(57)【要約】【課題】スロットルバルブの開度を中間開度に容易に保持可能としつつ、スロットルレバーの操作による前記スロットルバルブの開度調整をも容易に可能とし、かつ、前記スロットルレバーと前記スロットルバルブとを連結するケーブルの張り具合を容易に調整することのできるスロットル操作装置を提供する。【解決手段】スロットル操作装置４０Ａは、アウターチューブ４２１内に挿通されたインナーケーブル４２２の一端部がスロットルレバー４１に連結され、スロットルレバー４１の回動操作に応じてインナーケーブル４２２を介してエンジンのスロットルバルブの開度を調整する。スロットル操作装置４０Ａは、スロットルレバー４１の回動範囲を複数段階で規制する規制機構７０と、スロットルレバー４１の近傍に設けられてインナーケーブル４２２の張り具合を調整する調整機構６０と、を含む。【選択図】図３
2016089696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターチューブ内に挿通されたインナーケーブルの一端部がスロットルレバーに連結され、前記スロットルレバーの回動操作に応じて前記インナーケーブルを介してエンジンのスロットルバルブの開度を調整するスロットル操作装置であって、
前記スロットルレバーの回動範囲を複数段階で規制する規制機構と、
前記スロットルレバーの近傍に設けられ、前記インナーケーブルの張り具合を調整する調整機構と、
を含む、スロットル操作装置。
【請求項２】
前記規制機構は、
回動操作されるレバー部材と、
前記レバー部材に一体的に連結された回動リンク部材と、
前記スロットルレバーが所定量回動したときに当該スロットルレバーに当接して当該スロットルレバーのそれ以上の回動を阻止するストッパ部材であって、前記回動リンク部材の回動に連動して移動することで前記所定量が変化するストッパ部材と、
を含む、請求項１に記載のスロットル操作装置。
【請求項３】
前記ストッパ部材は、前記スロットルレバーの回動軸線に直交する方向に移動する、請求項２に記載のスロットル操作装置。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、前記スロットルレバーの回動軸線に平行に移動する、請求項２に記載のスロットル操作装置。
【請求項５】
前記調整機構は、前記アウターチューブのスロットルレバー側端部を前記インナーケーブルの長手方向に沿って移動させることによって前記インナーケーブルの張り具合を調整する、請求項１〜４のいずれか一つに記載のスロットル操作装置。
【請求項６】
前記調整機構は、
回転操作される調整ネジ部材と、
前記アウターチューブの前記スロットルレバー側端部を保持すると共に、前記調整ネジ部材の回転操作に連動して前記インナーケーブルの長手方向に沿って移動するホルダ部材と、
を含む、請求項５に記載のスロットル操作装置。
【請求項７】
前記調整ネジ部材は、前記インナーケーブルの長手方向に直交する方向からアクセスして回転操作される、請求項６に記載のスロットル操作装置。
【請求項８】
前記調整ネジ部材は、前記インナーケーブルの長手方向に平行にアクセスして回転操作される、請求項６に記載のスロットル操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（エンジン）のスロットルバルブの開度を調整するスロットル操作装置に関し、特にエンジンを駆動源とする携帯作業機に適用して好適なスロットル操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンを駆動源とする携帯型作業機に適用されるスロットル操作装置として、トリガ式のスロットル操作装置と、固定式のスロットル操作装置とが知られている。前記トリガ式のスロットル操作装置は、作業者が前記スロットルレバーを操作状態から解放すると、前記スロットルバルブの開度が最小開度（アイドル回転開度）に戻ると共に前記スロットルレバーも操作前の初期位置に戻るように構成されている。一方、前記固定式のスロットル操作装置は、作業者が前記スロットルレバーを操作状態から解放しても、前記スロットルバルブの開度及び前記スロットルレバーの操作位置が前記スロットルレバー解放時の状態に保持されるように構成されている。
【０００３】
前記トリガ式のスロットル操作装置は、作業者が前記スロットルレバーから手を離せば速やかにエンジンがアイドル運転状態となるので安全性が高い。しかし、前記スロットルバルブの開度を最大開度と前記最小開度の間の中間開度に保持することが困難である。一方、前記固定式のスロットル操作装置は、前記スロットルバルブの開度を前記中間開度に保持することが容易であるが、作業者が前記スロットルレバーから手を離してもエンジンはその時の回転数を維持するため安全性が十分に確保できないおそれがある。
【０００４】
このような問題を解決する従来技術として、前記スロットルレバーの操作における遊び量を調整することによって、前記スロットルレバーが一杯に操作されたときの前記スロットルバルブの開度、すなわち、前記スロットルバルブの最大開度を調節できるように構成されたスロットル操作装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−５３４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記従来技術では、実際に前記スロットルバルブが開き始める前記スロットルレバーの操作量が大きく変化してしまう。このため、作業者に違和感を与えるなど操作性の面で好ましくなく、また、前記スロットルレバーの操作によるスロットルバルブの開度調整も行い難くなる。
【０００７】
そこで、本発明は、前記スロットルバルブの開度を前記中間開度に容易に保持可能としつつ、前記スロットルレバーの操作による前記スロットルバルブの開度調整をも容易に可能とし、かつ、前記スロットルレバーと前記スロットルバルブとを連結するケーブルの張り具合を容易に調整することのできるスロットル操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面によると、エンジンのスロットルバルブの開度を調整するスロットル操作装置が提供される。このスロットル操作装置は、アウターチューブ内に挿通されたインナーケーブルの一端部がスロットルレバーに連結されており、前記スロットルレバーの回動操作に応じて前記インナーケーブルを介してエンジンのスロットルバルブの開度を調整する。そして、前記スロットル操作装置は、前記スロットルレバーの回動範囲を複数段階で規制する規制機構と、前記スロットルレバーの近傍に設けられ、前記インナーケーブルの張り具合を調整する調整機構と、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
前記スロットル操作装置においては、前記規制機構によってスロットルレバーの回動範囲を規制することでスロットルレバーを一杯に回動操作したときの前記スロットルバルブの開度が変更される。このため、作業者は、スロットルバルブの開度を前記中間開度に容易に保持することができる。また、前記規制機構によってスロットルレバーの回動範囲を規制した場合であっても、前記スロットルレバーの回動操作量とスロットルバルブの開度との関係は変化しない。このため、スロットルレバーの回動範囲が規制された状態であってもスロットルレバーの操作によるスロットルバルブの開度調整が容易である。さらに、前記調整機構が前記スロットルレバーの近傍に設けられているので、作業者は、インナーケーブルの張り具合の調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が適用された携帯型作業機の一例であるミストブロワの外観を示す図である。
