(57)【要約】      （修正有）【課題】通信ネットワークに参加する他の通信装置との間で、各通信装置が保有する情報を効率的に共有可能な通信装置等を提供する。【解決手段】第１の通信ネットワーク２３０１Ａに接続された第１の通信装置２３０２Ａは、自装置が保有する情報を表す第１の識別情報と、第２の通信装置２３０２Ｂ〜２３０２Ｍが保有する情報を表す第２の識別情報とを保持する識別情報記憶部と、第２の通信装置２３０２Ｂ〜２３０２Ｍから受信した第１の識別情報に基づいて第２の識別情報を更新し、第１の識別情報と、第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、自装置が保有する情報と、第２の通信装置が保有する情報とを、第２の通信装置との間で送受信する保有情報管理部と、比較した結果に基づいて、第１の通信ネットワーク２３０１Ａから離脱し、自装置が接続可能な第２の通信ネットワークに接続するネットワーク接続制御部と、を備える。【選択図】図２３
2016004505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の通信装置が通信可能に接続された複数の通信ネットワークのうち、第１の通信ネットワークに通信可能に接続された前記１以上の通信装置に含まれる第１の通信装置であって、
自装置が保有する１以上の情報を識別可能な第１の識別情報と、
前記第１の通信ネットワークに接続された、前記１以上の通信装置に含まれる他の前記通信装置である第２の通信装置が保有する１以上の情報を識別可能な第２の識別情報と、を保持する
識別情報記憶手段と、
自装置に関する前記第１の識別情報を、前記第２の通信装置に対して送信し、
前記第２の通信装置から送信された、当該第２の通信装置に関する前記第１の識別情報を受信し、その受信した前記第１の識別情報に基づいて、前記第２の識別情報を更新し、
前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、前記第２の通信装置に対して当該第２の通信装置が保有する特定の情報を要求し、
前記第２の通信装置からの要求に応じて、当該第２の通信装置に対して自装置が保有する情報を送信する、
保有情報管理手段と、
前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、自装置が前記第１の通信ネットワークから離脱するか否かを制御し、
自装置が前記第１の通信ネットワークから離脱した場合に、前記複数の通信ネットワークのうち、自装置が接続可能な他の前記通信ネットワークである第２の通信ネットワークに接続するよう制御する
ネットワーク接続制御手段と、
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
前記ネットワーク接続制御手段は、
前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とが一致した場合に、前記第１の通信ネットワークから離脱するよう自装置を制御することを特徴とする、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ネットワーク接続制御手段は、
自装置に対して前記第１の識別情報を送信した前記第２の通信装置の台数に基づいて、前記第１の通信ネットワークに接続された前記第２の通信装置の台数を計数し、
当該計数した前記第２の通信装置の台数が、所定の基準値よりも大きい場合に、前記第１の通信ネットワークから離脱するよう自装置を制御することを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ネットワーク接続制御手段は、
前記第１の通信ネットワークから離脱した後、所定の経過時間が経過した場合に前記第２の通信ネットワークに接続するよう自装置を制御することを特徴とする、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記ネットワーク接続制御手段は、
自装置が前記第１の通信ネットワークから離脱する際に、前記第２の通信装置に対して、自装置の離脱を通知することを特徴とする、
請求項1乃至請求項４のいずれか通信装置。
【請求項６】
上記保有情報管理手段は、前記第２の通信装置に対して、前記第１の識別情報を上記所定の経過時間よりも短い時間間隔で送信することを特徴とする
請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
第１の通信ネットワークと、
第２の通信ネットワークと、
当該第１の通信ネットワークに通信可能に接続された、少なくとも１以上の請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の第１の通信装置と、
前記第２の通信ネットワークに通信可能に接続され、
前記第２の通信ネットワークに接続された前記１以上の通信装置に含まれる他の前記通信装置である第３の通信装置から受信した前記第１の識別情報に基づいて、当該第２の通信ネットワークに接続された全ての前記第３の通信装置において保有される情報を識別可能な第３の識別情報を生成し、
当該生成した第３の識別情報を配信する
ネットワーク制御装置と、を有し、
前記第１の通信装置において、前記ネットワーク接続制御手段は、
前記ネットワーク制御装置から受信した前記第３の識別情報と、自装置に関する前記第１の識別情報との間に差分が存在する場合に、前記第１の通信ネットワークから離脱して、当該ネットワーク制御装置が接続された前記第２の通信ネットワークに接続するよう自装置を制御することを特徴とする、
情報配信システム。
【請求項８】
前記ネットワーク制御装置は、
当該ネットワーク制御装置が接続された前記第２の通信ネットワークに、前記第１の通信装置が接続可能か否かを判定可能な接続可否情報を生成し、当該生成した接続可否情報を配信し、
前記第１の通信装置における、前記ネットワーク接続制御手段は、
前記ネットワーク制御装置から受信した前記接続可否情報に基づいて、前記第２の通信ネットワークに接続可能であると判断した場合に、自装置が前記第１の通信ネットワークから離脱して当該ネットワーク制御装置が接続された前記第２の通信ネットワークに接続するよう制御することを特徴とする、
請求項７に記載の情報配信システム。
【請求項９】
１以上の通信装置が通信可能に接続された複数の通信ネットワークのうち、第１の通信ネットワークに通信可能に接続された、前記１以上の通信装置に含まれる第１の通信装置が、
自装置が保有する１以上の情報を識別可能な第１の識別情報と、前記第１の通信ネットワークに接続された、前記１以上の通信装置に含まれる他の前記通信装置である第２の通信装置が保有する１以上の情報を識別可能な第２の識別情報と、を保持し、
自装置に関する前記第１の識別情報を、前記第２の通信装置に対して送信し、
前記第２の通信装置から送信された、当該第２の通信装置に関する前記第１の識別情報を受信し、その受信した前記第１の識別情報に基づいて、前記第２の識別情報を更新し、
前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、前記第２の通信装置に対して当該第２の通信装置が保有する情報を要求し、
前記第２の通信装置からの要求に応じて、当該第２の通信装置に対して自装置が保有する情報を送信し、
前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、自装置が前記第１の通信ネットワークから離脱するか否かを制御し、
自装置が前記第１の通信ネットワークから離脱した場合に、前記複数の通信ネットワークのうち、自装置が接続可能な他の前記通信ネットワークである第２の通信ネットワークに接続するよう制御する、ことを特徴とする、情報配信方法。
【請求項１０】
１以上の通信装置が通信可能に接続された複数の通信ネットワークのうち、第１の通信ネットワークに通信可能に接続された、前記１以上の通信装置に含まれる第１の通信装置としてを制御するコンピュータに、
前記第１の通信装置が保有する１以上の情報を識別可能な第１の識別情報と、前記第１の通信ネットワークに接続された、前記１以上の通信装置に含まれる他の前記通信装置である第２の通信装置が保有する１以上の情報を識別可能な第２の識別情報と、を保持する処理と、
前記第１の通信装置に関する前記第１の識別情報を、前記第２の通信装置に対して送信し、
前記第２の通信装置から送信された、当該第２の通信装置に関する前記第１の識別情報を受信し、その受信した前記第１の識別情報に基づいて、前記第２の識別情報を更新し、
前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、前記第２の通信装置に対して当該第２の通信装置が保有する情報を要求し、
前記第２の通信装置からの要求に応じて、当該第２の通信装置に対して前記第１の通信装置が保有する情報を送信する処理と、
前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、前記第１の通信装置が前記第１の通信ネットワークから離脱するか否かを制御し、
前記第１の通信装置が前記第１の通信ネットワークから離脱した場合に、前記複数の通信ネットワークのうち、前記第１の通信装置が接続可能な他の前記通信ネットワークである第２の通信ネットワークに接続するよう制御する処理と、を実行させることを特徴とする、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信装置間において情報を配信可能な情報配信システム及び通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信装置の間で情報（コンテンツ）を共有する方式の一種として、サーバ等の中央管理装置を介さずに、個々の通信装置同士が分散かつ直接的に情報を共有する方式がある。
【０００３】
このような方式に関連して、例えば、通信装置同士が接近した際に、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法を使用してお互いの情報を交換して保有情報の同期を行う技術が知られている（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法においては、通信ネットワーク（以下、単に「ネットワーク」と称する場合がある）に通信可能に接続された通信装置は、他の通信装置を検知すると、自装置が保有しているコンテンツのリスト（ＳＶ：Ｓｕｍｍａｒｙ  Ｖｅｃｔｏｒ）を含む制御メッセージ（以下、「保有リスト」と称する）を他の通信装置との間で交換する。
【０００５】
これにより、それぞれの通信装置は、他の通信装置が保有しているコンテンツを把握する。そして、係る通信装置は、自通信装置が保有していないコンテンツを保有する他の通信装置が存在する場合、その通信装置に対して当該コンテンツの送信を要求する。コンテンツを受信した通信装置は、受信したコンテンツを記憶装置に記録する。係る通信装置は、他の通信装置を検知する度に、上記したような保有リストの交換を繰り返す。
【０００６】
ネットワーク内の各通信装置が上述した動作を行うことにより、コンテンツが次々と他の通信装置に伝播し、最終的にはネットワークに接続された全ての通信装置にコンテンツが伝播する。
【０００７】
上記したような、複数の通信装置等の情報処理装置間において情報を伝搬（共有）する技術に関連して、下記のような特許文献が開示されている。
【０００８】
特許文献１は、複数の通信装置が、通信ネットワークを介してそれぞれが保有する情報を通知する通知メッセージを相互に交換し、係る通知メッセージに基づいてそれぞれが保有する情報を同期する技術を開示する。特許文献１に開示された技術においては、通信装置が、他の通信装置と共通する情報の一部を意図的に欠落させた上記通知メッセージを他の通信装置に送信することにより、当該他の通信装置に対して、迅速に情報を転送させるよう制御する。
【０００９】
特許文献２は、複数の情報処理装置間において共有データを同期するネットワークシステムにおいて、係るネットワークに新たな情報処理装置が加入した場合に生じる同期処理に関する負荷を低減する技術を開示する。特許文献２においては、新たにネットワークに加入した情報処理装置が、同期すべき共有データを特定すると共に、共有データの数やサイズに基づいて係る共有データの取得先を適宜選択することにより、同期処理に要する負荷を低減する。
【００１０】
特許文献３は、複数のコンピュータ間におけるインタラクションを可能とする共有場をネットワーク上に設け、係る共有場に関するコンテキストを保存することにより、複数の共有場において保存したコンテキストを参照可能とする技術を開示する。特許文献３に開示された技術は、ユーザが特定の共有場において実行したインタラクションをコンテキストとして保存することにより、ユーザが係る共有場を離脱して他の共有場に参加した場合でも、過去の共有場におけるコンテキストを参照可能とする。
【００１１】
特許文献４は、ネットワークに接続される情報機器が一定ではない環境において、各情報機器に対して最も新しい共有情報を利用可能とする技術を開示する。特許文献４においては、各情報機器は、自機がネットワークに接続された際、当該ネットワークに接続された他の情報機器名と、係る他の情報機器が保持する共有情報の更新状態とを取得する。また、各情報機器は、自機が管理する共有情報の更新状態を他の情報機器に通知する。この際、各情報機器は、共有情報の差分のみを相互に伝達するが可能である。これにより、ある情報機器がネットワークに対する離脱及び参加を繰り返した場合、共有情報の差分に基づいて、自機の共有情報を最新状態に更新する。
【００１２】
特許文献５は、ネットワークを介して相互に接続された複数の情報処理装置により共同作業が実行される共同作業システムにおいて、一時的に共同作業を中断した情報処理装置が、共同作業の再開時に最新の共同ファイルを取得可能とする技術を開示する。特許文献５に開示された技術においては、共同作業を中断する情報処理装置が、他の情報処理装置に中断通知と、中断時の最新ファイルを識別可能な情報を通知する。係る情報処理装置は、共同作業を再開する際に、他の情報処理装置から中断時の最新ファイルに対する差分情報を取得することにより、最新の共同ファイルを取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１４５８４号
