(57)【要約】【課題】中間転写ベルトにおけるダイラインショック画像の発生を抑制しながらも、トナーの消費量を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光ドラム４７と、現像ユニット８１と、中間転写ベルト４４ｂと、濃度検出センサ７５と、クリーニングブレード８３ａと、画像形成時以外に現像ユニット８１から感光ドラム４７及び中間転写ベルト４４ｂを経てクリーニングブレード８３ａにトナーを供給するトナー供給モードを実行可能な制御部７０と、を備え、制御部７０は、濃度検出センサ７５の検出結果に基づいて、トナー供給モードの実行の可否を判断する。【選択図】図１
2016114859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像を担持して移動する像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像をトナーにより現像する現像装置と、
複数の支持回転体に張架されて前記像担持体に当接し、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに光を照射してその反射光を検出する光センサと、
前記中間転写ベルトの表面に当接して、前記表面に付着したトナーをクリーニングするクリーニングブレードと、
画像形成時以外に前記現像装置から前記像担持体及び前記中間転写ベルトを経て前記クリーニングブレードにトナーを供給するトナー供給モードを実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記光センサの検出結果に基づいて、前記トナー供給モードの実行の可否を判断する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電像を担持して移動する複数の像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像をトナーにより現像する現像装置と、
複数の支持回転体に張架されて前記像担持体に当接し、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、
特定の像担持体以外の前記像担持体を前記中間転写ベルトに対して当接した状態と離間した状態とに切換可能な切換部と、
前記中間転写ベルトに光を照射してその反射光を検出する光センサと、
前記中間転写ベルトの表面に当接して、前記表面に付着したトナーをクリーニングするクリーニングブレードと、
前記特定の像担持体にのみトナー像を形成する場合に、前記光センサの検出結果に基づいて、全ての前記像担持体を前記中間転写ベルトに当接した状態と、前記特定の像担持体以外の前記像担持体を前記中間転写ベルトから離間した状態とに、前記切換部により切換可能である制御部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定の像担持体にのみトナー像を形成する場合に、全ての前記像担持体を前記中間転写ベルトに当接した状態において、画像形成時以外に前記現像装置から前記像担持体及び前記中間転写ベルトを経て前記クリーニングブレードにトナーを供給するトナー供給モードを実行する、
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記光センサにより検出された結果に基づいて、前記トナー供給モードで供給するトナー量を調整する、
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の回転負荷を検知可能な像担持体負荷センサを備え、
前記制御部は、前記光センサにより検出された結果と、前記像担持体負荷センサにより検出された結果と、に基づいて前記トナー供給モードで供給するトナー量を調整する、
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写ベルトの回転負荷を検出可能なベルト負荷センサを備え、
前記制御部は、前記光センサにより検出された結果と、前記ベルト負荷センサにより検出された結果と、に基づいて前記トナー供給モードで供給するトナー量を調整する、
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、画像形成の所定の枚数ごとに前記判断の前の所定の枚数の画像形成時における画像比率に基づいて、前記トナー供給モードで供給するトナー量を調整する、
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光センサは、前記中間転写ベルトの幅方向の両端部において、前記表面に対向して配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記光センサは、前記中間転写ベルトの表面に付着したトナーに照射してその反射光の光量を検出するセンサである、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を形成する画像形成装置に関し、詳しくは幅方向に沿った直線状の凹みを有する中間転写ベルトを使用可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等として広く応用されている。画像形成装置では、現像剤を用いる現像ユニット及び感光ドラムユニット等で構成される画像形成ユニットによって、現像剤像をシート上に可視化するプロセスが採用されている。
