(57)【要約】【課題】情報伝送の量、信頼性を向上しながら、ランニングコストの増大を抑制する。【解決手段】監視カメラ１１は、電源基板３３及びデータ処理基板３５が設けられる本体部１３と、本体部１３に対しパン回転するパン部１５と、カメラ１９が設けられパン部１５に対しチルト回転するチルト部１７と、本体部１３に固定される本体側ループアンテナ４１と、チルト部１７に固定されるチルト側ループアンテナ５５と、パン部１５に固定され本体側ループアンテナ４１に対向する本体対向ループ部６１、及びチルト側ループアンテナ５５に対向するチルト対向ループ部６３が直列に接続された中継ループアンテナ４５と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部及びデータ処理部が設けられる本体部と、
前記本体部に対してパン方向に回転するパン部と、
カメラが設けられ、前記パン部に対してチルト方向に回転するチルト部と、
前記本体部に固定される本体側ループアンテナと、
前記チルト部に固定されるチルト側ループアンテナと、
前記パン部に固定され前記本体側ループアンテナに対向する本体対向ループ部、及び前記チルト側ループアンテナに対向するチルト対向ループ部が直列に接続された中継ループアンテナと、を備える、
撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記パン部がパン回転軸と一体で回転し、前記本体側ループアンテナと前記本体対向ループ部とが前記パン回転軸に直交する方向で平行に対向配置され、
前記チルト部が前記パン回転軸に直交するチルト回転軸と一体で回転し、前記チルト側ループアンテナと前記チルト対向ループ部とが前記チルト回転軸に直交する方向で平行に対向配置される、
撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記本体対向ループ部が、前記本体部の内方に突出して配置されたパン回転軸に固定され、
前記チルト側ループアンテナが、前記パン部の内方に突出して配置されたチルト回転軸に固定される、
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光軸を可変自在に被写体を撮像する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光軸を可変自在に被写体を撮像する撮像装置として、例えば監視カメラには、本体部に対してパン方向の回転軸（パン回転軸）を中心としてエンドレスにパン回転するパン部と、カメラを搭載しパン回転軸に直交するチルト方向の回転軸（チルト回転軸）を中心としてチルト回転（揺動）するチルト部とが設けられる（例えば、特許文献１参照）。これにより、監視カメラは、チルト回転方向の一部分を除いたほとんどの範囲を撮像できる。
【０００３】
従来、パン方向に回転するパン部は、ほとんどが接触式のスリップリングを使用して電力やデータをカメラとの間で受け渡ししている。一方、チルト方向に回転するチルト部は、よじれ線を挿通し、チルト回転に応じてよじれ線をよじって回転する。これは、一般的にチルト回転は、エンドレス回転されず、揺動回転とされるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３０９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、スリップリングを使用してデータの伝送を行った場合、ノイズや不要輻射によって、高画質（例えば４Ｋ画質や８Ｋ画質）の画像データの受け渡しが困難という課題がある。
【０００６】
また、チルト回転部によじれ線を挿通する構造では、複数本の電線からなるよじれ線をチルト回転軸に挿通するため、チルト回転軸の径が大きくなる。監視カメラは、屋外使用の場合、一般的にドームカバーによって覆われて防水されるが、ドームカバーが使用されなくても防水可能な仕様もある。後者の場合、例えばチルト部は、外気に露出するため、防水シール材（例えばＯリング等）を用いた防水構造で構成される。ところが、よじれ線を挿通したチルト回転軸の径が大きいので、チルト回転軸を防水シール材で水密構造とすると、摩擦力が増大し、チルト部を回転させるための負荷が大きくなる。