【特許文献２】特開２００９−２３０３６９号公報
【特許文献３】特開２００６−２６０５４７号公報
【特許文献４】特開２００２−１５８６７３号公報
【特許文献５】特開２００２−１２３４９８号公報
【非特許文献】
【００１４】
Ａ．  Ｖａｈｄａｔ，  Ｄ．  Ｂｅｃｋｅｒ，  “Ｅｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｉａｌｌｙ−Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ａｄ  Ｈｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”，  Ｔｅｃｈ．  Ｒｅｐｏｒｔ  ＣＳ−２００００６，  Ｄｕｋｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，  Ａｐｒ．  ２０００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記非特許文献１に開示された関連技術は、情報共有の対象となる全ての通信装置が同一のネットワークに接続する（参加する）場合、有効に機能し得る。しかしながら、例えば、情報共有の対象となる通信装置の数（通信装置の台数）が、１つのネットワークに対して同時に接続可能な通信装置の数（以下、「同時接続可能装置数」と称する場合がある）を超える場合等、これらの通信装置が複数のネットワークに分割されることがある。
【００１６】
このような場合、係る通信装置が接続可能（参加可能）なネットワークの数が十分多く、全ての通信装置がいずれかのネットワークに参加可能な状況が発生し得る。これに対して、参加可能なネットワークの数が限られ、一部の通信装置はいずれのネットワークにも参加できない状況も発生し得る。
【００１７】
複数の通信装置が異なるネットワークに分割して接続された場合、異なるネットワークに接続された通信装置同士は、お互いに通信できない場合がある。この場合、異なるネットワークに接続された通信装置同士は上記保有リストを交換できず、コンテンツを交換することができない。
【００１８】
また、いずれのネットワークにも参加できない通信装置は、他のいずれの通信装置と通信できず、コンテンツを交換することができない。
【００１９】
従って、上記非特許文献１に開示された関連技術のみでは、異なるネットワークに接続された通信装置の間で保有する情報（コンテンツ）の同期が取れない（共有できない）という問題がある。
【００２０】
このため、全ての通信装置においてコンテンツを共有可能とするには、異なるネットワークに接続された通信装置が、自機が接続されるネットワークを切り替えることにより、コンテンツを拡散する仕組みが求められる。即ち、通信装置が、自機が接続されたネットワークから切断（離脱）し、新たに他のネットワークに接続（参加）することにより、係る他のネットワークに接続された他の通信装置との間でコンテンツを交換する仕組みが求められる。
【００２１】
上記に関連して、ネットワークを離脱する通信装置を適切に選択することが求められる。また、通信装置があるネットワークを離脱して他のネットワークに参加するタイミングや、参加する他のネットワークを決定可能な、ネットワークの切替え技術が求められる。
【００２２】
このような技術として、例えば、ランダムに選択した第１の通信装置を第１のネットワークから離脱させて、新たに、第２のネットワークに接続させる方法が考えられる。この場合、第２のネットワークに接続された通信装置がランダムに選択され、係る通信装置が第２のネットワークから離脱してもよい。
【００２３】
上記のような方法においては、上記第１の通信装置は、離脱前に第１のネットワークにおいて共有され得る全てのコンテンツを保有していない場合がある。この場合、第１の通信装置は、第２のネットワークに接続された他の通信装置に対して、第１のネットワークにおいて共有され得る全てのコンテンツを提供することができない。ここで、第１のネットワークにおいて共有され得る全てのコンテンツは、第１のネットワークに接続された全ての通信装置において保有される全てのコンテンツである。
【００２４】
この場合、第２のネットワークに接続する通信装置に対して、第１のネットワークにおいて共有され得る全てのコンテンツが伝搬するまでに、第１の通信装置を各ネットワークに何度も離脱及び参加させる必要がある。このため、第１のネットワークに接続された全通信装置と、第２のネットワークに接続された全通信装置との間でコンテンツが共有される（同期される）までに、多くの時間を要する場合がある。
【００２５】
ここで、特許文献１は、単一のネットワークに接続する複数の装置間における情報の同期に関する技術であり、複数のネットワークにおける情報の拡散及び同期については十分考慮されていない。特許文献２は、相互に直接的に通信可能な情報処理装置間における、共有データの同期方法を開示するのみである。よって、特許文献２に開示された技術は、情報処理装置が直接的に通信可能ではない複数のネットワークに分割して接続された場合については十分考慮していない。特許文献３に開示された技術は、共有場におけるコンテキストを辿ることにより、コンテンツを参照可能とするが、各コンピュータ（コンソール）に対してコンテンツ自体を拡散させるものではない。特許文献４、及び、特許文献５に開示された技術は、情報機器が、特定のネットワークに対して参加及び離脱を繰り返す場合に、離脱している期間に更新された共有情報を同期するのみである。
【００２６】
即ち、上記各特許文献は、異なる複数のネットワークに分割して配置された通信装置における共有データの効率的な共有に関しては十分考慮しておらず、上記したような問題の解決には不十分である。
【００２７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、複数のネットワークのうち、いずれかのネットワークに参加（接続）可能な通信装置であって、各ネットワークに参加する他の通信装置との間で、それぞれの通信装置が保有する情報を効率的に共有可能な通信装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る通信装置は、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る通信装置は、１以上の通信装置が通信可能に接続された複数の通信ネットワークのうち、第１の通信ネットワークに通信可能に接続された上記１以上の通信装置に含まれる第１の通信装置であって、自装置が保有する１以上の情報を識別可能な第１の識別情報と、上記第１の通信ネットワークに接続された、上記１以上の通信装置に含まれる他の上記通信装置である第２の通信装置が保有する１以上の情報を識別可能な第２の識別情報と、を保持する識別情報記憶部と、自装置に関する上記第１の識別情報を、上記第２の通信装置に対して送信し、上記第２の通信装置から送信された、当該第２の通信装置に関する上記第１の識別情報を受信し、その受信した上記第１の識別情報に基づいて、上記第２の識別情報を更新し、上記第１の識別情報と、上記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、上記第２の通信装置に対して当該第２の通信装置が保有する特定の情報を要求し、上記第２の通信装置からの要求に応じて、当該第２の通信装置に対して自装置が保有する情報を送信する、保有情報管理部と、上記第１の識別情報と、上記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、自装置が上記第１の通信ネットワークから離脱するか否かを制御し、自装置が上記第１の通信ネットワークから離脱した場合に、上記複数の通信ネットワークのうち、自装置が接続可能な他の上記通信ネットワークである第２の通信ネットワークに接続するよう制御するネットワーク接続制御部と、
を備える。
【００２９】
また、本発明の一態様に係る情報配信方法は、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る情報配信方法は、１以上の通信装置が通信可能に接続された複数の通信ネットワークのうち、第１の通信ネットワークに通信可能に接続された、上記１以上の通信装置に含まれる第１の通信装置が、自装置が保有する１以上の情報を識別可能な第１の識別情報と、上記第１の通信ネットワークに接続された、上記１以上の通信装置に含まれる他の上記通信装置である第２の通信装置が保有する１以上の情報を識別可能な第２の識別情報と、を保持し、自装置に関する上記第１の識別情報を、上記第２の通信装置に対して送信し、上記第２の通信装置から送信された、当該第２の通信装置に関する上記第１の識別情報を受信し、その受信した上記第１の識別情報に基づいて、上記第２の識別情報を更新し、上記第１の識別情報と、上記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、上記第２の通信装置に対して当該第２の通信装置が保有する情報を要求し、上記第２の通信装置からの要求に応じて、当該第２の通信装置に対して自装置が保有する情報を送信し、上記第１の識別情報と、上記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、自装置が上記第１の通信ネットワークから離脱するか否かを制御し、自装置が上記第１の通信ネットワークから離脱した場合に、上記複数の通信ネットワークのうち、自装置が接続可能な他の上記通信ネットワークである第２の通信ネットワークに接続するよう制御する。
【００３０】
また、同目的は、上記構成を有する情報配信システム、並びに対応する情報配信方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及び、そのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、異なるネットワークが複数存在する場合に、各ネットワークに接続する（参加する）全ての通信装置の間で、各通信装置が保有する情報を効率的に共有可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本願発明に関連する技術における、ネットワーク配信システムの構成を例示する図（１／３）である。
【図２】図２は、本願発明に関連する技術における、ネットワーク配信システムの構成を例示する図（２／３）である。
【図３】図３は、本願発明に関連する技術における、ネットワーク配信システムの構成を例示する図（３／３）である。
【図４】図４は、本願発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの構成を例示する図である。
【図５】図５は、本願発明の第１の実施形態に係る通信装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図６】図６は、本願発明の第１の実施形態におけるコンテンツ情報記憶部に記憶されるデータの具体的な構成を示す図である。
【図７】図７は、本願発明の第１の実施形態における保有リストの具体的な構成を示す図である。
【図８】図８は、本願発明の第１の実施形態におけるコンテンツリクエストの具体的な構成を示す図である。
【図９】図９は、本願発明の第１の実施形態に係る通信装置の動作（コンテンツに関するデータの送受信）を表すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本願発明の第１の実施形態に係る通信装置の動作（通信ネットワークに対する参加及び離脱）を表すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本願発明の第１の実施形態に係る通信装置の動作（保有リストの送信）を表すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本願発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの具体例（コンテンツの共有前）を示す図である。
【図１３】図１３は、本願発明の第１の実施形態に係るコンテンツ情報記憶部に記憶されるデータの具体例を示す図である。
【図１４】図１４は、本願発明の第１の実施形態に係るコンテンツ情報記憶部に記憶されるデータの具体例を示す図である。
【図１５】図１５は、本願発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの具体例（コンテンツの共有後）を示す図である。
【図１６】図１６は、本願発明の第２の実施形態に係る通信装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１７】図１７は、本願発明の第２の実施形態における離脱通知の具体的な構成を例示する図である。
【図１８】図１８は、本願発明の第２の実施形態における参加装置リストの具体的な構成を例示する図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に係る通信装置の動作（コンテンツに関するデータの送受信）を表すフローチャートである。
【図２０】図２０は、本願発明の第２の実施形態に係る通信装置の動作（通信ネットワークに対する参加及び離脱）を表すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本願発明の第１の変形例に係る通信装置の動作（通信ネットワークに対する参加及び離脱）を表すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本願発明の第２の変形例に係る通信装置の動作（通信ネットワークに対する参加及び離脱）を表すフローチャートである。
【図２３】図２３は、本願発明の第３の実施形態に係る通信装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図２４】図２４は、本願発明の各実施形態に係る、通信装置の各構成要素を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の実施の形態に記載されている構成は単なる例示であり、本願発明の技術範囲はそれらには限定されない。
