(57)【要約】【課題】天候が変化しても熱電併給装置を最適に運用できるコージェネレーションシステムを提供する。【解決手段】コージェネレーションシステムが備える記憶手段は、給水温度と、給水温度が測定された時点よりも後の所定期間において暖房端末で消費される暖房熱負荷量に対して与える暖房影響度との間の暖房用相関関係を記憶し、制御手段は、電力負荷装置の過去電力負荷量データに基づいて現時点より後の予測電力負荷量データを導出し、及び、熱負荷装置の過去熱負荷量データに基づいて現時点より後の仮の予測熱負荷量データを導出すると共に、暖房用相関関係と給水温度とを参照して暖房影響度を決定して当該暖房影響度を用いて仮の予測熱負荷量データを補正して、その補正後のデータを現時点より後の予測熱負荷量データとして導出する予測負荷演算処理を実行する。【選択図】図８
2016114271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置の運転を制御する制御手段と、情報を記憶する記憶手段とを備え、
電力負荷装置に対して前記熱電併給装置及び商用電力系統の内の少なくとも１つから電力を供給し、暖房用途で熱を消費する暖房熱負荷装置と給湯用途で熱を消費する給湯熱負荷装置とを有する熱負荷装置に対して前記熱電併給装置から排出される熱を供給し、
前記記憶手段は、前記電力負荷装置の時系列的な過去電力負荷量データ、及び、前記熱負荷装置の時系列的な過去熱負荷量データを構成する前記暖房熱負荷装置の時系列的な過去暖房熱負荷量データと前記給湯熱負荷装置の時系列的な過去給湯熱負荷量データとを記憶しているコージェネレーションシステムであって、
給水される水の温度を測定する水温測定手段を備え、
前記記憶手段は、前記水温測定手段が測定した給水温度と、当該給水温度が測定された時点よりも後の所定期間において前記暖房熱負荷装置で消費される暖房熱負荷量に対して前記給水温度が与える暖房影響度との間の暖房用相関関係を記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電力負荷装置の前記過去電力負荷量データに基づいて現時点より後の時系列的な予測電力負荷量データを導出し、及び、前記記憶手段に記憶されている前記熱負荷装置の前記過去熱負荷量データに基づいて前記現時点より後の時系列的な仮の予測熱負荷量データを導出すると共に、前記記憶手段に記憶されている前記暖房用相関関係と前記水温測定手段で測定された前記給水温度とを参照して前記暖房影響度を決定して当該暖房影響度を用いて前記仮の予測熱負荷量データを補正して、当該補正後の仮の予測熱負荷量データを前記現時点より後の時系列的な予測熱負荷量データとして導出する予測負荷演算処理を実行するように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記暖房影響度は、前記仮の予測熱負荷量データを補正するときに前記仮の予測熱負荷量データに含まれる前記所定期間に対応する期間の前記暖房熱負荷装置の仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する係数であり、
前記暖房用相関関係は、前記水温測定手段が測定した時点での給水温度が高いほど、前記所定期間に対応する期間の前記仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する前記係数が小さくなる関係を規定している請求項１に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記暖房影響度は、前記仮の予測熱負荷量データを補正するときに前記仮の予測熱負荷量データに含まれる前記所定期間に対応する期間の前記暖房熱負荷装置の仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する係数であり、
前記暖房用相関関係は、前記水温測定手段が測定した時点での給水温度が設定上限温度以上であるとき、前記所定期間に対応する期間の前記仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する前記係数がゼロになる関係を規定し、及び、前記水温測定手段が測定した時点での給水温度が前記設定上限温度より低い設定下限温度未満であるとき、前記所定期間に対応する期間の前記仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する前記係数が１になる関係を規定している請求項１又は２に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記暖房用相関関係は、前記水温測定手段が測定した時点での給水温度が前記設定下限温度以上であり且つ前記設定上限温度より低いとき、前記所定期間に対応する期間の前記仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する前記係数がゼロより大きく且つ１より小さい値になる関係を規定している請求項３に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、熱電併給装置の運転を制御する制御手段と、情報を記憶する記憶手段とを備え、電力負荷装置に対して熱電併給装置及び商用電力系統の内の少なくとも１つから電力を供給し、暖房用途で熱を消費する暖房熱負荷装置と給湯用途で熱を消費する給湯熱負荷装置とを有する熱負荷装置に対して熱電併給装置から排出される熱を供給するコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、将来の電力負荷装置の予測電力負荷量データと熱負荷装置の予測熱負荷量データとを導出し、それら予測電力負荷量データと予測熱負荷量データとに基づいて熱電併給装置の運転形態を決定するコージェネレーションシステムが記載されている。そして、予測電力負荷量データと予測熱負荷量データとを導出するために、予め過去数週間等、過去の一定期間に計測した電力負荷量及び熱負荷量の履歴データを収集していた。
【０００３】
但し、特許文献１に記載のような過去の履歴データに基づいて予測電力負荷量データと予測熱負荷量データとを導出する手法は、規則的に変化する負荷が続く場合は精度の高い負荷予測を行えるが、不規則に変化する熱負荷や電力負荷の変動が起こった際に予測が外れ易いという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８５３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力負荷装置での電力負荷量や熱負荷装置での熱負荷量が不規則に変化する要因として、気候の変化が挙げられる。特に、熱負荷装置のうち、暖房用途で熱を消費する暖房熱負負荷装置での暖房熱負荷量は、気候の変化に対して大きな影響を受けることがある。例えば、暑い季節から寒い季節への変わり目では、急に寒くなる日がある。そのような場合、暖房熱負荷量が急に増加することになる。同様に、寒い季節から暑い季節への変わり目では、急に暖かくなる日がある。そのような場合、暖房熱負荷量が急に減少する又はゼロになる。
