(57)【要約】【課題】多重画像化現象をより抑制することができる表示装置等を提供することを目的とする。又は、表示デバイスの高精細化と多重画像化現象の抑制とを両立することができる表示装置等を提供することを目的とする。【解決手段】表示装置は、Ｘ方向に沿って存する複数の視点の各々に対応する画像を一つの画面内に表示する表示部と、遮光又は屈折により表示部から複数の視点の各々に到達する光を異ならせるように表示部と複数の視点の各々との間の光をＸ方向について分割して複数の視点の各々に対応する画像を複数の視点の各々に導く視差形成部としてのバリア部を備え、バリア部は、表示部の画素のＸ方向の幅及びＹ方向の幅のうち少なくとも一方の幅が所定幅以下である場合、分割の最小単位の範囲に複数の画素の光が含まれるように表示部と複数の視点の各々との間の光線を分割する。【選択図】図１５
2016021013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に沿って存する複数の視点の各々に対応する画像を一つの画面内に表示する表示部と、遮光又は屈折により前記表示部から前記複数の視点の各々に到達する光を異ならせるように前記表示部と前記複数の視点の各々との間の光を前記所定方向について分割して前記複数の視点の各々に対応する画像を前記複数の視点の各々に導く視差形成部とを備える表示装置において、
前記表示部は、前記画像を表示する複数の画素を有し、
前記視差形成部は、前記画素の前記所定方向の幅及び前記画面に沿う方向であって前記所定方向に直交する方向の幅のうち少なくとも一方の幅が所定幅以下である場合、前記分割の最小単位の範囲に複数の画素の光が含まれるように前記表示部と前記複数の視点の各々との間の光線を分割する
表示装置。
【請求項２】
前記分割の最小単位の範囲の前記所定方向の幅は、前記視差形成部と前記視点との間の距離に応じる
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記視差形成部は、前記所定幅未満の幅単位で遮光又は透光を切り替え可能に設けられた切替部を有し、
前記表示装置は、前記視点と前記視差形成部との間の距離に応じて前記切替部の単位毎の透光の有無を切り替える切替制御部を有する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
利用者の左眼及び右眼の位置情報から前記視差形成部に対する前記視点の位置を特定して前記視点と前記視差形成部との間の距離を算出する算出部を有する
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記分割の最小単位の範囲の前記所定方向の幅は、１５μｍ以上である
請求項１から４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記画素は、前記所定方向の幅が前記所定方向に直交する方向の幅よりも長くなるように配置される
請求項１から４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
所定方向に沿って存する複数の視点の各々に対応する画像を一つの画面内に表示する表示部と、遮光又は屈折により前記表示部から前記複数の視点の各々に到達する光を異ならせるように前記表示部と前記複数の視点の各々との間の光を前記所定方向について分割して前記複数の視点の各々に対応する画像を前記複数の視点の各々に導く視差形成部とを備える表示装置による表示方法であって、
前記画像を表示する複数の画素の各々の前記所定方向の幅又は前記画面に沿う方向であって前記所定方向に直交する方向の幅のうち少なくとも一方の幅が所定幅以下である場合、前記分割の最小単位の範囲に複数の画素の光が含まれるように前記表示部と前記複数の視点の各々との間の光線を分割する
表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２次元的な画面に表示された画像を３次元映像として視認させる方法として、右眼と左眼との間に視差を生じさせる方法が知られている。視差を生じさせる方法として、複数の視点の各々に対応する画像を一つの画面内に表示するとともに、この画面の手前に視差障壁を設ける方法が知られている（例えば特許文献１）。この方法は、視差障壁により画面内の画像と複数の視点との各々の光の射線を視点ごとに分割することで立体視を実現している。
【０００３】
従来、視差障壁により画面内の画像を分割する場合、視差障壁は、画像を構成する一つの画素の幅に合わせて設けられた透光部により光の射線を分割していた。このため、表示デバイスの高精細化が進展すると、一つの画素に対応して視差障壁が通過させる光の幅もより小さくなることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５１３８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、視差障壁が通過させる光の幅が小さくなりすぎると、光の回折による多重画像化現象（クロストーク）が発生する。光の回折は、光の進路上に障害物がある場合に障害物に対して回り込むように光が進む現象である。このため、視差障壁を障害物として光の回折が生じる。ここで、光の回折は自然現象であることから、同一の障害物に対して回折により拡散する光の範囲は一定である。このため、視差障壁が通過させる光の幅が小さくなるほど、この光の幅に対する回折により光が拡散する範囲の比率は大きくなることになる。このように、高精細化の進展に伴い視差障壁が通過させる光の幅が小さくなると、視点において拡散した光による多重画像化現象が無視できないレベルで顕在化する。
【０００６】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたもので、多重画像化現象をより抑制することができる表示装置及び表示方法を提供することを目的とする。又は、表示デバイスの高精細化と多重画像化現象の抑制とを両立することができる表示装置及び表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、所定方向に沿って存する複数の視点の各々に対応する画像を一つの画面内に表示する表示部と、遮光又は屈折により前記表示部から前記複数の視点の各々に到達する光を異ならせるように前記表示部と前記複数の視点の各々との間の光を前記所定方向について分割して前記複数の視点の各々に対応する画像を前記複数の視点の各々に導く視差形成部とを備える表示装置において、前記表示部は、前記画像を表示する複数の画素を有し、前記視差形成部は、前記画素の前記所定方向の幅及び前記画面に沿う方向であって前記所定方向に直交する方向の幅のうち少なくとも一方の幅が所定幅以下である場合、前記分割の最小単位の範囲に複数の画素の光が含まれるように前記表示部と前記複数の視点の各々との間の光線を分割する。
【０００８】
本発明の一態様は、所定方向に沿って存する複数の視点の各々に対応する画像を一つの画面内に表示する表示部と、遮光又は屈折により前記表示部から前記複数の視点の各々に到達する光を異ならせるように前記表示部と前記複数の視点の各々との間の光を前記所定方向について分割して前記複数の視点の各々に対応する画像を前記複数の視点の各々に導く視差形成部とを備える表示装置による表示方法であって、前記画像を表示する複数の画素の各々の前記所定方向の幅又は前記画面に沿う方向であって前記所定方向に直交する方向の幅のうち少なくとも一方の幅が所定幅以下である場合、前記分割の最小単位の範囲に複数の画素の光が含まれるように前記表示部と前記複数の視点の各々との間の光線を分割する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態に係る表示装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す表示装置の照明部、表示部及びバリア部の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、表示部の画素とバリア部の単位領域との関係を示す斜視図である。
【図４】図４は、表示部及びバリア部を実装したモジュールの概略断面構造を表す断面図である。
【図５】図５は、表示部の画素配列を表す回路図である。
【図６】図６は、カラー表示における画素の模式図である。
【図７】図７は、モノクロ表示における画素の模式図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る制御方法の概念を示す図である。
【図９】図９は、表示部に表示される右眼用画像及び左眼用画像の表示の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、利用者の左眼により視認される視認範囲の一部を示す図である。
【図１１】図１１は、利用者の右眼により視認される視認範囲の一部を示す図である。
【図１２】図１２は、右眼用画像及び左眼用画像の表示の変更例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る制御の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、バリア部の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、図６に示すカラー画素がＸ方向に連続する場合におけるバリア部による光の遮蔽パターン及び光の透過パターンの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、開口部で生じる回折による回折光強度の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、開口部のＸ方向の幅と回折光半値角との関係の一例を示すグラフである。
