(57)【要約】【課題】機能を利用するユーザの待ち時間を低減可能な情報処理装置を提供すること。【解決手段】ネットワークを介して情報処理を要求する情報処理装置１０９，１１０であって、少なくとも一つの画像処理装置１０４に対してネットワークを介して情報処理を要求する要求手段３１５と、第一動作モードと、前記第一動作モードよりも消費電力の低い第二動作モードで動作し、前記画像処理装置が前記情報処理を実行する際の機能を補う要求処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる復帰手段３１６と、前記要求手段が要求する前記情報処理が所定の種類か否かを判断する判断手段３１３と、を有し、前記判断手段により前記情報処理が前記所定の種類であると判断された場合、前記要求手段が前記要求処理装置に前記情報処理を要求する前に、前記復帰手段が前記要求処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理を要求する情報処理装置であって、
少なくとも一つの画像処理装置に対してネットワークを介して情報処理を要求する要求手段と、
第一動作モードと、前記第一動作モードよりも消費電力の低い第二動作モードで動作し、前記画像処理装置が前記情報処理を実行する際の機能を補う要求処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる復帰手段と、
前記要求手段が要求する前記情報処理が所定の種類か否かを判断する判断手段と、を有し、
前記判断手段により前記情報処理が前記所定の種類であると判断された場合、前記要求手段が前記要求処理装置に前記情報処理を要求する前に、前記復帰手段が前記要求処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理の前記所定の種類は、前記情報処理を実行するため前記画像処理装置の機械的要素の稼動を伴うか否か、又は、ユーザの予測に基づき予め第一記憶手段に記憶されており、
前記判断手段は、前記第一記憶手段を参照して前記情報処理が前記所定の種類か否かを判断する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ネットワークに接続されている前記要求処理装置から、前記情報処理ごとに、前記情報処理を実行するため前記画像処理装置の機械的要素の稼動を伴うか否か、又は、ユーザの予測に基づき決定された第一の速度又は前記第一の速度よりも低い第二の速度を取得して、前記第一記憶手段に記憶させる情報取得手段を有し、
前記判断手段は、前記第一記憶手段において前記第一の速度が登録されている前記情報処理を前記所定の種類であると判断する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記復帰手段は、前記要求手段が前記情報処理を要求する前に前記情報処理の要求とは独立して、前記判断手段による判断結果に応じて、前記要求処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる省エネ復帰命令を生成する請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置は前記第一動作モード及び前記第二動作モードで動作し、
前記判断手段により前記情報処理が前記所定の種類であると判断された場合、前記要求手段が前記要求処理装置に前記情報処理を要求する前に、前記復帰手段が前記画像処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる請求項１〜４いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記復帰手段が前記要求処理装置又は前記画像処理装置に対し前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる復帰要求を送信した後、前記情報処理の選択を受け付けるユーザ・インタフェースが表示された場合、
前記復帰手段は、前記要求処理装置又は前記画像処理装置を前記第一動作モードから前記第二動作モードに移行させる請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記要求手段が複数の前記要求処理装置又は前記画像処理装置に対し前記情報処理を要求した場合、
前記復帰手段は、前記要求処理装置又は前記画像処理装置から取得した前記情報処理を処理可能か否かの情報に基づき、前記情報処理を実行しない前記要求処理装置又は前記画像処理装置を前記第一動作モードから前記第二動作モードに移行させる請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークに接続されている前記要求処理装置又は前記画像処理装置から前記要求処理装置が処理可能な前記情報処理を取得して、第二記憶手段に記憶させる第二情報取得手段を有し、
前記復帰手段は、前記第二記憶手段において前記情報処理を処理可能な前記要求処理装置又は前記画像処理装置を、前記要求手段が前記要求処理装置に前記情報処理を要求する前に、前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる請求項５〜７いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、ＰＣ(Personal Computer)又は画像形成装置である請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、スマート・デバイスである請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記要求処理装置は、コンピュータ又は多機能複写機である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置と、
第一動作モードと、前記第一動作モードより消費電力の低い第二動作モードで動作し、前記画像処理装置が情報処理を実行する際の機能を補う要求処理装置と、
ネットワークを介して前記画像処理装置に前記情報処理を要求する情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記要求処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる復帰手段と、
前記画像処理装置に要求される前記情報処理が所定の種類か否かを判断する判断手段と、を有し
前記判断手段により前記情報処理が前記所定の種類であると判断された場合、前記要求処理装置に前記情報処理を要求する前に、前記復帰手段が前記要求処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる情報処理システム。
【請求項１３】
ネットワークを介して情報処理を要求する情報処理装置を、
少なくとも一つの画像処理装置に対してネットワークを介して情報処理を要求する要求手段と、
第一動作モードと、前記第一動作モードよりも消費電力の低い第二動作モードで動作する要求処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる復帰手段と、
前記要求手段が要求する前記情報処理が所定の種類か否かを判断する判断手段と、として機能させるプログラムであって、
前記判断手段により前記情報処理が前記所定の種類であると判断された場合、前記要求手段が前記要求処理装置に前記情報処理を要求する前に、前記復帰手段が前記要求処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の機能を併せ持った例えばＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）と呼ばれる機器が知られている。また、ＭＦＰが提供可能な機能の一部がネットワーク上の装置に分散された情報処理システムが知られている。情報処理システムではＭＦＰが全ての機能を単体で提供する必要がないため、ＭＦＰの負荷を低減できる。さらに、安価なローエンドクラスのＭＦＰであってもネットワーク上に分散された装置から機能の提供を受けることで、高価なハイエンドクラスのＭＦＰと同様の機能をユーザに提供できる。