【０００６】
しかし、従来のコージェネレーションシステムでは１日の中の適当なタイミングでの天候を考慮して暖房熱負荷装置の予測暖房熱負荷量データを修正するといった処理は行われていないし、天候の変化を測定するための機器は設けられていない。
また、気候の変化に応じて熱負荷装置での熱負荷量がどのように変化するのかが不明であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、天候が変化しても熱電併給装置を最適に運用できるコージェネレーションシステムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るコージェネレーションシステムの特徴構成は、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置の運転を制御する制御手段と、情報を記憶する記憶手段とを備え、
電力負荷装置に対して前記熱電併給装置及び商用電力系統の内の少なくとも１つから電力を供給し、暖房用途で熱を消費する暖房熱負荷装置と給湯用途で熱を消費する給湯熱負荷装置とを有する熱負荷装置に対して前記熱電併給装置から排出される熱を供給し、
前記記憶手段は、前記電力負荷装置の時系列的な過去電力負荷量データ、及び、前記熱負荷装置の時系列的な過去熱負荷量データを構成する前記暖房熱負荷装置の時系列的な過去暖房熱負荷量データと前記給湯熱負荷装置の時系列的な過去給湯熱負荷量データとを記憶しているコージェネレーションシステムであって、
給水される水の温度を測定する水温測定手段を備え、
前記記憶手段は、前記水温測定手段が測定した給水温度と、当該給水温度が測定された時点よりも後の所定期間において前記暖房熱負荷装置で消費される暖房熱負荷量に対して前記給水温度が与える暖房影響度との間の暖房用相関関係を記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電力負荷装置の前記過去電力負荷量データに基づいて現時点より後の時系列的な予測電力負荷量データを導出し、及び、前記記憶手段に記憶されている前記熱負荷装置の前記過去熱負荷量データに基づいて前記現時点より後の時系列的な仮の予測熱負荷量データを導出すると共に、前記記憶手段に記憶されている前記暖房用相関関係と前記水温測定手段で測定された前記給水温度とを参照して前記暖房影響度を決定して当該暖房影響度を用いて前記仮の予測熱負荷量データを補正して、当該補正後の仮の予測熱負荷量データを前記現時点より後の時系列的な予測熱負荷量データとして導出する予測負荷演算処理を実行するように構成されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、記憶手段において、水温測定手段が測定した給水温度と、その給水温度が測定された時点よりも後の所定期間において暖房熱負荷装置で消費される暖房熱負荷量に対して前記給水温度が与える暖房影響度との間の暖房用相関関係を記憶している。つまり、天候が変化すると給水温度も変化することを考慮して、給水温度を天候の指標として利用し、天候（給水温度）が所定期間の暖房熱負荷量に対して給水温度の高低が与える暖房影響度を予め記憶手段に記憶している。そして、制御手段は、熱負荷装置での過去の熱負荷量データに基づいて単純に熱負荷装置での時系列的な予測熱負荷量データを導出するのではなく、天候を反映するための上記暖房影響度を考慮して予測熱負荷量データに含まれる予測暖房熱負荷量データを補正することで、熱負荷装置の予測熱負荷量データを補正するという予測負荷演算処理を行う。その結果、天候（即ち、水温測定手段で測定された給水温度）が、現時点より後の所定期間での熱負荷装置の予測熱負荷量データに反映されることになる。
従って、天候が変化しても熱電併給装置を最適に運用できるエネルギ供給システムを提供できる。
【００１０】
本発明に係るコージェネレーションシステムの別の特徴構成は、前記暖房影響度は、前記仮の予測熱負荷量データを補正するときに前記仮の予測熱負荷量データに含まれる前記所定期間に対応する期間の前記暖房熱負荷装置の仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する係数であり、
前記暖房用相関関係は、前記水温測定手段が測定した時点での給水温度が高いほど、前記所定期間に対応する期間の前記仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する前記係数が小さくなる関係を規定している点にある。
【００１１】
水温が高ければ、気温も高いということであるので、現時点より後の所定期間における暖房熱負荷装置での熱負荷量は相対的に少なくなる。逆に、水温が低ければ、気温も低いということであるので、現時点より後の所定期間における暖房熱負荷装置での熱負荷量は相対的に多くなる。
そして、本特徴構成では、上記暖房影響度は、仮の予測熱負荷量データを補正するときにその仮の予測熱負荷量データに含まれる所定期間に対応する期間の暖房熱負荷装置の仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する係数であり、暖房用相関関係は、水温測定手段が測定した時点での給水温度が高いほど、所定期間に対応する期間の仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する係数が小さくなる関係を規定している。つまり、水温測定手段が測定した給水温度が高いほど、現時点より後の所定期間に対応する期間の仮の予測熱負荷量データに対して相対的に小さい係数が乗算されて補正される。その結果、給水温度が高いほど、暖房熱負荷装置での熱負荷量が予測された値よりも少なくなるという予測に対応できる。これに対して、水温測定手段が測定した給水温度が低いほど、現時点より後の所定期間に対応する期間の仮の予測熱負荷量データに対して相対的に大きい係数が乗算されて補正される。その結果、給水温度が低いほど、暖房熱負荷装置での熱負荷量が相対的に多く（或いは、予測された通りに）なるという予測に対応できる。
【００１２】
本発明に係るコージェネレーションシステムの更に別の特徴構成は、前記暖房影響度は、前記仮の予測熱負荷量データを補正するときに前記仮の予測熱負荷量データに含まれる前記所定期間に対応する期間の前記暖房熱負荷装置の仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する係数であり、
