(57)【要約】【課題】装填位置の固定と破損の防止とを両立し得るようにする。【解決手段】紙幣出金機１の装填機構９は、固定部３０のレバー体３１に対し爪体３２を回動可能に構成すると共に、当該レバー体３１を係合姿勢に付勢するレバースプリング３４よりもばね定数の大きい爪スプリング３６により、当該爪体３２を爪立姿勢に付勢するようにした。このため装填機構９は、固定部３０が固定状態であれば、紙幣収納庫１１を装填筐体１０内の装填位置に固定でき、解除操作がなされた場合には固定部３０を容易に解除状態へ遷移できる。さらに装填機構９は、解除操作がなされずに紙幣収納庫１１が強制的に引き抜かれた場合には、爪体３２を回動させることにより、紙幣収納庫１１及び固定部３０双方の破損を回避できる。【選択図】図５
2016136343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を内部に収納する収納基体と、
前記収納基体が所定の装填位置に装填され、又は前記収納基体が当該装填位置から所定の引出方向へ引き出される装填基体と、
前記収納基体又は前記装填基体の一方である第１基体側に設けられた第１係合子と、前記収納基体又は前記装填基体の他方である第２基体側に設けられた第２係合子とを係合させることにより、前記収納基体を前記装填基体の前記装填位置に固定する固定部と、
前記固定部に設けられ、前記収納基体が前記装填基体の前記装填位置に装填されているときに前記第１係合子及び前記第２係合子を係合させる一方、所定の第１外力が加えられた場合に、前記第１係合子及び前記第２係合子の係合を解除させる第１解除部と、
前記収納基体が前記装填基体の前記装填位置に装填され、前記第１係合子及び前記第２係合子が係合した固定状態において、前記収納基体に対し前記第１外力よりも強い第２外力が前記引出方向へ加えられた場合に、前記第１係合子及び前記第２係合子の係合を解除させる第２解除部と
を具えることを特徴とする装填位置固定装置。
【請求項２】
前記第１解除部は、前記固定状態と、前記第１係合子及び前記第２係合子の係合が解除された解除状態との間で、位置を変化させることにより状態の相違を通知する通知部をさらに具える
ことを特徴とする請求項１に記載の装填位置固定装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記第１解除部において前記第１外力が加えられる操作子の一部である
ことを特徴とする請求項２に記載の装填位置固定装置。
【請求項４】
前記第２解除部は、前記第２外力が前記引出方向へ加えられた場合に、前記第１係合子及び前記第２係合子の係合を解除させた後、前記第１解除部を前記解除状態に遷移させる
ことを特徴とする請求項２に記載の装填位置固定装置。
【請求項５】
前記第１解除部は、前記装填基体に対し前記収納基体が装填される場合に、当該装填基体が前記装填位置に到達して前記第１係合子及び前記第２係合子が係合するまで、前記解除状態を維持する
ことを特徴とする請求項２に記載の装填位置固定装置。
【請求項６】
前記第１係合子及び前記第２係合子は、前記引出方向とほぼ直交し互いに反対方向を向いた平面をそれぞれ有し、前記装填基体が前記装填位置に到達したときに、互いの平面を当接させる
ことを特徴とする請求項２に記載の装填位置固定装置。
【請求項７】
前記第１解除部は、
前記第１基体に対し、所定の第１回動軸を介して回動可能に設けられたレバー体と、
前記レバー体を前記第２基体へ近づける方向へ付勢する第１付勢部と
をさらに具え、
前記第２解除部は、前記第１係合子又は前記第２係合子の少なくとも一方を、両者の係合が解除された係合解除位置から両者が係合する係合位置へ向けて付勢させる第２付勢部をさらに具える
ことを特徴とする請求項１に記載の装填位置固定装置。
【請求項８】
前記第２解除部は、前記第１基体側に設けられると共に、前記レバー体に対し所定の第２回動軸を介して前記第１係合子を回動させ、
前記第２付勢部は、前記収納基体が前記装填位置から前記引出方向へ引き出される場合に前記第２係合子が相対的に移動する方向と反対の方向へ、前記第１係合子を付勢する
ことを特徴とする請求項７に記載の装填位置固定装置。
【請求項９】
前記第２解除部は、前記第２基体側に設けられると共に、当該第２基体に対し所定の第２回動軸を介して前記第２係合子を回動させ、
前記第２付勢部は、前記収納基体が前記装填位置から前記引出方向へ引き出される場合に前記第１係合子が相対的に移動する方向と反対の方向へ、前記第２係合子を付勢する
ことを特徴とする請求項７に記載の装填位置固定装置。
【請求項１０】
前記固定部は、弾性変形可能な材料により、前記第１解除部及び前記第２解除部が一体に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の装填位置固定装置。
【請求項１１】
前記装填基体から前記収納基体に対し駆動力を伝達する駆動伝達部
をさらに具え、
前記第２外力は、前記収納基体が前記装填位置に装填され前記駆動伝達部から駆動力が伝達されるときに、当該駆動力から当該収納基体に加えられる前記引出方向へ向かう力よりも強い
ことを特徴とする請求項１に記載の装填位置固定装置。
【請求項１２】
媒体を内部に収納する収納基体と、
前記収納基体が所定の装填位置に装填され、又は前記収納基体が当該装填位置から所定の引出方向へ引き出される装填基体と、
前記収納基体又は前記装填基体の一方である第１基体側に設けられた第１係合子と、前記収納基体又は前記装填基体の他方である第２基体側に設けられた第２係合子とを係合させることにより、前記収納基体を前記装填基体の前記装填位置に固定する固定部と、
前記固定部に設けられ、前記収納基体が前記装填基体の前記装填位置に装填されているときに前記第１係合子及び前記第２係合子を係合させる一方、所定の第１外力が加えられた場合に、前記第１係合子及び前記第２係合子の係合を解除させる第１解除部と、
前記収納基体が前記装填基体の前記装填位置に装填され、前記第１係合子及び前記第２係合子が係合した固定状態において、前記収納基体に対し前記第１外力よりも強い第２外力が前記引出方向へ加えられた場合に、前記第２係合子及び前記第１係合子の係合を解除させる第２解除部と、
前記装填位置に装填された前記収納基体から繰り出された前記媒体を受け取り、所定の取出口へ搬送して取り出させる搬送部と
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は装填位置固定装置及び媒体処理装置に関し、例えば媒体としての紙幣を出金する紙幣出金機に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される紙幣出金機おいては、金融機関の顧客等である利用者からの要求に応じて、紙幣や硬貨等の現金を出金するものが広く普及している。
【０００３】
紙幣出金機としては、例えば紙幣を収納する紙幣収納庫と、紙幣収納庫から紙幣を分離して繰り出す繰出部と、当該繰出部から繰り出された紙幣を搬送する搬送部と、搬送されてきた紙幣を集積して紙幣束とする集積部と、紙幣束を搬送する束搬送部と、利用者に紙幣を引き渡す出金口とを有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このうち紙幣収納庫は、紙幣を補充する作業の効率化等の観点から、紙幣出金機の筐体に対し、例えば前後方向へ引き出されて取り外され、またその反対方向へ押し込まれて装着されるように、すなわち着脱可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０３２２８０号（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、かかる構成の紙幣収納庫は、筐体側から歯車等の伝達機構を介して駆動力の伝達を受け、またコネクタの接続等により筐体側から電力の供給を受け、さらには相互に電気信号や情報をやり取りする。このため紙幣収納庫は、筐体に装填された場合、装填位置を固定することが望ましい。
【０００７】
