(57)【要約】【課題】気象予報の精度を考慮して電力使用に関する目標値の設定をより高精度に行う。【解決手段】気象データ取得部１１により取得された過去の所定期間における気温の予報値及び実測値を比較することで得られる、過去の所定期間における気温の実績に対する予報の誤差に基づき気象予報データの利用期間を設定する利用期間設定部１３と、気象データ取得部１１により取得された翌日から利用期間設定部１３により設定された利用期間の気象予報データに基づいて翌日の目標電気料金を算出する目標値算出部１４と、を有する。【選択図】図１
2016021829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の所定期間における気象予報データ及び気象実績データを取得する実績データ取得手段と、
前記実績データ取得手段により取得された気象予報データ及び気象実績データを比較することで得られる、前記過去の所定期間における気象の実績に対する予報の誤差に基づき気象予報データの利用期間を設定する設定手段と、
目標値設定日以降の前記設定手段により設定された利用期間の気象予報データを取得する気象予報データ取得手段と、
前記気象予報データ取得手段により取得された気象予報データに基づいて目標値設定日における電力使用に関する目標値を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記過去の所定期間に含まれる各日の前記気象予報データと前記気象実績データとの差分から得られる前記誤差を示す指標値と、前記過去の所定期間における気象予報の精度の判定基準となる閾値との比較結果に応じて前記利用期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
過去の所定期間における気象予報データ及び気象実績データを取得する実績データ取得手段、
前記実績データ取得手段により取得された気象予報データ及び気象実績データを比較することで得られる、前記過去の所定期間における気象の実績に対する予報の誤差に基づき気象予報データの利用期間を設定する設定手段、
目標値設定日以降の前記設定手段により設定された利用期間の気象予報データを取得する気象予報データ取得手段、
前記気象予報データ取得手段により取得された気象予報データに基づいて目標値設定日における電力使用に関する目標値を算出する算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置及びプログラム、特に気象予報を参照した電力使用に関する目標値の設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、年間、月間、週間等の所定期間における目標電力量、目標電気料金を達成するための技術が提案されている。例えば、特許文献１では、所定期間における目標電力量を達成するために一定の目標電力量を各日に設定するのではなく、気象予報を参照して日々の目標電力量を設定する。気象予報を参照することにより、例えば夏場であれば相対的に気温の低い日には目標電力量を低めに設定し、その分を相対的に気温の高い日に割り振る。このような各日の気象に適合した目標電力量を達成するよう空調制御することで、各日の快適性を維持しつつトータルとして所定期間における目標電力量を達成することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７１９２３１号明細書
【特許文献２】特開２００９−２１０２６１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７２５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、気象予報には誤差が生じるのが現実である。翌日等近い先であれば高精度の予報が可能かもしれないが、１週間後の気象予報に翌日と同程度の精度が得られるとは限らない。
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、このような気象予報の誤差を考慮していないため、気象予報が外れた場合には、各日に設定する目標電力量に誤差が生じてしまい、日々の快適性が維持できないか、快適性を維持しようとすると所定期間における目標電力量が達成できなくなる可能性が生じてくる。若干の誤差であれば電力使用量を制限することで対応できるかもしれないが、その誤差が蓄積されると日々の調整だけで対応できるとは限らない。
【０００６】
本発明は、気象予報の精度を考慮して電力使用に関する目標値の設定をより高精度に行い、所定期間の電力使用に関する目標値をより確実に達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電力管理装置は、過去の所定期間における気象予報データ及び気象実績データを取得する実績データ取得手段と、前記実績データ取得手段により取得された気象予報データ及び気象実績データを比較することで得られる、前記過去の所定期間における気象の実績に対する予報の誤差に基づき気象予報データの利用期間を設定する設定手段と、目標値設定日以降の前記設定手段により設定された利用期間の気象予報データを取得する気象予報データ取得手段と、前記気象予報データ取得手段により取得された気象予報データに基づいて目標値設定日における電力使用に関する目標値を算出する算出手段と、を有するものである。
