(57)【要約】【課題】第１取付け部材と仕切り部材との間のシール性を確保した上で、防振特性の悪化を防ぐ。【解決手段】第１取付け部材１１および第２取付け部材１２と、第１、第２取付け部材１１、１２を連結する第１弾性体１３と、第１弾性体１３との間に液室１５を画成するダイヤフラム１４と、液室１５を受圧液室１６と副液室１７とに区画する仕切り部材１８と、を備え、仕切り部材１８に、受圧液室１６と副液室１７とを連通する制限通路２２が形成され、第１取付け部材１１に、軸方向の一方側に向けて筒状の圧入弾性体４３が突設され、仕切り部材１８に、軸方向の他方側に向けて突出し、かつ内側に圧入弾性体４３が圧入された圧入筒部１８ａが配設され、制限通路２２は、仕切り部材１８のうち、圧入筒部１８ａの内周面を回避した位置に形成され、圧入弾性体４３の外周面および圧入筒部１８ａの内周面は、軸方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次、拡径している。【選択図】図２
2016114145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結された第２取付け部材と、
これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する第１弾性体と、
前記第１弾性体から前記第１取付け部材の軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、前記第１弾性体との間に液室を画成するダイヤフラムと、
前記液室を、前記第１弾性体を壁面の一部とする受圧液室と前記ダイヤフラムを壁面の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、を備え、
前記仕切り部材に、前記受圧液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成された防振装置であって、
前記第１取付け部材には、前記軸方向の一方側に向けて筒状の圧入弾性体が突設され、
前記仕切り部材には、前記軸方向の他方側に向けて突出し、かつ内側に前記圧入弾性体が圧入された圧入筒部が配設され、
前記制限通路は、前記仕切り部材のうち、前記圧入筒部の内周面を回避した位置に形成され、
前記圧入弾性体の外周面、および前記圧入筒部の内周面は、前記軸方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次、拡径していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記圧入弾性体の外周面には、前記圧入筒部の内周面に密接するシール突部が突設されていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結された第２取付け部材と、これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する弾性体と、弾性体から第１取付け部材の軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、弾性体との間に液室を画成するダイヤフラムと、液室を、弾性体を壁面の一部とする受圧液室とダイヤフラムを壁面の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、を備え、仕切り部材に、受圧液室と副液室とを連通する制限通路が形成された防振装置が知られている。
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるような、金属製の第１取付け部材が、前記軸方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径し、金属製の仕切り部材が筒状に形成されるとともに、その内周面が、前記軸方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径し、第１取付け部材が仕切り部材内に嵌合された構成が知られている。この防振装置では、仕切り部材の内周面に環状凹溝が形成されており、この環状凹溝が第１取付け部材により径方向の内側から封止されることによって制限通路が画成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８４７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、金属製の第１取付け部材が、金属製の仕切り部材内に嵌合されているので、両者間のシール性を確保することが困難であり、しかも、制限通路が、仕切り部材に形成された環状凹溝が第１取付け部材に封止されることによって画成されているので、防振特性が悪化するおそれもあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、第１取付け部材と仕切り部材との間のシール性を確保した上で、防振特性の悪化を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結された第２取付け部材と、これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する第１弾性体と、前記第１弾性体から前記第１取付け部材の軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