(57)【要約】【課題】出力が高く、ガス発生に伴う負極合剤の剥離が抑制されたリチウムイオンキャパシタを提供する。【解決手段】リチウムイオンキャパシタは、正極、負極、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータ、およびリチウムイオン伝導性の電解質を含み、前記正極は、正極集電体と、前記正極集電体に担持された正極活物質とを含み、前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体に担持された負極合剤とを含み、前記負極集電体は、三次元網目状の骨格を有する金属多孔体であり、前記負極合剤は、リチウムイオンを吸蔵および放出する負極活物質と、カーボンブラックとを含み、前記カーボンブラックの量は、前記負極活物質１００質量部に対して２０質量部以上である。【選択図】図１
2016181603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータ、およびリチウムイオン伝導性の電解質を含み、
前記正極は、正極集電体と、前記正極集電体に担持された正極活物質とを含み、
前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体に担持された負極合剤とを含み、
前記負極集電体は、三次元網目状の骨格を有する金属多孔体であり、
前記負極合剤は、リチウムイオンを吸蔵および放出する負極活物質と、カーボンブラックとを含み、
前記カーボンブラックの量は、前記負極活物質１００質量部に対して２０質量部以上である、リチウムイオンキャパシタ。
【請求項２】
前記カーボンブラックの量は、前記負極活物質１００質量部に対して２０質量部〜５００質量部である、請求項１に記載のリチウムイオンキャパシタ。
【請求項３】
前記カーボンブラックの量は、前記負極活物質１００質量部に対して２０質量部〜２００質量部である、請求項１または請求項２に記載のリチウムイオンキャパシタ。
【請求項４】
前記骨格は内部に空洞を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリチウムイオンキャパシタ。
【請求項５】
前記負極の厚みは、１００μｍ〜２０００μｍである、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオンキャパシタ。
【請求項６】
前記正極集電体は、三次元網目状の骨格を有する金属多孔体である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のリチウムイオンキャパシタ。                                                                                
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンブラックを含む負極を用いたリチウムイオンキャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題がクローズアップされる中、太陽光または風力などのクリーンエネルギーを電力に変換し、電気エネルギーとして蓄電するシステムの開発が盛んに行われている。このような蓄電デバイスとしては、リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどが知られている。最近では、瞬時の充放電特性に優れるとともに、取り扱い性に優れるといった観点から、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどのキャパシタが注目されている。
【０００３】
リチウムイオンキャパシタは、一般に、正極、負極、これらの間に介在するセパレータ、およびリチウムイオン伝導性の電解質を含む。正極には、分極性電極が使用され、負極には、金属箔などで形成された集電体と、この集電体の表面に形成された電極合剤層とを含む電極が使用される。負極合剤は、負極活物質、導電助剤、およびバインダなどを含む（特許文献１など）。負極活物質としては、黒鉛やハードカーボンなどのリチウムイオンを吸蔵および放出する材料が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３４２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リチウムイオンキャパシタの負極には、リチウムイオンを吸蔵および放出（または挿入および脱離）する負極活物質が使用される。リチウムイオンキャパシタの内部抵抗には、リチウムイオンの吸蔵および放出に伴う抵抗（反応抵抗）が加わるため、分極性電極を負極に用いる二重層キャパシタとは異なり、負極の抵抗が大きくなり易く、出力を高め難い。
【０００６】
負極の導電性を向上できれば出力を高め易いと考えられる。しかし、負極の導電性を向上させるためにカーボンブラックなどの導電助剤の割合を多くすると、電解質と導電助剤との副反応が顕著になる。その結果、多量のガスが発生して、負極集電体である金属箔や金属シートから負極合剤が剥離する。
【０００７】
本発明の目的は、出力が高く、ガス発生に伴う負極合剤の剥離が抑制されたリチウムイオンキャパシタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面は、正極、負極、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータ、およびリチウムイオン伝導性の電解質を含み、
前記正極は、正極集電体と、前記正極集電体に担持された正極活物質とを含み、
前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体に担持された負極合剤とを含み、
前記負極集電体は、三次元網目状の骨格を有する金属多孔体であり、
前記負極合剤は、リチウムイオンを吸蔵および放出する負極活物質と、カーボンブラックとを含み、