【図２】前記ミストブロワの動力ユニットを後部側から見た状態を示す図である。
【図３】前記ミストブロワに適用されたスロットル操作装置の第１実施形態の構成を説明するための図であり、前記ミストブロワのハンドルの内部構造を示す図である。
【図４】第１実施形態によるスロットル操作装置の調整機構の作用を説明するための図である。
【図５】前記第１実施形態によるスロットル操作装置の規制機構の構成を説明するための図であり、スロットルレバーを想像線で示した図３の要部図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図７】図５とは反対側から見た前記ハンドルの外観を示す図である。
【図８】図５のＣ部拡大図である。
【図９Ａ】前記第１実施形態によるスロットル操作装置の前記規制機構を構成するレバー部材が通常位置にあるときの図５に対応する図である。
【図９Ｂ】前記第１実施形態によるスロットル操作装置の前記規制機構を構成するレバー部材が通常位置にあるときの図７に対応する図である。
【図９Ｃ】図９ＡのＦ部拡大図である。
【図９Ｄ】図９ＡのＧ部拡大図である。
【図１０Ａ】前記第１実施形態によるスロットル操作装置の前記規制機構を構成するレバー部材が前記通常位置から回動操作されたときの図５に対応する図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す状態における図７に対応する図である。
【図１０Ｃ】図１０ＡのＨ部拡大図である。
【図１０Ｄ】図１０ＡのＩ部拡大図である。
【図１１Ａ】前記第１実施形態によるスロットル操作装置の前記規制機構を構成するレバー部材がさらに回動操作されたときの図５に対応する図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示す状態における図７に対応する図である。
【図１１Ｃ】図１１ＡのＪ部拡大図である。
【図１１Ｄ】図１１ＡのＫ部拡大図である。
【図１２】前記ミストブロワに適用されたスロットル操作装置の第２実施形態の構成を説明するための図であり、前記ミストブロワのハンドルの内部構造を示す図である。
【図１３】第２実施形態によるスロットル操作装置の調整機構の作用を説明するための図である。
【図１４】前記第２実施形態によるスロットル操作装置の規制機構の構成を説明するための図であり、図１２の要部図である。
【図１５】図１４のＬ−Ｌ拡大断面図である。
【図１６】図１４とは反対側から見た前記ハンドルの外観を示す図である。
【図１７】図１４のＭ−Ｍ拡大断面図である。
【図１８Ａ】前記第２実施形態によるスロットル操作装置の前記規制機構を構成するレバー部材が通常位置にあるときの図１４に対応する図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａに示す状態における図１６に対応する図である。
【図１８Ｃ】図１８ＡのＮ−Ｎ断面図である。
【図１８Ｄ】図１８ＡのＯ−Ｏ断面図である。
【図１８Ｅ】図１８ＡのＰ−Ｐ断面図である。
【図１９Ａ】前記第２実施形態によるスロットル操作装置の前記規制機構を構成するレバー部材が前記通常位置から回動操作されたときの図１４に対応する図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａに示す状態における図１６に対応する図である。
【図１９Ｃ】図１９ＡのＱ−Ｑ断面図である。
【図１９Ｄ】図１９ＡのＲ−Ｒ断面図である。
【図１９Ｅ】図１９ＡのＳ−Ｓ断面図である。
【図２０Ａ】前記第２実施形態によるスロットル操作装置の前記規制機構を構成するレバー部材がさらに回動操作されたときの図１４に対応する図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａに示す状態における図１６に対応する図である。
【図２０Ｃ】図２０ＡのＴ−Ｔ断面図である。
【図２０Ｄ】図２０ＡのＵ−Ｕ断面図である。
【図２０Ｅ】図２０ＡのＶ−Ｖ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明が適用された携帯型作業機の一例であるミストブロワ１の外観を示している。ミストブロワ１は、作業者によって背負われて使用される。図１に示すように、ミストブロワ１は、液タンク２と、動力ユニット３と、送風機（ブロア）４と、送風管５と、ハンドル６と、を有する。ここで、液タンク２、動力ユニット３、及び送風機４が、作業者によって背負われる背負い部を構成している。
【００１２】
液タンク２は、上下方向に延びる中空状に形成されており、内部に薬液などの散布用の液体が貯留される。液タンク２は、前面側に作業者が前記背負い部を背負った際に作業者の背中に面する背当て部７を有し、この背当て部７には一対の肩掛けベルト８ａ，８ｂが設けられている。また、液タンク２の背面には、側面視略Ｌ字状のフレーム９が取り付けられている。フレーム９は、液タンク２の底部近傍から後方に延びる延出部９ａを有し、この延出部９ａに動力ユニット３及び送風機４が載置されている。具体的には、フレーム９の延出部９ａの後部側に動力ユニット３が配置され、液タンク２と動力ユニット３の間に送風機４が配置されている。なお、液タンク２と送風機４との間には、送風機４が空気を取り込むための所定の空間が設けられている。
【００１３】
図２は、動力ユニット３を後部側（背面側）から見た状態を示している。
図２に示すように、動力ユニット３は、エンジン３１と、エアクリーナ３２と、燃料タンク３３と、リコイルスタータ３４と、排気マフラ３５と、を含む。また、エンジン３１には、気化器３６及び図示省略の点火プラグが設けられている。気化器３６は、エアクリーナ３２を通過した空気に燃料を混合して混合気を形成し、形成された混合気をエンジン３１に供給する装置であり、混合気の供給量を調整するスロットルバルブＴＨＶ（図２中破線で示す）を内蔵している。このスロットルバルブＴＨＶは、常時、閉方向に付勢、すなわち、最小開度（ここではアイドル回転開度）に付勢されている。
【００１４】
図１に戻って、送風機４は、その回転軸が動力ユニット３のエンジン３１の出力軸に連結された遠心ファンである。送風機４には、送風管５と、液タンク２内を加圧するための加圧管１０とが接続されている。送風機４は、エンジン３１によって駆動され、ミストブロワ１の周囲の空気を取り込んで送出する。送風機４から送出された空気は、送風管５に供給されると共に加圧管１０を介して液タンク２に供給される。
【００１５】
送風管５は、送風機４から液タンク２の右側方を通過して前記背負い部を背負った作業者の前方に延びるように形成されている。送風管５の先端部には、混合部１１及びノズル１２がこの順に設けられている。送風管５は、その一部（ここでは送風機４との接続部分）が蛇腹管５ａとして形成されている。
【００１６】
混合部１１と液タンク２とは、送液管１３によって接続されている。送液管１３は、液タンク２内の前記液体を混合部１１に供給するための管であり、送風管５に沿うように配設されている。送液管１３は、タンク側送液管１３ａと、混合部側送液管１３ｂとを有しており、また、タンク側送液管１３ａと混合部側送液管１３ｂとの間には、混合部１１への前記液体の供給とその停止とを切り替え可能な切替コック１４が設けられている。
【００１７】
送風機４から送出されて送風管５へと供給された空気は、送風管５内をノズル１２に向かって流れる。また、送風機４から送出された空気が加圧管１０を介して液タンク２に供給されることによって液タンク２内が加圧され、液タンク２内の前記液体が送液管１３を介して混合部１１へと供給される。混合部１１は、図示省略のベンチュリ部を内部に有しており、送液管１３（混合部側送液管１３ｂ）内の前記液体をベンチュリ効果によって送風管５内を流れる空気に混入させる。これにより、前記液体がミスト化されてノズル１２から吐出される。