、前記第１弾性体との間に液室を画成するダイヤフラムと、前記液室を、前記第１弾性体を壁面の一部とする受圧液室と前記ダイヤフラムを壁面の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、を備え、前記仕切り部材に、前記受圧液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成された防振装置であって、前記第１取付け部材には、前記軸方向の一方側に向けて筒状の圧入弾性体が突設され、前記仕切り部材には、前記軸方向の他方側に向けて突出し、かつ内側に前記圧入弾性体が圧入された圧入筒部が配設され、前記制限通路は、前記仕切り部材のうち、前記圧入筒部の内周面を回避した位置に形成され、前記圧入弾性体の外周面、および前記圧入筒部の内周面は、前記軸方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次、拡径していることを特徴とする。
【０００７】
この場合、圧入弾性体が圧入筒部内に圧入されているので、第１取付け部材と仕切り部材との間のシール性を確保することができる。しかも、圧入弾性体の外周面、および圧入筒部の内周面が、前記軸方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径しているので、第１取付け部材と第２取付け部材とが第１弾性体によって弾性的に連結された本体ゴムと、仕切り部材と、を組み付ける際に、圧入弾性体を圧入筒部内に容易に圧入することができる。
さらに、制限通路が、仕切り部材のうち、圧入筒部の内周面を回避した位置に形成されているので、圧入弾性体が制限通路内にめり込んだり、圧入時に引っ掛かったりするのを防ぐことが可能になり、防振特性の悪化や良好な組み付け性の阻害を防ぐことができる。
【０００８】
前記圧入弾性体の外周面には、前記圧入筒部の内周面に密接するシール突部が突設されていてもよい。
【０００９】
この場合、圧入弾性体の外周面に、シール突部が突設されているので、第１取付け部材と仕切り部材との間のシール性を一層確保することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１取付け部材と仕切り部材との間のシール性を確保した上で、防振特性の悪化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の平面図である。
【図２】図１に示す防振装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す防振装置のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】図１〜図３に示す防振装置の本体ゴムにおける一方の係止突部を径方向の外側から見た側面図である。
【図５】図１〜図３に示す防振装置における仕切り部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１〜図５を参照しながら説明する。
この防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１、第２取付け部材１１、１２同士を弾性的に連結する第１弾性体１３と、第１弾性体１３から第１取付け部材１１の中心軸線Ｏに沿う軸方向の一方側に離れて配設されるとともに、第１弾性体１３との間に液室１５を画成するダイヤフラム１４と、液室１５を、第１弾性体１３を壁面の一部とする受圧液室１６とダイヤフラム１４を壁面の一部とする副液室１７とに区画する仕切り部材１８と、第１、第２取付け部材１１、１２同士を弾性的に連結し、かつ第１弾性体１３より前記軸方向の他方側に配置した第２弾性体１９と、を備え、第１弾性体１３と第２弾性体１９との間に、これらの両弾性体１３、１９を壁面の一部とする２つの分割主液室２１が画成され、仕切り部材１８に、受圧液室１６と副液室１７とを連通する制限通路２２と、２つの分割主液室２１と副液室１７とを各別に連通する２つのオリフィス通路２３と、が形成されている。
【００１３】
以下、前記軸方向の一方側を下側といい、前記軸方向の他方側を上側といい、この防振装置１を前記軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１４】
第１取付け部材１１は、図３に示されるように、上側から下側に向かうに従い漸次縮径した多段筒状に形成されている。また、図２に示されるように、第１取付け部材１１において中心軸線Ｏを径方向に挟む互いに対向する位置に、径方向に貫く開口１１ａが各別に形成されている。図示の例では、開口１１ａは第１取付け部材１１に２つ形成されている。開口１１ａは、第１取付け部材１１における上端部と下端部との間の中間部の前記軸方向の全長にわたって位置し、図４に示されるように、周方向に延びる帯状に形成されている。
【００１５】
第２取付け部材１２は、図２および図３に示されるように、前記中心軸線Ｏと同軸に配設された棒状に形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１の径方向の内側に配置されている。第２取付け部材１２における前記軸方向の途中位置に、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１２ａが形成されている。フランジ部１２ａのうち、第１取付け部材１１の開口１１ａの位置する周方向に沿う部分は、他の部分より径方向外側に向けた突出量が小さくなっている。図示の例では、フランジ部１２ａは、図１に示されるように、前記軸方向から見た平面視で、２つの前記開口１１ａが互いに対向する方向に短辺が延びる長方形状を呈している。
