(57)【要約】【課題】作業員の現在の状態を管理すること。【解決手段】作業員に携帯される多機能携帯端末と、前記作業員に装着され、前記作業員の状態を感知する状態センサーと、前記作業員に装着され、前記状態センサーから出力される状態データを、前記多機能携帯端末に無線送信する送信部と、管理事務所に設けられる管理サーバーと、を備え、前記多機能携帯端末は、前記送信部から前記状態データを無線受信し、前記状態データを前記管理サーバーに送信し、前記管理サーバーは、前記多機能携帯端末から受信した前記状態データに基づき、前記作業員の状態を管理すること、を特徴とする作業員管理システムである。【選択図】図１
2016038666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員に携帯される多機能携帯端末と、
前記作業員に装着され、前記作業員の状態を感知する状態センサーと、
前記作業員に装着され、前記状態センサーから出力される状態データを、前記多機能携帯端末に無線送信する送信部と、
管理事務所に設けられる管理サーバーと、
を備え、
前記多機能携帯端末は、前記送信部から前記状態データを無線受信し、前記状態データを前記管理サーバーに送信し、
前記管理サーバーは、前記多機能携帯端末から受信した前記状態データに基づき、前記作業員の状態を管理すること、
を特徴とする作業員管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作業員管理システムであって、
前記状態センサーは、前記作業員の健康状態を感知するセンサーであることを特徴とする作業員管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の作業員管理システムであって、
前記管理サーバーは、
前記多機能携帯端末から健康状態を示す前記状態データを受信すると、前記作業員の健康異常発生の有無を判断し、
前記作業員に健康異常が発生している場合、前記管理事務所内に、健康異常の発生を報知し、健康異常が発生している前記作業員の前記多機能携帯端末に、健康異常の発生を示す異常データを送信すること、
を特徴とする作業員管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の作業員管理システムであって、
前記作業員に装着される受信部、及び、報知部を備え、
前記多機能携帯端末は、前記管理サーバーから前記異常データを受信すると、前記異常データを前記受信部に無線送信し、
前記受信部が前記多機能携帯端末から前記異常データを受信すると、前記報知部が健康異常の発生を報知すること、
を特徴とする作業員管理システム。
【請求項５】
請求項２から請求項４の何れか１項に記載の作業員管理システムであって、
前記作業員に装着される受信部、及び、報知部を備え、
前記多機能携帯端末は、
前記送信部から健康状態を示す前記状態データを無線受信すると、前記作業員の健康異常発生の有無を判断し、
前記作業員に健康異常が発生している場合、前記受信部、及び、前記管理サーバーに、健康異常の発生を示す異常データを送信し、
前記受信部が前記多機能携帯端末から前記異常データを受信すると、前記報知部が健康異常の発生を報知すること、
を特徴とする作業員管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の作業員管理システムであって、
前記状態センサーは、前記作業員が墜落したことを感知するセンサーであることを特徴とする作業員管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の作業員管理システムであって、
前記多機能携帯端末は、
前記送信部から前記作業員が墜落したことを示す前記状態データを無線受信すると、
前記多機能携帯端末が備える位置特定部、又は、前記作業員に装着された位置特定部により特定される前記作業員の現在の位置を示すデータを、前記状態データと共に、前記管理サーバーに送信すること、
を特徴とする作業員管理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の作業員管理システムであって、
作業前の前記作業員が通過する入場ゲートであり、前記入場ゲートを通過する前記作業員の健康状態を感知するゲート側センサーと、ゲート側送信部と、ゲート側受信部と、ゲート側報知部と、を具備する入場ゲートを備え、
前記ゲート側送信部は、前記ゲート側センサーから出力される健康状態を示すデータを、前記管理サーバーに送信し、
前記管理サーバーは、前記ゲート側送信部から受信した前記健康状態を示すデータに基づき、前記作業員の健康異常発生の有無を判断し、前記作業員に健康異常が発生している場合、前記ゲート側受信部に、健康異常の発生を示す異常データを送信し、
前記ゲート側受信部が前記管理サーバーから前記異常データを受信すると、前記ゲート側報知部が健康異常の発生を報知すること、