その結果、チルトモータが大型化し、ランニングコストが増大する問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の状況に鑑みて案出され、情報伝送の量、信頼性を向上しながら、ランニングコストの増大を抑制する撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電源部及びデータ処理部が設けられる本体部と、前記本体部に対してパン方向に回転するパン部と、カメラが設けられ、前記パン部に対してチルト方向に回転するチルト部と、前記本体部に固定される本体側ループアンテナと、前記チルト部に固定されるチルト側ループアンテナと、前記パン部に固定され前記本体側ループアンテナに対向する本体対向ループ部、及び前記チルト側ループアンテナに対向するチルト対向ループ部が直列に接続された中継ループアンテナと、を備える、撮像装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報伝送の量、信頼性を向上しながら、ランニングコストの増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の撮像装置の外観斜視図
【図２】図１に示した撮像装置の正面図
【図３】図１に示した撮像装置の側面図
【図４】図１に示した撮像装置のブロック図
【図５】図１に示した撮像装置のパン部及びチルト部における電力、データ、回転、及び回転軸の仕様を表す説明図
【図６】本実施形態に対する比較例の撮像装置のブロック図
【図７】本実施形態に対する比較例の撮像装置のパン部及びチルト部における電力、データ、回転、及び回転軸の仕様を表す説明図
【図８】本実施形態の変形例の撮像装置のブロック図
【図９】本実施形態の変形例の撮像装置のパン部及びチルト部における電力、データ、回転、及び回転軸の仕様を表す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る撮像装置を具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）について、図面を参照して説明する。以下の本実施形態の撮像装置として、監視カメラ１１を例示して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の監視カメラ１１の外観斜視図である。図１に示す監視カメラ１１は、本体部１３と、パン部１５と、チルト部１７とを含む構成である。本体部１３は、下面（即ち、図１の紙面下側の面）が被設置面にボルト等の締結具によって固定される。チルト部１７は、カメラ１９を搭載する。
【００１３】
本体部１３は、被設置面側がその反対側よりも若干大径となった略円柱形状に形成される。パン部１５は、パン旋回基台２１と、パン旋回基台２１の側部から起立してパン旋回基台２１と一体にパン方向（図１に示す矢印ａ参照）に回転するアーム部２３とを有する。パン旋回基台２１は、本体部１３の上面（即ち、図１の紙面上側の面）に、パン回転自在に支持される。以下、本体部１３とパン旋回基台２１との境を「パン回転部２５」という。
【００１４】
チルト部１７は、略球形状に形成される。チルト部１７は、アーム部２３の起立先端に、直径方向の一端がチルト方向（図１及び図３に示す矢印ｂ参照）に回転自在に支持される。カメラ１９には、この直径に直交する半径方向の外側にレンズ２７が配置される。以下、アーム部２３とチルト部１７との境を「チルト回転部２９」という。
【００１５】
図２は、図１に示した監視カメラ１１の正面図である。監視カメラ１１の正面とは、カメラ１９のレンズ２７が配置される側を示す。チルト部１７は、チルト回転部２９のチルト回転中心Ｔｃに直交する面で球形状の一部分が切除されている。この一部分は、アーム部２３と一体に形成される。アーム部２３は、この一体となった一部分でチルト部１７を支持する。チルト部１７は、パン旋回基台２１から離間してアーム部２３に支持されている。監視カメラ１１は、本体部１３のほぼ軸線上に、パン回転部２５のパン回転中心Ｐｃが一致する。パン旋回基台２１は、平面視において略矩形状に形成される。パン旋回基台２１は、アーム部２３の付設される方向（図２の紙面右方向）に沿う方向の幅寸法が、本体部１３の直径よりも小さく形成される。カメラ１９のレンズ２７は、チルト回転中心Ｔｃよりも若干上側（パン部１５と反対側）へずれて配置されている。
【００１６】
図３は、図１に示した監視カメラ１１の側面図である。監視カメラ１１は、パン旋回基台２１の幅方向に直交する方向（図３の紙面左右方向）の奥行き寸法が、本体部１３の直径よりも小さく形成される。パン旋回基台２１は、奥行き方向の一方の端面（図３の紙面左端面）が、本体部１３の外周面と略一致する。つまり、パン旋回基台２１は、中心が本体部１３の軸線とずれて配置される。また、チルト部１７は、直径が、本体部１３の直径よりも大きく形成されている。