前記カーボンブラックの量は、前記負極活物質１００質量部に対して２０質量部以上である、リチウムイオンキャパシタに関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、リチウムイオンキャパシタにおいて、ガス発生に伴う負極合剤の剥離を抑制できるとともに、出力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの外観を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のリチウムイオンキャパシタを正面から見たときの内部構造を概略的に示す一部断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線による矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［発明の実施形態の説明］
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明の一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタは、（１）正極、負極、正極と負極との間に介在するセパレータ、およびリチウムイオン伝導性の電解質を含む。正極は、正極集電体と、正極集電体に担持された正極活物質とを含み、負極は、負極集電体と、負極集電体に担持された負極合剤とを含む。負極集電体は、三次元網目状の骨格を有する金属多孔体であり、負極合剤は、リチウムイオンを吸蔵および放出する負極活物質と、カーボンブラックとを含み、カーボンブラックの量は、負極活物質１００質量部に対して２０質量部以上である。
【００１２】
負極にカーボンブラックを多く添加すると導電性が向上して、直流抵抗が小さくなると期待される。しかし、カーボンブラックの量が多くなると、カーボンブラックと電解質との副反応によるガス発生が顕著になる。金属箔を負極集電体に用いた場合、負極合剤層内で多量のガスが発生すると、負極合剤が剥離して充放電を繰り返し行うことができなくなる。
【００１３】
本実施形態では、三次元網目状の骨格を有する金属多孔体を負極集電体として用いるため、負極合剤に多くのカーボンブラックを添加することでガスが発生しても、ガスの移動経路が多く、負極からガスを抜き出し易い。よって、負極合剤の剥離を抑制できる。また、負極が多くのカーボンブラックを含むことで導電性が増し、これにより直流抵抗を低減できる。そして、意外なことに、負極合剤に占めるカーボンブラックの割合が大きいことで、負極活物質によるリチウムイオンの吸蔵および放出に関わる反応抵抗までも低減できる。リチウムイオンキャパシタの出力を低下させる内部抵抗のうち、反応抵抗の寄与は直流抵抗の寄与よりも大きい。そのため、反応抵抗を低減することで、リチウムイオンキャパシタを効果的に高出力化できる。なお、詳細は定かではないが、反応抵抗が低減されるのは、集電体が三次元網目状の骨格を有することで、負極内部に電解質を多く保持することができることによるものと考えられる。
【００１４】
カーボンブラックの量は、負極活物質１００質量部に対して、（２）２０質量部〜５００質量部であることが好ましく、（３）２０質量部〜２００質量部であることがさらに好ましい。カーボンブラックの量がこのような範囲である場合、高容量を確保しながら、高出力を得ることができる。
【００１５】
（４）負極集電体の骨格は内部に空洞を有する（つまり、中空である）ことが好ましい。この場合、ガスの移動経路が多くなるとともに、負極を作製する際に厚み方向に圧縮し易くなり、高容量化の観点から有利である。
【００１６】
（５）負極の厚みは、１００μｍ〜２０００μｍであることが好ましい。一般に、このように負極の厚みが大きいと、高い出力を確保し難い。しかし、負極が多くのカーボンブラックを含むことで、負極の厚みが大きいにも関わらず、負極の抵抗（特に、反応抵抗）を低減できるため、高出力を確保できる。
【００１７】
（６）正極集電体は、三次元網目状の骨格を有する金属多孔体であることが好ましい。この場合、ガスの移動経路が多くなるとともに、正極の容量を高め易いため、リチウムイオンキャパシタを高容量化する観点から有利である。
【００１８】
［発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの具体例を、適宜図面を参照しつつ以下に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
リチウムイオンキャパシタは、正極、負極、正極および負極の間に介在するセパレータ、およびリチウム伝導性の電解質を含む。以下に各要素についてより詳細に説明する。
（負極）
負極は、負極集電体と、負極集電体に担持された負極合剤とを含む。
負極集電体としては、三次元網目状の骨格を有する金属多孔体が使用される。三次元網目状の骨格とは、金属で形成された繊維部（または棒状部）を有し、繊維部が三次元的に連結して網目状のネットワークを形成した骨格またはその構造を意味する。つまり、負極集電体は、複数の繊維部（または棒状部）を含むことができ、これらの複数の繊維部は、三次元的に連結して三次元網目状の骨格を形成している。
負極集電体の材質（金属多孔体を構成する金属）としては、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス鋼などが好ましい。
【００２０】
負極集電体は、連続空隙を有する樹脂製の多孔体（樹脂発泡体、樹脂製の不織布など）を、例えば、メッキ処理などにより、集電体を構成する金属で被覆し、樹脂を除去することにより形成できる。得られる負極集電体は、樹脂製多孔体の形状に対応して、１つ１つがセル状の空孔を多数有しており、これらのセル状の空孔が連通した連続空隙（つまり、連通孔）を有する。隣り合うセル状の空孔の間には、開口（または窓）が形成され、この開口により空孔が連通した状態となることが好ましい。三次元網目状の骨格を有する負極集電体を用いることで、ガスが発生しても移動し易くなるため、負極合剤の剥離が抑制される。
【００２１】
負極集電体の気孔率は、負極を作製する前（または負極合剤を担持させる前）の状態で、例えば、３０体積％〜９９体積％、好ましくは５０体積％〜９８体積％、さらに好ましくは８０体積％〜９８体積％または９０体積％〜９８体積％である。気孔率がこのような範囲である場合、負極合剤の充填率を高めやすく、高容量化の点で有利である。
【００２２】