【００３４】
はじめに、本発明の各実施形態に関する説明に先立って、本発明に関する技術的背景、及び、そこから本出願人が見出した技術的要求について図１乃至図３を参照して説明する。
【００３５】
まず、複数の無線通信ネットワークが存在する場合に、異なる通信ネットワークに接続された通信装置間においてコンテンツを共有する方法を検討する。ここで、係る通信ネットワークとして、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等により規定された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を想定し、図１に示す具体例を用いて説明する。なお、以下係る通信ネットワークを、単に「ネットワーク」と称する場合がある。
【００３６】
図１に示す具体例においては、ネットワーク１０１と、ネットワーク１０２の、２つの通信ネットワークが存在する。ネットワーク１０１及びネットワーク１０２における同時接続可能装置数は、それぞれ４台とする。即ち、最大で４台の通信装置が１つのネットワークに接続可能である。
【００３７】
このようなネットワーク（１０１、１０２）に対して、７台の通信装置（通信装置Ａ乃至通信装置Ｆ）が接続されることを想定する。これらの通信装置の接続先は、ネットワーク１０１と、ネットワーク１０２とに分割される。
【００３８】
更に、ネットワーク１０１及びネットワーク１０２は、それぞれアクセスポイント１０１ａと、アクセスポイント１０２ａとを有する。係るアクセスポイントは、周知の無線ＬＡＮ用アクセスポイントであってもよい。
【００３９】
ネットワーク１０１の識別可能な識別子（ＩＤ）をＮＷ１とし、ネットワーク１０２のＩＤをＮＷ２とする。
【００４０】
ネットワーク１０１に接続する（参加する）通信装置は、通信装置Ａ、通信装置Ｂ、通信装置Ｃ、及び、通信装置Ｄの４台とする。これら４台の通信装置は、アクセスポイント１０１ａを介して相互に通信可能に接続される。
【００４１】
ネットワーク１０２に接続する（参加する）通信装置は、通信装置Ｅ、通信装置Ｆ、及び、通信装置Ｇの３台とする。これら３台の通信装置は、アクセスポイント１０２ａを介して相互に通信可能に接続される。
【００４２】
初期状態において、通信装置Ａは、３つのコンテンツ（コンテンツ１、コンテンツ２、コンテンツ４）を保有し、通信装置Ｂはコンテンツ１のみを保有し、通信装置Ｃはコンテンツ２のみを保有する。通信装置Ｄはコンテンツを保有しないことを想定する。
【００４３】
また、通信装置Ｅ及び通信装置Ｆはそれぞれコンテンツ３を保有し、通信装置Ｇはコンテンツを保有しないことを想定する。
【００４４】
以下、係るネットワークにおける、通信装置の離脱及び参加に伴う、コンテンツの伝搬（共有）について説明する。なお、以下において、通信装置における接続先ネットワークの切替えとは、通信装置が特定のネットワークから離脱して、他のネットワークに参加（接続）することを表す。
【００４５】
まず、通信装置Ｃがネットワーク１０１から離脱した後にネットワーク１０２に参加し、通信装置Ｃが離脱した直後に、通信装置Ｇがネットワーク１０２から離脱してネットワーク１０１に参加する場合を想定する。
【００４６】
この場合、通信装置Ｃはコンテンツ２のみ保有し、通信装置Ｇはコンテンツを保有していない。これらの通信装置がそれぞれ新たなネットワークに参加した際に、例えば上記非特許文献１に開示する関連技術等を用いて通信装置間の情報共有が行われた場合、図２に例示する状況となる。この場合、ネットワーク１０１に接続された全通信装置（通信装置Ａ、通信装置Ｂ、通信装置Ｄ、通信装置Ｇ）はコンテンツ１、コンテンツ２、及び、コンテンツ４のみを共有する。また、ネットワーク１０２に接続された全通信装置（通信装置Ｅ、通信装置Ｆ、通信装置Ｃ）はコンテンツ２、及び、コンテンツ３のみを共有する。
【００４７】
この場合、通信装置Ｃ及び通信装置Ｇとが、それぞれの接続先ネットワークを切り替えるだけでは、全ての通信装置において全てのコンテンツを共有することができない。全ての通信装置が全てのコンテンツを共有するためには、ネットワーク１０１に接続された通信装置と、ネットワーク１０２に接続された通信装置とにおいて、更なる接続先ネットワークの切替えが必要となる。
【００４８】
別の具体例として、図１に例示する初期状態から、通信装置Ａがネットワーク１０１を離脱した後にネットワーク１０２に参加し、通信装置Ａが離脱した直後に、通信装置Ｅがネットワーク１０１に参加する場合を想定する。
【００４９】
この場合、通信装置Ａがネットワーク１０１を離脱する直前の状態において、コンテンツ４を保有している通信装置は通信装置Ａのみである。このため、通信装置Ａがネットワーク１０１を離脱した後、ネットワーク１０１に接続された他の通信装置Ｂ、通信装置Ｃ、及び、通信装置Ｄはコンテンツ４を受信することができない。
【００５０】
このため、コンテンツ４を保有する他の通信装置がネットワーク１０１に参加しない限り、通信装置Ｂ、通信装置Ｃ、及び、通信装置Ｄはコンテンツ４を保有することができなくなる（図３）。この場合、全てのコンテンツを全ての通信装置が共有するためには、ネットワーク１０１に接続された通信装置と、ネットワーク１０２に接続された通信装置とにおいて、更なる接続先ネットワークの切替えが必要となる。
【００５１】
以上説明したように、ネットワークに対する離脱及び参加を実行する通信装置を適切に選択できない場合、全ての通信装置において全てのコンテンツが共有されるまでに、長い時間を要する場合がある。
【００５２】
例えば、図１に例示する具体例において、全ての通信装置（通信装置Ａ乃至通信装置Ｇ）が、全てのコンテンツ（コンテンツ１乃至コンテンツ４）を効率的に共有するには、各通信装置が以下のように動作すればよい。
【００５３】
まず、通信装置Ａが、ネットワーク１０１に接続されたいずれかの通信装置にコンテンツ４を送信してからネットワーク１０１から離脱する。ネットワーク１０１から離脱した通信装置Ａは、ネットワーク１０２に参加する。通信装置Ａがネットワーク１０１から離脱した後に、通信装置Ｅ又は通信装置Ｆのいずれかが、ネットワーク１０１に参加する。
【００５４】
各通信装置が上記のように動作した場合、通信装置Ａによる、ネットワーク１０１からの離脱（１回）及びネットワーク１０２への参加（１回）により、コンテンツ１、コンテンツ２、コンテンツ４がネットワーク１０２に接続された他の通信装置に伝搬する。
【００５５】
同様に、通信装置Ｅ又は通信装置Ｆのいずれによる、ネットワーク１０２からの離脱（１回）及びネットワーク１０１への参加（１回）により、コンテンツ３が、ネットワーク１０１に接続された他の通信装置に伝搬する。
【００５６】
通信装置Ａは、ネットワーク１０１を離脱する前にコンテンツ４を他の通信装置（通信装置Ｂ乃至通信装置Ｄ）に送信しているため、ネットワーク１０１に接続された全通信装置において、全てのコンテンツが共有される。
【００５７】
同様に、通信装置Ｅ又は通信装置Ｆがネットワーク１０２に残り、新たに通信装置Ａがネットワーク１０２に接続されるため、ネットワーク１０２に接続された全通信装置において、全てのコンテンツが共有される。
【００５８】
以上説明したように、複数のネットワークにより構成される情報配信システムにおいては、接続先ネットワークを切り替える通信装置を適切に選択することが求められる。また、係る通信装置に対しては、接続先ネットワークを切り替えるタイミング等を適切に選択することが求められる。
【００５９】
以下、上記のような技術的な要求を踏まえて、本願発明の第１の実施形態に係る情報配信システムについて説明する。
【００６０】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して本願発明の第１の実施形態に係る情報配信システムについて説明する。
【００６１】
図４は、本実施形態における情報配信システムを実現可能な構成例を示す図である。なお、図４に示す具体例は、例示に過ぎず、本実施形態はこれには限定されない。
【００６２】
図４に示す具体例において、情報配信システム４００は、２つの通信ネットワーク４０１、４０２を有する。これらの通信ネットワークは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等により規定された、無線ＬＡＮにより構成されてもよい。
【００６３】
なお、本実施形態はこれには限定されず、係る通信ネットワークとして、有線あるいは無線接続による任意のネットワークを選択してよい。なお、以下においては、一具体例として、ネットワーク（４０１、４０２）は、上記所定の規格に対応した無線ＬＡＮにより構成されることを想定する。
【００６４】
図４に示す具体例においては、情報配信システム４００は、通信装置４０３、通信装置４０４、通信装置４０５、通信装置４０６、通信装置４０７、通信装置４０８、及び、通信装置４０９の７台の通信装置を含む。本実施形態においては、各通信装置（４０３乃至４０９）に対して、それぞれ、当該通信装置を識別可能な識別情報である通信装置ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）”１−１”乃至”１−７”が付与される。なお、図４に示す具体例においては、通信装置の台数を７台としたが、２台以上であれば、何台であってもよい。
【００６５】
図４に示す具体例においては、各通信装置（４０３乃至４０９）は、それぞれ、無線ＬＡＮの通信規格に対応し、他の通信装置、及び、後述するネットワーク制御装置（ネットワーク制御装置４０１ａ、ネットワーク制御装置４０２ａ）と通信可能に接続されている。）
情報配信システム４００は、更に、ネットワーク制御装置４０１ａ、及び、ネットワーク制御装置４０２ａを含む。図４に例示する具体例においては、ネットワーク制御装置（４０１ａ、４０２ａ）は所定の無線ＬＡＮ規格に対応したアクセスポイントであることを想定する。以下、ネットワーク制御装置（４０１ａ、４０２ａ）を、「アクセスポイント（４０１ａ、４０２a)」と称する場合がある。
【００６６】
それぞれの通信装置（４０３乃至４０９）は、アクセスポイント（４０１ａ、４０２ａ）と直接通信可能な範囲内に配置される。なお、図４に示す具体例においては、アクセスポイントの台数を２台としたが、１台以上であれば、何台であってもよい。
【００６７】
次に、本実施形態における通信装置（４０３乃至４０９）、及び、アクセスポイント（４０１ａ、４０２ａ）の具体的な構成について説明する。
【００６８】
通信装置（４０３乃至４０９）は、演算装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶装置（メモリ）、入出力装置、通信インタフェース等を備えた各種情報処理装置と、係る情報処理装置によって実行されるプログラム（コンピュータ・プログラム）とにより実現可能である。このような情報処理装置は、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ゲーム機、デジタルカメラ、ノート型やタブレット型あるいは据置き型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。通信装置（４０３乃至４０９）は、専用のハードウェア装置により実現してもよい。本実施形態に係る通信装置を実現可能なハードウェア及びソフトウェアの具体的な構成については、後述する。
【００６９】
アクセスポイント（４０１ａ、４０２ａ）は、例えば、所定の無線ＬＡＮの規格に対応したアクセスポイントである。アクセスポイント（４０１ａ、４０２ａ）は、無線ＬＡＮ規格に対応したアクセスポインと同等の機能を持つノート型やタブレット型あるいは据置き型のパーソナルコンピュータ等であってもよく、無線通信回線により複数の通信装置同士を相互に接続し、係る通信装置同士の通信を中継可能な任意の通信装置であってもよい。
【００７０】
次に、本実施形態における通信装置（４０３乃至４０９）の機能的な構成について説明する。
【００７１】
図５は、本実施形態における情報配信システム４００を構成する通信装置（４０３乃至４０９）の機能的な構成を例示するブロック図である。なお、図５は、代表例として通信装置４０３の構成を例示する。他の通信装置（４０４乃至４０９）の構成は、図５に例示する通信装置４０３の構成と同様としてよい。
【００７２】
図５を参照すると、通信装置４０３は、コンテンツ管理部５０１と、ネットワーク接続制御部５０２と、コンテンツ情報記憶部５０３と、通信処理部５０４とを有する。
【００７３】
コンテンツ管理部５０１は、通信ネットワーク（４０１、４０２）に接続された他の通信装置（４０４乃至４０９）との間で、コンテンツに関連する情報の送受信を制御する機能を有する。コンテンツ管理部５０１は、後述するコンテンツリスト処理部５０１ａ、リクエスト処理部５０１ｂ、及び、コンテンツ送受信部５０１ｃを備える。
【００７４】
ネットワーク接続制御部５０２は、ネットワーク（４０１、４０２）に対する参加及び離脱を制御する機能を有する。ネットワーク接続制御部５０２は、後述するネットワーク参加制御部５０２ａ、及び、ネットワーク離脱制御部５０２ｂを備える。
【００７５】
なお、以下の説明においては、各通信装置において保有され、各通信装置間で共有される対象となる情報を「コンテンツ」と称する。係る「コンテンツ」は、画像、音声、文書など、任意の情報であってよい。
【００７６】
コンテンツ情報記憶部５０３は、自通信装置において保有する情報（コンテンツ）を識別可能なＩＤ（以下、「コンテンツＩＤ」と称する場合がある）のリスト（第１の保有情報識別データ）を保持する。また、コンテンツ情報記憶部５０３は、他の通信装置において保有される情報（コンテンツ）を識別可能なＩＤ（コンテンツＩＤ）のリスト（第２の保有情報識別データ）を保持する。コンテンツ情報記憶部５０３は、自通信装置が参加しているネットワークに参加する他の全ての通信装置において保有される全てのコンテンツについて、そのコンテンツＩＤの和集合を保持してもよい。
【００７７】