【００１８】
ハンドル６は、送風管５の長手方向の中間部に配設されている。作業者は、通常、前記背負い部を背負うと共に右手でハンドル６を握ってミストブロワ１を操作する。例えば、作業者は、ミストブロワ１の使用中に、ノズル１２を所望の方向に向けることができる。また、作業者は、ノズル１２から吐出される空気の風量を調整し、ミスト化された前記液体の到達距離（すなわち、前記液体の散布範囲）などを変更することができる。さらに、作業者は、切替コック１４を操作して混合部１２への前記液体の供給を停止させ、ノズル１２から空気のみを吐出させることができる。
【００１９】
ここで、ノズル１２から吐出される空気の風量は、スロットル操作装置によって調整される。具体的には、作業者による操作に基づいて前記スロットル操作装置がエンジン３１の気化器３６のスロットルバルブＴＨＶの開度を調整することによってエンジン３１の回転数（すなわち、送風機４の回転数）を調整し、これにより、ノズル１２から吐出される空気の風量が調整される。以下、前記スロットル操作装置について説明する。
【００２０】
〔第１実施形態〕
図３は、前記スロットル操作装置の第１実施形態の構成を説明するための図であり、ハンドル６の内部構造を示している。ここで、本実施形態におけるハンドル６は、左右二つ割りの一対のケースによって構成されており、図３には、そのうちの一方のケース６ａのみが示されている。第１実施形態によるスロットル操作装置４０Ａは、作業者によって回動操作されるスロットルレバー４１と、スロットルケーブル４２とを含む。
【００２１】
スロットルレバー４１は、ハンドル６内に設けられた軸部（図示省略）に支持され、回転軸線Ｘ回りに回動可能に設けられている。本実施形態において、前記軸部は、ハンドル６を構成する前記一対のケースのうちの図示省略した他方のケースに立設されており、当該他方のケースと前記一方のケース６ａとが組み合わされた際にスロットルレバー４１の円筒軸部４１ａに挿通される。すなわち、前記軸部の軸線が回動軸線Ｘとなっている。但し、これに限るものではなく、スロットルレバー４１は、ハンドル６内に位置する所定の回動軸線Ｘ回りに回動可能に設けられていればよい。
【００２２】
スロットルレバー４１は、ハンドル外に露出する操作部４１１を有する。また、スロットルレバー４１は、ハウジング６内に設けられたスプリング４４によって初期回動位置（図３に示される状態）に常時付勢されている。そして、スロットルレバー４１は、通常、ハンドル６を握る作業者の右手の人差し指で操作部４１１が引かれることによって、前記初期回動位置から図３中の矢印Ａ方向に回動し、作業者が操作部４１１から前記人差し指を離すことによって、元の位置、すなわち、前記初期回動位置に戻るようになっている。
【００２３】
スロットルケーブル４２は、いわゆるボーデンケーブルで構成されており、アウターチューブ４２１と、アウターチューブ４２１内に挿通されたインナーケーブル４２２とを有する。そして、スロットルレバー４１は、インナーケーブル４２２及びバルブ開閉部材（図示省略）を介してエンジン３１の（気化器３６に設けられた）スロットルバルブＴＨＶに連結されている。具体的には、アウターチューブ４２１の一端部（スロットルレバー側端部）４２１ａから延出するインナーケーブル４２２の一端部がスロットルレバー４１に連結されており、アウターチューブ４２１の他端部（エンジン側端部）から延出するインナーケーブル４２２の他端部が前記バルブ開閉部材に連結されている（図示省略）。
【００２４】
そして、スロットル操作装置４０Ａは、作業者によるスロットルレバー４１の回動操作量に応じて、インナーケーブル４２２（及び前記バルブ開閉部材）を介して、エンジン３１のスロットルバルブＴＨＶの開度を調整するように構成されている。
【００２５】
ここで、スロットル操作装置４０Ａは、スロットルレバー４１と同様に作業者によって回動操作されるロックオフレバー４５を有しており、このロックオフレバー４５が操作されなければ、スロットルレバー４１を回動操作できないように構成されている。また、ハンドル６内には、エンジン３１の前記点火プラグへの電源供給（電圧印加）を遮断してエンジン３１を停止させるためのスイッチ４６が設けられている。
【００２６】
また、スロットル操作装置４０Ａは、インナーケーブル４２２の張り具合を調整する調整機構６０と、スロットルレバー４１の回動範囲を複数段階で規制する規制機構７０とを含む。調整機構６０及び規制機構７０はハンドル６内に配置されている。すなわち、調整機構６０と規制機構７０とは互いに近い位置に配置されている。さらに言えば、規制機構７０はもちろん、調整機構６０もスロットルレバー４１の近傍に配設されている。
【００２７】
調整機構６０は、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａをインナーケーブル４２２に長手方向に沿って移動させ、これにより、インナーケーブル４２２の張り具合を調整する。調整機構６０は、作業者によって回転操作される調整ネジ部材６１と、調整ネジ部材６１に螺合されたアジャスタ部材６２と、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａを固定保持するチューブ保持部材６３とを有する。
【００２８】
調整ネジ部材６１は、その軸線がインナーケーブル４２２の長手方向に直交するようにハンドル６内に配置されている。調整ネジ部材６１の頭部には、調整ネジ部材６１を回転させるための工具（六角レンチやマイナスドライバーなど）の先端部分が挿入可能な穴又は溝が形成されている。また、ハンドル６には、前記工具を挿通させるための、インナーケーブル４２２の長手方向に直交する方向に延びる挿通孔５１が形成されている。
【００２９】
アジャスタ部材６２は、調整ネジ部材６１との連れ回りが防止された状態でハンドル６内に配置されている。すなわち、アジャスタ部材６２は、調整ネジ部材６１が回転すると調整ネジ部材６１の軸方向に移動するように設けられている。本実施形態では、調整ネジ部材６１が第１方向に回転すると、アジャスタ６２は調整ネジ部材６１の頭部に近づく方向に移動し、調整ネジ部材６１が前記第１方向とは反対の第２方向に回転すると、アジャスタ部材６２は調整ネジ部材６１の頭部から離れる方向に移動するようになっている。
【００３０】
また、アジャスタ部材６２は、チューブ保持部材６３を載置する載置面６２１を有している。この載置面６２１には、調整ネジ部材６１の前記軸線及びインナーケーブル４２２の長手方向に対して所定の角度を有して傾斜したガイド溝６２２が形成されている。
【００３１】
チューブ保持部材６３は、ハンドル６内にインナーケーブル４２２の長手方向に移動可能に設けられている。アジャスタ部材６２の載置面６２１に対向するチューブ保持部材６３の対向面には、アジャスタ部材６２の載置面６２１に形成されたガイド溝６２２に摺動移動自在に遊嵌されるガイド凸部（図示省略）が形成されている。
なお、アジャスタ部材６２の載置面６２１に前記ガイド凸部を形成し、チューブ保持部材６３の前記対向面に前記ガイド溝を形成するようにしてもよい。
【００３２】
次に、図３、図４を参照して調整機構６０の作用を説明する。
図３は、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａがスロットルレバー４１に最も近づいた位置にある状態を示している。この状態ではアジャスタ部材６２が調整ネジ部材６１の頭部から最も離れた位置にある。
【００３３】