【０００３】
したがって、ＭＦＰを情報処理システムと共に導入するユーザはＭＦＰの導入コストを低減できる。さらに、ネットワーク上に配置された装置の機能が改善されることにより、情報処理システムから機能の提供を受ける全てのＭＦＰの機能も改善（機能のアップグレードなど）される。情報処理システムにはこのような多くのメリットがある。
【０００４】
ところで、情報処理システムのＭＦＰや装置は、消費電力を低減可能な省エネモードという動作モードを備えていることが多い。ＭＦＰや装置が省エネモードである状態でユーザがＭＦＰと装置の機能を使用する場合、ＭＦＰだけでなく装置も省エネモードから復帰する必要がある。そこで、ネットワーク上の複数のＭＦＰや装置を復帰させる技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、ネットワーク上の複数の連携装置が復帰を完了させる時刻を同程度にする機器連携システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された機器連携システムでは、復帰に要する時間が機能ごとに異なりうる点が考慮されていないという問題がある。例えば、省エネモードからの復帰に要する時間がＴ１の機能と、省エネモードからの復帰に要する時間がＴ２（＞Ｔ１）の機能とがある場合、後者の機能を利用したいユーザの待ち時間が長くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、ユーザの待ち時間を低減可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明は、ネットワークを介して情報処理を要求する情報処理装置であって、少なくとも一つの画像処理装置に対してネットワークを介して情報処理を要求する要求手段と、第一動作モードと、前記第一動作モードよりも消費電力の低い第二動作モードで動作し、前記画像処理装置が前記情報処理を実行する際の機能を補う要求処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる復帰手段と、前記要求手段が要求する前記情報処理が所定の種類か否かを判断する判断手段と、を有し、前記判断手段により前記情報処理が前記所定の種類であると判断された場合、前記要求手段が前記要求処理装置に前記情報処理を要求する前に、前記復帰手段が前記要求処理装置を前記第二動作モードから前記第一動作モードに復帰させる。
【発明の効果】
【０００８】
機能を利用するユーザの待ち時間を低減可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の情報処理システムの実施形態の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の情報処理システムを構成する画像処理装置、情報処理装置及びユーザＰＣのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の情報処理システムを構成する各装置のソフトウェア構成の一例を説明するブロック図である。
【図４】本実施形態により、ユーザＰＣに表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）の一例である。
【図５】本実施形態において各種設定を可能とするサブＧＵＩを示す図の一例である。
【図６】ユーザが「連携機能設定」の図５のボタンをクリックした場合に表示される入力画面情報の実施形態を示す図の一例である。
【図７】ユーザＰＣから送付される省エネ復帰命令パケットの実施形態、アドレス管理テーブル、及び、機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】情報処理システムが実行する第一実施形態の処理のフローチャート図の一例である。
【図９】第一実施形態の処理の第一変形例を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】第一実施形態の第二変形例を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】情報処理システムが実行する第二実施形態の処理のフローチャート図の一例である。
【図１２】第二実施形態の処理の第一変形例を示すフローチャート図の一例である。
【図１３】第二実施形態の第二変形例を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態における情報処理システム１０の構成図の一例を示す。情報処理システム１０は、ネットワーク１００を介して接続された複数の機器を有している。ネットワーク１００は、複数の機器が配置されている社内などの施設内のＬＡＮ、ＬＡＮをインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク、及び、回線事業者が提供する回線等の少なくとも１つを含んで構築されている。また、ネットワーク１００には複数のＬＡＮを含むＷＡＮやインターネットが含まれていてよい。ネットワーク１００は有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。
【００１２】
図１では、例えば、ユーザＰＣ(Personal Computer)１１０、携帯端末１０９、及び、画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄがネットワーク１００に接続されている。ユーザＰＣ１１０は、ユーザが使用しサービス要求を発行する機器である。携帯端末１０９は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント１０８を介してネットワーク１００に接続するタブレット端末、スマートホンなどのスマート・デバイス、又は、ノート型ＰＣなどである。携帯端末１０９もユーザＰＣ１１０と同様に使用される。以下では、特に区別する必要がない場合は、携帯端末１０９及びユーザＰＣ１１０の少なくとも一方を単にユーザＰＣ１１０と称することにする。
【００１３】
また、画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄは、例えばＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）であり、ユーザからサービスの要求を取得する。なお、ＭＦＰは多機能複写機や画像形成装置と呼ばれる場合がある。画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄは、それぞれユーザに対して提供することができる機能を備えており、画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄの機種、グレード、及びオプション構成の違いに応じてユーザに対して異なる機能が提供される。画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄは、ユーザＰＣ１１０からのサービス要求に応じてその機能を提供する。また、画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄは、それ自体をユーザが操作でき、画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄは、ユーザ操作によりサービス要求を直接受け付けると、要求に応じたサービスを提供する。
【００１４】
本実施形態の画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄの具体的な例がＭＦＰであれば、スキャナ機能、印刷機能、ファクミリ機能、ネットワークアクセス機能を備えている。画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄは、ユーザからのサービス要求に対応したサービスを、単独又は外部との連携機能によって提供している。