【００１７】
監視カメラ１１は、パン部１５が、パン回転部２５のパン回転中心Ｐｃを中心にパン回転（エンドレス回転）する。また、監視カメラ１１は、チルト部１７が、パン部１５に対しパン回転中心Ｐｃと直交するチルト回転部２９のチルト回転中心Ｔｃを中心にチルト回転（揺動）する。これらパン回転部２５及びチルト回転部２９は、水密構造を有する。即ち、パン回転部２５及びチルト回転部２９は、軸と軸受との隙間が双方に接触する防水シール材により塞がれて防水構造を構成している。これにより、監視カメラ１１は、例えばドームカバーで覆われなくても、屋外で使用可能となる。
【００１８】
監視カメラ１１において、パン回転部２５と、チルト回転部２９とは、撮像情報やモータの制御信号のデータが、例えばアンテナを用いた非接触のＰＬＣ（Power Line Communication）通信によって伝送される。なお、本実施形態において、ノイズの影響を受けにくく、極数の少ない電力の伝送は、パン回転部２５でスリップリングが用いられる。また、本実施形態において、電力の伝送は、チルト回転部２９でよじれ線が用いられる。
【００１９】
図４は、図１に示した監視カメラ１１のブロック図である。本体部１３は、パン軸受３１と、電源部の一例としての電源基板３３と、データ処理部の一例としてのデータ処理基板３５と、ＰＬＣ基板３７と、スリップリング３９と、本体側ループアンテナ４１とを含む構成である。パン軸受３１は、パン回転軸４３を回転自在に支持する。
【００２０】
パン軸受３１には、ラジアル軸受、スラスト軸受、またはアンギュラ軸受等のころがり軸受が用いられる。
【００２１】
電源基板３３は、外部からの例えば商用電源が供給される。電源基板３３は、供給された電源を、データ処理基板３５、スリップリング３９へ供給する。
【００２２】
データ処理基板３５は、電源基板３３と、ＰＬＣ基板３７と、外部入出力部（Ｉ／Ｏ）と接続される。データ処理基板３５は、ＰＬＣ基板３７と本体側ループアンテナ４１とを介して、ＰＬＣ信号をパン部１５及びチルト部１７へ送信するように制御する。例えば、データ処理基板３５は、カメラ１９の動作を制御する信号を送信する。カメラ１９の動作とは、例えば、パン動作、チルト動作、光学ユニットのズーム動作などである。また、データ処理基板３５は、本体側ループアンテナ４１とＰＬＣ基板３７とを介して、カメラ１９から送信されたＰＬＣ信号を受信するように制御する。例えば、データ処理基板３５は、カメラ１９により撮像された画像データ（静止画、動画の両方又は一方を含む）を受信する。
【００２３】
また、データ処理基板３５は、不図示の外部機器からの制御により、ＰＬＣ基板３７の動作を制御してもよい。これにより、データ処理基板３５は、カメラ１９を遠隔操作することができる。また、データ処理基板３５が外部機器に画像データを送信することで、ユーザは、遠隔地で使用する自己のＰＣ（Personal Computer）において送信された画像データを簡単に確認することができる。
【００２４】
ＰＬＣ基板３７は、ＰＬＣ信号を処理する電子部品が実装される。ＰＬＣ基板３７は、本体側ループアンテナ４１を用いて、中継ループアンテナ４５と相互に所定の情報を通信する。所定の情報には、例えば、カメラ１９により撮像された撮像画像の情報（画像信号）や、カメラ１９の動作を制御する信号を含む。
【００２５】
本体側ループアンテナ４１と中継ループアンテナ４５は、例えばＰＬＣ通信の通信形式に応じた非接触通信を行う。ＰＬＣ通信では、電力線（有線）を用いて通信される信号と同様の信号を通信する。ここでの非接触通信の通信方式は、例えば電波反射方式、電磁誘導方式を含む。
【００２６】
ＰＬＣ通信では、例えば２〜２８ＭＨｚの帯域が使用され、微小電圧、微小電流を用いて通信される。本体側ループアンテナ４１と中継ループアンテナ４５は、それぞれカプラとして動作する。本体側ループアンテナ４１と中継ループアンテナ４５との距離は、例えば１〜１０ｃｍ程度である。
【００２７】