を特徴とする作業員管理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の作業員管理システムであって、
前記多機能携帯端末と前記送信部との無線通信が途絶えると、
前記多機能携帯端末が、前記管理サーバーに、無線通信が途絶えたことを示すデータを送信し、前記管理サーバーが、前記管理事務所内に、無線通信が途絶えたことを報知することと、
前記多機能携帯端末が、無線通信が途絶えたことを報知することと、
前記作業員に装着される報知部が、無線通信が途絶えたことを報知することと、
のうちの少なくとも１つを行うこと、
を特徴とする作業員管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業員管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事現場等では、人の流れの管理や第三者の無断進入防止のために、入退場ゲートが設けられることがある。そして、新規入場者の情報、例えば、所属会社名、血液型、保有資格、健康状態等を、パソコンに登録してバーコード（個人識別標識）を作成し、入退場ゲートにおいて、ヘルメット等に貼り付けられたバーコードを読み取り、入退場者の履歴情報を記憶するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。そうすることで、例えば、労働者賃金支払報告書等の帳票を容易に作成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１では、新規に入場する際の情報をパソコンに登録しているだけであり、バーコードを作成した後日や作業中の作業員の状態、つまり、作業員の現在の状態、例えば、作業中の作業員の健康状態は管理されていない。その結果、作業中に熱中症等の健康被害が発生してしまっている。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、作業員の現在の状態を管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための発明は、作業員に携帯される多機能携帯端末と、前記作業員に装着され、前記作業員の状態を感知する状態センサーと、前記作業員に装着され、前記状態センサーから出力される状態データを、前記多機能携帯端末に無線送信する送信部と、管理事務所に設けられる管理サーバーと、を備え、前記多機能携帯端末は、前記送信部から前記状態データを無線受信し、前記状態データを前記管理サーバーに送信し、前記管理サーバーは、前記多機能携帯端末から受信した前記状態データに基づき、前記作業員の状態を管理すること、を特徴とする作業員管理システムである。
このような作業員管理システムによれば、作業員の現在の状態を管理できる。また、作業員同士の連絡等の為に携帯される多機能携帯端末の通信機能を利用するため、遠く離れた管理サーバーにも大量のデータを送信できる。また、多機能携帯端末と同等の通信機能を、例えば、作業員に装着されるヘルメットや高所作業用スーツに設ける場合に比べて、システムの低コスト化を図れる。
【０００７】
かかる作業員管理システムであって、前記状態センサーは、前記作業員の健康状態を感知するセンサーであることを特徴とする作業員管理システムである。
このような作業員管理システムによれば、作業員の現在の健康状態を管理でき、健康被害の発生を抑制できる。
【０００８】
かかる作業員管理システムであって、前記管理サーバーは、前記多機能携帯端末から健康状態を示す前記状態データを受信すると、前記作業員の健康異常発生の有無を判断し、前記作業員に健康異常が発生している場合、前記管理事務所内に、健康異常の発生を報知し、健康異常が発生している前記作業員の前記多機能携帯端末に、健康異常の発生を示す異常データを送信すること、を特徴とする作業員管理システムである。
このような作業員管理システムによれば、管理事務所内の者、作業員本人に、健康異常の発生が知らされ、休息を取る等の対策を講じることができるため、健康被害の発生を抑制できる。
【０００９】
かかる作業員管理システムであって、前記作業員に装着される受信部、及び、報知部を備え、前記多機能携帯端末は、前記管理サーバーから前記異常データを受信すると、前記異常データを前記受信部に無線送信し、前記受信部が前記多機能携帯端末から前記異常データを受信すると、前記報知部が健康異常の発生を報知すること、を特徴とする作業員管理システムである。
このような作業員管理システムによれば、作業員本人、周囲の者が、健康異常の発生に気付き易く、健康被害の発生をより確実に抑制できる。
【００１０】
かかる作業員管理システムであって、前記作業員に装着される受信部、及び、報知部を備え、前記多機能携帯端末は、前記送信部から健康状態を示す前記状態データを無線受信すると、前記作業員の健康異常発生の有無を判断し、前記作業員に健康異常が発生している場合、前記受信部、及び、前記管理サーバーに、健康異常の発生を示す異常データを送信し、前記受信部が前記多機能携帯端末から前記異常データを受信すると、前記報知部が健康異常の発生を報知すること、を特徴とする作業員管理システムである。