【００１５】
また、画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄは、ユーザが要求するサービスに関して、自機による処理能力が不足する場合、ネットワーク１００を介して接続された情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃに対して処理を依頼する。この依頼に対し情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃから必要な機能の提供を受け、ユーザ要求に対応するサービスをユーザに提供している。
【００１６】
なお、以下では、特に区別する必要がない場合、画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄを単に「画像処理装置１０４」と称することにする。
【００１７】
情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃは、ユーザＰＣ１１０とネットワーク１００を介して遠隔接続されたＰＣ、ワークステーション、サーバ・コンピュータ等として実装することができる。さらに他の実施形態として、情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃは、サーバ機能を提供することができるＭＦＰであってもよい。
【００１８】
本実施形態の情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃは、画像処理装置１０４が提供するべき機能の一部をユーザに意識させること無く、画像処理装置１０４に提供する。このため、ユーザはどの画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄに対しても機種を意識することなしにサービス要求を行い、その機能の提供を受けられる。
【００１９】
なお、情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃは、本実施形態の要求処理装置として機能する。以下では、特に区別する必要がない場合、情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃを単に「情報処理装置１０１」と称することにする。
【００２０】
図２は、本実施形態の情報処理システム１０を構成する画像処理装置１０４及び情報処理装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。画像処理装置１０４は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０３を備えている。ＣＰＵ２００はＨＤＤ２０３に格納されたプログラムをＲＡＭ２０１内に読み込んで各種の制御を提供する。ＣＰＵ２００は、画像処理装置１０４全体を管理及び制御する中央処理装置である。ＲＡＭ２０１は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムを記憶し、各種処理を行う際の作業領域として使用される読み書き可能な記憶手段である。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２００が実行するプログラム（ファームウェア）を格納している不揮発性の記憶手段である。ＨＤＤ２０３は、各種データやＣＰＵ２００が実行するプログラムを記憶する大容量の記憶手段である。
【００２１】
さらに画像処理装置１０４は、ＬＣＤ（Liquid Cristal Display）２０４、タッチパネル２０５、印刷エンジン２０６、スキャナ２０７、ＦＡＸ２０８を備えている。ＬＣＤ２０４やタッチパネル２０５によりユーザからの直接入力を受け付け、各種の機能を提供することが可能である。タッチパネル２０５は、表示手段であるＬＣＤ２０４と一体に配置され、ユーザからのタッチ操作を検出する検出手段であるタッチセンサを備える。タッチパネル２０５は、画面データに基づいてメニューを表示したり、あるいはユーザからのタッチ操作を受け付けたりする。タッチパネル２０５の他、ハードキーを有していてもよい。印刷エンジン２０６は、画像処理装置の画像処理に関わる出力手段の一つであり、用紙に画像を印刷して出力する。スキャナ２０７は、画像処理に関わる入力手段の一つであり、原稿を光学的に読み取って、電子データに変換する。さらに、ＦＡＸ２０８は画像処理装置の画像処理に関わる入出力手段の一つであり、公衆電話回線やインターネットを介して画像を送受信する。
【００２２】
さらに画像処理装置１０４は、電源制御回路２０９、及び、ネットワーク・サブシステム２１０を備えている。電源制御回路２０９は、画像処理装置１０４の電源制御を管理する回路手段である。画像処理装置１０４は、ユーザが使用していないため消費電力が低減された状態の省エネモード（第二動作モード）と、ユーザが使用するために通常の消費電力を消費する通常モード（第一動作モード）の少なくとも２つの動作モードを有している。電源制御回路２０９は、ユーザによる利用状態等に従い通常モードと省エネモードの状態を相互遷移させる。これにより、電力節約が可能になる。
【００２３】
ネットワーク・サブシステム２１０は、ＮＩＣ（Network Interface Card）を含む回路手段であり、画像処理装置１０４とネットワーク１００上の他の機器との間の中継的な役割を担う。また、ネットワーク１００を介して送られるフレームやパケットを受信する。
【００２４】
続いて、情報処理装置１０１のハードウェア構成について説明する。図２に示す情報処理装置は、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＨＤＤ２１４、電源制御回路２１５、及び、ネットワーク・サブシステム２１６を備えている。ＣＰＵ２１１は、情報処理装置１０１を管理及び制御する中央処理装置であり、ＲＯＭ２１３は、ＣＰＵ２１１が実行するプログラムを格納している不揮発性の記憶手段である。ＲＡＭ２１２は、ＣＰＵ２１１が実行するプログラムを展開し、各種処理を行う際の作業領域として使用する読み書き可能な記憶手段である。ＨＤＤ２１４は、各種データやＣＰＵ２１１が実行するプログラムを記憶する大容量記憶手段である。
【００２５】
情報処理装置１０１も省エネモードと通常モードの少なくとも２つの動作モードを有している。電源制御回路２１５は、情報処理装置１０１の動作モード（電力消費状態）を制御する。ネットワーク・サブシステム２１６は、ネットワーク１００上の他の機器との相互通信を可能としている。
【００２６】
続いて、ユーザＰＣ１１０及び携帯端末１０９について説明する。ユーザＰＣ１１０及び携帯端末１０９は、例えばＣＰＵ２２１、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２３、ＳＳＤ（Solid State Drive）２２４、ディスプレイ２２５、タッチパネル２２６、キーボード・マウス２２７及びネットワーク・サブシステム２２０等を有する。ユーザＰＣ１１０及び携帯端末１０９は、ＣＰＵ２２１がオペレーティング・システム（ＯＳ）やアプリケーション・プログラムをＲＡＭ２２２に読込んで実行する。ＲＯＭ２２３は、ＣＰＵ２２１が実行するプログラムを格納している不揮発性の記憶手段である。ＳＳＤ２２４は、各種データやＣＰＵ２２１が実行するプログラムを記憶する大容量記憶手段である。ディスプレイ２２５にはユーザ・インタフェースが表示される。タッチパネル２２６はユーザからのタッチ操作を受け付ける。タッチパネル２２６の他、ハードキーを有していてもよい。キーボード・マウス２２７はユーザ操作を入力するための入力手段である。これらにより、ユーザＰＣ１１０及び携帯端末１０９は各種のプログラムを実行したり、画像処理装置１０４からのサービスの提供を受けたりする。