作製した負極において、負極集電体の気孔率は、例えば、１０体積％〜５０体積％であり、１５体積％〜４０体積％または２０体積％〜４０体積％であることが好ましい。負極における負極集電体の気孔率がこのような範囲である場合、負極合剤の剥離をさらに抑制し易く、反応抵抗をさらに低減し易い。なお、負極における負極集電体の気孔率は、負極を作製する前（または負極合剤を担持させる前）の負極集電体の気孔率の、例えば、１／２以下、好ましくは２／５以下または１／３以下である。気孔率の比がこのような範囲である場合、ガス発生を抑制しながら、高容量化し易い。
なお、集電体の気孔率は、集電体の質量および集電体を構成する金属の密度から集電体に占める金属の体積を求め、この体積が集電体の見かけの体積に占める割合（体積％）を算出することにより求めることができる。
【００２３】
集電体の三次元網目状の骨格における平均空孔径（連通するセル状の空孔の平均径）は、負極合剤を担持させる前の状態で、例えば、５０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは１００μｍ〜９００μｍ、さらに好ましくは３５０μｍ〜９００μｍである。平均空孔径がこのような範囲である場合、負極合剤を充填し易く、高容量化の点で有利である。
【００２４】
作製した負極において、集電体の平均空孔径は、例えば、４０μｍ〜８００μｍであり、８０μｍ〜７００μｍまたは２５０μｍ〜６００μｍであることが好ましい。負極における集電体の平均空孔径がこのような範囲である場合、負極合剤の剥離をさらに抑制し易く、反応抵抗をさらに低減し易い。
【００２５】
集電体の平均空孔径は、集電体（または負極）の厚み方向と平行な断面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）写真の三次元網目状の骨格部分について、厚み方向と平行な方向（縦）および厚み方向と垂直な方向（横）との１インチ長さ当たりのセル数（空孔の数）をそれぞれ計測して平均値を算出し、平均値の逆数を平均空孔径として求めることができる。
【００２６】
負極集電体の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は、負極を作製する前（または負極合剤を担持させる前）の状態で、例えば、１００ｃｍ2／ｇ〜７００ｃｍ2／ｇであり、好ましくは１００ｃｍ2／ｇ〜６００ｃｍ2／ｇである。比表面積がこのような範囲である場合、負極合剤を充填し易く、高容量化の点で有利である。
【００２７】
好ましい実施形態では、負極集電体の三次元網目状の骨格は、内部に空洞を有する（つまり、中空である）。骨格内の空洞は、樹脂製の多孔体の除去により形成される。負極集電体の骨格内の空洞は、連通孔状であってもよく、このような骨格は、トンネル状またはチューブ状になっている。中空の骨格を有する負極集電体は、嵩高い三次元構造を有しながらも、極めて軽量である。圧縮前における骨格内部の空洞の幅は、平均値で、例えば、０．５μｍ〜５．０μｍ、好ましくは１．０μｍ〜４．０μｍまたは２．０μｍ〜３．０μｍである。空洞の幅の平均値は、集電体の厚み方向と平行な断面のＳＥＭ写真において、任意に選択した複数の箇所（例えば、１０箇所）について空洞の幅を計測し、平均化することにより求めることができる。
【００２８】
負極合剤は、負極活物質とカーボンブラックとを含む。負極合剤は、必要に応じて、さらにバインダを含んでもよい。
負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵および放出（もしくは挿入および脱離）する材料が使用される。このような材料は、充放電の際にファラデー反応を起こすものである。
【００２９】
上記材料としては、例えば、リチウムイオンを吸蔵および放出（もしくは挿入および脱離）する炭素材料（第１炭素材料とも言う）の他、リチウムチタン酸化物（スピネル型リチウムチタン酸化物など）、ケイ素酸化物、ケイ素合金、錫酸化物、錫合金が挙げられる。第１炭素材料としては、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛など）などが例示できる。負極活物質は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。負極活物質は、理論容量が３００ｍＡｈ／ｇ以上であるものが好ましい。
【００３０】
負極活物質のうち、第１炭素材料が好ましく、特に、黒鉛および／またはハードカーボンが好ましい。負極における負極活物質の充填性が高く、電解質との副反応を抑制し易い観点から、第１炭素材料の平均粒径は、１μｍ〜２０μｍであることが好ましく、２μｍ〜１５μｍであることがさらに好ましい。
なお、本明細書中、平均粒径とは、レーザー回折式の粒度分布測定で得られる粒度分布における体積基準のメディアン径（Ｄ50）を意味する。
【００３１】
カーボンブラックは、導電助剤として機能する。カーボンブラックとしては、リチウムイオンキャパシタの導電助剤として使用されるものであれば特に制限なく使用することができる。カーボンブラックの具体例としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ディスクブラックなどが挙げられる。カーボンブラックは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。カーボンブラックのうち、より高い導電性が得られる観点から、アセチレンブラックおよび／またはケッチェンブラックが好ましい。必要に応じて、カーボンブラック以外の導電助剤、例えば、炭素繊維および／または金属繊維などを併用してもよい。
【００３２】
本実施形態では、負極活物質に対して多くのカーボンブラックを使用することで、負極の直流抵抗だけでなく、反応抵抗を大幅に低減することができる。カーボンブラックの量は、負極活物質１００質量部に対して、２０質量部以上であり、好ましくは２５質量部以上、さらに好ましくは３０質量部以上もしくは４０質量部以上である。カーボンブラックの量は、負極活物質１００質量部に対して、例えば、５００質量部以下とすることができ、好ましくは３００質量部以下または２００質量部以下である。これらの下限値と上限値とは任意に組み合わせることができる。負極活物質１００質量部に対するカーボンブラックの量は、例えば、２０質量部〜５００質量部、２５質量部〜５００質量部、２０質量部〜３００質量部、または２０質量部〜２００質量部であってもよい。
【００３３】
