(57)【要約】【課題】利用者が一人作業であることを判断しなくても一人作業者の緊急事態時に警報を送信することができる動態管理システムを提供する。【解決手段】動態管理システムは、利用者の存在を管理する管理領域に設けられた複数の質問器２と、前記複数の質問器のいずれかにより検出されている応答器の数が１つの際に当該応答器７を検出している質問器が予め設定された異常判定時間だけ継続して変化しない場合に外部に警報を送信するセンタ装置と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の存在を管理する管理領域に設けられた複数の質問器と、
前記複数の質問器のいずれかにより検出されている応答器の数が１つの際に当該応答器を検出している質問器が予め設定された異常判定時間だけ継続して変化しない場合に外部に警報を送信するセンタ装置と、
を備えた動態管理システム。
【請求項２】
前記センタ装置は、当該応答器を検出している質問器が前記異常判定時間だけ継続して変化しない場合に当該質問器に報知制御情報を送信させることにより当該応答器に振動および警報音の少なくとも一方を発生させ、当該応答器の操作により発生した応答信号を受信した場合に外部への警報を送信しない請求項１に記載の動態管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動態管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、緊急通報システムを開示する。当該緊急通報システムは、一人作業者の緊急事態時に警報を送信する。このため、救助活動の迅速化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８７３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、利用者が一人作業時に特定の機器を身に付けることを要する。このため、利用者は、一人作業であることを自ら判断しなければならない。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、利用者が一人作業であることを判断しなくても一人作業者の緊急事態時に警報を送信することができる動態管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る動態管理システムは、利用者の存在を管理する管理領域に設けられた複数の質問器と、前記複数の質問器のいずれかにより検出されている応答器の数が１つの際に当該応答器を検出している質問器が予め設定された異常判定時間だけ継続して変化しない場合に外部に警報を送信するセンタ装置と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、センタ装置は、検出された応答器の数が１つの際に当該応答器を検出している質問器が異常判定時間だけ継続して変化しない場合に外部に警報を送信する。このため、利用者が一人作業であることを判断しなくても一人作業者の緊急事態時に警報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における動態管理システムにより監視された管理領域の平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における動態管理システムに用いられるセンタ装置のブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１における動態管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には、同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化又は省略化される。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における動態管理システムにより監視された管理領域の平面図である。
【００１１】
図１において、管理領域１は、動態管理システムにより利用者の存在を管理する領域である。例えば、管理領域１は、部屋である。複数の質問器２は、管理領域１に設けられる。複数の質問器２は、水平投影面上に予め設定された間隔で二次元的に配置される。当該間隔は、質問器２の電波到達範囲２ａに応じて設定される。その結果、管理領域１において、質問器２からの電波が到達しない箇所は可能な限り少なくなる。
【００１２】
次に、図２を用いて、動態管理システムを説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における動態管理システムに用いられるセンタ装置のブロック図である。
【００１３】
図２に示すように、複数の質問器２は、センタ装置３に接続される。センタ装置３は、通信インタフェイス部４と記憶部５と制御部６とを備える。
【００１４】
通信インタフェイス部４は、複数の質問器２に接続される。記憶部５は、利用者識別情報を記憶する。制御部６は、応答器位置検出手段６ａと応答器数検出手段６ｂとモード管理手段６ｃと応答器問合せ手段６ｄと警報発生手段６ｅとを備える。
【００１５】
応答器７は、利用者に一つずつ渡される。例えば、応答器７は、ＲＦＩＤタグからなる。応答器７は、ボタン７ａを備える。応答器７は、利用者に対応した利用者識別情報を記憶する。
【００１６】
動態管理システムにおいて、質問器２の各々は、起動信号を無線により送信する。応答器７が質問器２の電波到達範囲２ａに存在する場合、応答器７は、当該起動信号を受信する。応答器７は、当該起動信号に基づいて利用者識別情報を一定の時間間隔で無線により送信する。質問器２は、当該利用者識別情報を受信する。質問器２は、自らを識別する質問器識別情報と当該利用者識別情報とを対応付けてセンタ装置３の通信インタフェイス部４に送信する。
【００１７】
応答器位置検出手段６ａは、当該質問器識別情報と当該利用者識別情報とに基づいて応答器７の位置を検出する。応答器位置検出手段６ａは、応答器７の位置を当該利用者識別情報に対応した利用者の位置として検出する。記憶部５は、当該質問器識別情報と当該利用者識別情報とを現時点に対応した時刻情報に対応付けて記憶する。この際、センタ装置３は、応答器７の位置にある照明を点灯させる。
