するようにしても良い。また、電子鍵４１、照明４２、空調４３及び監視カメラ４４などの機器は、各監視装置３から共有して接続され、各機器の機能はそれぞれの監視装置３から使えるようにしても良い。各監視装置３が個別に利用者の所持するタグ１を検知することで、複数の監視装置３が個別に使用できる機能の権限の設定ができるようになり、より利便性の高い監視システムが得られるという効果をさらに奏する。
【００９２】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００９３】
実施の形態４
以下、本実施の形態の構成及び動作を図１１〜図１５用いて説明する。なお、図１１中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。図１４中、図３と同一符号は同一又は相当部分を示す。
図１１は、本実施の形態における監視システムの構成図である。監視システムは、実施の形態１と同様、タグ１、タグリーダ２、監視装置３及び複数の機器から構成されている。
【００９４】
監視装置３は、入力部３０、検知ユーザ記憶部３２、機能選択部３３、機能制御部３４、端末操作部３５、モード変更部３６、機能権限レベルテーブル３７、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８からなる。機能権限レベルテーブル３７は、図１１に示すように権限レベル毎に、各機能の使用権限の有無を関連付けて登録している。“○”印は使用権限が「有る」ことを示しており、例えば１ビットのデータ「１」を割り当てる。“×”印は使用権限が「無い」ことを示しており、例えば１ビットのデータ「０」を割り当てる。なお、機能権限レベルテーブル３７の権限レベルの設定、及び各権限レベルに対する各機能の使用権限の有無の設定は機能制御部３４が管理する機能として良い。機能権限レベルテーブル３７の権限レベル、及び各権限レベルに対する各機能の使用権限の有無は端末操作部３５からの操作を通じて追加・変更・削除可能としても良い。
【００９５】
ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８は、図１２に示すようにユーザＩＤ毎に権限レベルを関連付けて登録している。なお、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８のユーザＩＤの設定、及び各ユーザＩＤに対する権限レベルの設定は機能制御部３４が管理する機能として良い。ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８のユーザＩＤ、及び各ユーザＩＤに対する権限レベルは端末操作部３５からの操作を通じて追加・変更・削除可能としても良い。
【００９６】
機能選択部３３は、本実施の形態では、検知ユーザ記憶部３２に記憶されている全てのユーザＩＤの情報を検知ユーザ記憶部３２から取得し、取得した各ユーザＩＤに関連づけられて登録されている権限レベルをユーザＩＤ権限レベルテーブル３８から取得する。次に取得した権限レベルに対し、使用権限を有する機能を機能権限レベルテーブル３７から取得する。機能選択部３３は、機能権限レベルテーブル３７から取得した使用権限を有する機能を機能制御部３４上で使用可能な機能と決定し、利用者全員がその機能を使用することを可能とする。つまり、もっとも高い権限レベルのユーザＩＤが使用権限を持つ機能が、権限レベルのより低い、機能の使用権限を持たない他のユーザＩＤも使用権限を持つようにみなす。そして、その他のユーザＩＤを登録したタグ１を有する利用者がその機能を使用することができるようになる。その他の構成については実施の形態１と同じである。
【００９７】
図１２は、本実施の形態における機能権限レベルテーブル３７の具体的な設定例を表にて示している。縦方向には権限レベル、横方向には監視システム３１で使用できる機能を示す。図２中の「○」は該当する権限レベルに対する該当する機能の使用権限が「有る」ことを示す。「×」は該当する権限レベルに対する該当する機能の使用権限が「無い」ことを示す。本実施の形態では、レベルの値が大きいほど、権限レベルが高いことを示している。例えば権限レベル３は機能１〜機能３の使用権限を有するが、機能４と機能５の使用権限は無いことを示している。
【００９８】