バインダの種類は特に制限されず、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ：ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、およびポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂；ポリビニルクロリドなどの塩素含有ビニル樹脂；ポリオレフィン樹脂；スチレンブタジエンゴムなどのゴム状重合体；ポリビニルピロリドン；ポリビニルアルコール；ならびに、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体などを用いることができる。バインダは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。
【００３４】
バインダの量は、負極活物質１００質量部に対して、例えば、１質量部〜２０質量部であり、好ましくは２質量部〜１５質量部、さらに好ましくは３質量部〜１２質量部である。バインダの量がこのような範囲である場合、負極合剤の剥離を抑制する効果をさらに高めることができる。
【００３５】
負極は、負極合剤を調製し、負極集電体に負極合剤を担持させ、担持物を厚み方向に圧縮（または圧延）することにより得られる。担持物の段階および／または担持物を圧縮した段階などで、乾燥処理してもよい。
【００３６】
負極集電体に担持させる負極合剤は、通常、負極合剤の構成成分（負極活物質、カーボンブラック、バインダなど）を含むスラリーの形態で使用される。負極合剤スラリーは、負極合剤の構成成分を、分散媒に分散することにより得られる。分散媒としては、例えば、水、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−２−ｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）などの有機溶媒、もしくは水と有機溶媒との混合溶媒などが用いられる。
【００３７】
負極の厚みは、例えば、１００μｍ〜２０００μｍの範囲から選択でき、好ましくは１５０μｍ〜２０００μｍである。負極の厚みがこのような範囲である場合、高い容量が得られ易い。負極の厚みが大きい場合（例えば、１００μｍ以上または１５０μｍ以上である場合）、一般には出力を高め難い。しかし、本実施形態によれば、直流抵抗だけでなく、出力への寄与が大きい反応抵抗を低減することができるため、負極の厚みが上記のように大きくても高出力を確保することができる。
【００３８】
負極において、負極活物質にはリチウムイオンが担持（プレドープ）されていることが望ましい。リチウムイオンを負極活物質にプレドープすることで、負極の電位を十分に低くすることができ、負極の容量を大きくすることができる。リチウムイオンのプレドープは公知の方法で行うことができる。リチウムイオンのプレドープは、リチウムイオンキャパシタの組み立て前に行ってもよく、リチウムイオンキャパシタ内で行ってもよい。
【００３９】
負極の直流抵抗は、３．０Ω・ｃｍ2以下であることが好ましく、１．５Ω・ｃｍ2以下であることがさらに好ましい。
本実施形態では、負極の反応抵抗を、４．５Ω・ｃｍ2以下、好ましくは３．０Ω・ｃｍ2以下、さらに好ましくは１．５Ω・ｃｍ2以下に低減することもできる。
負極の直流抵抗および反応抵抗は、例えば、交流インピーダンス法により求めることができる。
【００４０】
（正極）
正極は、正極集電体と、正極集電体に担持された正極活物質（または正極合剤）とを含む。正極合剤は、正極活物質に加え、導電助剤および／またはバインダを含んでもよい。
正極集電体の材質としては、アルミニウム、またはアルミニウム合金などが好ましい。
【００４１】
正極集電体は、金属箔であってもよいが、負極とのバランス、高容量化およびガスの流通し易さの観点から、金属多孔体であることが好ましく、特に、負極集電体について説明したような三次元網目状の骨格（特に、中空の骨格）を有するものが好ましい。金属多孔体の気孔率、平均空孔径、比表面積、骨格内部の空洞の幅などは、負極集電体について例示した範囲から適宜選択できる。正極集電体は、樹脂製の多孔体を金属で被覆する際に、金属としてアルミニウムやアルミニウム合金を用い、負極集電体の場合に準じて作製することができる。
【００４２】
正極活物質は、少なくともアニオン（電解質に含まれるアニオン）を可逆的に担持する材料を含むことが好ましい。このような材料は、電解質に含まれるアニオンおよびカチオンを可逆的に担持する材料であってもよい。少なくともアニオンを可逆的に担持する材料には、少なくともアニオンを吸着および脱離する材料、少なくともアニオンを吸蔵および放出（もしくは挿入および脱離）する材料などが含まれる。前者は、充放電の際に非ファラデー反応を起こす材料であり、後者は、充放電の際にファラデー反応を起こす材料である。
【００４３】
少なくともアニオンを吸着および脱離する材料としては、多孔質炭素材料（第２炭素材料とも言う）が好ましく使用できる。第２炭素材料としては、活性炭が好ましい。
活性炭としては、キャパシタに使用される公知のものを使用できる。活性炭の原料としては、例えば、木材；ヤシ殻；パルプ廃液；石炭またはその熱分解により得られる石炭系ピッチ；重質油またはその熱分解により得られる石油系ピッチ；フェノール樹脂などが挙げられる。活性炭は、賦活処理されたものであることが好ましい。
活性炭の平均粒径は、特に限定されないが、２０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ〜１５μｍであることがより好ましい。
【００４４】
活性炭の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は、特に限定されないが、８００ｍ2／ｇ〜３０００ｍ2／ｇが好ましく、１５００ｍ2／ｇ〜３０００ｍ2／ｇがさらに好ましい。比表面積がこのような範囲である場合、リチウムイオンキャパシタの静電容量を大きくする上で有利であるとともに、内部抵抗を小さくし易い。また、より高出力が得られ易い。活性炭は、一種を単独で用いてもよく、二種以上（例えば、原料、平均粒径および／または比表面積が異なる二種以上）を組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