図３に示す状態において、調整ネジ部材６１が前記第１方向に回転すると、アジャスタ部材６２は調整ネジ部材６１上を調整ネジ部材６１の頭部に近づく方向に移動する。ここで、チューブ保持部材６３は、インナーケーブル４２２の長手方向に沿って移動可能に設けられており、チューブ保持部材６３の前記対向面に形成された前記被ガイド凸部は、アジャスタ部材６２の載置面６２１に形成されたガイド溝６２２に摺動移動可能に遊嵌されている。このため、アジャスタ部材６２が調整ネジ部材６１の頭部に近づく方向に移動すると、チューブ保持部材６３はインナーケーブル４２２の長手方向に沿ってスロットルレバー４１から離れる方向に移動する。これにより、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａは、スロットルレバー４１から離れる方向、すなわち、インナーケーブル４２２の張りを強める方向に移動してそのままの位置に保持される。
【００３４】
図４は、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａがスロットルレバー４１から最も離れた位置にある状態を示している。この状態ではアジャスタ部材６２が調整ネジ部材６１の頭部に最も近づいた位置にある。
【００３５】
図４に示す状態において、調整ネジ部材６１が前記第２方向に回転すると、アジャスタ部材６２は調整ネジ部材６１上を調整ネジ部材６１の頭部から離れる方向に移動する。すると、チューブ保持部材６３はインナーケーブル４２２の長手方向に沿ってスロットルレバー４１に近づく方向に移動する。これにより、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａは、スロットルレバー４１の近づく方向に、すなわち、インナーケーブル４２２の張りを緩める方向に移動してそのままの位置に保持される。
【００３６】
したがって、作業者は、必要に応じて、調整機構６０の調整ネジ部材６１を回転操作することにより、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａをインナーケーブル４２２の長手方向に移動させてインナーケーブル４２２の張り具合を調整することができる。具体的には、作業者は、ハンドル６に形成された挿通孔５１に前記工具を挿通させて、すなわち、インナーケーブル４２２の長手方向に直交する方向から調整ネジ部材６１にアクセスして調整ネジ部材６１を適宜回転させることにより、インナーケーブル４２２の張り具合を調整することができる。
【００３７】
次に、図５〜図８を参照して規制機構７０の構成を説明する。
図５は、スロットルレバー４１を想像線で示した図３の要部図であり、図６は、図５のＢ−Ｂ拡大断面図であり、図７は、図５とは反対側から見たハンドル６の外観を示す図であり、図８は、図５のＣ部拡大図である。
【００３８】
図５〜図８に示すように、規制機構７０は、作業者によって回動操作されるレバー部材７１と、レバー部材７１に連結された回動リンク部材７２と、回動リンク部材７２に連動して移動するストッパ部材７３と、を含む。そして、規制機構７０は、スロットルレバー４１が所定量回動したときにスロットルレバー４１に形成された突起部４１２がストッパ部材７３に当接することによって、スロットルレバー４１のそれ以上の回動を阻止するように構成されている。
【００３９】
レバー部材７１は、ハンドル６（ケース６ａ）の外面上に配設され、作業者によって通常位置（図７に示される状態）から矢印Ｄ方向及び矢印Ｅ方向に回動操作される。回動リンク部材７２は、ハンドル６内において、スロットルレバー４１よりもハンドル６（ケース６ａ）の内底面に近い側に配置されている（図６参照）。レバー部材７１と回動リンク部材７２とは、一体的に連結されており、レバー部材７１が回動操作されることにより回動リンク部材７２も回動するように構成されている。
【００４０】
図６に示すように、レバー部材７１と回動リンク部材７２とは、レバー部材７１に形成された多角形状（例えば六角形状）の凸部７１ａが、回動リンク部材７２の基軸部７２ａに形成された対応凹部７２ｂに挿入されて互いの相対回転が阻止されている。そして、レバー部材７１及び回動リンク部材７２を貫通するスプリングワッシャ付きボルト７４が、レバー部材７１側から挿入されると共に回動リンク部材７２の基軸部７２ａに埋め込まれた雌ねじ部７２ｃに螺合されている。これにより、レバー部材７１と回動リンク部材７２とは、スロットルレバー４１と同じ回動軸線Ｘ回りに一体的に回動するように連結された状態でハンドル６に取り付けられている。なお、回動リンク部材７２のレバー部材７１側とは反対側には、前記軸部が内部に挿入されるスロットルレバー４１の円筒軸部４１ａの外周面を、スロットルレバー４１が回動可能なように、収容する円筒部７２ｄが設けられている。
【００４１】
回動リンク部材７２は、ハンドル６内に設けられた係止凸部４７に係止される被係止部７２１と、主にストッパ部材７３の位置を変更するためのストッパ位置調節部７２２とを有する（図５参照）。被係止部７２１及びストッパ位置調節部７２２は、基軸部７２ａからその径方向外方（すなわち、回動軸線Ｘに直交する方向）に延びて形成され、基軸部７２の周方向（すなわち、回動リンク部材７２の回動方向）において、互いに異なる位置に配置されている。また、本実施形態において、係止凸部４７は、例えば板バネ材を屈曲させて形成されており、その先端側が回転軸線Ｘに向かうようにケース６ａの内面の所定位置に取り付けられている（図８参照）。
【００４２】
被係止部７２１には、回動リンク部材７２（すなわち、レバー部材７１）の回動位置に応じて、係止凸部４７にそれぞれ係止される複数（ここでは四つ）の係止凹部７２３ａ〜７２３ｄが形成されている（図８参照）。そして、係止凹部７２３ａ〜７２３ｄのいずれかが係止凸部４７に係止されることにより、すなわち、係止凸部４７がいずれかの係止凹部７２３ａ〜７２３ｄ内に入り込むことにより、回動リンク部材７２（及びレバー部材７１）は、そのときの回動位置に保持される。
【００４３】
本実施形態において、レバー部材７１が図７に示される前記通常位置にあるときには、図８に示すように、被係止部７２１の係止凹部７２３ｂが係止凸部４７に係止されるようになっている。すなわち、レバー部材７１が前記通常位置にあるときは、係止凸部４７が係止凹部７２３ｂ内に入り込み、これにより、回動リンク部材７２（及びレバー部材７１）が図５に示す状態に保持される。そして、レバー部材７１が前記通常位置から矢印Ｄ方向に回動操作されると、被係止部７２１は、係止凹部７２３ｂ→係止凹部７２３ｃ→係止凹部７２３ｄの順に係止凸部４７に係止される。一方、残りの係止凹部７２３ａは、レバー部材７１が前記通常位置から矢印Ｅ方向に回動操作されたときにのみ、係止凸部４７に係止される。
【００４４】
ストッパ位置調節部７２２は、ストッパ部材７３の先端側の部分が当接するストッパ当接部７２４と、ストッパ当接部７２４よりも突出して形成されたアーム状のスイッチ操作部７２５とを有する（図５参照）。
【００４５】
ストッパ当接部７２４は、第１ストッパ当接面７２４ａと、第１ストッパ当接面７２４ａに連続する第２ストッパ当接面７２４ｂとを有する。第１ストッパ当接面７２４ａは、回動軸線Ｘを中心とした円弧面状に形成されており、第２ストッパ当接面７２４ｂは、第１ストッパ当接面７２４ａと第１ストッパ当接面７２４ａよりも回転軸線Ｘに近い回動リンク部材７２の所定部位（ここでは基軸部７２ａの外周面）とを接続している。ストッパ当接部７２４は、レバー部材７１が前記通常位置から矢印Ｄ方向に回動操作されたとき及び矢印Ｄ方向に回動操作されたレバー部材５１が前記通常位置まで戻されるときにストッパ部材７３の位置を変更させる。
【００４６】