前記暖房用相関関係は、前記水温測定手段が測定した時点での給水温度が設定上限温度以上であるとき、前記所定期間に対応する期間の前記仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する前記係数がゼロになる関係を規定し、及び、前記水温測定手段が測定した時点での給水温度が前記設定上限温度より低い設定下限温度未満であるとき、前記所定期間に対応する期間の前記仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する前記係数が１になる関係を規定している点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、制御手段は、水温測定手段が測定した給水温度が設定上限温度以上であれば、仮の予測暖房熱負荷量データに対して「ゼロ」という係数を乗算する。つまり、制御手段は、給水温度が設定上限温度以上という相対的に高温の状態であれば、暖房熱負荷装置による暖房運転は行われないだろうという予測の下に、予測暖房熱負荷量データをゼロにさせるような補正を行う。
これに対して、制御手段は、水温測定手段が測定した給水温度が設定下限温度未満であれば、仮の予測暖房熱負荷量データに対して「１」という係数を乗算する。つまり、制御手段は、給水温度が設定下限温度未満という相対的に低温の状態であれば、暖房熱負荷装置による暖房運転は予測された通りに行われるだろうという予測の下に、予測暖房熱負荷量データを、仮の予測暖房熱負荷量データの１００％値にさせるような補正を行う。
【００１４】
本発明に係るコージェネレーションシステムの更に別の特徴構成は、前記暖房用相関関係は、前記水温測定手段が測定した時点での給水温度が前記設定下限温度以上であり且つ前記設定上限温度より低いとき、前記所定期間に対応する期間の前記仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する前記係数がゼロより大きく且つ１より小さい値になる関係を規定している点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、制御手段は、水温測定手段が測定した時点での給水温度が設定下限温度以上であり且つ設定上限温度より低いとき、仮の予測暖房熱負荷量データに対してゼロより大きく且つ１より小さい係数を乗算する。つまり、制御手段は、給水温度が設定下限温度以上であり且つ設定上限温度より低ければ、暖房熱負荷装置による暖房運転は予測されたよりも少なくなるがゼロにはならないだろうという予測の下に、予測暖房熱負荷量データを、仮の予測暖房熱負荷量データに対してゼロより大きく且つ１より小さい係数を乗算するような補正を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】エネルギ供給システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】エネルギ供給システムの制御構成を示すブロック図である。
【図３】データ更新処理を説明する図である。
【図４】時系列的な予測負荷データを示す図である。
【図５】省エネルギ度基準値演算処理を説明する図である。
【図６】給水温度と、その給水温度が測定された日の熱負荷量との関係をプロットした図である。
【図７】給水温度と暖房影響度との間の暖房用相関関係を示す図である。
【図８】熱負荷量についての第２予測負荷演算処理の概要を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係るコージェネレーションシステムについて説明する。
図１は、コージェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図である。図２は、コージェネレーションシステムの制御構成を示すブロック図である。図１及び図２に示すように、コージェネレーションシステムは、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置３と、熱電併給装置３の運転を制御する制御手段としての運転制御部７と、情報を記憶する記憶手段３３とを備えている。コージェネレーションシステムは、電力負荷装置１１に対して熱電併給装置３及び商用電力系統９の内の少なくとも１つから電力を供給し、暖房用途（例えば、床暖房装置や浴室暖房装置など）に熱を消費する暖房端末５ｂと給湯用途で熱を消費する給湯端末５ａとを有する熱負荷装置５に対して熱電併給装置３から排出される熱を供給することができる。
【００１８】
運転制御部７は、情報の演算処理機能及び記憶機能及び入出力機能などを有する装置である。記憶手段３３は例えば半導体メモリ装置などの様々な記憶装置を用いて実現でき、上述した運転制御部７の記憶機能によって実現されてもよい。また、コージェネレーションシステムは、熱電併給装置３にて発生する熱を利用しながら、回収した熱を貯留する貯留装置としての貯湯タンク４への貯湯及び熱負荷装置５への熱媒供給を行う貯湯ユニット６と、リモコンＲなども備えている。熱負荷装置５は、給湯端末（給湯熱負荷装置）５ａ及び床暖房装置や浴室暖房装置などの暖房端末（暖房熱負荷装置）５ｂを備える。
【００１９】
熱電併給装置３は、熱と電気とを併せて発生させることのできる装置であれば、どのような構成のものでも構わない。例えば、燃料電池や、エンジンとそのエンジンによって駆動される発電機とを備えてエンジンの排熱と発電機の発電電力とを利用するような装置などを、熱電併給装置３として利用できる。
【００２０】
熱電併給装置３の発電出力側には、熱電併給装置３を商用電力系統９に連系するためのインバータ８が設けられ、そのインバータ８は、熱電併給装置３の出力電力を商用電力系統９から供給される電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
商用電力系統９は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、商用電力供給ライン１０を介して、例えば、照明機器、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷装置１１に電気的に接続されている。
【００２１】
また、インバータ８は、コージェネ用供給ライン１２を介して商用電力供給ライン１０に電気的に接続され、熱電併給装置３からの出力電力がインバータ８及びコージェネ用供給ライン１２を介して電力負荷装置１１に供給されるように構成されている。そして、熱電併給装置３の余剰電力を消費して熱を発生し、その熱により貯湯タンク４への貯湯を行うことでエネルギの回収を行う余剰電力回収用熱源機としての電気ヒータ１４がコージェネ用供給ライン１２の途中に接続されている。
【００２２】
商用電力供給ライン１０には、商用電力系統９から商用電力供給ライン１０へと供給される商用電力を計測する商用電力計測部Ｐ１が設けられる。コージェネ用供給ライン１２には、熱電併給装置３の発電電力（インバータ８から出力される電力）を計測する熱電併給装置用発電電力計測部Ｐ２が設けられる。
【００２３】