【図１８】図１８は、一つの開口部により光が導かれる画素の数とこの光に生じた回折による回折光の角度分布との対応関係の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、分割の最小単位の範囲に含まれる画素数が二つである場合の右眼用の画像及び左眼用の画像の配置パターンの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、視点と表示装置との距離と、多重画像化現象の発生状況との対応関係の一例を示すグラフである。
【図２１】図２１は、視点と表示装置との距離と、多重画像化現象を抑止することができる最小の開口幅との対応関係の一例を示すグラフである。
【図２２】図２２は、Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｗの画素で一つの単位画素が構成される場合における右眼用の画像及び左眼用の画像の配置パターンの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、Ｒ，Ｇ，Ｂの画素で一つの単位画素が構成される場合における右眼用の画像及び左眼用の画像の配置パターンの別の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｗの画素で一つの単位画素が構成される場合における右眼用の画像及び左眼用の画像の配置パターンの別の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、２×２の画素により一つの単位画素が構成される場合における右眼用の画像及び左眼用の画像の配置パターンの一例を示す図である。
【図２６】図２６は、バリア部の製造方法の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、バリア部の製造方法の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、バリア部の製造方法の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、バリア部の製造方法の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、バリア部の製造方法の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、バリア部の製造方法の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、実施形態に係る表示装置の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、本実施形態に係る表示装置を適用する電子機器の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、本実施形態に係る表示装置を適用する電子機器の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、レンズを用いて画像の光を複数の視点の各々に分割して導くバリア部の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１１】
説明は以下の順序で行う。
１．実施形態（表示装置）
２．適用例
３．その他
【００１２】
＜１．実施形態＞
本実施形態に係る表示装置１は、例えば、表示部４に積層されるバリア部６を制御することにより、三次元画像を表示させる表示装置に適用することができる。表示装置１の表示部４としては、例えば、液晶表示（ＬＣＤ）パネル、有機エレクトロルミネッセンス（Organic  Electro-Luminescence：ＯＥＬ）ディスプレイ、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）などがある。
【００１３】
本実施形態に係る表示装置１は、モノクロ表示対応の表示装置及びカラー表示対応の表示装置のいずれにも適用できる。カラー表示対応の表示装置とした場合、カラー画像を形成する単位となる１つの画素（単位画素）が、複数の副画素（サブピクセル）を含むことになる。より具体的には、カラー表示対応の表示装置では、１つの画素は、例えば、赤色（Ｒｅｄ；Ｒ）を表示する副画素、緑色（Ｇｒｅｅｎ；Ｇ）を表示する副画素及び青色（Ｂｌｕｅ；Ｂ）を表示する副画素の３つの副画素を含む。
【００１４】
１つの画素は、ＲＧＢの３原色の副画素の組み合わせに限定されず、ＲＧＢの３原色の副画素に更に１色又は複数色の副画素を加えて１つの画素を構成することも可能である。より具体的には、例えば、輝度向上のために白色（Ｗｈｉｔｅ；Ｗ）を表示する副画素を加えて１つの画素を構成したり、色再現範囲を拡大するために補色を表示する少なくとも１つの副画素を加えて１つの画素を構成したりすることも可能である。
【００１５】
（構成）
図１は、本実施形態に係る表示装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。図２は、図１に示す表示装置１の照明部２、表示部４及びバリア部６の構成の一例を示す斜視図である。図３は、表示部４の画素とバリア部６の単位領域１５０との関係を示す斜視図である。図２及び図３は模式的に表したものであり、実際の寸法、形状と同一とは限らない。図１に示す表示装置１は、例えば、本開示の表示装置の一例である。図１に示すバリア部６は、本開示の視差形成部の一例である。
【００１６】
表示装置１は、例えば、所定位置から画面を見ている利用者（例えば利用者Ｕ１）が裸眼で三次元画像を認識できる画像を表示させる。表示装置１は、図１に示すように、照明部２と、表示部４と、バリア部６と、バリア制御部７と、撮像部８と、制御部９とを有する。表示装置１は、照明部２、表示部４及びバリア部６が、例えば、この順で積層されている。
【００１７】
照明部２は、表示部４に向けて面状の光を出射する照明装置である。照明部２は、例えば表示部４のバックライトとして設けられる。照明部２は、例えば、光源と導光板とを有し、光源から出射された光を導光板で散乱させつつ、表示部４と対面する出射面から出射する。
【００１８】
表示部４は、画像を表示する。表示部４は、図３に示すように複数の画素が二次元配列で配置された液晶パネルである。表示部４は、照明部２から出射された光が入射する。表示部４は、各画素に入射される光を透過させるか、遮断させるかを切り換えることで、図２に示す表示面４Ｓに画像を表示させる。
【００１９】
バリア部６は、表示部４の画像が表示される表示面４Ｓ（図２参照）、つまり、照明部２と対面している面とは反対側の面に配置されている。以下の説明では、単位領域１５０の並ぶ方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向であって各単位領域１５０の伸びる方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向の両者に直交する方向をＺ方向とする。バリア部６は、図３に示すように、Ｙ方向に伸びた単位領域１５０が、Ｘ方向に列状に複数配置されている。バリア部６は、例えば、液晶パネルであり、部分的に電圧を印加して液晶を配向させる。このような動作により、バリア部６は、各単位領域１５０に入射される光を、光を出射する側の面（例えば、図２に示す面６Ｓ）から透過させるか、遮断させるかを切り換える。これにより、バリア部６は、Ｙ方向において、表示部４に表示される画像を透過させる領域（透過領域１５０１）と遮断させる領域（遮光領域１５０２）とを調整する。すなわち、透過領域１５０１は、表示部４に表示される画像を透過させるよう制御された単位領域１５０である。また、遮光領域１５０２は、表示部４に表示される画像を遮断させるよう制御された単位領域１５０である。
【００２０】
バリア制御部７は、バリア部６の動作を制御する。具体的には、バリア制御部７は、バリア部６の各単位領域１５０の動作（透過・遮断）を制御することで、表示部４に表示される画像を透過させる領域と遮断させる領域とを調整する。
【００２１】
撮像部８は、画像を撮影する。撮像部８は、例えば、デジタルカメラが用いられる。バリア部６を制御して、三次元画像を表示する表示装置１では、いわゆるヘッドトラッキング技術又はアイトラッキング技術等が利用される。ヘッドトラッキング技術又はアイトラッキング技術は、ともに撮像部８によって利用者の画像を撮影し、画像内の利用者の位置、例えば、利用者の眼球の位置を検出又は計測する技術を利用する。なお、本実施例では撮像部によって撮像した画像に基づき、利用者の位置情報を取得しているが、位置情報の取得方法はこれに限られない。例えば、赤外線センサ等の温度センサ、マイク等の音声センサ、光学センサ等のいずれか又は複数を用いて利用者の位置情報を取得してもよい。また、ＲＦＩＤ（radio  frequency  identifier）、ＩＣタグ等を用いた位置センシングを用いて利用者の位置情報を取得してもよい。
【００２２】
制御部９は、表示装置１の各部の動作を制御する。具体的には、制御部９は、照明部２の点灯及び消灯や、点灯時の光量及び光の強度を制御し、表示部４に表示させる画像を制御し、撮像部８の撮像動作を制御する。
【００２３】
制御部９による表示部４の画像表示制御及びバリア制御部７によるバリア部６の各単位領域１５０の動作（透過・遮断）制御により、三次元画像の表示が実現される。
【００２４】
バリア制御部７及び制御部９は、例えば、演算装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶装置であるメモリとを備えたコンピュータである。バリア制御部７及び制御部９は、これらのハードウェア資源を用いてコンピュータプログラムを実行することによって各種の機能を実現することもできる。具体的には、バリア制御部７及び制御部９は、所定の記憶部（図示せず）に記憶されているコンピュータプログラムを読み出してメモリに展開し、メモリに展開されたプログラムに含まれる命令をＣＰＵに実行させる。そして、制御部９は、ＣＰＵによる命令の実行結果に応じて、照明部２の点灯及び消灯並びに点灯時の光量及び光の強度を制御し、表示部４に表示させる画像を制御したりする。また、バリア制御部７は、バリア部６の各単位領域１５０の動作（透過・遮断）を制御する。
