(57)【要約】【課題】シール性を維持しつつ組付け性を向上させる車両用マウント構造を提供する。【解決手段】環状部３４ｃの内周形状３６は、第１の曲率半径に対応する第１部分３６ａと、前記第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径に対応する第２部分３６ｂとが、連続して設けられた形状であり、別体マウント３０が本体マウント２０に組付けられた状態においては、内側筒状部２２及び環状部３４ｃにおいて相互に対向する面が全面接触するものであることから、本体マウント２０に対する別体マウント３０の組付け作業における組付け荷重を低減できることに加え、内側筒状部２２と環状部３４ｃとの組付けに係る部分に、それぞれ曲率を有する第１部分３６ａ及び第２部分３６ｂが連続して設けられていることで、本体マウント２０に対する別体マウント３０の組付け後におけるシール性の低下を抑制できる。【選択図】図５
2016136057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部を備えた本体マウントと、環状部を備えた別体マウントとを、備え、前記筒状部が前記環状部の内周側に挿入されることで前記別体マウントが前記本体マウントに組付けられる車両用マウント構造であって、
前記筒状部の外周形状、前記環状部の内周形状、及び前記環状部の外周形状のうち少なくとも１つは、第１の曲率半径に対応する第１部分と、前記第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径に対応する第２部分とが、連続して設けられた形状であり、
前記別体マウントが前記本体マウントに組付けられた状態においては、前記筒状部及び前記環状部において相互に対向する面が全面接触する
ことを特徴とする車両用マウント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用マウント構造に関し、特に、シール性を維持しつつ組付け性を向上させるための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状部を備えた本体マウントと、環状部を備えた別体マウントとを、備え、前記筒状部が前記環状部の内周側に挿入されることで前記別体マウントが前記本体マウントに組付けられる車両用マウント構造が知られている。例えば、特許文献１に記載されたメンバマウントがその一例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６３１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記車両用マウント構造では、前記本体マウントに対する前記別体マウントの組付け作業において、前記環状部の内周側に前記筒状部を挿入する必要がある。ここで、前記環状部は一般にゴム等の弾性部材により構成されるため、その内周側に前記筒状部を挿入する際の組付け荷重が問題となる。この組付け荷重を低減するために、前記環状部を肉薄とする構成が考えられるが、斯かる構成では、前記環状部の剛性低下により組付け時のめくれや巻き込み等の新たな弊害が発生するおそれがある。前記組付け加重を低減するための他の構成として、前記環状部の内周側に径方向のスリットを設けることが考えられるが、斯かる構成では、前記本体マウントに対する前記別体マウントの組付け後に、前記筒状部と前記環状部との当接面に隙間が生じてシール性が低下するおそれがある。このような課題は、車両用マウント構造の性能向上を意図して本発明者等が鋭意研究を継続する過程において、新たに見出したものである。