電気ヒータ１４は、複数の電気ヒータから構成され、冷却水循環ポンプ１７の作動により冷却水循環路１５を通流する熱電併給装置３の冷却水を加熱するように設けられ、熱電併給装置３の出力側に接続された作動スイッチ１６によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられている。よって、夫々の作動スイッチ１６のＯＮ／ＯＦＦを切り換えることにより、電気ヒータ１４の電力負荷量を調整可能に構成されている。電気ヒータ１４の電力負荷量は、電気ヒータ１本当たりの電力負荷量（例えば１００Ｗ）にオンされている作動スイッチ１６の個数を乗じた電力量になる。そして、コージェネレーションシステムは、夫々の作動スイッチ１６のＯＮ／ＯＦＦを切り換えて、余剰電力の内の熱電併給装置３の発電電力分の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１４の電力負荷量が大きくなる。
【００２４】
貯湯ユニット６は、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する貯湯タンク４、湯水循環路１８を通して貯湯タンク４内の湯水を循環させたり、熱負荷装置５の暖房端末５ｂへ供給される熱媒を加熱する湯水を循環させる湯水循環ポンプ１９、熱媒循環路２２を通して熱媒を暖房端末５ｂに循環供給させる熱媒循環ポンプ２３、冷却水循環路１５を通流する冷却水にて湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる排熱回収用熱交換器２４、湯水循環路１８を通流する湯水にて熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２６、バーナ２７ｂの燃焼により湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる熱源機としての補助加熱器２７などを備えて構成されている。この補助加熱器２７はガスを燃料として熱を直接発生させる装置であり、加熱対象の湯水を通流させる熱交換器２７ａと、その熱交換器２７ａを加熱するバーナ２７ｂと、そのバーナ２７ｂに燃焼用空気を供給する燃焼用ファン２７ｃとを備えて構成されている。バーナ２７ｂへガス燃料を供給する補助燃料路２８には、バーナ２７ｂへのガス燃料の供給を断続する補助燃料用電磁弁２９と、バーナ２７ｂへのガス燃料の供給量を調節する補助燃料用比例弁３０とが設けられている。
【００２５】
貯湯タンク４には、貯湯タンク４の貯湯量を検出するための４個のタンク温度センサＴｔが上下方向に間隔を隔てて設けられている。つまり、運転制御部７は、タンク温度センサＴｔが設定温度以上の温度を検出することにより、その設置位置に湯が貯湯されていると判定する。そして、運転制御部７は、検出温度が設定温度以上であるタンク温度センサＴｔのうちの最下部のタンク温度センサＴｔの位置に基づいて、貯湯量を４段階に検出するように構成され、４個のタンク温度センサＴｔ全ての検出温度が設定温度以上になると、貯湯タンク４の貯湯量が満杯であると判定するように構成されている。
また、貯湯タンク４へは、給水路２を介して上水が供給される。この給水路２の途中には、給水される水の温度を測定する水温測定手段としての水温センサＴｗが設けられている。
【００２６】
湯水循環路１８には、貯湯タンク４の下部と連通する取り出し路３５と貯湯タンク４の上部と連通する貯湯路３６が接続される。貯湯路３６には、電磁比例弁にて構成されて、湯水の通流量の調整及び通流の断続を行う貯湯弁３７が設けられている。加えて、湯水循環路１８には、取り出し路３５との接続箇所から湯水の循環方向の順に、排熱回収用熱交換器２４、湯水循環ポンプ１９、補助加熱器２７、電磁比例弁にて構成されて、湯水の通流量の調整及び通流の断続を行う暖房弁３９、熱媒加熱用熱交換器２６が設けられている。
【００２７】
図１に示すコージェネレーションシステムに設けられる補機には、このコージェネレーションシステム固有の補機と、このコージェネレーションシステムにおいて本来必要な補機があり、固有の補機としては、冷却水循環ポンプ１７及び湯水循環ポンプ１９などが含まれ、本来必要な補機としては、熱媒循環ポンプ２３などが含まれ、本来必要な補機の電力負荷量は、電力負荷装置１１と同様に、使用者にて消費される電力として扱われる。
【００２８】
湯水循環路１８には、補助加熱器２７に流入する湯水の温度を検出する入口温度センサＴｉ、及び、補助加熱器２７から流出する湯水の温度を検出する出口温度センサＴｅも設けられている。また、貯湯タンク４の上部から取り出した湯水を給湯端末５ａへと給湯する給湯路２０には給湯端末５ａでの給湯熱負荷量を計測する給湯熱負荷計測手段３１が設けられ、暖房端末５ｂへ熱媒を供給する熱媒循環路２２の途中には暖房端末５ｂでの暖房熱負荷量を計測する暖房熱負荷計測手段３２が設けられている。
【００２９】
リモコンＲには、各種情報を表示出力する表示部、各種情報を音声にて出力するスピーカ、熱電併給装置３の自動運転及び手動運転の切り換え等を行うためのスイッチ、各種データの入力を行うためのスイッチ等の各種操作部が設けられている。また、リモコンＲは、例えば暖房端末５ｂの動作予約についても受け付けることができる。
【００３０】
運転制御部７は、リモコンＲにより自動運転が指令されると、後述するように熱電併給装置３を学習運転し、一方、手動運転が指令されると、リモコンＲで設定された運転時間帯で熱電併給装置３を運転する。運転制御部７は、前述の手動運転及び自動運転において、熱電併給装置３を運転するときには、熱電併給装置３及び冷却水循環ポンプ１７の作動状態を制御し、そして、湯水循環ポンプ１９、熱媒循環ポンプ２３の作動状態を制御することによって、貯湯タンク４内に湯水を貯湯する貯湯運転や、熱負荷装置５に熱媒を供給する熱媒供給運転等を行うようになっている。
【００３１】
〔熱電併給装置３の学習運転〕
次に、運転制御部７が行う熱電併給装置３の学習運転について説明する。運転制御部７は、後述するように、運転対象日の前に「データ更新処理」及び「第１予測負荷演算処理」及び「第１省エネルギ度基準値演算処理」を実行し、その運転対象日の中の適当なタイミングで「第２予測負荷演算処理」及び「第２省エネルギ度基準値演算処理」及び「運転可否判別処理」の各処理を順に実行する。
このうち、上記「第２予測負荷演算処理」が、本発明に係るコージェネレーションシステムの「予測負荷演算処理」に対応する。
【００３２】
記憶手段３３は、電力負荷装置１１の時系列的な過去電力負荷量データ、及び、熱負荷装置５の時系列的な過去熱負荷量データを構成する暖房端末５ｂの時系列的な過去暖房熱負荷量データと給湯端末５ａの時系列的な過去給湯熱負荷量データとを記憶している。そして、運転制御部７は、実際の使用状況に基づいて、運転対象日が開始される前にその運転対象日の１日分の過去負荷データ（過去電力負荷量データ及び過去熱負荷量データ（過去暖房熱負荷量データ、過去給湯熱負荷量データ））を曜日と対応付ける状態で更新して記憶手段３３に記憶するデータ更新処理を行う。
【００３３】
運転制御部７は、日付が変わって運転対象日が開始される午前０時になる毎に、記憶手段３３に記憶されている１日分の過去負荷データから、例えば、その日１日分の予測負荷データを求める第１予測負荷演算処理を行う。
