(57)【要約】      （修正有）【課題】上下段のテーパー金属管の連結を単にボルトとナットで実現可能とすることで施工労力を軽減させつつ、特に上段のテーパー金属管の上下方向の位置ズレを吸収できる方法を提供する。【解決手段】下方に向けてテーパー状に拡径された各テーパー金属管１０、２０を継ぎ合わせる際に、下段のテーパー金属管２０に上段のテーパー金属管１０を上から挿入することにより、上段のテーパー金属管１０の内側面１０ａと、下段のテーパー金属管２０の外側面２０ａとを面接触で保持し、テーパー金属管１０における面接触領域に形成されている上下に延長された長孔１１を介してボルト１２を挿入し、テーパー金属管２０における面接触領域において上下方向に複数形成されている何れか一の円形孔２５にボルト１２を捻じ込むことにより、円形孔２５の円周面を雌ネジ状に塑性変形させてボルト１２と螺着させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のテーパー金属管を継ぎ合わせることにより構成された金属管支柱であって、
上記各テーパー金属管は、下方に向けてテーパー状に拡径され、
上段のテーパー金属管に下段のテーパー金属管が挿入されることにより、上記上段のテーパー金属管の内側面と、上記下段のテーパー金属管の外側面とが面接触で保持され、
上記上段のテーパー金属管における面接触領域には、上下に延長された長孔が形成され、
上記下段のテーパー金属管における面接触領域には、捻じ込まれるボルトにより円周面が雌ネジ状に塑性変形される円形孔が上下方向に複数形成され、  上記長孔を介して挿入される上記ボルトは、何れか一の上記円形孔に形成された上記雌ネジと螺着されること
を特徴とする金属管支柱。
【請求項２】
上記下段のテーパー金属管は、上記円形孔の内側面にナットを配設せずに、上記ボルトと上記雌ネジとの螺着を介して上記上段のテーパー金属管に固定可能とされること
を特徴とする請求項１記載の金属管支柱。
【請求項３】
上記各テーパー金属管は、その径が上端から下端に至るまでテーパー状に拡径されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の金属管支柱。
【請求項４】
上記長孔は、何れか一の上記円形孔に上記ボルトを螺着可能とすることにより、上段のテーパー金属管の内側面と上記下段のテーパー金属管の外側面とが面接触で保持されることにより生じる上下方向の位置ズレを吸収自在とされていること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の金属管支柱。
【請求項５】
複数のテーパー金属管を継ぎ合わせることにより構成される金属管支柱の組立方法であって、
下方に向けてテーパー状に拡径された上記各テーパー金属管を複数本準備し、
下段のテーパー金属管に上段のテーパー金属管を上から挿入することにより、上記上段のテーパー金属管の内側面と、上記下段のテーパー金属管の外側面とを面接触で保持し、
上記上段のテーパー金属管における面接触領域に形成されている上下に延長された長孔を介してボルトを挿入し、
上記下段のテーパー金属管における面接触領域において上下方向に複数形成されている何れか一の円形孔に上記ボルトを捻じ込むことにより当該円形孔の円周面を雌ネジ状に塑性変形させて当該ボルトと螺着させること
を特徴とする金属管支柱の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の屋上等に設置される避雷針や基地局等、或いは地上に設置される電柱等に適用される金属管支柱に関し、特に風力や地震力により負荷される曲げ荷重に対抗するとともに施工労力の低減を図る上で好適な金属管支柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上等に設置される避雷針や基地局等、或いは地上に設置される電柱等は、何れも相当の高さが求められ、その分において全重量も大きくなる。このため、金属管支柱を複数のテーパー金属管に分割した上でこれらを現場まで搬送することで、搬送作業を容易に行い、現場にてこれらを継ぎ合わせて１本の金属管支柱を構成する場合が多い。