図１３は、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８の具体的な設定例を表にて示している。ユーザＩＤと権限レベルの欄があり、各ユーザＩＤに対する権限レベルが関連付けられて登録されている。図１３のようにユーザＩＤごとに権限レベルを設定し、図１２のように各権限レベルに対する各機能の使用権限の有無を設定することにより、各利用者が有する権限レベルによって複数の機能の権限を限定する必要がある機器に対しての管理が可能となる。
【００９９】
次に本実施の形態の動作について説明する。図１４は、監視装置３の動作を表すフローチャートである。実施の形態１の図３と同一の符号については同様の処理であり、説明は省略する。Ｓ１０２又はＳ１０４にて検知ユーザ記憶部３２が設定（ユーザＩＤの追加又は削除）された後、検知ユーザ記憶部３２に記憶されている全てのユーザＩＤに対する権限レベルを、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８より取得する（Ｓ１１１）。
【０１００】
Ｓ１１１で取得した権限レベルのうち、最も高い権限レベルの使用権限を有する機能を、機能権限レベルテーブル３７より取得する（Ｓ１１２）
【０１０１】
機能選択部３３は、Ｓ１１２で取得した最も高い権限レベルの使用権限を有する機能に対して、監視装置３の近傍に居る利用者全員が、該当する機能を使用することを可能とし（Ｓ１１３）、Ｓ１０１の処理に戻る。
図１５は本実施の形態において、時間の経過とともに利用者の往来にしたがって、監視装置３が利用可能な機能がどのように変遷していくかを示す表である。なお、ユーザＩＤ権限テーブル３８は予め図１３のように、機能権限レベルテーブル３７は予め図１２のように設定されているものとする。
【０１０２】
図１５の表には図９の表と同様に、最高権限レベルという欄が新たに設けられており、ある時間に、検知ユーザ記憶部３２に登録されているユーザＩＤの権限レベルのうち、最も高い権限レベルが記載されている。他の表の構成は実施の形態１の図４と同様である。
【０１０３】
例えば、図１０の表では時間４において、検知ユーザ記憶部３２に登録されているユーザＩＤはＡ、Ｂ及びＣである。ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８に登録されている各ユーザＩＤの権限レベルは、Ａは１、Ｂは２、Ｃは３であり、Ｃが一番高い。機能権限レベルテーブル３７に登録されているレベル３が使用権限を有する機能は機能１、機能２及び機能３である。よって時間４では監視装置３で使用可能となる機能は機能１、機能２、機能３となり、機能４と機能５は使用不可となる。
【０１０４】
次に、時間の経過に伴う監視装置３の各機能に対する使用の可否の変遷を説明する。時間１は初期状態で、検知ユーザ記憶部３２に記憶しているユーザＩＤは無いので、機能１〜機能５は全て使用不可である。
【０１０５】
時間２に監視装置３の近傍に新たにＡが来た場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡが記憶される。ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８に基づき、最高権限レベルはＡの１につき、機能権限レベルテーブル３７に基づき、レベル１が使用権限を有する機能１が使用可能となり、他の機能は使用不可のままとなる。
【０１０６】
時間３に監視装置３の近傍に新たにＢが来た場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＢが記憶され、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８に基づき、最高権限レベルはＢの２につき、機能権限レベルテーブル３７に基づき、レベル２が使用権限を有する機能１と機能２が使用可能となり、他の機能は使用不可のままとなる。
【０１０７】
時間４に監視装置３の近傍に新たにＣが来た場合、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８に基づき、最高権限レベルはＣの３につき、機能権限レベルテーブル３７に基づき、レベル３が使用権限を有する機能１、機能２及び機能３が使用可能となり、機能４と機能５は使用不可のままとなる。
【０１０８】