このような作業員管理システムによれば、管理事務所内の者、作業員本人、周囲の者に、より早く健康異常の発生が知らされ、健康被害の発生をより確実に抑制できる。
【００１１】
かかる作業員管理システムであって、前記状態センサーは、前記作業員が墜落したことを感知するセンサーであることを特徴とする作業員管理システムである。
このような作業員管理システムによれば、作業員が墜落したことを管理でき、墜落した作業員が放置されてしまうことを抑制できる。
【００１２】
かかる作業員管理システムであって、前記多機能携帯端末は、前記送信部から前記作業員が墜落したことを示す前記状態データを無線受信すると、前記多機能携帯端末が備える位置特定部、又は、前記作業員に装着された位置特定部により特定される前記作業員の現在の位置を示すデータを、前記状態データと共に、前記管理サーバーに送信すること、を特徴とする作業員管理システムである。
このような作業員管理システムによれば、管理事務所内の者に、作業員の墜落した位置も知らされるので、より早く、救済、治療等の対策に向かうことができる。
【００１３】
かかる作業員管理システムであって、作業前の前記作業員が通過する入場ゲートであり、前記入場ゲートを通過する前記作業員の健康状態を感知するゲート側センサーと、ゲート側送信部と、ゲート側受信部と、ゲート側報知部と、を具備する入場ゲートを備え、前記ゲート側送信部は、前記ゲート側センサーから出力される健康状態を示すデータを、前記管理サーバーに送信し、前記管理サーバーは、前記ゲート側送信部から受信した前記健康状態を示すデータに基づき、前記作業員の健康異常発生の有無を判断し、前記作業員に健康異常が発生している場合、前記ゲート側受信部に、健康異常の発生を示す異常データを送信し、前記ゲート側受信部が前記管理サーバーから前記異常データを受信すると、前記ゲート側報知部が健康異常の発生を報知すること、を特徴とする作業員管理システムである。
このような作業員管理システムによれば、作業開始前に、健康異常が発生している作業員に対する対策を講じることができ、健康被害の発生を抑制できる。
【００１４】
かかる作業員管理システムであって、前記多機能携帯端末と前記送信部との無線通信が途絶えると、前記多機能携帯端末が、前記管理サーバーに、無線通信が途絶えたことを示すデータを送信し、前記管理サーバーが、前記管理事務所内に、無線通信が途絶えたことを報知することと、前記多機能携帯端末が、無線通信が途絶えたことを報知することと、前記作業員に装着される報知部が、無線通信が途絶えたことを報知することと、のうちの少なくとも１つを行うこと、を特徴とする作業員管理システムである。
このような作業員管理システムによれば、管理事務所内の者、作業員本人、周囲の者に、無線通信が途絶えたことが知らされるので、作業員に多機能携帯端末を確実に携帯させたり、状態センサーが設けられた、例えば、ヘルメットや高所作業用スーツを作業員に確実に装着させたりすることができる。よって、作業員の現在の状態をより確実に管理できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業員の現在の状態を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】作業員管理システムの説明図である。
【図２】健康状態の管理方法のフローである。
【図３】墜落時の管理方法のフローである。
【図４】図４Ａは入場ゲートの説明図であり、図４Ｂはヘルメットの説明図である。
【図５】図５Ａは高所作業用スーツの説明図であり、図５Ｂは高所作業用スーツのエアーバッグが膨張した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＝＝＝作業員管理システム＝＝＝
図１は、作業員管理システム１の説明図である。図２は、健康状態の管理方法のフローである。図３は、墜落時の管理方法のフローである。図４Ａは、入場ゲート２０の説明図であり、図４Ｂは、ヘルメット４０の説明図である。図５Ａは、高所作業用スーツ５０の説明図であり、図５Ｂは、高所作業用スーツ５０のエアーバッグ５１Ａが膨張した状態の説明図である。
【００１８】
＜＜作業員管理システムの構成＞＞
本実施形態における作業員管理システム１は、管理事務所に設けられる管理サーバー１０（コンピューター）と、入場ゲート２０と、作業員に携帯される多機能携帯端末３０と、作業員に装着されるヘルメット４０と、作業員に装着される高所作業用スーツ５０とを備える。
管理サーバー１０は、制御部１１と、記憶部１２と、報知部１３と、有線ＬＡＮ通信部１４と、インターネット通信部１５とを備える。
【００１９】