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、シール性を維持しつつ組付け性を向上させる車両用マウント構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる目的を達成するために、本発明の要旨とするところは、筒状部を備えた本体マウントと、環状部を備えた別体マウントとを、備え、前記筒状部が前記環状部の内周側に挿入されることで前記別体マウントが前記本体マウントに組付けられる車両用マウント構造であって、前記筒状部の外周形状、前記環状部の内周形状、及び前記環状部の外周形状のうち少なくとも１つは、第１の曲率半径に対応する第１部分と、前記第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径に対応する第２部分とが、連続して設けられた形状であり、前記別体マウントが前記本体マウントに組付けられた状態においては、前記筒状部及び前記環状部において相互に対向する面が全面接触することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、前記筒状部の外周形状、前記環状部の内周形状、及び前記環状部の外周形状のうち少なくとも１つは、第１の曲率半径に対応する第１部分と、前記第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径に対応する第２部分とが、連続して設けられた形状であり、前記別体マウントが前記本体マウントに組付けられた状態においては、前記筒状部及び前記環状部において相互に対向する面が全面接触するものであることから、前記本体マウントに対する前記別体マウントの組付け作業における組付け荷重を低減できることに加え、前記筒状部と前記環状部との組付けに係る部分に、それぞれ曲率を有する前記第１部分及び前記第２部分が連続して設けられていることで、前記本体マウントに対する前記別体マウントの組付け後におけるシール性の低下を抑制できる。すなわち、シール性を維持しつつ組付け性を向上させる車両用マウント構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の好適な実施例である車両用マウント構造が、車両に対して適用された状態を説明する図である。
【図２】本実施例の車両用マウント構造の構成を説明するために中心軸を含む平面で切断して示す断面図である。
【図３】図２の車両用マウント構造に備えられた別体マウントを軸方向下方側から上方側に視た様子を示す底面図である。
【図４】図２の車両用マウント構造における、本体マウントに対する別体マウントの組付けについて説明する断面図である。
【図５】本実施例の一形態として、環状部の内周形状が、第１部分と第２部分とが連続して設けられた形状とされた構成について説明する図である。
【図６】図５に示す環状部の内周側に内側筒状部が圧入された状態を底面視した様子を示している。
【図７】本実施例の一形態として、環状部の外周形状が、第１部分と第２部分とが連続して設けられた形状とされた構成について説明する図である。
【図８】本実施例の一形態として、環状部の外周形状が、第１部分と第２部分とが連続して設けられた形状とされた他の構成について説明する図である。
【図９】本実施例の一形態として、内側筒状部の外周形状が、第１部分と第２部分とが連続して設けられた形状とされた構成について説明する図である。
【図１０】本実施例の一形態として、内側筒状部の外周形状が、第１部分と第２部分とが連続して設けられた形状とされた他の構成について説明する図である。
【図１１】従来の技術における、本体マウントに対する別体マウントの組付け時の問題点について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。以下の説明に用いる図面において、各部の寸法比等は必ずしも正確には描かれていない。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の好適な実施例である車両用マウント構造１０（以下、単にマウント構造１０という）が、車両に対して適用された状態を説明する図である。図１及び後述する図２においては、鉛直方向上方を矢印ＵＰで示している。図１に示すように、本実施例のマウント構造１０は、車体ボデー側の構成であるボデー側メンバ１２（図１においては破線で示す）に対する、サブメンバ１４の支持構造（懸架構造）において、前記ボデー側メンバ１２と前記サブメンバ１４との間に設けられる。前記ボデー側メンバ１２は、例えば、車体ボデーにおけるサスペンションメンバである。前記サブメンバ１４は、例えば、リヤ側（車両後方側）に設けられた図示しない電動機（リヤモータ）を支持するモータサポートである。すなわち、以下に説明する本実施例の車両用マウント構造１０は、ハイブリッド車両におけるリヤモータ懸架系に適用される防振支持構造である。