少なくともアニオンを吸蔵および放出する材料としては、例えば、ナノポーラスカーボン、メソポーラスカーボン、マイクロポーラスカーボンなどの微細孔を有する多孔質炭素材料（第３炭素材料とも言う）が好ましく使用できる。第３炭素材料としては、微細孔のサイズが、例えば、０．１ｎｍ〜１００ｎｍであるナノポーラスカーボンが好ましい。
【００４６】
これらの材料のうち、少なくともアニオンを吸着および脱離する材料、特に活性炭が好ましい。
正極活物質中の活性炭の含有量は、８０質量％〜１００質量％であることが好ましく、９０質量％〜１００質量％であってもよい。正極活物質が、活性炭のみを含む場合も好ましい。
【００４７】
導電助剤は、特に制限されず、負極合剤について例示したカーボンブラック、およびカーボンブラック以外の導電助剤などから適宜選択できる。導電助剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。導電助剤の量は、正極活物質１００質量部に対して、例えば１質量部〜１５質量部である。
【００４８】
バインダとしては、負極合剤について例示したものから適宜選択できる。正極活物質１００質量部に対するバインダの量は、負極合剤について記載した負極活物質１００質量部に対するバインダの量の範囲から適宜選択できる。
正極の厚みは、例えば、５０μｍ〜２０００μｍの範囲から適宜選択できる。正極集電体として三次元網目状の金属多孔体を用いる場合、正極の厚みは、例えば、１００μｍ〜２０００μｍ、好ましくは４００μｍ〜２０００μｍである。
【００４９】
正極は、例えば、正極集電体に、正極活物質（または正極合剤）を担持することにより形成できる。より具体的には、正極は、正極合剤を正極集電体に塗布または充填し、厚み方向に圧縮（または圧延）することにより形成できる。正極合剤は、負極合剤の場合と同様に、通常、正極合剤の構成成分を含むスラリーの形態で使用される。
【００５０】
（セパレータ）
セパレータは、イオン透過性を有し、正極と負極との間に介在して、これらを物理的に離間させて短絡を防止する。セパレータは、多孔質構造を有し、細孔内に電解質を保持することで、イオンを透過させる。セパレータの材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリアミド；ポリイミド；セルロース；ガラス繊維などを用いることができる。
セパレータの平均孔径は特に制限されず、例えば、０．０１μｍ〜５μｍ程度である。セパレータの厚みは特に制限されず、例えば、１０μｍ〜１００μｍ程度である。
【００５１】
（電解質）
電解質は、リチウムイオンおよびアニオンを含み、リチウムイオン伝導性を示す。電解質としては、例えば、非水溶媒（または有機溶媒）にリチウムイオンとアニオンとの塩（リチウム塩）を溶解させた有機電解質の他、リチウムイオンとアニオンとを含むイオン液体などが用いられる。電解質は、リチウムイオン（第１カチオン）以外のカチオン（後述する第２カチオン）をさらに含んでもよい。
【００５２】
有機電解質は、非水溶媒およびリチウム塩に加え、イオン液体および／または添加剤などを含むことができる。ただし、電解質中の非水溶媒およびリチウム塩の含有量の合計は、例えば、６０質量％〜１００質量％、好ましくは８０質量％〜１００質量％である。
【００５３】
本明細書中、イオン液体は、溶融状態の塩（溶融塩）と同義であり、アニオンとカチオン（リチウムイオンなど）とで構成される液状イオン性物質である。
電解質にイオン液体を用いる場合、電解質は、イオン液体に加え、非水溶媒および／または添加剤などを含むことができる。ただし、電解質中のイオン液体の含有量は、６０質量％〜１００質量％であることが好ましく、８０質量％〜１００質量％または９０質量％〜１００質量％であってもよい。
【００５４】
低温特性などの観点からは、有機溶媒を含む電解質を用いることが好ましい。電解質の分解をできるだけ抑制する観点からは、イオン液体を含む電解質を用いることが好ましく、イオン液体および有機溶媒を含む電解質を用いてもよい。
電解質におけるリチウム塩またはリチウムイオンの濃度は、例えば、０．３ｍｏｌ／Ｌ〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲から適宜選択できる。
【００５５】
有機電解質に含まれる第１アニオン（リチウム塩を構成するアニオン）の種類は特に限定されず、例えば、フッ素含有酸のアニオン（ヘキサフルオロリン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオンなど）、過塩素酸イオン、オキサレート基を有する酸素酸のアニオン［ビス（オキサラト）ボレートイオン（Ｂ（Ｃ2Ｏ4）2-）、トリス（オキサラト）ホスフェートイオン（Ｐ（Ｃ2Ｏ4）3-）など］、フルオロアルカンスルホン酸のアニオン［トリフルオロメタンスルホン酸イオン（ＣＦ3ＳＯ3-）など］、ビススルホニルアミドアニオンなどが挙げられる。有機電解質は、一種の第１アニオンを含んでもよく、二種以上の第１アニオンを含んでもよい。
【００５６】
上記のビススルホニルアミドアニオンとしては、例えば、ビス（フルオロスルホニル）アミドアニオン（ＦＳＡ-：ｂｉｓ（ｆｌｕｏｒｏｓｕｌｆｏｎｙｌ）ａｍｉｄｅ  ａｎｉｏｎ））、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミドアニオン（ＴＦＳＡ-：ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ）ａｍｉｄｅ  ａｎｉｏｎ）、（フルオロスルホニル）（パーフルオロアルキルスルホニル）アミドアニオン［（ＦＳＯ2）（ＣＦ3ＳＯ2）Ｎ-など］などが挙げられる。これらの中では、ＦＳＡ-が好ましい。
【００５７】
非水溶媒は、特に限定されず、リチウムイオンキャパシタに使用される公知の非水溶媒が使用できる。非水溶媒は、イオン伝導度の観点から、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート；γ−ブチロラクトンなどの環状炭酸エステルなどを好ましく用いることができる。非水溶媒は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
イオン液体は、リチウムイオンとアニオン（第２アニオン）との塩を含む。イオン液体は、リチウムイオン以外の第２カチオン（または第２カチオンと第２アニオンとの溶融塩）をさらに含んでもよい。