【００２５】
本実施形態におけるバリア制御部７及び制御部９による三次元画像の表示について説明する。制御部９は、撮像部８によって取得された画像に基づいて、利用者の右眼及び左眼の位置を検出する。制御部９は、利用者の右眼及び左眼の位置並びに表示装置１と右眼及び左眼の位置との距離に応じて、表示部４に表示させる右眼用画像の画素及び左眼用画像の画素それぞれの表示内容である画素表示を決定する。続いて、バリア制御部７は、利用者の右眼及び左眼の位置及び画素表示に応じて、バリア部６の各単位領域を、透過領域１５０１又は遮光領域１５０２のいずれかにするよう決定する。すなわち、バリア制御部７は、バリア部６の単位領域１５０を介して、右眼用画像が利用者の右眼により視認され、左眼用画像が利用者の左眼により視認されるように、バリア部６の光の透過を制御する。このようにして、表示装置１は、利用者が三次元で視認する画像を表示させる。
【００２６】
（表示部及びバリア部）
次に、表示部４及びバリア部６の構成例を説明する。図４は、表示部４及びバリア部６を実装したモジュールの概略断面構造を表す断面図である。図５は、表示部４の画素配列を表す回路図である。図６は、カラー表示における画素の模式図である。図７は、モノクロ表示における画素の模式図である。
【００２７】
図４に示すように、表示装置１は、表示部４にバリア部６が積層される。本実施形態では、表示装置１は、表示部４とバリア部６とが接着層４１で接着されている。表示部４は、画素基板２０と、この画素基板２０の表面に垂直な方向に対向して配置された対向基板３０と、画素基板２０と対向基板３０との間に挿設された液晶層６０とを備えている。
【００２８】
画素基板２０は、回路基板としてのＴＦＴ基板２１と、このＴＦＴ基板２１の表面にマトリックス状に配設された複数の画素電極２２と、このＴＦＴ基板２１と画素電極２２との間に形成された複数の共通電極ＣＯＭＬ及び画素電極２２と共通電極ＣＯＭＬとを絶縁する絶縁層２４とを有する。ＴＦＴ基板２１には、図５に示す各画素５０の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ；Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｔｏｒ）素子Ｔｒ、各画素電極２２に画素信号を供給する画素信号線ＳＧＬ、各ＴＦＴ素子Ｔｒを駆動する走査信号線ＧＣＬ等の配線が形成されている。このように、画素信号線ＳＧＬは、ＴＦＴ基板２１の表面と平行な平面に延在し、画素に画像を表示するための画素信号を供給する。図５に示す画素基板２０は、マトリックス状に配列された複数の画素５０を有している。画素５０は、ＴＦＴ素子Ｔｒ及び液晶ＬＣを備えている。ＴＦＴ素子Ｔｒは、図５に示す例では、ｎチャネルのＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型のＴＦＴ素子で構成されている。ＴＦＴ素子Ｔｒのソースは画素信号線ＳＧＬに接続され、ゲートは走査信号線ＧＣＬに接続され、ドレインは液晶ＬＣの一端に接続されている。液晶ＬＣは、一端がＴＦＴ素子Ｔｒのドレインに接続され、他端が共通電極ＣＯＭＬに接続されている。
【００２９】
画素５０は、走査信号線ＧＣＬにより、画素基板２０の同じ行に属する他の画素と互いに電気的に（以下同様）接続されている。走査信号線ＧＣＬは、ゲートドライバと接続され、ゲートドライバから走査信号（Ｖｓｃａｎ）が供給される。また、画素５０は、画素信号線ＳＧＬにより、画素基板２０の同じ列に属する他の画素と互いに接続されている。画素信号線ＳＧＬは、ソースドライバと接続され、ソースドライバから画素信号（Ｖｐｉｘ）が供給される。さらに、画素５０は、共通電極ＣＯＭＬにより、画素基板２０の同じ行に属する他の画素と互いに接続されている。共通電極ＣＯＭＬは、共通電極ドライバと接続され、共通電極ドライバより駆動信号（Ｖｃｏｍ）が供給される。つまり、図５に示す例では、同じ一行に属する複数の画素５０が１つの共通電極ＣＯＭＬを共有するようになっている。
【００３０】
表示部４は、ゲートドライバにより走査信号（Ｖｓｃａｎ）を、図５に示す走査信号線ＧＣＬを介して、画素５０のＴＦＴ素子Ｔｒのゲートに印加することにより、画素基板２０にマトリックス状に形成されている画素５０のうちの１行（１水平ライン）を表示駆動の対象として順次選択する。表示部４は、ソースドライバにより画素信号（Ｖｐｉｘ）を、図５に示す画素信号線ＳＧＬを介して、順次選択される１水平ラインを構成する各画素５０にそれぞれ供給する。これらの画素５０は、供給される画素信号（Ｖｐｉｘ）に応じて、１水平ラインの表示が行われるようになっている。表示部４は、駆動信号（Ｖｃｏｍ）を印加し、共通電極ＣＯＭＬを駆動する。
【００３１】
上述したように、表示部４は、走査信号線ＧＣＬを時分割的に線順次走査するように駆動することにより、１水平ラインが順次選択される。また、表示部４は、１水平ラインに属する画素５０に対して、画素信号（Ｖｐｉｘ）を供給することにより、１水平ラインずつ表示が行われる。この表示動作を行う際、表示部４は、共通電極ＣＯＭＬに対して駆動信号（Ｖｃｏｍ）を印加するようになっている。
【００３２】
図４に戻り、対向基板３０は、ガラス基板３１と、このガラス基板３１の一方の面に形成されたカラーフィルタ３２とを含む。ガラス基板３１の他方の面には、偏光板３５が配設されている。また、偏光板３５のガラス基板３１側とは反対側の面には、接着層４１によって、バリア部６が接着されている。なお、カラーフィルタ３２は、画素基板２０側に形成されてもよい。
【００３３】
カラーフィルタ３２は、例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色に着色されたカラーフィルタが周期的に配列されて、上述した図５に示す各画素５０にＲ、Ｇ、Ｂの３色が１組として対応付けられている。具体的には、図６に示すように、カラー画像を形成する単位となる１個の画素、すなわち単位画素５は、例えば、複数の副画素（サブピクセル）を含む。この例では、単位画素５は、Ｒを表示する副画素（Ｒ）と、Ｂを表示する副画素（Ｂ）と、Ｇを表示する副画素（Ｇ）とを含む。単位画素５が有する副画素（Ｒ）、（Ｂ）、（Ｇ）は、Ｘ方向、すなわち表示装置１の行方向に向かって配列される。カラーフィルタ３２は、ＴＦＴ基板２１の表面に対して鉛直な方向において、液晶層６０と対向する。なお、カラーフィルタ３２は、異なる色に着色されていれば、他の色の組み合わせであってもよい。
【００３４】
単位画素５は、さらに１色又は複数色の副画素を有していてもよい。表示部４がモノクロ表示のみに対応する場合、図７に示すように、モノクロ画像を形成する単位となる１個の画素、すなわち単位画素５Ｍは、画素５０（カラー画像における副画素）に相当する。単位画素５はカラー画像を表示するための基本単位であり、単位画素５Ｍは、モノクロ画像を表示するための基本単位である。
【００３５】
共通電極ＣＯＭＬは、表示部４の共通駆動電極（対向電極）として機能する。本実施形態では、共通電極ＣＯＭＬは、複数の画素電極２２に共通の板状の電極である。なお、１つの共通電極ＣＯＭＬが複数の画素電極２２（１行を構成する画素電極２２）に対応するように配置されていてもよい。共通電極ＣＯＭＬは、ＴＦＴ基板２１の表面に対して鉛直な方向において、画素電極２２に対向し、上述した走査信号線ＧＣＬが延在する方向と平行な方向に延在している。共通電極ＣＯＭＬは、駆動電極ドライバから共通電極ＣＯＭＬに交流矩形波形の駆動信号が印加されるようになっている。ＴＦＴ基板２１とカラーフィルタ３２とは、シール材４０によって接着されている。
【００３６】
液晶層６０は、電界の状態に応じてそこを通過する光を変調するものである。液晶層６０を構成する液晶は、表示部４を構成する液晶表示パネルに応じた液晶である。具体的には、本実施形態の表示部４は、例えば、ＩＰＳ（インプレーンスイッチング）等の横電界モードの液晶表示パネルであり、液晶層６０に用いられる液晶も当該液晶表示パネルに適した液晶である。なお、表示部４は、横電界モードの液晶表示パネルに限られず、縦電界モードの液晶表示パネルでもよい。液晶層６０を構成する液晶も、表示部４を構成する液晶表示パネルに応じて適宜変更してよい。例えば、液晶層６０に用いられる液晶は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ：ツイステッドネマティック）、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ：垂直配向）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ：電界制御複屈折）等の各種モードの液晶でもよい。
【００３７】
液晶層６０と画素基板２０との間、及び液晶層６０と対向基板３０との間には、それぞれ配向膜が配設され、また、画素基板２０の下面側には入射側偏光板が配置されてもよい。
【００３８】
バリア部６は、基板１２１と、この基板１２１上方に列状に配設された複数の単位領域電極１２２と、ガラス基板１３１と、このガラス基板１３１の単位領域電極１２２側に配置された複数の駆動電極１３３と、ガラス基板１３１の他方の面に配置された偏光板１３５とが設けられている。
【００３９】