【００２７】
図３は、本実施形態の情報処理システム１０を構成する各装置の機能構成の一例を説明するブロック図である。図３では、ユーザＰＣ１１０から情報処理装置１０１にサービス要求が送信される例が示されている。ただし、画像処理装置１０４も、ユーザから直接入力を受け付けることができるので、情報処理装置１０１にサービス要求を送信することが可能であることに留意されたい。
【００２８】
画像処理装置１０４は、ＭＦＰ機能ＡＰＩ３５０、ＦＡＸ処理部３５１、印刷処理部３５２、スキャナ処理部３５３を備えている。なお、これら各部の機能は、画像処理装置１０４のＣＰＵ２００が各種プログラムを実行して各部を制御することにより実現される。ＦＡＸ処理部３５１は、ＦＡＸ機能を管理し、ＦＡＸ関連のジョブを処理する。印刷処理部３５２は、印刷機能を管理し、印刷関連のジョブを処理する。さらに、スキャナ処理部３５３は、スキャナ機能を管理し、スキャナ関連のジョブを処理する。ＭＦＰ機能ＡＰＩ３５０は、プロトコルの異なる外部装置（図３では情報処理装置１０１）からの指令を受信して、画像処理装置１０４の機能を外部装置が利用するために用意されるアプリケーション・プログラム・インタフェースである。
【００２９】
さらに、画像処理装置１０４は、電力制御部３５４と、省エネモードへの復帰時間を管理するタイマ３５５とを含んでいる。電力制御部３５４は、画像処理装置１０４がジョブ処理を行っていない状態が継続する場合、省エネモードに状態遷移させる。また、電力制御部３５４は、ジョブのサービス要求を受けた場合、又は、省エネモードから通常モードに復帰させる命令を受信した場合、省エネモードから通常モードに状態遷移させる。省エネモードにおいても電力制御部３５４は動作しており、省エネ復帰命令パケット（省エネモードから通常モードに復帰させる命令を省エネ復帰命令といい、省エネ復帰命令がＩＰパケットとして送信されたものを省エネ復帰命令パケットという。）の受信が可能である。
【００３０】
タイマ３５５は、外部コントローラとして機能する情報処理装置１０１からのジョブの依頼が無い時間のカウントを行い、一定時間経過すると電力制御部３５４に通知を行う。通知を受けた電力制御部３５４は、画像処理装置１０４を省エネモードに移行させる。
【００３１】
次に、情報処理装置１０１について説明する。情報処理装置１０１は、電力制御部３２１、省エネ移行タイマ３２２、Ｗｅｂサーバ３２３、連携ジョブ管理部３２４、文書管理部３２５、文書フォルダ３２６、及び、各種サービス３２７を備えている。電力制御部３２１は、情報処理装置１０１がジョブ処理を行っていない状態が継続する場合、省エネモードに状態遷移させる。一方、電力制御部３２１は、ジョブのサービス要求が受けた場合、又は、省エネモードから復帰させる命令を受信した場合、省エネモードから通常モードに状態遷移させる。
【００３２】
省エネモードにおいても電力制御部３２１は動作しており、省エネ復帰命令パケットの受信及びその処理が可能である。省エネ移行タイマ３２２は、外部コントローラとして機能するユーザＰＣ１１０からのジョブが無い時間のカウントを行う。そして、ジョブの無い状態が一定時間経過すると電力制御部３２１に通知を発行する。通知を受けた電力制御部３２１は、省エネモードに移行する。
【００３３】
Ｗｅｂサーバ３２３は、例えばＡｐａｃｈｅ（登録商標）などのサーバ・プログラムとして実装することができ、ＨＴＴＰプロトコルを使用してユーザＰＣ１１０から受信した実行命令を解析する。
【００３４】
解析の後、情報処理装置１０１は、ジョブを連携ジョブ管理部３２４に渡す。連携ジョブ管理部３２４は、ジョブの種類に応じ文書の蓄積・引取りに関連する実行命令を文書管理部３２５に文書を送信し、その他、画像処理等のサービスを実行する実行命令を各種サービス３２７に送信する。文書管理部３２５は、文書の蓄積先である文書フォルダ３２６を管理する。
【００３５】
各種サービス３２７は、画像処理装置１０４の機能に対し付加的な機能の提供を行う。なお、以下では、連携ジョブ管理部３２４、文書管理部３２５、文書フォルダ３２６及び各種サービス３２７を纏めて連携サービス提供部３２０と称する。
【００３６】
次に、ユーザＰＣ１１０について説明する。ユーザＰＣ１１０は、ＵＩ管理部３１１、各種アプリケーション３１２、判断部３１３、アドレス管理部３１４、ウェブ・ブラウザ３１５、及び、省エネ復帰命令送信部３１６を備えている。ＵＩ管理部３１１は、情報処理装置１０１に実装された連携アプリ３１０のユーザ・インタフェースを提供する。具体的には、ユーザＰＣ１１０のディスプレイ２２５に表示される連携アプリ上の操作ボタンの押下、又は、マウス・イベント、キー入力などをユーザが指示すると、ユーザからの命令の入力を受け付け、命令に応じた動作を行う。上記したディスプレイ２２５に表示される操作画面の例を、図４及び図５に示す。これらについてはより詳細に後述する。
【００３７】
判断部３１３は、押下された操作ボタンの属しているサービスについて、高速応答が必要なサービス要求であるか否かを判断する。高速応答が必要なサービス要求については図４にて説明する。高速応答が必要なサービス要求であると判断した場合、省エネ復帰命令送信部３１６は、直ちに、情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４に対し、省エネ復帰命令の送信を行う。
【００３８】
アドレス管理部３１４は、情報処理装置１０１、画像処理装置１０４ａ，１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄの識別値とこれらのＩＰアドレスを管理する。アドレス管理部３１４が管理する内容の例を、省エネ復帰命令の実施形態と共に図７に示すがこれらについてはより詳細に後述する。
【００３９】
また、アドレス管理部３１４は、アドレス管理ＤＢ７５０ａと機器管理ＤＢ７６０ａを有している。アドレス管理ＤＢ７５０ａには図７のアドレス管理テーブル７５０が記憶されており、機器管理ＤＢ７６０ａには図７の機器管理テーブル７６０が記憶されている。判断部３１３による判別は、図７の機器管理テーブル７６０及びアドレス管理テーブル７５０に基づいて行われる。
【００４０】
省エネ復帰命令送信部３１６は、判断部３１３による判断結果に応じて、ネットワーク１００を通じてサービス要求とは独立に省エネ復帰命令を復帰対象の情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４の少なくとも一方のＩＰアドレスに宛てて送付する。また、省エネ復帰命令送信部３１６は省エネモードに移行させる命令を発行する場合がある。各種アプリケーション３１２は、画像処理装置１０４に対して付加的な機能を提供するアプリケーションである。
【００４１】
なお、ＵＩ管理部３１１、各種アプリケーション３１２、判断部３１３、アドレス管理部３１４をまとめて、連携アプリ３１０と称する。
【００４２】
ウェブ・ブラウザ３１５は、ＨＴＴＰプロトコルに従い、連携アプリ３１０が作成した実行ジョブのサービス要求を情報処理装置１０１に送信する。
【００４３】
<<ユーザ・インタフェース>>
図４は、ユーザＰＣ１１０のディスプレイ２２５に表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）４００の一例を示す。このＧＵＩ４００には、ユーザが選択可能な複数のジョブのジョブリストが表示されている。それぞれのジョブを選択するためのボタンを第一の操作ボタンと称する。
【００４４】
図４に示した例では、高速応答が必要のないジョブ群が表示される領域４１０と、高速応答の必要があるジョブ群が表示される領域４２０とが表示されている。
【００４５】
例えば、高速応答が要求されないジョブ群としては、情報処理装置登録４１１、スキャン文書の蓄積４１２、及び、スキャン文書送信４１３などがある。また、高速応答が必要なジョブ群としては、蓄積文書閲覧４２１、ダウンロード４２２、及び、ＭＦＰ連携４２３などがある。ＭＦＰ連携４２３は、ＭＦＰ連携機能を提供するソフトウェア機能を意味する。なお、これらはあくまで一例に過ぎず、高速応答が要求されないジョブ又は高速応答が要求されるジョブは図示する以外にも存在しうる。