【０００３】
このような画像形成装置に使用される中間転写ベルトとしては、熱可塑性樹脂に導電剤を混ぜ、押し出し成型によるものが多く採用されている。しかし、押し出し成型では、樹脂吐出部に樹脂が固着し、型から引き出された円筒状の材料を引っ掻いてしまうことがある。この場合、中間転写ベルトの幅方向に沿って、凹みが形成されてしまう。この凹みは、周囲の表面より凹んでおり、ダイラインと呼ばれている（図７（ａ）参照）。
【０００４】
ダイラインが形成された中間転写ベルトを用いて通常通りに画像形成を実行すると、形成された画像には所謂ダイラインショック画像という幅方向の筋が形成されてしまうことがある（図８（ａ）参照）。このため、中間転写ベルトからダイラインを消去するための技術が開発されている。例えば、押し出し成型により作成した無端ベルトを、ラッピングテープに摺擦し、金型面に加熱状態でチューブ材の外周面を押し付けて周方向の筋目を熱転写して、ダイラインを均す技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９１２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１のダイラインを均す方法では、中間転写ベルトのコストが高くなってしまい、好ましくなかった。ところで、ダイラインショック画像は、クリーニングブレードニップ部にトナーを供給することで、発生の程度を抑制できることが知られている。しかしながら、この場合、トナーを定期的に一定量供給しているため、トナーの供給によるランニングコストの上昇の虞がある。
【０００７】
本発明は、中間転写ベルトにおけるダイラインショック画像の発生を抑制しながらも、トナーの消費量を抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、静電像を担持して移動する像担持体と、前記像担持体に形成された静電像をトナーにより現像する現像装置と、複数の支持回転体に張架されて前記像担持体に当接し、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに光を照射してその反射光を検出する光センサと、前記中間転写ベルトの表面に当接して、前記表面に付着したトナーをクリーニングするクリーニングブレードと、画像形成時以外に前記現像装置から前記像担持体及び前記中間転写ベルトを経て前記クリーニングブレードにトナーを供給するトナー供給モードを実行可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記光センサの検出結果に基づいて、前記トナー供給モードの実行の可否を判断することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、静電像を担持して移動する複数の像担持体と、前記像担持体に形成された静電像をトナーにより現像する現像装置と、複数の支持回転体に張架されて前記像担持体に当接し、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、特定の像担持体以外の前記像担持体を前記中間転写ベルトに対して当接した状態と離間した状態とに切換可能な切換部と、前記中間転写ベルトに光を照射してその反射光を検出する光センサと、前記中間転写ベルトの表面に当接して、前記表面に付着したトナーをクリーニングするクリーニングブレードと、前記特定の像担持体にのみトナー像を形成する場合に、前記光センサの検出結果に基づいて、全ての前記像担持体を前記中間転写ベルトに当接した状態と、前記特定の像担持体以外の前記像担持体を前記中間転写ベルトから離間した状態とに、前記切換部により切換可能である制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、制御部は、光センサの検出結果に基づいて、クリーニングブレードにトナーを供給するトナー供給モードの実行の可否を判断するので、光センサにより検出されたダイラインの程度に応じてトナーの供給を調整できる。あるいは、制御部は、光センサの検出結果に基づいて、全ての像担持体を中間転写ベルトに当接した状態と、特定の像担持体以外の像担持体を中間転写ベルトから離間した状態とに切り換えることができる。