【００１１】
図２は、前記マウント構造１０の構成を説明するために中心軸Ｃを含む平面で切断して示す断面図である。図２に示すように、前記マウント構造１０は、本体マウント２０と、別体マウント３０とを、備えている。前記マウント構造１０において、前記別体マウント３０は、前記本体マウント２０の上方（鉛直方向上方）側に組付けられている。すなわち、前記別体マウント３０は、前記本体マウント２０の上方に組付けられるアッパストッパに相当する。
【００１２】
前記本体マウント２０は、内側筒状部２２と、ロアストッパ２４と、外側筒状部２６と、弾性体２８とを、備えている。前記内側筒状部２２は、アルミニウム合金等の金属材料から略円筒状に形成されたものである。図２においては、前記内側筒状部２２の軸心を前記マウント構造１０の中心線Ｃとして図示している。前記内側筒状部２２は、軸心を含む内周側が中空２２ｍとされている。
【００１３】
前記ロアストッパ２４は、少なくとも前記内側筒状部２２よりも大径の略円板状に形成されたものである。前記ロアストッパ２４は、前記内側筒状部２２の軸方向下端部（鉛直方向下方側端部）に、その内側筒状部２２と同軸となるように固定されている。前記ロアストッパ２４における中央部（径方向中央）には、前記内側筒状部２２における前記中空２２ｍと略同じ径寸法の穴部２４ｈが形成されており、その穴部２４ｈと前記中空２２ｍとが連通させられている。
【００１４】
前記外側筒状部２６は、アルミニウム合金等の金属材料から、少なくとも前記内側筒状部２２よりも大径の略円筒状に形成されたものである。前記外側筒状部２６は、前記内側筒状部２２に対して外周側に、その内側筒状部２２と同軸となるように設けられている。前記外側筒状部２６は、軸方向下端部に、径方向外側に向かって鍔状に張り出すように設けられたフランジ部２６ｆを一体に備えている。前記外側筒状部２６は、軸方向上端部に、径方向内側に向かって窄まるように設けられた狭窄部２６ｓを一体に備えている。この狭窄部２６ｓにおける内径寸法は、少なくとも前記内側筒状部２２の外径寸法よりも大径とされている。
【００１５】
前記弾性体２８は、合成ゴム又は天然ゴム等の弾性材料から構成されている。前記弾性体２８は、前記内側筒状部２２の外周面と前記外側筒状部２６の内周面との間に設けられている。前記フランジ部２６ｆにおける下側（鉛直方向下方側）の面と前記ロアストッパ２４における上側（鉛直方向上方側）の面との間に設けられている。前記内側筒状部２２の軸方向に関して、前記外側筒状部２６の上端部（狭窄部２６ｓ）よりも上側に延伸して設けられている。図２に示すように、前記マウント構造１０が前記サブメンバ１４に対して取り付けられた状態における、そのサブメンバ１４における取付部１４ｐの少なくとも上端部に相当する位置まで、前記内側筒状部２２の外周面を被覆するように設けられている。
【００１６】
図３は、前記別体マウント３０を軸方向下方側から上方側に（すなわち図２に矢印ＵＰで示す方向に）視た様子を示す底面図である。図２及び図３に示すように、前記別体マウント３０は、円板部３２と、弾性体３４とを、備えている。前記円板部３２は、少なくとも前記内側筒状部２２よりも大径の略円板状に形成されたものである。前記円板部３２は、好適には、前記ロアストッパ２４と略同径の略円板状に形成されたものである。前記円板部３２における中央部（径方向中央）には、前記内側筒状部２２における前記中空２２ｍと略同じ径寸法の穴部３２ｈが形成されている。図２に示すように、前記別体マウント３０が前記本体マウント２０に組み付けられた状態においては、前記穴部３２ｈと前記中空２２ｍとが連通させられる。
【００１７】
前記弾性体３４は、合成ゴム又は天然ゴム等の弾性材料から構成されており、緩衝部３４ｂと、環状部３４ｃとを、一体に備えている。前記緩衝部３４ｂは、前記別体マウント３０が前記本体マウント２０に組み付けられ且つ前記マウント構造１０が前記サブメンバ１４に対して取り付けられた状態において、前記円板部３２における下側（鉛直方向下方側）の面と、前記サブメンバ１４の取付部１４ｐにおける上側（鉛直方向上方側）の面との間に介在させられる位置に設けられている。好適には、図２及び図３に示すように、前記緩衝部３４ｂにおける下端部には、軸方向に突出させられた複数の突出部が周方向に略等間隔で設けられている。斯かる構成により、前記別体マウント３０側に設けられるボデー側メンバ１２と前記サブメンバ１４との間の緩衝性が高められている。