【００４６】
高速応答が必要なジョブと必要でないジョブについて説明する。本実施形態において、高速応答が必要なジョブとして挙げられる一態様は、ユーザが高速応答を期待するジョブである。
(i)画像処理装置１０４が機能の提供を完了するための時間の方が、省エネモードから通常モードへの復帰のためのセットアップ時間よりも短いと、ユーザが想定するジョブ。
(ii)画像処理装置１０４において機械的要素の稼動を伴う事無く提供する事ができるジョブ。このような処理としては、例えば、蓄積文書閲覧４２１、ダウンロード４２２、及び、ＭＦＰ連携４２３を挙げることができる。
(iii) 情報処理装置１０１をアプリケーション・サーバとして捉えたときに、ネットワーク１００を経由してユーザＰＣ１１０がアプリケーション・サーバからサービスを受けることに相当する処理。このようなサービス要求としては、例えばアドレス検索、画像処理装置検索、その他各種データベース検索などを挙げることができる。
【００４７】
また、本実施形態において、高速応答が必要でないジョブとして以下のジョブが挙げられる。
(i) 画像処理装置１０４による出力機能を完了するためには、画像処理装置１０４が省エネモードから通常モードへ復帰することが条件とされるジョブ。
(ii)ユーザが画像処理装置１０４に各種設定を行うなど、通常モードで行う事が前提とされているジョブ。例えば、情報処理装置登録４１１、スキャン、スキャン文書送信４１３、印刷など、各種エンジンの動作を伴い、そのためのセットアップの時間をユーザが通常で予測することができるジョブである。
【００４８】
これらのジョブ群は、本実施形態のユーザＰＣ１１０の、例えばプリンタ・ドライバに含ませることができる。また、他の実施形態では、連携アプリ３１０と分離して構成されたプリンタ・ドライバのデータ・ファイル（例えばルックアップ・テーブル形式のデータ・ファイル）として作成されていてもよい。これにより、機能の変更に対して柔軟に対応可能とすることができる。
【００４９】
ユーザが、ＧＵＩ４００の例えば、ＭＦＰ連携４２３を選択し、マウス・イベントを生成すると、ＵＩ管理部３１１が図５に示す各種設定を可能とするサブＧＵＩ５００を表示させる。ユーザは、各ボタン５０１〜５０９に表示された設定項目を選択し、クリックなどのマウス・イベントを生成する。図５のボタン５０１〜５０９を第二の操作ボタンと称する。これにより、ボタン５０１〜５０９に応じた画面（例えば図６の入力画面情報６００）が表示される。
【００５０】
図６は、ディスプレイ２２５に表示される入力画面情報６００の一例を示す。入力画面情報６００は、図５において例えば、ボタン５０１〜５０９のいずれかである「連携機能設定」のボタンをユーザが選択することで表示される。連携機能の設定として、ユーザは、宛先設定６１０、読み取り設定６２０、ファイル設定６３０など各種の設定を行うことができる。図６に表示された入力画面情報６００は、例えばフォームとして構成することができ、ユーザは、ユーザが設定したい値を入力画面情報６００から選択して、操作開始ボタン６０１を押下する。これにより、サービス要求が情報処理装置１０１に送付される。情報処理装置１０１は、Ｗｅｂサーバ３２３などの適切なサーバ・プログラムを使用して各種設定を登録する。
【００５１】
<<省エネ復帰命令、省エネ復帰命令パケット>>
【００５２】
図７（ａ）は、ユーザＰＣ１１０から情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４に送信される省エネ復帰命令パケット７００の一例を示す。ユーザＰＣ１１０の省エネ復帰命令送信部３１６は、ユーザにより高速要求に分類されるジョブが選択されると、サービス要求を発行する前に、省エネ復帰命令を省エネ復帰命令パケット７００として発行する。
【００５３】
省エネ復帰命令パケット７００は、制御情報７０１、ＭＡＣヘッダ７０２、及びＩＰヘッダ７０３を含んでいる。制御情報７０１は、パケット長さなどのパケット情報が記述されるフィールドであり、具体的にはバージョン情報、ヘッダ長、サービスタイプなどが記述される。なお、省エネ復帰命令は、ネットワーク１００の種類に応じて、フレーム形式とすることもでき、フレーム形式で省エネ復帰命令を発行する場合は、制御情報７０１にはフレーム同期情報が記述される。
【００５４】
ＭＡＣヘッダ７０２は、送信元のユーザＰＣ１１０のＭＡＣアドレスと、宛先とするべき情報処理装置１０１のＭＡＣアドレスが記述されるフィールドである。情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄは、すべてが同一の機能を提供できるわけではなく、情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄによって提供可能な機能が異なる場合も想定される。このため、情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄのいずれか１つ以上を宛先にして省エネ復帰命令パケット７００が送信される。
【００５５】
ＩＰヘッダ７０３は、省エネ復帰命令パケット７００を送付するためのＯＳＩ基本参照モデル第３層のトランスポート層情報を記述する領域であり、宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレスの他、パケット品質を保証するための各種情報が記載される。
【００５６】
ペイロード７０４には、省エネ復帰命令に相当するコマンド、データなどが記載される。当該コマンド又はデータとしては、例えば機能要求のために、情報処理装置１０１に実装した機能提供用のアプリケーションを起動するコマンドなどを挙げることができるが、これに限定されるものではない。本実施形態で省エネ復帰命令をネットワーク１００内のみで適用する実施形態では、送信データをフレーム形式で作成することができ、この場合、送信フレームの最後には、ＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)情報７０５が追加される。
【００５７】
<<テーブル情報>>
図７（ｂ）は、本実施形態でユーザＰＣ１１０が管理するアドレス管理テーブル７５０の一例を示す。アドレス管理テーブル７５０には、機器に対応づけてＩＰアドレス及び保有している機能が登録されている。アドレス管理テーブル７５０の作成方法の一例を説明する。
【００５８】
まず、ＩＰアドレスがＤＨＣＰサーバにより与えられ、ＩＰアドレスが必ずしも一定でないものとする。この場合、ユーザＰＣ１１０のアドレス管理部３１４は、情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄをネットワーク１００から検索する。例えば、ユーザＰＣ１１０のネットワークアドレスを求め同じネットワークアドレスの中から情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄを検索する。連携アプリ３１０に対応した機器であるかどうかは、次述するＭＩＢ（Management information base）を参照することで判断できる。
【００５９】
ＩＰアドレスが固定である場合（ＤＨＣＰサーバにより与えられてもそうでなくてもよい）、ユーザＰＣ１１０は情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄのＩＰアドレスを保持している。
【００６０】
ユーザＰＣ１１０は、例えばＳＮＭＰ(Small Network Management Protocol)のホストとしての機能を有し、情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４は管理対象のエージェントとしての機能を有する。
【００６１】