以下、図６に示す具体例を用いて、コンテンツ情報記憶部５０３の具体的な構成について説明する。図６に示す具体例においては、コンテンツ情報記憶部５０３は、自通信装置において保有するコンテンツＩＤのリスト（第１の保有情報識別データ６０１）として｛Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３｝を保持する。また、コンテンツ情報記憶部５０３は、他の通信装置において保有されるコンテンツＩＤのリスト（第２の保有情報識別データ６０２）として｛Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４｝を保持する。この場合、自通信装置はコンテンツＣ１、Ｃ２、Ｃ３を保有し、自通信装置が参加しているネットワークに接続された他の通信装置は、コンテンツＣ１、Ｃ３、Ｃ４の全て又は一部を保有する。即ち、自通信装置が参加しているネットワークに接続された全ての他の通信装置が有するコンテンツはＣ１、Ｃ３、Ｃ４のいずれか１つ以上である。
【００７８】
コンテンツ情報記憶部５０３は、自通信装置において保有するコンテンツが変更される度に、第１の保有情報識別データを更新する。より具体的には、例えば、コンテンツ情報記憶部５０３は、後述するコンテンツ送受信部５０１ｃが他の通信装置からコンテンツを受信した際に、第１の保有情報識別データを更新してもよい。コンテンツ情報記憶部５０３は、自通信装置が、新たなネットワークに参加した際に、第２の保有情報識別データ６０２を初期化してもよい。
【００７９】
なお、上記図６に示した具体例は一例であり、コンテンツ情報記憶部５０３は、上記説明した第１の保有情報データと、第２の保有情報データとを、任意のデータ形式により保持してよい。第１の保有情報データ、及び、第２の保有情報データのデータ形式は、リスト形式には限定されない。
【００８０】
通信処理部５０４は、自通信装置が接続された通信ネットワークとの間で、各種データの送受信を実行する。より具体的には、通信処理部５０４は、コンテンツ管理部５０１、及び、ネットワーク接続制御部５０２からの要求に応じて、各種通信データの送受信を実行する。また、通信処理部５０４は、ネットワーク接続制御部５０２からの要求に応じて、特定の通信ネットワークに対する参加、あるいは、離脱に関する処理を実行してもよい。
【００８１】
通信処理部５０４における具体的な通信データの送受信処理や、ネットワークに対する参加及び離脱処理は、接続されるネットワークに応じて適宜選択してよい。例えば、通信データの送受信処理は、通信装置（４０３乃至４０９）に搭載されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に含まれるカーネルにより実現されてもよい。より具体的には、通信装置（４０３乃至４０９）は、例えば、カーネルに実装されたプロトコルスタックを用いて、特定の通信プロトコルに従って通信データを送受信してもよい。通信プロトコルがＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である場合、プロトコルスタックはトランスポート層、ＩＰ層、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）層（物理層）等により構成される。ネットワークプロトコルのトランスポート層、ＩＰ層、ＭＡＣ層、ＰＨＹ層等に従った処理は、周知の技術を採用してよいため、詳細な説明を省略する。
【００８２】
尚、本実施形態において、通信処理部５０４を設けるか否かは任意に選択してよい。通信処理部５０４を設けない場合、他の構成要素（コンテンツ管理部５０１、ネットワーク接続制御部５０２）が、それぞれ通信処理を実行してもよい。
【００８３】
次に本実施形態における各通信装置（４０３乃至４０９）の間で送受信される制御メッセージである、保有リスト、及び、コンテンツリクエストについて説明する。制御メッセージは、各通信装置（４０３乃至４０９）がコンテンツの共有処理に関連して送受信する、各種通知や制御情報等を含む通信メッセージである。
【００８４】
保有リストは、各通信装置（４０３乃至４０９）が、他の通信装置に対して、自通信装置が保有するコンテンツのリスト（コンテンツＩＤのリスト）を通知する際に送信する制御メッセージである。
【００８５】
保有リストの具体例について、図７を参照して説明する。図７に例示する保有リスト７００は、例えば、送信元の通信装置を識別可能な情報である通信装置識別情報７０１と、係る送信元の通信装置において保有されるコンテンツＩＤのリストである保有コンテンツリスト７０２とを有する。
【００８６】
通信装置識別情報７０１は、保有リスト７００の送信元の通信装置を識別可能な情報であり、例えば、係る通信装置のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスや、通信装置の名称であってもよい。
【００８７】
保有コンテンツリスト７０２は、送信元の通信装置におけるコンテンツ情報記憶部５０３が保持する、第１の保有情報識別データであってもよい。なお、保有コンテンツリスト７０２のデータ形式はリスト形式には限定されず、任意のデータ形式であってよい。
【００８８】
係る保有リスト７００は、例えば、後述するコンテンツリスト処理部５０１ａにより、所定の時間間隔（期間）Ｔ１毎に、他の通信装置に対して送出される。各通信装置（４０３乃至４０９）における、保有リスト７００の送信及び受信に関する具体的な動作については、後述する。
【００８９】
コンテンツリクエストは、あるコンテンツの取得を希望する通信装置が、当該コンテンツを保有する他の通信装置に対して、当該コンテンツの送信を要求する制御メッセージである。なお、以下においては、コンテンツリクエストの対象であるコンテンツを、リクエスト対象コンテンツと称する場合がある。
【００９０】
コンテンツリクエストの具体例について、図８を参照して説明する。図８に例示するコンテンツリクエスト８００は、コンテンツリクエストの送信元の通信装置を識別可能な情報である通信装置識別情報８０１と、リクエスト対象コンテンツを識別可能な情報であるコンテンツ識別情報（コンテンツＩＤ）８０２とを含む。
【００９１】
コンテンツリクエスト８００は、例えば、後述するリクエスト処理部５０１ｂにより、他の通信装置に対して送信される。各通信装置（４０３乃至４０９）における、コンテンツリクエスト８００の送信及び受信に関する具体的な動作については、後述する。
【００９２】
次に、コンテンツ管理部５０１の構成要素について説明する。
【００９３】
コンテンツリスト処理部５０１ａは、他の通信装置に対して上記説明した保有リスト７００を送信する。コンテンツリスト処理部５０１ａは、例えば、他の通信装置（４０４乃至４０９）に対して、所定の時間間隔Ｔ１毎に、保有リスト７００を送信してもよい。なお、係る時間間隔Ｔ１は一定の値に限定されず、保有リスト７００の送信の度に変更されてもよい。
【００９４】
より具体的には、コンテンツリスト処理部５０１ａは、コンテンツ情報記憶部５０３を参照することにより、上記保有リスト７００を生成する。そして、コンテンツリスト処理部５０１ａは、生成した保有リスト７００を通信処理部５０４に通知し、係る保有リスト７００の送信を通信処理部５０４に要求してもよい。
【００９５】
リクエスト処理部５０１ｂは、自通信装置が保有するコンテンツと、他の通信装置が保有するコンテンツとを比較した結果に基づいて、他の通信装置に対してコンテンツリクエスト８００を送信する。
【００９６】
より具体的には、リクエスト処理部５０１ｂは、他の通信装置から送信された上記保有リスト７００を受信する。リクエスト処理部５０１ｂは、当該受信した保有リスト７００に含まれる保有コンテンツリスト７０２と、コンテンツ情報記憶部５０３が保持する第１の保有情報識別データ６０１とを比較する。なお、リクエスト処理部５０１ｂは、他の通信装置から受信した上記保有リスト７００により、上記第２の保有情報識別データ６０２を更新し、更新した上記第２の保有情報識別データ６０２と、上記第１の保有情報識別データ６０１とを比較してもよい。
【００９７】
リクエスト処理部５０１ｂは、上記比較した結果に基づいて、他の通信装置が保有し、自通信装置が保有していないコンテンツ（以下「未保有コンテンツ」と称する場合がある）が存在するか否かを判定する。
【００９８】
リクエスト処理部５０１ｂは、未保有コンテンツが存在する場合、自通信装置の通信装置識別情報（８０１）と、未保有コンテンツのコンテンツＩＤ（８０２）とを含んだコンテンツリクエスト８００を生成し、保有リスト７００の送信元である他の通信装置へ送信する。
【００９９】
リクエスト処理部５０１ｂは、他の通信装置から送信された保有リスト７００を、受信処理部５０４を介して受信してもよい。また、リクエスト処理部５０１ｂは、生成したコンテンツリクエスト８００を通信処理部５０４に通知し、係るコンテンツリクエスト８００の送信を、通信処理部５０４に要求してもよい。
【０１００】
コンテンツ送受信部５０１ｃは、他の通信装置からコンテンツリクエスト８００を受信する。そして、コンテンツ送受信部５０１ｃは、当該コンテンツリクエスト８００の送信元である他の通信装置に対して、当該コンテンツリクエスト８００により指定されたリクエスト対象コンテンツを送信する。即ち、コンテンツ送受信部５０４は、他の通信装置に対して、自装置が保有するコンテンツを配信する。
【０１０１】
コンテンツ送受信部５０１ｃは、また、自装置から他の通信装置に対して送信したコンテンツリクエスト８００に応じて当該他の通信装置から送信されたコンテンツ（リクエスト対象コンテンツ）を受信する。即ち、コンテンツ送受信部５０１ｃは、他の通信装置から配信されたコンテンツを受信する。
【０１０２】
上記したように、コンテンツ送受信部５０１ｃが、他の通信装置との間でコンテンツを送受信することにより、特定のネットワークに接続された通信装置の間で、コンテンツが共有（同期）される。
【０１０３】
コンテンツ送受信部５０１ｃは、通信処理部５０４を介して、他の通信装置から送信されたコンテンツリクエスト８００を受信してもよい。コンテンツ受信部５０１ｃは、通信処理部５０４を介して、他の通信装置との間でリクエスト対象コンテンツの送受信を実行してもよい。
【０１０４】
次にネットワーク接続制御部５０２の構成要素について説明する。
【０１０５】
ネットワーク参加制御部５０２ａは、自装置が接続可能なネットワークを探索し、所定の条件に基づいて当該ネットワークに参加するよう制御する。
【０１０６】
より具体的には、ネットワーク参加制御部５０２ａは、例えば、自装置が参加可能なネットワークＩＤをスキャンし、自装置が参加可能なネットワークを検知した場合は、当該ネットワークのいずれかに参加する。係るネットワークＩＤは、ネットワーク（例えば４０１、４０２）を一意に識別可能な識別情報である。本実施形態においては、各通信装置（４０３乃至４０９）は、係るネットワークＩＤとして、例えば、無線ＬＡＮにおけるＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を採用してもよい。また、自装置が参加可能なネットワークを特定可能なネットワークＩＤが、予めネットワーク接続制御部５０１に設定されていてもよい。
【０１０７】
ネットワーク参加制御部５０２ａは、特定のネットワークＩＤにより識別されるネットワークに参加できない場合、他の参加可能なネットワークに対する接続を試みる。例えば、あるネットワークに接続された通信装置の数が当該ネットワークにおける同時接続可能装置数を超えている場合等には、ネットワーク参加制御部５０２ａは、当該ネットワークに参加できないと判定してよい。
【０１０８】
ネットワーク参加制御部５０２ａは、例えば、通信制御部５０４に対して、特定のネットワークに対する参加に必要な処理を実行するよう要求してもよい。
【０１０９】
ネットワーク離脱制御部５０２ｂは、コンテンツ情報記憶部５０３が記憶する第１の保有情報識別データ６０１と、第２の保有情報識別データ６０２とに基づいて、自通信装置が参加しているネットワークから離脱する否かを判定する。具体的な判定方法については、後述する。
【０１１０】
また、ネットワーク離脱制御部５０２ｂは、上記判定された結果に基づいて、ネットワークから離脱するよう制御する。具体的には、ネットワーク離脱制御部５０２ｂは、例えば、通信処理部５０４に対して、自装置が接続しているネットワークからの離脱（切断）を要求してもよい。
【０１１１】
なお、コンテンツリスト処理部５０１ａ、リクエスト処理部５０１ｂ、コンテンツ送受信部５０１ｃ、ネットワーク参加制御部５０２ａ、ネットワーク離脱制御部５０２ｂは、上記説明した通信装置（４０３乃至４０９）を実現可能な情報処理装置の一部として実装することが可能である。
【０１１２】
この場合、例えば、上記説明したコンテンツリスト処理部５０１ａ、リクエスト処理部５０１ｂ、コンテンツ送受信部５０１ｃ、ネットワーク参加制御部５０２ａ、及び、ネットワーク離脱制御部５０２ｂの機能が実装されたコンピュータ・プログラムを用意し、係るコンピュータ・プログラムを、情報処理装置における演算装置を用いて実行すればよい。なお、係るコンピュータプログラムは、ハードディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体に記録されてもよい。これらの構成要素を実現可能なハードウェア、及び、ソフトウェアの具体的な構成については、後述する。
【０１１３】
次に、上記のように構成された本実施形態における通信装置４０３の動作について、図９乃至図１１を参照して説明する。なお、以下、通信装置４０３の動作を代表例として説明する。他の通信装置（４０４乃至４０９）の動作は、通信装置４０３と同様としてよい。
【０１１４】
各通信装置（４０３乃至４０９）において、図９に例示するフローチャートにより表される処理は、図１０におけるステップＳ１００１において各通信装置（４０３乃至４０９）がネットワークに参加した後に開始される。各通信装置（４０３乃至４０９）におけるステップＳ１００１以降の動作は、図９に例示するフローチャートにより表される処理と並行して実行されてもよい。
【０１１５】
まず、図９を参照して、各通信装置（４０３乃至４０９）におけるコンテンツの送受信に関する処理について説明する。
【０１１６】
まず、各通信装置は（４０３乃至４０９）は、参加可能な特定のネットワークに参加する（後述する図１０におけるステップＳ１００１）。