【０００８】
また、前記設定手段は、前記過去の所定期間に含まれる各日の前記気象予報データと前記気象実績データとの差分から得られる前記誤差を示す指標値と、前記過去の所定期間における気象予報の精度の判定基準となる閾値との比較結果に応じて前記利用期間を設定するものである。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、過去の所定期間における気象予報データ及び気象実績データを取得する実績データ取得手段、前記実績データ取得手段により取得された気象予報データ及び気象実績データを比較することで得られる、前記過去の所定期間における気象の実績に対する予報の誤差に基づき気象予報データの利用期間を設定する設定手段、目標値設定日以降の前記設定手段により設定された利用期間の気象予報データを取得する気象予報データ取得手段、前記気象予報データ取得手段により取得された気象予報データに基づいて目標値設定日における電力使用に関する目標値を算出する算出手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、気象予報の精度を考慮することによって電力使用に関する目標値の設定をより高精度に行い、所定期間の電力使用に関する目標値をより確実に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電力管理装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における電力管理装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における目標電気料金設定処理を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態における利用期間設定処理を示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態における気象データ取得部により取得された気象予報データ及び気象実績データのデータ設定例を示した図である。
【図６】本実施の形態において気象予報データ及び気象実績データそれぞれに基づき算出された目標電気料金及び絶対誤差を示した図である。
【図７】本実施の形態における気象データ取得部により取得された気象予報データの設定例を示した図である。
【図８】本実施の形態において取得された気象予報データと電力予測値との対応関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る電力管理装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。本実施の形態における電力管理装置１０は、ビル等の施設において使用される電力の管理に用いられる装置であり、汎用的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のコンピュータによって構成できる。
【００１４】
図２は、本実施の形態における電力管理装置１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において電力管理装置１０を形成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、入力手段として設けられたマウス２５とキーボード２６、及び表示装置として設けられたディスプレイ２７をそれぞれ接続する入出力コントローラ２８、通信手段として設けられたネットワークコントローラ２９を内部バス３０に接続して構成される。
【００１５】
図１に戻り、本実施の形態における電力管理装置１０は、気象データ取得部１１、電力関連情報取得部１２、利用期間設定部１３及び目標値算出部１４を有している。気象データ取得部１１は、気象庁からネットワークを経由して過去の気象データ及び気象予報データを取得する。すなわち、気象データ取得部１１は、実績データ取得手段として機能し、過去の気象データとして、過去の所定期間における気象予報データ及び気象実績データを取得する。気象データとして気温、例えば最高気温を用いるとすると、取得する気象予報データというのは、過去の所定期間（例えば、目標値設定日直前の２週間）の各日で予報された週間天気予報（７日後までの各日の最高気温予報値など）である。目標値設定日というのは、電気料金、電力使用量等の電力使用に関する目標値を設定する日のことをいう。気象実績データというのは、過去の所定期間における各日の実際の最高気温（実測値）である。気象データ取得部１１はまた、気象予報データ取得手段として機能し、目標値設定日以降の利用期間設定部１３により設定された利用期間の気象予報データを取得する。例えば、利用期間として２日が設定されたとすると、取得する気象予報データというのは、目標値設定日とその翌稼働日の２日分の最高気温の予報値である。
