(57)【要約】【課題】セキュリティをより向上させたロック制御システムを提供する。【解決手段】ロック制御システムは、携帯端末１０の動きを検知する検知部１５と、所定の動きを記憶する記憶部１６と、検知部１５で検知された動きと前記記憶部１６に格納された所定の動きが一致するか否かを判定する判定部１１ａと、判定部１１ａが一致すると判定した場合に特定処理の実行を許可するロック解除部１１ｂと、を備える。なお、ロック制御システムは、ロック解除部１１ｂの代わりに、判定部１１ａが一致すると判定した場合に特定処理の実行を禁止するロック部を備えてもよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の動きを検知する検知部と、
電気機器と通信を行う通信部と、
前記検知部で検知された検知情報に基づいて前記通信部を介した特定データの通信を禁止又は許可する制御部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
所定の動きを記憶する記憶部と、
前記検知部で検知された検知情報と前記所定の動きに基づく情報が一致するか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記制御部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記通信部を介した特定データの通信を禁止又は許可する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通信部は、前記検知部で検知された検知情報を前記電気機器に送信する送信部を含む、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
所定の動きを記憶する記憶部をさらに備え、
前記送信部は、前記所定の動きに基づく情報を前記電気機器に送信する、請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記検知部で検知された検知情報と前記所定の動きに基づく情報が一致するか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記送信部は前記判定部の判定結果に基づく情報を送信する請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
携帯端末と通信を行う通信部と、
前記携帯端末の動きに関する情報を受信する受信部と、
前記情報に基づいて前記通信部を介した特定データの通信を禁止又は許可する制御部と、
を備える電気機器。
【請求項７】
前記携帯端末の動きに関する情報は、前記携帯端末の動きを検知した検知結果に基づく情報、又は、前記携帯端末の動きを検知した検知結果に基づく情報及び所定の動きに基づく情報、又は、前記携帯端末の動きと所定の動きとの比較結果に基づく情報である、請求項６に記載の電気機器。
【請求項８】
前記受信部から受信した前記携帯端末の動きを検知した検知結果に基づく情報と所定の動きに基づく情報が一致するか否かを判定する判定部をさらに備え、前記制御部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記通信部を介した特定データの通信を禁止又は許可する
請求項７に記載の電気機器。
【請求項９】
所定の動きを記憶する記憶部と、
前記受信部から受信した前記携帯端末の動きを検知した検知結果に基づく情報と前記記憶部に格納された所定の動きに基づく情報が一致するか否かを判定する判定部をさらに備え、前記制御部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記通信部を介した特定データの通信を禁止又は許可する
請求項７に記載の電気機器。
【請求項１０】
携帯端末の動きを検知する検知部と、所定の動きを記憶する記憶部と、前記検知部で検知された動きに基づく情報と前記所定の動きに基づく情報が一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて特定処理の実行を禁止又は許可する制御部と、を備えるロック制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末を用いたロック制御システム、携帯端末及び電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話のカメラで撮影した画像データをテレビに転送してテレビの大画面で画像を表示したいというニーズが高まっている。また、携帯電話とテレビがＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信に対応した機器であれば、携帯電話に保存した画像データを無線通信を介して容易にテレビに送信することができる。