スリップリング３９は、電源基板３３からの電力をパン部１５へ伝送する。スリップリング３９は、ハウジングに対して軸部が回転自在となる。ハウジングは、本体部１３に固定され、電源基板３３からの電力線が接続される。軸部は、パン回転軸４３に固定されて、パン回転軸４３と一体回転する。この軸部には、パン部１５からの電源線が接続される。スリップリング３９は、軸部の外周に設けられた複数のリング電極に、ハウジングに設けられたそれぞれのブラシが接触する。これにより、スリップリング３９は、パン回転部２５において、接触式にて電力の伝送を行う。
【００２８】
本体側ループアンテナ４１は、本体部１３に固定される。本体側ループアンテナ４１は、例えばスリップリング３９のハウジングに、パン回転軸４３と同心円上に固定される。
【００２９】
チルト部１７は、チルト回転軸４７と、電源基板４９と、カメラ処理基板５１と、ＰＬＣ基板５３と、カメラ１９と、チルト側ループアンテナ５５と、を備える。
【００３０】
チルト回転軸４７は、チルト部１７に固定されて、チルト部１７と一体に回転する。
【００３１】
電源基板４９は、よじれ線５７と接続される。よじれ線５７は、チルト回転軸４７の内方を通って、パン部１５へ配索される。パン部１５に配索されたよじれ線５７は、パン回転軸４３の内方を通ってスリップリング３９に接続される。
【００３２】
カメラ処理基板５１は、光学ユニットからの画像信号を取得し、画像信号を所定の画像データ（例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式のデータ）に画像変換する。また、カメラ処理基板５１は、伝送インタフェースを介して画像変換された画像データをＰＬＣ基板５３へ送る。画像データは、例えば動画データ又は静止画データを含む。
【００３３】
また、カメラ処理基板５１は、ユーザ操作に基づき制御情報を生成してもよい。例えば、監視カメラ１１を遠隔操作するサーバから、操作部を介して監視者から受け付けた撮像位置の情報を取得し、上記撮像位置の情報に応じて、パン制御情報またはチルト制御情報を生成してもよい。
【００３４】
ＰＬＣ基板５３は、チルト側ループアンテナ５５に接続される。ＰＬＣ基板５３は、チルト側ループアンテナ５５を用いて、中継ループアンテナ４５と相互に所定の情報を通信する。所定の情報には、例えば、カメラ１９により撮像された撮像画像の情報（画像信号）や、カメラ１９の動作を制御する信号を含む。
【００３５】
カメラ１９は、光学ユニットを備える。光学ユニットは、撮像素子（例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor））を有し、画像信号を生成する。カメラ１９は、カメラ処理基板５１に接続され、生成した画像信号をカメラ処理基板５１へ送る。
【００３６】
チルト側ループアンテナ５５は、ＰＬＣ基板５３と接続される。チルト側ループアンテナ５５は、チルト部１７に固定され、チルト部１７と一体に回転される。
【００３７】
パン部１５は、パン回転軸４３と、中継ループアンテナ４５と、チルト軸受５９と、を備える。チルト軸受５９は、チルト回転軸４７を回転自在にパン部１５に支持する。中継ループアンテナ４５は、パン部１５に固定される。中継ループアンテナ４５は、本体側ループアンテナ４１に対向する本体対向ループ部６１と、チルト側ループアンテナ５５に対向するチルト対向ループ部６３とが、直列に接続されて構成される。
【００３８】
監視カメラ１１は、パン部１５がパン回転軸４３と一体で回転する。本体側ループアンテナ４１と本体対向ループ部６１とは、パン回転軸４３に直交する方向で平行に対向配置される。また、監視カメラ１１は、チルト部１７がパン回転軸４３に直交するチルト回転軸４７と一体で回転する。チルト側ループアンテナ５５とチルト対向ループ部６３とは、チルト回転軸４７に直交する方向で平行に対向配置される。
【００３９】
監視カメラ１１は、中継ループアンテナ４５の本体対向ループ部６１が、本体部１３の内方に突出して配置されたパン回転軸４３に固定される。これにより、本体対向ループ部６１と本体側ループアンテナ４１とは、本体部１３の内方において対向配置される。また、監視カメラ１１は、チルト側ループアンテナ５５が、パン部１５の内方に突出して配置されたチルト回転軸４７に固定される。これにより、チルト側ループアンテナ５５と中継ループアンテナ４５のチルト対向ループ部６３とは、パン部１５の内方において対向配置される。
【００４０】
図５は、図１に示した監視カメラ１１のパン部１５及びチルト部１７における電力、データ、回転、及び回転軸の仕様を表す説明図である。
上記構成を有する監視カメラ１１は、電力の伝送が、パン部１５においてスリップリング３９によりなされ、チルト部１７においてよじれ線５７によりなされる。