入場ゲート２０は、作業前の作業員が作業現場に入場する際に通過するゲートであり、図１，図４Ａに示すように、制御部２１と、健康センサー２２と、報知部２３（ゲート側報知部）と、有線ＬＡＮ通信部２４と、ＩＣガード読取部２５とを備える。健康センサー２２（ゲート側センサー）は、入場ゲートを通過する作業員の健康状態を感知するセンサーである。健康センサー２２としては、例えば、体温を測定する非接触式のサーモセンサー、アルコール濃度を測定する非接触式のセンサー、顔相を認識するカメラ、血圧，心拍，血流量等を測定する接触式のセンサー等が挙げられる。ＩＣカード読取部２５は、入場ゲート２０を通過する際に作業員によってかざされるＩＣカードから、作業員の認証を行う為のデータを読取るものである。
【００２０】
また、入場ゲート２０（有線ＬＡＮ通信部２４）と、管理事務所の管理サーバー１０（有線ＬＡＮ通信部１４）とは、有線で通信可能に接続されており、互いにデータの送受信が可能となっている。但しこれに限らず、入場ゲート２０と管理サーバー１０とを、無線で通信可能に接続してもよい。
【００２１】
多機能携帯端末３０は、インターネット通信部３１と、近距離無線通信部３２と、報知部３３と、記憶部３４と、制御部３５と、位置特定部３６とを備える。多機能携帯端末３０としては、例えば、スマートフォン、タブレット型ＰＣ等が挙げられる。位置特定部３６は、多機能携帯端末３０の現在の位置、つまり、多機能携帯端末３０を携帯する作業員の現在の位置を特定するためのものであり、例えば、ＧＰＳを利用するもの、すなわち、衛星から受信した測位電波に基づき、現在の位置を特定するものが挙げられる。
【００２２】
また、多機能携帯端末３０と、管理事務所の管理サーバー１０とは、それぞれインターネットに接続可能なインターネット通信部３１，１５を備えており、インターネットを介して互いにデータの送受信が可能となっている。なお、作業現場が、狭かったり、工場のように常設されたりしている場合等には、例えば、多機能携帯端末３０と作業現場に設置されたサーバーとの間でデータを無線で送受信し、そのサーバーと管理サーバー１０との間でデータを有線で送受信するようにしてもよい。また、管理サーバー１０は、複数の作業員の多機能携帯端末３０とデータの送受信を行い、複数の作業員の状態を一元管理する。
【００２３】
ヘルメット４０は、図１，図４Ｂに示すように、報知部４１と、健康センサー４２（状態センサー）と、近距離無線通信部４３と、制御部４４とを備える。健康センサー４２は、作業員の健康状態を感知するセンサーであり、入場ゲート２０の健康センサー２２と同様に、例えば、体温、血圧、心拍、血流量、発汗量等を測定するセンサーが挙げられる。健康センサー４２が、接触式のセンサーである場合、例えば、ヘルメット４０本体の裏面４０Ａや顎紐４０Ｂの裏面等、ヘルメット４０の装着者に接触する部位に、健康センサー２２を設ける。
【００２４】
また、多機能携帯端末３０と、ヘルメット４０とは、それぞれ、所定の範囲内に存在する通信機器と無線通信可能な近距離無線通信部３２，４３を備え、近距離無線により互いにデータの送受信が可能となっている。なお、近距離無線通信としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信や、赤外線による通信が挙げられる。
【００２５】
高所作業用スーツ５０は、高所で作業を行う作業員の作業着の上から装着されるスーツであり、図１，図５に示すように、エアーバッグユニット５１と、墜落センサー５２（状態センサー）と、近距離無線送信部５３と、制御部５４とを備える。エアーバッグユニット５１は、エアーバッグ５１Ａと、エアーバッグ５１Ａにエアーを充填するガス缶５１Ｂと、点火装置（不図示）と、加速度センサー（不図示）と、加速度センサーの測定値に基づきエアーバッグ５１Ａを膨張させるエアーバッグ制御部（不図示）とを備える。エアーバッグ５１Ａは、高所作業用スーツ５０に一体に設けられ、通常時は高所作業用スーツ５０内に収納されている。なお、図５Ｂでは、作業員の首部、背部、及び、腰部を覆うエアーバッグ５１Ａを例に挙げているが、エアーバッグ５１Ａの形状はこれに限らない。また、加速度センサーに限らず、例えば、速度センサーの測定値に基づきエアーバッグ５１Ａを膨張させるようにしてもよい。
【００２６】
墜落センサー５２は、エアーバック５１Ａにエアーが充填されたことを感知するセンサー、つまり、作業員が墜落したことを感知するセンサーである。墜落センサー５２としては、ガス缶５１Ｂにおけるエアーの吐出口に設けられ、エアーの吐出を感知するセンサーが挙げられる。
【００２７】
また、高所作業用スーツ５０は、近距離無線送信部５３を備え、多機能携帯端末３０は、近距離無線通信部３２（送信部・受信部）を備える。そのため、高所作業用スーツ５０は、多機能携帯端末３０に、近距離無線によりデータを送信可能となっている。なお、近距離無線通信としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信や、赤外線による通信が挙げられる。
【００２８】