時間５に監視装置３の近傍からＢが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＣが記憶され、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８に基づき、最高権限レベルはＣの３のままであり、機能権限レベルテーブル３７に基づき、レベル３が使用権限を有する機能１、機能２、及び機能３が使用可能のままとなり、機能４と機能５は使用不可のままとなる。
【０１０９】
時間６に監視装置３の近傍に新たにＥが来た場合、検知ユーザ記憶部３２にはＡとＣとＥが記憶され、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８に基づき、最高権限レベルはＥの５につき、機能権限レベルテーブル３７に基づき、レベル５が使用権限を有する機能１〜機能５の全機能が使用可能となる。
【０１１０】
時間７に監視装置３の近傍からＡが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＣとＥが記憶されるが、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８に基づき、最高権限レベルはＥの５につき、機能権限レベルテーブル３７に基づき、レベル５が使用権限を有する機能１〜機能５の全機能は使用可能のままである。
【０１１１】
時間８に監視装置３の近傍からＥが去った場合、検知ユーザ記憶部３２にはＣが記憶されるが、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８に基づき、最高権限レベルはＣの３につき、機能権限レベルテーブル３７に基づき、レベル３が使用権限を有する機能１、機能２及び機能３は使用可能となり、機能４と機能５が使用不可となる。
【０１１２】
時間９に監視装置３の近傍からＣが去り、無人になった場合、検知ユーザ記憶部３２に記憶されるユーザＩＤは無しになるので、機能１〜機能５は全て使用不可となる。
【０１１３】
上述したとおり、本実施の形態では、タグ１を所持した利用者がタグリーダ２の電波圏内に居る場合は、検知ユーザ記憶部３２にタグ１のユーザＩＤが登録され、権限テーブル３１を参照し、最も権限レベルの高いユーザＩＤが使用権限を有する機能をすべての利用者が使用可能とする。使用する権限を持つ利用者のログアウトし忘れによって、権限レベルのより低い利用者がより高い機能レベルのユーザが使用権限を有する機能を使用し続けることを防止できるという効果を奏する。また、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８と機能権限レベルテーブル３７の２つのテーブルに分割し、権限レベルに対する使用権限を有する機能と、各ユーザの権限レベルをそれぞれ別に一括管理することで、必要とするデータ領域の節約となり、また仕様もシンプルとなるため、機能の権限管理がより容易になるという効果も奏する。
【０１１４】
なお、本実施の形態ではタグを用いているが、タグに限定するものではなく、例えば携帯電話やスマートフォン等、タグリーダが送信した質問信号を受信し、ユーザＩＤを含む応答信号をタグリーダに送信する機能を備えた装置及び機器であれば良い。また、本実施の形態ではタグリーダを用いているが、タグリーダに限定するものではなく、例えばアンテナ等、質問信号をタグに送信し、タグが送信したユーザＩＤを含む応答信号を受信する機能を備えた装置及び機器であればよい。
【０１１５】
また、監視装置３は、電子錠４１によって入退室管理された部屋内に設置され、監視装置３の機能使用の権限レベルが設定されているユーザＩＤのタグ１を所持する利用者がタグ１を近接タグリーダにかざして電子錠４１を開錠するようにしても良い。監視装置３の何れかの機能使用の権限レベルが設定されていない利用者の入室並びに監視装置３に近づくことを禁ずることで、より安全な監視システムが得られるという効果をさらに奏する。
【０１１６】
あと、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８と機能権限レベルテーブル３７をユーザＩＤサーバ等で一括管理し、複数台の監視装置３は、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８と機能権限レベルテーブル３７の情報をそれぞれの監視装置３内の記憶領域上にコピーし、各監視装置３に接続されるタグリーダ２は各監視装置３の近傍に設置するようにしても良い。また、電子鍵４１、照明４２、空調４３及び監視カメラ４４などの機器は、各監視装置３から共有して接続され、各機器の機能はそれぞれの監視装置３から使えるようにしても良い。各監視装置３が個別に利用者の所持するタグ１を検知することで、複数の監視装置３が個別に使用できる機能の権限の設定ができるようになり、より利便性の高い監視システムが得られるという効果をさらに奏する。