【００１６】
第１弾性体１３は、図２に示されるように、下側から上側に向かうに従い漸次縮径した筒状に形成され、その上端部が第２取付け部材１２の下端部に連結され、かつ下端部が第１取付け部材１１の下端部に連結されている。
第２弾性体１９は、環状に形成され、その径方向の内端部が第２取付け部材１２の外周面のうちフランジ部１２ａの直下に位置する部分に連結され、かつ径方向の外端部が第１取付け部材１１の上端部に連結されている。第２弾性体１９は、第１弾性体１３より薄肉に形成されている。第２弾性体１９の径方向の内端部は、第１弾性体１３の上端部に接続されていて、第１弾性体１３および第２弾性体１９は一体に形成されている。第１弾性体１３の上端部と、第２弾性体１９の径方向の内端部と、の接続部分は、径方向の内側に向けて窪む曲面状に形成されている。また図示の例では、第２弾性体１９の径方向の内端部は、第２弾性体１９の径方向の外端部より上方に位置している。
【００１７】
図示の例では、第１弾性体１３と第２弾性体１９との間の分割主液室２１は２つ配設されており、これらの分割主液室２１は、第１弾性体１３と第２弾性体１９との間の環状空間を周方向に区画する区画壁２４が２つ配設されることにより画成されている。区画壁２４は、第１取付け部材１１の前記中間部のうち、周方向で互いに隣り合う２つの開口１１ａ同士の間に位置する部分に連結されている。区画壁２４は、第１、第２弾性体１３、１９と一体に形成されている。２つの区画壁２４は、この防振装置１を前記軸方向から見た平面視において、同一直線状に配置されている。
【００１８】
仕切り部材１８には、メンブラン２５が収容される収容室２６と、収容室２６と受圧液室１６とを連通する第１連通孔２７と、収容室２６と副液室１７とを連通する第２連通孔２８と、が形成されている。制限通路２２は、仕切り部材１８において、収容室２６、および第１、第２連通孔２７、２８より径方向の外側に位置する部分に形成されている。オリフィス通路２３は、仕切り部材１８の外周面に形成されている。図示の例では、仕切り部材１８は、周壁部１８ａ（圧入筒部）が底壁部から上方に向けて突出する有底筒状に形成され、その底壁部に、収容室２６、第１、第２連通孔２７、２８、および制限通路２２が形成され、周壁部１８ａ内に、第１取付け部材１１の下端部が、後述する圧入弾性体４３を介して嵌合されている。周壁部１８ａの内周面は、下方から上方に向かうに従い漸次、拡径していて、図示の例では、周壁部１８ａの縦断面視において直線状に延びるテーパー状に形成されている。制限通路２２およびオリフィス通路２３は、仕切り部材１８のうち、周壁部１８ａの内周面を回避した位置に形成されている。制限通路２２およびオリフィス通路２３は、仕切り部材１８に形成されているものの周壁部１８ａの内周面に開口しておらず、周壁部１８ａの内周面は、制限通路２２およびオリフィス通路２３を構成していない。また、収容室２６、および第１、第２連通孔２７、２８は、仕切り部材１８の底壁部における径方向の中央部に形成されている。
【００１９】
ここで、本実施形態では、第１取付け部材１１のうちの下端部を除く全域、および仕切り部材１８の周壁部１８ａに一体に、外郭筒２９が外嵌されている。外郭筒２９は、第１取付け部材１１の開口１１ａを液密に閉塞している。なお、第１取付け部材１１は、外郭筒２９を介して振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される。
外郭筒２９の下端部には、弾性材料により有底筒状に形成されたダイヤフラム部材３１が下方に向けて延設されており、ダイヤフラム部材３１内に仕切り部材１８の底壁部が嵌合されている。ダイヤフラム部材３１の底部における中央部が、副液室１７を画成し、かつ副液室１７に対する液体の流入および流出に伴い拡縮変形するダイヤフラム１４となっている。
【００２０】
そして本実施形態では、２つの区画壁２４に、図３および図４に示されるように、第１取付け部材１１の外周面から径方向の外側に向けて突出し、かつ下方を向く下端面（一端面）が、仕切り部材１８における上方を向く上端面（他端面）に当接する係止突部３５、３６が各別に形成されている。これらの係止突部３５、３６のうち、いずれか一方は他方より下方に向けた突出量が大きくなっている。つまり、これらの係止突部３５、３６のうち、いずれか一方の下端面は他方の下端面より下方に位置している。
係止突部３５、３６と区画壁２４との間には、図３に示されるように、第１取付け部材１１の前記中間部のうち、周方向で互いに隣り合う２つの開口１１ａ同士の間に位置する部分が介装されている。係止突部３５、３６と区画壁２４とは、第１取付け部材１１の開口１１ａの周縁をまたいで連結されていて一体に形成されている。
【００２１】
他方の係止突部３６は、直方体状に形成され、径方向の外側から見た側面視で、一対の辺が周方向に延び、かつ残り一対の辺が前記軸方向に延びるような長方形状を呈し、また周方向から見て、一対の辺が径方向に延び、かつ残り一対の辺が前記軸方向に延びるような長方形状を呈している。
