(57)【要約】【課題】点灯回路の防水性を確実に維持でき、メンテナンス性も向上できる航空標識灯を提供する。【解決手段】航空標識灯10は、灯体11、台座12および取付手段13を備える。灯体11は、下部に密閉構造の収容部29を有する筐体17、筐体17上に配置した発光素子32を有する発光ユニット18、発光ユニット18を覆って筐体17に密閉状態に取り付けたグローブ19、および収容部29に収容され発光素子32を点灯させる点灯回路20を備える。台座12は、筐体17の下部を収容し、灯体11を着脱可能に配置する。取付手段13は、灯体11を台座12に対して密閉状態に取り付ける。【選択図】図１
2016066411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に密閉構造の収容部を有する筐体、この筐体上に配置された発光素子を有する発光ユニット、この発光ユニットを覆って前記筐体に密閉状態に取り付けられたグローブ、および前記収容部に収容され前記発光素子を点灯させる点灯回路を備えた灯体と；
前記筐体の下部を収容し、前記灯体を着脱可能に配置する台座と；
前記灯体を前記台座に対して密閉状態に取り付ける取付手段と；
を具備することを特徴とする航空標識灯。
【請求項２】
前記台座は、下部灯体、およびこの下部灯体に対して角度調整可能に取り付けれるとともに前記取付手段によって前記灯体を密閉状態に取り付ける調整座を有する
ことを特徴とする請求項１記載の航空標識灯。
【請求項３】
前記筐体および前記調整座は、互いに接合されるフランジ部をそれぞれ有し、
前記取付手段は、前記筐体の前記フランジ部と前記調整座の前記フランジ部とを密閉状態に取り付ける
ことを特徴とする請求項２記載の航空標識灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発光ユニットおよび点灯回路を備えた航空標識灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源として発光素子を用いた航空標識灯がある。この航空標識灯では、外部筐体内に点灯回路を配置し、点灯回路によって発光素子を点灯させている。
【０００３】
航空標識灯は、外部筐体全体で水密構造を採っており、この外部筐体内に配置される点灯回路の防水性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７９４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の航空標識灯において、外部筐体の防水性が損なわれた場合、点灯回路の防水性を維持できなくなるおそれがある。また、航空標識灯は定期的に設置場所から取り外してメンテナンスを行うが、航空標識灯の外部筐体全体で水密構造を採っているため、航空標識灯自体を設置場所から取り外さなければならず、航空標識灯を再設置する際には設置状態の再調整が必要となり、メンテナンス性の向上が望まれている。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、点灯回路の防水性を確実に維持でき、メンテナンス性も向上できる航空標識灯を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の航空標識灯は、灯体、台座および取付手段を備える。灯体は、下部に密閉構造の収容部を有する筐体、筐体上に配置した発光素子を有する発光ユニット、発光ユニットを覆って筐体に密閉状態に取り付けたグローブ、および収容部に収容され発光素子を点灯させる点灯回路を備える。台座は、筐体の下部を収容し、灯体を着脱可能に配置する。取付手段は、灯体を台座に対して密閉状態に取り付ける。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、灯体と台座との間の防水性が損なわれた場合でも、点灯回路の防水性を維持でき、さらに、灯体を台座から取り外すことができ、メンテナンス性が向上することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態を示す航空標識灯の断面図である。
【図２】同上航空標識灯に調整台を配置した断面図である。
【図３】第２の実施形態を示す航空標識灯の断面図である。
【図４】航空標識灯の発光素子の接続例を示す回路図である。
【図５】航空標識灯の発光素子の他の接続例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、第１の実施形態を、図１および図２を参照して説明する。
【００１１】