また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や、インターネット等の通信手段を通じて、管理サーバー１０には、作業員管理プログラムがインストールされており、多機能携帯端末３０には、簡易版の作業員管理プログラムがインストールされている。そして、管理サーバー１０の制御部１１、及び、多機能携帯端末３０の制御部３５は、インストールされたプログラムに従って、以下の作業員管理方法（健康状態の管理方法、及び、墜落時の管理方法）の各処理が実行されるように、各部を制御する。
【００２９】
＜＜健康状態の管理方法＞＞
まず、作業前であり、ヘルメット４０及び高所作業用スーツ５０を装着する前の作業員が、ＩＣカード読取部２５にＩＣカードを読み取らせ、入場ゲート２０を通過する。この時、入場ゲート２０の健康センサー２２は、作業員の健康状態を示す健康データを取得する。入場ゲート２０の制御部２１は、ＩＣカード読取部２５から出力された作業員の認証データと、健康センサー２２から出力される健康データとを、有線ＬＡＮ通信部２４（ゲート側送信部）によって、管理サーバー１０に送信する（図２のＳ００１）。なお、入場ゲート２０に開閉部（不図示）を設け、ＩＣカードを保持しない者や、入場登録されていない者が通過しようとした場合に、入場ゲート２０を閉じるようにしてもよい。
【００３０】
管理サーバー１０の制御部１１は、認証データに基づき、入場ゲート２０を通過する作業員の健康データを、記憶部１２に記憶させ、蓄積管理すると共に、健康データに基づき、作業員の健康異常発生の有無を判断する（Ｓ００２）。例えば、体温が閾値以上である場合、顔色が悪い場合、アルコール濃度値の異常により熱中症発生の虞がある場合、血流量の異常により脳卒中や心機能の持病発生の虞がある場合に、管理サーバー１０は健康異常が発生していると判断する。
【００３１】
入場ゲート２０を通過する作業員に健康異常が発生している場合、管理サーバー１０の制御部１１は、入場ゲート２０の通過者の健康異常の発生を、報知部１３によって、管理事務所内の者に報知させると共に、入場ゲート２０の有線ＬＡＮ通信部２４（ゲート側受信部）に、健康異常の発生を示す異常データを送信する（Ｓ００３）。入場ゲート２０の制御部２１は、管理サーバー１０から異常データを受信すると、入場ゲート２０の通過者の健康異常の発生を、報知部２３によって、作業員本人や入場ゲート２０の周囲の者に報知させる（Ｓ００４）。なお、報知部１３，２３による報知方法としては、ランプを点灯・点滅させる方法や、ブザーを鳴らす方法、モニターに表示する方法等が挙げられる。また、モニターに作業員名を表示させるようにしてもよい。また、入場ゲート２０だけで健康異常の発生を報知するようにしてもよい。
【００３２】
そうして、管理事務所内の者、作業員本人、入場ゲート２０の周囲の者に、健康異常が発生していることを知らせることで、作業開始前に、健康異常が発生している作業員に対する対策を講じることができる。例えば、作業員の入場を許可せず、作業員を治療したり、休息させたり、屋内の軽微な作業に配置させたりできる。よって、作業中に健康異常の症状が悪化してしまうことを防ぎ、健康被害の発生を抑制できる。
【００３３】
また、仮に、管理事務所内に健康センサーを設けたとする。この場合、作業員が測定を忘れ易く、健康異常の作業員を発見できない確率が高まる。また、作業員に煩わしさを与えてしまう。これに対して、本実施形態のように、入場ゲート２０に健康センサー２２を設けることで、作業員を煩わせることなく、作業現場に入場する全ての作業員の健康状態を確認でき、健康被害の発生をより確実に抑制できる。
【００３４】
なお、入場ゲート２０を通過する作業員に多機能携帯端末３０を携帯させ、入場ゲート２０の健康センサー２２が出力した健康データを、多機能携帯端末３０に近距離無線送信し、多機能携帯端末３０から管理サーバー１０に送信するようにしてもよい。そして、異常がある場合には、異常データを、管理サーバー１０から多機能携帯端末３０に送信し、多機能携帯端末３０から入場ゲート２０に近距離無線送信するようにしてもよい。また、入場ゲート２０の制御部２１が、ＩＣカードからではなく、多機能携帯端末３０から作業員の認証データを取得するようにしてもよい。
【００３５】
一方、入場ゲート２０を通過する作業員に健康異常が発生していない場合、管理サーバー１０の制御部１１は、健康異常が発生していないことを示すデータを入場ゲート２０に送信するか、又は、何のデータも送信しない。その結果、入場ゲート２０の報知部２３は異常を報知することがなく、作業員は入場を許可される。入場を許可された作業員は、ヘルメット４０を装着し、高所作業を行う場合には、高所作業用スーツ５０も装着する（Ｓ００５）。そして、作業員は、携帯する多機能携帯端末３０の簡易版の作業員管理プログラムを起動し、作業を開始する。
【００３６】
そうすると、多機能携帯端末３０の制御部３５は、ヘルメット４０の健康センサー４２が出力した健康データを、所定時間おきに、多機能携帯端末３０に送信するように、ヘルメット４０に命令を送信する。ヘルメット４０の制御部４４は、作業員の作業が終了するまで（Ｓ０１５→ＹＥＳ）、健康センサー４２から出力される健康データ（状態データ）を、所定時間おきに、近距離無線通信部４３（送信部）によって、多機能携帯端末３０に近距離無線送信する（Ｓ００６）。