【０００３】
このとき、携帯電話とテレビとの間で無線通信を行うのに先立って、携帯電話とテレビの互いの識別標識を登録してペアリング処理を行う必要がある。使用者は携帯電話とテレビとの間でパスワード入力等のロック制御手段を設けてペアリング処理のセキュリティを高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９４７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、何らかの原因でパスワードが漏洩してしまった場合、パスワードを知り得た第三者が他人の携帯電話を利用してペアリング処理を完了させて悪用する虞があった。すなわち、パスワードを知り得た第三者によって、特定処理の実行が禁止されている状態から特定処理の実行が許可されている状態に切り替えられる虞があった。また、これとは逆に、パスワードを知り得た第三者によって、特定処理の実行が許可されている状態から特定処理の実行が禁止されている状態に切り替えられた場合も不都合が生じる。
【０００６】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、セキュリティをより向上させたロック制御システムを提供することである。また、本発明の他の目的は、そのようなシステムを構成する携帯端末を提供することである。また、本発明の他の目的は、そのようなシステムを構成する電気機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の携帯端末は、自機の動きを検知する検知部と、電気機器と通信を行う通信部と、前記検知部で検知された検知情報に基づいて前記通信部を介した特定データの通信を禁止又は許可する制御部と、を備える構成（第１の構成）とする。
【０００８】
上記第１の構成の携帯端末において、所定の動きを記憶する記憶部と、前記検知部で検知された検知情報と前記所定の動きに基づく情報が一致するか否かを判定する判定部をさらに備え、前記制御部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記通信部を介した特定データの通信を禁止又は許可する構成（第２の構成）としてもよい。
【０００９】
上記第１の構成の携帯端末において、前記通信部は、前記検知部で検知された検知情報を前記電気機器に送信する送信部を含む構成（第３の構成）としてもよい。
【００１０】
上記第３の構成の携帯端末において、所定の動きを記憶する記憶部をさらに備え、前記送信部は、前記所定の動きに基づく情報を前記電気機器に送信する構成（第４の構成）としてもよい。
【００１１】
上記第４の構成の携帯端末において、前記検知部で検知された検知情報と前記所定の動きに基づく情報が一致するか否かを判定する判定部をさらに備え、前記送信部は前記判定部の判定結果に基づく情報を送信する構成（第５の構成）としてもよい。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の電気機器は、携帯端末と通信を行う通信部と、前記携帯端末の動きに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて前記通信部を介した特定データの通信を禁止又は許可する制御部と、を備える構成（第６の構成）とする。
【００１３】
上記第６の構成の電気機器において、前記携帯端末の動きに関する情報は、前記携帯端末の動きを検知した検知結果に基づく情報、又は、前記携帯端末の動きを検知した検知結果に基づく情報及び所定の動きに基づく情報、又は、前記携帯端末の動きと所定の動きとの比較結果に基づく情報である構成（第７の構成）としてもよい。
【００１４】
上記第７の構成の電気機器において、前記受信部から受信した前記携帯端末の動きを検知した検知結果に基づく情報と所定の動きに基づく情報が一致するか否かを判定する判定部をさらに備え、前記制御部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記通信部を介した特定データの通信を禁止又は許可する構成（第８の構成）としてもよい。
【００１５】