続いて、運転制御部７は、その運転対象日の１日分の予測負荷データを求めた状態で、予測負荷データから、熱電併給装置３を運転させるか否かの基準となる省エネルギ度基準値を求める第１省エネルギ度基準値演算処理を行う。
【００３４】
更に、運転制御部７は、運転対象日の中の適当なタイミングで、記憶手段３３に記憶されている電力負荷装置１１の時系列的な過去電力負荷量データに基づいて現時点より後の時系列的な予測電力負荷量データを導出し、及び、記憶手段３３に記憶されている熱負荷装置５の時系列的な過去熱負荷量データに基づいて現時点より後の時系列的な仮の予測熱負荷量データを導出すると共に、後述する暖房用相関関係と水温センサＴｗで測定された給水温度とを参照して暖房影響度を決定してその暖房影響度を用いて上記仮の予測熱負荷量データを補正して、その補正後の仮の予測熱負荷量データを現時点より後の時系列的な予測熱負荷量データとして導出する第２予測負荷演算処理を行う。
続いて、運転制御部７は、第２予測負荷演算処理で導出した予測負荷データ（予測電力負荷量データ及び予測熱負荷量データ）から、熱電併給装置３を運転させるか否かの基準となる省エネルギ度基準値を求める第２省エネルギ度基準値演算処理を行う。
【００３５】
その後、運転制御部７は、第２省エネルギ度基準値演算処理にて求められた省エネルギ度基準値よりも現時点での実省エネルギ度が上回っているか否かによって、熱電併給装置３の運転の可否を判別する運転可否判別処理を行う。
このようにして、運転制御部７は、運転可否判別処理において、熱電併給装置３の運転が可（即ち、省エネルギ度基準値よりも現時点での実省エネルギ度が上回っている）と判別されると、熱電併給装置３を運転させ、熱電併給装置３の運転が不可と判別されると、熱電併給装置３の運転を停止させる。また、運転制御部７は、運転時間帯において、貯湯タンク４内の貯湯量が満杯となると、熱電併給装置３の運転を停止させる。
【００３６】
〔データ更新処理〕
以下に、データ更新処理について説明する。
運転制御部７は、データ更新処理として、１日のうちのどの時間帯にどれだけの電力負荷量、熱負荷量としての給湯熱負荷量と暖房熱負荷量があったかの１日分の過去負荷データを曜日と対応付ける状態で更新して記憶手段３３に記憶する処理を行うように構成されている。
【００３７】
まず、過去負荷データについて説明すると、過去負荷データは、電力負荷装置１１の電力負荷量データと、熱負荷装置５の熱負荷量データ（給湯熱負荷量データ、暖房熱負荷量データ）とからなる。
図３は、データ更新処理を説明する図である。図３に示すように、運転制御部７は、１日分の過去負荷データを日曜日から土曜日までの曜日毎に区分けした状態で記憶手段３３に記憶する。本実施形態では、１日分の過去負荷データは、２４時間のうち１時間を単位時間として、単位時間当たりの電力負荷量データの２４個、単位時間当たりの給湯熱負荷量データの２４個、及び、単位時間当たりの暖房熱負荷量データの２４個から構成されている。
【００３８】
上述のような過去負荷データを更新する構成について説明を加えると、運転制御部７は、実際の使用状況から、単位時間当たりの電力負荷量、給湯熱負荷量、及び、暖房熱負荷量の夫々を、商用電力計測部Ｐ１、熱電併給装置用発電電力計測部Ｐ２、給湯熱負荷計測手段３１、及び、暖房熱負荷計測手段３２にて計測し、その計測した負荷データを記憶する状態で１日分の実負荷データを曜日と対応付けて記憶手段３３に記憶させる。電力負荷装置１１の電力負荷量は、商用電力計測部Ｐ１で計測した電力と熱電併給装置用発電電力計測部Ｐ２で計測した熱電併給装置３の発電出力との和から、電気ヒータ１４の電力負荷量とコージェネレーションシステム固有の補機の電力負荷量とを差し引いたものとなる。尚、商用電力計測部Ｐ１で計測された電力とは、商用電力系統９から受電する方向を正とした電力を示し、よって、商用電力系統９へ電力が逆潮流している場合には、負の値を取る。
【００３９】
そして、運転制御部７は、過去負荷データの更新処理として、曜日毎に、記憶手段３３に記憶されている過去負荷データと上述のように計測した実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、新しい過去負荷データを導出して、その導出した新しい過去負荷データを記憶手段３３に記憶して、過去負荷データを更新するように構成されている。
【００４０】
日曜日を例に挙げて具体的に説明すると、図３に示すように、運転制御部７は、記憶手段３３に記憶されている過去負荷データのうち日曜日に対応する過去負荷データＤ１ｍと、計測した実負荷データのうち日曜日に対応する実負荷データＡ１とを、所定の割合で足し合わせることにより、下記の〔式１〕のように、日曜日に対応する新しい過去負荷データＤ１（ｍ＋１）を導出し、その導出した新たな過去負荷データＤ１（ｍ＋１）を記憶手段３３に記憶する。尚、下記の〔式１〕では、Ｄ１ｍを、日曜日に対応する過去負荷データとし、Ａ１を、日曜日に対応する実負荷データとし、Ｆは、０．７５の定数であり、Ｄ１（ｍ＋１）を、新しい過去負荷データとする。
【００４１】
Ｄ１（ｍ＋１）＝（Ｄ１ｍ×Ｆ）＋｛Ａ１×（１−Ｆ）｝・・・〔式１〕
【００４２】
〔第１予測負荷演算処理〕
以下に、第１予測負荷演算処理について説明する。
運転制御部７は、日付が変わって運転対象日が開始される午前０時になる毎に、以下に説明する第１予測負荷演算処理を実行し、その運転対象日のどの時間帯にどれだけの電力負荷量、熱負荷量（給湯熱負荷量、暖房熱負荷量）が予測されているかの１日分の予測負荷データを求めるように構成されている。具体的には、運転制御部７は、記憶手段３３に記憶してある曜日毎の７つの過去負荷データのうち、その運転対象日の曜日に対応する過去負荷データとその運転対象日の前日の実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、どの時間帯にどれだけの電力負荷量、給湯熱負荷量、暖房熱負荷量が予測されるかを示す１日分の予測負荷データを求める。
【００４３】
運転対象日とする月曜日１日分の予測負荷データを求める場合を例に挙げて具体的に説明すると、図３に示すように、曜日毎の７つの過去負荷データＤ１ｍ〜Ｄ７ｍと曜日毎の７つの実負荷データＡ１〜Ａ７とが記憶手段３３に記憶されているので、運転制御部７は、月曜日に対応する過去負荷データＤ２ｍと、前日の日曜日に対応する実負荷データＡ１とから、下記の〔式２〕により、月曜日の１日分の予測負荷データＢを導出する。下記の〔式２〕において、Ｄ２ｍは月曜日に対応する過去負荷データであり、Ａ１は日曜日に対応する実負荷データであり、Ｑは０．２５の定数であり、Ｂは予測負荷データである。
【００４４】
Ｂ＝（Ｄ２ｍ×Ｑ）＋｛Ａ１×（１−Ｑ）｝・・・〔式２〕
【００４５】
図４は、時系列的な予測負荷データを示す図である。図４に示すように、１日分の予測負荷データＢは、１日分の予測電力負荷量データ、１日分の予測給湯熱負荷量データ、１日分の予測暖房熱負荷量データからなり、図４の（イ）は、１日分の予測電力負荷量を示しており、図４の（ロ）は、１日分の予測暖房熱負荷量を示しており、図４の（ハ）は、１日分の予測給湯熱負荷量を示している。