【０１１７】
そして、特定のネットワーク（４０１、４０２等）に参加している各通信装置（４０３乃至４０９）は、所定の時間間隔毎に当該通信装置自体が保有しているコンテンツを特定可能なコンテンツＩＤを含む保有リストを、ネットワークに参加している他の通信装置に送信する（後述する図１１におけるステップＳ１１０１乃至Ｓ１１０５）。
【０１１８】
各通信装置（４０３乃至４０９）は、他の通信装置から制御メッセージを受信する（ステップＳ９０１）。
【０１１９】
次に、各通信装置（４０３乃至４０９）は、ステップＳ９０１において受信したメッセージの種類を確認する（ステップＳ９０２）。
【０１２０】
次に、ステップＳ９０２における確認の結果、制御メッセージがコンテンツリクエストである場合（ステップＳ９０３においてＹＥＳ）、各通信装置（４０３乃至４０９）は、当該制御メッセージの送信元である他の通信装置に、コンテンツリクエストにより指定されたコンテンツを送信する（ステップＳ９０５）。より具体的には、各通信装置（４０３乃至４０９）におけるコンテンツ送受信部５０１ｃが、上記受信したコンテンツリクエストに含まれるコンテンツ識別情報（図８おける符号８０２）により指定されたコンテンツを、他の通信装置に送信してもよい。
【０１２１】
次に、ステップＳ９０３における確認の結果、受信した制御メッセージが保有リストである場合（ステップＳ９０３においてＮＯ、ステップＳ９０４においてＹＥＳ）、リクエスト処理部５０１ｂは、受信した保有リストに基づいて、コンテンツ情報記憶部５０３が保持する第２の保有情報識別データを更新する（ステップＳ９０６）。より具体的には、リクエスト処理部５０１ｂは、受信した保有リストに含まれる保有コンテンツリスト（図７における７０２）に基づいて、コンテンツ情報記憶部５０３が保持する第２の保有情報識別データを更新する。
【０１２２】
また、この場合、リクエスト処理部５０１ｂがコンテンツ情報記憶部５０３に対して保有リストを通知し、コンテンツ情報記憶部５０３が、係る通知に基づいて第２の保有情報識別データを更新してもよい。
【０１２３】
以下、具体例を用いて説明する。例えば、コンテンツ情報記憶部５０３における第２の保有情報識別データが「コンテンツ１」を記憶していることを想定する。この場合の第２の保有情報識別データを｛コンテンツ１｝と表す。ここで、他の通信装置から「コンテンツ２」を含む保有リストを受信した場合、リクエスト処理部５０１ｂにより更新された第２の保有情報識別データは｛コンテンツ１、コンテンツ２｝となる。
【０１２４】
なお、ステップＳ９０４においてＮＯの場合、各通信装置（４０３乃至４０９）は、処理を終了してもよい。
【０１２５】
次に、各通信装置（４０３乃至４０９）は、コンテンツ情報記憶部５０３が有する第１の保有情報識別データと、上記更新された第２の保有情報識別情報とを比較し、当該通信装置自体が保有していないコンテンツ（未保有コンテンツ）が存在するか確認する（ステップＳ９０７）。より具体的には、各通信装置（４０３乃至４０９）におけるリクエスト処理部５０１ｂが、上記未保有コンテンツが存在するか否かを確認してもよい。
【０１２６】
ステップＳ９０７における確認の結果、未保有コンテンツが存在する場合（ステップＳ９０８においてＹＥＳ）、係る未保有コンテンツを保有する他の通信装置に対してコンテンツリクエストを送信し、当該コンテンツを受信する（ステップＳ９０９）。
【０１２７】
より具体的には、コンテンツ送受信部５０１ｃが、上記未保有コンテンツを保有する他の通信装置に対してコンテンツリクエストを送信する。そして、コンテンツ送受信部５０１ｃは、当該他の通信装置から送信されたコンテンツを受信する。ここで、上記未保有コンテンツを保有する他の通信装置は、例えば、ステップＳ９０１において受信した制御メッセージ（保有リスト）の送信元であってもよい。
【０１２８】
次に、コンテンツ送受信部５０１ｃは、上記ステップＳ９０９において未保有コンテンツを受信した後、コンテンツ情報記憶部５０３が有する第１の保有情報識別データを更新する（ステップＳ９１０）。この場合、コンテンツ送受信部５０１ｃは、コンテンツ情報記憶部５０３に対して未保有コンテンツの受信を通知してもよい。そして、係る通知を受けたコンテンツ情報記憶部５０３が第１の保有情報識別データを更新してもよい。
【０１２９】
なお、ステップＳ９０７において、未保有コンテンツが存在しない場合（ステップＳ９０８においてＮＯの場合）、各通信装置（４０３乃至４０９）は、処理を終了してもよい。
【０１３０】
次に、各通信装置（４０３乃至４０９）において実行される、ネットワークに対する参加及び離脱に関する動作について、図１０に例示するフローチャートを参照して説明する。なお、図１０に例示するフローチャートにより表される通信装置（４０３乃至４０９）の動作は、上記図９に例示するフローチャートにより表される通信装置の動作と並行して実行されてもよい。
【０１３１】
まず、各通信装置（４０３乃至４０９）は、特定のネットワーク（４０１、４０２等）に接続する（ステップＳ１００１）。より具体的には、各通信装置（４０３乃至４０９）における、ネットワーク参加制御部５０２ａが、例えば、自通信装置が参加可能なネットワークを検索し、検索結果に基づいて特定のネットワークに参加（接続）する。
【０１３２】
ネットワークに参加している通信装置の数（以下、参加装置数）が、それぞれのネットワークにおける同時接続可能装置数の上限に達した場合、新たな通信装置は、係るネットワークに参加できない場合がある。どのネットワークにも参加できなかった場合には、各通信装置（４０３乃至４０９）は、一定時間待機した後、再度当該ネットワークに対する参加を試行してもよい。
【０１３３】
ステップＳ１００１において特定のネットワークに参加した通信装置は、所定の時間間隔Ｔ１毎に、他の通信装置に対して保有リストを送信してもよい。以下、図１１を参照して係る処理について説明する。なお、図１１に例示する処理は、図１０に例示する処理と並行して実行してもよい。
【０１３４】
ステップＳ１００１において特定のネットワークに参加した各通信装置は、タイマを起動する（ステップＳ１１０２）。この際、各通信装置は、タイマを初期化してもよい。
【０１３５】
次に、各通信装置は、タイマを起動してからの経過時間を確認する（ステップＳ１１０３）。
【０１３６】
ステップＳ１１０３における確認の結果、所定の時間Ｔ１が経過している場合（ステップＳ１１０４においてＹＥＳ）、各通信装置は、自装置が保有するコンテンツＩＤを、保有リストとして他の通信装置に送信する（ステップＳ１１０５）。
【０１３７】
より具体的には、各通信装置は、自装置における第１の保有情報特定データに基づいて保有リストを生成し、係る保有リストを他の通信装置に送信する。保有リストの生成及び、生成した保有リストの送信は、各通信装置におけるコンテンツリスト処理部５０１ａが実行してもよい。
【０１３８】
なお、ステップＳ１１０３における確認の結果、所定の時間Ｔ１が経過していない場合（ステップＳ１１０４においてＮＯ）、各通信装置は、ステップＳ１１０３に戻って処理を継続してもよい。
【０１３９】
上記ステップＳ１１０２乃至Ｓ１１０５によって、コンテンツリスト処理部５０１ａは、特定の時間間隔Ｔ１毎に、ネットワークに接続する他の通信装置に対して、保有リストを送信する。なお、保有リストの送信方法は、ユニキャスト、マルチキャスト、あるいは、ブロードキャストのいずれであってもよい。
【０１４０】
再び、図１０に例示するフローチャートに戻って説明を続ける。
【０１４１】
特定のネットワークに参加した後、各通信装置（４０３乃至４０９）は、タイマを起動する（ステップＳ１００２）。この際、各通信装置（４０３乃至４０９）は、タイマを初期化してもよい。
【０１４２】
次に、各通信装置（４０３乃至４０９）は、タイマ起動後の経過時間を確認する（ステップＳ１００３）。
【０１４３】
ステップＳ１００３における確認の結果、タイマ起動から一定の時間Ｔ２秒が経過した場合（Ｓ１００４においてＹＥＳ）、各通信装置（４０３乃至４０９）は、コンテンツ情報記憶部５０３が記憶する第１の保有情報識別データと、第２の保有情報識別データとを比較する（ステップＳ１００５）。より具体的には、例えば、ネットワーク離脱制御部５０２ｂが、コンテンツ情報記憶部５０３を参照し、第１の保有情報識別データと、第２の保有情報識別データとを比較してもよい。
【０１４４】
上記ステップＳ１００５における確認の結果、第１の保有情報識別データと、第２の保有情報識別データとが一致しない場合（ステップＳ１００６においてＮＯ）、各通信装置（４０３乃至４０９）は、ステップＳ１００２に戻って処理を継続する。
【０１４５】
上記ステップＳ１００５における確認の結果、第１の保有情報識別データと、第２の保有情報識別データとが一致した場合（ステップＳ１００６においてＹＥＳ）、各通信装置（４０３乃至４０９）は、参加中（接続中）のネットワークから離脱する（ステップＳ１００７）。
【０１４６】
この場合、より具体的には、各通信装置（４０３乃至４０９）におけるネットワーク離脱制御部５０２ｂは、自装置が参加しているネットワークから離脱するよう制御する。ネットワーク離脱制御部５０２ｂは、通信処理部５０４を制御することにより、自装置が参加しているネットワークから離脱（切断）してもよい。
【０１４７】
次に、ステップＳ１００７の後、各通信装置（４０３乃至４０９）におけるネットワーク接続制御部５０２ａは、他に参加対象となるネットワークが存在するか確認してもよい（ステップＳ１００８）。
【０１４８】
ステップＳ１００８における確認の結果、他に参加対象となるネットワークが存在する場合（ステップＳ１００９においてＹＥＳ）、各通信装置（４０３乃至４０９）は、ステップＳ１００１から処理を繰り返す。また、この際、他のネットワークに参加した各通信装置（４０３乃至４０９）は、図９に例示した処理を実行する。
【０１４９】
なお、各通信装置（４０３乃至４０９）は、ステップＳ１００７の後、必要に応じて一定の時間Ｔ３（≧０）か経過するのを待って、他のネットワークに接続してもよい。
【０１５０】
上記説明したＴ１（各通信装置が参加中のネットワークに対して保有リストを送信する時間間隔）、Ｔ２（各通信装置がネットワークに参加してからの経過時間）は、必要に応じて、適切な値を設定してよい。
【０１５１】
なお、ある通信装置が特定のネットワークに参加した後、当該特定のネットワークに参加する他の全通信装置から保有リストを受信できるように、Ｔ２はＴ１以上（Ｔ２≧Ｔ１）であることが望ましいが、本実施形態はこれには限定されない。
【０１５２】
以下、具体例を用いて、図９乃至図１１に例示した本実施形態における通信装置（４０３乃至４０９）の動作について説明する。
【０１５３】
以下の具体例においては、図１２に例示するように、初期状態において通信装置４０３は「コンテンツ１」、及び「コンテンツ２」を保有する。同様に、通信装置４０４は、「コンテンツ１」を保有する。同様に、通信装置４０５は「コンテンツ２」を保有する。同様に、通信装置４０７及び４０８は、「コンテンツ３」を保有する。通信装置４０６及び通信装置４０９はコンテンツを保有しない。
【０１５４】
本具体例においては、ネットワーク制御装置（アクセスポイント）の数を２台（４０１ａ及び４０２ａ）とする。本具体例においては、ネットワーク制御装置（４０１ａ、４０２ａ）をアクセスポイント（４０１ａ、４０２ａ）と称する。
【０１５５】
それぞれのアクセスポイント（４０１ａ、４０２ａ）は、異なるネットワークを構築する。１つのネットワークにおける、同時接続可能装置数の上限を４台とする。なお、ネットワーク４０１のＩＤを「ＮＷ１」とし、ネットワーク４０２のＩＤを「ＮＷ２」とする。
【０１５６】
まず、各通信装置（４０３乃至４０９）は、図１０におけるステップＳ１００１を実行し、それぞれ参加可能なネットワーク（４０１または４０２）に参加する。
【０１５７】
各ネットワーク（４０１、４０２）の同時接続装置数の上限が４台のため、全通信装置は２つネットワークに分割される。本具体例においては、図１２に例示するように、ネットワーク４０１に、通信装置（４０３乃至４０６）の４台が参加し、ネットワーク４０２に、通信装置（４０７乃至４０９）の３台が参加することを想定する。
【０１５８】
各通信装置（４０３乃至４０９）は、それぞれ特定のネットワーク（４０１、４０２）に参加した後、Ｔ１の時間間隔で、自装置と同じネットワークに参加する他の通信装置に対して、保有リストを送信する（図１１におけるステップＳ１１０２乃至Ｓ１１０５）。
【０１５９】
例えば、図１２に例示する通信装置４０４は、他の通信装置（４０１、４０５、及び４０６）に対して保有リストを送信する。同様に、通信装置４０５は、他の通信装置（４０３、４０４、及び、４０６）に対して保有リストを送信する。
【０１６０】
通信装置４０３は、通信装置４０４から制御メッセージである保有リストを受信する（図９におけるステップＳ９０１）。この場合、制御メッセージは、保有リスト（ステップＳ９０３においてＮＯ、ステップＳ９０４においてＹＥＳ）であるから、通信装置４０３は、コンテンツ情報記憶部５０３が保持する情報を更新する。より具体的には、通信装置４０３は、コンテンツ情報記憶部５０３が保持する第２の保有情報識別データを更新する（図９におけるステップＳ９０６）。係る更新の結果、通信装置４０３が保持する第２の保有情報識別データは、例えば、｛コンテンツ２｝となる。
【０１６１】
通信装置４０３は、受信した保有リストと、自装置が保有する第１の保有情報識別データとを比較し、未保有のコンテンツがあるか確認する（ステップＳ９０７）。なお、通信装置４０３は、受信した保有リストに基づいて更新した第２の保有情報識別データと、自装置が保有する第１の保有情報識別データとを比較してもよい。この場合、通信装置４０３におけるリクエスト処理部５０１ｂが、他の通信装置から受信した保有リストを確認してもよい。
【０１６２】
本具体例においては、通信装置４０４から送信された保有リストは「コンテンツ１」のＩＤを有する。これに対して、通信装置４０３は、係る「コンテンツ１」を既に保有しているため未保有コンテンツは存在しない（ステップＳ９０８においてＮＯ）。よって、通信装置４０３におけるリクエスト処理部５０１ｂは、処理を終了してもよい。
【０１６３】