上記第７の構成の電気機器において、所定の動きを記憶する記憶部と、前記受信部から受信した前記携帯端末の動きを検知した検知結果に基づく情報と前記記憶部に格納された所定の動きに基づく情報が一致するか否かを判定する判定部をさらに備え、前記制御部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記通信部を介した特定データの通信を禁止又は許可する構成（第９の構成）としてもよい。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明のロック制御システムは、携帯端末の動きを検知する検知部と、所定の動きを記憶する記憶部と、前記検知部で検知された動きに基づく情報と前記所定の動きに基づく情報が一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて特定処理の実行を禁止又は許可する制御部と、を備える構成（第１０の構成）とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のロック制御システム、携帯機器、電気機器によれば、検知部が検知した携帯端末の動きと記憶部に記憶された所定の動きとが一致すると判定部が判定した場合に制御部が特定処理の実行を禁止又は許可する。記憶部に記憶された所定の動きは文字や数字等で構成されるパスワードと比較して秘匿性が高く、漏洩し難いためセキュリティをより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るロック制御システムの構成を示す図
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯電話の構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１実施形態に係る携帯電話の解除用モーションの一例を説明する図
【図４】本発明の第１実施形態に係るテレビの構成を示すブロック図
【図５】本発明の第１実施形態に係るロック制御システムの動作を示す図
【図６】本発明の第２実施形態に係る携帯電話の構成を示すブロック図
【図７】本発明の第２実施形態に係るテレビの構成を示すブロック図
【図８】本発明の第２実施形態に係るロック制御システムの動作を示す図
【図９】本発明の第３実施形態に係る携帯電話の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の第３実施形態に係るテレビの構成を示すブロック図
【図１１】本発明の第３実施形態に係るロック制御システムの動作を示す図
【図１２】本発明の第４実施形態に係るロック制御システムの動作を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１実施形態に係るロック制御システム１の構成を示す図である。ロック制御システム１は携帯電話（携帯端末）１０とテレビ（電気機器）を含んで構成される。
【００２０】
携帯電話１０及びテレビ２０はＮＦＣに対応した機器であり、ＮＦＣ規格に対応した近距離無線通信によってデータの送受信を行うことができる。これにより、例えば、携帯電話１０に保存される画像データを無線通信によりテレビ２０へ送信することができる。
【００２１】
〈携帯電話の構成〉
図２は携帯電話１０の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末１０の制御部１１は第１通信部１２、第２通信部１３、表示部１４、加速度センサ部１５、記憶部１６、音声を入力するマイク部１７、音声を出力するスピーカ部１８、写真又は動画を撮影可能なカメラ部１９が接続される。
【００２２】
第１通信部１２はＮＦＣ規格の近距離無線通信によりテレビ２０とデータを送受信することができる。第２通信部１３はアンテナ１３ａを介して通信網（不図示）に接続される。これにより、携帯電話１０の基地局に対して無線信号の送受信を行うことができる。具体的には、第２通信部１３はマイク部１７に入力された音声データを無線信号として送信し、相手先の音声データを無線信号として受信してスピーカ部１８から音声を出力する。
【００２３】
表示部１４は使用者によって操作され、操作ボタンとして機能するタッチパネル（入力部）１４ａを有する。使用者はタッチパネル１４ａに触れることにより、携帯電話１０の各種操作を行うことができる。
【００２４】
加速度センサ部１５は３次元加速度センサから成り、携帯電話１０の加速度の方向を検出して携帯電話１０の動きを検知する検知部である。また、加速度センサ部１５には３次元加速度センサ以外にジャイロセンサを用いてもよい。また、２次元又は１次元の加速度センサを用いてもよい。この場合、ロック状態を解除する携帯電話１０の動きは単純な動きに限定される。
【００２５】
記憶部１６は制御部１１を動作させるための制御プログラム１６ａやロック制御プログラム１６ｂ、携帯電話１０の電話番号等の固有識別情報を格納している。
【００２６】