ガラス基板１３１の駆動電極１３３側の面と、基板１２１の単位領域電極１２２側の面とで挟まれた領域には、液晶層１６０が充填されている。液晶層１６０は、電界の状態に応じてそこを通過する光を変調するものである。液晶層１６０は、本実施形態においては、例えば、ＴＮ、ＶＡ、ＥＣＢ等の各種モードの液晶表示パネルが用いられるが、これに限定されるものではなく、横電界モードの液晶表示パネルを用いてもよい。例えば、ＩＰＳ等の横電界モードの液晶を用いてもよい。液晶層１６０と基板１２１との間及び液晶層１６０とガラス基板１３１との間には、それぞれ配向膜が配設され、基板１２１の下面側、つまり表示部４側には入射側偏光板が配置されてもよい。
【００４０】
単位領域電極１２２は、図３に示す単位領域１５０と同様の形状であり、第１方向に沿って延在する細長い板形状である。単位領域電極１２２は、第２方向に複数列状に配置されている。ガラス基板１３１と基板１２１とは、シール材１４０によって接着されている。つまり、各単位領域１５０に対応して複数の単位領域電極１２２が設けられている。
【００４１】
表示部４及びバリア部６は、以上のような構成であり、制御部９からの信号に基づいて、画素電極２２及び単位領域電極１２２に印加する電圧を切り換えることで、利用者が三次元で視認する画像を表示させる。
【００４２】
（制御方法）
図８から図１２を用いて、バリア制御部７及び制御部９による制御方法について具体的に説明する。図８は、本実施形態に係る制御方法の概念を示す図である。図９は、表示部４に表示される右眼用画像及び左眼用画像の表示の一例を示す図である。図１０は、利用者の左眼により視認される視認範囲の一部を示す図である。図１１は、利用者の右眼により視認される視認範囲の一部を示す図である。図１２は、右眼用画像及び左眼用画像の表示の変更例を示す図である。
【００４３】
制御部９は、撮像部８により撮影される利用者の画像に基づいて、利用者Ｕ１の右眼及び左眼の位置を検出する。続いて、制御部９は、利用者（観察者）の位置に関する情報を取得する。利用者の位置に関する情報とは、利用者の顔に関する位置（例えば、中央位置）を示す。具体的には、利用者の位置に関する情報とは、利用者の右眼・左眼の位置等から特定可能な利用者の顔に関する位置を示す。続いて、制御部９は、利用者Ｕ１とバリア部６までの距離を算出する。具体的には、制御部９は、例えば、ここでは右眼ＲＥと左眼ＬＥの位置の中央位置とバリア部６の中央位置とを結ぶ距離を算出する。このように、制御部９は、利用者の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置情報から視差形成部（バリア部６）に対する視点の位置を特定して視点と視差形成部との間の距離を算出する算出部として機能する。以下、本実施形態ではこの距離を「利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１との距離」とする。ここで制御部９が算出する距離はあくまで一例であり、係る距離は、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置とバリア部６との位置関係を示す距離であればよい。例えば、制御部９は、右眼ＲＥと左眼ＬＥとそれぞれバリア部６の中央位置を結ぶ線分を算出してもよい。また、制御部９は、利用者Ｕ１の位置と、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置から把握される視線方向の延長線上におけるバリア部６との接点との間の距離を算出してもよい。
【００４４】
制御部９は、例えば、表示装置１の起動時に、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１との距離を、表示部４及びバリア部６の制御を実行するための基準距離として予め算出するものとする。基準距離は、例えば、表示部４に表示される画像を視聴する際に、利用者Ｕ１自身の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１（バリア部６）との距離に相当する。バリア制御部７は、制御部９により算出された基準距離に応じて、表示部４に表示させる右眼用画像及び左眼用画像の表示を決定するとともに、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置及び上記表示に応じて、バリア部６における透過領域１５０１及び遮光領域１５０２の配置を決定する。バリア制御部７は、制御部９の制御下で撮像部８により撮影される画像に基づいて検出された利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と、表示部４とバリア部６との間の間隔とに基づいて、右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの各々に対応する画像の光が導かれるようにバリア部６の各単位領域１５０における透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とを決定する。
【００４５】
例えば、図８のステップＳ１に示すように、制御部９は、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１との距離“Ｄ＝ｄ１”を算出する。続いて、制御部９は、算出した右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置並びに距離に応じて、例えば、図８のステップＳ１に示すように、例えば、左眼用画像Ｐ１と右眼用画像Ｐ２とが表示部４に交互に表示されるように、表示を決定する。なお、図８のステップＳ１では、左眼用画像Ｐ１及び右眼用画像Ｐ２を交互に表示する例を示すが、利用者Ｕ１が左眼ＬＥ及び右眼ＲＥの視差を確保できるのであれば、交互に表示する例には限定されず、どのような表示であってもよい。そして、バリア制御部７は、例えば、図８のステップＳ１に示すように、表示部４に交互に表示された左眼用画像Ｐ１及び右眼用Ｐ２のうち、左眼用画像Ｐ１がバリア部６を介して利用者Ｕ１の左眼ＬＥにより視認され、右眼用Ｐ２がバリア部６を介して利用者Ｕ１の右眼ＲＥにより視認されるように、バリア部６の各単位領域１５０における透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とを決定する。
【００４６】
図８に示すステップＳ１では、制御部９による制御によって、図９に示すように、表示部４の表示面４Ｓに、Ｙ軸方向に左眼用画像Ｐ１が複数表示されて構成される左眼用画像Ｐ１の画素列、及びＹ軸方向に右眼用画像Ｐ２が複数表示されて構成される右眼用画像Ｐ２の画素列が、Ｘ軸方向に交互に列状に配置される。また、図８に示すステップＳ１では、バリア制御部７による制御によって、図１０に示すように、表示部４に表示される左眼用画像Ｐ１がバリア部６を介して利用者Ｕ１の左眼ＬＥにより視認されるように、バリア部６（の各単位領域１５０）の中から光を透過させる領域が決定される。同様に、バリア制御部７による制御によって、図１１に示すように、表示部４に表示される右眼用画像Ｐ２がバリア部６を介して利用者Ｕ１の右眼ＲＥにより視認されるように、バリア部６（の各単位領域１５０）において透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とが決定される。
【００４７】
続いて、制御部９は、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１との距離を算出する。その結果、ステップＳ１で算出した右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置並びに距離と異なる場合には、制御部９は、表示部４における表示を更新する。また、バリア制御部７は、バリア部６の単位領域１５０の透過及び遮断を更新する。すなわち、制御部９は、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１との距離に応じて、表示部４に表示させる左眼用画像Ｐ１及び右眼用画像Ｐ２の表示を変更する。バリア制御部７は、バリア部６の各単位領域１５０における透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とを変更する。
【００４８】
例えば、図８のステップＳ２に示すように、制御部９は、利用者Ｕ１の右ＲＥ眼及び左眼ＬＥの位置と表示装置１との距離“Ｄ＝ｄ２”を算出する。続いて、制御部９は、算出した右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置並びに距離に応じて、例えば、図８のステップＳ２に示すように、左眼用画像Ｐ１及び右眼用画像Ｐ２の表示を変更する。バリア制御部７は、変更された表示、及び利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置に応じて、右眼用画像Ｐ２がバリア部６を介して利用者Ｕ１の右眼ＲＥにより視認され、左眼用画像Ｐ１がバリア部６を介して利用者Ｕ１の左眼ＬＥにより視認されるように、バリア部６の各単位領域１５０における透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とを決定する。
【００４９】
図８に示すステップＳ２では、制御部９による制御によって、図１２に示すように、表示部４に表示させる左眼用画像Ｐ１及び右眼用画像Ｐ２の表示が変更される。バリア制御部７は、バリア部６の各単位領域１５０の中から光を透過させる単位領域１５０を変更する。すなわち、図８に示すステップＳ２は、ステップＳ１の左眼用画像Ｐ１の画素列と、右眼用画像Ｐ２の画素列との位置が入れ替わった状態になる。そして、バリア制御部７による制御によって、図１２に示すように、表示部４に表示される左眼用画像Ｐ１がバリア部６を介して利用者Ｕ１の左眼ＬＥにより視認されるように、バリア部６（の各単位領域１５０）の中から透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とが変更される。同様に、バリア制御部７による制御によって、図１２に示すように、表示部４に表示される右眼用画像Ｐ２がバリア部６を介して利用者Ｕ１の右眼ＲＥにより視認されるように、バリア部６（の各単位領域１５０）における透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とが変更される。