通信装置４０５、及び、通信装置４０６から保有リストを受信した場合、通信装置４０３は上記と同様の処理を実行する。
【０１６４】
通信装置４０３におけるコンテンツ情報記憶部５０３は、他の通信装置（４０４乃至４０６）から保有リストを受信する前、図１３に例示するデータを保持していることを想定する。図１２に例示するように、通信装置４０４は、「コンテンツ１」を保有し、通信装置４０５は「コンテンツ２」を保有する。よって通信装置４０４及び通信装置４０５から保有リストを受信した場合、通信装置４０３におけるコンテンツ情報記憶部５０３は、図１４に例示するデータを保持する。
【０１６５】
ネットワークに対する参加や離脱を制御するために各装置において実行される処理（図１０に例示するフローチャート）について、具体例を用いて説明する。
【０１６６】
各通信装置（４０３乃至４０９）は、ネットワーク（４０１、４０２）接続後（ステップＳ１００１）、タイマを起動する（ステップＳ１００２）。
【０１６７】
例えば、通信装置４０３は、予め決められたＴ２の時間が経過すると（ステップＳ１００４においてＹＥＳ）、コンテンツ情報記憶部５０３に保持されたデータを確認する。具体的には、通信装置４０３は、自通信装置が保有するコンテンツのＩＤを含むリスト（第１の保有情報特定データ）と、他の通信装置が保有するコンテンツのＩＤの和集合を含むリスト（第２の保有情報特定データ）とが一致するかどうかを確認する（ステップＳ１００５）。
【０１６８】
ここで、図１３に例示するように、通信装置４０３における第１の保有情報特定データと、第２の保有情報特定データとが一致した場合（ステップＳ１００６においてＹＥＳ）、通信装置４０３はネットワーク４０１から離脱する（ステップＳ１００７）。そして、通信装置４０３は、参加可能な別のネットワーク（この場合はネットワーク４０２）に参加する。
【０１６９】
ネットワーク４０２に接続した通信装置４０３は、図９、図１１に例示する処理を実行し、ネットワーク４０２に接続している他の通信装置（４０７乃至４０９）との間で、コンテンツを共有（交換）する（ステップＳ９０１乃至Ｓ９１０）。
【０１７０】
通信装置４０３と同様に、他の通信装置（４０４乃至４０９）は、図９乃至図１１に例示する処理を実行することにより、それぞれの通信装置が接続されたネットワーク（４０１、４０２）においてコンテンツを共有可能である。そして、自通信装置における第１の保有情報特定データと、第２の保有情報特定データとが一致した場合に、自通信装置が参加しているネットワーク（４０１、４０２）から離脱し、他のネットワークに参加する。
【０１７１】
図１２に例示する具体例において、仮に、通信装置４０３がネットワーク４０１から離脱してネットワーク４０２に参加し、通信装置４０７がネットワーク４０２から離脱してネットワーク４０１に参加することを想定する。
【０１７２】
通信装置４０３がネットワーク４０１を離脱する際、ネットワーク４０１に接続された全ての通信装置（４０３乃至４０６）は、全てのコンテンツを共有していることを想定する。同様に、通信装置４０７がネットワーク４０２を離脱する際、ネットワーク４０２に接続された全ての通信装置（４０７乃至４０９）は、全てのコンテンツを共有していることを想定する。この場合、各ネットワーク（４０１、４０２）は、図１５に例示するような構成となる。
【０１７３】
図１５に例示するように、通信装置４０３と、通信装置４０７とがそれぞれ１回ネットワークを切り替えるだけで、全ての通信装置に対して、全てのコンテンツ（「コンテンツ１」、「コンテンツ２」、及び、「コンテンツ３」）が全ての通信装置において共有可能となる。即ち、全てのコンテンツが、全ての通信装置に対して拡散され得る。
【０１７４】
通信装置４０３がネットワーク４０１から離脱することにより、ネットワーク４０１に参加する通信装置の数が４台から３台に減少する。これにより、他のネットワーク４０２に参加する通信装置（本具体例においては、４０７）ネットワーク４０１に参加することが可能となり、ネットワーク４０１に参加している通信装置（４０４乃至４０６）と、コンテンツを共有することができる。
【０１７５】
また、通信装置４０３は、自装置における第１の保有情報特定データと、第２の保有情報特定データとが一致した際に、ネットワーク４０１を離脱する。この場合、通信装置４０３は、ネットワーク４０１に接続された他の通信装置（４０４乃至４０６）が保有する全てのコンテンツを保有している。更に、ネットワーク４０１に接続されたいずれかの他の通信装置（４０４乃至４０６）は、通信装置４０３が保有するコンテンツを保有している。より具体的には、ネットワーク４０１に接続されたいずれかの他の通信装置（４０４乃至４０６）が、「コンテンツ１」及び「コンテンツ２」の少なくとも一方を保有する。
【０１７６】
以上より、通信装置４０３がネットワーク４０１を離脱した場合であっても、「コンテンツ１」あるいは「コンテンツ２」を保有する他の通信装置(４０４乃至４０６）が存在する。このため、ネットワーク４０１に参加する通信装置は、これらのコンテンツを共有可能である。
【０１７７】
更に、通信装置４０３は、離脱するネットワーク４０１に参加している他の通信装置（４０４乃至４０６）が保有する全てのコンテンツを保有する。このため、係る通信装置４０３がネットワーク４０２に参加することにより、ネットワーク４０１において共有されているコンテンツが、ネットワーク４０２に参加している他の通信装置（４０７乃至４０９）に対して拡散され得る。この結果として、各ネットワーク（４０１、４０２）に接続された各通信装置（４０３乃至４０９）は、コンテンツを共有することができる。換言すると、各ネットワーク（４０１、４０２）に接続された各通信装置（４０３乃至４０９）の間で、保有するコンテンツが同期される。
【０１７８】
以上説明した通り、本実施形態における情報配信システム４００においては、各通信装置は、自装置が保有するコンテンツのリストと、他の通信装置が保有するコンテンツのリストの和集合とが一致する場合に、参加中のネットワークから離脱し、他のネットワークに参加する。
【０１７９】
この場合、ネットワークから離脱する特定の通信装置（例えば４０３）は、参加中のネットワーク（例えば、４０１）において共有される全てのコンテンツ（「コンテンツ１」乃至「コンテンツ３」）を保有している。また、当該特定の通信装置が保有するコンテンツは、当該ネットワークに参加しているいずれかの他の通信装置（４０４乃至４０６）により一部又は全部が保有されている。
【０１８０】
このため、当該特定の通信装置がネットワークから離脱した場合でも、当該ネットワークに参加する他の通信装置の間において、離脱した通信装置が保有するコンテンツを共有可能である。即ち、他の通信装置が、相互に当該コンテンツを拡散可能である。
【０１８１】
また、離脱した特定の通信装置が他のネットワーク（例えば４０２）に参加することにより、係る他のネットワークに参加する通信装置との間で、コンテンツを共有可能である。
【０１８２】
更に、特定の通信装置がネットワークから離脱することにより、離脱されたネットワークに参加する通信装置の数が減少する。これにより、他の通信装置が当該ネットワークに参加することが可能となり、新たに参加した他の通信装置との間で、コンテンツが共有される。
【０１８３】
これより、本実施形態によれば、異なるネットワークが複数存在する場合に、各ネットワークに参加する全ての通信装置の間で、各通信装置が保有するコンテンツ（情報）を効率的に共有可能である。
【０１８４】
なお、本実施形態における情報配信システム４００を構成する各通信装置は、上記説明に限定されず、以下のような構成としてもよい。
【０１８５】
即ち、上記説明においては、リクエスト処理部５０１ｂが、他の通信装置から送信された保有リスト７００を受信する。これに対して、例えば、コンテンツリスト処理部５０１ａが、他の通信装置から保有リスト７００を受信し、当該受信した保有リスト７００に基づいて、コンテンツ情報記憶部における第２の保有情報識別データを更新してもよい。そして、コンテンツリスト処理部５０１ａ、又は、コンテンツ情報記憶部５０３が、コンテンツ情報記憶部５０３が保持するデータが更新されたことを、リクエスト処理部５０１ｂに通知してもよい。係る通知を受け付けたリクエスト処理部５０１ｂは、コンテンツ情報記憶部５０３が有する第１の保有情報特定データと、第２の保有情報特定データとを比較することにより、未保有コンテンツが存在するか否かを判定してもよい。
【０１８６】
また、上記説明においては、コンテンツ送受信部５０１ｃが、他の通信装置から送信されたコンテンツリクエスト８００を受信する。これに対して、例えば、リクエスト処理部５０１ｂが、他の通信装置から送信されたコンテンツリクエスト８００を受信してもよい。この場合リクエスト処理部５０１ｂは、受信したコンテンツリクエスト８００を解析し、コンテンツ識別情報８０２をコンテンツ送受信部５０１ｃに通知してもよい。係る通知を受け付けたコンテンツ送受信部５０１ｃは、通知されたコンテンツ識別情報８０２に相当するコンテンツを、コンテンツリクエスト８００の送信元である他の通信装置に対して送信してもよい。
【０１８７】
＜第２の実施形態＞
次に、本願発明の第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【０１８８】
上記第１の実施形態においては、あるネットワークに参加する全ての通信装置の間で保有するコンテンツが完全に共有された場合、全ての通信装置が同時に係るネットワークを離脱してしまう可能性がある。換言すると、あるネットワークに参加する全ての通信装置の間で保有するコンテンツが同期された場合、全ての通信装置が当該ネットワークを離脱してしまうため、係るネットワークにおいてコンテンツの配信元となる通信装置が残存しない可能性がある。
【０１８９】
本実施形態においては、上記したような状況を防止するべく、各通信装置は、ネットワークから離脱する際、自通信装置の離脱を表す制御メッセージである離脱通知を送信する。係る離脱通知を導入することにより、あるネットワークに所定の数（台数）以上の通信装置が残存するように、各通信装置のネットワークからの離脱が制御される。
【０１９０】
以下、本実施形態における通信装置について、図１６を参照して説明する。本実施形態における通信装置１６００の基本的な構成は、上記第１の実施形態における通信装置（例えば、４０３乃至４０９）と同様である。
【０１９１】
通信装置１６００におけるコンテンツ管理部１６０１を構成するコンテンツリスト処理部１６０１ａは、第１の実施形態におけるコンテンツリスト処理部５０１ａに対して、更に、上記離脱通知を送信する機能を有する。
【０１９２】
図１７に、離脱通知の具体例を示す。図１７に例示するように、離脱通知１７００は、当該離脱通知の送信元である通信装置を特定可能な通信装置識別情報１７０１と、当該通信装置がネットワークを離脱するという情報を表す離脱情報１７０２とを含む。ここで、離脱情報１７０２は、通信装置識別情報１７０１により特定される通信装置がネットワークを離脱するか否かを表すフラグであってもよい。
【０１９３】
また、通信装置１６００におけるコンテンツ管理部１６０１は、上記第１の実施形態におけるコンテンツ管理部５０１に対して、参加装置管理部１６０１ｄを更に有する。
【０１９４】
参加装置管理部１６０１ｄは、自装置が参加する特定のネットワークに参加している他の通信装置の数をカウントして記憶する。
【０１９５】
参加装置管理部１６０１ｄは、また、自装置が参加する特定のネットワーク（自装置と同じネットワーク）に参加している他の通信装置を特定可能な参加装置リストを保持する。係る参加装置リストは、図１８に例示するように、あるネットワークに参加している通信装置を特定可能な識別情報（ＩＤ）である参加通信装置識別情報１８０１を有してもよい。また、参加装置リストは、参加通信装置識別情報１８０１により識別される他の通信装置ごとに、寿命期間（有効期間）１８０２を有してもよい。
【０１９６】
より具体的には、参加装置管理部１６０１ｄは、他の通信装置から保有リスト受信した際に、当該保有リストにおける通信装置識別情報（図７に例示する７０１）を、参加装置リストの参加通信装置識別情報１８０１に設定する。なお、既に参加装置リストに登録されている他の通信装置から保有リストを受信した場合、参加装置管理部１６０１ｄは、係る通信装置に関する通信装置識別情報を重複して登録せずともよい。
【０１９７】
参加装置管理部１６０１ｄは、参加装置リストに登録された他の通信装置から、所定の有効期間内に保有リストを再度受信しない場合には、当該通信装置がネットワークから離脱したと判断する。係る判断の結果に応じて、参加装置管理部１６０１ｄは、当該他の通信装置を参加装置リストから削除する。
【０１９８】
より具体的には、参加装置管理部１６０１ｄは、例えば、他の通信装置から保有リストを受信した受信時刻を記憶しておいてもよい。そして、参加装置管理部１６０１ｄは、その受信時刻から所定の有効期間が経過する前に他の通信装置から再度保有リストを受信できない場合、当該他の通信装置はネットワークを離脱したと判断してもよい。
【０１９９】
上記に限定されず、参加装置管理部１６０１は、例えば、参加装置リストに登録された他の通信装置ごとに有効期限の残期間をカウントしてもよい。そして、参加装置管理部１６０１は、係る残期間が無くなる前に、他の通信装置から保有リストを再受信できない場合、当該他の通信装置はネットワークを離脱したと判断してもよい。
【０２００】
参加装置リストに登録された他の通信装置に対する有効期間は、一定の値であってもよく、他の通信装置毎に異なる値であってもよい。
【０２０１】
参加装置管理部１６０１ｄは、また、他の通信装置から離脱通知（１７００）を受信した場合、当該離脱通知に含まれる通信装置識別情報１７０１により特定される他の通信装置を、上記参加装置リストから削除する。
【０２０２】
参加装置管理部１６０１ｄは、また、参加装置リストに登録された通信装置の数をカウントすることにより、自装置が参加する特定のネットワークに参加している他の通信装置の数を把握する。
【０２０３】
通信装置１６００を構成する他の構成要素については、上記第１の実施形態と同様としてよいため、詳細な説明を省略する。
【０２０４】
次に、上記のように構成された本実施形態における通信装置１６００の動作について説明する。