【００３７】
多機能携帯端末３０の制御部３５は、ヘルメット４０から健康データを無線受信すると、健康データに基づき、作業員の健康異常発生の有無を簡易的に判断する（Ｓ００７）。簡易的な判断とは、例えば、体温が閾値以上であれば、健康異常が発生していると判断する等、１つのデータと１つの閾値とを比較する判断や、作業員の特性（平均値や持病）を考慮した作業員個別の閾値ではなく、一律の閾値で比較する判断である。
【００３８】
そして、作業員に健康異常が発生していると判断した場合、多機能携帯端末３０の制御部３５は、健康異常の発生を示す異常データを、インターネット通信部３１によって、管理サーバー１０に送信すると共に、近距離無線通信部３２によって、ヘルメット４０に（近距離無線通信部４３の受信部に）近距離無線送信する（Ｓ００８）。なお、管理サーバー１０には、健康データの蓄積管理のために、異常データと共に、健康センサー４２が出力した健康データも送信するとよい。
【００３９】
多機能携帯端末３０から異常データを受信すると、管理サーバー１０の制御部１１、及び、ヘルメット４０の制御部４４は、健康異常の発生を、それぞれの報知部１３，４１によって、管理事務所内の者、作業員本人、作業員の周囲の者に報知させる（Ｓ００９）。なお、ヘルメット４０の報知部４１による報知方法としては、ランプを点灯・点滅させる方法や、ブザーを鳴らす方法等が挙げられる。
【００４０】
一方、作業員に健康異常が発生していないと判断した場合、多機能携帯端末３０の制御部３５は、ヘルメット４０から受信した健康データを、管理サーバー１０に送信する（Ｓ０１０）。管理サーバー１０の制御部１１は、多機能携帯端末３０から健康データを受信すると、健康データを記憶部１２に記憶させて蓄積管理すると共に、健康データに基づき、作業員の健康異常発生の有無を多角的に判断する（Ｓ０１１）。多角的な判断とは、例えば、体温と血圧等、複数のデータの相関関係に基づく判断や、前回受信した健康データ（変化率）を加味した判断や、作業員の特性（平均値や持病）を考慮した作業員個別の閾値で比較する判断である。
【００４１】
そして、作業員に健康異常が発生していると判断した場合、管理サーバー１０の制御部１１は、報知部１３によって、管理事務所内の者に、健康異常の発生を報知させると共に（Ｓ０１２）、健康異常が発生している作業員の多機能携帯端末３０に、健康異常の発生を示す異常データに送信する。多機能携帯端末３０の制御部３５は、管理サーバー１０から異常データを受信すると、その異常データを、ヘルメット４０（近距離無線通信部４３の受信部）に近距離無線送信する（Ｓ０１３）。ヘルメット４０の制御部４４は、異常データを受信すると、健康異常の発生を、報知部４１によって、作業員本人や作業員の周囲の者に報知させる（Ｓ０１４）。
【００４２】
以上のように、多機能携帯端末３０が、所定時間おきに、ヘルメット４０の健康センサー４２から出力される健康データを無線受信し、その健康データを管理サーバー１０に送信し、管理サーバー１０が、多機能携帯端末３０から受信した健康データに基づき、健康異常の発生の有無を判断することで、作業員の現在の健康状態、つまり、作業中の作業員の健康状態を管理できる。
【００４３】
そして、作業員に健康異常が発生している場合には、そのことを、管理サーバー１０の報知部１３、及び、ヘルメット４０の報知部４１に報知させることで、管理事務所内の者、健康異常が発生している作業員本人、その作業員の周囲の者に、健康異常の発生が知らされるので、対策を講じることができる（例えば、治療したり、休息させたり、配置換えを行ったりできる）。よって、健康異常の症状が悪化してしまうことを防ぎ、健康被害の発生を抑制できる。
【００４４】
なお、管理サーバー１０から多機能携帯端末３０に異常データが送信されるだけで、ヘルメット４０に異常データが送信されなくてもよく、ヘルメット４０に、近距離無線通信部４３の受信部や報知部４１を設けなくてもよい。この場合にも、多機能携帯端末３０の報知部３３が、異常データを受信したことを報知することで、作業員本人に健康異常の発生を知らせることができる。但し、ヘルメット４０の報知部４１にも報知させることで、作業員本人だけでなく、周囲の者も、健康異常の発生に気付き易く、健康被害の発生をより確実に抑制できる。
【００４５】
また、健康異常の発生を、管理サーバー１０に報知させずに、多機能携帯端末３０やヘルメット４０に報知させるだけでもよいし、逆に、管理サーバー１０に報知させるだけで、多機能携帯端末３０やヘルメット４０に報知させなくてもよい。但し、管理事務所でも作業現場でも健康異常の発生を報知することで、健康異常の発生が気付かれ易くなる。また、管理サーバー１０から、健康異常が発生している作業員の多機能携帯端末３０だけでなく、作業員の周囲の者や現場監督の多機能携帯端末３０にも、異常データが送信されるようにしてもよい。そうすることで、健康異常の発生が気付かれ易くなる。
【００４６】