【０００３】
このような金属管支柱の例として、例えば特許文献１に示す技術が開示されている。この金属管支柱の例では、上下に亘って継ぎ合わせる各テーパー金属管について、その径が上端から下端に至るまでテーパー状に拡径されてなるものを使用する。そして、下段のテーパー金属管に対して上から上段のテーパー金属管を挿入してこれらを保持する。このとき上段のテーパー金属管の内側面と、下段のテーパー金属管の外側面とが面接触で保持されている状態となる。このような面接触を実現することにより、金属管支柱に負荷される、風力等による曲げ荷重に対して好適に対抗することが可能となる。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１の開示技術では、上段のテーパー金属管と下段のテーパー金属管との間の連結を行うに当たり、特別な結合金具が必要となる。即ち、この結合金具を別途製作するか又は購入する等により準備する必要が生じるため、その準備費用が新たに必要となる。また結合金具をテーパー金属管内の所定位置に固定するに当たり、棒状ハンマーを挿入して加撃する等の作業も別途必要となることから、連結作業の労力の負担も増大することとなる。
【０００５】
このため、特別な結合金具を必要とすることなく、上段のテーパー金属管と下段のテーパー金属管との間の連結を単にボルトとナットのみで実現することが可能な金属管支柱が従来より望まれていた。
【０００６】
特許文献２には、上段の金属管と下段の金属管との間の連結をボルトとナットのみで実現可能な技術が開示されている。この特許文献２の開示技術によれば、下段の金属管には、テーパー部の上端から同一径にて上方に延長される鋼管嵌入管が形成されている。この鋼管嵌入管には一のボルト挿通孔が形成され、更にその内面側にはナットが設けられている。上段の金属管は、同一径からなる鋼管本体の側面にボルト挿通長孔が設けられている。このような下段の金属管における鋼管嵌入管に上段の金属管における鋼管本体を嵌め込み、ボルト挿通長孔及びボルト挿通孔にボルトを挿入する。そして、この挿通させたボルトのネジ部分を、ボルト挿通孔の内面側に設けられたナットに係合させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−１４３３８０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１１７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献２の開示技術によれば、上段の金属管の鋼管本体の下端は、その全周がテーパー部と接触しているため、この鋼管本体からの重力の大半をテーパー部全体で受けるようになっている。これに加えて、上段の金属管の鋼管本体の下端は、下段の金属管のテーパー部を介して支持されるため、上段の金属管の下端の高さがほぼ特定されることとなる。その結果、上段の金属管の鋼管本体の下端の高さが上下方向に位置ズレをおこすことが殆ど無くなる。従って、下段の金属管に一のボルト挿通孔を形成してその内面側にナットを設けておき、上段の金属管の側面にボルト挿通長孔を形成することにより、ボルト挿通時において互いに挿通孔間で位置ズレが生じることが殆どなくなる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示すように上段のテーパー金属管の内側面と、下段のテーパー金属管の外側面とが面接触で保持する場合には、僅かな製造誤差等により、上段の金属管の下端の高さが上下方向にズレる場合がある。かかる場合において、特許文献２に示すように、下段の金属管に一のボルト挿通孔を形成し、上段の金属管の側面にボルト挿通長孔を形成する構成では、かかる上下方向の位置ズレを吸収することができなくなるという問題点があった。