【０２０５】
まず、本実施形態に係る通信装置１６００における、コンテンツの送受信に関する動作について、図１９に例示するフローチャートを参照して説明する。図１９に例示するフローチャートは、図９に例示するフローチャートに対して、ステップＳ１９０１乃至ステップＳ１９０３が追加されている点のみ相違し、その他は同様である。
【０２０６】
先ず、ステップＳ９０１乃至ステップＳ９０３については、上記第１の実施形態と同様としてよいため、説明を省略する。
【０２０７】
通信装置１６００は、ステップＳ９０２において、受信した制御メッセージの種類を確認する。係る制御メッセージが離脱通知である場合（ステップＳ９０３においてＮＯ、ステップＳ１９０１においてＹＥＳ）、参加装置管理部１６０１ｄは、参加装置リストを更新する（ステップＳ１９０２）。より具体的には、参加装置管理部１６０１ｄは、参加装置リストから、当該離脱メッセージの送信元である通信装置を削除する。参加装置管理部１６０１ｄは、離脱通知１７００に含まれる送信装置識別情報１７０１を参照し、当該送信装置識別情報１７０１に相当する通信装置を参加装置リストから削除してもよい。
【０２０８】
例えば、通信装置ＡのＩＤをＡ、通信装置ＢのＩＤをＢとし、通信装置Ａからの離脱通知を受信する前の、通信装置Ｂにおける参加装置リストを｛Ａ、Ｂ｝とする。通信装置Ａからの離脱通知を受信した後の、通信装置Ｂにおける参加装置リストは｛Ｂ｝となる。
【０２０９】
なお、上記説明した寿命期間（有効期間）の経過などにより、既に参加装置リストから削除された通信装置から離脱通知を受信した場合、参加装置管理部１６０１ｄは、参加装置リストを更新せずともよい。
【０２１０】
更に、制御メッセージが保有リストである場合（ステップＳ９０４においてＹＥＳ）、参加装置管理部１６０１ｄは、参加装置リストを更新する（ステップＳ１９０３）。より具体的には、参加装置管理部１６０１ｄは、保有リストに含まれる通信装置識別情報（図７における７０１）を参加リストに追加し、追加された他の通信装置に関する有効期限の管理を開始する。
【０２１１】
以下、ステップＳ９０６乃至ステップＳ９１０については、上記第１の実施形態と同様としてよいため、詳細な説明は省略する。
【０２１２】
次に、本実施形態に係る通信装置１６００における、特定のネットワークに対する参加及び離脱に関する動作について、図２０に例示するフローチャートを参照して説明する。図２０に例示するフローチャートは、上記第１の実施形態において説明した図１０に例示するフローチャートに対して、ステップＳ２００１及びステップＳ２００３が追加されており、その他は同様である。
【０２１３】
まず、Ｓ１００１乃至ステップＳ１００６については、上記第１の実施形態と同様としてよいため、詳細な説明は省略する。
【０２１４】
通信装置１６００における第１の保有情報特定データと、第２の保有情報特定データとが一致した場合（ステップＳ１００６においてＹＥＳ）、参加装置管理部１６０１ｄは、自装置が参加しているネットワークに参加している他の通信装置の数（台数）が所定の基準値以上か確認する（ステップＳ２００１）。
【０２１５】
より具体的には、参加装置管理部１６０１ｄは、参加装置リストにおける参加通信装置識別情報１８０１に登録された識別情報の数を計数することにより、自装置と同じネットワークに参加している他の通信装置の数を計数する。そして、参加装置管理部１６０１ｄは、計数した他の通信装置の数が、所定の基準値Ｋ（台）以上か否かを確認する。
【０２１６】
係る確認の結果、他の通信装置の数が、所定の基準値Ｋ（台）以上である場合（ステップＳにおいてＹＥＳ）、通信装置１６００は、他の通信装置に対して離脱通知（１７００）を送信する（ステップＳ２００３）。
【０２１７】
より具体的には、この場合、コンテンツリスト処理部１６０１ａが、自装置と同じネットワークに参加している他の通信装置に対して、離脱通知を送信する。離脱通知の送信方法はユニキャストでもよく、マルチキャスト又はブロードキャストであってもよい。
【０２１８】
ステップＳ１００７乃至Ｓ１００９の動作は、上記第１の実施形態と同様としてよいため、詳細な説明を省略する。
【０２１９】
以上のように構成された、本実施形態における通信装置１６００は、自通信装置と同じネットワークに参加する他の通信装置の数が所定の基準値以上である場合に、当該ネットワークを離脱可能と判断する。このため、本実施形態における情報配信システムは、各ネットワークに対して参加する通信装置の数を一定以上に保つことが可能である。
【０２２０】
これにより、本実施形態における情報配信システムは、全ての通信装置が特定のネットワークを離脱してしまい、係るネットワークにおいてコンテンツの配信元となる通信装置が残存しないという状況を回避することが可能である。
【０２２１】
また、本実施形態における通信装置１６００は、上記第１の実施形態における通信装置（４０３等）と同様の構成を有することから、本実施形態における情報配信システムは、上記第１の実施形態における情報配信システム４００と同様の効果を奏する。
【０２２２】
なお、本実施形態における通信装置１６００は、上記説明に限定されず、以下のような構成としてもよい。
【０２２３】
即ち、上記説明においては、コンテンツリスト処理部１６０１ａが、自装置と同じネットワークに参加する他の通信装置に対して離脱通知を送信する。これに対して、例えば、参加装置管理部１６０１ｄが、自装置と同じネットワークに参加する他の通信装置に対して離脱通知を送信してもよい。
【０２２４】
＜上記第１及び第２の実施形態に対する変形例＞
以下、上記各実施形態の変形例について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した各実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【０２２５】
上記各実施形態においては、各通信装置（例えば４０３乃至４０９）はアクセスポイント又はアクセスポイントと同等の機能を持つ通信装置（例えば、４０１ａ、４０２ａ等）を介して相互に接続される構成について説明した。
【０２２６】
係る構成に対する変形例として、各通信装置がアクセスポイントを経由せず、アドホックモードあるいはＩＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）によって直接接続されてもよい。
【０２２７】
また、それぞれの通信装置は、周知技術であるＷｉＦｉ(登録商標）（Ｗｉｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商法））のように、親となる通信装置（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）を介して、各通信装置間においてリンクを形成することにより、相互に通信可能に接続されてもよい。
【０２２８】
さらに、各通信装置同士の接続手段は周知の無線ＬＡＮに限定されず、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であってもよい。本願発明は特定の無線接続方式には限定されない。
【０２２９】
また、上記各実施形態においては、特定のコンテンツを保有していない通信装置がコンテンツリクエストを送信し、当該コンテンツを保有する他の通信装置から当該コンテンツを受信する構成について説明した。
【０２３０】
このような構成に対する変形例として、例えば、特定のコンテンツを保有する通信装置が、他の通信装置から保有リストを受信した際に、当該特定のコンテンツを保有しない他の通信装置の存在を検知してもよい。この場合、当該特定のコンテンツを保有する通信装置が、他の通信装置からコンテンツリクエストを受信しなくても、上記検知した他の通信装置に対して当該特定のコンテンツを送信してもよい。
【０２３１】
上記第１の実施形態においては、ある通信装置は、当該通信装置が保持する第１の保有情報特定データと、第２の保有情報特定データとが一致した場合（図１０におけるステップＳ１００５においてＹＥＳ）、当該ネットワークを離脱する。そして、係る通信装置は、離脱したネットワーク（第１のネットワーク）とは異なる他の参加可能なネットワーク（第２のネットワーク）に参加する。
【０２３２】
しかしながら、上記第２のネットワークにおいて共有されるコンテンツが、上記第１のネットワークにおいて共有されるコンテンツと同一である場合、係る第２のネットワークに対する参加は効果が無い（意味が無い）可能性がある。以下、係る場合に対応可能な、上記各実施形態に対する変形例（第１の変形例）について図２１を参照して説明する。
【０２３３】
第１の変形例においては、各通信装置は、図２１に例示するように、上記第１、第２の実施形態におけるステップＳ１００５の処理の後、自通信装置が保有していないコンテンツが共有されているネットワーク（以下、第３のネットワークと称する）が存在するか確認する（ステップＳ２１０１）。より具体的には、各通信装置は、自装置における第１の保有情報特定データに存在しないコンテンツが共有されている他のネットワークが存在するか確認する。又は、各通信装置は、自装置における第１の保有情報特定データに存在するコンテンツが共有されていない他のネットワークが存在するか確認する。
【０２３４】
そして、係る確認の結果、ステップＳ２１０２においてＹＥＳの場合、各通信装置は参加中のネットワーク（第１のネットワーク）から離脱し、係る第３のネットワークに参加する。
【０２３５】
上記のような動作を実現するため、第１の変形例におけるアクセスポイント（４０１ａ、４０２ａ等）は、例えば、当該アクセスポイントが接続されたネットワークに参加する他の通信装置が保有する全てのコンテンツのリスト（コンテンツＩＤのリスト）を、定期的に発信してもよい。以下、係るコンテンツＩＤのリストを、第３の保有情報特定データと称する場合がある。
【０２３６】
アクセスポイント（４０１ａ、４０２ａ等）が周知の無線ＬＡＮの規格に対応したアクセスポイントである場合、例えば、係る第３の保有情報特定データを含むビーコン信号を発信してもよい。
【０２３７】
この場合、無線ＬＡＮ規格に対応した各通信装置は、例えば、定期的に全てのチャンネルをスキャンすることにより、上記ビーコンを受信してもよい。そして、各通信装置は、受信したビーコンに含まれる第３の保有情報特定データと、自装置における第１の保有情報特定データとを比較することにより、当該ネットワークに参加するか否かを判定してもよい。
【０２３８】
また、この場合、アクセスポイント（４０１ａ、４０２ａ等）は、自装置が接続されたネットワークに参加する各通信装置から送信された保有リストを受信することにより、どの通信装置がどのコンテンツを保有しているかを保持してもよい。即ち、この場合、アクセスポイント（４０１ａ、４０２ａ等）は、自装置が接続されたネットワークに参加する各通信装置を識別可能なＩＤの和集合と、各通信装置において保有されるコンテンツに対するコンテンツＩＤの和集合とを保持する。
【０２３９】
上記第１の変形例のような構成により、各通信装置は、ネットワークに対する効果の無い（無駄な）離脱及び参加を抑制可能である。
【０２４０】
更に、上記第１の変形例において、アクセスポイント（４０１ａ、４０２ａ等）は、自装置が接続されるネットワークにおける同時接続可能装置数と、参加中（接続中）の通信装置の数とを、上記ビーコン信号に追加して送信してもよい。以下、係る構成を第２の変形例とし、図２２を参照して説明する。
【０２４１】
第２の変形例においては、図２２に例示するように、上記第１の変形例におけるステップＳ２１０２の判定においてＹＥＳとなるネットワーク（第３のネットワーク）が存在する場合に、更に、当該第３のネットワークに参加している通信装置の数が、同時接続可能装置数より少ないか否かを確認する（ステップＳ２２０１）。係る確認の結果、ステップＳ２２０３においてＹＥＳであれば、各通信装置は、第１のネットワークから離脱し（ステップＳ１００７）、当該第３のネットワークに参加する（ステップＳ１００１）。
【０２４２】
上記のような構成とすることにより、各通信装置は、他のネットワークに参加している通信装置の数が上限（同時接続可能装置数）に達している否かを把握することが可能である。これにより、各通信装置は、接続可能なネットワークを事前に把握することが可能であることから、無駄無く第３のネットワークに参加することが可能である。
【０２４３】
なお、上記各実施形態においては、第１の保有情報特定データ、及び第２の保有情報特定データとして、コンテンツＩＤが用いられる。しかしながら、第１の保有情報特定データ、及び第２の保有情報特定データはこれには限定されず、例えば、コンテンツを識別可能な任意の情報を保持してもよい。コンテンツを識別可能な情報は、例えば、コンテンツの固有名称や、コンテンツが配置されたＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であってもよい。
【０２４４】
＜第３の実施形態＞
次に、本願発明の第３の実施形態について図２３を参照して説明する。
【０２４５】
図２３に例示するように、本実施形態における通信装置２３０２Ａは、１以上の通信装置（２３０２Ａ乃至２３０２Ｚ）が通信可能に接続された複数のネットワーク（２３０１Ａ乃至２３０１Ｎ）の内、第１の通信ネットワーク（２３０１Ａ）に通信可能に接続された通信装置（第１の通信装置）である。
【０２４６】
複数の通信ネットワーク（２３０１Ａ乃至２３０１Ｎ）は、無線又は有線あるいはそれらが組合せられた接続による任意の通信ネットワークであってよい。
【０２４７】
図２３に例示する構成においては通信ネットワーク２３０１Ａに対して、通信装置２３０３Ａ乃至通信装置２３０３Ｍが接続されている。また、通信ネットワーク２３０１Ｂに対して、通信装置２３０３Ｎ乃至通信装置２３０３Ｐが接続されている。また、通信ネットワーク２３０１Ｎに対して、通信装置２３０３Ｑ乃至通信装置２３０３Ｚが接続されている。本実施形態はこれには限定されず、任意の通信装置が各通信ネットワークに接続されてよい。
【０２４８】
なお、各通信ネットワーク（２３０１Ａ乃至２３０１Ｎ）に接続可能な通信装置の数（台数）は、各通信ネットワークの規格や構成等に応じて、適宜選択してよい。
【０２４９】