【００１８】
前記環状部３４ｃは、前記緩衝部３４ｂに対して内周側に、その緩衝部３４ｂと一体に形成されたものであるが、前記緩衝部３４ｂとは別体に形成されたものであってもよい。前記環状部３４ｃは、略円筒状に形成されており、その軸方向上側の端部において前記円板部３２に固定（固着）されている。前記環状部３４ｃの内周面に対応する径寸法は、前記内側筒状部２２における外周面の径寸法と略同程度とされるが、前記別体マウント３０が前記本体マウント２０から取り外された状態（組付けられていない状態）において、前記環状部３４ｃの内周面に対応する径寸法は、少なくとも周方向の一部において前記内側筒状部２２の外周面の径寸法よりも小さい。斯かる構成において、前記内側筒状部２２が前記環状部３４ｃの内周側に圧入されることで、前記環状部３４ｃの弾性変形によりその環状部３４ｃの内周面と前記内側筒状部２２の外周面とが密着し、前記本体マウント２０に対して前記別体マウント３０が組付けられる。
【００１９】
前記サブメンバ１４は、前記マウント構造１０との取り付けに係る取付部１４ｐを一体に備えている。この取付部１４ｐは、略円筒状に構成されている。前記取付部１４ｐにおける内周面の径寸法は、前記外側筒状部２６における外周面の径寸法と略同程度とされている。前記マウント構造１０が前記サブメンバ１４（取付部１４ｐ）に取り付けられた状態において、前記取付部１４ｐは、前記外側筒状部２６に対して外側に嵌め付けられると共に、軸方向において前記外側筒状部２６におけるフランジ部２６ｆと前記別体マウント３０における緩衝部３４ｂとの間に挟持される。
【００２０】
前述のように、前記別体マウント３０が前記本体マウント２０に組付けられた状態においては、前記別体マウント３０における前記穴部３２ｈと、前記本体マウント２０における前記中空２２ｍ及び前記穴部２４ｈとが連通させられる。この連通させられた貫通穴に、ボルト等の締結具１６が挿通され、図１に示すようにその締結具１６が前記ボデー側メンバ１２に固定されることで、前記マウント構造１０が前記ボデー側メンバ１２に対して例えばその下側（鉛直方向下方側）に取り付けられる。
【００２１】
以上のように、図１に示す、前記ボデー側メンバ１２に対する前記サブメンバ１４の支持構造においては、前記ボデー側メンバ１２と前記サブメンバ１４との間に介在させられた前記マウント構造１０において、前記内側筒状部２２が前記ボデー側メンバ１２に固定されると共に、前記外側筒状部２６が前記サブメンバ１４（取付部１４ｐ）に対して位置固定とされる。斯かる構成において、前記内側筒状部２２及び前記ロアストッパ２４と前記外側筒状部２６との間に前記弾性体２６が設けられており、前記取付部１４ｐと前記円板部３２（ボデー側メンバ１２）との間に前記弾性体３４（緩衝部３４ｂ）が設けられていることで、前記サブメンバ１４が前記ボデー側メンバ１２に対して防振支持される。
【００２２】
図４は、前記マウント構造１０における、前記本体マウント２０に対する前記別体マウント３０の組付けについて説明する断面図である。図４に白抜矢印で示すように、前記マウント構造１０においては、前記別体マウント３０が、前記本体マウント２０に対してその軸方向に押し込まれること等により、前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２が挿入（圧入）されることで、前記別体マウント３０が前記本体マウント２０に対して組付けられる。換言すれば、前記環状部３４ｃが前記内側筒状部２２に外嵌されることで、前記別体マウント３０が前記本体マウント２０に対して組付けられる。
【００２３】