【００５０】
このように、制御部９は、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１（バリア部６）との距離に応じて、左眼用画像Ｐ１及び右眼用画像Ｐ２の表示を変更する。また、バリア制御部７は、左眼用画像Ｐ１及び右眼用画像Ｐ２に応じて、透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とを変更する。なお、制御部９が、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１（バリア部６）との距離に応じて実行する表示の変更方法は、右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１の位置関係などに基づいて設計段階でキャリブレーションにより予め設定しておいてもよいし、表示装置１の使用段階でリアルタイム処理により算出するようにしてもよい。
【００５１】
上述したように、バリア制御部７は、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置に応じて、バリア部６の単位領域１５０を介して、右眼用画像Ｐ２が利用者の右眼ＲＥにより視認され、左眼用画像Ｐ１が利用者の左眼ＬＥにより視認されるように、バリア部６の各単位領域１５０における透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とを決定する。例えば、バリア制御部７は、表示を変更した後、変更した表示に応じてバリア部６の各単位領域１５０における透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とを変更する。
【００５２】
（制御の流れ）
図１３を用いて、本実施形態に係るバリア制御部７及び制御部９による制御の流れを説明する。図１３は、本実施形態に係る制御の流れを示すフローチャートである。図１３に示す制御は、例えば、三次元画像の表示開始とともに実行される。
【００５３】
図１３に示すように、制御部９は、撮像部８により取得した画像に基づいて、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置を検出する（ステップＳ１０１）。続いて、制御部９は、表示装置１と、利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置との距離を算出する（ステップＳ１０２）。
【００５４】
続いて、制御部９は、表示装置１と右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置との距離に基づいて、表示部４に表示する右眼用画像Ｐ２及び左眼用画像Ｐ１の表示を決定する（ステップＳ１０３）。続いて、バリア制御部７は、表示装置１と右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示に基づいて、バリア部６の光の透過及び遮断を制御する（ステップＳ１０４）。すなわち、制御部９は、バリア部６の各単位領域１５０における透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とを決定する。バリア部６は、光の遮断によって右眼用の画像と左眼用の画像とを分割する。すなわち、バリア部６は、遮光により表示部４から複数の視点（例えば右眼及び左眼）の各々に到達する光を異ならせるように表示部４と複数の視点の各々との間の光を所定方向（例えばＸ方向）について分割する視差形成部として機能する。
【００５５】
そして、制御部９は、画像を表示中であるかを判定する（ステップＳ１０５）。制御部９は、判定の結果、画像を表示中である場合には（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、上記ステップＳ１０１に戻り、図１３に示す制御を継続する。一方、制御部９は、判定の結果、画像を表示中ではない場合には（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、図１３に示す制御を終了する。なお、図１３のフロー及びその説明では、画像表示中に常にバリア６の動作制御を繰り返し実施しているが、これは一例であってこれに限られるものでない。画像表示中における位置検出及びバリア６の動作制御は、状況に応じて省略されてもよい。例えば、ステップＳ１０１の再実施により得られた利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と、直前のバリア部６の動作制御時における利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置との差が所定の閾値を超えた場合に、バリア部６の各単位領域１５０における透過領域１５０１となる単位領域１５０と遮光領域１５０２となる単位領域１５０とを再度決定するようにしてもよい。所定の閾値は、三次元画像の表示に係り、透過領域１５０１、遮蔽領域１５０２の位置を変更する必要が生じ得る利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置の変更量に応じる。
【００５６】
図１４を参照し、バリア部６の構成について説明する。図１４は、バリア部６の構成例を示す図である。バリア部６は、複数の単位領域によって構成される。例えば、図１４に示すように、バリア部６は単位領域１５１〜１５８を有する。バリア部６には、各単位領域１５１〜１５８に対応して、信号線１２２１〜１２２８が設けられている。信号線１２２１〜１２２８は、それぞれ対応する単位領域電極１２２に接続されている。単位領域１５１〜１５８は、信号線１２２１〜１２２８に印加される電圧によって、光透過状態が設定される。すなわち、単位領域１５１〜１５８は、信号線１２２１〜１２２８に印加される電圧によって、光を透過させる状態又は光を透過させない（光を遮断する）状態に設定される。光を透過させる状態の単位領域１５０（１５１〜１５８）が透過領域１５０１となり、光を透過させない（光を遮断する）状態の単位領域１５０（１５１〜１５８）が遮蔽領域１５０２となる。
【００５７】
図１４を参照すると、バリア部６を構成する単位領域１５１〜１５８に対応する信号線１２２１〜１２２８に、電圧を印加するドライバ回路Ｄ１〜Ｄ８が接続されている。ドライバ回路Ｄ１〜Ｄ８は、バリア制御部７の制御によって、光を透過させる状態に設定する電圧Ｖｌ（例えば、０（Ｖ））と、光を透過させない（光を遮断する）状態に設定する電圧Ｖｈ（例えば、５（Ｖ））とを選択的に出力する。ドライバ回路Ｄ１〜Ｄ８には、例えば、３ステートバッファを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００５８】
図１４を参照すると、バリア部６を構成する単位領域１５１〜１５８に対応する信号線１２２１〜１２２８に、電圧を印加するドライバ回路Ｄ１〜Ｄ８が接続されている。単位領域１５１、１５２、１５３、１５７、１５８については、ドライバ回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ７、Ｄ８の出力により、光を透過させない（光を遮断する）状態に設定する電圧Ｖｈが印加される。また、単位領域１５４、１５５、１５６については、ドライバ回路Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６の出力により、光を透過させる状態に設定する電圧Ｖｌが印加される。
【００５９】
（分割の最小単位）
次に、バリア部６により分割される光の最小単位について説明する。図１５は、図６に示すカラー画素がＸ方向に連続する場合におけるバリア部６による光の遮蔽パターン及び光の透過パターンの一例を示す図である。図１５に示すように、本実施形態における画素は、Ｙ方向が長手方向になる長方形であり、Ｘ方向の幅（図１５に示す幅ａ）がＹ方向の幅（図１５に示す幅ｂ）に比してより小さい。また、本実施形態における画素は、Ｘ方向に隣接するＲ，Ｇ，Ｂの３つの画素により形成される単位画素５の領域がおおむね正方形となるよう設けられている。
【００６０】
以下の説明において、具体的には、バリア部６が光を遮蔽する部分同士の間で光を透過させる部分を「開口部」とし、一つの開口部のＸ方向の幅（例えば図１５に示す幅ｃ）を開口幅とする。表示部４が有する一つの画素の幅と、バリア部６が光を透過させる部分の幅とは相関を有する。具体的には、例えば一つの開口部の開口幅は、光を通過させる画素のＸ方向の幅の７割〜８割となる。このため、一つの画素のＸ方向の幅が２０マイクロメートル（μｍ）であるとすると、この一つの画素の光のみを通過させるよう設けられた開口部のＸ方向の幅は、１４〜１６μｍとなる。一つの画素のＸ方向の幅が２０μｍ未満になると、開口部のＸ方向の幅は、さらに小さくなることになる。
【００６１】
バリア部６が光を透過させる部分のＸ方向の幅が１５μｍ未満になると、バリア部６で生じる光の回折がより顕著に現れる。図１６は、開口部で生じる回折による回折光強度の一例を示す図である。図１７は、開口部のＸ方向の幅と回折光半値角との関係の一例を示すグラフである。図１６に示すように、表示部４の画素側から発せられて視点側に向かう光は、バリア部６の開口部で回折を生じる。回折が生じた場合、図１６の回折光強度で示すように、画素側から発せられた光は視点側で拡散することになる。この拡散の度合いは、開口部のＸ方向の幅が小さいほど大きくなる。また、図１７に示すように、この拡散の度合いは、開口部のＸ方向の幅が１５μｍを下回る範囲でより顕著になる。回析光半値角がより大きいということは、回折による光の拡散の度合いがより大きいことを示す。この場合、多重画像化現象がより発生しやすくなる。