これらにより、本発明によれば、中間転写ベルトにおけるダイラインショック画像の発生を抑制しながらも、トナーの消費量を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略の断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成部の概略の説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る制御部の概略図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成部における各種センサを示す概略の説明図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は濃度検出センサの位置を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る濃度検出センサの概略の断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る中間転写ベルトの製造装置の概略の説明図である。
【図７】（ａ）は第１の実施形態に係る中間転写ベルトの斜視図であり、（ｂ）はこの中間転写ベルトにより全面ハーフトーンで印刷したシートの模式図である。
【図８】（ａ）は、第１の実施形態に係る中間転写ベルトでのダイライン深さと、ダイラインショック画像の程度との関係を示す図である。（ｂ）は、濃度検出センサにより中間転写ベルトのダイラインを測定した時の反射光量の変化パターンを示す図である。
【図９】（ａ）は、第１の実施形態に係るダイラインの凹み深さと、濃度検出センサで検出される反射光量との関係を示す図である。（ｂ）は、第１の実施形態に係るダイラインレベルと反射光量との対応関係を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る画像形成装置のダイライン検出モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）は、第１の実施形態に係るダイラインレベルと、トナー供給条件との関係を示す図である。（ｂ）は、第１の実施形態に係る実施例１と比較例１とで形成されるダイラインショック画像の程度を比較した図である。
【図１２】第２の実施形態に係る画像形成装置におけるダイラインレベルと、トナー供給条件との関係を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る画像形成装置のトナー供給モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係るダイラインレベルと１次転写ローラ接離状態との関係を示す図である。
【図１５】第３の実施形態に係る画像形成装置のトナー供給モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態に係るダイラインレベルとの関係図であり、（ａ）は１次転写ローラ接離状態との関係、（ｂ）はトナー供給条件との関係である。
【図１７】第４の実施形態に係る画像形成装置のトナー供給モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図１８】第５の実施形態に係るモータの駆動負荷トルクとの関係図であり、（ａ）はダイライン凹み深さとの関係、（ｂ）は電力との関係である。
【図１９】（ａ）は、第５の実施形態に係るダイラインレベルと電力との関係を示す図である。（ｂ）は、第５の実施形態に係る実施例２と比較例２とで形成されるダイラインショック画像の程度を比較した図である。
【図２０】（ａ）は、第６の実施形態に係るダイラインレベルと回転負荷トルクとの関係を示す図である。（ｂ）は、第６の実施形態に係るダイラインレベルと回転負荷トルクとの対応関係を示す図である。
【図２１】第６の実施形態に係る画像形成装置の負荷トルク検知処理における動作を示すフローチャートである。
【図２２】第６の実施形態に係るダイラインレベルと負荷トルクレベルとの関係を示す図である。
【図２３】第６の実施形態に係る画像形成装置のトナー供給モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図２４】第７の実施形態に係るダイラインレベルと負荷トルクレベルとの関係図であり、（ａ）はトナー供給の有無、（ｂ）はトナー供給が有る場合の詳細な条件である。
【図２５】第７の実施形態に係る画像形成装置のトナー供給モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図２６】第８の実施形態に係るダイラインとの関係図であり、（ａ）は回転負荷トルクとの関係、（ｂ）は負荷トルクレベルとの関係である。
【図２７】第８の実施形態に係る画像形成装置のトナー供給モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図２８】第９の実施形態に係るダイラインと負荷トルクレベルとの関係を示す図である。