そこで紙幣収納庫の中には、例えば紙幣収納庫の装填位置を固定するロック機構を設けたものがある。この紙幣収納庫では、筐体から引き出される場合、装填位置からロック機構に対し所定のロック解除操作を行った上で、筐体から引き出す必要がある。しかしながら、紙幣収納庫は、ロック機構に対して所定のロック解除操作がなされずに、強力に引き出されてしまうと、当該ロック機構が破損してしまう、という問題があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、装填位置の固定と破損の防止とを両立し得る装填位置固定装置及び媒体処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明の装填位置固定装置においては、媒体を内部に収納する収納基体と、収納基体が所定の装填位置に装填され、又は収納基体が当該装填位置から所定の引出方向へ引き出される装填基体と、収納基体又は装填基体の一方である第１基体側に設けられた第１係合子と、収納基体又は装填基体の他方である第２基体側に設けられた第２係合子とを係合させることにより、収納基体を装填基体の装填位置に固定する固定部と、固定部に設けられ、収納基体が装填基体の装填位置に装填されているときに第１係合子及び第２係合子を係合させる一方、所定の第１外力が加えられた場合に、第１係合子及び第２係合子の係合を解除させる第１解除部と、収納基体が装填基体の装填位置に装填され、第１係合子及び第２係合子が係合した固定状態において、収納基体に対し第１外力よりも強い第２外力が引出方向へ加えられた場合に、第１係合子及び第２係合子の係合を解除させる第２解除部とを設けるようにした。
【００１０】
また本発明の媒体処理装置においては、媒体を内部に収納する収納基体と、収納基体が所定の装填位置に装填され、又は収納基体が当該装填位置から所定の引出方向へ引き出される装填基体と、収納基体又は装填基体の一方である第１基体側に設けられた第１係合子と、収納基体又は装填基体の他方である第２基体側に設けられた第２係合子とを係合させることにより、収納基体を装填基体の装填位置に固定する固定部と、固定部に設けられ、収納基体が装填基体の装填位置に装填されているときに第１係合子及び第２係合子を係合させる一方、所定の第１外力が加えられた場合に、第１係合子及び第２係合子の係合を解除させる第１解除部と、収納基体が装填基体の装填位置に装填され、第１係合子及び第２係合子が係合した固定状態において、収納基体に対し第１外力よりも強い第２外力が引出方向へ加えられた場合に、第２係合子及び第１係合子の係合を解除させる第２解除部と、装填位置に装填された収納基体から繰り出された媒体を受け取り、所定の取出口へ搬送して取り出させる搬送部とを設けるようにした。
【００１１】
本発明は、収納基体が装填位置にあるときには、固定部により第１基体側の第１係合子及び第２基体側の第２係合子を係合させて固定できる一方、第１外力が加えられた場合には第１解除部により係合を解除させて収納基体を引出方向に引き出させることができる。これに加えて本発明は、第１解除部に対し第１外力が加えられずに、収納基体に対し引出方向へ強力な第２外力が加えられた場合にも、第２解除部により係合を解除させることができ、係合部及び被係合部の破損を回避できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装填位置の固定と破損の防止とを両立し得る装填位置固定装置及び媒体処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】紙幣出金機の全体構成を示す略線図である。
【図２】第１の実施の形態による装填機構の構成を示す略線的斜視図である。
【図３】第１の実施の形態による固定部及び被固定部の構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による固定部の構成を示す略線的斜視図である。
【図５】第１の実施の形態による固定部の動作を示す略線図である。
【図６】第２の実施の形態による装填機構の構成を示す略線的斜視図である。
【図７】第２の実施の形態による固定部及び被固定部の構成を示す略線図である。
【図８】第２の実施の形態による固定部の動作を示す略線図である。
【図９】他の実施の形態による固定部及び被固定部の構成を示す略線図である。
【図１０】他の実施の形態による固定部及び被固定部の構成を示す略線図である。
【図１１】他の実施の形態による固定部及び被固定部の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１５】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．紙幣出金機及び装填機構の構成］
図１に模式的な側面図を示すように、第１の実施の形態による紙幣出金機１は、いわゆるキャッシュディスペンサとなっており、例えば金融機関や各種商業施設等に設置され、利用者（すなわち金融機関や商業施設の顧客等）の操作に応じて紙幣を出金するようになっている。この紙幣出金機１は、大きく分けて下側の下部ユニット２及び上側の上部ユニット３により構成されており、さらに全体を制御する制御部４が組み込まれている。
【００１６】
制御部４は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、出金処理等の処理を行う。また制御部４は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００１７】
以下では、紙幣出金機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００１８】
下部ユニット２は、直方体状の下部筐体８内に、紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。この下部筐体８内には、４個の紙幣収納庫１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ及び１１Ｄ（以下まとめて紙幣収納庫１１と呼ぶ）、搬送部１３、鑑別部１４、切替部１５、集積部１６及びリジェクト収納庫１７が設けられている。
【００１９】
各紙幣収納庫１１は、下部筐体８の前側における上下方向の中央から下側にかけて、互いに積み重なるように取り付けられ、それぞれに対して予め定められた金種の紙幣を収納する。また紙幣収納庫１１の内部における前下側には、収納されている紙幣を１枚ずつに分離して繰り出す繰出部１２が設けられている。
【００２０】
収納基体及び第２基体としての各紙幣収納庫１１は、図２（Ａ）に示すように、直方体状に構成されており、後面に取手１１Ｈが設けられている。また各紙幣収納庫１１は、図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、下部筐体８に取り付けられる装填筐体１０の内部に装填される。この装填筐体１０は、それぞれ薄板状に形成された下側板１０Ｂ、左側板１０Ｌ及び右側板１０Ｒを紙幣収納庫１１の下側、左側及び右側にそれぞれ位置させている。説明の都合上、以下では、装填筐体１０及び紙幣収納庫１１をまとめて装填機構９とも呼ぶ。
【００２１】
装填機構９は、装填基体及び第１基体としての装填筐体１０に対し、収納基体としての紙幣収納庫１１をいわゆる引出のように装填又は離脱させ得るようになっている。具体的に紙幣収納庫１１は、装填筐体１０に対し、後側に位置した状態から後方へ押し込まれることによりその内部に装填され（図１）、また装填された状態から後方へ引き出されることにより離脱される。
【００２２】
また下部筐体８内における装填筐体１０の前側には、モータ（図示せず）から駆動力が伝達される歯車（図示せず）及びコネクタ（図示せず）が設けられている。これと対応するように紙幣収納庫１１は、その前側に歯車１１Ｇ及びコネクタ１１Ｎ（図２（Ａ））を設け、これらを前側面から露出させている。
【００２３】
紙幣収納庫１１は、装填筐体１０における適切な装填位置に装填されると、下部筐体８側の歯車（図示せず）と歯車１１Ｇとを噛み合わせることにより、繰出部１２等に駆動力を伝達し、また下部筐体８側のコネクタ（図示せず）とコネクタ１１Ｎとを嵌合させることにより、電力の供給を受けると共に、種々の電気信号を相互に送受信する。さらに装填筐体１０の右側板１０Ｒにおける後端近傍には、図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、紙幣収納庫１１を装填位置に固定するための固定部３０が設けられている（詳しくは後述する）。