【０１１７】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【０１１８】
実施の形態５
以下、本実施の形態の構成及び動作を図１６〜図１７を用いて説明する。なお、図１６中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
図１６は、本実施の形態における監視システムの構成図である。監視システムは、実施の形態１と同様、タグ１、タグリーダ２、監視装置３及び複数の機器から構成されている。
【０１１９】
監視装置３は、入力部３０、権限テーブル３１、検知ユーザ記憶部３２、機能選択部３３、機能制御部３４、端末操作部３５、モード変更部３６、操作履歴記憶部３９からなる。操作履歴記憶部３９は、利用者が監視装置３の操作履歴を記憶する。その他の構成については実施の形態１と同じである。
【０１２０】
操作履歴記憶部３９で記憶する操作履歴の項目は、例えば図１７で示す通り、操作日時、ユーザＩＤ、使用端末、使用機能があるが、操作履歴の項目については、監視システムの管理者が適宜変更、追加、削除できるようにしても良い。
【０１２１】
操作履歴記憶部３９で記憶する操作履歴の項目は、例えば図１７で示す通り、操作日時、ユーザＩＤ、及び使用機能である。操作履歴記憶部３９で記憶する操作履歴の項目については、監視システムの管理者が適宜変更、追加、削除できるようにしても良い。また操作履歴記憶部３９に記憶されている操作履歴は端末操作部３５の画面上に表示することもできる。また、他の機器と同様に図示しないプリンタ等の印刷手段を機能制御部３４と接続して、紙に印刷できるようにしても良い。
【０１２２】
上述したとおり、本実施の形態も実施の形態１と同様、タグ１を所持した利用者がタグリーダ２の電波圏内に居る場合は、検知ユーザ記憶部３２にタグ１のユーザＩＤが登録され、権限テーブル３１にてユーザＩＤに対して使用権限を有する機能がすべての利用者が使用可能とする。使用する権限を持つ利用者のログアウトし忘れによって、その機能の使用権限を持たない利用者がその機能を使用し続けることを防止できるという効果を奏する。また、機能の使用権限を持つユーザＩＤのタグを所持する利用者を指導者とし、機能の使用権限を持たないユーザＩＤのタグを所持する利用者に対して該当する機能の使い方を教育するとき、複数人で監視システム３の操作ができ、より利便性の高い監視システムが得られる。
【０１２３】
また、本実施の形態においては操作履歴を記憶することによって、監視システムにトラブルが発生した時に、監視システムの操作履歴を追跡することで、トラブルからの復旧に役立つという効果も奏する。
【０１２４】
なお、本実施の形態において、操作履歴記憶部３９で記憶するユーザＩＤは、検知ユーザ記憶部３２に登録されているユーザＩＤ全てを記憶しても良い。この場合、本実施の形態の構成は、実施の形態１から４のいずれにも適用することが可能である。
【０１２５】
また、操作履歴記憶部３９で記憶するユーザＩＤは、タグリーダ２で受信した応答信号のうち、信号強度が最も強い応答信号に含まれるユーザＩＤを記憶しても良く、監視装置３の一番近くにいた利用者、つまり監視装置３を実際に操作していた可能性の高い利用者を特定することができる。この場合、本実施の形態の構成は実施の形態１から４のいずれにも適用することが可能である。
【０１２６】
また、操作履歴記憶部３９で記憶するユーザＩＤは、検知ユーザ記憶部３２に登録されているユーザＩＤの中でもっとも権限レベルの高いユーザＩＤを記憶しても良く、監視装置３の近傍に居た利用者のうち、権限レベルの高い利用者、つまり責任者が誰であったかを特定することができる。この場合、本実施の形態の構成は実施の形態３と実施の形態４に適用することが可能である。
【０１２７】
なお、本実施の形態ではタグを用いているが、タグに限定するものではなく、例えば携帯電話やスマートフォン等、タグリーダが送信した質問信号を受信し、ユーザＩＤを含む応答信号をタグリーダに送信する機能を備えた装置及び機器であれば良い。また、本実施の形態ではタグリーダを用いているが、タグリーダに限定するものではなく、例えばアンテナ等、質問信号をタグに送信し、タグが送信したユーザＩＤを含む応答信号を受信する機能を備えた装置及び機器であればよい。