また、監視カメラ１１は、データの伝送が、パン部１５においてＰＬＣ通信によりなされ、チルト部１７においてＰＬＣ通信によりなされる。
また、監視カメラ１１は、エンドレス回転が、パン部１５において可能であり、チルト部１７において不可となる。
また、監視カメラ１１は、回転軸の太さが、パン部１５において極細となり、チルト部１７において細となる（なお、以下の説明において、「回転軸の太さ」は、極細＜細＜中＜大の大小関係とする）。
【００４１】
次に、上記した本実施形態の監視カメラ１１の作用を、比較例の監視カメラの作用と比べながら説明する。
【００４２】
先ず、本実施形態における監視カメラ１１の作用の説明に先立ち、比較例による監視カメラ６５について、図６を参照して説明する。
【００４３】
図６は、本実施形態の比較例の監視カメラ６５のブロック図である。なお、図４に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。比較例の監視カメラ６５は、パン回転部２５におけるデータの伝送がスリップリング６７によって行われる。また、チルト回転部２９におけるデータの伝送がよじれ線６９によって行われる。このため、本体側ループアンテナ４１、中継ループアンテナ４５、チルト側ループアンテナ５５、ＰＬＣ基板３７、ＰＬＣ基板５３が設けられていない。他の構成は、監視カメラ１１と同様である。
【００４４】
図７は、本実施形態の比較例の監視カメラ６５のパン部１５及びチルト部１７における電力、データ、回転、及び回転軸の仕様を表す説明図である。
即ち、比較例に係る監視カメラ６５は、電力の伝送が、パン部１５においてスリップリング３９によりなされ、チルト部１７においてよじれ線５７によりなされる。
また、監視カメラ６５は、データの伝送が、パン部１５においてスリップリング６７によりなされ、チルト部１７においてよじれ線６９によりなされる。
また、監視カメラ１１は、エンドレス回転が、パン部１５において可能であり、チルト部１７において不可となる。
また、監視カメラ１１は、回転軸の太さが、パン部１５において中となり、チルト部１７において大となる。
【００４５】
これに対し、本実施形態の監視カメラ１１は、図５に示したように、回転軸の太さが、パン部１５において極細となり、チルト部１７において細となる。
【００４６】
このように、本実施形態の監視カメラ１１では、本体部１３に対しパン部１５がパン回転自在に設けられ、パン部１５に対しチルト部１７がチルト回転自在に設けられる。チルト部１７にはカメラ１９が搭載される。チルト部１７に搭載されるカメラ１９と本体部１３との間では、撮像データや制御信号等の情報が伝送される。
【００４７】
本体部１３は、本体側ループアンテナ４１を有する。チルト部１７は、チルト側ループアンテナ５５を有する。パン部１５は、これら本体側ループアンテナ４１とチルト側ループアンテナ５５の双方に対向可能とされた中継ループアンテナ４５を有する。監視カメラ１１は、本体部１３とパン部１５との間のパン回転部２５、パン部１５とチルト部１７との間のチルト回転部２９の双方で、非接触によって情報の伝送が可能となっている。これにより、各回転部において、高価なスリップリング３９を用いた従来の接触式のデータの通信方式に比較して、安価で、高速且つ大量の情報が高い信頼性で伝送可能となる。
【００４８】
また、監視カメラ１１は、チルト回転部２９において、従来（比較例）の情報の通信に用いていたよじれ線（よじれ線６９）を通す必要がなくなる。そのため、チルト回転軸４７を小径とすることができる。チルト回転軸４７が小径となることにより、チルト回転軸４７を防水するための防水シール材も小径となる。この防水シール材の小径化は、チルト回転軸４７における摩擦負荷を大幅に低減させる。
【００４９】
なお、オイルシールの摩擦トルクは、以下の式で示される。
Ｔ＝ｆ・Ｐｒ・ｒ
但し、
Ｔ；摩擦トルク［Ｎ・ｃｍ（Ｋｇｆ・ｃｍ）］
ｆ；摩擦係数
Ｐｒ；リップ部の緊迫力［Ｎ（Ｋｇｆ）］
ｒ；軸の半径［ｃｍ］  とする。
【００５０】
その結果、チルトモータの小型化、省電力化が可能となる。チルトモータが小型化されることにより、チルト部１７やパン部１５のコンパクト化、軽量化も実現可能となる。同時に、部品コスト、ランニングコストの低減が実現可能となる。
【００５１】
また、中継ループアンテナ４５は、パン部１５に設けられ、パン部１５と共に回転する。中継ループアンテナ４５は、本体対向ループ部６１と、チルト対向ループ部６３とが直列に接続されて一体に形成されている。