第２アニオンとしては、ビススルホニルアミドアニオンを用いることが好ましい。ビススルホニルアミドアニオンとしては、第１アニオンについて例示したものと同様のものから選択できる。イオン液体は、一種の第２アニオンを含んでいてもよく、二種以上の第２アニオンを含んでもよい。
【００５９】
第２カチオンとしては、例えば、リチウムイオン以外の無機カチオン、有機カチオンが挙げられる。無機カチオンとしては、例えば、リチウムイオン以外のアルカリ金属イオン（ナトリウムイオン、カリウムイオンなど）、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオンなどが挙げられる。イオン液体は、一種の第２カチオンを含んでいてもよく、二種以上の第２カチオンを含んでもよい。第２カチオンは、無機カチオンであってもよいが、有機カチオンであることが好ましい。
【００６０】
有機カチオンとしては、脂肪族アミン、脂環族アミンまたは芳香族アミンに由来するカチオン（例えば、第４級アンモニウムカチオンなど）の他、窒素含有へテロ環を有するカチオン（つまり、環状アミンに由来するカチオン）などの窒素含有オニウムカチオン、イオウ含有オニウムカチオン、リン含有オニウムカチオンなどが例示できる。
有機カチオンのうち、特に、第４級アンモニウムカチオンの他、窒素含有ヘテロ環骨格として、ピロリジン、ピリジン、またはイミダゾール骨格を有するカチオンが好ましい。
【００６１】
有機カチオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウムカチオン（ＴＥＡ+：ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）、メチルトリエチルアンモニウムカチオン（ＴＥＭＡ+：ｍｅｔｈｙｌｔｒｉｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）などのテトラアルキルアンモニウムカチオン；１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン（ＭＰＰＹ+：１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムカチオン（ＭＢＰＹ+：１−ｂｕｔｙｌ−１−ｍｅｔｈｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）；１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン（ＥＭＩ+：  １−ｅｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン（ＢＭＩ+：１−ｂｕｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）などが挙げられる。
【００６２】
本実施形態に係るリチウムイオンキャパシタは、例えば、（ａ）正極と負極との間にセパレータを介在させて電極群を形成する工程、ならびに（ｂ）電極群および電解質をセルケース内に収容する工程を経ることにより製造できる。工程（ｂ）の後、必要に応じて、リチウムイオンキャパシタ内に発生したガスを、セルケースに設けた弁（後述の安全弁など）からリチウムイオンキャパシタ外に排出してもよい。
【００６３】
図１に、本発明の一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタの外観を斜視図により示す。図２は、図１のリチウムイオンキャパシタを正面から見たときの内部構造を示す一部断面図である。図３は、図２のリチウムイオンキャパシタの内部構造の一部を示す、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線による矢示断面図である。
【００６４】
リチウムイオンキャパシタ１０は、電極群１２および非水電解質（図示せず）と、これらを収容するセルケースとを備えている。セルケースは、ケース本体１４と、ケース本体１４の開口端部を封口する封口板１６とを含む。図示例では、セルケースは角形である。
【００６５】
電極群１２は、シート状の複数の正極１８と、シート状の複数の負極２０とを含んでいる。正極１８と負極２０とは、セパレータ２１を間に挟んで、交互に積層されている。セパレータ２１は、正極１８を内部に収容するように袋状に形成されているが、セパレータの形状は特に限定されない。正極１８は、正極集電体２２と、正極活物質（具体的には、正極合剤）とを含む。負極２０は、負極集電体２４と、負極合剤とを含む。なお、図３では、電極と集電体とを区別して示すことが困難であるため、同一要素により電極と集電体とを示す。
【００６６】
封口板１６は、複数の正極１８と電気的に接続された正極外部端子４０と、複数の負極２０と電気的に接続された負極外部端子４２とを有している。封口板１６の中央部には、安全弁４４が設けられている。また、封口板１６には、安全弁４４を中心にして、正極外部端子４０寄りの位置に、注液孔を塞ぐ液栓４８が取り付けられている。
【００６７】
電極群１２において、正極集電体２２は、タブ状の正極接続部２６を有し、負極集電体２４は、タブ状の負極接続部２８を有している。図１に示すように、正極接続部２６は、正極外部端子４０寄りの位置に形成され、負極接続部２８は、負極外部端子４２寄りの位置に形成されている。各接続部は、集電体と同じ材質で、集電体と一体に形成することが好ましい。
【００６８】
隣接する正極接続部２６の間には、第１導電性スペーサ３０が配されている。同様に、隣接する負極接続部２８の間にも、第２導電性スペーサが配される。第１導電性スペーサ３０および第２導電性スペーサは、それぞれ、導体を含む板状の部材で形成できる。ただし、第１導電性スペーサ３０は、正極接続部２６との密着性を高めるために、金属多孔体で形成することが好ましく、特に、正極集電体２２と同じ材料（例えば、金属多孔体）で形成することが好ましい。そして、第２導電性スペーサも、第１導電性スペーサ３０の場合と同様に金属多孔体で形成することが好ましく、特に、負極集電体２４と同じ材料（例えば、三次元網目状の骨格を有する金属多孔体）で形成することが好ましい。
【００６９】