【００１６】
なお、気象データ取得部１１によるデータの取得先は、気象庁以外の他の機関からでもよい。また、キーボード２６等を用いて直接入力されたデータを取得してもよいし、データが予め登録されたデータベースから読み出すことで取得するようにしてもよい。
【００１７】
電力関連情報取得部１２は、ネットワークを介してビル監視システムに保持されている情報やユーザにより入力指定された情報を電力関連情報として取得する。ビル監視システムというのは、施設としてのビルにおいて空調、照明等電気を使用する各電気設備における電力使用の監視等を行うためのシステムである。電力管理装置１０は、電力使用に関する目標値を設定することでビル監視システムにおける電力制御を支援するという位置付けになる装置であるが、ビル監視システムに含まれるよう構成してもよい。
【００１８】
利用期間設定部１３は、設定手段として設けられ、気象データ取得部１１により取得された気象予報データ及び気象実績データを比較することで得られる、過去の所定期間における気象の予報と実績との誤差に基づき気象予報データの利用期間を設定する。目標値算出部１４は、算出手段として設けられ、気象データ取得部１１により取得された気象予報データに基づいて目標値設定日における電力使用に関する目標値を算出する。
【００１９】
電力管理装置１０における各構成要素１１〜１４は、電力管理装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００２０】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２１】
ビルや工場等の施設では、電力を何の制限なく使用しているとは限らず、通常は一定期間において電力使用に関する目標値を設定し、その目標値を超えないように電力の使用を制限するなどの給電制御をしている。その目標値の１つとして電気料金を設定する場合があるので、ここでは、電気料金を例にして説明すると、年間や月間等の比較的長期の所定期間における目標電気料金を達成するために、その達成目標とする電気料金（目標電気料金）を日割計算し、各日において割り振られた目標電気料金を超えないように電力使用の制御が行われる。この各日に割り振られた目標電気料金を本実施の形態では「基準電気料金」と称することにする。そして、気象条件等電力の使用量を増減させる何らかの要因を参照して各日の基準電気料金を増減させる。例えば、夏場であれば相対的に気温の低い日には目標電気料金を低めに設定する。一方、相対的に気温の高い日には目標電気料金を高めに設定する。このように、各日に設定する目標電気料金を調整しつつ期間全体として目標電気料金の達成を目指す。
【００２２】
なお、施設によっては、稼働日と非稼働日、営業日と休業日、開館日と休館日等電力使用量が大きく異なる場合があり、また季節等の要因などから目標電気料金を単純に日割計算するべきではないかもしれない。ただ、本実施の形態では、説明の便宜上、各日とも施設においては同様の条件や環境で電力が使用されるものとする。つまり、後述するように、本実施の形態においては、所定期間（年間、月間等）の目標電気料金を日割計算することで、各日の基準電気料金を同額に設定する。その上で気象予報に応じて基準電気料金を増減させることで各日に割り当てる目標電気料金を調整する。
【００２３】
以下、本実施の形態における各日の目標電気料金を設定する処理について図３に示したフローチャートを用いて説明する。電力使用に関する目標値として一般に電力使用量や電気料金等を設定するが、本実施の形態では、電気料金を設定する場合を例にして説明する。また、本実施の形態では、各日の目標電気料金を設定する際、気象データを参照するが、気象データとして日毎の最高気温を用いる場合を例にして説明する。
【００２４】
まず、処理手順を説明する前に本実施の形態における目標電気料金設定処理の実行タイミングについて説明する。本実施の形態における目標電気料金設定処理は日々実行され、目標値設定の対象日（目標設定日）一日分の目標電気料金が設定される。本実施の形態では、目標設定日を以降の説明において便宜的に「翌日」と称して説明する。
【００２５】
ところで、例えば工場の場合、一稼働日、例えば９月１４日における電気設備の稼動が終了し、９月１４日のうちに翌日（９月１５日）の目標電気料金を設定するのであれば「翌日」の目標電気料金を設定すると言っても問題はない。日本国の場合、最高気温が計測されるのは通常深夜ではないので、９月１４日の最高気温（実測値）は９月１４日の深夜のうちに取得可能である。従って、９月１４日のうちに翌日（９月１５日）の目標電気料金を設定することは可能である。ただ、９月１５日に日が移ってから当日（９月１５日）の稼動が開始される前の未明のうちに当日の目標電気料金を設定してもよい。この例の場合、当日（９月１５日）の目標電気料金を設定することになるので、目標設定日を「翌日」と称することは適切でないかもしれない。この例の場合、目標設定日というのは、翌日というより翌稼働日と表現するのが適切かもしれない。このように、目標電気料金設定処理では必ずしも「翌日」の目標電気料金を設定するとは限らないが、本実施の形態では、上記の通り「翌日」の目標電気料金を設定するものとして説明する。