【００２４】
搬送部１３（図１）は、図示しないローラやベルト、或いはこれらを駆動するモータ等により、紙幣を搬送する経路である搬送路を構成している。この搬送路は、図中に実線で示すように、各紙幣収納庫１１の繰出部と接続され、各紙幣収納庫１１の後側を上下方向に沿って進行し、さらに最も上方に位置する紙幣収納庫１１の上側における前後方向の中央付近まで到達するように配設されている。搬送部１３は、各紙幣収納庫１１の繰出部１２から繰り出された紙幣を概ね上方向へ進行させる。
【００２５】
鑑別部１４は、最も上側に位置する紙幣収納庫１１の後側に、搬送部１３の搬送路に沿って設けられている。この鑑別部１４は、内部に厚みセンサやイメージセンサといった複数種類のセンサが組み込まれており、各センサから得られた情報を基に、搬送される紙幣の金種や走行状態等を鑑別し、その鑑別結果を制御部４へ供給する。制御部４は、得られた鑑別結果を基に、各紙幣の搬送先を決定する。具体的に制御部４は、出金すべき正常な紙幣の搬送先を集積部１６に、出金すべきで無い紙幣（以下これをリジェクト紙幣と呼ぶ）の搬送先をリジェクト収納庫１７に、それぞれ決定する。
【００２６】
切替部１５は、最も上側に位置する紙幣収納庫１１の上側における前後方向のほぼ中央に配置されており、制御部４の制御に基づき、紙幣に当接して進行方向を変化させるブレード（図中三角形で示す）の傾斜角度を変更することにより、紙幣の進行方向を切り替える。また切替部１５は、搬送部１３により、下側の鑑別部１４、後側の集積部１６及び前側のリジェクト収納庫１７とそれぞれ接続されている。この切替部１５は、下方から搬送されてきた紙幣それぞれの進行方向を、制御部４において決定された搬送先に応じて切り替え、後側の集積部１６又は前側のリジェクト収納庫１７へ進行させる。
【００２７】
集積部１６は、下部筐体８内における最も上側の後側に位置しており、内部に紙幣を集積する集積空間１６Ｓを形成している。この集積部１６は、集積空間１６Ｓ内に、上面に紙幣を集積するためのステージ１６Ｔを有している。また集積部１６における前側上寄りには、切替部１５から搬送されてきた紙幣を集積空間１６Ｓ内へ放出する放出部１６Ｒが設けられている。このため集積部１６は、切替部１５から搬送され放出部１６Ｒにより集積空間１６Ｓ内へ放出された紙幣を、ステージ１６Ｔ上に集積させ、束状に積み重ねることができる。以下、このように積み重ねられた紙幣を紙幣束とも呼ぶ。
【００２８】
さらにステージ１６Ｔは、図示しないステージ移動機構により、上下方向へ移動することができる。また集積部１６の上面には、集積空間１６Ｓに相当する範囲に渡り、上下方向に貫通する集積孔１６Ｈが穿設されている。この集積孔１６Ｈは、下部筐体８の上面も貫通しており、集積空間１６Ｓと下部筐体８よりも上側の空間とを連通させている。このため集積部１６は、ステージ１６Ｔに紙幣を集積して当該ステージ１６Ｔを上方へ移動させることにより、当該ステージ１６Ｔ及び集積した束状の紙幣（紙幣束）を下部筐体８の上面よりも上側、すなわち上部ユニット３の内部まで持ち上げることができる。
【００２９】
リジェクト収納庫１７は、下部筐体８内における最も上側の前側に位置しており、内部に紙幣を収納する収納空間１７Ｓを形成している。またリジェクト収納庫１７における後側上寄りには、切替部１５から搬送されてきた紙幣を収納空間１７Ｓ内へ放出する放出部１７Ｒが設けられている。このためリジェクト収納庫１７は、切替部１５から搬送され放出部１７Ｒにより収納空間１７Ｓ内へ放出された紙幣（すなわちリジェクト紙幣）を収納することができる。
【００３０】
またリジェクト収納庫１７の上面には、収納空間１７Ｓに相当する範囲に渡り、上下方向に貫通する取込孔１７Ｈが穿設されている。さらに取込孔１７Ｈは、下部筐体８の上面も貫通しており、収納空間１７Ｓと下部筐体８よりも上側の空間とを連通させている。このためリジェクト収納庫１７は、上方に位置する上部ユニット３から紙幣が落下してきた場合、この紙幣を収納空間１７Ｓ内に収納することができる。
【００３１】
さらにリジェクト収納庫１７は、紙幣収納庫１１と同様、下部筐体８に対し後方向へ引き抜かれることにより、当該下部筐体８から取り外すことができ、また当該下部筐体８に対し位置を合わせて後方向へ押し込まれることにより、当該下部筐体８に装着することができる。
【００３２】
上部ユニット３は、全体として、上下方向に短く前後方向に長い、扁平な直方体状に形成されており、その前後方向の長さが下部ユニット２よりも長くなっている。上部ユニット３は、直方体状の束搬送筐体２０内に、前後方向に沿って紙幣束を搬送する束搬送部２１が形成されている。
【００３３】
束搬送部２１は、上側の上搬送ベルト２２と、下側の移動搬送ガイド２３及び下搬送ベルト２４により、紙幣束を搬送する束搬送路３Ｙを形成している。上搬送ベルト２２は、後端近傍及び前端近傍にそれぞれ配置されたローラの周囲に掛け回されており、制御部４の制御に基づき所定のモータ（図示せず）によってローラが回転されると、その下面を前後方向に沿って走行させる。
【００３４】
移動搬送ガイド２３は、上下方向に薄い扁平な直方体状ないし板状に形成されており、図示しない移動機構により、束搬送筐体２０に対し前後方向へ移動する。この移動搬送ガイド２３は、前方へ移動した場合、図１に示したように、集積部１６の集積孔１６Ｈを開放して集積空間１６Ｓと束搬送路３Ｙとを連通させる。また移動搬送ガイド２３は、後方へ移動した場合、リジェクト収納庫１７の取込孔１７Ｈを開放して集積空間１６Ｓと束搬送路３Ｙとを連通させる。下搬送ベルト２４は、上搬送ベルト２２を前後方向に短縮したような構成となっている。さらに束搬送筐体２０の前端には、紙幣束を利用者に引き渡す出金口２６が形成されている。
【００３５】
また束搬送部２１には、ラッセル部２８が設けられている。ラッセル部２８は、図示しないベルト機構により前後方向へ駆動され、紙幣束を押しながら移動することにより、当該紙幣束を束搬送路３Ｙに沿って搬送する。
【００３６】
このように構成された紙幣出金機１は、出金動作を行う場合、まず操作部（図示せず）を介して利用者から出金の指示及び出金額を受け付ける。これに応じて各紙幣収納庫１１は、この出金額に応じた金種及び枚数の紙幣を、繰出部１２により１枚ずつ繰り出し、搬送部１３に引き渡す。搬送部１３は、各紙幣を上方へ搬送し、鑑別部１４により鑑別させる。鑑別部１４において正常と判断された紙幣は、切替部１５により集積部１６へ搬送され、ステージ１６Ｔ上に集積される。また鑑別部１４において出金すべきで無いと判断されたリジェクト紙幣は、切替部１５によりリジェクト収納庫１７へ搬送され、収納空間１７Ｓ内に収納される。
【００３７】
続いて紙幣出金機１は、出金額に相当する金種及び枚数の紙幣、すなわち紙幣束をステージ１６Ｔ上に集積すると、当該ステージ１６Ｔを上昇させ、当該紙幣束を束搬送路３Ｙ内に位置させる。続いて紙幣出金機１は、束搬送部２１により紙幣束を前方の出金口２６へ搬送し、利用者に取り出させる。
【００３８】
［１−２．固定部の構成］
固定部３０は、図２（Ｂ）におけるＡ１−Ａ２断面を図３に示すと共に、分解斜視図を図４に示すように、レバー体３１、爪体３２、レバー回動軸３３、レバースプリング３４、爪回動軸３５及び爪スプリング３６により構成されている。説明の都合上、以下ではレバー体３１、レバー回動軸３３及びレバースプリング３４を第１解除部とも呼び、また爪体３２、爪回動軸３５及び爪スプリングを第２解除部とも呼ぶ。
【００３９】
レバー体３１は、全体として前後方向に沿った中空の四角柱状に形成されており、主に右側板３１Ａ、上側板３１Ｂ、左側板３１Ｃ及び下側板３１Ｄにより構成されている。右側板３１Ａの後端近傍には、クランク状に屈曲されてなる操作部３１Ｍが延設されている。
【００４０】
上側板３１Ｂ及び下側板３１Ｄには、後端近傍の箇所において上下方向に貫通する丸孔でなるレバー軸孔３１Ｈ１と、前後の中程の箇所において上下方向に貫通する丸孔でなる爪軸孔３１Ｈ２とがそれぞれ穿設されている。また左側板３１Ｃには、後側の概ね半分の領域が切り欠かれた切欠部３１Ｊが形成されている。
【００４１】