【図２９】第１０の実施形態に係るダイラインレベルと負荷トルクレベルとの関係図であり、（ａ）はトナー供給の有無、（ｂ）はトナー供給が有る場合の詳細な条件である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図１１（ｂ）を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態では、画像形成装置の一例としてタンデム型のフルカラープリンタについて説明している。但し、本発明はタンデム型の画像形成装置に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、また、フルカラーであることにも限られず、モノクロやモノカラーであってもよい。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像形成装置本体（以下、装置本体という）１０を備えている。装置本体１０は、画像読取部２０と、シート給送部３０と、画像形成部４０と、シート搬送部５０と、シート排出部６０と、制御部７０と、を備えている。尚、記録材であるシートＳは、トナー像が形成されるものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である合成樹脂製のシート、厚紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等がある。
【００１４】
画像読取部２０は、装置本体１０の上部に設けられている。画像読取部２０は、原稿載置台としての不図示のプラテンガラスと、プラテンガラスに載置された原稿に光を照射する不図示の光源と、反射光をデジタル信号に変換する不図示のイメージセンサ等を備えている。
【００１５】
シート給送部３０は、装置本体１０の下部に配置されており、シートＳを積載して収容するシートカセット３１と、給送ローラ３２とを備え、シートＳを画像形成部４０に給送するようになっている。
【００１６】
画像形成部４０は、画像形成ユニット４１と、トナーボトル４２と、レーザスキャナ４３と、中間転写ユニット４４と、２次転写部４５と、定着装置４６とを備え、画像形成を行うようになっている。
【００１７】
画像形成ユニット４１は、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色のトナー画像を形成するための４個の画像形成ユニット４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋを備えている。これらは、それぞれ装置本体１０に対してユーザにより着脱可能になっている。例えば、画像形成ユニット４１ｙは、トナー画像を形成する感光ドラム（像担持体）４７ｙと、帯電ローラ４８ｙと、現像スリーブ（現像剤担持体）４９ｙと、ドラムクリーニングブレード８２ｙ（図２参照）と、不図示のトナー等とを備えている。また、画像形成ユニット４１ｙには、トナーが充填されたトナーボトル４２ｙからトナーが供給される。また、他の画像形成ユニット４１ｍ，４１ｃ，４１ｋについては、いずれもトナーの色が異なる他は画像形成ユニット４１ｙと同様の構造となっているので、詳細な説明は省略する。
【００１８】
また、例えば、画像形成ユニット４１ｙは、感光体ユニット８０と、現像ユニット（現像装置）８１と、を備えている。感光体ユニット８０は、画像形成ユニット４１ｙのうちの感光ドラム４７ｙと、帯電ローラ４８ｙと、ドラムクリーニングブレード８２ｙとを備えている。感光ドラム４７ｙは、上方に露出して中間転写ベルト４４ｂに接触可能になっている。尚、感光体ユニット８０の構成は、従来の公知の感光体ユニットと同様であるので、詳細な説明は省略する。また、本実施の形態では、現像スリーブ４９ｙ，４９ｍ，４９ｃ，４９ｋを総括して現像スリーブ４９として説明し、同様に、感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋを総括して感光ドラム４７として説明する。即ち、感光ドラム４７は、静電像を担持して移動するようになっている。
【００１９】
現像ユニット８１は、現像スリーブ４９と、現像剤（トナー及びキャリア）を攪拌する不図示の攪拌室に設けられた第１の搬送スクリューと、不図示の現像室に設けられた第２の搬送スクリューと、現像ブレード等とを備えている。現像スリーブ４９は、感光ドラム４７に対して相対的に回転駆動されることで、現像剤を感光ドラム４７に対して担持搬送するようになっている。尚、現像ユニット８１の構成は、従来の公知の現像ユニットと同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００２０】
本実施形態では、画像形成部４０は、感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃと、現像スリーブ４９ｙ，４９ｍ，４９ｃとを駆動するＹＭＣ駆動モータ８５と、感光ドラム４７ｋと現像スリーブ４９ｋとを駆動するＫ駆動モータ８６とを備えている。これらＹＭＣ駆動モータ８５及びＫ駆動モータ８６は、制御部７０により駆動を制御されており、さらに制御部７０により電力を検出可能になっている（図３参照）。
【００２１】