【００４６】
〔第１省エネルギ度基準値演算処理〕
以下に、第１省エネルギ度基準値演算処理について説明する。
運転制御部７は、単位時間である１時間が経過する毎に、現時点から基準値用時間先までの間に必要となる貯湯必要量を賄えるように熱電併給装置３を運転させた場合に、熱電併給装置３を運転させることによって省エネルギ化を実現できる省エネルギ度基準値を求める第１省エネルギ度基準値演算処理を実施する。この第１省エネルギ度基準値演算処理では、上記第１予測負荷演算処理で導出した予測負荷データ（予測電力負荷量、予測給湯熱負荷量、及び、予測暖房熱負荷量）が利用される。
【００４７】
図５は、第１省エネルギ度基準演算処理を説明する図である。例えば単位時間を１時間とし、基準値用時間を１２時間として説明を加えると、図５に示すように、運転制御部７は、上記第１予測負荷演算処理で導出した予測負荷データ（予測電力負荷量、予測給湯熱負荷量、及び、予測暖房熱負荷量）から、下記の〔式３〕により、図５に示すように、熱電併給装置３を運転させた場合の予測省エネルギ度を１時間毎に１２時間先までの１２個分を求めると共に、熱電併給装置３を運転させた場合に貯湯タンク４に貯湯することができる予測貯湯量を１時間毎に１２時間先までの１２個分を求める。
【００４８】
省エネルギ度Ｐ＝｛（ＥＫ１＋ＥＫ２＋ＥＫ３）／熱電併給装置３の必要エネルギ｝×１００・・・〔式３〕
【００４９】
但し、ＥＫ１は、有効発電出力Ｅ１を変数とする関数であり、ＥＫ２は、有効暖房熱出力Ｅ２を変数とする関数であり、ＥＫ３は、有効貯湯熱出力Ｅ３を変数とする関数であり、
ＥＫ１＝有効発電出力Ｅ１の発電所一次エネルギ換算値
＝ｆ１（有効発電出力Ｅ１，発電所での必要エネルギ）
ＥＫ２＝有効暖房熱出力Ｅ２の従来給湯器でのエネルギ換算値
＝ｆ２（有効暖房熱出力Ｅ２，バーナ効率（暖房時））
ＥＫ３＝有効貯湯熱出力Ｅ３の従来給湯器でのエネルギ換算値
＝ｆ３（有効貯湯熱出力Ｅ３，バーナ効率（給湯時））
熱電併給装置３の必要エネルギ：５．５ｋＷ
（熱電併給装置３を１時間稼動させたときの都市ガス消費量を０．４３３ｍ3とする）
単位電力発電必要エネルギ：２．８ｋＷ
バーナ効率（暖房時）：０．８
バーナ効率（給湯時）：０．９
【００５０】
また、有効発電出力Ｅ１、有効暖房熱出力Ｅ２、有効貯湯熱出力Ｅ３の夫々は、下記の〔式４〕〜〔式６〕により求められる。
【００５１】
Ｅ１＝熱電併給装置３の発電電力−（余剰電力＋固有の補機の電力負荷量）・・・〔式４〕
Ｅ２＝暖房端末５ｂでの熱負荷量・・・〔式５〕
Ｅ３＝（熱電併給装置３の熱出力＋電気ヒータ１４の熱出力−有効暖房熱出力Ｅ２）−放熱ロス・・・〔式６〕
但し、電気ヒータ１４の熱出力＝電気ヒータ１４の電力負荷量×ヒータの熱効率とする。
【００５２】
そして、図５に示すように、運転制御部７は、１時間毎の予測省エネルギ度及び予測貯湯量を１２個分求めた状態において、まず、予測給湯熱負荷量データから１２時間先までに必要とされている予測必要貯湯量を求め、その予測必要貯湯量から現時点での貯湯タンク４内の貯湯量を引いて、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量を求める。
例えば、予測給湯熱負荷量データから１２時間先までに９．８ｋＷの給湯熱負荷量が予測されていて、現時点での貯湯タンク４内の貯湯量が２．５ｋＷである場合には、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量は７．３ｋＷとなる。
【００５３】
そして、運転制御部７は、単位時間の予測貯湯量を足し合わせる状態で、その足し合わせた予測貯湯量が必要貯湯量に達するまで、１２個分の単位時間のうち、予測省エネルギ度の数値が高いものから選択していくようにしている。
【００５４】
例えば、上述のように必要貯湯量が７．３ｋＷである場合には、図５に示すように、まず、予測省エネルギ度の一番高い７時間先から８時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせる。
次に予測省エネルギ度の高い６時間先から７時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が１．１ｋＷとなる。
また次に予測省エネルギ度の高い５時間先から６時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が４．０ｋＷとなる。
【００５５】
このようにして、予測省エネルギ度の数値が高いものからの単位時間の選択と予測貯湯量の足し合わせを繰り返していくと、図５に示すように、８時間先から９時間先までの単位時間を選択したときに、足し合わせた予測貯湯量が７．３ｋＷに達する。
そして、運転制御部７は、この８時間先から９時間先までの単位時間の省エネルギ度（＝１０６）を省エネルギ度基準値として設定する。
【００５６】
〔第２予測負荷演算処理〕
以下に、第２予測負荷演算処理について説明する。この第２予測負荷演算処理が、本発明に係るコージェネレーションシステムの「予測負荷演算処理」に対応する。
運転制御部７は、日付が変わって運転対象日が開始される午前０時になる毎に上述した第１予測負荷演算処理及び第１省エネルギ度基準値演算処理を実行することに加えて、以下に説明する第２予測負荷演算処理を運転対象日の中の適当なタイミングで実行する。例えば、運転制御部７は、運転対象日の中で１回だけ第２予測負荷演算処理を行ってもよいし、運転対象日の中で複数回、第２予測負荷演算処理を行ってもよい。例えば、午前６時に第２予測負荷演算処理を１回だけ行う場合や、午前６時及び正午及び午後６時に第２予測負荷演算処理を合計３回行う場合など、適宜設定可能である。また、正確な給水温度を知るためには、水温センサＴｗで、給水路２に水が流れているとき又は水が流れた後での水の温度を測定することが好ましい。
以下の説明では、運転制御部７は、第２予測負荷演算処理において予測熱負荷量データのうちの予測暖房熱負荷量データを補正することで、新たな予測暖房熱負荷量データを導出する例を説明する。補正を行わない予測電力負荷量データ及び予測給湯熱負荷量データについては、上記第１予測負荷演算処理で導出したデータを利用してもよく、或いは、この第２予測負荷演算処理において再度導出してもよい。
【００５７】
図６は、給水温度と、その給水温度が測定された日の熱負荷量との関係をプロットした図である。また、図６において実線で示すのは、プロットした値の近似線である。図中のプロット及び実線から分るように、暖房熱負荷量及び給湯熱負荷量の両方について、給水温度が高いほど熱負荷量（暖房熱負荷量、給湯熱負荷量）が少なくなる傾向にある。ここで、寒くなれば給水温度は低下し、暖かくなれば給水温度は上昇するというように、給水温度は天候に応じて変化し、加えて、寒くなれば暖房熱負荷量及び給湯熱負荷量は共に増加し、暖かくなれば暖房熱負荷量及び給湯熱負荷量は共に減少する。つまり、給水温度は、暖房熱負荷量及び給湯熱負荷量と相関していると言える。