【００１８】
応答器７が質問器２の電波到達範囲２ａから外れた場合、質問器２は、応答器７の利用者識別情報を受信しない。この際、センタ装置３は、応答器７があった位置にある照明を消灯する。
【００１９】
応答器数検出手段６ｂは、応答器位置検出手段６ａが検出している応答器７の数を検出する。応答器数検出手段６ｂは、応答器７の数を管理領域１の内部に存在する利用者の数として検出する。
【００２０】
応答器数検出手段６ｂが検出した応答器７の数が現時点で１つの場合、モード管理手段６ｃは、利用者が一人作業を行っていると認識する。この場合、モード管理手段６ｃは、管理モードを一人作業モードに移行させる。応答器数検出手段６ｂが検出した応答器７の数が１つではない場合、モード管理手段６ｃは、利用者が一人作業を行っているわけではないと認識する。この場合、モード管理手段６ｃは、一人作業モードを解除する。
【００２１】
一人作業モード時において、応答器位置検出手段６ａが検出している応答器７の位置が予め設定された異常判定時間だけ継続して変化しない場合、応答器問合せ手段６ｄは、一人作業者の異常事態の可能性を認識する。この場合、応答器問合せ手段６ｄは、応答器７の位置に対応した質問器２に報知制御情報を無線により送信させる。
【００２２】
この際、応答器７は、報知制御情報を受信する。応答器７は、当該報知制御情報に基づいて振動および警報音の少なくとも一方を発生させる。
【００２３】
異常事態が利用者に発生していない場合、利用者は振動および警報音の少なくとも一方に気付く。この場合、利用者は、応答器７のボタン７ａを操作する。この際、応答器７は、応答信号を無線により送信する。質問器２は、当該応答信号を受信する。この場合、警報発生手段６ｅは、外部の上位装置に警報を送信しない。
【００２４】
異常事態が利用者に発生している場合、利用者は振動および警報音に気付かない。この場合、利用者は、応答器７のボタン７ａを操作しない。この際、応答器７は、応答信号を無線により送信しない。質問器２は、応答信号を受信しない。この場合、警報発生手段６ｅは、外部の上位装置に警報を送信する。
【００２５】
例えば、上位装置は、管理会社に設けられる。管理会社は、上位装置を常時監視する。管理会社は、センタ装置３からの警報を受けた際に管理領域１での救助活動を迅速に行う。
【００２６】
次に、図３を用いて、動態管理システムの動作を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１における動態管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００２７】
ステップＳ１では、応答器数検出手段６ｂは、応答器７の数が１つか否かを判定する。ステップＳ１で応答器７が１つでない場合は、ステップＳ１が繰り返される。ステップＳ１で応答器７の数が１つの場合は、ステップＳ２に進む。
【００２８】
ステップＳ２では、モード管理手段６ｃは、管理モードを一人作業モードに移行させる。その後、ステップＳ３に進み、応答器位置検出手段６ａは、応答器７の位置が異常判定時間だけ継続して変化しないか否かを判定する。
【００２９】
ステップＳ３で異常判定時間が経過する前に応答器７の位置が変化した場合は、ステップＳ３が繰り返される。ステップＳ３で応答器７の位置が異常判定時間だけ継続して変化しない場合は、ステップＳ４に進む。
【００３０】
ステップＳ４では、応答器問合せ手段６ｄは、対応した質問器２を介して応答器７に振動および警報音の少なくとも一方を発生させる。その後、ステップＳ５に進み、応答器問合せ手段６ｄは、予め設定された時間が経過する前に応答器７からの応答信号を受信したか否かを判定する。
【００３１】
ステップＳ５で予め設定された時間が経過する前に応答器７からの応答信号を受信した場合は、ステップＳ３に戻る。ステップＳ５で予め設定された時間が経過する前に応答器７からの応答信号を受信しない場合は、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、警報発生手段６ｅは、外部の上位装置に警報を送信する。
【００３２】
以上で説明した実施の形態１によれば、センタ装置３は、検出された応答器７の数が１つの際に当該応答器７を検出している質問器２が異常判定時間だけ継続して変化しない場合に外部に警報を送信する。このため、利用者が一人作業であることを判断しなくても一人作業者の緊急事態時に警報を自動で送信することができる。
【００３３】
例えば、日常業務において、他の利用者が先に帰宅して最終的に一人作業となった場合でも、緊急事態時に警報を送信することができる。また、休日出勤時における一人作業の場合でも、緊急事態時に警報を送信することができる。
【００３４】
また、センタ装置３は、応答器７からの応答信号を受信した場合に外部への警報を送信しない。このため、一人作業者が集中して作業にしている際に、警報が無用に送信されることを防止できる。
【００３５】
なお、異常判定時間は、利用者が行う一人作業の内容に応じて事前に登録すればよい。例えば、一人作業が事務作業の場合、利用者が席に座ってパソコンを操作する時間が長くなる。この場合、異常判定時間を比較的長い時間に設定すればよい。例えば、異常判定時間を１時間に設定すればよい。例えば、一人作業が保守作業の場合、利用者は管理領域１の内部を頻繁に移動する。この場合、異常判定時間を比較的短い時間に設定すればよい。例えば、異常判定時間を１５分に設定すればよい。
【００３６】
また、利用者識別情報に対応付けて異常判定時間を設定してもよい。この際、利用者に応じて異なる異常判定時間を設定してもよい。この場合、利用者に応じて適切な異常判定時間を設定することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  管理領域、  ２  質問器、  ２ａ  電波到達範囲、  ３  センタ装置、  ４  通信インタフェイス部、  ５  記憶部、  ６  制御部、  ６ａ  応答器位置検出手段、  ６ｂ  応答器数検出手段、  ６ｃ  モード管理手段、  ６ｄ  応答器問合せ手段、  ６ｅ  警報発生手段、  ７  応答器、  ７ａ  ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016006596.tif 000005