【０１２８】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【０１２９】
なお、実施の形態１〜５における監視装置３は一般的なＰＣ端末で構成することが可能である。図１８は、実施の形態１〜３、及び実施の形態５における監視システム３のハードウエア構成である。図１８中の検知ユーザテーブル３２１は図２の検知ユーザ記憶部内に構成される、ユーザＩＤを記憶しておく記憶領域のことである。
【０１３０】
コネクタ３０１は図２の入力部３０に対応し、監視装置３とタグリーダ２は例えばＵＳＢケーブル等でコネクタ３０１と接続される。ＣＰＵ３０２はタグリーダが受信した応答信号１１の中に含まれるユーザＩＤをメモリ３１０に設けられた検知ユーザテーブル３２１に記憶する。
【０１３１】
モニタ３０３は図２の端末表示部３５に対応し、監視システム全体の機能を使用するための表示を行う。ハードディスク３０４には監視プログラム３１１、及び権限テーブル３１が記憶されている。メモリ３１０には検知ユーザテーブル３２１が記憶されている。
【０１３２】
マウス３０５とキーボード３０６は図２の端末表示部３５に対応し、端末表示部３５に対応し、監視システム全体の機能を使用するための入力を行う。
【０１３３】
光学式ドライブ３０７は光学メディア３０８に記憶されているデータやプログラムをリードする。監視プログラムは光学メディアからインストールすることができる。光学メディアというのは例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのことである。監視プログラム３１１のインストール元は光学メディアに限らず、例えばネットワーク経由でハードディスク３０４にダウンロードしてからインストールしても構わない。
【０１３４】
コネクタ３０９には電子錠４１、照明４２、空調４３、監視カメラ４４が接続される。ＣＰＵ３０２はハードディスク３０４に記憶されているメインプログラムを動作させて、権限テーブル３１と検知ユーザテーブル３２１から各機能に対する使用権限を選択し、電子錠４１、照明４２、空調４３、監視カメラ４４の機能を使用するため、これらの機器とコネクタ３０９を通じて通信して制御する。
【０１３５】
図４の実施の形態１のフローチャートを図１８のハードウエア処理として説明する。ＣＰＵ３０２は検知ユーザテーブル３２１を検索し、タグリーダ２がタグ１から受信した応答信号１１に含まれるユーザＩＤが、検知ユーザテーブル３２１に記憶されるユーザＩＤに含まれるか否かを比較し判定する（Ｓ１０１）。
【０１３６】
タグリーダ２がタグ１から受信した応答信号１１に含まれるユーザＩＤが、検知ユーザテーブル３２１に記憶されるユーザＩＤに含まれない場合（Ｓ１０２のＹ）、該当するユーザＩＤは新規のタグ１から受信したユーザＩＤなので、ＣＰＵ３０２は検知ユーザテーブル３２１に、受信したユーザＩＤを追加して書き込む（Ｓ１０２）。
【０１３７】
ＣＰＵ３０２は、権限テーブル３１を検索し、検知ユーザテーブル３２１に記憶されている全てのユーザＩＤに関連付けられた、使用権限を有する機能を、権限テーブル３１より読み出す（Ｓ１０５）。その後、読み出した各機能に対し、使用の権限を持つユーザＩＤが少なくとも１つあれば、ＣＰＵ３０２は監視装置３の近傍に居る利用者全員が該当する機能を使用することを可能と判定する（Ｓ１０６）。その後、前述のＳ１０１の処理に戻る。
【０１３８】
一方、タグリーダ２がタグ１から受信した応答信号１１に含まれるユーザＩＤが、検知ユーザテーブル３２１に記憶されるユーザＩＤに含まれる場合（Ｓ１０２のＮ）、該当するユーザＩＤは以前より既に検知していたタグ１のユーザＩＤである。次にＣＰＵ３０２は検知ユーザテーブル３２１に現状記憶されているユーザＩＤのうち、タグ１からの応答信号１１が第１の時間以上受信されていないものがあるかどうかを判定する（Ｓ１０３）。判定方法としては例えば、ＣＰＵ３０２は、検知ユーザテーブル３２１の各ユーザＩＤに対して、該当するタグ１からの応答信号１１を受信したとき、受信時刻を関連付けて記憶しておく。ＣＰＵ３０２は該当する応答信号１１の次の受信があった場合、新たな受信時刻に更新する。受信が無い場合、ＣＰＵ３０２は記憶した受信時刻と現在の時刻の差を計算し、第１の時間以上経過しているユーザＩＤがあるかどうかで判定する。