【００５８】
図７は、水温センサＴｗが測定した給水温度と、その給水温度が測定された時点よりも後の所定期間において暖房端末５ｂで消費される暖房熱負荷量に対して給水温度が与える暖房影響度との間の暖房用相関関係を示す図である。暖房影響度は、仮の予測熱負荷量データを補正するときに仮の予測熱負荷量データに含まれる所定期間に対応する期間の暖房熱負荷装置の仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する係数（図７では「暖房用係数」と記載している）である。そして、暖房用相関関係は、水温センサＴｗが測定した時点での給水温度が高いほど、上記所定期間に対応する期間の仮の予測暖房熱負荷量データに乗算する上記係数が小さくなる関係を規定している。
【００５９】
また、この「所定期間」の長さは適宜設定可能であるが、例えば、水温センサＴｗが測定した給水温度（即ち、気候）の、暖房熱負荷量に対する影響が持続されると見なすことができる期間であることが好ましい。例えば、水温センサＴｗで給水温度を測定した時点から５時間は暖房熱負荷量に対する影響が持続すると見なせるのであれば、上記所定期間を５時間とすることができる。
【００６０】
図７に示す例では、暖房用相関関係は、水温センサＴｗが測定した時点での給水温度が設定上限温度（図７では「２０℃」）以上であるとき暖房用係数がゼロになる関係を規定し、水温センサＴｗが測定した時点での給水温度が上記設定上限温度よりも低い設定下限温度（図７では「１７℃」）未満であるとき暖房用係数が１になる関係を規定している。また、図７に示す例では、暖房用相関関係は、水温センサＴｗが測定した時点での給水温度が設定下限温度以上であり且つ設定上限温度より低いとき暖房用係数が０．５になる関係を規定している。
【００６１】
記憶手段３３は、図７に示したような暖房用相関関係、即ち、水温センサＴｗが測定した給水温度と、その給水温度が測定された時点よりも後の所定期間において暖房端末５ｂで消費される暖房熱負荷量に対して給水温度が与える暖房影響度との間の暖房用相関関係を記憶している。そして、運転制御部７は、記憶手段３３に記憶されている電力負荷装置１１の時系列的な過去電力負荷量データに基づいて現時点より後の時系列的な予測電力負荷量データを導出し、及び、記憶手段３３に記憶されている熱負荷装置５の時系列的な過去熱負荷量データ（過去給湯熱負荷量データ及び過去暖房熱負荷量データ）に基づいて現時点より後の時系列的な仮の予測熱負荷量データ（仮の予測給湯熱負荷量データ及び仮の予測暖房熱負荷量データ）を導出する。そして、運転制御部７は、記憶手段３３に記憶されている暖房用相関関係と水温センサＴｗで測定された給水温度とを参照して暖房影響度（暖房用係数）を決定してその暖房影響度を用いて上記仮の予測熱負荷量データを補正して、その補正後の仮の予測熱負荷量データを現時点より後の時系列的な予測熱負荷量データとして導出する第２予測負荷演算処理を行う。
【００６２】
つまり、運転制御部７は、暖房熱負荷量に関しては、記憶手段３３に記憶されている暖房用相関関係と水温センサＴｗで測定された給水温度とを参照して暖房影響度（暖房用係数）を決定してその暖房影響度を用いて、仮の予測熱負荷量データに含まれる仮の予測暖房熱負荷量データを補正して、その補正後の仮の予測暖房熱負荷量データを現時点より後の時系列的な予測暖房熱負荷量データとして導出する。
これに対して、運転制御部７は、給湯熱負荷量に関しては、仮の予測熱負荷量データに含まれる仮の予測給湯熱負荷量データについて、補正を行うことなく現時点より後の時系列的な予測給湯熱負荷量データとして取り扱う。
【００６３】
図８は、熱負荷量についての第２予測負荷演算処理の概要を説明するフローチャートである。
工程＃１０において運転制御部７は、リモコンＲによって暖房端末５ｂについての暖房予約（運転実施の予約）が行われているか否かを判定する。そして、運転制御部７は、暖房予約が行われていると判定した場合（工程＃１１において「Ｙｅｓ」と判定した場合）には工程＃１１に移行して、仮の予測熱負荷量データ（仮の予測給湯熱負荷量データ及び仮の予測暖房熱負荷量データ）を、現時点より後の時系列的な予測熱負荷量データ（予測給湯熱負荷量データ及び予測暖房熱負荷量データ）として決定する。つまり、暖房予約が行われている場合、暖房端末５ｂは、必ず運転実施される（暖房熱負荷量は発生する）ので、仮の予測熱負荷量データを補正する必要性は生じない。
【００６４】
これに対して、運転制御部７は、工程＃１０において暖房予約が行われていないと判定した場合（工程＃１１において「Ｎｏ」と判定した場合）には工程＃１２に移行する。つまり、暖房予約が行われていない場合、暖房端末５ｂが運転されるか否かが不明であるので、上述したように、給水温度に基づいて仮の予測熱負荷量データを補正する処理を行う。
【００６５】
工程＃１２において運転制御部７は、水温センサＴｗによって測定された給水温度についての情報を取得する。
次に、工程＃１３において運転制御部７は、給水温度が設定上限温度（図８に示す例では「２０℃」）以上であるか否かを判定する。そして、運転制御部７は、給水温度が設定上限温度以上であれば、工程＃１４に移行して暖房影響度としての係数を「０」に決定する。つまり、運転制御部７は、給水温度が設定上限温度以上という相対的に高温の状態であれば、暖房端末５ｂによる暖房運転は行われないだろうという予測の下に、予測暖房熱負荷量データをゼロにさせるような補正を行う。これに対して、運転制御部７は、工程＃１３において給水温度が設定上限温度（２０℃）未満であると判定した場合は工程＃１５に移行する。
【００６６】
工程＃１５において運転制御部７は、給水温度が設定下限温度（図８に示す例では「１７℃」）以上であるか否かを判定する。そして、運転制御部７は、給水温度が設定下限温度以上であれば、工程＃１６に移行して暖房影響度としての係数を「０．５」に決定する。つまり、運転制御部７は、給水温度が設定上限温度未満であり且つ設定下限温度以上であれば、暖房端末５ｂによる暖房運転は予測されたよりも少なくなるがゼロにはならないだろうという予測の下に、予測暖房熱負荷量データを、仮の予測暖房熱負荷量データの５０％値にさせるような補正を行う。
【００６７】
これに対して、運転制御部７は、工程＃１５において給水温度が設定下限温度（１７℃）未満であると判定した場合は工程＃１７に移行する。工程＃１７において運転制御部７は、暖房影響度としての係数を「１」に決定する。つまり、運転制御部７は、給水温度が設定下限温度未満という相対的に低温の状態であれば、暖房端末５ｂによる暖房運転は予測された通りに行われるだろう予測の下に、予測暖房熱負荷量データを、仮の予測暖房熱負荷量データの１００％値にさせるような補正を行う。
【００６８】
〔第２省エネルギ度基準値演算処理〕