スイッチ操作部７２５は、レバー部材７１が前記通常位置から矢印Ｅ方向に操作されたときに、ハンドル６内に設けられたスイッチ４６を操作する。具体的には、スイッチ操作部７２５がスイッチレバー４６ａを押圧してスイッチ４６をＯＮする。スイッチ４６が操作（ＯＮ）されると、前記点火プラグへの電源供給（電圧印加）が遮断されてエンジン３１が停止される。なお、矢印Ｅ方向に操作されたレバー部材７１が前記通常位置まで戻されることによって、スイッチ操作部７２５によるスイッチ４６の操作が解除され（スイッチ４６がＯＦＦとなり）、前記点火プラグへの電源供給（電圧印加）の遮断状態も解除される。
【００４７】
ストッパ部材７３は、ハンドル６内（ケース６ａの内面）において、回動軸線Ｘに向かって、すなわち、回転軸線Ｘに直交する方向に移動可能に配置されている。ストッパ部材７３は、ハンドル６内に設けられたリブ等によってガイドされると共にスプリング４８によって回転軸線Ｘに向かって常時付勢されており、その先端側が回動リンク部材７２のストッパ位置調節部７２２（のストッパ当接部７２４）に当接することで位置決めされるようになっている。このため、ストッパ部材７３は、レバー部材７１の回転操作に伴う回動リンク部材７２の回動（ストッパ位置調節部７２２の移動）によって、回転軸線Ｘに直交する方向に進退移動する。
【００４８】
ストッパ部材７３は、回動操作されたスロットルレバー４１の突起部４１２を当接させるためのレバー当接部７３１を有する。レバー当接部７３１は、スロットルレバー４１の突起部４１２側に突出形成され、高さの異なる複数（ここでは二つ）のレバー当接面（第１レバー当接面７３１ａ、第２レバー当接面７３１ｂ）を有している（図５参照）。
【００４９】
レバー当接部７３１は、図５に示される退避位置からストッパ部材７３が回転軸線Ｘに向かって移動したときに、スロットルレバー４１の回動に伴うスロットルレバー４１の突起部４１２の移動軌跡上に位置するように構成されている。そして、第１レバー当接面７３１ａ又は第２レバー当接面７３１ｂがスロットルレバー４１の突起部４１２の移動軌跡上に位置すると、スロットルレバー４１が所定量回動したときにその突起部４１２が第１レバー当接面７３１ａ又は第２レバー当接面７３１ｂに当接する。これにより、スロットルレバー４１はそれ以上の回動が阻止（規制）されるようになっている。
【００５０】
次に、図９Ａ〜図９Ｄ、図１０Ａ〜図１０Ｄ、及び図１１Ａ〜図１１Ｄを参照して規制機構７０の作用を説明する。
【００５１】
図９Ａ〜図９Ｄは、レバー部材７１が前記通常位置にあるときの状態を示している。図９Ａは、図５に対応する図であり、図９Ｂは、図７に対応する図であり、図９Ｃは、図９ＡのＦ部拡大図であり、図９Ｄは、図９ＡのＧ部拡大図である。
【００５２】
上述のように、レバー部材７１が前記通常位置にあるときには（図９Ａ参照）、回動リンク部材７２の被係止部７２１の係止凹部７２３ｂが、ハンドル６内に配置された係合凸部４７に係止される（図９Ｃ参照）。また、ストッパ部材７３は、回動リンク部材７２のストッパ位置調節部７２２の第１ストッパ当接面７２４ａに当接する（図９Ｄ参照）。この状態においては、ストッパ部材７３は、前記退避位置、すなわち、回動軸線Ｘから最も離れた位置にあり、ストッパ部材７３のレバー当接部７３１は、スロットルレバー４１の突起部４１２の前記移動軌跡上に位置していない。
【００５３】
このため、スロットルレバー４１が回動操作されても、スロットルレバー４１の突起部４１２はストッパ部材７３のレバー当接部７３１に当接しない。すなわち、スロットルレバー４１の回動範囲はストッパ部材７３によって規制されない。したがって、作業者は、スロットルレバー４１を前記初期回動位置から最大回動位置まで回動操作することができ（図９Ａ参照）、スロットルバルブＴＨＶを全開、すなわち、スロットルバルブＴＨＶの開度を最大開度とすることができる。
【００５４】
図１０Ａ〜図１０Ｄは、レバー部材７１が前記通常位置から矢印Ｄ方向に所定量だけ回動操作されたときの状態を示している。図１０（ａ）は、図５に対応する図であり、図１０（ｂ）は、図７に対応する図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ａ）のＨ部拡大図であり、図１０（ｄ）は、図１０（ａ）のＩ部拡大図である。
【００５５】
レバー部材７１が前記通常位置から矢印Ｄ方向に回動操作されると、回動リンク部材７２の被係止部７２１の係止凹部７２３ｃが、ハンドル６内に配置された係合凸部４７に係止される（図１０Ｃ参照）。また、ストッパ部材７３は、回動リンク部材７２の回動に伴うストッパ位置調節部７２２の移動によって回動軸線Ｘに向かって移動し、回動後の回動リンク部材７２のストッパ位置調節部７２２の第２ストッパ当接面７２４ｂに当接する（図１０Ｄ参照）。これにより、ストッパ部材７３のレバー当接部７３１の第１レバー当接７３１ａがスロットルレバー４１の突起部４１２の前記移動軌跡上に位置する。
【００５６】
このため、作業者がスロットルレバー４１を回動操作すると、スロットルレバー４１の突起部４１２がストッパ部材７３の第１レバー当接面７３１ａに当接することとなって（図１０Ｄ参照）、スロットルレバー４１はそれ以上の回動が阻止される。したがって、作業者は、スロットルレバー４１の突起部４１２がストッパ部材７３（の第１レバー当接面７３１ａ）に当接する位置、すなわち、前記初期回動位置と前記最大回動位置との間の第１中間回動位置までしかスロットルレバー４１を回動操作することができない（図１０Ａ参照）。つまり、スロットルバルブＴＨＶの開度が前記第１中間回動位置に応じた開度以下に制限される。換言すれば、スロットルレバー４１が一杯に操作されたときのスロットルバルブＴＨＶの開度が前記第１中間回動位置に応じた開度になる。
【００５７】
図１１Ａ〜図１１Ｄは、レバー部材７１が図１０Ａ〜図１０Ｄに示す状態からさらに矢印Ｄ方向に回動操作されたときの状態を示している。図１１Ａは、図５に対応する図であり、図１１Ｂは、図７に対応する図であり、図１１Ｃは、図１１ＡのＪ部拡大図であり、図１１Ｄは、図１１ＡのＫ部拡大図である。
【００５８】
レバー部材７１が図１０Ａ〜図１０Ｄに示す状態からさらに矢印Ｄ方向に回動操作されると、回動リンク部材７２の被係止部７２１の係止凹部７２３ｄがハンドル６内に配置された係合凸部４７に係止される（図１１Ｃ参照）。また、ストッパ部材７３は、回動リンク部材７２の回動に伴うストッパ位置調節部７２２の移動によって回動軸線Ｘに向かってさらに移動し、回動後の回動リンク部材７２の基軸部７２ａの外周面に当接する（図１１Ｄ参照）。これにより、ストッパ部材７３のレバー当接部７３１の第２レバー当接７３１ｂがスロットルレバー４１の突起部４１２の前記移動軌跡上に位置する。
【００５９】
このため、作業者がスロットルレバー４１を回動操作すると、スロットルレバー４１の突起部４１２がストッパ部材７３の第２レバー当接面７３１ｂに当接することとなって（図１１Ｄ参照）、スロットルレバー４１はそれ以上の回動が阻止される。したがって、作業者は、スロットルレバー４１の突起部４１２がストッパ部材７３に当接する位置、すなわち、前記初期回動位置と前記第１中間回動位置との間の第２中間回動位置までしかスロットルレバー４１を回動操作することができない（図１１Ａ参照）。つまり、スロットルバルブＴＨＶの開度が前記第２中間回動位置に応じた開度以下（＜前記第１中間回動位置に応じた開度）に制限される。換言すれば、スロットルレバー４１が一杯に操作されたときのスロットルバルブＴＨＶの開度が前記第２中間回動位置に応じた開度になる。
【００６０】