【００１０】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、上段のテーパー金属管の内側面と、下段のテーパー金属管の外側面とが面接触で保持することで継ぎ合わせる金属管支柱において、上下段のテーパー金属管の連結を単にボルトとナットで実現可能とすることで施工労力を軽減させつつ、特に上段のテーパー金属管の上下方向の位置ズレを吸収することが可能な金属管支柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る金属管支柱は、上述した課題を解決するために、各テーパー金属管について、下方に向けてテーパー状に拡径し、上段のテーパー金属管の内側面と、下段のテーパー金属管の外側面とを面接触で保持し、上段のテーパー金属管の上下方向の位置ズレを吸収するため、上段のテーパー金属管における面接触領域に形成されている上下に延長された長孔を介してボルトを挿入することで、上段のテーパー金属管の上下方向の位置ズレを吸収する。
【００１２】
第１の発明に係る金属管支柱は、複数のテーパー金属管を継ぎ合わせることにより構成された金属管支柱であって、上記各テーパー金属管は、下方に向けてテーパー状に拡径され、上段のテーパー金属管に下段のテーパー金属管が挿入されることにより、上記上段のテーパー金属管の内側面と、上記下段のテーパー金属管の外側面とが面接触で保持され、上記上段のテーパー金属管における面接触領域には、上下に延長された長孔が形成され、上記下段のテーパー金属管における面接触領域には、捻じ込まれるボルトにより円周面が雌ネジ状に塑性変形される円形孔が上下方向に複数形成され、上記長孔を介して挿入される上記ボルトは、何れか一の上記円形孔に形成された上記雌ネジと螺着されることを特徴とする。
【００１３】
第２の発明に係る金属管支柱は、第１の発明において、上記下段のテーパー金属管は、上記円形孔の内側面にナットを配設せずに、上記ボルトと上記雌ネジとの螺着を介して上記上段のテーパー金属管に固定可能とされることを特徴とする。
【００１４】
第３の発明に係る金属管支柱は、第１又は第２発明において、上記各テーパー金属管は、その径が上端から下端に至るまでテーパー状に拡径されていることを特徴とする。
【００１５】
第４の発明に係る金属管支柱は、第１〜第３のうち何れかの発明において、上記長孔は、何れか一の上記円形孔に上記ボルトを螺着可能とすることにより、上段のテーパー金属管の内側面と上記下段のテーパー金属管の外側面とが面接触で保持されることにより生じる上下方向の位置ズレを吸収自在とされていることを特徴とする。
【００１６】
第５の発明に係る金属管支柱の組立方法は、複数のテーパー金属管を継ぎ合わせることにより構成される金属管支柱の組立方法であって、下方に向けてテーパー状に拡径された上記各テーパー金属管を複数本準備し、下段のテーパー金属管に上段のテーパー金属管を上から挿入することにより、上記上段のテーパー金属管の内側面と、上記下段のテーパー金属管の外側面とを面接触で保持し、上記上段のテーパー金属管における面接触領域に形成されている上下に延長された長孔を介してボルトを挿入し、上記下段のテーパー金属管における面接触領域において上下方向に複数形成されている何れか一の円形孔に上記ボルトを捻じ込むことにより当該円形孔の円周面を雌ネジ状に塑性変形させて当該ボルトと螺着させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上述した構成からなる本発明によれば、テーパー金属管の内側面とテーパー金属管の外側面とが面接触で保持させることにより、風力や地震力等に基づいた曲げ荷重に対して応力集中が生じることなく好適に対抗することができる利点を活かしつつ、テーパー金属管間の上下方向の位置ズレを施工時において吸収することができる。特に本発明によれば、これらテーパー金属管間の連結をボルトのみで実現することが可能となり、テーパー金属管の内面へナットを多数溶接する必要もないため、製作労力を軽減させることも可能となる。
【００１８】
これに加えて本発明によれば、風力や地震力等による曲げ荷重に基づいて、上段のテーパー金属管の内側面と、下段のテーパー金属管の外側面との間でせん断応力が作用し、ボルトに対してもかかるせん断応力が作用することとなる。しかし、本発明によれば、ボルトを長孔に挿入する構成とすることにより、かかるせん断応力に基づいてボルトが長孔に対して移動するのを許容することが可能となる。その結果、ボルトに作用するせん断応力を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した金属管支柱の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した金属管支柱において上段のテーパー金属管の構成について説明するための図である。