レーザスキャナ４３は、感光ドラム４７の表面を露光して感光ドラム４７の表面上に静電潜像を形成するようになっている。
【００２２】
中間転写ユニット４４は、画像形成ユニット４１の上方に配置されている。中間転写ユニット４４は、駆動ローラ（支持回転体）４４ａやテンションローラ４４ｔや１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋ等の複数のローラと、これらのローラに巻き掛けられた無端ベルトからなる中間転写ベルト４４ｂとを備えている。１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋは、感光ドラム４７にそれぞれ対向して配置され、中間転写ベルト４４ｂに当接するようになっている。中間転写ベルト４４ｂに１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋによって正極性の転写バイアスを印加することにより、感光ドラム４７上のそれぞれの負極性を持つトナー像が順次中間転写ベルト４４ｂに多重転写される。これにより、中間転写ベルト４４ｂに、フルカラー画像が形成されるようになっている。
【００２３】
中間転写ベルト４４ｂは、表面抵抗率が１Ｅ＋９〜５Ｅ＋１１Ω／ｓｑ．となるように形成されており、その厚みは例えば４０〜６０μｍ程度のフィルム状の無端ベルトである。中間転写ベルト４４ｂは、各種ローラによって所定の速度で循環駆動（回動）される。駆動ローラ４４ａは、定速性に優れたモータにより駆動されて中間転写ベルト４４ｂを循環駆動させる。テンションローラ４４ｔは、中間転写ベルト４４ｂに対して一定の張力を与える。尚、テンションローラ４４ｔに対するベルトテンションは３ｋｇｆ程度になるように構成されている。中間転写ベルト４４ｂの製造方法の例については後述する。
【００２４】
１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋは、例えば、芯金の直径８ｍｍ、外径１６ｍｍ、硬度２１°（アスカーＣ）のＮＢＲゴム等からなる導電スポンジゴムローラからなる。各１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋは、各感光ドラム４７の中心軸に対して、中間転写ベルト４４ｂの搬送方向下流３ｍｍに配置されている。中間転写ベルト４４ｂに対する１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋの圧接方法としては、ローラ軸受けに付勢ばねを介し、中間転写ベルト４４ｂ側に向けて押圧する構成とする。本実施形態では、例えば、付勢圧を約３５０ｇｆとしている。
【００２５】
また、図２に示すように、各１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋには、それぞれ切換部８４ｙ，８４ｍ，８４ｃ，８４ｋが設けられている。尚、本実施形態では、切換部８４ｙ，８４ｍ，８４ｃ，８４ｋを総称して切換部８４とする。切換部８４は、制御部７０に接続され（図３参照）、各１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋを中間転写ベルト４４ｂに対して当接した状態と離間した状態とに、それぞれ切換可能になっている。これにより、切換部８４は、各感光ドラム４７を中間転写ベルト４４ｂに対して当接した状態と離間した状態とに、それぞれ切換可能になっている。この構成により、黒単色モードと複数色モードのいずれかを選択して画像形成することで、感光ドラム４７の消耗の低減を可能にしている。
【００２６】
図１に示すように、２次転写部４５は、２次転写内ローラ４５ａと、２次転写外ローラ４５ｂとを備えている。２次転写外ローラ４５ｂに正極性の２次転写バイアスを印加することによって、中間転写ベルト４４ｂに形成されたフルカラー画像をシートＳに転写するようになっている。尚、２次転写内ローラ４５ａは中間転写ベルト４４ｂの内側で該中間転写ベルト４４ｂを張架しており、２次転写外ローラ４５ｂは中間転写ベルト４４ｂを挟んで２次転写内ローラ４５ａと対向する位置に設けられている。
【００２７】
２次転写内ローラ４５ａは、例えば、金属の芯金にＥＰＤＭゴム等からなる弾性層を備えたものとしており、ローラ径が１３ｍｍ、ゴム厚０．５ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカーＣ）に設定されている。２次転写外ローラ４５ｂは、ＮＢＲゴムやＥＰＤＭゴム等からなる弾性層と芯金からなり、ローラ径が１８ｍｍになるように形成されている。２次転写外ローラ４５ｂには高圧電源が取り付けられており、印加バイアスは可変となっている。
【００２８】
中間転写ベルト４４ｂの２次転写部４５の下流側には、２次転写後の中間転写ベルト４４ｂ上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト４４ｂの表面をクリーニングするクリーニング装置８３が設けられている。クリーニング装置８３には、中間転写ベルト４４ｂの表面に接触するクリーニングブレード８３ａが設けられている。