図示例では、正極１８の正極接続部２６には、第１締結部材（リベット）３４を挿通するための貫通孔３６が設けられている。また、第１導電性スペーサ３０にも、正極接続部２６の貫通孔３６と重なる位置に、第１締結部材３４を挿通するための貫通孔３７が設けられている。また、正極１８の場合と同様に、負極２０の負極接続部２８にも、第２締結部材（リベット）を挿通するための貫通孔が設けられている。第２導電性スペーサにも、負極接続部２８の貫通孔と重なる位置に、第２締結部材を挿通するための貫通孔が設けられている。
【００７０】
正極１８と、正極外部端子４０とは、正極リード６２を介して電気的に接続されている。同様に、負極２０と、負極外部端子４２とは、負極リードを介して電気的に接続されている。図示例の正極リード６２は、横断面がＬ字形状の部材であり、互いに垂直な、板状の第１部分６２ａと、第２部分６２ｂとを有している。第２部分６２ｂは、第１締結部材３４を挿通するための１つ以上の貫通孔を有している。この貫通孔に挿通された第１締結部材３４により、第２部分６２ｂが正極接続部２６と接触した状態で固定される。負極リードも、正極リード６２と同様の形状を有しており、正極リード６２の場合と同様にして、負極接続部２８に固体される。
【００７１】
セルケースは、ポリマーフィルムなどで構成してもよいが、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス鋼などの金属製であることが好ましい。金属製のセルケースは、必要に応じて、めっき処理されていてもよい。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７３】
実施例１
下記の手順でリチウムイオンキャパシタを作製した。
（１）正極の作製
（ａ）正極集電体の作製
熱硬化性ポリウレタンの発泡体（気孔率：９５体積％、表面１インチ（＝２．５４ｃｍ）長さ当たりの空孔（セル）数：約５０個、縦１００ｍｍ×横３０ｍｍ×厚み１．１ｍｍ）を準備した。
発泡体を、黒鉛、カーボンブラック（平均粒径Ｄ50：０．５μｍ）、樹脂バインダ、浸透剤、および消泡剤を含む導電性懸濁液の中に浸漬した後、乾燥することにより、発泡体の表面に導電性層を形成した。なお、懸濁液中の黒鉛およびカーボンブラックの含有量は合計で２５質量％であった。
【００７４】
表面に導電性層を形成した発泡体を、溶融塩アルミニウムメッキ浴中に浸漬して、電流密度３．６Ａ／ｄｍ2の直流電流を９０分間印加することにより、アルミニウム層を形成した。なお、発泡体の見掛け面積当たりのアルミニウム層の質量は、１５０ｇ／ｍ2であった。溶融塩アルミニウムメッキ浴は、３３ｍｏｌ％の１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライドおよび６７ｍｏｌ％の塩化アルミニウムを含み、温度は４０℃であった。
【００７５】
表面にアルミニウム層が形成された発泡体を、５００℃の塩化リチウム−塩化カリウム共晶溶融塩中に浸漬し、−１Ｖの負電位を３０分間印加することにより、発泡体を分解させた。得られたアルミニウム製の多孔体を、溶融塩から取り出して冷却し、水洗し、乾燥させることにより正極集電体を得た。得られた正極集電体は、発泡体の空孔形状を反映した、空孔が連通した三次元網目状の多孔構造を有し、気孔率は９４体積％であり、平均空孔径は５５０μｍであり、ＢＥＴ比表面積は、３５０ｃｍ2／ｇであり、厚みは１０００μｍであった。また、三次元網目状のアルミニウム製の骨格は、発泡体の除去により形成された連通孔状の空洞を内部に有していた。このようにして正極集電体を得た。
【００７６】
（ｂ）正極の作製
正極活物質として活性炭粉末（比表面積：２３００ｍ2／ｇ、平均粒径Ｄ50：約５μｍ）および導電助剤としてアセチレンブラック、バインダとしてＰＶＤＦ（１２質量％濃度でＰＶＤＦを含むＮＭＰ溶液）、および分散媒としてのＮＭＰを、混合機にて混合、攪拌することにより、正極合剤スラリーを調製した。スラリー中の各成分の質量比は、活性炭：アセチレンブラック：ＰＶＤＦ＝８７：３：１０であり、固形分濃度は３０質量％であった。
【００７７】
得られた正極合剤スラリーを、上記工程（ａ）で得られた集電体にダイコーターを用いて充填し、充填物を、１００℃で３０分間乾燥した。次いで、乾燥物を、一対のロールを用いて厚み方向に圧縮することにより、厚み９００μｍの正極を作製した。
【００７８】
（２）負極の作製
（ａ）負極集電体の作製
正極集電体の作製で用いたものと同じ熱硬化性ポリウレタンの発泡体の表面に、１ｃｍ2当たりのＣｕ量が２０ｍｇとなるように、スパッタリングによりＣｕ被膜（導電性層）を形成した。
表面に導電性層を形成した発泡体を、硫酸銅メッキ浴中に浸漬して、陰極電流密度２Ａ／ｄｍ2の直流電流を印加することにより、表面にＣｕ層を形成した。硫酸銅メッキ浴は、２５０ｇ／Ｌの硫酸銅、５０ｇ／Ｌの硫酸、および３０ｇ／Ｌの塩化銅を含み、温度は３０℃であった。
【００７９】
表面にＣｕ層が形成された発泡体を、大気雰囲気下、７００℃で熱処理することにより、発泡体を分解させ、次いで、水素雰囲気下で焼成して表面に形成された酸化被膜を還元することにより、銅製の多孔体（負極集電体）を得た。得られた負極集電体は、発泡体の空孔形状を反映した、空孔が連通した三次元網目状の多孔構造を有しており、気孔率は９２体積％であり、平均空孔径は５５０μｍであり、ＢＥＴ比表面積は２００ｃｍ2／ｇであり、厚みは８００μｍであった。また、三次元網目状の銅製の骨格は、発泡体の除去により形成された連通孔状の空洞を内部に有していた。
【００８０】
（ｂ）負極の作製
負極活物質としての人造黒鉛粉末（平均粒径Ｄ50：５μｍ）と、導電助剤としてのアセチレンブラックと、バインダとしてのＰＶＤＦと、分散媒としてのＮＭＰとを混合することにより、負極合剤スラリーを調製した。黒鉛粉末と、アセチレンブラックと、ＰＶＤＦとの質量比は、１００：２６．３：５．３であった。なお、黒鉛粉末およびアセチレンブラックの合計と、ＰＶＤＦとの質量比は、９６：４とした。
【００８１】
得られた負極合剤スラリーを、上記工程（ａ）で得られた集電体にダイコーターを用いて充填し、充填物を１００℃で６０分乾燥させた。乾燥物を、一対のロールを用いて厚み方向に圧縮することにより、厚み２００μｍの負極を作製した。負極における負極集電体の気孔率は３０体積％であり、平均空孔径は４００μｍであった。
なお、工程（１）および（２）では、プレドープ後の負極の充電可能な容量が、正極の容量の約１．２倍となるように、正極合剤および負極合剤の充填量を調節した。