【００６２】
図１８は、一つの開口部により光が導かれる画素の数とこの光に生じた回折による回折光の角度分布との対応関係の一例を示す図である。例えば、一つの画素のＸ方向の幅が１８μｍである場合、一つの画素に対応する開口部のＸ方向の幅は１５μｍを下回る。この場合に一つの画素の光のみを通過させるよう設けられた開口部により生じる回折光は、図１８の角度分布Ｇ１を示すものとする。角度分布Ｇ１の回析光半値幅は１°以上である。ここで、一つの開口部により光が導かれる画素の数を複数にすると、バリア部６の開口部のＸ方向の幅は、画素の数に応じて大きくなる。例えば、Ｘ方向に隣接する複数の画素の光を一つの開口部により導くようにした場合、一つの開口部のＸ方向の幅は、より大きくなる。具体的には、一つの画素のＸ方向の幅が１８μｍである場合、隣接する二つの画素のＸ方向の幅の合計は３６μｍとなる。この二つの画素の光を透過させる開口部のＸ方向の幅は２５μｍを超える。この場合の開口部により生じる回折光は、図１８の角度分布Ｇ２を示す。角度分布Ｇ２の回析光半値幅は１°を下回っている。また、三つの画素の光を透過させる開口部により生じる回折光は、図１８の角度分布Ｇ３を示し、回析光半値幅がさらに小さくなっている。
【００６３】
本実施形態におけるバリア部６は、画素の所定方向（例えばＸ方向）の幅が所定幅以下である場合、分割の最小単位の範囲に複数の画素の光が含まれるように表示部４と複数の視点（例えば右眼の視点及び左眼の視点）の各々との間の光線を分割する。「所定幅」は、画素の所定方向の幅と開口部の幅との関係（例えば、１：０．７〜０．８）に基づいて、一つの画素の光を通過させる幅を有する開口部が設けられた場合に生じる回折光により多重画像化現象が可視レベルに到達する一つの画素の幅である。
【００６４】
例えば、一つの画素のＸ方向の幅が２０μｍ未満である場合、本実施形態におけるバリア部６は、Ｘ方向について、一つの開口部により光が導かれる画素数が複数になるように表示部４と右眼の視点及び左眼の視点の各々との間の光線を分割する。具体例を挙げると、一つの画素のＸ方向の幅が２０μｍ以上である場合、一つの開口部により光が導かれる画素数は「１」となる。一つの画素のＸ方向の幅が９．３７５μｍ以上２０μｍ未満である場合、一つの開口部により光が導かれる画素数は「２」となる。この具体例は、画素の所定方向の幅と開口部の幅との関係が１：０．８である場合において、開口部のＸ方向の幅が１５μｍ以上となるように一つの開口部により光が導かれる画素数を設定している。この場合において、一つの画素のＸ方向の幅が６．２５μｍ以上９．３７５μｍ未満であるとき、一つの開口部により光が導かれる画素数は「３」となる。
【００６５】
図１９は、分割の最小単位の範囲に含まれる画素数が二つである場合の右眼用の画像及び左眼用の画像の配置パターンの一例を示す図である。図１９及び後述の図２２〜図２５において、「右」は右眼用の画像が配置されることを示し、「左」は左眼用の画像が配置されることを示す。図１９に示す例は、図１５に示す画素の配置パターンに対応する。本実施形態における「分割の最小単位の範囲」は、Ｘ方向に沿って並ぶ一の画素列において一つの開口部により光が導かれる範囲である。分割の最小単位の範囲に含まれる画素数が二つである場合、制御部９は、図１９に示すように、左眼用画像Ｐ１の二つの画素と右眼用画像Ｐ２の二つの画素とが表示部４に交互に表示されるように画素の表示を決定する。
【００６６】
図２０は、視点（例えば利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置）と表示装置１（バリア部６）との距離と、多重画像化現象の発生状況との対応関係の一例を示すグラフである。図２０の「４００ｍｍ〜８００ｍｍ」の曲線は、それぞれの数値が示す表示部４と視点との距離における開口幅と多重画像化現象の発生状況との対応関係を示す。図２０に示す「クロストーク」の値が２．００％以下の範囲では、視点で３次元画像を良好に視認することができ、多重画像化による影響を実質的に無視することができる。図２１は、視点と表示装置１（バリア部６）との距離と、多重画像化現象を抑止することができる最小の開口幅との対応関係の一例を示すグラフである。図２０及び図２１に示すように、視点と表示装置１との距離と、多重画像化現象の発生の度合いとの間には相関がある。具体的には、視点と表示装置１との距離が遠いほど、開口部の開口幅（例えばＸ方向の幅）の縮小に伴う多重画像化現象の顕在化がより顕著になる。逆に、視点と表示装置１との距離が近いほど、多重画像化現象は生じにくい。
【００６７】
具体例を挙げると、視点と表示装置１との距離が６００ｍｍ以下である場合、開口部の開口幅が１０μｍであっても多重画像化現象は視認レベルを超えない。多重画像化現象が視認レベルを超えない場合、利用者Ｕ１は、良好に３次元画像を視認することができる。このため、開口部の開口幅は、視点と表示装置１との距離に応じて、１５μｍ未満であってよい場合がある。
【００６８】
より具体的に言えば、回折による光の拡散の度合いは、表示装置１に設けられた視差形成部（例えばバリア部）と視点との間の距離に応じる。このため、バリア制御部７は、視差形成部（例えばバリア部６）と視点との間の距離に応じて開口部の開口幅を決定するようにしてもよい。具体的には、バリア制御部７は、撮像部８により撮影される利用者Ｕ１の画像に基づいて検出された利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１（バリア部６）との距離に基づいて、バリア部６が有する複数の単位領域１５０の各々（例えば単位領域１５１〜１５８）による光の透過の有無を制御する。ここで、光を透過させない単位領域１５０の間に存する光を透過させる状態の単位領域１５０が、開口部として機能する。すなわち、隣接する複数の単位領域１５０が光を透過させる状態である場合、この複数の単位領域１５０は、一つの開口部として機能する。バリア制御部７は、撮像部８により撮影される利用者Ｕ１の画像に基づいて検出された利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１（バリア部６）との距離に基づいて、一つの開口部として機能させるために光を透過させる単位領域１５０の連続数を決定する。具体的には、図１３に示すフローチャートのステップＳ１０４の処理において、バリア制御部７は、一つの開口部として機能させるために光を透過させる単位領域１５０の連続数を考慮して、バリア部６の単位領域１５０の各々の光の透過及び遮断を制御する。
【００６９】
バリア部６の単位領域１５０の所定方向（例えばＸ方向）の幅は、所定幅未満であれば足りる。一例を挙げると、一つの画素のＸ方向の幅が１５μｍである場合、バリア部６の単位領域１５０のＸ方向の幅は、画素の所定方向の幅と開口部の幅との関係（例えば、１：０．７〜０．８）に基づいて、１１μｍ〜１２μｍになる。この場合、例えば、撮像部８により撮影される利用者Ｕ１の画像に基づいて検出された利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１（バリア部６）との距離が６００ｍｍ以下である場合、バリア制御部７は、一つの開口部として機能させるために光を透過させる単位領域１５０の数を１とする。すなわち、この距離であれば一つの画素に対応する開口部の開口幅であっても利用者Ｕ１は良好に３次元画像を視認することができるので、バリア制御部７は、開口部の開口幅を一つの画素に対応した幅にする。この場合、画像がより高精細になる。一方、撮像部８により撮影される利用者Ｕ１の画像に基づいて検出された利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１（バリア部６）との距離が６００ｍｍを超える場合、バリア制御部７は、一つの開口部として機能させるために光を透過させる単位領域１５０の数を２とすることで、一つの開口部の開口幅を１５μｍ以上の幅にする。これにより、多重画像化現象の発生を抑止することができる。このように、本実施形態におけるバリア部６は、所定幅未満の幅単位で遮光又は透光を切り替え可能に設けられた切替部として機能する。また、本実施形態におけるバリア制御部７は、視差形成部と視点との間の距離に応じて切替部の各部の透光の有無を切り替える切替制御部として機能する。なお、上記の利用者Ｕ１の右眼ＲＥ及び左眼ＬＥの位置と表示装置１（バリア部６）との距離と光を透過させる単位領域１５０の連続数との関係はあくまで一例であり、適宜変更可能である。例えば、バリア部６の単位領域１５０のＸ方向の幅がより小さい場合、よりきめ細かな開口幅の制御が可能になる。
【００７０】
以上、本実施形態によれば、視差形成部（例えばバリア部６）は、画素の所定方向（例えばＸ方向）の幅が所定幅以下である場合、分割の最小単位の範囲に複数の画素の光が含まれるように表示部４と複数の視点（例えば右眼及び左眼）の各々との間の光線を分割するので、一つの画素の幅に関わらず、回折による多重画像化現象の発生を抑止できる分割の最小単位の範囲で画像を分割することができる。このため、多重画像化現象をより抑制することができる。また、一つの画素の幅に関わらず、回折による多重画像化現象の発生を抑止できる分割の最小単位の範囲で画像を分割することができるので、分割の最小単位の範囲に関わらず一つの画素の幅を設計することができる。このため、３次元画像のために表示部４の高精細化が制約されない。このように、表示デバイスの高精細化と多重画像化現象の抑制とを両立することができる。
【００７１】
また、分割の最小単位の範囲の所定方向の幅が、視差形成部と視点との間の距離に応じることで、回折による光の拡散の範囲がより小さくなる近距離（例えば６００ｍｍ以下）の視点に対して分割の最小単位の範囲の所定方向の幅をより小さくすることができる。このため、近距離の視点に対してより高精細な画像を提供することができる。