一方の係止突部３５は、図４に示されるように、他方の係止突部３６と同等の大きさで同形状に形成された基部３５ａと、基部３５ａより周長が短く、かつ基部３５ａの下端面から下方に向けて突出する先端部３５ｂと、を備えている。先端部３５ｂは、基部３５ａと同様の直方体状に形成され、先端部３５ｂの外周面は、基部３５ａの外周面と面一となっている。先端部３５ｂは、基部３５ａにおける周方向の中央部に配置されている。
【００２２】
仕切り部材１８の上端面には、図３および図５に示されるような、上方に向けて隆起する隆起部３８が形成されている。図示の例では、隆起部３８は、仕切り部材１８の周壁部１８ａにおける上端開口縁に形成され、上面視で周方向に延びるＣ字状を呈している。隆起部３８は、周方向の両側に位置し、かつ周方向の外側から内側に向かうに従い漸次上方に向けて延びる一対の傾斜面３８ａと、これらの傾斜面３８ａ同士の間に位置し上方を向く平坦面３８ｂと、を備えている。
隆起部３８には、他方の係止突部３６の下端部を支持する第１支持部４１と、２つのオリフィス通路２３における分割主液室２１側の各開口部２３ａと、が形成されている。
【００２３】
第１支持部４１は、他方の係止突部３６の下端部が嵌合される凹状に形成されている。仕切り部材１８の周壁部１８ａにおける上端開口縁には、一方の係止突部３５の先端部３５ｂが嵌合される凹状の第２支持部４２が形成されている。また、一方の係止突部３５の先端部３５ｂおよび他方の係止突部３６それぞれの周長は互いに異なり、一方の係止突部３５の先端部３５ｂおよび第２支持部４２それぞれの周長は互いに同等とされ、他方の係止突部３６および第１支持部４１それぞれの周長は互いに同等となっている。第１支持部４１および第２支持部４２は、仕切り部材１８の周壁部１８ａの上端開口縁を径方向に貫いている。
【００２４】
第１支持部４１、およびオリフィス通路２３の前記開口部２３ａは、隆起部３８の平坦面３８ｂに形成されている。オリフィス通路２３の前記開口部２３ａは、隆起部３８の平坦面３８ｂに、周方向に間隔をあけて配置され、第１支持部４１は、これらの開口部２３ａ同士の間に配置されている。隆起部３８の平坦面３８ｂのうち、前記開口部２３ａが形成された各部分は、２つの分割主液室２１を画成する各内面の一部となっている。
第２支持部４２は、仕切り部材１８の周壁部１８ａにおける上端開口縁のうち、前記中心軸線Ｏを径方向に挟む第１支持部４１の反対側に配置されている。
また、オリフィス通路２３のうち、前記開口部２３ａ側の端部は、この通路２３の延びる方向に沿って前記開口部２３ａに向かうに従い漸次上方に向けて延在し、他の部分は、前記開口部２３ａより下方に位置して周方向に延在している。
【００２５】
ここで、制限通路２２の流路長および流路断面積は、制限通路２２の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。またオリフィス通路２３の流路長および流路断面積は、オリフィス通路２３の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。前記予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、又は周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。
【００２６】
ところで、第１取付け部材１１には、図２〜図４に示されるように、下方に向けて筒状の圧入弾性体４３が突設されている。圧入弾性体４３は、中心軸線Ｏと同軸に配置され、第１取付け部材１１の下端部から、下方に向けて突出している。圧入弾性体４３の外周面は、下方から上方に向かうに従い漸次、拡径していて、図示の例では、圧入弾性体４３の縦断面視において直線状に延びるテーパー状に形成されている。圧入弾性体４３は、仕切り部材１８の周壁部１８ａ内に圧入されていて、第１取付け部材１１は、周壁部１８ａ内に圧入弾性体４３を介して嵌合されている。
【００２７】
圧入弾性体４３は、第１弾性体１３と一体に形成されている。第１弾性体１３と圧入弾性体４３とは、第１取付け部材１１の下端縁や開口１１ａの周縁をまたいで連結されている。圧入弾性体４３は、一方の係止突部３５および他方の係止突部３６とも一体に形成されている。圧入弾性体４３は、一方の係止突部３５および他方の係止突部３６よりも径方向の内側かつ下方に配置されていて、第１取付け部材１１の外周面をまたいで連結されている。
【００２８】
圧入弾性体４３の外周面には、図４に示されるように、仕切り部材１８の周壁部１８ａの内周面に密接するシール突部４３ａが突設されている。シール突部４３ａは、圧入弾性体４３が周壁部１８ａから離脱された状態で、圧入弾性体４３の上端部から径方向の外側に向けて突出していて、圧入弾性体４３が周壁部１８ａ内に圧入された状態で、径方向に弾性的に圧縮されている。
【００２９】
なお、本実施形態の防振装置１は、受圧液室１６が鉛直方向上側に位置して、副液室１７が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式（正立式）の構成となっている。