図１１は、従来の技術における、本体マウントに対する別体マウントの組付け時の問題点について説明する図である。図１１においては、従来の技術である構造１〜３における、本実施例のマウント構造１０における前記環状部３４ｃに相当する環状部１００、１０２、１０４を底面視した形状をハッチングで示している。前記本体マウント２０に対する前記別体マウント３０の組付けは、例えば、車両工場において作業者の手作業（人的な作業）により行われる。前述のように、前記環状部３４ｃはゴム等の弾性材料であり、前記組付けにおいては、前記内側筒状部２２が前記環状部３４ｃの内周側に圧入される構成とされている。このため、図１１に示す構造１のように、内周形状及び外周形状が共に一定の円形状（略真円）とされた環状部１００では、前記内側筒状部２２と前記環状部１００との締め代が大きい（すなわち肉厚である）ため、前記組付けを手作業で行う場合に、前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２を挿入する際の組付け荷重が問題となる。
【００２４】
前記組付け荷重を低減するため、図１１に示す構造２のように、前記環状部１００よりも肉薄の環状部１０２とすることが考えられる。しかし、斯かる構成では、前記環状部１００に比べて前記環状部１０２の弾性力が低下することで、前記組付け荷重は低減する反面、前記環状部１０２の剛性が低下する。これにより、組付け時における前記環状部１０２のめくれや巻き込み等の新たな弊害が発生するおそれがある。
【００２５】
前記組付け荷重を低減するための他の構成として、図１１に示す構造３のように、環状部１０４の内周側に径方向のスリットを設けることが考えられる。すなわち、前記環状部１０４の内周側から径方向外側に向けて掘り下げた部分に相当するスリット１０４ｓを周方向に複数形成することで、そのスリット１０４ｓに対応する部分を肉薄とし、前記組付け荷重を低減することが考えられる。しかし、斯かる構成では、前記内側筒状部２２と前記環状部１０４との当接面（特に、スリット１０４ｓの両端部）に隙間が生じ、シール性が低下して前記内側筒状部２２内への水等の液体が浸入するおそれがある。
【００２６】
以上のような従来技術の問題点を背景として、本実施例のマウント構造１０に備えられた構成について説明する。前記従来技術の問題点を解消するため、本実施例のマウント構造１０では、前記内側筒状部２２の外周形状、前記環状部３４ｃの内周形状、及び前記環状部３４ｃの外周形状のうち少なくとも１つが、第１の曲率半径に対応する第１部分と、前記第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径に対応する第２部分とが、連続して設けられた形状とされている。本実施例において、前記内側筒状部２２の外周形状とは、前記内側筒状部２２の外周面を底面視した（軸方向下側から視た）形状をいう。前記環状部３４ｃの内周形状とは、前記環状部３４ｃの内周面を底面視した形状をいう。前記環状部３４ｃの外周形状とは、前記環状部３４ｃの外周面を底面視した形状をいう。以下、本実施例に係る複数の形態について、図５〜図１０を用いて詳述する。実施例相互に共通する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。図５〜図１０それぞれに示す構成の説明において用いる第１の曲率半径及び第２の曲率半径という語は、各図面に対応する構成についてそれぞれ異なる曲率半径に相当するものであってもよい。
【００２７】
図５は、本実施例の一形態として、前記環状部３４ｃの内周形状３６が、前記第１部分と前記第２部分とが連続して設けられた形状とされた構成について説明する図であり、前記環状部３４ｃを底面視した形状をハッチングで示している。図５に示す構成において、前記環状部３４ｃの内周形状３６は、第１の曲率半径に対応する第１部分３６ａと、前記第１の曲率半径よりも小さい第２の曲率半径に対応する第２部分３６ｂとが、連続して設けられた形状とされている。前記第１部分３６ａの曲率中心は、前記中心軸Ｃとされる。前記第２部分３６ｂの曲率中心は、前記中心軸Ｃとは異なる位置とされる。好適には、前記内周形状３６の周方向に、複数（図５では３カ所ずつ）の前記第１部分３６ａと前記第２部分３６ｂとが交互に且つそれぞれ略等間隔に設けられている。好適には、前記第１部分３６ａと前記第２部分３６ｂとの境界は、周方向に連続的に変化する曲率により滑らかに接続されている。前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２が挿入された状態における、その内側筒状部２２の外周形状を図５に破線で示している。前記第１部分３６ａは、前記中心軸Ｃを中心とした、前記内側筒状部２２の外周形状の径寸法よりも若干小さい径寸法に対応する円の弧（部分円筒面）に相当する。前記第２部分３６ｂは、前記第１部分３６ａに対応する円（円筒面）から径方向外側へ掘り下げられた凹部に相当する。換言すれば、図５に示す環状部３４ｃの内周形状３６は、前記中心軸Ｃを曲率中心とする、前記内側筒状部２２の外周形状の径寸法よりも小さい径寸法（第１の曲率半径）に対応する第１部分３６ａと、その第１部分３６ａから径方向外側へ掘り下げられた凹部である第２部分３６ｂとが、周方向に連続的に変化する曲率により滑らかに連結されている。