なお、前記通常位置から矢印Ｄ方向に回動操作されたレバー部材７１が前記通常位置に戻す方向に回動操作されると、ストッパ部材７３は、回動リンク部材７２のストッパ位置調節部７２２によって押圧されて回動軸線Ｘから離れる方向に移動する。これにより、規制機構７０は、図１１Ａ〜図１１Ｄに示す状態から図１０Ａ〜図１０Ｄに示す状態若しくは図９Ａ〜図９Ｄに示す状態に、又は、図１０Ａ〜図１０Ｄに示す状態から図９Ａ〜図９Ｄに示す状態に戻る。
【００６１】
したがって、作業者は、規制機構７０のレバー部材７１を回動操作することによってスロットルレバー４１の回動範囲を規制し、これにより、スロットルレバー４１を一杯に操作したときスロットルバルブＴＨＶの開度を前記最小開度と前記最大開度の間の中間開度とすることができる。このため、作業者は、スロットルバルブＴＨＶの開度を中間開度に保持する場合であってもスロットルレバー４２を一杯に操作すればよく、スロットルバルブＴＨＶの開度を中間開度に保持することが容易である。また、スロットルレバー４１の回動操作量とスロットルバルブＴＨＶの開度との関係は、レバー部材７１の回動操作の有無、すなわち、スロットルレバー４１の回動範囲の規制の有無によって変化しないので、スロットルレバー４１の回動範囲が規制された状態においても、スロットルレバー４１の回動操作によるスロットルバルブＴＨＶの開度の調整も容易である。
【００６２】
〔第２実施形態〕
次に、前記スロットル操作装置の第２実施形態を説明する。
図１２は、前記スロットル操作装置の第２実施形態の構成を説明するための図であり、ハンドル６の内部構造を示している。なお、第１実施形態と共通する要素については同一の符号を用いてその説明を適宜省略する。
【００６３】
第２実施形態によるスロットル操作装置４０Ｂも、作業者によるスロットルレバー４１の回動操作量に応じて、インナーケーブル４２２（及び前記バルブ開閉部材）を介して、エンジン３１のスロットルバルブＴＨＶの開度を調整するように構成されている。また、スロットル操作装置４０Ｂは、インナーケーブル４２２の張り具合を調整する調整機構８０と、スロットルレバー４１の回動範囲を複数段階で規制する規制機構９０とを含む。
【００６４】
調整機構８０及び規制機構９０はいずれもハンドル６内に配置されている。すなわち、調整機構８０と規制機構９０とは互いに近い位置に配置されている。さらに言えば、規制機構９０はもちろん、調整機構８０もスロットルレバー４１の近傍に配設されている。
【００６５】
調整機構８０は、第１実施形態における調整機構６０と同様、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａをインナーケーブル４２２に長手方向に沿って移動させ、これにより、インナーケーブル４２２の張り具合を調整する。調整機構８０は、作業者によって回転操作される調整ネジ部材８１と、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａを固定保持するチューブ保持部材８２とを有する。
【００６６】
調整ネジ部材８１は、その軸線がインナーケーブル４２２の長手方向に沿うように、すなわち、インナーケーブル４２２の長手方向に平行にハンドル６内に配置されている。調整ネジ部材８１の頭部には、調整ネジ部材８１を回転させるための工具（六角レンチやマイナスドライバーなど）の先端部分が挿入可能な穴又は溝が形成されている。ハンドル６には、前記工具を挿通させるための、インナーケーブル４２２の長手方向に平行に延びる挿通孔５２が形成されている。本実施形態においては、送風管５に繋がるハンドル６の根元部分が送風管５の外側に位置しており、このハンドル６の根元部分に挿通孔５２が形成されている。
【００６７】
チューブ保持部材８２は、ハンドル６内にインナーケーブル４２２の長手方向に移動可能に配設されている。チューブ保持部材８２は、調整ネジ部材８１に螺合される雌ねじ部８２１を有する。ここでは、チューブ保持部材８２に圧入等によって装着されたナットが雌ねじ部８２１を構成している。そして、調整ネジ部材８１が回転すると、チューブ保持部材８２はインナーケーブル４２２の長手方向に沿って移動するように構成されている。
【００６８】
かかる移動機構８０においては、調整ネジ部材８１が第１方向に回転すると、チューブ保持部材８２はインナーケーブル４２２の長手方向に沿ってスロットルレバー４１に近づく方向に移動する。これにより、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａはスロットルレバー４１に近づく方向、すなわち、インナーケーブル４２２の張りを緩める方向に移動してそのままの位置に保持される。
【００６９】
一方、調整ネジ部材８１が前記第１方向とは反対の第２方向に回転すると、チューブ保持部材８２はインナーケーブル４２２の長手方向に沿ってスロットルレバー４１から離れる方向に移動する。これにより、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａはスロットルレバー４１から離れる方向、すなわち、インナーケーブル４２２の張りを強める方向に移動してそのままの位置に保持される。
【００７０】
したがって、作業者は、必要に応じて、調整機構８０の調整ネジ部材８１を回転操作することにより、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａをインナーケーブル４２２の長手方向に移動させてインナーケーブル４２２の張り具合を調整することができる。具体的には、作業者は、ハンドル６に形成された挿通孔５２に前記工具を挿通させて、すなわち、インナーケーブル４２２の長手方向と平行に調整ネジ部材８１にアクセスして調整ネジ部材８１を適宜回転させることにより、インナーケーブル４２２の張り具合を調整することができる。
【００７１】
なお、調整機構８０に関し、図１２は、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａがスロットルレバー４１に最も近づいた位置にある状態を示し、図１３は、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａがスロットルレバー４１から最も離れた位置にある状態を示している。
【００７２】
次に、図１４〜図１７を参照して規制機構９０の構成を説明する。
図１４は、図１２の要部図であり、図１５は、図１４のＬ−Ｌ拡大断面図であり、図１６は、図１４とは反対側から見たハンドル６の外観を示す図であり、図１７は、図１４のＭ−Ｍ拡大断面図である。
【００７３】
図１４〜図１７に示すように、規制機構９０は、作業者によって回動操作されるレバー部材９１と、レバー部材９１に連結された回動リンク部材９２と、回動リンク部材９２に連動して移動するストッパ部材９３とを含む。そして、規制機構９０は、スロットルレバー４１が所定量回動したときにスロットルレバー４１に形成された突起部４１２がストッパ部材９３に当接することによって、スロットルレバー４１のそれ以上の回動を阻止するように構成されている。
【００７４】
レバー部材９１は、ハンドル６（ケース６ａ）の外面上に配設され、作業者によって通常位置（図１６に示される状態）から矢印Ｄ方向及び矢印Ｅ方向に回動操作される。回動リンク部材９２は、ハンドル６内において、スロットルレバー４１よりもハンドル６（ケース６ａ）の内底面に近い側に配置されている（図１５参照）。レバー部材９１と回動リンク部材９２とは、一体的に連結されており、レバー部材９１が回動操作されることにより回動リンク部材９２も回動するように構成されている。
【００７５】