例えば、防振装置１が自動車に取り付けられる場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジン等に連結される一方、第１取付け部材１１および外郭筒２９が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体等に連結されて用いられる。なお自動車では、エンジンから車体に、鉛直方向に沿う主振動、および車体の前後方向または左右方向に沿う副振動が入力され易い。防振装置１は、２つの分割主液室２１が互いに対向する向きが、例えば、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられ、前記軸方向に主振動が入力され、２つの分割主液室２１が互いに対向する向きに副振動が入力される。
【００３０】
次に、以上のように構成された防振装置１の作用について説明する。
【００３１】
はじめに、振動発生部から主振動が入力されたときには、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが、第１弾性体１３を弾性変形させながら、前記軸方向に相対的に変位する。
このとき、例えば第１取付け部材１１と第２取付け部材１２との相対的な変位や、第１弾性体１３の弾性変形などにより、受圧液室１６が拡縮される。また、受圧液室１６と副液室１７との間で、制限通路２２内を通して液体が流通し、制限通路２２内で液柱共振が生じる。これにより、制限通路２２の共振周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
【００３２】
また、振動発生部から副振動が入力されたときには、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが、第１弾性体１３および第２弾性体１９を弾性変形させつつ、２つの分割主液室２１が互いに対向する向きに相対的に変位する。これにより、一対の分割主液室２１が各別に拡縮し、分割主液室２１と副液室１７との間でオリフィス通路２３内を液体が流通してオリフィス通路２３内で液柱共振が生じる。また、オリフィス通路２３の共振周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
なお、高周波振動の入力に伴い、収容室２６内でメンブラン２５を前記軸方向に変形若しくは変位させ、第１、第２連通孔２７、２８を通して、受圧液室１６と副液室１７との間で液体を流通させることにより、第１弾性体１３の動ばね定数の増大が抑えられ、この振動が吸収および減衰される。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１によれば、圧入弾性体４３が仕切り部材１８の周壁部１８ａ内に圧入されているので、第１取付け部材１１と仕切り部材１８との間のシール性を確保することができる。しかも、圧入弾性体４３の外周面、および仕切り部材１８の周壁部１８ａの内周面が、下方から上方に向かうに従い漸次拡径しているので、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが第１、第２弾性体１３、１９によって弾性的に連結された本体ゴム４０と、仕切り部材１８と、を組み付ける際に、圧入弾性体４３を仕切り部材１８の周壁部１８ａ内に容易に圧入することができる。
さらに、制限通路２２が、仕切り部材１８のうち、仕切り部材１８の周壁部１８ａの内周面を回避した位置に形成されているので、圧入弾性体４３が制限通路２２内にめり込んだり、圧入時に引っ掛かったりするのを防ぐことが可能になり、防振特性の悪化や良好な組み付け性の阻害を防ぐことができる。
【００３４】
また、圧入弾性体４３の外周面に、シール突部４３ａが突設されているので、第１取付け部材１１と仕切り部材１８との間のシール性を一層確保することができる。
【００３５】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３６】
例えば、前記実施形態では、防振装置１として圧縮式の構成を示したが、分割主液室２１が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１７が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊り下げ式の構成であってもよい。
また、第１、第２支持部４１、４２は、凹状に限らず例えば平坦面にあってもよい。
また、一方の係止突部３５の先端部３５ｂおよび他方の係止突部３６それぞれの周長は互いに同等であってもよい。
また、一方の係止突部３５として、基部３５ａを有さず、先端部３５ｂのみからなる構成を採用してもよい。
また、係止突部３５、３６および隆起部３８、シール突部４３ａがなくてもよい。
また、前記実施形態では、仕切り部材１８に、２つの分割主液室２１と副液室１７とを各別に連通する２つのオリフィス通路２３を形成したが、これに限らず例えば、２つの分割主液室２１同士を互いに連通するオリフィス通路を形成してもよい。さらに、２つの分割主液室２１がなくてもよく、本発明は、主振動のみを減衰吸収する構成に適用することが可能である。
【００３７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  第１弾性体
１４  ダイヤフラム
１５  液室
１６  受圧液室
１７  副液室
１８  仕切り部材
１８ａ  周壁部（圧入筒部）
２２  制限通路
４３  圧入弾性体
４３ａ  シール突部
【図１】
2016114145.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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