図１に示すように、航空標識灯10は、地上に設置される地上型航空標識灯である。航空標識灯10は、灯体11、灯体11を配置する台座12、灯体11を台座12に取り付ける取付手段13、および台座12を固定する可折継手14を備えている。
【００１２】
そして、灯体11は、筐体17、発光ユニット18、グローブ19および点灯回路20を備えている。
【００１３】
筐体17は、例えば金属製で、円板状のベース22、およびこのベース22の下面に設けられたケース23を備えている。ベース22の周辺部にはケース23よりも外径方向に突出するフランジ部24が形成されている。ケース23は、上下に開口する筒部25、および筒部25の下面に取り付けられる蓋部26を備えている。筒部25の上端は、ベース22に溶接固定あるいは一体に形成され、筒部25とベース22との間が密閉されている。筒部25と蓋部26との間にＯリング等のパッキング27が介在され、複数のねじ28によって蓋部26が筒部25に締め付け固定されている。そのため、ケース23内には密閉構造であって例えば気密構造の収容部29が形成されている。蓋部26には、この蓋体26を貫通する複数の導通部30が気密状態に取り付けられている。なお、ベース22にも、このベース22を貫通する複数の導通部が気密状態に取り付けられている。
【００１４】
発光ユニット18は、複数の発光素子32、発光素子32が発する光の配光を制御するレンズ33、複数の発光素子32およびレンズ33を支持する支持部材34を備えている。発光素子32としては、航空標識灯10の設置場所に応じて、赤色、緑色、青色等の所定の色の光を発するＬＥＤ等が用いられる。そして、発光ユニット18は、支持部材34をベース22の上面に固定することで、筐体17上に配置されている。また、発光ユニット18は、水平面に対して発光素子32およびレンズ33の光軸方向に所定の仰角が設定されているが、仰角が異なる複数種類の発光ユニット18を用意しておくことにより、航空標識灯10の仕様や設置場所に対応した発光ユニット18を適宜選択して用いることができる。これにより、発光ユニット18によって配光を調整できるので、灯体11は台座12に水平状態に設置すればよく、航空標識灯10の設置性を容易にすることができる。
【００１５】
グローブ19は、透光性を有する樹脂材料やガラスによって形成されている。グローブ19は、上面が閉塞されるとともに下面に開口された筒状に形成されている。グローブ19の下端周辺部には、筐体17のフランジ部24上に取り付けられるフランジ部36が形成されている。グローブ19のフランジ部36とベース22との間にＯリング等のパッキング37が介在され、複数のねじ38によってフランジ部36がベース22に締め付け固定されている。そのため、筐体17との間のグローブ19内には密閉構造であって例えば気密構造の収容部39が形成されている。収容部39内に、発光ユニット18が収容されている。
【００１６】
なお、筐体17には筐体17の外部と収容部29，39とに亘ってそれぞれ連通する検査孔41，42が形成され、検査孔41，42に検査孔41，42を閉塞する閉塞具43がそれぞれ取り付けられている。そして、灯体11の組立状態で、検査孔41，42を通じて収容部29，39に空気を送ることにより、空気漏れがないか検査することができる。検査孔41，42は隣接して設けられている。
【００１７】
点灯回路20は、筐体17の収容部29に収容されている。点灯回路20は、入力電力を所定の出力電力に変換して発光ユニット18の発光素子32に供給し、発光素子32を点灯させる。点灯回路20の入力端子は蓋部26に設置された導通部30に接続され、出力端子はベース22に設置された導通部に接続されている。
【００１８】
また、台座12は、下部灯体46および調整座47を備えている。
【００１９】
下部灯体46は、可折継手14上に載置される載置部49、この載置部49から下方に突出する固定部50、および載置部49から上方に突出する受部51を備えている。載置部49は、中央が開口された環状に形成されている。固定部50は、筒状に形成され、可折継手14の周囲に配置されている。固定部50の周囲の例えば９０°ずつずれた４方向からねじ込まれる固定ねじが可折継手14の周面に当接することにより、固定部50が可折継手14に固定されている。受部51は、上面が開口されるとともに下側から上側に行くに従って径が徐々に大きくなる筒状に形成されている。受部51の内面には、球面状の受面52が形成されている。
【００２０】
調整座47は、下面が閉塞されるとともに上面が開口された筒状に形成されている。調整座47の下面は平坦面に形成されている。調整座47の周面下部側には球面状の調整面53が形成されている。調整座47の上端周辺部には、筐体17のフランジ部24の下面が配置されるフランジ部54が形成されている。筐体17のフランジ部24と調整座47のフランジ部54とは、互いに位置決め状態に取り付けられるようにそれぞれ位置決め構造を有している。