【００８２】
（３）リチウム極の作製
集電体としてのパンチング銅箔（厚み：２０μｍ、開口径：５０μｍ、開口率５０％、２ｃｍ×２ｃｍ）の一方の表面に、リチウム箔（厚み：５０μｍ）を圧着することにより、リチウム極を作製した。リチウム極の集電体の他方の表面には、ニッケル製のリードを溶接した。
【００８３】
（４）リチウムイオンキャパシタの作製
上記（１）および（２）で得られた正極および負極を、それぞれ、１．５ｃｍ×１．５ｃｍのサイズに切り出し、１辺に沿って幅０．５ｃｍの部分の合剤を取り除いて集電体露出部を形成した。正極の集電体露出部には、アルミニウム製のリードを、負極集電体露出部には、ニッケル製のリードを、それぞれ溶接した。なお、各正極および負極において、合剤が存在する部分の面積は、いずれも、１．５ｃｍ2であった。
【００８４】
正極と負極との間に、乾燥させたセルロース製のセパレータ（厚み：３０μｍ）を介在させて積層することにより、単セルの電極群を形成した。電極群の負極側に、ガラス繊維製のセパレータを介在させて、さらにリチウム極を積層した。得られた積層物を、アルミニウムラミネートシートで作製されたセルケース内に収容した。
【００８５】
次いで、非水電解質をセルケース内に注入して、正極、負極およびセパレータに含浸させた。最後に真空シーラーにて減圧しながらセルケースを封止した。非水電解質としては、エチレンカーボネートおよびジエチルカーボネートを体積比１：１で含む混合溶媒に、リチウム塩としてＬｉＰＦ6を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解させた溶液を用いた。
【００８６】
負極のリード線とリチウム極のリード線とを、セルケース外部で電源に接続し、０．２ｍＡ／ｃｍ2の電流で金属リチウムに対して負極の電位が０Ｖになるまで充電することにより、リチウム極から電極群に含まれる負極にリチウムイオンをプレドープした。このようにしてリチウムイオンキャパシタＡ１を作製した。
【００８７】
（５）評価
リチウムイオンキャパシタまたは負極について、下記の評価を行った。
（ａ）直流抵抗および反応抵抗
負極の直流抵抗および反応抵抗を、交流インピーダンス法により、電圧振幅５ｍＶおよび周波数範囲０．１Ｈｚ〜１ＭＨｚの条件で測定した。具体的には、交流インピーダンス測定で得られるナイキスト線図において、実軸との交点までの抵抗を直流抵抗、半円成分を反応抵抗とした。
【００８８】
（ｂ）固定抵抗（ＪＥＩＴＡ規格による固定抵抗）
リチウムイオンキャパシタを用いて、２．７ｍＡ／ｃｍ2の電流で、上限電圧３．８Ｖまで充電し、２．７ｍＡ／ｃｍ2の電流で、電圧が２．２Ｖになるまで放電した。このときの充放電曲線から固定抵抗（Ω）を求めた。
【００８９】
（ｃ）エネルギー密度
リチウムイオンキャパシタを用いて、０．５０ｍＡ／ｃｍ2の電流で、上限電圧３．８Ｖまで充電し、０．２５ｍＡ／ｃｍ2の電流で、電圧が２．２Ｖになるまで放電した。このときの放電容量から、エネルギー密度（Ｗｈ／Ｌ）を求めた。
【００９０】
（ｄ）負極合剤の剥離
リチウムイオンキャパシタを用いて、１．０ｍＡ／ｃｍ2の電流で、上限電圧３．８Ｖまで充電し、１．０ｍＡ／ｃｍ2の電流で、電圧が２．２Ｖになるまで放電した。この充放電サイクルを３０回繰り返した。次いで、リチウムイオンキャパシタを分解し、負極合剤の剥離を目視で観察した。
【００９１】
比較例１
実施例１の（１）で用いた正極合剤スラリーを、正極集電体としてのアルミニウム箔（厚み２０μｍ）の片面に塗布し、２２０℃にて１２時間乾燥させた。乾燥物を、一対のロールを用いて厚み方向に圧縮することにより、厚み１００μｍの正極を作製した。
【００９２】
実施例１の（２）で用いた負極合剤スラリーを、負極集電体としての銅箔（厚み２０μｍ）の片面に塗布し、１２０℃にて１２時間乾燥させた。乾燥物を一対のロールを用いて厚み方向に圧縮することにより、厚み８０μｍの負極を作製した。
このようにして作製した正極および負極を用いる以外は、実施例１と同様にして、リチウムイオンキャパシタを作製し、評価を行った。
【００９３】
実施例２〜４および比較例２
負極活物質（黒鉛）１００質量部に対するカーボンブラックの量を表１に示すように変更する以外は、実施例１と同様にして、リチウムイオンキャパシタを作製し、評価を行った。なお、黒鉛およびカーボンブラックの合計と、ＰＶＤＦとの質量比は、９６：４とした。
実施例および比較例の結果を表１に示す。実施例１〜４のリチウムイオンキャパシタはＡ１〜Ａ４であり、比較例１〜２のリチウムイオンキャパシタはＢ１〜Ｂ２である。なお、表１中、ＣＢの列はカーボンブラックの黒鉛１００質量部に対する質量部である。
【００９４】
【表１】
2016181603.tif 000003
【００９５】
表１に示されるように、実施例では、直流抵抗だけでなく、反応抵抗が大きく低減されており、固定抵抗も小さくなった。よって、高出力が得られた。一方、金属箔集電体を用いた比較例１では、負極は実施例１と同割合のカーボンブラックを含むにも拘わらず、負極の反応抵抗は実施例よりも大きくなり、固定抵抗も大きくなった。カーボンブラックの量が少ない比較例２でも、反応抵抗が大きくなった。
また、実施例では、充放電を繰り返した後も、負極合剤の剥離は全く見られなかったのに対し、比較例１では、負極合剤の剥離が顕著であった。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタでは、負極の反応抵抗の増加が抑制され、高出力化が可能であるとともに、負極合剤の剥離も抑制できる。よって、高出力が求められる様々な用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０：リチウムイオンキャパシタ
１２：電極群
１４：ケース本体
１６：封口板
１８：正極
２０：負極
２１：セパレータ
２２：正極集電体
２４：負極集電体
２６：正極接続部
２８：負極接続部
３０：第１導電性スペーサ
３４：第１締結部材
３６、３７：貫通孔
４０：正極外部端子
４２：負極外部端子
４４：安全弁
４８：液栓
６２：正極リード
６２ａ：第１部分
６２ｂ：第２部分
【図１】
2016181603.tif 000004
【図２】
2016181603.tif 000005
【図３】
2016181603.tif 000006