また、一般的に、作業員は、現場監督や他の作業員との連絡、スケジュール管理のために、多機能携帯端末３０を携帯することが多い。本実施形態では、その多機能携帯端末３０の通信機能を利用して、ヘルメット４０から管理サーバー１０に健康データを送信するため、管理サーバー１０が遠く離れた場所に設けられていてもデータを送信でき、また、大量のデータを送信できる。換言すると、ヘルメット４０に、多機能携帯端末３０と同等の通信機能を設ける必要がないため、ヘルメット４０の低コスト化を図れる。
【００４７】
また、本実施形態では、健康データが多機能携帯端末３０を介して管理サーバー１０に送信されるため、管理サーバー１０よりも先に多機能携帯端末３０が、健康異常発生の有無を判断できる。よって、より早く、健康異常の発生を感知でき、直ぐに対策を講じることができるので、健康被害の発生をより確実に抑制できる。一方、管理サーバー１０は、多機能携帯端末３０に比べて、蓄積管理したデータを利用したり、複雑な解析を行ったりと、より精度よく健康異常の発生を判断できるので、健康被害の発生をより確実に抑制できる。なお、多機能携帯端末３０が健康異常の発生を判断せずに、管理サーバー１０だけが健康異常の発生を判断するようにしてもよい。
【００４８】
また、作業員の健康異常の発生には、健康異常による症状が完全に現れて危険な状態だけでなく、症状が現れる虞のある注意段階の状態も含まれる。そこで、多機能携帯端末３０や管理サーバー１０が送信する異常データを、健康異常の段階に応じて異ならせ、異常データの種類に応じて、報知部１３，４１の報知方法を異ならせてもよい。例えば、注意段階の状態では、黄色のランプを点灯させ、危険な状態では、赤色のランプを点灯させると共に、ブザー音を鳴らすようにしてもよい。そうすることで、例えば、注意段階のときは作業員を休息させ、危険な状態のときは作業員を治療する等、健康異常の段階に応じた対策を講じることができる。
【００４９】
また、多機能携帯端末３０が管理サーバー１０に異常データを送信する際や、多機能携帯端末３０が管理サーバー１０から異常データを受信した際に、多機能携帯端末３０の位置特定部３６により特定される作業員の現在の位置を示す位置データを、多機能携帯端末３０から管理サーバー１０に送信するようにしてもよい。そうすることで、管理事務所内の者に、健康異常が発生している作業員の位置が知らされるので、例えば、直ぐに治療に向かう等の対策を講じることができる。
【００５０】
また、通過者の健康異常を判断する入場ゲート２０を作業現場に設けるに限らず、入場ゲート２０を設けなくてもよい。但し、入場ゲート２０を設け、作業開始前と作業中の２段階に分けて、作業員の健康異常の発生を判断することで、健康被害の発生をより確実に抑制できる。
【００５１】
＜＜墜落時の管理方法＞＞
高所作業用スーツ５０に設けられたエアーバッグユニット５１では、作業員が誤って高所から墜落し、加速度センサーの測定値（加速度変化）が閾値以上になると、エアーバッグ制御部が、点火装置により火薬を点火させて、ガス缶５１Ｂの栓を開封する。そうすると、ガス缶５１Ｂから吐出したエアー（ガス）がエアーバッグ５１Ａ内に充填され、エアーバッグ５１Ａは瞬時に膨張する。その結果、作業員が地面に衝突する前に、作業員の体はエアーバッグ５１Ａに覆われるため、エアーバッグ５１Ａが衝突時の衝撃を吸収し、作業員の負傷を抑制できる。
【００５２】
一方、高所作業用スーツ５０の制御部５４は、ガス缶５１Ｂの吐出口に設けられた墜落センサー５２が、エアーバッグ５１Ａ内にエアーが充填されたことを感知すると（図３のＳ１０１）、作業員が墜落したことを示す墜落データ（状態データ）を、近距離無線送信部５３（送信部）によって多機能携帯端末３０に近距離無線送信する（Ｓ１０２）。
多機能携帯端末３０の制御部３５は、高所作業用スーツ５０から墜落データを無線受信すると、位置特定部３６により特定される作業員の現在の位置（つまり墜落位置）を示す位置データを、墜落データと共に、管理サーバー１０に送信する（Ｓ１０３）。
墜落データ及び位置データを受信した管理サーバー１０の制御部１１は、作業員が墜落したこと、及び、その位置を、報知部１３によって、管理事務所内の者に報知させる（Ｓ１０４）。なお、墜落位置はモニターに表示させるとよい。
【００５３】
このように、多機能携帯端末３０が、高所作業用スーツ５０から墜落データを無線受信し、その墜落データを管理サーバー１０に送信する。そうすることで、作業員の墜落を管理できる。また、高所作業用スーツ５０に、多機能携帯端末３０と同等の通信機能を設けなくとも、遠く離れた場所の管理サーバー１０にまで、データを送信できる。そして、管理サーバー１０が、多機能携帯端末３０から受信した墜落データに基づき、作業員が墜落したことを報知することで、管理事務所内の者に、作業員が墜落したことを知らせることができる。よって、墜落した作業員が放置されてしまうことを防ぎ、直ぐに救助や治療等の対策を講じることができる。
【００５４】