爪体３２は、全体として左右方向に沿った四角柱から後側面を省略したような形状、すなわち左方向から見て英文字の「Ｕ」を左側へ倒したような形状となっており、主に前側板３２Ａ、上側板３２Ｂ及び下側板３２Ｃにより構成されている。上側板３２Ｂ及び下側板３２Ｃの左辺は、後端よりも前端の方が左側に位置するように傾斜している。また上側板３２Ｂ及び下側板３２Ｃの中央よりもやや右寄りの箇所には、上下方向に貫通する丸孔でなる爪軸孔３２Ｈがそれぞれ穿設されている。また前側板３２Ａの前面は、第１係合子としての係合面３２Ｅとなっている。
【００４２】
一方、図４に示したように、装填筐体１０の右側板１０Ｒにおける後端近傍には、孔部１０Ｈが穿設されている。この孔部１０Ｈは、後側に形成された長方形状の孔部と、その前側に形成された上下方向に短い長方形状の孔部とが連結された形状となっている。孔部１０Ｈの前半部分における上下の両辺には、右方向、すなわち紙幣収納庫１１から離れる方向へ向けて、レバー支持板１０Ｓがそれぞれ立設されている。各レバー支持板１０Ｓは、上下方向に薄く左右方向に短い、比較的小さな板状に形成されている。上下のレバー支持板１０Ｓ同士の間隔は、レバー体３１における上下方向の長さよりも僅かに長く（広く）なっている。また各レバー支持板１０Ｓには、上下方向に貫通する丸孔でなるレバー軸孔１０ＳＨがそれぞれ穿設されている。
【００４３】
レバー回動軸３３は、中心軸を上下方向に沿わせた円柱状に形成されている。このレバー回動軸３３は、装填筐体１０におけるレバー支持板１０Ｓ同士の間にレバー体３１の後端近傍が挟まれた状態で、上下のレバー軸孔１０ＳＨ及び上下のレバー軸孔３１Ｈ１を全て通過するように挿通される。因みにレバー回動軸３３は、図示しない抜止部材により、レバー支持板１０Ｓ等からの脱落が防止される。これによりレバー体３１は、装填筐体１０に対し、レバー回動軸３３を回動中心として、図３の矢印Ｒ１方向又は矢印Ｒ２方向へ回動することができる。
【００４４】
レバースプリング３４は、ばね定数が比較的小さいトーションばねでなり、比較的弱い力により弾性変形する。このレバースプリング３４は、巻回部分がレバー体３１の下側板３１Ｄ及び下側のレバー支持板１０Ｓの間においてレバー回動軸３３に挿通される。またレバースプリング３４は、巻回部分から外方へ突出した両端部分のうち、一端側がレバー支持板１０Ｓに係合され、他端側がレバー体３１に係合される。
【００４５】
このためレバー体３１は、レバースプリング３４の弾性作用により、図３における反時計回りである矢印Ｒ１方向へ付勢される。ただしレバー体３１は、所定箇所を装填筐体１０の右側板１０Ｒに当接させることにより、矢印Ｒ１方向への回動範囲が規制され、図３に示したように、前側板３２Ａ及び係合面３２Ｅを前方向に向けた姿勢となる。以下、このときのレバー体３１の姿勢を係合姿勢と呼び、またこのときの操作部３１Ｍの位置を係合位置Ｐ１と呼ぶ。
【００４６】
爪回動軸３５（図４）は、レバー回動軸３３と同様、中心軸を上下方向に沿わせた円柱状に形成されている。この爪回動軸３５は、レバー体３１における上側板３１Ｂ及び下側板３１Ｄの間に爪体３２の右側部分を挟み込ませた状態で、上下の爪軸孔３１Ｈ２及び上下の爪軸孔３２Ｈを全て通過するように挿通される。因みに爪回動軸３５は、レバー回動軸３３と同様、図示しない抜止部材により、レバー体３１等からの脱落が防止される。これにより爪体３２は、レバー体３１に対し、爪回動軸３５を回動中心として、図３の矢印Ｒ３方向又は矢印Ｒ４方向へ回動することができる。
【００４７】
爪スプリング３６（図４）は、ばね定数が比較的大きいトーションばねでなり、比較的強い力により弾性変形する。この爪スプリング３６は、巻回部分が爪体３２の下側板３２Ｃ及びレバー体３１の下側板３１Ｄの間において爪回動軸３５に挿通される。また爪スプリング３６は、巻回部分から外方へ突出した両端部分のうち、一端側がレバー体３１に係合され、他端側が爪体３２に係合される。
【００４８】
このため爪体３２は、爪スプリング３６の弾性作用により、図３における反時計回りである矢印Ｒ３方向へ付勢される。ただし爪体３２は、所定箇所をレバー体３１に当接させることにより、矢印Ｒ３方向への回動範囲が規制され、図３に示したように、レバー体３１の右側板３１Ａ及び左側板３１Ｃに対し係合面３２Ｅをほぼ直交させた姿勢となる。以下、このときの爪体３２の姿勢を爪立姿勢と呼ぶ。爪体３２は、爪立姿勢及びその近傍において、爪スプリング３６により、紙幣収納庫１１が引き出される方向である後方向と反対の前方向へ付勢されることになる。
【００４９】
一方、紙幣収納庫１１（図２）の右側面１１Ｒには、被固定部４０が形成されている。被固定部４０は、図３に断面図として示したように、周囲よりも左側へ窪んだ溝状に形成され、前側面４１及び後側面４２を有している。第２係合子としての前側面４１は、右側面１１Ｒに対しほぼ垂直となっている。後側面４２は、右側面１１Ｒに対し、約４５度の角度をなすように傾斜している。
【００５０】
このように固定部３０は、装填筐体１０の右側板１０Ｒに対しレバー回動軸３３を回動中心としてレバー体３１を回動させ、さらに当該レバー体３１に対し爪回動軸３５を回動中心として爪体３２を回動させ得るようになっている。因みにレバー体３１、爪体３２、レバー回動軸３３及び爪回動軸３５は、何れも金属材料により構成され、比較的高い剛性を有しており、外力が加えられたとしても容易に変形することは無い。
【００５１】
［１−３．固定部の動作］
次に、装填機構９における、固定部３０による装填筐体１０に対する紙幣収納庫１１の固定動作について説明する。図３に示したように、紙幣収納庫１１が装填筐体１０に装填され、且つ装填位置にある場合、固定部３０は、レバースプリング３４の作用によりレバー体３１が係合姿勢となり、且つ爪体３２が爪スプリング３６の作用により爪立姿勢となっている。またこのとき爪体３２は、係合面３２Ｅを紙幣収納庫１１の被固定部４０における前側面４１に当接させている。以下、固定部３０によるこのような状態を、固定状態とも呼ぶ。
【００５２】
これにより固定部３０は、装填筐体１０に対し紙幣収納庫１１を装填位置に固定することができ、歯車１１Ｇ（図２）を下部筐体８側の歯車と噛み合わせ、且つコネクタ１１Ｎ（図２）を下部筐体８側のコネクタ（図示せず）と嵌合させることができる。すなわち紙幣収納庫１１は、正常に出金動作を行うことができる。
【００５３】
また装填機構９では、保守作業者により紙幣収納庫１１に対する紙幣の装填作業等が行われる場合などに、固定部３０による装填筐体１０に対する紙幣収納庫１１の固定が解除されてから、当該紙幣収納庫１１が引き出される。
【００５４】
具体的に装填機構９は、保守作業者により、まず固定部３０のレバー体３１における操作部３１Ｍに対し、紙幣収納庫１１から離れる方向、すなわち右方向へ向かう力が加えられる。以下、これを解除操作と呼ぶ。これにより固定部３０は、図５（Ａ）に示すように、レバー体３１がレバー回動軸３３を中心として矢印Ｒ２方向へ回動し、全体的に紙幣収納庫１１から引き離されていく。因みに固定部３０は、例えば２〜３ｋｇ程度の比較的小さい力が操作部３１Ｍに加えられた段階で回動するよう、レバースプリング３４のばね定数が調整されている。
【００５５】
このとき爪体３２は、当該レバー体３１と共にレバー回動軸３３を中心として回動することにより、係合面３２Ｅを紙幣収納庫１１の被固定部４０における前側面４１から引き離し、且つ全体的に当該紙幣収納庫１１の右側面１１Ｒよりも右側に退避する。かくして固定部３０は、装填筐体１０に対する紙幣収納庫１１の固定を解除した状態となる。以下、このような状態を解除状態とも呼ぶ。
【００５６】
次に装填機構９は、保守作業者により固定部３０が解除状態に保たれたまま、紙幣収納庫１１の取手１１Ｈ（図２）に対し後方へ向かう力が加えられることにより、当該紙幣収納庫１１が装填筐体１０の後方へ引き出される。これにより紙幣収納庫１１は、装填筐体１０から取り外すことが可能となる。
【００５７】
因みに装填機構９は、紙幣収納庫１１が装填筐体１０の後方から装填される場合、固定部３０の爪体３２に傾斜辺が形成されているため、紙幣収納庫１１の後面における右端部分等をこの傾斜辺に摺動させることにより、レバー体３１を回動させて固定部３０を解除状態にする。続いて装填機構９は、紙幣収納庫１１が引き続き装填筐体１０内へ挿入されて装填位置に到達すると、レバースプリング３４の作用によりレバー体３１を回動させ、爪体３２を被固定部４０に係合させて固定状態となり、当該紙幣収納庫１１を装填位置に固定する。