【００２８】
図６は、図５に示す環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２が圧入された状態を底面視した様子を示している。図６では、弾性変形前の前記内周形状３６を破線で示している。図６に示すように、前記別体マウント３０が前記本体マウント２０に組付けられた状態においては、図５に示す環状部３４ｃ及び前記内側筒状部２２において相互に対向する面が全面接触する。すなわち、前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２が圧入された後、前記環状部３４ｃの弾性変形により、前記内側筒状部２２の外周面と前記環状部３４ｃの内周面との当接部が相互に密着させられる。換言すれば、前記第１部分３６ａの形状（第１の曲率半径）及び前記第２部分３６ｂの形状（第２の曲率半径）は、前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２が圧入された状態において、前記環状部３４ｃ及び前記内側筒状部２２において相互に対向する面が全面接触するように定められている。
【００２９】
図５に示す構成においては、前記第２部分３６ｂが設けられていない構成すなわち図１１に示す構造１のように、内周形状及び外周形状が共に一定の円形状とされた環状部１００に比べて、前記第２部分３６ｂに相当する部分が比較的肉薄とされている。これにより、前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２を圧入する際に、前記環状部３４ｃと前記内側筒状部２２との接触面積の減少及び弾性力の低減（低ばね化）が実現され、組付け荷重を低減できる。前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２が圧入された後は、前記環状部３４ｃの弾性変形により、前記環状部３４ｃ及び前記内側筒状部２２において相互に対向する面が全面接触させられることで、水等の液体の浸入を好適に防止できる。すなわち、前記内側筒状部２２の挿入部としてのアッパストッパゴム（弾性体３４）の締め代における内周形状を、図５に示すような構成とすることで、組付け荷重低減と水浸入防止構造（シール性）の両立が可能となる。
【００３０】
図７は、本実施例の一形態として、前記環状部３４ｃの外周形状３８が、前記第１部分と前記第２部分とが連続して設けられた形状とされた構成について説明する図であり、前記環状部３４ｃを底面視した形状をハッチングで示している。図７に示す構成において、前記環状部３４ｃの外周形状３８は、第１の曲率半径に対応する第１部分３８ａと、前記第１の曲率半径よりも大きい第２の曲率半径に対応する第２部分３８ｂと、前記第２の曲率半径よりも大きい第３の曲率半径に対応する第３部分３８ｃとが、連続して設けられた形状とされている。前記第２の曲率半径と前記第３の曲率半径は、等しいものであってもよい。前記第１部分３８ａの曲率中心は、前記中心軸Ｃとされる。前記第２部分３８ｂ及び前記第３部分３８ｃそれぞれの曲率中心は、前記中心軸Ｃとは異なる位置とされる。前記第２部分３８ｂと前記第３部分３８ｃとの間には、複数（図７では２カ所）の前記第１部分３８ａが設けられているが、これら第１部分３８ａに対応する弧の長さはそれぞれ異なるものとされている。好適には、前記第１部分３８ａと、前記第２部分３８ｂ及び前記第３部分３８ｃとの境界は、周方向に連続的に変化する曲率により滑らかに接続されている。
【００３１】