なお、管理サーバー１０に、位置データは送信せず、墜落データを送信するだけでもよい。但し、位置データも管理サーバー１０に送信し、管理事務所内の者に作業員の墜落位置も知らせることで、より早く救助や治療等の対策に向かうことができる。
【００５５】
また、本実施形態では、エアーバッグ５１Ａを膨張させる動機となる加速度センサーと、多機能携帯端末３０に墜落データを送信する動機となる墜落センサー５２とを異ならせているが、これに限らない。例えば、高所作業用スーツ５０の制御部５４が、加速度センサーの測定値に基づき、多機能携帯端末３０に墜落データを送信するようにしてもよいし、加速度センサーの測定値そのものを多機能携帯端末３０に送信するようにしてもよい。また、高所作業用スーツ５０に、エアーバッグ５１Ａを設けず、加速度センサーや速度センサー等、作業員が墜落したことを感知するセンサーを設けるだけでもよい。
【００５６】
また、多機能携帯端末３０が備える位置特定部３６により、作業員の位置を特定するに限らず、高所作業用スーツ５０に位置特定部に設けてもよい。その場合、高所作業用スーツ５０の制御部５４は、墜落データと共に、位置データも、多機能携帯端末３０に無線送信する。
【００５７】
＝＝＝変形例＝＝＝
例えば、作業員が多機能携帯端末３０を落としたり、休憩等でヘルメット４０や高所作業用スーツ５０を外した後に装着し忘れたりすると、ヘルメット４０や高所作業用スーツ５０と多機能携帯端末３０とが、通信可能な範囲よりも離れ、通信できなくなる場合がある。そこで、多機能携帯端末３０と、ヘルメット４０や高所作業用スーツ５０と、の無線通信が途絶えた場合、以下の処理の少なくとも１つを行うようにするとよい。
【００５８】
以下の処理とは、多機能携帯端末３０が、管理サーバー１０に、無線通信が途絶えたことを示すデータを送信し、管理サーバー１０の制御部１１が、管理事務所内に無線通信が途絶えたことを報知部１３によって報知させる処理と、多機能携帯端末３０の制御部３５が、無線通信が途絶えたことを自身の報知部３３によって報知させる処理と、ヘルメット４０や高所作業用スーツ５０の制御部４４，５４が、無線通信が途絶えたことを自身の報知部によって報知させる処理である。
【００５９】
そうすることで、管理事務所内の者、作業員本人、周囲の者に、無線通信が途絶えたことが知らされるので、より確実に、作業員に多機能携帯端末３０を携帯させたり、ヘルメット４０や高所作業用スーツ５０を作業員に装着させたりできる。よって、作業員の安全性を高めつつ、作業員の現在の状態をより確実に管理できる。
【００６０】
その他、例えば、高所作業用スーツ５０の装着者が、ヘルメット４０の装着を忘れた場合に、多機能携帯端末３０の制御部３５が、ヘルメット４０と無線通信が行えないことを示すデータを、高所作業用スーツ５０の受信部（不図示）に無線送信し、高所作業用スーツ５０の報知部（不図示）に報知させるようにしてもよい。そうすることで、より確実に、ヘルメット４０を作業員に装着させることができ、作業員の安全性を高めつつ、作業員の健康状態を管理できる。
【００６１】
また、作業員がヘルメット４０と高所作業用スーツ５０とのうちの一方だけを装着するようにしてもよい。つまり、管理サーバー１０が、作業員の健康状態と、作業員が墜落したことのうちの一方だけを管理するようにしてもよい。また、高所作業用スーツ５０に健康センサーを組み込み、高所作業用スーツ５０と多機能携帯端末３０との間で、健康データや健康異常の発生を示す異常データの送受信を行うようにしてもよい。そうすることで、高所作業用スーツ５０は装着するが、ヘルメット４０は装着しない場合にも、作業員の健康状態を管理できる。また、健康センサー４２や墜落センサー５２等の状態センサーを、ヘルメット４０や高所作業用スーツ５０に設けるに限らず、例えば、手袋、腕時計、ベルト等、作業員に装着されるものに設けてもよい。
【００６２】
以上、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１  作業員管理システム、１０  管理サーバー、１１  制御部、１２  記憶部、１３  報知部、１４  有線ＬＡＮ通信部、１５  インターネット通信部、２０  入場ゲート、２１  制御部、２２  健康センサー（ゲート側センサー）、２３  報知部（ゲート側報知部）、２４  有線ＬＡＮ通信部（ゲート側送信部，ゲート側受信部）、２５  ＩＣカード読取部、３０  多機能携帯端末、３１  インターネット通信部、３２  近距離無線通信部、３３  報知部、３４  記憶部、３５  制御部、３６  位置特定部、４０  ヘルメット、４１  報知部、４２  健康センサー（状態センサー）、４３  近距離無線通信部（送信部，受信部）、４４  制御部、５０  高所作業用スーツ、５１  エアーバッグユニット、５１Ａ  エアーバッグ、５１Ｂ  ガス缶、５２  墜落センサー（状態センサー）、５３  近距離無線送信部（送信部）、５４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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