【図３】上段のテーパー金属管における長孔近傍を拡大して説明するための図である。
【図４】本発明を適用した金属管支柱において下段のテーパー金属管の構成について説明するための図である。
【図５】下段のテーパー金属管における円形孔近傍を拡大して説明するための図である。
【図６】円形孔に対してボルトを捻じ込む例について説明するための図である。
【図７】上段のテーパー金属管と、下段のテーパー金属管とを互いに継ぎ合わせる例を示す図である。
【図８】テーパー金属管に対してボルトを螺着した状態を示す断面図である。
【図９】テーパー金属管に対して螺着したボルトを頭部側から視認した状態を示す図である。
【図１０】上段のテーパー金属管及び下段のテーパー金属管間の上下方向の位置ズレを吸収するメカニズムについて説明するための図である。
【図１１】上段のテーパー金属管及び下段のテーパー金属管間の上下方向の位置ズレを吸収するメカニズムについて説明するための他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した金属管支柱を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００２１】
図１は、本発明を適用した金属管支柱１の全体構成を示す斜視図である。金属管支柱１は、例えば建築物の屋上等に設置される避雷針や基地局、照明柱等、或いは地上に設置される電柱等に適用され、複数のテーパー金属管１０、２０、３０を継ぎ合わせることにより構成される。
【００２２】
テーパー金属管１０、２０、３０は、例えば鉄鋼、アルミニウム等を始めとした金属性の管体であり、下方に向けてテーパー状に拡径されている。テーパー金属管１０、２０、３０を鉄鋼で構成する場合には、例えば表面に溶融亜鉛めっき等が施されていてもよい。
【００２３】
図１の例では、最下段のテーパー金属管３０の上にテーパー金属管２０が挿入されることにより継ぎ合わされ、更にこのテーパー金属管２０の上にテーパー金属管１０が挿入されることにより継ぎ合わされてなる場合を例にとり説明をする。但し、かかる図１に示すようなテーパー金属管１０、２０、３０を３段に亘って継ぎ合わせる場合に限定されるものではなく、２段以上であれば何段に亘って継ぎ合わせるものであってもよい。
【００２４】
ベース板３４は、地盤に対してアンカーボルト３５により固定される。またテーパー金属管３０の下部側面には、アース板３２が取り付けられている。ベース板３４には、上側に向けて立ち上がる立上部３１が設けられ、更に立上部３１の下端にはベース板３４が設けられている。
【００２５】
また、最上段に位置するテーパー金属管１０の上端には、トッププレート４１が設けられ、更にこのトッププレート４１には、避雷針４２が立設される。ちなみに、この金属管支柱１を基地局へ適用する場合には、このテーパー金属管１０にはアンテナが設けられることになる。また、金属管支柱１を電柱へ適用する場合には、このトッププレート４１には電線を支持するための部材が設けられることになる。このようにトッププレート４１には、金属管支柱１が何に適用されるかに応じて様々な構成や部材が設けられることとなる。
【００２６】
次に上下段のテーパー金属管１０、２０、３０を互いに継ぎ合わせる構成について、詳細に説明をする。以下では、上段のテーパー金属管１０と、下段のテーパー金属管２０を互いに継ぎ合わせる場合を例にとり説明をする。
【００２７】
上段のテーパー金属管１０は、図１〜３に示すように、上下方向に向けて延長された長孔１１が下端近傍に設けられている。図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＡ−Ａ´断面図であるが、テーパー金属管１０は、平面視でほぼ円形とされており、長孔１１は、平面視で互いに１８０°間隔で設けられている。この長孔１１は、テーパー金属管１０の外面から内面にかけて貫通するように構成されている。この長孔１１は、ボルト１２が挿入可能なサイズで構成されている。長孔１１は１箇所のみならず、上下方向に離間させた他の位置に複数箇所に亘って設けられていてもよい。
