(57)【要約】【課題】径方向の振動伝達率を改善できる圧縮機用防振ゴムを提供する。【解決手段】圧縮機用防振ゴム２このボルト３０１の周囲に設けられる筒状の防振ゴム本体２０１を備える。防振ゴム本体２０１は、貫通孔１１７の周縁部に取り付けられ、ボルト３０１の外周面との間に隙間を有する上端部２０２と、上端部２０２の下端に連なる中間部２０３と、中間部２０３の内周面から径方向内側に延び、径方向内側の端部がボルト３０１の外周面に当接する偏平部２０５とを有する。偏平部２０５は、偏平部２０５の厚さをＴとし、軸方向において偏平部２０５と隣り合う空間の径方向の長さをＬとしたとき、ＴがＬ／２よりも小さくなるように形成される。中間部２０３は、防振ゴム本体２０１の高さをＨとしたとき、防振ゴム本体２０１の下端から０．３Ｈ上がった箇所と、防振ゴム本体２０１の下端から０．８Ｈ上がった箇所との間の部分である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機(１)の脚部(１１１)に設けられた貫通孔(１１７)に、上記圧縮機(１)を固定用部材(３,１００３)上に設置するためのボルト(３０１)を挿通するとき、このボルト(３０１)の周囲に設けられる筒状の防振ゴム本体(２０１)を備える圧縮機用防振ゴム(２)であって、
上記防振ゴム本体(２０１)は、
上記貫通孔(１１７)の周縁部に取り付けられ、上記ボルト(３０１)の外周面との間に隙間を有する上端部(２０２)と、
上記上端部(２０２)の下端に連なる中間部(２０３)と、
上記中間部(２０３)の内周面から径方向内側に延び、径方向内側の端部が上記ボルト(３０１)の外周面に当接する少なくとも１つの偏平部(２０５,１２０５)と
を有し、
上記偏平部(２０５,１２０５)は、上記偏平部(２０５,１２０５)の厚さをＴとし、軸方向において上記偏平部(２０５,１２０５)と隣り合う空間の径方向の長さをＬとしたとき、ＴがＬ／２よりも小さくなるように形成され、
上記中間部(２０３)は、上記防振ゴム本体(２０１)の高さをＨとしたとき、上記防振ゴム本体(２０１)の下端から０．３Ｈ上がった箇所と、上記防振ゴム本体(２０１)の下端から０．８Ｈ上がった箇所との間の部分であることを特徴とする圧縮機用防振ゴム(２)。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機用防振ゴムにおいて、
上記偏平部(２０５)は、上記ボルト(３０１)を取り囲むように環状に形成されていることを特徴とする圧縮機用防振ゴム。
【請求項３】
請求項１に記載の圧縮機用防振ゴムにおいて、
上記偏平部(１２０５)は、複数あり、所定の角度間隔で周方向に配置されていることを特徴とする圧縮機用防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スクロール圧縮機、ロータリ圧縮機等の様々なタイプの圧縮機に使用される圧縮機用防振ゴムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機用防振ゴムとしては、特開昭６２−３５１３１号公報(特許文献１)に開示されているように、空気調和機の室外機の底板と、圧縮機の脚部との間に配置されるものがある。この室外機の底板に立設されたスタッドボルトは、圧縮機の脚部の貫通孔に挿通されている。
【０００３】
また、上記圧縮機用防振ゴムは、上記スタッドボルトを取り囲むように筒状に設けられ、上端部が圧縮機の脚部の貫通孔の周縁部に取り付けられている。この圧縮機用防振ゴムの上端部は、全周に渡って、スタッドボルトの外周面との間に隙間を有するように配置される。
【０００４】
また、上記圧縮機用防振ゴムでは、上端部と下端部との間の中間部も、全周に渡って、スタッドボルトの外周面との間に隙間を有するように配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−３５１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の圧縮機用防振ゴムでは、上端部も中間部も、全周に渡って、スタッドボルトの外周面との間に隙間を有するように配置されるため、径方向のバネ定数(以下、「横バネ定数」と言う)が小さくなる。したがって、上記圧縮機用防振ゴムを室外機の底板と圧縮機との間に配置したとき、圧縮機用防振ゴムの上端部がスタッドボルトに当ることにより、圧縮機の振動が圧縮機用防振ゴムの上端部を介してスタッドボルトに伝わってしまう。
【０００７】
すなわち、上記従来の圧縮機用防振ゴムには、径方向の振動伝達率が大きくなってしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、径方向の振動伝達率を改善できる圧縮機用防振ゴムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の圧縮機用防振ゴムは、