以下、１以上の通信装置（２３０２Ａ乃至２３０２Ｚ）のうち、２３０２Ａを代表例として説明する。なお、各通信装置（２３０２Ａ乃至２３０２Ｚ）は全て同じ構成としてもよく、異なる構成としてもよい。また、各通信装置（２３０２Ａ乃至２３０２Ｚ）は、下記２３０２Ａを代表として説明する基本的な構成以外は任意の構成を採用してよい。
【０２５０】
本実施形態における通信装置２３０２Ａは、保有情報特定データ記憶部２３０３と、保有情報管理部２３０４と、ネットワーク接続制御部２３０５とを有する。これらの構成要素の間は、任意の方法により、相互に通信可能に接続されていてもよい。
【０２５１】
保有情報識別データ記憶部２３０３は、自装置が保有する１以上の情報（コンテンツ）を識別可能な第１の識別情報を有する。係る第１の識別情報は、上記各実施形態において説明した、第１の保有情報識別データと同様としてもよい。
【０２５２】
保有情報識別データ記憶部２３０３は、また、上記第１の通信ネットワーク（２３０１Ａ）に接続された、上記１以上の通信装置（２３０２Ａ乃至２３０２Ｚ）に含まれる他の通信装置である第２の通信装置（２３０２Ｂ乃至２３０２Ｍ）が保有する１以上の情報（コンテンツ）を識別可能な第２の識別情報を保持する。この場合、上記第２の識別情報は、上記第１の通信ネットワーク（２３０１Ａ）に参加する他の通信装置（２３０２Ｂ乃至２３０３Ｍ）が保有する情報を特定可能な識別情報の和集合であってもよい。係る第２の識別情報は、上記各実施形態において説明した、第２の保有情報識別データと同様としてもよい。
【０２５３】
ここで、各通信装置が保有する情報は任意の情報であってよく、例えば、上記各実施形態において説明した「コンテンツ」であってもよい。
【０２５４】
なお、本実施形態における保有情報特定データ記憶部２３０３は、上記各実施形態におけるコンテンツ情報記憶部５０３と同様としてもよい。
【０２５５】
本実施形態における保有情報管理部２３０４は、自装置（２３０２Ａ）に関する上記第１の識別情報を、第２の通信装置（２３０２Ｂ乃至２３０２Ｍ）に対して送信する。
【０２５６】
また、本実施形態における保有情報管理部２３０４は、第２の通信装置（２３０２Ｂ乃至２３０２Ｍ）から送信された、当該第２の通信装置に関する上記第１の識別情報を受信し、その受信した第１の識別情報に基づいて、上記第２の識別情報を更新する。
【０２５７】
また、本実施形態における保有情報管理部２３０４は、上記第１の識別情報と、上記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、第２の通信装置（２３０２Ｂ乃至２３０２Ｍ）に対して当該第２の通信装置が保有する特定の情報を要求する。
【０２５８】
また、本実施形態における保有情報管理部２３０４は、第２の通信装置（２３０２Ｂ乃至２３０２Ｍ）からの要求に応じて、当該第２の通信装置に対して自装置（２３０２Ａ）が保有する情報を送信する。
【０２５９】
即ち、本実施形態においては、保有情報管理部２３０４が、他の通信装置（２３０２Ｂ乃至２３０２Ｍ）との間における、各通信装置が保有する情報の送受信を制御することにより、自装置（２３０２Ａ）と、他の通信装置（２３０２Ｂ乃至２３０２Ｍ）とが保有する情報が共有（同期）される。
【０２６０】
本実施形態における保有情報管理部２３０４は、上記各実施形態におけるコンテンツ情報管理部（５０１、１６０１）と同様としてもよい。
【０２６１】
本実施形態におけるネットワーク接続制御部２３０５は、上記第１の識別情報と、上記第２の識別情報とを比較した結果に基づいて、自装置（２３０２Ａ）が第１の通信ネットワーク（２３０１Ａ）から離脱するか否かを制御する。
【０２６２】
また、本実施形態におけるネットワーク接続制御部２３０５は、自装置（２３０２Ａ）が第１の通信ネットワーク（２３０１Ａ）から離脱した場合に、複数の通信ネットワーク（２３０１Ｂ乃至２３０１Ｎ）のうち、自装置（２３０２Ａ）が接続可能な他の通信ネットワークである第２の通信ネットワークに接続するよう制御する。
【０２６３】
本実施形態におけるネットワーク接続制御部２３０５は、上記各実施形態におけるネットワーク接続制御部５０２と同様としてもよい。
【０２６４】
上記したような構成を有する本実施形態における各通信装置（２３０３Ａ乃至２３０３Ｚ）は、自装置（例えば２３０２Ａ）が保有する情報（コンテンツ）と、他の通信装置（例えば、２３０３Ｂ乃至２３０２Ｚ）が保有する情報（コンテンツ）とを比較した結果に基づいて、参加中のネットワーク（例えば、２３０１Ａ）から離脱する。
【０２６５】
例えば、本実施形態において、特定の通信装置（例えば２３０２Ａ）が、自装置が保有する情報と他の通信装置（例えば２３０２Ｂ乃至２３０２Ｍ）が保有する情報とが一致した場合に、参加中のネットワーク（例えば２３０１Ａ）から離脱し、他のネットワークに接続することを想定する。この場合、特定の通信装置が当該ネットワークから離脱しても、当該ネットワークに参加する他の通信装置の間において、離脱した通信装置が保有するコンテンツを共有可能である。即ち、他の通信装置が、相互に当該コンテンツを拡散可能である。
【０２６６】
また、離脱した特定の通信装置が他のネットワーク（例えば、２３０１Ｂ乃至２３０１Ｎのいずれか）に参加することにより、係る他のネットワークに参加する通信装置との間で、情報（コンテンツ）を共有可能である。
【０２６７】
更に、特定の通信装置がネットワークから離脱することにより、離脱されたネットワークに参加する通信装置の数が減少する。これにより、他の通信装置が当該ネットワークに参加することが可能となり、新たに参加した他の通信装置との間で、コンテンツが共有される。
【０２６８】
以上より、本実施形態における通信装置は、異なるネットワークが複数存在する場合に、各ネットワークに参加する他の通信装置との間で、各通信装置が保有するコンテンツ（情報）を効率的に共有可能である。
【０２６９】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞
以下、上記説明した各実施形態を実現可能なハードウェア構成について説明する。以下においては、特に、上記各実施形態における通信装置（４０３乃至４０９、１６００、２３０２Ａ乃至２３０２Ｚ）の構成について説明する。以下、これらをまとめて「通信装置」と称する場合がある。
【０２７０】
上記各実施形態において説明した通信装置は、専用のハードウェア装置により構成してもよい。その場合、上記各図に示した各部は、一部又は全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路等）として実現してもよい。
【０２７１】
また、上記通信装置は、図２４に例示するようなハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成してもよい。
【０２７２】
図２４における演算装置２４０１は、汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置２４０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置２４０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムを記憶装置２４０２に読み出し、係るソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。
【０２７３】
記憶装置２４０２は、演算装置２４０１から参照可能な、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置であり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置２４０２は、揮発性のメモリ装置であってもよい。
【０２７４】
不揮発性記憶装置２４０３は、例えば半導体記憶装置によるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリのような、不揮発性の記憶装置であり、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記録してもよい。
【０２７５】
外部記憶装置２４０４は、例えば、後述する外部記憶媒体２４０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０２７６】
外部記録媒体２４０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０２７７】
ネットワークインタフェース２４０６は、ある通信装置と、各種通信ネットワークとの間を通信可能に接続するインタフェース装置である。本実施形態における通信装置は、係るネットワークインタフェース２４０６を介して通信ネットワークに接続し、他の通信装置との間で各種データを送受信する。
【０２７８】
上述した各実施形態を例に説明した本発明は、例えば、図２４に例示したハードウェア装置により通信装置を構成し、係る通信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なソフトウェア・プログラムを供給することにより実現してもよい。この場合、係る通信装置に対して供給したソフトウェア・プログラムを、演算装置２４０１が実行することによって、本願発明が達成されてもよい。
【０２７９】
上述した各実施形態において、上記各図に示した各部は、上述したハードウェアにより実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位である、ソフトウェアモジュールとして実現することができる。但し、これらの図面に示した各ソフトウェアモジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【０２８０】
例えば、図５、図１６、及び、図２３に例示した通信装置をソフトウェアモジュールとして実現する場合、これらのソフトウェアモジュールを不揮発性記憶装置２４０３に記憶しておき、演算装置２４０１がそれぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェアモジュールを記憶装置２４０２に読み出すよう構成してもよい。
【０２８１】
また、これらのソフトウェアモジュール間は、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成してもよい。このような構成により、これらのソフトウェアモジュール間は、相互に通信可能に接続可能である。
【０２８２】
更に、上記各ソフトウェア・プログラムを外部記憶媒体２４０５に記録しておき、上記通信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜外部記憶装置２４０４を通じて当該ソフトウェア・プログラムが不揮発性メモリ２４０３に格納されるよう構成してもよい。
【０２８３】
なお、上記の場合において、通信装置への各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該通信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用してもよい。
【０２８４】
そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０２８５】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０２８６】
本発明は、例えば、通信ネットワークに接続された通信装置から他の通信装置へ情報を配信する、情報配信システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０２８７】
４００    情報配信システム
４０１、４０２    通信ネットワーク
４０１ａ、４０２ａ    ネットワーク制御装置
４０３、４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９    通信装置
５０１    コンテンツ管理部
５０２    ネットワーク接続制御部
５０３    コンテンツ情報記憶部
５０４    通信処理部
１６００    通信装置
１６０１    コンテンツ管理部
２３００    情報配信システム
２３０１Ａ、２３０１Ｂ、２３０１Ｎ    通信ネットワーク
２３０２Ａ    通信装置
２３０３    保有情報特定データ記憶部
２３０４    保有情報管理部
２３０５    ネットワーク接続制御部
２４０１    演算装置
２４０２    記憶装置
２４０３    不揮発性記憶装置
２４０４    外部記憶装置
２４０５    外部記録媒体
２４０６    ネットワークインタフェース
【図１】
2016004505.tif 000003
【図２】
2016004505.tif 000004
【図３】
2016004505.tif 000005
【図４】
2016004505.tif 000006
【図５】
2016004505.tif 000007
【図６】
2016004505.tif 000008
【図７】
2016004505.tif 000009
【図８】
2016004505.tif 000010
【図９】
2016004505.tif 000011
【図１０】
2016004505.tif 000012
【図１１】
2016004505.tif 000013
【図１２】
2016004505.tif 000014
【図１３】
2016004505.tif 000015
【図１４】
2016004505.tif 000016
【図１５】
2016004505.tif 000017
【図１６】
2016004505.tif 000018
【図１７】
2016004505.tif 000019
【図１８】
2016004505.tif 000020
【図１９】
2016004505.tif 000021
【図２０】
2016004505.tif 000022
【図２１】
2016004505.tif 000023
【図２２】
2016004505.tif 000024
【図２３】
2016004505.tif 000025
【図２４】
2016004505.tif 000026