【００２９】
中間転写ベルト４４ｂの画像形成ユニット４１と２次転写部４５との間には、中間転写ベルト４４ｂ上に形成されたトナー像の濃度を測定可能な濃度検出センサ（光センサ）７５が設けられている。濃度検出センサ７５は、例えばフォトセンサにより構成され、制御部７０に接続されている。尚、濃度検出センサ７５の詳細な構成については、後述する。
【００３０】
定着装置４６は、定着ローラ４６ａ及び加圧ローラ４６ｂを備えている。定着ローラ４６ａと加圧ローラ４６ｂとの間をシートＳが挟持搬送されることにより、シートＳに転写されたトナー像は加熱加圧されてシートＳに定着されるようになっている。定着装置４６は、１つのユニットを構成しており、装置本体１０に対して挿入及び離脱可能になっている。
【００３１】
シート搬送部５０は、シート給送部３０から給送されたシートＳを画像形成部４０からシート排出部６０に搬送するようになっており、２次転写前搬送経路５１と、定着前搬送経路５２と、排出経路５３と、再搬送経路５４とを備えている。
【００３２】
シート排出部６０は、排出経路５３の下流側に配置された排出ローラ対６１と、排出ローラ対６１の下流側に配置された排出トレイ６２とを備えている。排出ローラ対６１は、排出経路５３から搬送されるシートＳをニップ部から給送し、排出トレイ６２に排出するようになっている。排出トレイ６２は、フェイスダウントレイになっており、排出ローラ対６１から排出されたシートＳを積載するようになっている。
【００３３】
図３に示すように、制御部７０はコンピュータにより構成され、例えばＣＰＵ７１と、各部を制御するプログラムや一時的なデータを記憶するメモリ７２と、外部と信号を入出力する入出力回路（Ｉ／Ｆ）７４とを備えている。ＣＰＵ７１は、画像形成装置１の制御全体を司るマイクロプロセッサであり、システムコントローラの主体である。ＣＰＵ７１は、入出力回路７４を介して、シート給送部３０、画像形成部４０、シート搬送部５０、シート排出部６０に接続され、各部と信号をやり取りすると共に動作を制御するようになっている。
【００３４】
メモリ７２は、例えばＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等からなり、例えば、画像形成部４０の初期駆動から累積される印刷枚数カウンタ等が記憶されている。入出力回路７４には、例えば、濃度検出センサ７５と、各切換部８４とが接続されている。
【００３５】
制御部７０は、装置本体１０に接続された不図示のコンピュータからの指令や、操作部７６の操作等により、ユーザが操作や設定を可能になっている。制御部７０には、ＹＭＣ駆動モータ８５及びＫ駆動モータ８６が接続されている。制御部７０は、ＹＭＣ駆動モータ８５を制御することにより、感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃを制御可能であると共に、ＹＭＣ駆動モータ８５の電力を検出可能になっている。また、制御部７０は、Ｋ駆動モータ８６を制御することにより、感光ドラム４７ｋを制御可能であると共に、Ｋ駆動モータ８６の電力を検出可能になっている。
【００３６】
制御部７０は、画像形成時以外に現像ユニット８１から感光ドラム４７及び中間転写ベルト４４ｂを経てクリーニングブレード８３ａにトナーを供給するトナー供給モードを実行可能になっている。制御部７０は、濃度検出センサ７５の検出結果に基づいて、トナー供給モードの実行の可否を判断する。即ち、制御部７０は、濃度検出センサ７５で検出された結果による中間転写ベルト４４ｂの表面のダイラインＤの程度に基づいて、トナー供給モードの実行の可否を判断する。制御部７０は、黒単色モード（モノクロモード）を有する。この場合、図２中、想像線で示すように、イエロー、シアン、マゼンタの１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃが中間転写ベルト４４ｂから離間し、黒のみで画像形成が行われる。
【００３７】
次に、このように構成された画像形成装置１における画像形成動作について、図１に基づいて説明する。
【００３８】
図１に示すように、画像形成動作が開始されると、まず感光ドラム４７が回転して表面が帯電ローラ４８ｙ，４８ｍ，４８ｃ，４８ｋにより帯電される。レーザスキャナ４３により画像情報に基づいてレーザ光が感光ドラム４７に対して発光され、感光ドラム４７の表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像にトナーが付着することにより、現像されてトナー画像として可視化される。このとき、露光量と現像スリーブ４９に印加されたバイアスの差分である電位差が大きいほど、現像されるトナー量は増加する。可視化されたトナー画像は、中間転写ベルト４４ｂに転写される。
【００３９】