【００５８】
今度は、装填機構９において、保守作業者等により固定部３０に対する解除操作が行われずに、紙幣収納庫１１に対し後方へ向かう強い力が加えられた場合、すなわち保守作業者等により当該紙幣収納庫１１に対し無理に引き出そうとする力が加えられた場合を想定する。
【００５９】
まず紙幣収納庫１１は、被固定部４０と共に、装填筐体１０に対し僅かに後方へ移動する。これにより固定部３０の爪体３２は、被固定部４０の前側面４１から後方向へ向かう力が加えられ、図５（Ｂ）に示すように、爪回動軸３５を回動中心として矢印Ｒ４方向へ回動する。因みに固定部３０は、例えば２０〜３０ｋｇ程度の比較的大きい力が紙幣収納庫１１に加えられた段階で回動するよう、爪スプリング３６のばね定数が調整されている。この大きい力は、紙幣収納庫１１の歯車１１Ｇ（図２）と下部筐体８側の歯車とが噛み合った状態で回転することにより生じる、互いに前後方向へ離れようとする力よりも十分に大きくなっている。
【００６０】
そうすると固定部３０は、爪体３２の係合面３２Ｅを被固定部４０の前頂部４１Ｖに当接させ、当該前頂部４１Ｖから右斜め後方へ向かう反力を受ける。ここで固定部３０では、上述したように、爪スプリング３６よりもレバースプリング３４の方が、ばね定数が小さい。
【００６１】
このため固定部３０は、爪スプリング３６の復元力により爪回動軸３５を中心に爪体３２を矢印Ｒ３方向へ回動させて爪立姿勢に戻しながら、レバースプリング３４を弾性変形させることにより、レバー体３１を矢印Ｒ２方向へ回動させていく。すなわち固定部３０は、爪スプリング３６の強力な復元力により、爪体３２の係合面３２Ｅを前頂部４１Ｖに摺動させながら、当該爪体３２を被固定部４０から抜き出しつつ、レバー体３１を係合姿勢から回動させ、解除状態に近づけていく。
【００６２】
やがて固定部３０は、紙幣収納庫１１が引き続き後方へ引き出されることにより、図５（Ｃ）に示すように、爪体３２が被固定部４０から完全に抜け出ると共に爪立姿勢に復帰した状態となり、固定部３０全体として解除状態となる。その後固定部３０は、紙幣収納庫１１が引き出される間、爪体３２の左端を当該紙幣収納庫１１の右側面１１Ｒに摺動させ、解除状態を維持する。
【００６３】
かくして装填機構９は、固定部３０に対し解除操作がなされなかったとしても、当該固定部３０及び紙幣収納庫１１の何れも損傷させること無く、当該紙幣収納庫１１を装填筐体１０から引き出させることができる。
【００６４】
［１−４．効果等］
以上の構成において、第１の実施の形態による装填機構９は、固定部３０においてレバー体３１に対し爪体３２を回動可能に構成し、さらにレバースプリング３４よりもばね定数が大きい爪スプリング３６により、当該爪体３２を弾性支持するようにした。
【００６５】
このため固定部３０は、紙幣収納庫１１が装填筐体１０内の装填位置に装填されており、特に外力が加えられなければ、固定状態（図３）となり、当該紙幣収納庫１１を装填位置に保持することができる。これにより装填機構９は、歯車１１Ｇ（図２）を下部筐体８側の歯車と噛み合わせ、且つコネクタ１１Ｎ（図２）を下部筐体８側の歯車及びコネクタと嵌合させて、紙幣の繰出等を正常に行うことができる。
【００６６】
また固定部３０は、保守作業者等によりレバー体３１の操作部３１Ｍに対し解除操作がなされた場合、レバー回動軸３３を回動中心として回動することにより、解除状態に遷移する。このため装填機構９は、従来と同様、固定部３０により妨げること無く、紙幣収納庫１１を装填筐体１０内から引き出させることができる。
【００６７】
さらにレバー体３１の操作部３１Ｍは、固定部３０が固定状態であれば、回動可能な範囲のうち最も左側であり、紙幣収納庫１１に近い位置である係合位置Ｐ１にある（図３）。一方、操作部３１Ｍは、固定部３０が解除状態であれば、係合位置Ｐ１から大きく右側に移動する（図５（Ａ））。このため装填機構９は、操作部３１Ｍの位置により、保守作業者等に対し、紙幣収納庫１１が装填位置に正しく装填されているか否かを明確に視認させることができる。
【００６８】
これに加えて固定部３０は、保守作業者等により解除操作がなされずに紙幣収納庫１１が後方へ引き出された場合、爪体３２を爪立姿勢から一時的に回動させることにより、当該紙幣収納庫１１の引出を許容する（図５（Ｂ））。これにより装填機構９は、固定部３０及び紙幣収納庫１１の何れをも損傷させること無く、当該紙幣収納庫１１を装填位置から引き出させることができる。
【００６９】
このとき固定部３０は、レバースプリング３４よりも爪スプリング３６の方がばね定数が大きいために、爪体３２を爪立姿勢に戻そうとして、前側板３２Ａを被固定部４０の前頂部４１Ｖと摺動させながら、レバー体３１を係合姿勢から矢印Ｒ２方向へ回動させる（図５（Ｃ））。これにより装填機構９は、固定部３０の操作部３１Ｍを係合位置Ｐ１よりも右側の、紙幣収納庫１１から離れた箇所に位置させることができ、紙幣収納庫１１が装填位置から外れていることを視認させることができる。
【００７０】
また装填機構９は、爪立姿勢にある爪体３２の前側板３２Ａ及び被固定部４０の前側面４１の双方を、紙幣収納庫１１の移動方向である前後方向とほぼ直交する平面としており、且つレバースプリング３４よりも爪スプリング３６のばね定数を高めている。このため固定部３０は、紙幣収納庫１１が装填位置から僅かでも後方へ引き出された場合、最初に爪体３２を爪立姿勢から回動させることができ、さらに当該爪体３２を爪立姿勢に戻すべく、レバー体３１を回動させることができる（図５（Ｂ）及び（Ｃ））。これにより装填機構９は、解除操作の有無に拘わらず、紙幣収納庫１１が装填位置から僅かでも後方へ引き出されていれば、係合位置Ｐ１よりも右側へ移動した操作部３１Ｍにより、当該紙幣収納庫１１が装填位置から外れていることを、明確に視認させることができる。
【００７１】
さらに装填機構９は、紙幣収納庫１１の被固定部４０を、周囲の右側面１１Ｒよりも左方向へ窪んだ溝状に形成し、その前側面４１に爪体３２の係合面３２Ｅを当接させたときに係合状態とするようにした（図３）。このため固定部３０は、例えば紙幣収納庫１１の装填作業中に、当該紙幣収納庫１１が装填位置に到達する僅かでも前に停止された場合、爪体３２の右端を右側面１１Ｒに当接させたまま解除状態を維持するため（図５（Ｃ））、固定状態に遷移することがない。
【００７２】
したがって紙幣出金機１では、例えば紙幣収納庫１１が装填位置から僅かに外れており、当該紙幣収納庫１１と下部筐体８との位置関係を目視したのみでは装填位置にあると誤認されるような場合であっても、操作部３１Ｍの位置により、装填位置から外れていることを通知できる。この結果、紙幣出金機１では、紙幣収納庫１１が装填位置から外れることに気付かずに、当該紙幣収納庫１１の歯車１１Ｇ（図２）へ十分な駆動力を伝達できない、或いはコネクタ１１Ｎ（図２）へ電力や信号を正常に供給できない、といった問題の発生を未然に回避できる。
【００７３】
他の観点から見れば、固定部３０は、２種類のスプリングを設け、レバースプリング３４のばね定数を小さく、爪スプリング３６のばね定数を大きくした。これにより固定部３０は、固定状態から解除状態へ遷移させるときに操作部３１Ｍに加えさせる力を小さく抑えることと、爪体３２に比較的強い力を作用させて紙幣収納庫１１を装填位置に確実に固定することとを、両立させることができる。
【００７４】
ところで、従来の装填機構においては、装填筐体１０のような装填基体に対し紙幣収納庫１１のような収納基体を着脱可能に構成し、且つ装着時に当該収納基体を装填位置に固定するための構成として、アクチュエータを用いたロック機構や、ローラーキャッチと呼ばれる機構が知られている。しかしながらアクチュエータを用いたロック機構は、手動で
ロックを解除する従来の機構と同様、誤操作による破損の可能性があった。またローラーキャッチを用いたロック機構では、破損の可能性は無いものの、位置精度が低く、歯車による駆動力の伝達やコネクタによる電力供給等を正常に行えない恐れがあった。
【００７５】