【００５２】
中継ループアンテナ４５は、本体対向ループ部６１が本体側ループアンテナ４１に対向し、チルト対向ループ部６３がチルト側ループアンテナ５５に対向する。即ち、一つの中継ループアンテナ４５が、本体側ループアンテナ４１とチルト側ループアンテナ５５の双方に対して情報の伝送を可能としている。
【００５３】
これにより、本体側ループアンテナ４１に対して本体部専用のループアンテナを設け、チルト側ループアンテナ５５に対してチルト部専用のループアンテナの合計４つのループアンテナを設ける必要がなくなる。つまり、一つの中継ループアンテナ４５が本体部専用のループアンテナと、チルト部専用のループアンテナとして機能するので、１つのループアンテナを省略して合計３つのループアンテナとすることができる。これにより、チルト部専用のループアンテナを設けた場合に必要となる中継回路を省略できる。また、パン部１５におけるアンテナ線が簡素化され、パン部１５のコンパクト化、軽量化が実現可能となる。パン部１５のコンパクト化、軽量化は、パンモータの小型化、省電力化に寄与する。
【００５４】
また、監視カメラ１１では、中継ループアンテナ４５に直列に設けられる本体対向ループ部６１と、チルト対向ループ部６３とが、直交配置される。これにより、一つの中継ループアンテナ４５が、パン回転軸４３を中心に設けられる本体側ループアンテナ４１と、チルト回転軸４７を中心に設けられるチルト側ループアンテナ５５との双方に対向配置可能となる。
【００５５】
また、監視カメラ１１では、本体対向ループ部６１が本体部１３に配置されることで、パン部１５の小型化、軽量化が可能となる。また、チルト側ループアンテナ５５がパン部１５に配置されることで、チルト部１７の小型化、軽量化が可能となる。パン部１５、チルト部１７の小型化、軽量化は、パンモータ、チルトモータの小型化、省電力化に寄与する。
【００５６】
次に、上記した本実施形態の変形例の監視カメラ７１について、図８及び図９を参照して説明する。
【００５７】
図８は、変形例の監視カメラ７１のブロック図である。なお、図４に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。変形例の監視カメラ７１は、チルト回転部２９における電力の伝送がスリップリング７３によって行われる。そのため、チルト回転軸７５は、電源用のよじれ線５７を挿通する必要がなくなり、監視カメラ１１のチルト回転軸４７よりも細くなる。他の構成は、監視カメラ１１と同様である。
【００５８】
図９は、変形例の監視カメラ７１のパン部１５及びチルト部１７における電力、データ、回転、及び回転軸の仕様を表す説明図である。
即ち、監視カメラ７１は、電力の伝送が、パン部１５においてスリップリング３９によりなされ、チルト部１７においてスリップリング７３によりなされる。
また、監視カメラ７１は、データの伝送が、パン部１５においてＰＬＣ通信によりなされ、チルト部１７においてＰＬＣ通信によりなされる。
また、監視カメラ７１は、エンドレス回転が、パン部１５において可能であり、チルト部１７においても可能となる。
また、監視カメラ１１は、回転軸の太さが、パン部１５において極細となり、チルト部１７においても極細となる。
【００５９】
以上により、変形例の監視カメラ７１によれば、チルト回転部２９のエンドレス回転が可能になると共に、チルト回転軸７５の太さを極細とすることができる。その結果、チルトモータの更なるサイズダウンと、ランニングコストの低減を可能とすることができる。
【００６０】
従って、本実施形態に係る監視カメラ１１によれば、情報伝送の量、信頼性を向上させながら、ランニングコストを抑制できる。
【符号の説明】
【００６１】
１１  監視カメラ
１３  本体部
１５  パン部
１７  チルト部
１９  カメラ
３３  電源基板
３５  データ処理基板
４１  本体側ループアンテナ
４３  パン回転軸
４５  中継ループアンテナ
４７  チルト回転軸
５５  チルト側ループアンテナ
６１  本体対向ループ部
６３  チルト対向ループ部
【図１】
2016181768.tif 000003
【図２】
2016181768.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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