【００７２】
また、視点と視差形成部との間の距離に応じて切替部の単位毎の透光の有無を切り替えることで、この距離において多重画像化現象を抑止するのに十分な分割の最小単位の範囲の所定方向の最小幅で画像の光を分割することができる。すなわち、表示デバイスの高精細化と多重画像化現象の抑制とを両立することができる。
【００７３】
また、分割の最小単位の範囲の所定方向の幅が、１５μｍ以上であることで、視点と視差形成部との距離に関わらず多重画像化現象を抑止することができる。
【００７４】
（変形例）
次に、図２２〜図２５を用いて、本発明の変形例（変形例１〜変形例４）について説明する。各変形例の説明に係り、上記の実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。変形例１〜変形例４による表示装置１はそれぞれ、図２２〜図２５を用いて説明する表示部４の画素に関する特徴を除いて、上記の実施形態と同様の構成を備える。また、以下の変形例に係る説明では、制御部９による表示制御について記載しているが、各変形例では、バリア制御部７によるバリア部６の制御も、この表示制御に対応する。
【００７５】
（変形例１）
図２２は、Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｗの画素で一つの単位画素が構成される場合における右眼用の画像及び左眼用の画像の配置パターンの一例を示す図である。変形例１における「分割の最小単位の範囲」は、上記の実施形態と同様、Ｘ方向に沿って並ぶ一の画素列において一つの開口部により光が導かれる範囲である。変形例１において、分割の最小単位の範囲に含まれる画素数が二つである場合、制御部９は、図２２に示すように、左眼用画像Ｐ１の二つの画素と右眼用画像Ｐ２の二つの画素とが表示部４に交互に表示されるように画素の表示を決定する。
【００７６】
変形例１によれば、上記の実施形態と同様の効果に加えて、白色（Ｗｈｉｔｅ；Ｗ）による輝度向上を得られる。なお、変形例１は、白色（Ｗｈｉｔｅ；Ｗ）に限らず、色再現範囲を拡大するための補色に対応する副画素が単位画素に加わった場合にも同様に適用することができる。この場合、変形例１による構成は、上記の実施形態と同様の効果に加えて、補色により色再現範囲を拡大することができる。このように、変形例１によれば、単位画素を構成する四つ以上の副画素にも対応することができる。
【００７７】
（変形例２）
図２３は、Ｒ，Ｇ，Ｂの画素で一つの単位画素が構成される場合における右眼用の画像及び左眼用の画像の配置パターンの別の一例を示す図である。変形例２における表示部４の画素は、所定方向（例えばＸ方向）の幅が所定方向に直交する方向（例えばＹ方向）の幅よりも長くなるように配置される。言い換えれば、変形例２における画素の配置は、上記の実施形態の単位画素をＸ−Ｙ平面に沿って９０°回転させた配置である。変形例２は、画素の所定方向の幅又は所定方向に直交する方向の幅のうち少なくとも一方の幅が所定幅以下である場合、所定方向の幅が所定方向に直交する方向の幅よりも長くなるように配置することで、所定方向の画素の幅をより大きくしている。これにより、開口幅は、一つの画素幅のうち長手方向の幅に対応した幅になる。この場合、例えば、画素の所定方向に直交する方向（例えばＹ方向）の幅が２０μｍ程度であっても、所定方向（例えばＸ方向）の幅は６０μｍ程度になる。このため、開口幅は４０μｍを超えてもよいことになる。このように、変形例２によれば、上記の実施形態の効果に加えて、画素が所定方向（例えばＸ方向）の幅が所定方向に直交する方向（例えばＹ方向）の幅よりも長くなるように配置されることで、開口幅の設定に余裕を持たせることができる。よって、画素の長手方向を所定方向に沿わせることで、開口幅の縮小を伴わずに高精細化を実現することができ、高精細化と多重画像化現象の抑止とを両立することができる。
【００７８】
変形例２における「分割の最小単位の範囲」は、Ｘ方向に沿って並ぶ一の単位画素において一つの開口部により光が導かれる範囲である。すなわち、図２３に示す画素の配置の場合、分割の最小単位の範囲には、Ｙ方向に沿って配置されたＲ，Ｇ，Ｂの三つの画素の光が含まれる。このため、変形例２における制御部９は、図２３に示すように、左眼用画像Ｐ１の一つの単位画素と右眼用画像Ｐ２の一つの単位画素とが表示部４に交互に表示されるように画素の表示を決定する。このように、視差形成部（例えばバリア部６）は、画素の所定方向に直交する方向（例えばＹ方向）の幅が所定幅以下である場合、分割の最小単位の範囲に複数の画素（例えばＸ方向に沿って並ぶ一の単位画素を構成する複数の画素）の光が含まれるように表示部４と複数の視点（例えば右眼及び左眼）の各々との間の光線を分割する。
【００７９】
（変形例３）
図２４は、Ｒ，Ｇ，Ｂ，Ｗの画素で一つの単位画素が構成される場合における右眼用の画像及び左眼用の画像の配置パターンの別の一例を示す図である。変形例３における表示部４の画素は、変形例２と同様、所定方向（例えばＸ方向）の幅が所定方向に直交する方向（例えばＹ方向）の幅よりも長くなるように配置される。言い換えれば、変形例３における画素の配置は、変形例１の単位画素をＸ−Ｙ平面に沿って９０°回転させた配置である。変形例３における「分割の最小単位の範囲」は、変形例２と同様、Ｘ方向に沿って並ぶ一の単位画素において一つの開口部により光が導かれる範囲である。変形例３における制御部９は、図２４に示すように、左眼用画像Ｐ１の一つの単位画素と右眼用画像Ｐ２の一つの単位画素とが表示部４に交互に表示されるように画素の表示を決定する。
【００８０】
変形例３によれば、変形例２の効果に加えて、白色（Ｗｈｉｔｅ；Ｗ）による輝度向上を得られる。なお、変形例３は、変形例１と同様、白色（Ｗｈｉｔｅ；Ｗ）に限らず、色再現範囲を拡大するための補色に対応する副画素が単位画素に加わった場合にも同様に適用することができる。
【００８１】
（変形例４）
図２５は、２×２の画素により一つの単位画素が構成される場合における右眼用の画像及び左眼用の画像の配置パターンの一例を示す図である。変形例４における表示部４の画素は、図２５に示すように、所定方向（例えばＸ方向）×所定方向に直交する方向（例えばＹ方向）について、２×２の画素により一つの単位画素が構成される。図２５では、２×２の配置において、左上が赤（Ｒ）、右上が緑（Ｇ）、左下が青（Ｂ）、右下が白（Ｗ）となっているが、これは配置の一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。この場合、２×２の画素のうち、所定方向の幅（１×２画素の幅）が所定幅以下である場合、視差形成部（例えばバリア部６）は、分割の最小単位の範囲にｎ（ｎ≧２）×２の複数の画素の光が含まれるように表示部４と複数の視点（例えば右眼の視点及び左眼の視点）の各々との間の光線を分割する。また、変形例４における制御部９は、所定方向の幅（１×２画素の幅）が所定幅以下である場合、図２５に示すように、左眼用画像Ｐ１の一つの単位画素と右眼用画像Ｐ２の一つの単位画素とが表示部４に交互に表示されるように画素の表示を決定する。図２５に示す画素の表示に対応する「分割の最小単位の範囲」は、Ｘ方向に沿って並ぶ一の単位画素において一つの開口部により光が導かれる範囲であるが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、「分割の最小単位の範囲」に含まれるＹ方向の画素数を１とするようにしてもよい。
【００８２】
変形例４によれば、上記の実施形態の効果に加えて、所定方向及び表示部４の画面に沿う方向であって所定方向に直交する方向にそれぞれ複数の画素が配置された単位画素に対しても、多重画像化現象を抑止することができる分割の最小単位の範囲で画像の光を分割することができる。
【００８３】
（製造方法）
次に、バリア部６の製造方法の例について説明する。図２６〜図３１は、バリア部６の製造方法の一例を示す図である。図２６に示すように、基板１２１の表面に、バリア部６の調整単位（単位領域１５０）に対応するように画素電極１２２を形成することによって、画素基板１２０を作成する。
【００８４】
また、図２７に示すように、ガラス基板１３１の表面に、駆動電極１３３を形成する。次に、ガラス基板１３１の、駆動電極１３３が形成されていない側に、偏光板１３５を設ける。
【００８５】
以上のように作成した、対向基板１３０と、画素基板１２０とを貼り合わせる。例えば、画素基板１２０の周辺部分に一定の抵抗値を有するシール材を塗布し、シール材を接着材として、図２８に示すように反転させた対向基板１３０と画素基板１２０とを貼り合わせる。ここで、画素基板１２０の周辺部分の一部にはシール材を塗布しないこととし、その部分は液晶を注入するための注入口（図示せず）とする。
【００８６】
図２９は、画素基板１２０と対向基板１３０とを貼り合わせた状態を示す。図２９に示すように、シール材１４０によって、画素基板１２０と対向基板１３０とが貼り合わされる。
【００８７】
次に、図３０に示すように、画素電極１２２と駆動電極１３３との間の空間に液晶を注入し、液晶層１６０とする。液晶は、注入口（図示せず）から注入する。液晶を注入した後、液晶を注入するための注入口（図示せず）を封止材（図示せず）で封止する。最後に、図３１に示すように、フレキシブルケーブル１４２を取り付ける。以上により、バリア部６が得られる。なお、ここで説明した製造方法はあくまで一例であって、他の製造方法によってもよい。例えば、液晶滴下工法（ＯＤＦ）を採用してもよい。
【００８８】
以上のように作成されたバリア部６を、表示部４と貼り合わせることによって、図４に示す表示装置１が得られる。
【００８９】