【００２６】
電力管理装置１０における電力関連情報取得部１２は、ユーザに入力指定された所定期間（年間、月間等）の目標電気料金を取得する（ステップ１１０）。ユーザは、目標電気料金をキーボード２６等の入力手段を用いて入力すればよい。そして、取得した目標電気料金を日割計算することで基準電気料金を算出する（ステップ１２０）。
【００２７】
続いて、設定済みの利用期間を利用するか否か、すなわち、利用期間を設定するか否かを自動判定、若しくはユーザに選択させることが可能であるが、ここでは、利用期間を設定するものとして（ステップ１３０でＹ）、本実施の形態において特徴的な利用期間設定処理（ステップ１４０）について図４に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
気象データ取得部１１は、まず過去の気象データとして過去の所定期間における気象予報データ及び気象実績データを取得する（ステップ１４１）。本実施の形態では、過去の所定期間として目標値設定日直前の日から過去２週間分の気象データを取得することにする。なお、過去の所定期間として昨年の目標値設定日前後の期間の気象データを取得してもよい。
【００２９】
図５には、目標値設定日が９月１５日の場合に取得した気象予報データ（天気予報）及び気象実績データ（気温実測値）のデータ設定例が示されている。なお、図５では、例えば９月４日の場合、その１日後（９月５日）の気象予報データ（以下、「予報値」）は３１℃、その２日後（９月６日）の予報値は２９℃、その３日後（９月７日）の予報値は３０℃である。また、９月１２日の場合、その１日後（９月１３日）の気象実績データ（以下、「実測値」）は２７．６℃、その２日後（９月１４日）の実測値は３０．４℃、その３日後（９月１５日）の実測値は２８．７℃である。
【００３０】
利用期間設定部１３は、まず気象予報データの利用期間の初期値として２日（ｘ＝２）を設定する（ステップ１４２）。続いて、利用期間設定部１３は、２日後までの気象予報データを用いて目標電気料金Ａを算出する（ステップ１４３）。具体的には、気象データ取得部１１により取得された気象予報データのうち各日（９／１〜９／１４）において２日分の気象予報データを抽出し、以下の式にて目標電気料金Ａを算出する。
【００３１】
翌日の目標電気料金＝基準電気料金＋（翌日の気温−ｘ日間の気温平均値）×変動単価  ・・・（１）
【００３２】
ここで、変動単価というのは、１℃の最高気温の変化で変動する、そのビルや工場の１日分の電気料金のことをいう。変動単価は、過去の実績に基づき求められる値である。ここでは、便宜的に１００円として計算に用いることにする。なお、変動単価は、電力関連情報取得部１２によりビル監視システムから取得した各日の電気料金や気象データ取得部１１により気象庁等から取得した過去の最高気温等を元に算出できる。変動単価は、目標値算出部１４が算出するようにしてもよいし、ビル監視システムで算出するようにしてもよい。
【００３３】
９月１日の場合、図５によると、１日後、２日後とも予報値は３３℃なので、予報値に基づく翌日の目標電気料金は、１０００＋（３３−（３３＋３３）／２）×１００＝１０００円となる。９月２日の場合も同じである。９月３日の場合、図５によると、１日後の予報値は３３℃、２日後の予報値は３２℃なので、予報値に基づく翌日の目標電気料金は、１０００＋（３３−（３３＋３２）／２）×１００＝１０５０円となる。以上のようにして、各日（９／１〜９／１４）の目標電気料金Ａを算出する。
【００３４】
続いて、利用期間設定部１３は、２日後までの気象実績データを用いて目標電気料金Ｂを算出する（ステップ１４４）。具体的には、気象データ取得部１１により取得された気象実績データのうち各日（９／１〜９／１４）において２日分の気象実績データを抽出し、目標電気料金Ａと同じ式（１）を用いて目標電気料金Ｂを算出する。
【００３５】
例えば、９月１日の場合、図５によると、１日後の実測値は３０．９℃、２日後の実測値は３２．２℃なので、実測値に基づく翌日の目標電気料金は、１０００＋（３０．９−（３０．９＋３２．２）／２）×１００＝９３５円となる。以上のようにして、各日（９／１〜９／１４）の目標電気料金Ｂを算出する。
【００３６】
以上のようにして算出した目標電気料金Ａ，Ｂを図６に示す。なお、目標電気料金Ａと目標電気料金Ｂは、どちらを先に算出しても同時並行して算出してもよい。
【００３７】