これらの点に関し、第１の実施の形態による装填機構９は、紙幣収納庫１１が強制的に引き出された場合に爪体３２を回動させて破損を回避でき、且つ爪体３２の係合面３２Ｅと被固定部４０の前側面４１との係合により高い位置精度を確保できる。
【００７６】
さらに装填機構９は、下部筐体８に固定される装填筐体１０側に、比較的複雑な構造を有する固定部３０を設け、当該装填筐体１０内から引き出されて移動される紙幣収納庫１１側に、比較的単純な構造でなる被固定部４０を形成した。このため装填機構９は、紙幣収納庫１１が移動中に他の物品と衝突し、また床面に落下される等して衝撃が加えられたとしても、装填位置への固定に必要な構造を破損する恐れを極めて低く抑えることができる。
【００７７】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による紙幣出金機１の装填機構９は、固定部３０のレバー体３１に対し爪体３２を回動可能に構成すると共に、当該レバー体３１を係合姿勢に付勢するレバースプリング３４よりもばね定数の大きい爪スプリング３６により、当該爪体３２を爪立姿勢に付勢するようにした。このため装填機構９は、固定部３０が固定状態であれば、紙幣収納庫１１を装填筐体１０内の装填位置に固定でき、解除操作がなされた場合には固定部３０を容易に解除状態へ遷移できる。さらに装填機構９は、解除操作がなされずに紙幣収納庫１１が強制的に引き抜かれた場合には、爪体３２を回動させることにより、紙幣収納庫１１及び固定部３０双方の破損を回避できる。
【００７８】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態においては、装填機構９に代わる装填機構１０９が用いられる。装填機構１０９は、図２と対応する図６に示すように、装填筐体１０の右側板１０Ｒに対し、固定部３０に代わる固定部１３０が設けられている。
【００７９】
［２−１．固定部の構成］
固定部１３０は、第１の実施の形態による固定部３０と異なり、樹脂材料等による一体の成型部品として構成されている。具体的に固定部１３０は、図３と対応する図７に示すように、全体として前後方向に長く左右方向に薄い板状ないし棒状に形成されており、取付部１３１、湾曲部１３２、当接部１３３、腕部１３４及び操作部１３５により構成されている。
【００８０】
取付部１３１は、図示しない固定部材により、装填筐体１０の右側板１０Ｒに固定されている。湾曲部１３２は、取付部１３１の後端から右斜め後方へ進行した後、左側へ湾曲している。すなわち湾曲部１３２は、取付部１３１の後端から後方へ進むに連れて、装填位置にある紙幣収納庫１１から一度離れた後、被固定部４０の前側面４１に向かうようにして当該紙幣収納庫１１へ再び近接している。
【００８１】
また湾曲部１３２は、比較的左右方向に薄く形成されており、後端近傍に対し右方向、すなわち紙幣収納庫１１から離れる方向へ向けて外力が加えられた場合に、主に後半部分を湾曲させることにより、後端部分を右方向へ変位させることができる。湾曲部１３２の後端には、当接部１３３が接続されている。当接部１３３は、その前面１３３Ｆがほぼ前方を向いた平面状に形成されている。当接部１３３の後側には、腕部１３４が接続されている。
【００８２】
腕部１３４は、当接部１３３との接続箇所から後方へ進行した後、被固定部４０の後側面４２との干渉を避けるように右斜め後方へ進行し、装填位置にある紙幣収納庫１１の後面よりも後方まで到達する。腕部１３４の後端には、操作部１３５が接続されている。操作部１３５は、第１の実施の形態における操作部３１Ｍと対応しており、保守作業者等により右方向へ力が加えられることが想定されている。
【００８３】
因みに固定部１３０における湾曲部１３２以外の各部分、すなわち取付部１３１、当接部１３３、腕部１３４及び操作部１３５は、左右方向の長さ（すなわち厚さ）が比較的大きくなっており、外力が加えられた場合に容易に変形せず、その形状を維持することができる。
【００８４】
［２−２．固定部の動作］
装填機構１０９は、紙幣収納庫１１が装填筐体１０内の装填位置に装填されている場合、図７に示したように、固定部１３０における当接部１３３の前面１３３Ｆを紙幣収納庫１１における被固定部４０の前側面４１に当接させる。これにより装填機構１０９は、紙幣収納庫１１を装填筐体１０内の装填位置に固定することができる。以下、このような固定部１３０の状態を、この実施の形態における固定状態と呼ぶ。
【００８５】
また装填機構１０９は、紙幣収納庫１１に対する紙幣の補充作業等が行われる場合に、当該紙幣収納庫１１が装填筐体１０内の装填位置に装填された状態において、保守作業者等により、固定部１３０の操作部１３５に対し右方向へ向かう力が加えられる。このとき固定部１３０は、加えられた力を湾曲部１３２へ伝達し、図８（Ａ）に示すように、当該湾曲部１３２の後端部分を右方向へ変位させるように撓ませる。以下、この操作をこの実施の形態における解除操作と呼ぶ。
【００８６】
このとき固定部１３０は、当接部１３３を被固定部４０の外側、すなわち紙幣収納庫１１の右側面１１Ｒよりも右側へ到達させ、当該紙幣収納庫１１の固定を解除する。これにより装填機構１０９は、固定部１３０を紙幣収納庫１１から引き離し、装填筐体１０から当該紙幣収納庫１１を自在に引き出させることができる。以下、このような固定部１３０の状態を、この実施の形態における解除状態と呼ぶ。因みに固定部１３０は、第１の実施の形態と同様、例えば２〜３ｋｇ程度の比較的弱い力が操作部１３５に加えられることにより解除状態へ遷移するよう、湾曲部１３２の強度等が適切に調整されている。
【００８７】
さらに装填機構１０９は、紙幣収納庫１１が装填筐体１０の後方から装填される場合、腕部１３４の後半部分が前後方向に対して傾斜しているため、紙幣収納庫１１の後面における右端部分等をこの傾斜部分に摺動させることにより、固定部１３０を解除状態（図８（Ａ））に近い形状に変形させる。続いて装填機構１０９は、紙幣収納庫１１が引き続き装填筐体１０内へ挿入されると、当接部１３３を当該紙幣収納庫１１の右側面１１Ｒに摺動させる。やがて装填機構１０９は、紙幣収納庫１１が装填位置に到達すると、湾曲部１３２の復元力により当接部１３３を被固定部４０に入り込ませ、固定部１３０を固定状態に遷移させて、当該紙幣収納庫１１を装填位置に維持する。
【００８８】
今度は、装填機構１０９において、保守作業者等により操作部１３５に対し解除操作がなされることなく、紙幣収納庫１１に対し後方へ向けて比較的強い力が加えられる場合を想定する。この場合、固定部１３０は、紙幣収納庫１１における被固定部４０の前側面４１から当接部１３３の前面１３３Ｆに対し、前方向へ向かう力が加えられる。
【００８９】
このとき固定部１３０は、図８（Ｂ）に示すように、当接部１３３に加えられた力により、湾曲部１３２の後端を前方へ変位させるように変形し、これに伴い当接部１３３の前面１３３Ｆを左斜め前方へ向けるように傾斜させる。またこのとき固定部１３０は、当接部１３３を中心として回動するように、腕部１３４及び操作部１３５を右方向へ傾斜させながら変位させる。因みに固定部１３０は、例えば２０〜３０ｋｇ程度の比較的強い力が紙幣収納庫１１に加えられることにより湾曲部１３２を変形させるよう、当該湾曲部１３２の強度等が適切に調整されている。
【００９０】
固定部１３０は、引き続き紙幣収納庫１１が後方へ引き出されると、当接部１３３の前面１３３Ｆを被固定部４０の前頂部４１Ｖに摺動させながら右方向へ変位させていき、やがて図８（Ｃ）に示すように、当該当接部１３３を被固定部４０の外部に到達させる。このとき固定部１３０は、解除状態（図８（Ａ））に近似した形状となる。その後固定部１３０は、紙幣収納庫１１が引き出される間、当接部１３３を当該紙幣収納庫１１の右側面１１Ｒに摺動させることにより、解除状態に近似した形状を維持する。その後固定部１３０は、紙幣収納庫１１が装填筐体１０から完全に引き抜かれると、湾曲部１３２の復元力により、元の形状（すなわち固定状態と同様の形状）に戻る。
【００９１】
［２−３．効果等］
以上の構成において、第２の実施の形態による装填機構１０９は、固定部１３０に湾曲部１３２及び当接部１３３を設け、外力により当該湾曲部１３２を弾性変形させるようにした。
【００９２】