圧縮機の脚部に設けられた貫通孔に、上記圧縮機を固定用部材上に設置するためのボルトを挿通するとき、このボルトの周囲に設けられる筒状の防振ゴム本体を備える圧縮機用防振ゴムであって、
上記防振ゴム本体は、
上記貫通孔の周縁部に取り付けられ、上記ボルトの外周面との間に隙間を有する上端部と、
上記上端部の下端に連なる中間部と、
上記中間部の内周面から径方向内側に延び、径方向内側の端部が上記ボルトの外周面に当接する少なくとも１つの偏平部と
を有し、
上記偏平部は、上記偏平部の厚さをＴとし、軸方向において上記偏平部と隣り合う空間の径方向の長さをＬとしたとき、ＴがＬ／２よりも小さくなるように形成され、
上記中間部は、上記防振ゴム本体の高さをＨとしたとき、上記防振ゴム本体の下端から０．３Ｈ上がった箇所と、上記防振ゴム本体の下端から０．８Ｈ上がった箇所との間の部分であることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、上記偏平部は、中間部の内周面から径方向内側に延び、径方向内側の端部がボルトの外周面に当接するので、防振ゴム本体の横バネ定数を大きくすることができる。したがって、上記防振ゴム本体の上端部とボルトの外周面との間の隙間を保持できるので、径方向の振動伝達率を改善できる。
【００１１】
また、上記偏平部は、偏平部の厚さをＴとし、軸方向において偏平部と隣り合う空間の径方向の長さをＬとしたとき、ＴがＬ／２よりも小さくなるように形成されるので、軸方向の力に対しては柔軟に撓むことができる。したがって、軸方向の振動伝達率の悪化を防ぐことができる。
【００１２】
また、上記偏平部は中間部の内周面から径方向内側に延びる。この中間部は、防振ゴム本体の高さをＨとしたとき、防振ゴム本体の下端から０．３Ｈ上がった箇所と、防振ゴム本体の下端から０．８Ｈ上がった箇所との間の部分である。これにより、軸方向の振動伝達率の悪化を防ぎつつ、径方向の振動伝達率を改善できる。
【００１３】
一実施形態の圧縮機用防振ゴムでは、
上記偏平部は上記ボルトを取り囲むように環状に形成されている。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記ボルトを取り囲むように偏平部を環状に形成することにより、防振ゴム本体の上端部とボルトの外周面との間の隙間の保持効果を高めることができる。
【００１５】
一実施形態の圧縮機用防振ゴムでは、
上記偏平部は、複数あり、所定の角度間隔で周方向に配置されている。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記複数の偏平部を所定の角度間隔で周方向に配置することにより、偏平部同士の間にボルトを容易に挿通することができる。
【００１７】
また、上記防振ゴム本体を金型で成形する場合、複数の偏平部を所定の角度間隔で周方向に配置することにより、エアー抜きが容易となるので、防振ゴム本体は作り易くなる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の圧縮機用防振ゴムは、防振ゴム本体が上記偏平部を有するので、径方向の振動伝達率を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態の圧縮機用防振ゴムの使用状態の外観図である。
【図２】図１の上記圧縮機用防振ゴムおよびその周辺部の模式断面の拡大図である。
【図３】この発明の一実施形態の偏平部の模式上面図である。
【図４】この発明の他の実施形態の偏平部の模式上面図である。
【図５】この発明の他の実施形態の圧縮機用防振ゴムおよびその周辺部の模式断面図である。
【図６】この発明の他の実施形態の圧縮機用防振ゴムおよびその周辺部の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の圧縮機用防振ゴム２を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００２１】
図１は、空気調和機の室外機の底板３上に、この発明の一実施形態の圧縮機用防振ゴム２を介して、圧縮機１を設置した状態の外観図である。
【００２２】
上記圧縮機１は、縦長の密閉容器１０１を備え、空気調和装置の室外機の底板３に固定される。また、この圧縮機１は、図示しない凝縮器、膨張機構および蒸発器と環状に接続されて、冷媒ガスを圧縮する。なお、底板３は固定用部材の一例である。
【００２３】
上記密閉容器１０１は、円筒状の胴部１０２と、天面が上方に突出する凸曲面である上側鏡板１２と、底面が下方に突出する凸曲面である下側鏡板１０４とを有する。この胴部１０２の上端部には上側鏡板１２が溶接されている一方、胴部１０２の下端部には下側鏡板１０４が溶接されて、密閉容器１０１内の気密性が確保されている。