【００２１】
下部灯体46と調整座47とは、下部灯体46の受面52に調整座47の調整面53が接合するように組み合わせられる。受面52と調整面とは互いに球面状であるため、下部灯体46に対して調整座47の角度を任意に調整することができる。下部灯体46の受部51に設けられた溝孔55を通じて調整ねじ56が調整座47にねじ込まれている。そして、調整ねじ56を緩めた状態で、調整座47の角度調整が可能で、調整ねじ56を締め付けることにより調整座47が下部灯体46に固定される。
【００２２】
調整座47の下面には複数の防水ケーブルクランプ57が密閉状態に取り付けられている。これら防水ケーブルクランプ57の下部にケーブル58が接続されている。防水ケーブルクランプ57の上部にはケーブル58からの配線59が導出されている。そして、調整座の内側において、配線59のコネクタ60と、導通部30に接続された配線61のコネクタ62とが電気的に接続されている。
【００２３】
また、取付手段13は、環状の締付具65、およびこの締付具65の内側に配置される環状のパッキング66を備えている。締付具65は、操作部の操作によって拡径、縮径が可能に構成されている。締付具65の上下の縁部67は締付具65の中心方向に折曲されている。そして、筐体17のフランジ部24、グローブ19のフランジ部36および調整座47のフランジ部54を重ねた状態で、フランジ部24，36，54の外径側からパッキング66を介して締付具65を縮径させることにより、締付具65の上下の縁部67間でパッキング66を介してフランジ部24，36，54を互いに締め付け固定するとともに、フランジ部24，36，54にパッキング66が密着し、フランジ部24，36，54を密閉状態であって例えば水密状態に結合する。そして、筐体17のフランジ部24と調整座47のフランジ部54とが水密状態に接合されることにより、調整座47の内部が水密構造の収容空間として構成される。
【００２４】
また、可折継手14は、地中に埋設される配線ボックスに立設される。可折継手14は、円筒状に形成され、内部に台座12と配線ボックスとに亘って配線されるケーブル58が挿通されている。
【００２５】
そして、航空標識灯10を設置する場合には、地上に設置された可折継手14に台座12の下部灯体46を取り付け、台座12の調整座47内に灯体11の下部すなわちケース23を挿入する。筐体17のフランジ部24、グローブ19のフランジ部36および調整座47のフランジ部54を取付手段13で結合する。
【００２６】
図２に示すように、フランジ部24，36，54上に調整台70の複数の支柱71を載せ、調整台70上に搭載されたスコープ72や水準器73を使用して、灯体11の回転方向の向きや、灯体11の鉛直方向の角度を調整する。調整後に、下部灯体46の固定部50を可折継手14に固定するととともに、調整ねじ56で下部灯体46と調整座47とを固定する。
【００２７】
また、設置状態の航空標識灯10は、取付手段13によって筐体17のフランジ部24、グローブ19のフランジ部36および調整座47のフランジ部54が水密状態に結合されているため、調整座47の内部に配置されている点灯回路20の防水性が確保されている。
【００２８】
仮に、例えば取付手段13の取付不良等により、筐体17のフランジ部24と調整座47のフランジ部54との間から調整座47内に水が浸入したとしても、点灯回路20は筐体17の水密構造の収容部29に収容されているため、点灯回路20の防水性を維持することができる。
【００２９】
また、グローブ19の内部の収容部39も気密状態に保たれているため、収納部39内に例えば乾燥材を配置し、グローブ19の内面に結露が発生するのを防止することができる。
【００３０】
仮に、グローブ19が破損し、グローブ19内に水が浸入した場合、発光ユニット18に影響が生じたとしても、点灯回路20は筐体17の水密構造の収容部29に収容されているため、点灯回路20には影響がなく、点灯回路20を保護できる。
【００３１】
また、航空標識灯10のメンテナンスの際には、取付手段13を外し、灯体11を台座12の調整座47から外す。そのため、台座12はそのままの状態で、灯体11のみを所定の場所に運んでメンテナンスすることができる。
【００３２】
メンテナンスの完了した灯体11を台座12に再度取り付ける際、あるいはメンテナンスのために外した灯体11とは別の代わりの灯体11を台座12に取り付ける際には、灯体11を台座12に配置し、取付手段13で灯体11を台座12に取り付けるだけでよい。これは、可折継手14に対して台座12の向きや調整座47の角度は調整状態のままであるため、この台座12に灯体11を配置して取り付けるだけで、灯体11を所定の向きや角度として設置することができる。