ロック制御プログラム１６ｂは携帯電話１０とテレビ２０とのペアリング処理を実行するためのプログラムである。ペアリング処理とは携帯電話１０とテレビ２０との間で画像データ等の任意のデータの通信を可能にするための接続処理である。ペアリング処理はペアリング処理の実行を禁止するロック状態の解除を行い、互いの識別標識を交換して認証処理が完了した後に完了する。
【００２７】
また、記憶部１６にはカメラ部１９で撮影した画像データやロック状態を解除するための認証鍵となる携帯電話１０の動き（以下、解除用モーションという）に関するデータも保存される。
【００２８】
図３は携帯電話１０の解除用モーションの一例を説明する図である。加速度センサ部１５は携帯電話１０の重心を原点Ｏにとった仮想の基準線Ｘ、Ｙ、Ｚを設けて基準線Ｘ、Ｙ、Ｚを軸にして携帯電話１０の一連の動きを検知することができる。解除用モーションは例えば、基準線Ｘを軸にして軸の矢印方向に向かって時計回りに２回転した後、基準線Ｙを軸にして軸の矢印方向に向かって反時計回りに１回し、基準線Ｚを軸にして軸の矢印方向に向かって時計回りに１回転した場合の一連の動きを加速度センサ部１５が検知して記憶部１６に保存する。
【００２９】
なお、解除用モーションは基準線Ｘ、Ｙ、Ｚを軸にして回転する携帯電話１０の一連の動きに限らず、その他の３次元の動きを登録してもよい。ただし、使用者がロック状態の解除を行う際、再現可能な動きを登録することが好ましい。また、加速度センサ部１５には３次元加速度センサ以外にジャイロセンサを用いてもよい。また、２次元又は１次元の加速度センサを用いてもよい。この場合、解除用モーションは単純な動きに限定される。
【００３０】
制御部１１は使用者によるタッチパネル１４ａの操作に基づいて、携帯電話１０の各部を制御する。また、制御部１１は第１通信部１２がＮＦＣ規格の近距離無線を検知すると、ロック認証プログラム１６ｂを記憶部１６から読み取り、ロック制御プログラム１６ｂを起動する。
【００３１】
また、制御部１１は判定部１１ａ及びロック解除部１１ｂを有する。判定部１１ａはロック制御プログラム１６ｂの起動時に加速度センサ部１５が検知する携帯電話１０の動きが記憶部１６に予め記憶された解除用モーションと一致するか否かを判定する。ロック解除部１１ｂは判定部１１ａが一致すると判定した場合にペアリング処理の実行を禁止するロック状態を解除する。
【００３２】
〈テレビの構成〉
次に、テレビ２０の内部構成を、図４のブロック図を用いながら説明する。図４に示すように、テレビ２０は制御部２１、第１通信部２２、表示部２４、記憶部２６を備える。
【００３３】
第１通信部２２はＮＦＣ規格の近距離無線通信により携帯電話１０とデータを送受信することができる。表示部２４は携帯電話１０から送信された画像データを表示する。記憶部２６は制御部２１を動作させるための制御プログラム２６ａ、ロック制御プログラム２６ｂ、テレビ１０の製品の名称等の固有識別情報を格納している。ロック制御プログラム２６ｂは携帯電話１０とテレビ２０とのペアリング処理を実行するためのプログラムである。制御部２１はテレビ２０の各部を制御する。
【００３４】
＜ロック状態解除の動作＞
図５は本実施形態に係るロック制御システム１の動作を示す図である。使用者はロック状態を解除するための認証鍵となる解除用モーションを携帯電話１０の記憶部１６に予め記憶している。
【００３５】
携帯電話１０の第１通信部１２がＮＦＣ規格の近距離無線を検知すると、ロック制御プログラム１６ｂが起動される。次に、携帯電話１０の表示部１４にペアリングするテレビ２０の識別情報（装置の名称等）及びロック状態解除を実行するか否かを決定する画面が表示される。使用者は表示部１４のロック状態解除の実行を決定した後、予め記憶させておいた解除用モーションと同じ動きを携帯電話１０に対して行う。
【００３６】
次に、携帯電話１０の判定部１１ａが解除用モーションとロック状態解除の動きが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合、ロック解除部１１ｂがペアリング処理の実行を禁止するロック状態を解除する。
【００３７】
その後、携帯電話１０とテレビ２０が識別標識を交換して認証処理が完了した後にペアリング処理が完了する。ペアリング処理完了後、携帯電話１０は記憶部１６に保存した画像データをテレビ２０に第１通信部１２、２２を介して送信してテレビ２０の表示部２４に表示することができる。
【００３８】
なお、携帯電話１０とテレビ２０のペアリング処理が一度完了すれば、次回以降、携帯電話１０上でロック制御プログラム１６ｂを起動させるだけで、ロック解除の動きや認証処理を必要とせずに自動的に携帯電話１０とテレビ２０のペアリング処理を完了させることができる。
【００３９】