【００２８】
なお、図３に示すテーパー金属管１０の側面の鉛直方向に対する傾斜角度を、以下テーパー角θという。
【００２９】
下段のテーパー金属管２０は、図１、４に示すように上下方向に向けて延長された長孔２１が下端近傍に設けられ、これにボルト２２が挿通されて固定されている。この長孔２１は、更に下段に位置するテーパー金属管３０との間で接合するために用いられ、その詳細な構成は、上述した長孔１１と同一である。またテーパー金属管２０は、上端近傍において円形孔２５が上下方向に互いに間隔をおいて複数形成されている。図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＢ−Ｂ´断面図であるが、テーパー金属管２０は、平面視でほぼ円形とされており、円形孔２５は、平面視で互いに１８０°間隔で設けられている。この円形孔２５は、テーパー金属管１０の外面から内面にかけて貫通するように構成されている。図５は、上下方向に互いに間隔をおいて複数形成されている円形孔２５の拡大図である。この円形孔２５の直径をＲとし、上下に隣接する円形孔２５の中心間の間隔をａという。なお、この円形孔２５の直径Ｒは、以下に説明する観点から決定される。
【００３０】
なお、テーパー金属管１０における平面視での長孔１１の配設間隔、テーパー金属管２０における平面視での円形孔２５の配設間隔は、ともに１８０°間隔とされているが、これに限定されるものではなく、ともに９０°間隔とされていてもよい。
【００３１】
またテーパー金属管２０の上端の外径は、テーパー金属管１０の下端の内径よりも小さく構成されている必要がある。これにより、テーパー金属管１０の内部にテーパー金属管２０を挿入することが可能となる。
【００３２】
なお、図５に示すようにテーパー金属管２０の鉛直方向に対する傾斜角度を、以下テーパー角θ´という。このテーパー金属管２０のテーパー角θ´は、テーパー金属管１０のテーパー角θとほぼ同一とされている。
【００３３】
図６は、実際にこの円形孔２５に対してボルト１２を捻じ込む例を示している。当初、この円形孔２５の径Ｒは、図６（ａ）に示すように、ボルト１２におけるネジ部１２ａの径よりも小さく構成されている。このとき、円形孔２５の径Ｒは、ネジ部１２ａにおける谷部の径とほぼ同一とされていてもよい。これにより、当初の段階では、円形孔２５にボルト１２を挿入しようとしても、径Ｒが小さいためにそれをスムーズに実現できない状態となっている。
【００３４】
このように径Ｒが設定された円形孔２５に対してボルト１２におけるネジ部１２ａを捻じ込む。その結果、ボルト１２（ネジ部１２ａ）により、円形孔２５の円周面２５ａが図６（ｂ）に示すように雌ネジ状に塑性変形することとなり、いわゆるタップ加工が可能となる。このようにして、形成された雌ネジ状の円周面２５ａと、ボルト１２のネジ部１２ａとは互いに螺着可能となる。上述した円形孔２５の径Ｒは、ボルト１２を捻じ込んだ際に雌ネジ状に塑性変形してタップ加工できるものであればいかなる径で構成されていてもよい。
【００３５】
実際に、上段のテーパー金属管１０と、下段のテーパー金属管２０を互いに継ぎ合わせる場合には、図７に示すようにテーパー金属管２０の上方に、テーパー金属管１０を下端側から挿入する。上述したように、テーパー金属管２０のテーパー角θ´は、テーパー金属管１０のテーパー角θとほぼ同一とされているため、テーパー金属管１０の内側面１０ａと、テーパー金属管２０の外側面２０ａとが面接触で保持されることとなる。このようにしてテーパー金属管１０の下端の高さが特定されることとなる。テーパー金属管１０の内側面１０ａと、テーパー金属管２０の外側面２０ａとの接触面を介して、金属管支柱１に負荷される、風力等による曲げ荷重に対して、応力集中が生じることなく好適に対抗することが可能となる。
【００３６】