【００３３】
本実施形態の航空標識灯10によれば、灯体11の密閉構造の収容部29に点灯回路20を収納しているため、灯体11と台座12との間の防水性が損なわれた場合でも、点灯回路20の防水性を維持できる。
【００３４】
さらに、灯体11を台座12から容易に取り外すことができ、メンテナンス性を向上できる。
【００３５】
次に、図３に第２の実施形態を示す。なお、第１の実施形態と同じ構成については同じ符号を用い、その構成および作用効果についての説明を省略する。
【００３６】
下部灯体46の底部に複数の水抜き孔76が形成されているとともに、調整座47の底部に少なくとも１つの水抜き孔77が形成されている。
【００３７】
仮に、例えば取付手段13の取付不良等により、筐体17のフランジ部24と調整座47のフランジ部54との間から調整座47内に水が浸入した場合、侵入した水を調整座47の水抜き孔77から下部灯体46に排水し、さらに、下部灯体46の水抜き孔76から外部に排水することができる。そのため、調整座47内に水が溜まるのを防止することができる。
【００３８】
なお、各実施形態において、発光ユニット18の複数の発光素子32の接続方法は、図４に示す並列接続、または図５に示す直列接続にすることができる。そして、発光ユニット18は、並列接続および直列接続のいずれにも共通に用いることができる。
【００３９】
発光ユニット18は、発光素子32としてのＬＥＤを使用する場合、例えば３つのＬＥＤのアノードがそれぞれ接続される第１のコネクタ81、カソードがそれぞれ接続される第２のコネクタ82を有する。第１のコネクタ81はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの端子を備え、ＡとＢの端子が並列に接続され、ＣとＤの端子が並列に接続されている。第２のコネクタ82は、Ｆ、Ｇ、Ｈの端子を備えている。
【００４０】
図４に示す並列接続では、点灯回路20の出力側に接続される第３のコネクタ83および第４のコネクタ84を設ける。第３のコネクタ83は、第１のコネクタ81に対応したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの端子を備え、Ａの端子に点灯回路20の＋極が入力され、ＢとＣが並列に接続され、ＤとＥが並列に接続されている。第４のコネクタ84は、第２のコネクタ82に対応したＦ、Ｇ、Ｈの端子を備え、Ｆ、Ｇ、Ｈの端子にそれぞれ点灯回路20の−極が接続されている。そのため、３つのＬＥＤが＋極と−極との間に並列に接続される。この並列接続では、発光ユニット18の明るさを高くするためにＬＥＤの数を多くした場合でも、ＬＥＤを並列接続することで電圧を小さくすることができる。
【００４１】
図５に示す直列接続では、点灯回路20の出力側に第５のコネクタ85および第６のコネクタ86を備える。第５のコネクタ85は、第１のコネクタ81に対応したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの端子を備え、第６のコネクタ86は、第２のコネクタ82に対応したＦ、Ｇ、Ｈの端子を備えている。第５のコネクタ85のＡの端子に点灯回路20の＋極が入力され、第６のコネクタ86のＦの端子が第５のコネクタ85のＣの端子に接続され、第６のコネクタ86のＧの端子が第５のコネクタ85のＥの端子に接続され、第６のコネクタ86のＨの端子に点灯回路20の−極が接続される。そのため、３つのＬＥＤが＋極と−極との間に直列に接続される。
【００４２】
このように、共通の配線構造を有する発光ユニット18を用い、この発光ユニット18に接続するコネクタを変えることにより、ＬＥＤの並列接続と直接接続との両方に対応することができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
10    航空標識灯
11    灯体
12    台座
13    取付手段
17    筐体
18    発光ユニット
19    グローブ
20    点灯回路
24    フランジ部
29    収容部
32    発光素子
46    下部灯体
47    調整座
54    フランジ部
【図１】
2016066411.tif 000003
【図２】
2016066411.tif 000004
【図３】
2016066411.tif 000005
【図４】
2016066411.tif 000006
【図５】
2016066411.tif 000007