このため固定部１３０は、紙幣収納庫１１が装填筐体１０内の装填位置に装填されており、特に外力が加えられなければ、固定状態（図７）となり、当該紙幣収納庫１１を装填位置に保持することができる。これにより装填機構１０９は、第１の実施の形態と同様、歯車１１Ｇ（図２）を下部筐体８側の歯車と噛み合わせ、且つコネクタ１１Ｎ（図２）を下部筐体８側のコネクタと嵌合させて、紙幣の繰出等を正常に行うことができる。
【００９３】
また固定部１３０は、保守作業者等により操作部１３５に対し解除操作がなされた場合、後端側を右方向へ変位させるようにして湾曲部１３２を弾性変形させることにより、解除状態に遷移する。このため装填機構１０９は、従来や第１の実施の形態と同様、固定部１３０により妨げること無く、紙幣収納庫１１を装填筐体１０内から引き出させることができる。
【００９４】
さらに操作部１３５は、固定部１３０が固定状態であれば、回動可能な範囲のうち最も左側であり、紙幣収納庫１１に近い位置である係合位置Ｐ１にある（図７）。一方、操作部１３５は、固定部１３０が解除状態であれば、係合位置Ｐ１から大きく右側に移動する（図８（Ａ）及び（Ｃ））。このため装填機構１０９は、第１の実施の形態と同様、操作部１３５の位置により、保守作業者等に対し、紙幣収納庫１１が装填位置に正しく装填されているか否かを明確に視認させることができる。
【００９５】
これに加えて固定部１３０は、保守作業者等により解除操作がなされずに紙幣収納庫１１が後方へ引き出された場合、湾曲部１３２を弾性変形させることにより、当該紙幣収納庫１１の引出を許容する（図８（Ｂ））。これにより装填機構１０９は、第１の実施の形態と同様、固定部１３０及び紙幣収納庫１１の何れをも損傷させること無く、当該紙幣収納庫１１を装填位置から引き出させることができる。
【００９６】
このとき固定部１３０は、湾曲部１３２の形状により、当接部１３３に対し右方向又は後方向の何れに向けて力が加えられた場合にも、腕部１３４及び操作部１３５を右方向へ変位させ、当該操作部１３５の位置により、紙幣収納庫１１が装填位置から外れていることを視認させることができる。
【００９７】
他の観点から見れば、固定部１３０は、湾曲部１３２の後端部分及び当接部１３３に対し、右方向に対しては比較的小さい力により変形し、後方向に対しては比較的大きい力により変形するようにした。これにより固定部１３０は、第１の実施の形態と同様、固定状態から解除状態へ遷移させるときに操作部１３５に加えさせる力を小さく抑えることと、当接部１３３に比較的強い力を作用させて紙幣収納庫１１を装填位置に確実に固定することとを、高い次元で両立させることができる。
【００９８】
また固定部１３０は、樹脂等により一体の成型部品として製造することができるので、複数の部品を組み合わせて製造する必要がある第１の実施の形態と比較して、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００９９】
その他の点においても、第２の実施の形態による装填機構１０９は、第１の実施の形態による装填機構９と同様の作用効果を奏し得る。
【０１００】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による装填機構１０９は、固定部１３０の湾曲部１３２を弾性変形可能に構成し、その当接部１３３と接続される後端部分において、右方向に対しては比較的小さい力により弾性変形し、後方向に対しては比較的大きい力により変形するようにした。このため装填機構１０９は、固定部１３０が固定状態であれば、紙幣収納庫１１を装填筐体１０内の装填位置に固定でき、解除操作がなされた場合には固定部１３０を容易に解除状態へ遷移できる。さらに装填機構１０９は、解除操作がなされずに紙幣収納庫１１が強制的に引き抜かれた場合には、湾曲部１３２を弾性変形させることにより、紙幣収納庫１１及び固定部１３０双方の破損を回避できる。
【０１０１】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、装填基体である装填筐体１０を第１基体として当該装填筐体１０側に固定部３０を設け、収納基体である紙幣収納庫１１を第２基体として当該紙幣収納庫１１に被固定部４０を設ける場合について述べた。
【０１０２】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図９に示す装填機構２０９のように、収納基体としての紙幣収納庫２１１を第１基体として固定部２３０を設け、装填基体としての装填筐体２１０を第２基体として被固定部２４０を設けるようにしても良い。この場合、固定部２３０及び被固定部２４０は、固定部３０及び被固定部４０とそれぞれ左右対称に構成すれば良い。ただし、爪スプリング２３６により爪体２３２を付勢する方向及び被固定部２４０の形状については、第１の実施の形態による装填機構９の場合とそれぞれ前後反対にすれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１０３】
また上述した第１の実施の形態においては、装填基体及び第１基体である装填筐体１０側に固定部３０を設け、当該固定部３０に第２解除部としての爪体３２、爪回動軸３５及び爪スプリング３６を設ける場合について述べた。この場合、固定部３０は、爪スプリング３６により当該爪体３２を爪立姿勢において後方向へ付勢し、解除操作がなされずに紙幣収納庫１１が強制的に引き出された場合に、爪体３２を回動させるようにした。
【０１０４】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図１０に示す装填機構３０９のように、収納基体及び第２基体である紙幣収納庫３１１側、すなわち固定部３３０が設けられていない側に、第２解除部としての被固定部３４０を設けても良い。この場合、装填筐体３１０側に設けられた固定部３３０では爪体３３２をレバー体３３１に固定する一方、被固定部３４０では、回動軸３４５を中心に被係合体３４２を回動可能とし、当該被係合体３４２を被係合スプリング３４６により付勢する。この装填機構３０９は、固定部３３０の解除操作がなされずに紙幣収納庫３１１が強制的に引き出された場合に、被係合スプリング３４６を弾性変形させながら被係合体３４２を回動させることにより、固定部３３０との係合を解除することができる。因みに紙幣収納庫３１１は、右側面３１１Ｒにおける被固定部３４０よりも前側を右方向へ隆起させるように段差を形成した。このため装填機構３０９は、紙幣収納庫３１１が装填位置よりも後方へ引き出された場合、隆起した部分により固定部３３０を回動させて解除状態に近づけ、紙幣収納庫３１１が装填位置から外れていることを操作部３３１Ｍの位置により通知できる。第２の実施の形態についても同様である。
【０１０５】
このように本発明において、固定部３０等の固定部が設けられる第１基体は、装填筐体１０等の装填基体又は紙幣収納庫１１等の収納基体の何れであっても良い。また爪体３２、爪回動軸３５及び爪スプリング３６等でなる第２解除部は、固定部が設けられた第１基体側又は第２基体側の何れに設けられても良い。これらの場合、爪立姿勢にある爪体３２を爪スプリング３６等により付勢する方向については、収納基体が装填位置から引き出される場合に被係合子（被固定部４０等）が相対的に移動する方向（例えば後方向）と反対の方向（例えば前方向）とすれば良い。
【０１０６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、レバー体３１に対し爪体３２を回動させることにより、爪立姿勢から一時的に他の姿勢に変化し、固定部３０による紙幣収納庫１１の装填位置への固定を解除する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図１１に示す装填機構４０９のように、レバー体４３１に対し爪体４３２を斜め方向へ平行移動（スライド）し得るように構成し、コイルばねでなる爪スプリング４３６により爪体４３２を付勢する等、種々の動作により爪体４３２の姿勢を爪立姿勢から変化させるようにしても良い。