さらに、図３２を参照して、実施形態に係る表示装置１の製造方法について説明する。図３２は本実施形態に係る表示装置１の製造方法を示すフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ１１において、ＴＦＴ基板２１の表面に共通電極ＣＯＭＬを形成する。ステップＳ１２において、共通電極ＣＯＭＬの上に絶縁層２４を形成する。ステップＳ１３において、絶縁層２４の上に表示部４が有する複数の画素に対応するように画素電極２２を形成する。以上により、画素基板２０が得られる。なお、画素電極２２と共通電極ＣＯＭＬの形成順序は、逆でもよい。この場合、画素電極２２よりも表示面側に共通電極ＣＯＭＬが設けられる。
【００９１】
ステップＳ１４において、ガラス基板３１の表面にカラーフィルタ３２を形成する。ステップＳ１５において、ガラス基板３１の、カラーフィルタ３２が形成されていない側の表面に偏光板３５を設ける。以上により、対向基板３０が得られる。なお、カラーフィルタは画素基板側に形成されてもよい。
【００９２】
ステップＳ１６において、画素基板２０にシール材４０を塗布し、対向基板３０を裏返して、画素基板２０と対向基板３０とを貼り合わせる。ここで、シール材４０を塗布しない部分を設けておき、その部分を液晶注入口とする。
【００９３】
ステップＳ１７において、複数の表示装置を同時に製造する場合は、個々の表示装置に分断する。ステップＳ１８において、液晶注入口から液晶を注入する。ステップＳ１９において、封止材で液晶注入口を塞ぐことによって、液晶を封止する。ステップＳ２０において、フレキシブルケーブル４２を取り付ける。以上により、表示部４が得られる。
【００９４】
ステップＳ２１において、基板１２１の表面に画素電極１２２を形成することにより、画素基板１２０が得られる。ステップＳ２２において、ガラス基板１３１の表面に駆動電極１３３を形成する。ステップＳ２３において、ガラス基板１３１の、駆動電極１３３が形成されていない側の表面に偏光板１３５を設ける。以上により、対向基板１３０が得られる。
【００９５】
ステップＳ２４において、画素基板１２０にシール材１４０を塗布し、対向基板１３０を裏返して、画素基板１２０と対向基板１３０とを貼り合わせる。ここで、シール材１４０を塗布しない部分を設けておき、その部分を液晶注入口とする。
【００９６】
ステップＳ２５において、複数の表示装置を同時に製造する場合は、個々の表示装置に分断する。ステップＳ２６において、液晶注入口から液晶を注入する。ステップＳ２７において、封止材で液晶注入口を塞ぐことによって、液晶を封止する。ステップＳ２８において、フレキシブルケーブル１４２を取り付ける。以上により、バリア部６が得られる。
【００９７】
次に、ステップＳ３１において、例えば、接着剤によって、表示部４とバリア部６とを接着する。以上の工程により、表示装置１が得られる。
【００９８】
以上の製造方法は、画像を表示する表示部４を形成（図３２のステップＳ１１〜Ｓ２０）し、上記表示部４に表示される右眼用画像Ｐ２及び左眼用画像Ｐ１の表示を決定するとともに、上記右眼及び左眼の位置及び上記表示に応じて、視差形成部（バリア部６）に含まれる複数の単位領域１５０について光透過状態を設定する視差形成部を形成（図３２のステップＳ２１〜Ｓ２８）する製造方法である。なお、この製造方法はあくまで一例であって、これに限られるものでない。ここで説明された表示装置の製造方法は、表示部４が有する複数の画素に対応するように画素電極２２を形成し、バリア部６の調整単位（単位領域１５０）に対応するように画素電極１２２を形成するための方法の一例である。
【００９９】
＜２．適用例＞
次に、図３３及び図３４を参照して、実施形態及び変形例で説明した表示装置１の適用例について説明する。図３３及び図３４は、本実施形態に係る表示装置１を適用する電子機器の一例を示す図である。本実施形態及び変形例に係る表示装置１は、テレビジョン装置、デジタルカメラ、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話等の携帯端末装置あるいはビデオカメラなどのあらゆる分野の電子機器に適用することが可能である。言い換えると、本実施形態及び変形例に係る表示装置１は、外部から入力された映像信号あるいは内部で生成した映像信号を、画像あるいは映像として表示するあらゆる分野の電子機器に適用することが可能である。
【０１００】
（適用例１）
図３３に示す電子機器は、本実施形態及び変形例に係る表示装置１が適用されるテレビジョン装置である。このテレビジョン装置は、例えば、フロントパネル５１１及びフィルターガラス５１２を含む映像表示画面部５１０を有しており、この映像表示画面部５１０は、本実施形態及び変形例に係る表示装置１である。
【０１０１】
（適用例２）
図３４に示す電子機器は、携帯型コンピュータ、多機能な携帯電話、音声通話可能な携帯コンピュータ又は通信可能な携帯コンピュータとして動作し、いわゆるスマートフォン、タブレット端末と呼ばれることもある、情報携帯端末である。この情報携帯端末は、例えば筐体５６１の表面に表示部５６２を有している。この表示部５６２は、本実施形態及び変形例に係る表示装置１である。
【０１０２】
＜３．その他＞
以上、実施形態及び電子機器への適用例を挙げて本技術を説明したが、本技術はこれらの実施形態等には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１０３】
例えば、視差形成部はバリア部６のような液晶ディスプレイに限らない。具体的には、視差形成部は、光を遮蔽する遮蔽部と光を透過させる透光部（例えば板に形成された孔等による開口部）を有する板状の部材であってもよい。この場合、あらかじめ想定された複数の視点及び各視点と表示部４との距離に応じて遮蔽部と透光部の位置が決定される。
【０１０４】
また、視差形成部は、レンズを用いて画像の光を複数の視点の各々に分割して導くようにしてもよい。図３５は、レンズを用いて画像の光を複数の視点の各々に分割して導くバリア部６Ａの構成の一例を示す図である。図３５に示すように、視差形成部は、視点側の表面が弧を描くよう設けられたレンチキュラーレンズを有する。レンチキュラーレンズは、あらかじめ想定された複数の視点及び各視点と表示部４との距離に応じて、各視点に対応した画像の光が各視点に導かれるように複数設けられる。レンズを用いることで、より多くの光を各視点に導くことができることから、３次元画像の輝度をより向上させることができる。
【０１０５】
実施形態及び変形例１〜４の場合、分割の最小単位の範囲は、３以上の色の画素を全て有する一つの単位画素に含まれる複数の色の画素の光を含むが、これは分割の最小単位の範囲に含まれる画素の一例であってこれに限られるものでない。画素は、モノクロ画素でもよい。
【０１０６】
図１９、図２２〜図２５に示す画像の表示パターンはあくまで一例である。左眼用画像Ｐ１の画素又は右眼用画像Ｐ２の画素として機能する画素の所定方向（例えばＸ方向）の連続数は、一つの開口部により光が導かれる画素数に応じて決定される。
【０１０７】
画素の所定方向の幅（例えばＸ方向）及び画面に沿う方向であって所定方向に直交する方向（例えばＹ方向）の幅の両方が所定幅以下である場合にも、本発明は適用することができる。この場合、例えば変形例４で説明したように、所定方向及び表示部４の画面に沿う方向であって所定方向に直交する方向にそれぞれ複数の画素が配置された範囲を分割の最小単位の範囲として画像の光を分割することで、多重画像化現象を防止することができる。
【０１０８】
上記実施形態では、単位領域１５０がＹ方向に沿って連続しているが、一例であってこれに限られるものでない。単位領域１５０は、例えば、Ｙ方向について分割の最小単位の範囲ごとに分割されていてもよい。この場合、Ｙ方向について分割された単位領域の各々が個別に制御される。単位領域がＹ方向に沿って連続するか否かについて任意である点は、視差形成部が板状の部材又はレンズを用いた構成である場合についても同様である。
【０１０９】
複数の視点は、一人の利用者の右眼及び左眼に限られない。本発明は、複数の利用者の各々の右眼及び左眼の各々に対応する画像の光を導く場合にも適用することができる。
【０１１０】
上記実施形態では、制御部９とバリア制御部７とが個別に設けられているが、これらは一つの制御部として統合されていてもよい。また、制御部９が行う複数の処理内容の一部又は全部について個別に処理部を設けてもよい。
【０１１１】
上記実施形態等では、開示例として液晶表示装置の場合を例示したが、その他の適用例として、ＥＬ（Electro  Luminescence）表示装置、その他の自発光型表示装置、あるいは電気泳動素子等を有する電子ペーパー型表示装置等、あらゆるフラットパネル型の表示装置が挙げられる。また、中小型から大型まで、特に限定することなく適用が可能であることはいうまでもない。
【０１１２】
本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。例えば、前述の各実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除若しくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略若しくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【０１１３】
また、本実施形態において述べた態様によりもたらされる他の作用効果について本明細書記載から明らかなもの、又は当業者において適宜想到し得るものついては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【０１１４】
１  表示装置
４  表示部
５  単位画素
６  バリア部
７  バリア制御部
８  撮像部
９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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