【００２４】
また、図示していないが、密閉容器１０１内には、圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動するモータとが配置されている。上記圧縮機構部としては、例えば、ピストンがシリンダ内で偏心回転動作をするローリングピストン型の圧縮機構部がある。一方、上記モータは、圧縮機構部のピストンに連結されたロータと、密閉容器１０１の内壁面に固定され、上記ロータを回転させるための環状のステータとを有する。なお、上記圧縮機構部には、固定スクロールに対して可動スクロールを揺動させて冷媒ガスを圧縮するスクロール式圧縮機構部もある。
【００２５】
また、上記密閉容器１０１の胴部１０２の下部は、吸入管１２１を介して、図示しないアキュームレータに接続される。この吸入管１２１は、上記アキュームレータ内の低圧の冷媒ガスを上記圧縮機構部内へ案内する。このとき、上記圧縮機構部は、低圧の冷媒ガスを圧縮して高圧の冷媒ガスへ変える。そして、上記高圧の冷媒ガスは、密閉容器１０１の上側鏡板１２の側部に接続された吐出管１３１を通して、密閉容器１０１外へ流出する。
【００２６】
また、上記圧縮機１を室外機の底板３上に設置するため、密閉容器１０１の下側鏡板１０４には例えば３つ(図１では２のみ図示)の脚部１１１が設けられる。この３つの脚部１１１は、密閉容器１０１の周方向に予め設定された間隔を空けて配置される。また、各脚部１１１は、コ字状に折り曲げられた脚部本体１１２と、傾斜部１１３とを有する。
【００２７】
上記脚部本体１１２は、水平方向に延びる底部１１４と、第１,第２側部１１５,１１６とからなっている。この脚部本体１１２の底部１１４にはスタッドボルト３０１が挿通される貫通孔１１７(図２に示す)が設けられる。また、第１,第２側部１１５,１１６は、それぞれが上下方向に延びると共に、水平方向において互いに対向する。このような第１,第２側部１１５,１１６の下側鏡板１０４側の端部が密閉容器１０１の下側鏡板１０４に溶接される。なお、スタッドボルト３０１はボルトの一例である。
【００２８】
上記傾斜部１１３は、底部１１４の下側鏡板１０４側の端から下側鏡板１０４に向かって斜め上方に延びる。このような傾斜部１１３の圧縮機１側の端部が密閉容器１０１の下側鏡板１０４に溶接される。
【００２９】
また、上記各脚部１１１は、圧縮機用防振ゴム２を介して、室外機の底板３に支持される。別の言い方をすれば、各脚部１１１と室外機の底板３との間には、圧縮機用防振ゴム２が配置される。
【００３０】
図２は、図１の圧縮機用防振ゴム２およびその周辺部の模式断面を拡大した図である。
【００３１】
上記圧縮機用防振ゴム２は、室外機の底板３上に圧縮機１を設置するためのスタッドボルト３０１に装着される。より詳しくは、圧縮機用防振ゴム２は、スタッドボルト３０１の周囲に設けられる筒状の防振ゴム本体２０１を備え、例えば、ブチルゴム、クロロブレンゴムを金型成形したものである。この防振ゴム本体２０１は、上端部２０２、中間部２０３、下端部２０４および偏平部２０５を有し、高さ(軸方向の長さ)がＨとなっている。
【００３２】
上記上端部２０２は、防振ゴム本体２０１の下端から０．８Ｈ上がった箇所よりも上側の部分である。この上端部２０２は貫通孔１１７の周縁部に取り付けられる。より詳しくは、上端部２０２の外周面には嵌合溝２０６が設けられ、貫通孔１１７の周縁部が嵌合溝２０６に嵌合する。このとき、上端部２０２は、全周に渡って、スタッドボルト３０１の外周面との間に隙間を有する。この隙間は、径方向の長さが例えば１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内に入るように、かつ、軸方向において略一定となるように設定される。また、上端部２０２の外周面のうち、嵌合溝２０６よりも上側の面は、嵌合溝２０６の底面の径よりも大きな径を有する。また、上端部２０２の上端面と、スタッドボルト３０１の先端部に螺合するナット３０２との間には、ワッシャ３０３を介在させている。このナット３０２を締め付けることにより、上端部２０２が脚部本体１１２の底部１１４から離れるのを防ぐことができるようになっている。
【００３３】
上記中間部２０３は、防振ゴム本体２０１の下端から０．３Ｈ上がった箇所と、防振ゴム本体２０１の下端から０．８Ｈ上がった箇所との間の部分であり、上端部２０２の下端に連なる。この中間部２０３の肉厚は、上端部２０２側の部分では上側に進むにつれて厚くなるように設定され、それ以外の部分では略一定に設定される。
【００３４】
上記下端部２０４は、防振ゴム本体２０１の下端から０．３Ｈ上がった箇所よりも下側の部分である。この下端部２０４の肉厚は略一定に設定される。
【００３５】