【０１３９】
検知ユーザテーブル３２１に現状記憶されているユーザＩＤのうち、タグ１からの応答信号１１が第１の時間以上受信されていないものがある場合（Ｓ１０３のＹ）、ＣＰＵ３０２は検知ユーザテーブル３２１から該当するユーザＩＤを削除し（Ｓ１０４）、前述のＳ１０５の処理に進む。
【０１４０】
検知ユーザテーブル３２１に現状記憶されているユーザＩＤのうち、タグ１からの応答信号１１が第１の時間以上受信されていないものが無い場合（Ｓ１０３のＮ）、前述のＳ１０１の処理に戻る。
【０１４１】
図１９は、実施の形態４における監視システム３のハードウエア構成である。ハードディスク３０４に権限テーブル３１の代わりに、機能権限レベルテーブル３７とユーザ権限レベルテーブル３８が記憶されていること以外は図１８とハードウエア構成は同じである。
【０１４２】
図１４の実施の形態４のフローチャートを図１８のハードウエア処理として説明する。Ｓ１０１〜Ｓ１０４については、実施の形態１と同様の処理につき、説明は省略する。
【０１４３】
Ｓ１０２又はＳ１０４にてＣＰＵ３０２が検知ユーザテーブル３２１に新たなユーザＩＤを書き込むか又は既存のユーザＩＤを削除した後、ＣＰＵ３０２は、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８を検索し、検知ユーザテーブル３２１に記憶されている全てのユーザＩＤ関連付けられた権限レベルを、ユーザＩＤ権限レベルテーブル３８より読み出す（Ｓ１１１）。
【０１４４】
ＣＰＵ３０２は、機能権限レベルテーブル３７を検索し、Ｓ１１１で取得した権限レベルのうち、最も高い権限レベルの使用権限を有する機能を、機能権限レベルテーブル３７より読み出す（Ｓ１１２）。
【０１４５】
ＣＰＵ３０２は、Ｓ１１２で読み出した、最も高い権限レベルの使用権限を有する機能に対して、監視装置３の近傍に居る利用者全員が、該当する機能を使用することを可能とし判定し（Ｓ１１３）、Ｓ１０１の処理に戻る。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、ＲＦＩＤタグを用いて利用者の使用できる監視装置の機能を管理する監視システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１  タグ、  １１  応答信号、  ２  タグリーダ  、２１  質問信号、
３  監視装置、  ３０  入力部、  ３１  権限テーブル、  ３２  検知ユーザ記憶部、
３３  機能選択部、  ３４  機能制御部、  ３５  端末操作部、
３６  モード変更部、  ３７  機能権限レベルテーブル、
３８  ユーザＩＤ権限レベルテーブル、    ３９  操作履歴記憶部、
４１  電子錠、  ４２  照明、  ４３  空調、  ４４  監視カメラ、
３０１  コネクタ、  ３０２  ＣＰＵ、  ３０３  モニタ、
３０４  ハードディスク、  ３０５  マウス、  ３０６  キーボード、
３０７  光学式ドライブ、  ３０８  光学メディア、  ３０９  コネクタ、
３１０  メモリ、  ３１１  監視プログラム、  ３２１  検知ユーザテーブル。
【図１】
2016066150.tif 000003
【図２】
2016066150.tif 000004
【図３】
2016066150.tif 000005
【図４】
2016066150.tif 000006
【図５】
2016066150.tif 000007
【図６】
2016066150.tif 000008
【図７】
2016066150.tif 000009
【図８】
2016066150.tif 000010
【図９】
2016066150.tif 000011
【図１０】
2016066150.tif 000012
【図１１】
2016066150.tif 000013
【図１２】
2016066150.tif 000014
【図１３】
2016066150.tif 000015
【図１４】
2016066150.tif 000016
【図１５】
2016066150.tif 000017
【図１６】
2016066150.tif 000018
【図１７】
2016066150.tif 000019
【図１８】
2016066150.tif 000020
【図１９】
2016066150.tif 000021