本実施形態によると、加速度センサ部（検知部）１５が携帯電話１０の動きを検知して予め記憶部１５に記憶された携帯電話１０の動き（解除用モーション）と一致する場合、制御部１０がペアリング処理の実行を禁止するロック状態を解除する。記憶部１５に記憶された携帯電話１０の動き（解除用モーション）は文字や数字等で構成されるパスワードと比較して秘匿性が高く、漏洩し難い。このため、ロック制御システム１のセキュリティをより向上することができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
図６は第２実施形態に係る携帯電話１０の構成を示すブロック図であり、図７は第２実施形態に係るテレビ２０の構成を示すブロック図である。また、図８は第２実施形態に係るロック制御システム１の動作を示す図である。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
第２実施形態では、テレビ２０の制御部２１がロック解除部２１ｂを有する。また、携帯電話１０の第１通信部（送信部）１２が判定部１１ａの判定結果に関するデータを送信し、テレビ２０の第１通信部（受信部）２２がこれを受信する。
【００４２】
具体的には、使用者が予め記憶させておいた解除用モーションと同じ動きを携帯電話１０に対して行った後、携帯電話１０の判定部１１ａが解除用モーションと携帯電話１０の動きを判定する。次に、制御部１１が判定結果に関するデータを第１通信部１２、２２を介してテレビ２０に送信する。
【００４３】
テレビ２０の第１通信部２２は判定結果に関するデータを受信し、ロック解除部２１ｂは該判定結果が一致すると判定していた場合にペアリング処理の実行を禁止するロック状態を解除する。なお、携帯電話１０にもロック解除部を設け、判定部１１ａが解除用モーションと携帯電話１０の動きとが一致すると判定した場合に、ロック解除部２１ｂのみならず携帯電話１０のロック解除部もペアリング処理の実行を禁止するロック状態を解除するようにしてもよい。また、携帯電話１０の第１通信部１２は、判定結果に関するデータに加えて、加速度センサ部１５が検知した検知結果と解除用モーションに関するデータも送信してもよい。
【００４４】
＜第３実施形態＞
図９は第３実施形態に係る携帯電話１０の構成を示すブロック図であり、図１０は第３実施形態に係るテレビ２０の構成を示すブロック図である。また、図１１は第３実施形態に係るロック制御システム１の動作を示す図である。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第３実施形態では、テレビ２０の制御部２１が判定部２１ａ及びロック解除部２１ｂを有する。
【００４５】
また、携帯電話１０の第１通信部（送信部）１２が携帯電話１０からロック状態を解除するための解除用モーションに関するデータと携帯電話１０の加速度センサ部１５が検知した検知結果に関するデータとを送信し、テレビ２０の第１通信部（受信部）２２がこれを受信する。
【００４６】
具体的には、使用者が予め記憶させておいた解除用モーションと同じ動きを携帯電話１０に対して行った後、携帯電話１０の制御部１１は加速度センサ部１５が検知した検知結果と解除用モーションに関するデータを第１通信部１２、２２を介してテレビ２０に送信する。
【００４７】
テレビ２０の第１通信部２２はこれらのデータを受信し、判定部２１ａが受信した検知結果と解除用モーションとが一致するか否かを判定する。判定部２１ａが一致すると判定した場合、ロック解除部２１ｂがペアリング処理の実行を禁止するロック状態を解除する。なお、携帯電話１０にもロック解除部を設け、第１通信部１２が判定部２１ａの判定結果を受信し、該判定結果が一致すると判定していた場合に、ロック解除部２１ｂのみならず携帯電話１０のロック解除部もペアリング処理の実行を禁止するロック状態を解除するようにしてもよい。
【００４８】
＜第４実施形態＞
図１２は第４実施形態に係るロック制御システム１の動作を示す図である。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第４実施形態は第３実施形態と同様にテレビ２０の制御部２１が判定部２１ａ及びロック解除部２１ｂを有する。しかし、ロック状態を解除するための解除用モーションがテレビ２０の記憶部２６に予め記憶され、携帯電話１０の第１通信部（送信部）１２が携帯電話１０の加速度センサ部１５が検知した検知結果に関するデータのみを送信し、テレビ２０の第１通信部（受信部）２２がこれを受信する。
【００４９】
具体的には、使用者がテレビ２０の記憶部２６の予め記憶させておいた解除用モーションと同じ動きを携帯電話１０に対して行った後、携帯電話１０の制御部１１は加速度センサ部１５が検知した検知結果を第１通信部１２、２２を介してテレビ２０に送信する。