利用期間設定部１３は、以上のようにして目標電気料金Ａ，Ｂを算出すると、各日における電気料金の絶対誤差を算出し、そして絶対誤差の平均値（平均絶対誤差）を算出する（ステップ１４５）。絶対誤差というのは、目標電気料金Ａと目標電気料金Ｂの差分の絶対値のことをいう。絶対誤差を求めるようにしたのは、仮に正負の符号を持つ値の総和を求めると、誤差が相殺され、予報値に基づく目標電気料金と実測値に基づく目標電気料金との差分が正しく得られなくなるからである。図６に示した絶対誤差の数値例に基づくと、絶対誤差の総和は８５５となるので平均絶対誤差は８５５／１４≒６１円と算出される。本実施の形態では、気象予報データと気象実績データとの差分から得られる、気象の実績に対する予報の誤差を示す指標値として平均絶対誤差を求める。
【００３８】
続いて、利用期間設定部１３は、算出した平均絶対誤差を利用期間設定のために予め設定された閾値と比較する。この閾値は、過去の所定期間（過去２週間）において気象予報の誤差が少なく信用できるだけの精度であったかどうかの判定基準となる値である。この閾値には、例えば１日節電すれば挽回できる電気料金、所定期間（年間、月間）の目標電気料金を超過してもユーザが許容する電気料金、あるいは所定期間（年間、月間）の目標電気料金を確実に達成するために事前に確保しておいたマージン等を設定すればよい。ここでは、閾値として１００円が設定されたものとして説明する。なお、閾値は、電力関連情報取得部１２によりビル監視システムから基準データの１つとして取得される。
【００３９】
平均絶対誤差が閾値に達した場合（ステップ１４６でＮ）、（ｘ−１）日を利用期間として設定する（ステップ１４７）。ｘ＝２の場合、平均絶対誤差は６１円であり閾値に達しておらず（ステップ１４６でＹ）、また、ｘ＝７にも達していないので（ステップ１４８でＹ）、気象予報データの利用期間として３日（ｘ＝３）を設定して（ステップ１４９）、前述したステップ１４３〜１４５の処理を実行する。
【００４０】
なお、ステップ１４８においてステップ１４３に戻るループ終了の条件判定を７日としたのは、週間天気予報を用いる場合を例にしているためである。天気予報データが１０日予報や１ヶ月予報である場合、この天気予報の期間長に合わせてループ終了の条件判定を７日ではなく１０日や３０日等に変更する必要がある。
【００４１】
９月１日の場合、図５によると、１日後、２日後、３日後とも予報値は３３℃なので、予報値に基づく翌日の目標電気料金は、１０００＋（３３−（３３＋３３＋３３）／３）×１００＝１０００円となる。このように、式（１）を用いて上記と同様に各日（９／１〜９／１４）の目標電気料金Ａ，Ｂを算出し、そして平均絶対誤差を算出する（ステップ１４３〜１４５）。
【００４２】
ここで、ｘ＝３の場合の平均絶対誤差は８３円であり閾値に達しておらず（ステップ１４６でＹ）、またｘ＝７にも達していないので（ステップ１４８でＹ）、気象予報データの利用期間として４日（ｘ＝４）を設定して（ステップ１４９）、前述したステップ１４３〜１４５の処理を実行する。ｘ＝４の場合の平均絶対誤差は８６円であり閾値に達しておらず（ステップ１４６でＹ）、またｘ＝７にも達していないので（ステップ１４８でＹ）、気象予報データの利用期間として５日（ｘ＝５）を設定して（ステップ１４９）、前述したステップ１４３〜１４５の処理を実行する。以上の処理を繰り返した結果、平均絶対誤差が閾値に達しない間に（ステップ１４６でＹ）、ｘ＝７に達した場合（ステップ１４８でＮ）、気象予報データの利用期間として７日（ｘ＝７）を設定して処理を終了する（ステップ１５０）。
【００４３】
ここで、ｘ＝５の場合の平均絶対誤差は１０１円となり閾値を超えることになる。この場合（ステップ１４６でＮ）、前述したように（ｘ−１）日、すなわち４日を気象予報データの利用期間として設定して処理を終了する（ステップ１４７）。
【００４４】
本実施の形態では、以上のように所定期間（９／１〜９／１４）に含まれる各日において、ｘ日後の予報値と実測値との絶対誤差を算出し、その算出した絶対誤差の平均絶対誤差と、所定期間における気象予報の精度の判定基準となる閾値との比較結果に応じて気象予報データの利用期間を設定する。利用期間設定処理の結果、４日（ｘ＝４）が得られたと言うことは、所定の期間（過去２週間）においては４日後までの気象予報は信用できる予報であるが、５日後以降は予報の精度が劣化し信用できない予報であると判断したことになる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、気象状況（気温）に応じて電力の使用状況を表す値が異なってくる指標として式（１）により算出される目標電気料金を用いたが、例えば電力使用量等、予報値と実測値の値の差から実績に対する予報の誤差が導出できるような指標であれば目標電気料金以外の指標を用いてもよい。
【００４６】
以上のようにして利用期間設定部１３により気象予報データの利用期間が設定されると（ステップ１４０）、気象データ取得部１１は、翌日以降の利用期間設定部１３により設定された利用期間（４日分）の気象予報データを取得する。上記例に従うと、翌日（９月１５日）の目標電気料金を算出する際に、翌日（９月１５日）以降の４日間の気象予報データ、すなわち９月１５日〜９月１８日の最高気温（予報値）を取得することになる（ステップ１６０）。