次に運転制御部７は、現時点から基準値用時間先までの間に必要となる貯湯必要量を賄えるように熱電併給装置３を運転させた場合に、熱電併給装置３を運転させることによって省エネルギ化を実現できる省エネルギ度基準値を求める第２省エネルギ度基準値演算処理を実施する。この第２省エネルギ度基準値演算処理では、上記第２予測負荷演算処理で導出した予測負荷データ（予測電力負荷量、予測給湯熱負荷量、及び、予測暖房熱負荷量）が利用される。尚、補正を行わない予測電力負荷量データ及び予測給湯熱負荷量データについては、上記第１予測負荷演算処理で導出したデータを利用してもよい。この第２省エネルギ度基準値演算処理の詳細は、上述した第１省エネルギ度基準値演算処理と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
〔運転可否判別処理〕
以下に、運転可否判別処理について説明する。
運転制御部７は、この運転可否判別処理において、現時点での電力負荷、予測給湯熱負荷、及び、現時点での暖房熱負荷から、上記の（式３）により、実省エネルギ度を求める。そして、その実省エネルギ度が省エネルギ度基準値よりも上回ると、熱電併給装置３の運転が可と判別し、実省エネルギ度が省エネルギ度基準値以下であると、熱電併給装置３の運転が不可と判別するようにしている。
【００７０】
つまり、実際の電力負荷、給湯熱負荷及び暖房熱負荷が、第１予測負荷演算処理又は第２予測負荷演算処理で導出された予測電力負荷量データ及び予測給湯熱負荷量データ、並びに、第２予測負荷演算処理で導出された予測暖房熱負荷量データとほぼ等しければ、実省エネルギ度は、省エネルギ基準値演算処理において求めた予測省エネルギ度とほぼ等しくなるので、必要貯湯量を貯湯できるように予測省エネルギ度の高い時間帯の順に選択した複数の単位時間において、熱電併給装置３が運転されることになる。従って、必要貯湯量を貯湯できるように予測省エネルギ度の高い時間帯の順に選択した複数の単位時間から成る時間帯が、予測熱負荷及び予測電力負荷と省エネルギ運転条件（省エネルギ度Ｐに相当する）とに基づいて求めた熱電併給装置３を運転するための予測運転時間帯となる。
【００７１】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態において、本発明に係るコージェネレーションシステムの「予測負荷演算処理（即ち、上記実施形態の「第２予測負荷演算処理」）」を実行することにより得られた「現時点より後の時系列的な予測熱負荷量データ」をどのように用いるのかは適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、コージェネレーションシステムにおいて運転制御部７が、運転対象日の前に「データ更新処理」及び「第１予測負荷演算処理」及び「第１省エネルギ度基準値演算処理」を実行し、その運転対象日の中の適当なタイミングで「第２予測負荷演算処理（本発明の「予測負荷演算処理」に対応）」及び「第２省エネルギ度基準値演算処理」及び「運転可否判別処理」の各処理を順に実行する場合を例示したが、本発明に係るコージェネレーションシステムの「予測負荷演算処理」を他のどのような処理と組み合わせて行うのかは適宜変更可能である。
【００７２】
＜２＞
上記実施形態において、上記暖房用相関関係を１年の中の時期毎（例えば、月毎、春夏秋冬の季節毎など）に異ならせて設定して記憶手段３３に記憶しておき、運転制御部７が、その時期に適切な暖房用相関関係を記憶手段３３から読み出すようにしてもよい。
【００７３】
＜３＞
上記実施形態において、本発明について具体的な数値を例示しながら説明を行ったが、本発明はそれらの具体的な数値に限定されない。具体的には、図７及び図８では、暖房影響度の係数として「０」及び「０．５」及び「１」などの値を例示し、給水温度に関する設定上限温度及び設定下限温度として「２０℃」及び「１７℃」などの値を例示したが、それらの値は適宜変更可能である。
一例を挙げると、給水温度が設定下限温度（１７℃）未満であるときの暖房影響度としての係数を「１．３」などの１より大きい値に設定してもよい。つまり、給水温度が設定下限温度未満という相対的に低温の状態であるとき、暖房端末５ｂによる暖房運転が予測以上に行われる可能性があることを考慮して、予測暖房熱負荷量データを、仮の予測暖房熱負荷量データの１３０％値などにさせるような補正を行ってもよい。
【００７４】
＜４＞
上記実施形態では、給水温度を参照して、熱負荷装置５の内の暖房端末（暖房熱負荷装置）５ｂの予測暖房熱負荷量データを補正する例を説明したが、図６に示したように、給水温度が高いほど給湯熱負荷量が少なくなる傾向にあるので、給水温度は、給湯熱負荷量にも相関していると言える。そこで、給水温度に基づいて、給湯端末（給湯熱負荷装置）５ａの予測給湯熱負荷量データの補正を併せて行ってもよい。
【００７５】
具体的には、上記実施形態で暖房熱負荷量に関して説明したのと同様に、記憶手段３３が、水温センサＴｗが測定した給水温度と、その給水温度が測定された時点よりも後の所定期間において給湯端末５ａで消費される給湯熱負荷量に対して与える給湯影響度との間の給湯用相関関係を記憶し、運転制御部７が、記憶手段３３に記憶されている電力負荷装置１１の過去電力負荷量データに基づいて現時点より後の時系列的な予測電力負荷量データを導出し、及び、記憶手段３３に記憶されている熱負荷装置５の過去熱負荷量データに基づいて現時点より後の時系列的な仮の予測熱負荷量データを導出すると共に、記憶手段３３に記憶されている上記暖房用相関関係及び上記給湯用相関関係と水温センサＴｗで測定された給水温度とを参照して暖房影響度及び給湯影響度を決定して当該暖房影響度及び当該給湯影響度を用いて仮の予測熱負荷量データを補正して、当該補正後の仮の予測熱負荷量データを現時点より後の時系列的な予測熱負荷量データとして導出する予測負荷演算処理を実行してもよい。この場合も、上記給湯影響度は、仮の予測熱負荷量データを補正するときに仮の予測熱負荷量データに含まれる所定期間に対応する期間の給湯端末５ａの仮の予測給湯熱負荷量データに乗算する係数であり、給湯用相関関係は、水温センサＴｗが測定した時点での水温が低いほど、所定期間に対応する期間の仮の予測給湯熱負荷量データに乗算する係数が段階的に又は連続的に大きくなる関係を規定しておくとよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、天候が変化しても熱電併給装置を最適に運用できるコージェネレーションシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００７７】
３  熱電併給装置
５  熱負荷装置
５ａ  給湯端末（給湯熱負荷装置）
５ｂ  暖房端末（暖房熱負荷装置）
７  運転制御部（制御手段）
９  商用電力系統
１１  電力負荷装置
３３  記憶手段
Ｔｗ  水温センサ（水温測定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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