【００５０】
テレビ２０の第１通信部２２は検知結果に関するデータを受信し、判定部２１ａが受信した検知結果と記憶部２６に記憶されている解除用モーションとが一致するか否かを判定する。なお、携帯電話１０にもロック解除部を設け、第１通信部１２が判定部２１ａの判定結果を受信し、該判定結果が一致すると判定していた場合に、ロック解除部２１ｂのみならず携帯電話１０のロック解除部もペアリング処理の実行を禁止するロック状態を解除するようにしてもよい。
【００５１】
＜変形例＞
なお、第１〜４実施形態では携帯端末として携帯電話１０を利用し、電気機器としてテレビ２０を利用した場合を用いて説明しているが、無線通信の規格に対応するとともに携帯端末と電気機器との間で無線通信によってデータの送受信を行うことができれば、携帯端末及び電気機器は携帯電話１０とテレビ２０に限定されない。
【００５２】
携帯端末として例えば、携帯電話１０以外にＰＤＡ、タブレット端末、カメラ、ビデオカメラ、リモコン、Ｆｅｌｉｃａ（商標）等の非接触ＩＣカードを内蔵したその他の機器を使用することができる。
【００５３】
また、電子機器として例えば、パソコン、携帯電話等の携帯機器、ロック制御が必要な玄関鍵、自動改札、非接触式の電子マネー支払いシステムに含まれる電子機器、自動車のキーシステムに含まれる電子機器を使用することができる。
【００５４】
また、無線通信はＮＦＣ規格に対応した近距離無線通信に限定されない、その他の無線通信として無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＷｉＭａｘ（Ｗｏｒｌｄ  ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  ａｃｃｅｓｓ  ）、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等を使用することができる。
【００５５】
また、第１〜４実施形態では第１通信部１２、２２を介してデータの送受信を行ったが、上記複数の無線を複合的に利用して携帯端末と電気機器間でデータの送受信を行ってもよい。例えば、ＮＦＣ規格とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の無線を複合的に用いてデータの送受信を行うことができる。これにより、容量の大きいデータをより早く送受信することができる。
【００５６】
また、第１〜４実施形態では加速度センサ部１５を用いて検知部を構成したが、カメラ部１９で検知部を構成してもよい。
【００５７】
また、第１〜４実施形態では判定部１１ａ、２１ａが解除用モーションとロック状態解除の動きが一致するか否かを判定したが、解除用モーションに文字、数字等を含むパスワードを組み合わせてもよい。これにより、ロック制御システム１のセキュリティをより向上することができる。
【００５８】
また、第１〜４実施形態ではロック解除部が特定処理の一例であるペアリング処理の実行を禁止するロック状態を解除したが、ペアリング処理以外の処理の実行を解除させてもよい。例えば、携帯電話１０のタッチパネル１４ａによる入力操作を禁止するロック状態を解除してもよい。その他の特定処理としては、電子マネーでの支払い実行処理やドアの開閉実行処理等がある。
【００５９】
第１〜４実施形態では検知部で検知された携帯端末の動きに基づく情報と記憶部に格納された所定の動きに基づく情報が一致した場合に、特定処理の実行が禁止されている状態から特定処理の実行が許可されている状態に切り替えられたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、検知部で検知された携帯端末の動きに基づく情報と記憶部に格納された所定の動きに基づく情報が一致した場合に、特定処理の実行が許可されている状態から特定処理の実行が禁止されている状態に切り替えられるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１          ロック制御システム
１０        携帯電話（携帯端末）
１１、２１  制御部
１２、２２  第１通信部
１３        第２通信部
１４、２４  表示部
１５        加速度センサ部（検知部）
１６、２６  記憶部
１７        マイク部
１８        スピーカ部
１９        カメラ部
２０        テレビ（電気機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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