【００４７】
利用期間の気象予報データが取得されると、目標値算出部１４は、次のようにして翌日（９月１５日）の目標電気料金を算出する（ステップ１７０）。
【００４８】
この処理においては、翌日の目標電気料金の算出に前述した式（１）を用いる。なお、ここでの計算において用いる変動単価も１００円とするが、利用期間設定処理で用いた変動単価と同値とする必要はない。ここでの計算に用いる変動単価は、電力関連情報取得部１２によりビル監視システムから基準データの１つとして取得される。
【００４９】
図７は、気象データ取得部１１により取得された４日分の気象予報データの設定例を示した図である。この取得された気温を式（１）に代入すると、翌日（９月１５日）の目標電気料金は、１０００＋（３４−（３４＋３１．４＋３２＋３０．８）／４）×１００＝１１９５円と算出される。
【００５０】
なお、上記説明では、式（１）を用いて目標電気料金を算出したが、以下の式（２）を用いて算出するようにしてもよい。
【００５１】
翌日の目標電気料金＝（翌日の電力予測値／ｘ日間の電力予測値の総和）×ｘ日間の基準電力料金の総和  ・・・（２）
【００５２】
電力予測値は、過去の実績を参考に気温に対応した電力値に変換することで得られる。各気温に対応する電力予測値は、気温と電力値との対応テーブルを内部に持つことで目標値算出部１４が取得するにしてもよいし、ビル監視システムから電力関連情報取得部１２に取得させるようにしてもよい。図８に示した電力予測値を式（２）に代入すると、翌日（９月１５日）の目標電気料金は、（１３０／（１３０＋１００＋１１５＋９０））×４０００≒１１９５円と算出される。
【００５３】
本実施の形態によれば、以上説明した目標電気料金設定処理を毎日実行することで翌日の目標電気料金を設定する。本実施の形態では、設定された利用期間の気象予報データを用いて翌日の目標電気料金を算出する。すなわち、過去の最高気温の予報値と実測値とを比較することで気象予報データの精度を検証し、気象予報の精度が一定以上（ステップ１４６の比較の際に用いた閾値以下）であることが保証された期間（利用期間）のみの気象予報データを目標電気料金の算出に利用するようにした。従って、本実施の形態によれば、気象予報の誤差に左右されずに翌日の目標電気料金をより高精度に設定することができ、ひいては所定期間(年間、月間)の目標電気料金をより確実に達成することが可能になる。
【００５４】
本実施の形態では、設定された利用期間分の気象予報データを用いるが、利用期間をいったん設定してしまえば、その設定した利用期間を他の日の目標電気料金の設定の際に利用してもよい。つまり、目標電気料金設定処理を実行する都度利用期間設定処理を実行する必要はない。従って、設定した利用期間を用いる場合には（ステップ１３０でＮ）、一時保持されている過去に設定した利用期間を取得すればよい（ステップ１８０）。利用期間設定処理の実行の有無は、その実行タイミング（１週間、１月等）を電力管理装置１０に予め設定して自動的に判断するようにしてもよいし、ユーザに手動により選択させるようにしてもよい。ただ、日本国における春や秋は天気の変動が相対的に激しく予報が難しいため、気象予報データの利用期間の設定を相対的に短期間で実行するのが好ましい。
【００５５】
以上のようにして、翌日の目標電気料金が設定されると、電力管理装置１０は、その設定した目標電気料金をビル監視システムに送信する。これにより、ビル監視システムでは、翌日、目標電気料金を超えないように電気設備の動作を制御する。オフィスビルでは、空調設備の電力使用量が５割を占めると言われているので空調設備の動作だけを制御するようにしてもよい。
【００５６】
なお、本実施の形態では、電力使用に関する目標値として電気料金を例にして説明したが、電力使用量を用いてもよい。また、気象データとして気温、特に最高気温を例にして説明したが、電力消費に関わる指標となるデータであれば、平均気温や最低気温を用いてもよいし、気温でなくても湿度等を用いてもよいし、これらの指標の組合せでもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  電力管理装置、１１  気象データ取得部、１２  電力関連情報取得部、１３  利用期間設定部、１４  目標値算出部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  マウス、２６  キーボード、２７  ディスプレイ、２８  入出力コントローラ、２９  ネットワークコントローラ、３０  内部バス。
【図１】
2016021829.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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