ユーザＰＣ１１０に対して本実施形態の処理を行わせる場合、ユーザＰＣ１１０のアドレス管理部３１４はプリンタ・ドライバのインストール時に各エージェントにget_requestを発行(例えばブロードキャスト又はマルチキャスト）し、各エージェントからのget_responseを取得する。そして、ユーザＰＣ１１０は、各エージェントとなる情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄがどのような機能を保持しているかに関し、例えばＭＩＢ情報を送付させることにより取得する。
【００６２】
そして、アドレス管理部３１４は、get_responseパケットを受信すると、情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４ごとにＩＰアドレス及び機能を対応づけてアドレス管理テーブル７５０に登録する。なお、情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４のＭＡＣアドレスが必要な場合、取得したＩＰアドレス当てにＡＲＰ（Address Resolution Protocol）要求を発行することにより取得し、アドレス管理テーブル７５０に追加する。
【００６３】
なお、図７（ｂ）（ｃ）の情報処理装置Ａ〜Ｃは情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの識別値（名称など）である。画像処理装置Ａ〜Ｃは画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃの識別値（名称など）である。
【００６４】
図７（ｃ）は機器管理テーブル７６０の一例を示す。機器管理テーブル７６０には、機能の一覧と各「機能」に対する「応答種類」、「情報処理装置」及び「画像処理装置」が紐付けられた状態で登録されている。「応答種類」には応答の速度として"高速"又は"低速"が設定される。高速応答が必要なジョブにより提供される機能には"高速"が設定され、高速応答が必要のないジョブにより提供される機能には"低速"が設定される。
【００６５】
機器管理テーブル７６０も、予めユーザＰＣ１１０が、ネットワーク１００を介して各機器より収集し、格納する。すなわち、「応答種類」も例えばＭＩＢにより提供される。あるいは、ネットワークを介してダウンロード可能でもよい。あるいは、連携アプリ３１０の開発者が設定しておいてもよい。
【００６６】
なお、アドレス管理テーブル７５０及び機器管理テーブル７６０はプリンタ・ドライバが使用する情報データであってよい。ＲＯＭ２２３又は随時読出し書込み可能なＳＳＤ２２４に格納されていてもよい。この場合、ユーザＰＣ１１０のＣＰＵ２２１がその必要によりアクセス可能なルックアップ・テーブルとして使用できる。
【００６７】
省エネ復帰制御は、アドレス管理テーブル７５０及び機器管理テーブル７６０に格納された情報に基づいて行われる。ユーザＰＣ１１０のＵＩ管理部３１１は、機器管理テーブル７６０を参照して図４に示したＧＵＩ４００を表示させる。ユーザは、どの機能が高速応答に設定され、どの機能がそうではないかを認識しなくてもよいが、ＧＵＩ４００の各ジョブに"高速"又は"低速"と表示されてもよい。表示されることで、ユーザは高速応答かそうでないかを認識する。高速応答のジョブを選択した場合は、待ち時間が短いことを予想して行動できる。
【００６８】
＜動作手順＞
<<第一実施形態>>
【００６９】
図８は、本実施形態の情報処理システム１０が実行する第一実施形態の処理のフローチャート図の一例である。図８の処理は、情報処理装置１０１が通常モードの場合にスタートする。
【００７０】
まず、ステップＳ８０１で情報処理装置が省エネモードに移行する。ステップＳ８０２では、ユーザＰＣ１１０で連携アプリ３１０が起動し、ＵＩ管理部３１１が図４に示したＧＵＩ４００に選択可能なジョブを表示する。ユーザは第一の操作ボタンを操作し、ＵＩ管理部３１１はユーザが選択したジョブを受け付ける。
【００７１】
ステップＳ８０３では、ユーザＰＣ１１０の判断部３１３は、機器管理テーブル７６０を参照してユーザが選択したジョブが提供する機能が、高速応答が必要なジョブか否かを判断する。なお、判断部３１３はアドレス管理テーブル７５０を参照して、ユーザが選択したジョブの機能を提供可能な情報処理装置１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃの少なくとも一方を決定する。
【００７２】
ステップＳ８０４では、高速応答が必要なジョブである場合（Ｓ８０３のＹｅｓ）、ステップＳ８０３で決定した情報処理装置１０１に対して省エネ復帰命令送信部３１６はサービス要求とは別に省エネ復帰命令パケットを送信する。
【００７３】
ステップＳ８０５では、情報処理装置１０１は、省エネ復帰命令パケットを受信し、電力制御部３２１が省エネ復帰動作を開始する。この処理は、例えばＣＰＵ２１１に対する電力供給を通常モードに復帰させ、ＨＤＤ２１４を起動させるなどの処理を含むことができるが、これらの処理に限定される訳ではない。
【００７４】
一方、ステップＳ８０３でＮｏと判断された場合、処理はステップＳ８０６に分岐し、連携処理が開始される。
【００７５】
ステップＳ８０６では、ユーザＰＣ１１０においてＵＩ管理部３１１はサブＧＵＩ５００を表示させ、ユーザが第二の操作ボタンを押下し各種設定を入力する。次に、図６の入力画面情報６００を表示させ、最終的に操作開始ボタン６０１を押下する。
【００７６】
ステップＳ８０７でユーザＰＣ１１０の各種アプリケーション３１２は連携アプリ３１０の処理を開始しステップＳ８０８で、ウェブ・ブラウザ３１５は情報処理装置１０１に対してサービス要求パケットを送信する。
【００７７】
ステップＳ８０３、Ｓ８０５、Ｓ８０７及びＳ８０８の処理は、ユーザが知ることなく行われるので、ユーザは情報処理装置１０１の省エネモードからの復帰を意識することなく情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４の機器連携によるサービスを受けることが可能となる。また、高速応答が必要なジョブが選択されると、省エネ復帰命令が送信されるので、ユーザは少ない時間的遅延でサービスを受けることが可能となる。
【００７８】
<<第一変形例>>
図９は、第一実施形態の処理の第一変形例を示すフローチャート図の一例である。第一変形例は、ユーザが要求サービスを変更することに対応する実施形態であり、図８の処理に対してステップＳ９０６、Ｓ９１１が追加された点が相違する。以下、図８と相違する処理について詳細に説明する。
【００７９】
ステップＳ９０５で、省エネ復帰命令パケットをユーザＰＣ１１０から受信した後、情報処理装置１０１は省エネ復帰動作を開始する。
【００８０】
ステップＳ９０６では、ユーザＰＣ１１０のＵＩ管理部３１１は、ユーザの動作をモニタしており、ユーザにより例えば「戻る」ボタンが押されたか、又は「戻る」ボタンに対応するマウス・イベントが発生したかを判断する。これにより、ディスプレイ２２５にはＧＵＩ４００が表示される。
【００８１】
ステップＳ９０６で「戻る」要求が発生したと判断された場合（Ｓ９０６のＹｅｓ）、ステップＳ９１１で、省エネ復帰命令送信部３１６は情報処理装置１０１に対して強制的に省エネモードに復帰する命令を発行する。この後、処理はステップＳ９０２に進む。
【００８２】
また、ステップＳ９０６で「戻る」要求以外のイベントが発生したと判断した場合（Ｓ９０６のＮｏ）、処理はステップＳ９０８に進み、図８と同様に処理を実行させる。
【００８３】
図９に示した動作手順によれば、ユーザが間違ってジョブを指定した場合でも、情報処理装置１０１がすぐに省エネモードに移行できるので無駄にエネルギーを消費することを防止できる。
【００８４】
<<第二変形例>>
図１０の実施形態は、第一実施形態の第二変形例を示すフローチャート図の一例である。図１０は、情報処理システム１０が情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの機能を特定できない場合に適用することが好ましい実施形態のフローチャートである。
【００８５】