図１５に示すように、レバー部材９１と回動リンク部材９２とは、レバー部材９１に形成された多角形状（例えば六角形状）の凸部９１ａが、回動リンク部材９２の基軸部９２ａに形成された対応凹部９２ｂに挿入されることで互いの相対回転が阻止されている。そして、レバー部材９１及び回動リンク部材９２を貫通するスプリングワッシャ付きボルト９４が、レバー部材９１側から挿入されると共に回動リンク部材９２の基軸部９２ａに埋め込まれた雌ねじ部９２ｃに螺合されている。これにより、レバー部材９１と回動リンク部材９２とは、スロットルレバー４１と同じ回動軸線Ｘ回りに一体的に回動するように連結された状態でハンドル６に取り付けられている。なお、回動リンク部材９２のレバー部材９１側とは反対側には、前記軸部が内部に挿入されるスロットルレバー４１の円筒軸部４１ａの外周面を、スロットルレバー４１が回動可能なように収容する円筒部９２ｄが設けられている。
【００７６】
回動リンク部材９２は、ストッパ部材９３の位置を変更するためのストッパ位置調節部９２２を有する。ストッパ位置調節部９２２は、基軸部９２ａからその径方向外方（すなわち、前記回動軸線Ｘに直交する方向）に延びて形成されており、その先端にガイド軸部９２３を有する（図１５参照）。
【００７７】
ストッパ部材９３は、回動軸線Ｘを中心とする円弧状に形成され、ハンドル６において回動軸線Ｘに平行に移動可能に配設されている。具体的には、ストッパ部材９３は、両端部がハンドル６内に立設されたガイド部５３ａ、５３ｂによって回動軸線Ｘに平行に、換言すれば、ハンドル６（ケース６ａ）の内底面から離れる方向及び近づく方向に移動可能に保持されている（図１４、図１５参照）。
【００７８】
また、図１７に示すように、ストッパ部材９３には、回動リンク部材９２のガイド軸部９２３が挿通されるガイド孔９３１が形成されている。ガイド孔９３１は、回動リンク部材９２の回動方向に延びる長孔部９３１ａと、長孔部９３１ａから回動リンク部材９２の回動方向に対してハンドル６（ケース６ａ）の内底面側に傾斜して延びる傾斜孔部９３１ｂとを有している。このため、ストッパ部材９３は、回動リンク部材９２に回動に伴って回動リンク部材９２のガイド軸部９２３が移動すると、ガイド孔９３１の傾斜孔部９３１ｂによって回動軸線Ｘに平行に移動することになる。
【００７９】
また、ストッパ部材９３は、回動操作されたスロットルレバー４１の突起部４１２に当接させるためのレバー当接部９３２を有する。レバー当接部９３２は、ストッパ部材９３の回動軸線Ｘ側の面に突出形成されており、回動操作されたスロットルレバー４１の突起部４１２が当接する、高さの異なる複数（ここでは二つ）のレバー当接面（第１レバー当接面９３２ａ、第２レバー当接面９３２ｂ）を有する。
【００８０】
レバー当接部９３２は、図１５、図１７に示される退避位置からストッパ部材９３が回転軸線Ｘに平行に移動したとき、具体的には、ストッパ部材９３がハンドル６の内底面から離れる方向に移動したときに、スロットルレバー４１の回動に伴うスロットルレバー４１の突起部４１２の移動軌跡上に位置するように構成されている。そして、レバー当接部９３２の第１レバー当接面９３２ａ又は第２レバー当接面９３２ｂがスロットルレバー４１の突起部４１２の前記移動軌跡上に位置すると、スロットルレバー４１が所定量回動したときに、スロットルレバー４１の突起部４１２が第１レバー当接面９３２ａ又は第２レバー当接面９３２ｂに当接する。これにより、スロットルレバー４１はそれ以上の回動が阻止（規制）される。
【００８１】
次に、図１８Ａ〜図１８Ｅ、図１９Ａ〜図１９Ｅ、及び図２０Ａ〜図２０Ｅを参照して規制機構９０の作用を説明する。
【００８２】
図１８Ａ〜図１８Ｅは、レバー部材９１が前記通常位置にあるときの状態を示している。図１８（ａ）は、図１４に対応する図であり、図１８（ｂ）は、図１６に対応する図であり、図１８（ｃ）は、図１８（ａ）のＮ−Ｎ断面図であり、図１８（ｄ）は、図１８（ａ）のＯ−Ｏ断面図であり、図１８（ｅ）は、図１８（ａ）のＰ−Ｐ断面図である。
【００８３】
レバー部材９１が前記通常位置にあるときには（図１８Ｂ参照）、ストッパ部材９３は、前記退避位置、すなわち、ハンドル６の内底面に最も近い位置にある（図１８Ｃ〜図１８Ｅ参照）。また、ストッパ部材９３のガイド孔９３１に挿通された回動リンク部材９２のガイド軸部９２３は、ガイド孔９３１の長孔部９３１ａに、より具体的には、長孔部９３１ａと傾斜孔部９３１ｂの境界近傍に位置している（図１８Ｄ、図１８Ｅ参照）。この状態においては、ストッパ部材９３のレバー当接部９３２は、スロットルレバー４１の突起部４１２の前記移動軌跡上に位置していない。
【００８４】
このため、スロットルレバー４１が回動操作されても、スロットルレバー４１の突起部４１２はストッパ部材９３のレバー当接部９３２に当接しない。すなわち、スロットルレバー４１の回動範囲はストッパ部材９３によって規制されない。したがって、作業者は、スロットルレバー４１を前記初期回動位置から最大回動位置まで回動操作することができ（図１９Ａ参照）、これにより、スロットルバルブＴＨＶを全開、すなわち、スロットルバルブＴＨＶの開度を最大開度とすることができる。
【００８５】
図１９Ａ〜図１９Ｅは、レバー部材９１が前記通常位置から矢印Ｄ方向に所定量だけ回動操作されたときの状態を示している。図１９Ａは、図１４に対応する図であり、図１９Ｂは、図１６に対応する図であり、図１９Ｃは、図１９ＡのＱ−Ｑ断面図であり、図１９Ｄは、図１９ＡのＲ−Ｒ断面図であり、図１９Ｅは、図１９ＡのＳ−Ｓ断面図である。
【００８６】
レバー部材９１が前記通常位置から矢印Ｄ方向に回動操作されると、ストッパ部材９３のガイド孔９３１に挿通された回動リンク部材９２のガイド軸部９２３は、ガイド孔９３１を長孔部９３１ａから傾斜孔部９３１ｂへと移動しようとする。すると、ストッパ部材９３は、ガイド軸部９２３によって押し上げられて、回動軸線Ｘと平行にハンドル６の内底面から離れる方向に移動する（図１９Ｃ〜図１９Ｅ参照）。これにより、ストッパ部材９３のレバー当接部９３２の第１レバー当接面９３２ａがスロットルレバー４１の突起部４１２の前記移動軌跡上に位置する。
【００８７】
このため、作業者がスロットルレバー４１を回動操作すると、スロットルレバー４１の突起部４１２がストッパ部材９３の第１レバー当接面９３２ａに当接して（図１９Ｄ参照）、スロットルレバー４１はそれ以上の回動が阻止される。したがって、作業者は、スロットルレバー４１の突起部４１２がストッパ部材９３（の第１レバー当接面９３２ａ）に当接する位置、すなわち、前記初期回動位置と前記最大回動位置との間の第１中間回動位置までしかスロットルレバー４１を回動操作することができない（図１９Ａ参照）。つまり、スロットルバルブＴＨＶの開度が前記第１中間回動位置に応じた開度（＜前記最大開度）以下に制限される。換言すれば、スロットルレバー４１が一杯に操作されたときのスロットルバルブＴＨＶの開度が前記第１中間回動位置に応じた開度になる。
【００８８】
図２０Ａ〜図２０Ｅは、レバー部材９１が図１９Ａ〜図１９Ｅに示す状態からさらに矢印Ｄ方向に回動操作されたときの状態を示している。図２０Ａは、図１４に対応する図であり、図２０Ｂは、図１６に対応する図であり、図２０Ｃは、図２０ＡのＴ−Ｔ断面図であり、図２０Ｄは、図２０ＡのＵ−Ｕ断面図であり、図２０Ｅは、図２０ＡのＶ−Ｖ断面図である。
【００８９】
レバー部材９１が図１９Ａ〜図１９Ｅに示す状態からさらに矢印Ｄ方向に回動操作されると、ストッパ部材９３のガイド孔９３１に挿通された回動リンク部材９２のガイド軸部９２３は、ガイド孔９３１の傾斜孔部９３１ｂをさらに移動しようとする。すると、ストッパ部材９３は、ガイド軸部９２３によってさらに押し上げられて、回動軸線Ｘと平行にハンドル６の内底面から離れる方向にさらに移動する（図２０Ｃ〜図２０Ｅ参照）。これにより、ストッパ部材９３のレバー当接部９３２の第２レバー当接面９３２ｂがスロットルレバー４１の突起部４１２の前記移動軌跡上に位置する。