かかる状態において、長孔１１を介してボルト１２を挿通可能な円形孔２５を探す。長孔１１及び円形孔２５は、平面視において１８０°間隔で設けられているため、平面視における方向は互いに一致する。テーパー金属管１０の下端の高さも上述のように特定されるため、その長孔１１の高さにおいてボルト１２を挿通可能な円形孔２５も必然的に特定されてくる。図７に示す例においても、上下に亘り複数設けられた円形孔２５の中でちょうど長孔１１と重なる一の円形孔２５が特定される。この長孔１１と、円形孔２５に対してボルト１２を挿通させる。このボルト１２を挿通させる際には、ボルト１２のネジ部１２ａを円形孔２５に捻じ込み、円形孔２５の円周面２５ａを図６（ｂ）に示すように雌ネジ状に塑性変形させることにより、これらを互いに螺着させることとなる。
【００３７】
図８は、このようにしてボルト１２を螺着した状態を示す断面図であり、図９は、ボルト１２の頭部側から視認した状態を示す図である。
【００３８】
ボルト１２の頭部と、テーパー金属管１０との間には、ワッシャー２８が介装されている。このワッシャー２８は、長孔１１の左右縁端よりも幅広に展開されている。このワッシャー２８は、ボルト１２におけるネジ部１２ａを円形孔２５における雌ネジ状の円周面２５ａに螺着固定されることで、ボルト１２の頭部でワッシャー２８を押圧することとなる。その結果、このワッシャー２８は、長孔１１の左右縁端において係止されることとなる。また、ワッシャー２８は、ボルト１２の頭部に一体で成形されていてもよく、長孔１１にボルト１２が確実に係止する態様であればよい。
【００３９】
このようにして、上段のテーパー金属管１０と、下段のテーパー金属管２０は、ボルト１２により固定されることとなる。これにより、風力や地震力等による曲げ荷重が負荷された場合において上段のテーパー金属管１０が下段のテーパー金属管２０から抜け出てしまうのを摩擦力の付与と剪断力への抵抗により防止することができる。また、かかる風力や地震力等によるテーパー金属管１０、２０間に生じる捩れも、このボルト１２により固定されることで摩擦力の付与と剪断力への抵抗により防止することが可能となる。
【００４０】
これに加えて、風力等による曲げ荷重に基づいて、テーパー金属管１０の内側面１０ａと、テーパー金属管２０の外側面２０ａとの間でせん断応力が作用し、ボルト１２に対してもかかるせん断応力が作用することとなる。しかし、本発明によれば、ボルト１２を長孔１１に挿入する構成とすることにより、かかるせん断応力に基づいてボルト１２が長孔１１に対して移動するのを許容することが可能となる。その結果、ボルト１２に作用するせん断応力を低減することが可能となる。
【００４１】
なお、本発明によれば、テーパー金属管２０のテーパー角θ´は、テーパー金属管１０のテーパー角θとほぼ同一とされているが、このテーパー角θ、θ´がともに小さく、１°以下である。従って、テーパー金属管１０の内側面と、テーパー金属管２０の外側面とが面接触で保持する本発明において、このような小さなテーパー角θ、θ´では、僅かな製造誤差等があった場合においても、上段のテーパー金属管１０の下端の高さが上下方向にズレる場合がある。かかる場合には、図７に示すような、長孔１１に対する円形孔２５の位置関係が必ずしも合致しない場合がある。上段のテーパー金属管１０の下端の高さが上下方向にズレた場合の例としては、例えば図１０に示すような長孔１１に対する円形孔２５の位置関係となる場合もあれば、例えば図１１に示すような長孔１１に対する円形孔２５の位置関係となる場合もある。
【００４２】
かかる場合においても、本発明によれば、長孔１１を上下方向に延長させて構成し、更に円形孔２５を上下方向に間隔を開けて複数箇所に設けているため、上述のような位置ズレが生じたとしても、図１０、１１に示すように何れか一の円形孔２５は長孔１１により必ず捉えている状態となっている。このため、この長孔１１により捉えた一の円形孔２５に対して上述のようにボルト１２により接合することにより、上段のテーパー金属管１０と、下段のテーパー金属管２０とを必ず固定することが可能となる。ちなみに、一の円形孔２５を長孔１１により必ず捉えている状態とするためには、長孔１１の上下方向の長さをａ＋Ｒ以上としておくことが必要となる。
【００４３】