情報処理システム１０上に複数の情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃが接続されているが、上記のようにＳＮＭＰプロトコル等に対応しておらず事前に情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの情報を取得できない場合が生じうる。また、情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃが固定ＩＰアドレスではなくＩＰアドレスも特定できない場合が生じうる（ＩＰアドレスを特定できないので、アドレス管理部３１４も情報処理装置１０１の機能を取得できない）。また、ＴＣＰ／ＩＰ以外のプロトコル、例えば、フレーム・リレーなどを使用してユーザＰＣ１１０が通信を行う場合には、情報処理装置１０１のＩＰアドレスを特定できない。そこで、本変形例では、ユーザＰＣ１１０が複数の情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃに省エネ復帰命令パケットを送信する。
【００８６】
図１０に示した処理は、ステップＳ１００１からステップＳ１００８までは、図８と同一である。ただし、ステップＳ１００４及びＳ１００８で、省エネ復帰命令送信部３１６とウェブ・ブラウザ３１５がネットワーク１００に対して省エネ復帰命令パケット及びサービス要求パケットを同報通信（ＩＰｖ４プロトコル）、又はマルチキャスト通信（ＩＰｖ６プロトコル）で送信する点が異なる。
【００８７】
このため、ステップＳ１００４で省エネ復帰命令パケットを送付した場合、本実施形態の情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃはそれぞれ省エネモードから復帰する処理を開始する。
【００８８】
このまま処理を継続すると、ジョブを実行しない情報処理装置１０１まで省エネ移行タイマ３２２が満了するまで、通常モードに維持されるので好ましくはない。このため、情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃのうちサービス要求に対応する機器以外は、省エネモードに移行する。
【００８９】
そこで、図１０の手順では、ステップＳ１００８でユーザＰＣ１１０がサービス要求パケットを送信した後、ステップＳ１００９で情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃが複数存在する場合の処理が実行される。ステップＳ１００９の処理は、ユーザＰＣ１１０側が実行することもできるし、情報処理装置１０１が実行することもできる。具体的には例えば、以下の処理を行うことができる。
【００９０】
説明する実施形態では、ユーザＰＣ１１０側で、ウェブ・ブラウザ３１５がステップＳ１００８で送付するサービス要求パケット内に、要求するサービスを直接実行するコマンドを、パス指定を含めて記述しておく。そして、連携ジョブ管理部３２４がサービス要求パケット内に自機が処理可能な実行ファイル名を見出した場合、当該情報処理装置１０１は、ユーザＰＣ１１０に自機のＩＰアドレスを含めて通知を発行する。例えば、情報処理装置１０１ａがユーザＰＣ１１０に自機のＩＰアドレスを含めて通知を発行したものとする。
【００９１】
ユーザＰＣ１１０は、当該通知を受領した後、通知の発行元を除く情報処理装置１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４に対して省エネ移行を指令する。このため、一旦、通常モードに復帰した情報処理装置１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４は、省エネ移行タイマ３２２が経過するよりも早期に省エネモードに遷移できるので、余分なエネルギー消費を回避することができる。
【００９２】
なお、連携ジョブ管理部３２４がサービス要求パケット内に自機が処理可能な実行ファイル名を見出さない場合、当該情報処理装置１０１は、ユーザＰＣ１１０に自機のＩＰアドレスを含めて通知を発行してもよい。
【００９３】
他の実施形態としては、情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの連携ジョブ管理部３２４が、サービス要求パケット内に自機が処理可能なコマンドを見出さなかった場合、当該情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃが直ちに省エネ退避処理を開始する。この実施形態によれば、ユーザＰＣ１１０との間のトランザクションを省略できるので、情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃを早期に省エネモードに退避させることができる。
【００９４】
<<第二実施形態>>
第二実施形態では、ユーザＰＣ１１０が画像処理装置１０４に対しても復帰要求命令パケットを送信する形態について説明する。
【００９５】
図１１は、本実施形態の情報処理システム１０が実行する処理のフローチャート図の一例である。図１１の処理は、情報処理装置１０１が通常モードの場合にスタートする。
【００９６】
まず、ステップＳ１１０１で情報処理装置１０１ｃが省エネモードに移行する。
【００９７】
ステップＳ１１０２では、ユーザＰＣ１１０で連携アプリ３１０が起動し、ＵＩ管理部３１１が図４に示したＧＵＩ４００に選択可能なジョブを表示する。ユーザは第一の操作ボタンを押下し、ＵＩ管理部３１１はユーザが選択したジョブを受け付ける。
【００９８】
ステップＳ１１０３では、ユーザＰＣ１１０の判断部３１３は、機器管理テーブル７６０を参照してユーザが選択したジョブが提供する機能が、高速応答が必要なジョブか否かを判断する。なお、判断部３１３はアドレス管理テーブル７５０を参照して、ユーザが選択したジョブの機能を提供可能な情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄを決定する。
【００９９】
高速応答が必要なジョブである場合（Ｓ１１０３のＹｅｓ）、ステップＳ１００４でジョブ実行に必要な機器を、判断部３１３が機器管理テーブル７６０を参照して判断する。
【０１００】
判断部３１３は機器管理テーブル７６０を参照し、高速応答が必要なジョブに該当する機能と、その機能を保有する情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄを特定する。
【０１０１】
ジョブ実行に必要な機器が、「Ａ:情報処理装置のみ」であった場合、処理はステップＳ１１０５ａに進み、機器管理テーブル７６０の情報から得られた該当する情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの１つ以上に対して、省エネ復帰命令送信部３１６が省エネ復帰命令パケットを送信する。
【０１０２】
また、ジョブ実行に必要な機器が「Ｂ.画像処理装置のみ」であった場合、処理はステップＳ１１０５ｂに進み、機器管理テーブル７６０を参照して、省エネ復帰命令送信部３１６が該当する画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄの１つ以上に対して省エネ復帰命令パケットを送信する。
【０１０３】
ジョブ実行に必要な機器が「Ｃ.情報処理装置及び画像処理装置」であった場合、処理はステップＳ１１０５ｃに進み、該当する情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄの１つ以上に対して、省エネ復帰命令パケットを送信する。
【０１０４】
ステップＳ１１０５ａ〜Ｓ１１０５ｃの処理を適用する具体例を以下に説明する。
・機能が「蓄積文書閲覧」の場合、高速応答が設定されているため、情報処理装置Ａ及び画像処理装置Ａ、Ｂ、Ｃに対して省エネ復帰命令パケットを送信する処理が実行される。
・機能が「スキャン文書蓄積」の場合、低速応答が設定されているため、本実施形態の省エネ復帰命令パケットの送信は行わない。