【００９０】
このため、作業者がスロットルレバー４１を回動操作すると、スロットルレバー４１の突起部４１２がストッパ部材９３の第２レバー当接面９３２ｂに当接して（図２０Ｄ参照）、スロットルレバー４１はそれ以上の回動が阻止される。したがって、作業者は、スロットルレバー４１の突起部４１２がストッパ部材９３（の第２レバー当接面９３２ｂ）に当接する位置、すなわち、前記初期回動位置と前記第１中間回動位置との間の第２中間回動位置までしかスロットルレバー４１を回動操作することができない（図２０Ａ参照）。つまり、スロットルバルブＴＨＶの開度が前記第２中間回動位置に応じた開度（＜記第１中間回動位置に応じた開度）以下に制限される。換言すれば、スロットルレバー４１が一杯に操作されたときのスロットルバルブＴＨＶの開度が前記第２中間回動位置に応じた開度になる。
【００９１】
なお、前記通常位置から矢印Ｄ方向に回動操作されたレバー部材９１が前記通常位置に戻す方向に回動操作されると、ストッパ部材９３は、回動リンク部材９２のガイド軸部９２３によって押し下げられて、回動軸線Ｘと平行にハンドル６の内底面に近づく方向に移動する。これにより、規制機構９０は、図２０Ａ〜図２０Ｅに示す状態から図１９Ａ〜図１９Ｅに示す状態若しくは図１８Ａ〜図１８Ｅに示す状態に、又は、図１９Ａ〜図１９Ｅに示す状態から図１８Ａ〜図１８Ｅに示す状態に戻る。
【００９２】
したがって、作業者は、規制機構９０のレバー部材９１を回動操作することによってスロットルレバー４１の回動範囲を規制し、これにより、スロットルレバー４１を一杯に操作したときスロットルバルブＴＨＶの開度を前記最小開度と前記最大開度の間の中間開度とすることができる。このため、前記第１実施形態と同様、作業者は、スロットルバルブＴＨＶの開度を中間開度に保持すること、及び、スロットルレバー４１の回動操作によるスロットルバルブＴＨＶの開度の調整が容易である。また、説明を省略したが、本実施形態においてもレバー部材９１が前記通常位置から矢印Ｅ方向（図１６参照）に回動操作されることにより、スイッチ４６がＯＮとなって前記点火プラグへの電源供給（電圧印加）が遮断される。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態によるスロットル操作装置４０Ａ、４０Ｂは、スロットルレバー４１の回動範囲を複数段階で規制する規制機構７０、９０と、スロットルレバー４１の近傍に設けられてインナーケーブル４２２の張り具合を調整する調整機構６０、８０と、を含む。作業者は、規制機構７０、９０を適宜利用することにより、スロットルレバー４１を一杯に回動操作したときのエンジン３１のスロットルバルブＴＨＶの開度を変更することができる。このため、作業者は、スロットルバルブＴＨＶの開度を中間開度に容易に保持することできる。
【００９４】
ここで、規制機構７０、９０は、スロットルレバー４１の回動範囲を規制するものであり、インナーケーブル４２２の張り具合等を変化させない。つまり、規制機構７０、９０の利用の有無によってスロットルレバー４１の回動操作量とスロットルバルブＴＨＶの開度との関係は変化しない。このため、作業者は、スロットルレバー４１の回動範囲が規制された状態であってもスロットルレバー４１の回動操作によるスロットルバルブＴＨＶの開度調整を容易に行うことができる。
【００９５】
また、調整機構６０、８０がスロットルレバー４１の近傍に設けられているので、作業者は、インナーケーブル４２２の張り具合の調整を容易に行うことができる。特に、本実施形態において、作業者は、例えばスロットルレバー４１の回動範囲が規制された状態においてインナーケーブル４２２の張り具合を調整することにより、スロットルバルブＴＨＶの中間開度の微調整を容易に行うことが可能である。
【００９６】
本実施形態において、規制機構７０、９０は、回動操作されるレバー部材７１、９１と、レバー部材７１、９１に一体的に連結された回動リンク部材７２、９２と、スロットルレバー４１が所定量回動したときにスロットルレバー４１の突起部４１２が当接してスロットルレバー４１のそれ以上の回動を阻止するストッパ部材７３、９３と、を含む。ストッパ部材７３、９３は、回動リンク部材７２、９２の回動に連動して移動することで前記所定量、すなわち、スロットルレバー４１の突起部４１２がストッパ部材７３、９３に当接するまでのスロットルレバー４１の回動操作量が変化するように構成されている。このため、作業者は、レバー部材７１、９１を回動操作することにより、スロットルレバー４１の回動範囲を規制し、これにより、スロットルレバー４１を一杯に回動操作したときのスロットルバルブＴＨＶの開度を変更することができる。
【００９７】
ここで、規制機構７０においてはストッパ部材７３がスロットルレバー４１の回動軸線Ｘに直交する方向に移動するように構成されており、規制機構９０においてはストッパ部材９３がスロットルレバー４１の回転軸線Ｘと平行に移動するように構成されている。
【００９８】
本実施形態において、調整機構６０、８０は、アウターチューブ４２１のスロットルレバー側端部４２１ａをインナーケーブル４２２の長手方向に移動させることによってインナーケーブル４２２の張り具合を調整するように構成されている。具体的には、調整機構６０、８０は、回動操作される調整ネジ部材６１、８１と、アウターチューブ４２２のスロットルレバー側端部４２１ａを保持すると共に調整ネジ部材６１、８１の回転操作に連動してインナーケーブル４２２の長手方向に沿って移動するチューブ保持部材６３，８２と、を含む。このため、作業者は、調整ネジ部材６１、８１を回転操作してチューブ保持部材６３、８２を移動させることによって、インナーケーブル４２２の張り具合を調整することができる。
【００９９】
ここで、調整ネジ部材６１、８１の頭部は、ハンドル６内に位置しており、作業者の意図しない回転操作が防止されている。ここで、調整機構６０において、作業者はインナーケーブル４２２の長手方向に直交する方向から調整ネジ部材６１にアクセスして調整ネジ部材６１を回転操作する。一方、調整機構８０において、作業者は、インナーケーブル４２２に長手方向から（長手方向に平行に）調整ネジ部材８１にアクセスして調整ネジ部材８１を回転操作する。
【０１００】
なお、前記スロットル操作装置において、調整機構６０、８０と規制機構７０、９０とは適宜組み合わせることができる。すなわち、前記スロットル操作装置は、調整機構６０と規制機構９０とを含むことができ、又は、調整機構８０と規制機構７０とを含むことができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて更なる変形や変更が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１０２】
１…ミストブロワ（携帯型作業機）、２…液タンク、３…動力ユニット、４…送風機、５…送風管、６…ハンドル、４０Ａ，４０Ｂ…スロットル操作装置、４１…スロットルレバー、４２…スロットルケーブル、６０…調整機構、６１…調整ネジ部材、６２…アジャスタ部材、６３…チューブ保持部材、７０…規制機構、７１…レバー部材、７２…回動リンク部材、７３…ストッパ部材、８０…調整機構、８１…調整ネジ部材、８２…チューブ保持部材、９０…規制機構、９１…レバー部材、９２…回動リンク部材、９３…ストッパ部材、４２１…アウターチューブ、４２１ａ…アウターチューブのスロットルレバー側端部、４２２…インナーケーブル、ＴＨＶ…スロットルバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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