図８は、本実施例の一形態として、前記環状部３４ｃの外周形状３８が、前記第１部分と前記第２部分とが連続して設けられた形状とされた他の構成について説明する図であり、前記環状部３４ｃを底面視した形状をハッチングで示している。図８に示す構成において、前記環状部３４ｃの外周形状３８は、前記第１部分３８ａと、前記第１の曲率半径とは異なる曲率半径に対応する第２部分３８ｄとが、連続して設けられた形状とされている。前記第２部分３８ｄの曲率中心は、前記外周形状３８に対して径方向外側とされる。好適には、前記外周形状３８の周方向に、複数（図８では３カ所ずつ）の前記第１部分３８ａと前記第２部分３８ｄとが交互に且つそれぞれ略等間隔に設けられている。前記第２部分３８ｄは、前記第１部分３８ａに対応する円（円筒面）から径方向内側へ掘り下げられた凹部に相当する。換言すれば、図８に示す環状部３４ｃの外周形状３８は、前記中心軸Ｃを曲率中心とする第１の曲率半径に対応する第１部分３８ａと、その第１部分３８ａから径方向内側へ掘り下げられた凹部である第２部分３６ｄとが、周方向に連続して設けられたものである。
【００３２】
図７、図８に示す構成においては、前記第２部分３８ｂ、３８ｄ、前記第３部分３８ｃが設けられていない構成すなわち図１１に示す構造１のように、内周形状及び外周形状が共に一定の円形状とされた環状部１００に比べて、前記第２部分３８ｂ、３８ｄ、前記第３部分３８ｃに相当する部分が比較的肉薄とされている。これにより、前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２を圧入する際に、弾性力の低減（低ばね化）が実現され、組付け荷重を低減できる。前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２が圧入された後は、前記環状部３４ｃの弾性変形により、前記環状部３４ｃ及び前記内側筒状部２２において相互に対向する面が全面接触させられることで、水等の液体の浸入を好適に防止できる。すなわち、前記内側筒状部２２の挿入部としてのアッパストッパゴム（弾性体３４）の締め代における外周形状を、図７、図８に示すような構成とすることで、組付け荷重低減と水浸入防止構造の両立が可能となる。
【００３３】
図９は、本実施例の一形態として、前記内側筒状部２２の外周形状４０が、前記第１部分と前記第２部分とが連続して設けられた形状とされた構成について説明する図である。図９に示す構成において、前記内側筒状部２２の外周形状４０は、第１の曲率半径に対応する第１部分４０ａと、前記第１の曲率半径よりも大きい第２の曲率半径に対応する第２部分４０ｂとが、連続して設けられた形状とされている。前記第１部分４０ａの曲率中心は、前記中心軸Ｃとされる。前記第２部分４０ｂの曲率中心は、前記中心軸Ｃとは異なる位置とされる。好適には、前記外周形状４０の周方向に、複数（図９では３カ所ずつ）の前記第１部分４０ａと前記第２部分４０ｂとが交互に且つそれぞれ略等間隔に設けられている。好適には、前記第１部分４０ａと前記第２部分４０ｂとの境界は、周方向に連続的に変化する曲率により滑らかに接続されている。前記第１部分４０ａは、前記中心軸Ｃを中心とした、前記環状部３４ｃの内周形状の径寸法よりも若干大きい径寸法に対応する円の弧（部分円筒面）に相当する。前記第２部分４０ｂは、前記第１部分４０ａに対応する円（円筒面）から径方向内側へ掘り下げられた部分に相当する。換言すれば、図９に示す内側筒状部２２の外周形状４０は、前記中心軸Ｃを曲率中心とする、前記環状部３４ｃの内周形状の径寸法よりも大きい径寸法（第１の曲率半径）に対応する第１部分４０ａと、その第１部分４０ａから径方向内側へ掘り下げられた部分である第２部分４０ｂとが、周方向に連続的に変化する曲率により滑らかに連結されている。
【００３４】
図１０は、本実施例の一形態として、前記内側筒状部２２の外周形状４０が、前記第１部分と前記第２部分とが連続して設けられた形状とされた他の構成について説明する図である。図１０に示す構成において、前記内側筒状部２２の外周形状４０は、前記第１部分４０ａと、前記第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径に対応する第２部分４０ｃとが、連続して設けられた形状とされている。前記第２部分４０ｃの曲率中心は、前記外周形状４０に対して径方向外側とされる。好適には、前記外周形状４０の周方向に、複数（図１０では３カ所ずつ）の前記第１部分４０ａと前記第２部分４０ｃとが交互に且つそれぞれ略等間隔に設けられている。前記第２部分４０ｃは、前記第１部分４０ａに対応する円（円筒面）から径方向内側へ掘り下げられた凹部に相当する。換言すれば、図１０に示す内側筒状部２２の外周形状４０は、前記中心軸Ｃを曲率中心とする第１の曲率半径に対応する第１部分４０ａと、その第１部分４０ａから径方向内側へ掘り下げられた凹部である第２部分４０ｃとが、周方向に連続して設けられたものである。