【０１０７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、爪体３２が爪立姿勢であるときの係合面３２Ｅ及び被係合部４０の前側面４１を、何れも紙幣収納庫１１の移動方向である前後方向とほぼ直交する平面状に形成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、係合面３２Ｅ及び前側面４１を、他の種々の方向を向いた平面としても良く、或いは平面以外の種々の形状としても良い。この場合、紙幣収納庫１１が装填位置から僅かでも後方に位置する場合に、固定部３０を固定状態（図３）から回動させることにより、操作部３１Ｍの位置によって当該紙幣収納庫１１が装填位置から外れていることを通知できれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１０８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、爪スプリング３６のばね定数をレバースプリング３４のばね定数よりも十分に大きくすることにより、紙幣収納庫１１が装填位置から僅かでも後方に引き出された場合に、爪体３２を一時的に爪立姿勢から回動させた後、直ちに復帰すると共にレバー体３１を回動させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば爪スプリング３６のばね定数をレバースプリング３４のばね定数と同等以下とすることにより、紙幣収納庫１１が装填位置から僅かでも後方へ引き出された場合に、レバー体３１を回動させること無く、爪体３２を爪立姿勢から回動させて紙幣収納庫１１を引き出させるようにしても良い。要は、紙幣収納庫１１が装填位置から強制的に後方へ引き出された場合に、各スプリングを弾性変形させる等して各部分を適宜回動又は移動させることにより、固定部３０及び被固定部４０の破損を防止できれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１０９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、操作部３１Ｍが係合位置Ｐ１にあるか否かに応じて、紙幣収納庫１１が装填位置にあるか否かを通知する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば操作部３１Ｍをレバー体３１から分離した構成とする等して、紙幣収納庫１１が装填位置にあるか否かに拘わらず、操作部３１Ｍを常に係合位置Ｐ１に位置させるように、すなわち操作部３１Ｍの位置では紙幣収納庫１１が装填位置にあるか否かを通知しないようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、レバースプリング３４及び爪スプリング３６を、何れも金属材料によるトーションばねとして構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば樹脂材料やゴム材料等、種々の材料により、コイルスプリングや板ばね等、種々の形状としても良い。要は、レバー体３１及び爪体３２等に対し弾性力を作用させることができれば良い。
【０１１１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、固定部３０を構成する各部品を金属材料により構成し、比較的高い剛性を持たせる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その一部又は全部を樹脂材料等の他の材料により構成しても良い。また第２の実施の形態についても、固定部１３０を樹脂材料により構成する場合に限らず、例えば金属材料により構成しても良い。この場合、湾曲部１３２に適切な可撓性を持たせることができれば良い。
【０１１２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣収納庫１１の前側に歯車１１Ｇを設け下部筐体８側の歯車と噛み合わせて駆動力を伝達させ、またコネクタ１１Ｎを設け下部筐体８側コネクタと嵌合させて電力の伝達及び電気信号の送受信を行う場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば歯車１１Ｇ及びコネクタ１１Ｎの少なくとも一方を省略しても良い。この場合、例えば紙幣収納庫１１の内部にモータを内蔵しても良く、また電気信号を無線化して相互に送受信しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、装填筐体１０に対し紙幣収納庫１１を後方へ引き出す場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば装填筐体１０に対し紙幣収納庫１１を前方向等、種々の方向へ引き出すようにしても良い。この場合、固定部３０及び被固定部４０を、この引き出す方向に合わせて設ければ良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、装填筐体１０に対し紙幣収納庫１１を装填する装填機構９に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば装填筐体１０に対しリジェクト収納庫１７を装填する装填機構等、種々の箇所に本発明を適用しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１１５】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１１６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、収納基体としての紙幣収納庫１１と、装填基体としての装填筐体１０と、固定部としての固定部３０と、第１解除部としてのレバー体３１、レバー回動軸３３及びレバースプリング３４と、第２解除部としての爪体３２、爪回動軸３５及び爪スプリング３６とによって装填位置固定装置としての装填機構９を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる収納基体と、装填基体と、固定部と、第１解除部と、第２解除部とによって装填位置固定装置を構成しても良い。
【０１１７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、収納基体としての紙幣収納庫１１と、装填基体としての装填筐体１０と、固定部としての固定部３０と、第１解除部としてのレバー体３１、レバー回動軸３３及びレバースプリング３４と、第２解除部としての爪体３２、爪回動軸３５及び爪スプリング３６と、搬送部としての搬送部１３及び束搬送部２１とによって媒体処理装置としての紙幣出金機１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる収納基体と、装填基体と、固定部と、第１解除部と、第２解除部と、搬送部とによって媒体処理装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、例えば利用者の操作に応じて紙幣を出金する紙幣出金機でも利用できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１……紙幣出金機、８……下部筐体、９、１０９、２０９、３０９、４０９……装填機構、１０、２１０……装填筐体、１０Ｈ……孔部、１０Ｒ……右側板、１０Ｓ……レバー支持板、１０ＳＨ……レバー軸孔、１１、２１１、３１１……紙幣収納庫、１１Ｇ……歯車、１１Ｈ……取手、１１Ｎ……コネクタ、１１Ｒ……右側面、１７……リジェクト収納庫、３０、１３０、２３０、３３０……固定部、３１、３３１、４３１……レバー体、３１Ｍ、１３５……操作部、３２、２３２、３３２、４３２……爪体、３２Ｅ……係合面、３３……レバー回動軸、３４……レバースプリング、３５……爪回動軸、３６、２３６、４３６……爪スプリング、４０、２４０、３４０……被固定部、４１……前側面、１３１……取付部、１３２……湾曲部、１３３……当接部、１３３Ｆ……前面、１３４……腕部、３４２……被係合体、３４５……回動軸、３４６……被係合スプリング、Ｐ１……係合位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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