従って、本発明を適用した金属管支柱１によれば、長孔１１は、何れか一の円形孔２５にボルト１２を可能とすることにより、テーパー金属管１０の内側面とテーパー金属管２０の外側面とが面接触で保持されることにより生じる上下方向の位置ズレを吸収自在とされている。テーパー金属管１０の内側面とテーパー金属管２０の外側面とが面接触で保持させることにより、風力等に基づいた曲げ荷重に対して応力集中が生じることなく好適に対抗することができる利点を活かしつつ、テーパー金属管１０、２０間の上下方向の位置ズレを施工時において吸収することができる。特に本発明によれば、これらテーパー金属管１０、２０間の連結をボルト１２のみで実現することが可能となり、施工労力を軽減させることも可能となる。
【００４４】
また、テーパー金属管２０は、ボルト１２と円形孔２５における雌ネジ状の円周面２５ａとの螺着を介してテーパー金属管１０に固定可能とされている。従って、特許文献２の開示技術のように円形孔２５に連続するナットをテーパー金属管２０の内側面への配設する必要が無くなる。従って、かかるナットのテーパー金属管２０の内側面への配設に伴う作業を全て省略することができるため、製作労力を更に軽減させることができる。特に、本発明によれば、円形孔２５をテーパー金属管２０の上下方向に亘り複数設けるが、全ての円形孔２５に対してナットを設ける必要が無くなり、その労力軽減の効果は非常に大きなものとなる。
【００４５】
なお、上述した実施の形態では、あくまでテーパー金属管１０、２０間の連結を例にとり説明をしたが、テーパー金属管２０、３０間の連結においても同様の構成を適用することができることは勿論である。金属管支柱１が４段以上のテーパー金属管を継ぎ合わせる構成であっても、テーパー金属管１０、２０間の連結構造を適用することができることも勿論である。
【００４６】
また上述した実施の形態では、テーパー金属管１０、２０の例として、その径が上端から下端に至るまでテーパー状に一様に拡径される場合について説明をしたが、これに限定されるものではない。少なくともテーパー金属管１０の内側面１０ａと、テーパー金属管２０の外側面２０ａとが面接触する面接触領域のみが下方に向けてテーパー状に拡径されているものであればよく、それ以外の領域については、テーパーが形成されていない、いわば同一径の状態で上下方向に延長されている管体で構成されていてもよい。
【００４７】
また、本発明は、上述の如き金属管支柱１の構成に適用される場合のみならず、金属管支柱１の組立方法に具現化されるものであってもよい。かかる場合には、テーパー金属管１０、２０、３０を複数本準備し、下段のテーパー金属管２０に上段のテーパー金属管１０を上から挿入することにより、テーパー金属管１０の内側面１０ａと、テーパー金属管２０の外側面２０ａとを面接触で保持する。次にテーパー金属管１０、２０における面接触領域に形成されている上下に延長された長孔１１を介してボルト１２を挿入する。次にテーパー金属管２０における面接触領域において上下方向に複数形成されている何れか一の円形孔２５にボルト１２を捻じ込むことにより当該円形孔２５の円周面２５ａを雌ネジ状に塑性変形させて当該ボルト１２と螺着させる。
【００４８】
これらの組立方法を継ぎ足すべき全てのテーパー金属管に対して行うことで、最終的に１本の金属管支柱１が完成することとなる。
【符号の説明】
【００４９】
１  金属管支柱
１０、２０、３０  テーパー金属管
１１、２１  長孔
１２、２２  ボルト
２５  円形孔
２８  ワッシャー
３１  立上部
３２  アース板
３４  ベース板
３５  アンカーボルト
４１  トッププレート
４２  避雷針
【図１】
2016191213.tif 000003
【図２】
2016191213.tif 000004
【図３】
2016191213.tif 000005
【図４】
2016191213.tif 000006
【図５】
2016191213.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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