・機能が「画像変換」の場合、高速応答が設定されているため情報処理装置Ｂに対して省エネ復帰命令パケットを送信する。
・機能が「製本処理」の場合、高速応答が設定されているため、画像処理装置Ａに対して省エネ復帰命令パケットを送信する。なお、本実施形態における、「製本処理」とは、集約やステープルやパンチやソート処理などを含む仕上げ処理を総称したものである。
【０１０５】
その後、ステップＳ１１０６ａ〜Ｓ１１０６ｃでは、省エネ復帰命令パケットを受信した各機器の電力制御部３２１は省エネ復帰動作を開始する。これらの処理によって、ユーザＰＣ１１０は高速処理が必要とされる機器を選択して、省エネ復帰命令パケットの送付が可能となる。
【０１０６】
一方、ステップＳ１１０３の判断で、高速応答が必要なジョブではないと判断された場合（Ｓ１１０３のＮｏ）、処理はステップＳ１１０７に分岐する。
【０１０７】
ステップＳ１１０７では、ユーザＰＣ１１０においてＵＩ管理部３１１はサブＧＵＩ５００をディスプレイ２２５に表示させ、ユーザが第二の操作ボタンを操作して各種設定を入力する。次に、図６の入力画面情報６００を表示させ、最終的に操作開始ボタン６０１を押下する。
【０１０８】
ステップＳ１１０８でユーザＰＣ１１０の各種アプリケーション３１２は連携アプリ３１０の処理を開始しステップＳ１１０９で、ウェブ・ブラウザ３１５はステップＳ１１０４で選択された情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４の１つ以上に対してサービス要求パケットを送信する。
【０１０９】
したがって、第一実施形態と同様に、ユーザは少ない待ち時間で情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４の機器連携によるサービスを受けることが可能となる。
【０１１０】
<<第一変形例>>
図１２は、第二実施形態の処理の第一変形例を示すフローチャート図の一例である。第一変形例は、ユーザが要求サービスを変更することに対応する実施形態であり、図１１の処理に対してステップＳ１２０７、Ｓ１２１２が追加された点が相違する。以下、図１１と相違する処理について詳細に説明する。
【０１１１】
情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４は、ステップＳ１２０５で、省エネ復帰命令パケットをユーザＰＣ１１０から受信した後、省エネ復帰動作を開始する。
【０１１２】
ステップＳ１２０７では、ユーザＰＣ１１０のＵＩ管理部３１１は、ユーザの動作をモニタしており、ユーザにより例えば「戻る」ボタンが押されたか、又は、対応するマウス・イベントが発生したかを判断する。これにより、ディスプレイ２２５にはＧＵＩ４００が表示される。
【０１１３】
ステップＳ１２０７で「戻る」要求が発生したと判断された場合（Ｓ１２０７のＹｅｓ）、ステップＳ１２１２で省エネ復帰命令送信部３１６は全ての情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４に対して強制的に省エネモードに復帰する命令を発行する。この後、処理はステップＳ１２０２に戻る。なお、省エネ復帰命令パケットが送信された情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４に対してのみ省エネモードに復帰する命令を発行してもよい。
【０１１４】
また、ステップＳ１２０７で「戻る」要求以外のイベントが発生したと判断した場合（Ｓ１２０７のＮｏ）、処理はステップＳ１２０９に進み、図１１と同様に処理が実行される。
【０１１５】
したがって、ユーザが間違ってジョブを選択した場合に無駄にエネルギーが消費されることを防止することが可能となる。
【０１１６】
<<第二変形例>>
図１３の実施形態は、第二実施形態の第二変形例を示すフローチャート図の一例である。図１３は、情報処理システム１０が情報処理装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ及び画像処理装置１０４ａ，１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄの機能を特定できない場合に適用することが好ましい実施形態のフローチャートである。
【０１１７】
図１３に示したステップＳ１３０１からステップＳ１３０８までは、図１１と同一である。ただし、ステップＳ１３０４及びＳ１３０８で、ウェブ・ブラウザ３１５及び省エネ復帰命令送信部３１６はネットワークに対して省エネ復帰命令パケット及びサービス要求パケットを同報通信（ＩＰｖ４プロトコル）、又は、マルチキャスト通信（ＩＰｖ６プロトコル）で送信する点が異なる。このため、ステップＳ１３０４で省エネ復帰命令パケットを送付した場合、本実施形態の情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４は、それぞれ省エネモードから復帰する処理を開始する。
【０１１８】
次に、ステップＳ１３０９でユーザＰＣ１１０がサービス要求パケットを送信した後、ステップＳ１３１０で情報処理装置１０１及び画像処理装置１０４が複数存在する場合の処理を実行する。この処理は図１０のＳ１００９と同じである。
【０１１９】
＜その他の適用例＞
【０１２０】
上記した実施形態においては、ユーザＰＣ１１０に連携アプリ３１０が実装された構成としたが、スマート・デバイスや画像処理装置１０４の操作部内に存在する別システムに連携アプリ３１０が実装されてもよい。さらに、他の変更例においては、ネットワーク１００の通信プロトコルとしてＨＴＴＰを用いたが、ＨＴＴＰ以外の他の通信プロトコル、例えばＵＤＰ、ＨＴＴＰＳなどを用いてもよい。
【０１２１】
さらなる変更例としては、画像処理装置１０４の操作部にＣＰＵを搭載し、この操作部によって独自のソリューションを提供するマルチシステム構成、スマート・デバイスと、ネットワークとの接続に、室外の無線インフラ（３Ｇ、ＬＴＥ、ＩＥＥＥ８０１．ｘｘなど）を利用したもの、スマート・デバイスと、ネットワークとの接続に、画像処理装置１０４又は情報処理装置１０１との間のWi-Fi通信規格を利用したもの、スマート・デバイスと、ネットワークとの接続に、画像処理装置１０４又は情報処理装置１０１との間のWi-Fiアドホックを利用したものなどを挙げることができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１００    ネットワーク
１０１、１０２、１０３    情報処理装置
１０４、１０５、１０６、１０７    画像処理装置
１０９    携帯端末
１１０    ユーザＰＣ
３１０    連携アプリ
３１１    ＵＩ管理部
３１２    各種アプリケーション
３１３    判断部
３１４    アドレス管理部
３１５    ウェブ・ブラウザ
３１６    省エネ復帰命令送信部
３２０    連携サービス提供部
３２１    電力制御部
３２２    省エネ移行タイマ
３２３    Ｗｅｂサーバ
３２４    連携ジョブ管理部
３５０    ＭＦＰ機能ＡＰＩ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２０１１−２３３１０６号公報
【図１】
2016181243.tif 000003
【図２】
2016181243.tif 000004
【図３】
2016181243.tif 000005
【図４】
2016181243.tif 000006
【図５】
2016181243.tif 000007
【図６】
2016181243.tif 000008
【図７】
2016181243.tif 000009
【図８】
2016181243.tif 000010
【図９】
2016181243.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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