上記偏平部２０５は、上端部２０２、中間部２０３および下端部２０４と一体成形され、中間部２０３の内周面から径方向内側に延びる。この偏平部２０５の径方向内側の端部はスタッドボルト３０１の外周面に当接する。また、偏平部２０５は、偏平部２０５の厚さをＴとし、軸方向において偏平部２０５と隣り合う空間の径方向の長さをＬとしたとき、ＴがＬ／２よりも小さくなるように形成される。
【００３６】
図３は、偏平部２０５を上方から見た模式図である。
【００３７】
上記偏平部２０５は、スタッドボルト３０１を取り囲むように環状に形成されている。
すなわち、偏平部２０５は、円板状であり、スタッドボルト３０１が挿通される貫通孔２０６が有する。この貫通孔２０６の内周面は、全周に渡って、スタッドボルト３０１の外周面に接触する。
【００３８】
上記構成の圧縮機用防振ゴムによれば、偏平部２０５は、中間部２０５の内周面から径方向内側に延び、径方向内側の端部がスタッドボルト３０１の外周面に当接するので、防振ゴム本体２０１の横バネ定数を大きくすることができる。したがって、防振ゴム本体２０１の上端部２０２とスタッドボルト３０１の外周面との間の隙間を保持できるので、径方向の振動伝達率を改善できる。
【００３９】
また、上記偏平部２０５は、偏平部２０５の厚さをＴとし、軸方向において偏平部２０５と隣り合う空間の径方向の長さをＬとしたとき、ＴがＬ／２よりも小さくなるように形成されるので、軸方向の力に対しては柔軟に撓むことができる。したがって、軸方向の振動伝達率の悪化を防ぐことができる。
【００４０】
上記偏平部２０５は、中間部２０５の内周面から径方向内側に延びる。この中間部２０５は、防振ゴム本体２０１の高さをＨとしたとき、防振ゴム本体２０１の下端から０．３Ｈ上がった箇所と、防振ゴム本体２０１の下端から０．８Ｈ上がった箇所との間の部分である。これにより、軸方向の振動伝達率の悪化を防ぎつつ、径方向の振動伝達率を改善できる。
【００４１】
また、上記スタッドボルト３０１を取り囲むように偏平部２０５を環状に形成することにより、防振ゴム本体２０１の上端部２０２とスタッドボルト３０１の外周面との間の隙間の保持効果を高めることができる。
【００４２】
上記実施形態では、偏平部２０５は、上端部２０２、中間部２０３および下端部２０４と一体成形されていたが、上端部２０２、中間部２０３および下端部２０４とは別体で成形してもよい。
【００４３】
上記実施形態では、偏平部２０５は、１つであったが、複数にしてもよい。例えば、図４に示すように、４つの扇状の偏平部１２０５が、スタッドボルト３０１の周りに、所定の角度間隔で配置されるようにしてもよい。このようにする場合も、各偏平部１２０５の径方向内側の端部はスタッドボルト３０１の外周面に当接するようにする。
【００４４】
また、上記４つの偏平部１２０５を所定の角度間隔で周方向に配置した場合、偏平部１２０５同士の間にスタッドボルト３０１を容易に挿通することができる。
【００４５】
また、その場合、４つの偏平部１２０５を所定の角度間隔で周方向に配置することにより、金型成形時のエアー抜きが容易となるので、防振ゴム本体は作り易くなる。
【００４６】
また、その場合、４つの偏平部１２０５の高さは、全て一致するようにしてもよいし、互いに異なるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記偏平部１２０５は、上端部２０２、中間部２０３および下端部２０４と一体成形されるようにしてもよい。
【００４８】
また、図５に示すように、偏平部２０５と同形状のスペーサ部材２０７を、防振ゴム本体２０１と同じまたは異なるゴム材料で、防振ゴム本体２０１とは別体で成形して、下端部２０４とスタッドボルト３０１の間に配置してもよい。
【００４９】
また、図６に示すように、偏平部２０５と同形状の凸部１３０４を、室外機の底板１００３に設け、下端部２０４とスタッドボルト３０１の間に配置してもよい。なお、底板１００３は固定用部材の一例である。
【００５０】
この発明の具体的な実施形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記実子形態で説明した部材や部分の形状は、一例であり、適宜変更してもよい。また、上記実施形態と、上述の変形例とを適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  圧縮機
２  圧縮機用防振ゴム
３,１００３  底板
１１１  脚部
１１７  貫通孔
２０１  防振ゴム本体
２０２  上端部
２０３  中間部
２０４  下端部
２０５,１２０５  偏平部
３０１  スタッドボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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