【００３５】
図９、図１０に示す構成において、前記第１部分４０ａの形状（第１の曲率半径）及び前記第２部分４０ｂ、４０ｃの形状（第２の曲率半径）は、前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２が圧入された状態において、前記環状部３４ｃ及び前記内側筒状部２２において相互に対向する面が全面接触するように定められている。
【００３６】
図９、図１０に示す構成においては、前記第２部分４０ｂ、４０ｃが設けられていない構成すなわち前記内側筒状部２２の外周形状が一定の円形状とされた構成に比べて、前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２を圧入する際に、前記環状部３４ｃと前記内側筒状部２２との接触面積の減少が実現され、組付け荷重を低減できる。前記環状部３４ｃの内周側に前記内側筒状部２２が圧入された後は、前記環状部３４ｃの弾性変形により、前記環状部３４ｃ及び前記内側筒状部２２において相互に対向する面が全面接触させられることで、水等の液体の浸入を好適に防止できる。すなわち、前記本体マウント２０における前記内側筒状部２２における外周形状を、図９、図１０に示すような構成とすることで、組付け荷重低減と水浸入防止構造の両立が可能となる。
【００３７】
以上、図５〜図１０を用いて、本実施例に係る複数の形態について説明したが、前述した構成が複合的に適用されるものであってもよい。例えば、前記環状部３４ｃにおける内周形状が図５を用いて前述した内周形状３６とされると共に、外周形状が図７を用いて前述した外周形状３８とされるものであってもよい。図７を用いて前述した外周形状３８を備えた環状部３４ｃが、図９を用いて前述した外周形状４０を備えた内側筒状部２２に対して組付けられるものであってもよい。
【００３８】
本実施例によれば、前記内側筒状部２２の外周形状４０、前記環状部３４ｃの内周形状３６、及び前記環状部３４ｃの外周形状３８のうち少なくとも１つは、第１の曲率半径に対応する第１部分３６ａ、３８ａ、４０ａと、前記第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径に対応する第２部分３６ｂ、３８ｂ、４０ｂ、４０ｃとが、連続して設けられた形状であり、前記別体マウント３０が前記本体マウント２０に組付けられた状態においては、前記内側筒状部２２及び前記環状部３４ｃにおいて相互に対向する面が全面接触するものであることから、前記本体マウント２０に対する前記別体マウント３０の組付け作業における組付け荷重を低減できることに加え、前記内側筒状部２２と前記環状部３４ｃとの組付けに係る部分に、それぞれ曲率を有する前記第１部分３６ａ等及び前記第２部分３６ｂ等が連続して設けられていることで、前記本体マウント２０に対する前記別体マウント３０の組付け後におけるシール性の低下を抑制できる。すなわち、シール性を維持しつつ組付け性を向上させるマウント構造１０を提供することができる。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００４０】
１０：車両用マウント構造、２０：本体マウント、２２：内側筒状部、３０：別体マウント、３４ｃ：環状部、３６：環状部の内周形状、３６ａ：第１部分、３６ｂ：第２部分、３８：環状部の外周形状、３８ａ：第１部分、３８ｂ、３８ｄ：第２部分、３８ｃ：第３部分、４０：内側筒状部の外周形状、４０ａ：第１部分、４０ｂ、４０ｃ：第２部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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