一方、このようなトナー像の形成動作に並行して給送ローラ３２が回転し、シートカセット３１の最上位のシートＳを分離しながら給送する。そして、中間転写ベルト４４ｂのトナー画像にタイミングを合わせて、２次転写前搬送経路５１を介してシートＳが２次転写部４５に搬送される。更に、中間転写ベルト４４ｂからシートＳに画像が転写され、シートＳは、定着装置４６に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱加圧されてシートＳの表面に定着され、排出ローラ対６１によりシートＳが排出されて排出トレイ６２に積載される。
【００４０】
次に、上述した画像形成装置１における濃度検出センサ７５について、図４（ａ），（ｂ）及び図５を用いて詳細に説明する。
【００４１】
濃度検出センサ７５は、上述したように例えばフォトセンサにより構成されており、色ずれ補正や濃度制御の目的で、中間転写ベルト４４ｂ上のトナーの有無や量を読み取ることができる。濃度検出センサ７５は、図４（ａ）に示すように、２次転写部４５の上流側に位置するアイドラローラ４４ｉに対して、中間転写ベルト４４ｂを介して対向して配置されている。また、濃度検出センサ７５は、図４（ｂ）に示すように、中間転写ベルト４４ｂの搬送方向Ｆに直交する幅方向Ｗの両端部の２ヶ所に設置されている。
【００４２】
濃度検出センサ７５は、例えば図５に示すように、ＬＥＤ等の発光素子７５ａと、フォトダイオード等の受光素子７５ｂとを備えている。発光素子７５ａは、例えば、中間転写ベルト４４ｂ上のパッチや下地に赤外光（波長９５０ｎｍ）を照射する。受光素子７５ｂは、そこからの反射光量を測定する。制御部７０は、濃度検出センサ７５によって得られた反射光量に基づいて、トナーの有無及び量を演算する。受光素子７５ｂは、パッチや下地からの正反射光を検出する。中間転写ベルト４４ｂ上にトナーＴが付着すると、トナーＴによって光線が遮断されるため、正反射光は減少、即ち、受光素子７５ｂの出力は低下する。また、中間転写ベルト４４ｂの表面上に傷や凹みがある場合も、散乱により反射光量が減少する。
【００４３】
本実施形態では、発光素子７５ａの照射角度を１５°、受光素子７５ｂの受光角度を１５°に設定してある。これらの角度は、中間転写ベルト４４ｂの垂線と光軸とのなす角度である。例えば、発光素子７５ａのアパーチャ径は０．９ｍｍ、受光素子７５ｂのアパーチャ径は１．５ｍｍとしている。本実施形態では、濃度検出センサ７５として上述のような構成のものを適用しているが、これには限られない。例えば、照射光に赤外線を用いるもの等、様々な方式の公知の光センサを適用することができる。
【００４４】
次に、上述した画像形成装置１における中間転写ベルト４４ｂの製造方法について、図６及び図７（ａ）（ｂ）を用いて詳細に説明する。
【００４５】
中間転写ベルト４４ｂとして使用できる熱可塑性樹脂材料は、押出し成形が可能な材料であればどのようなものでも使用可能である。また、導電性を付与する等の目的で、有機物または無機物の少なくとも１種の微粉末が配合される。本実施形態においては、熱可塑性樹脂としてポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、導電剤としてカーボンブラックを使用した。
【００４６】
図６に示すように、熱可塑性樹脂原料から加工して得られた調製ペレットは、チューブ製造装置１００を用いて円筒状に押出し成形することにより、筒状材料の一例であるチューブ材に加工される。チューブ製造装置１００は、ホッパ１０１、一軸スクリュー押出機１０２、ギアポンプ１０３、環状金型１０４、冷却装置１０５、引取駆動部１０６、切断機１０７を備えている。ホッパ１０１に調整ペレットを投入して加熱溶融し、一軸スクリュー押出機１０２で溶融押し出しする。溶融押し出しされた調整樹脂材料は、ギアポンプ１０３を用いて定量吐出させながら環状金型１０４を通じて螺旋状に溶融押出しさせて連続チューブ状に成形される。環状金型１０４の周りには、バンドヒータを巻きつけて温度調整される。環状金型１０４は、ウェルドライン等の発生を考慮してスパイラル状に押出しを行うスパイラルダイスが用いられる。押し出された円筒状のチューブ材は、所定の厚みで押し出しが行われるように速度調整された引取駆動部１０６を用いて、円筒形状を維持したまま引き取って冷却装置１０５に導かれる。冷却装置１０５を用いて冷却固化されたチューブ材は、切断機１０７を用いて所定長さに切断される。上述の工程の後、表面の幅方向Ｗ両端部に幅約５ｍｍの補強テープを貼り、例えば、周長８００ｍｍ、幅２５０ｍｍ、厚み約５０μｍの中間転写ベルト４４ｂを得ることができる。
【００４７】
ここで、ダイスの樹脂吐出部に樹脂が過加熱されて固着することがある。この場合、環状金型１０４からチューブ材を引き抜く際にチューブ材が引っ掻かれ、図７（ａ）に示すように、幅方向Ｗに筋目、即ちダイライン（傷）Ｄが形成されてしまう。
【００４８】
ダイラインＤが表面にある中間転写ベルト４４ｂを画像形成装置１に用いて印刷を行うと、図７（ｂ）に示すような幅方向Ｗに筋であるダイラインショック画像Ｄｓが形成されることがある。ダイラインショック画像Ｄｓが形成される理由としては、ダイラインＤがクリーニングブレード８３ａに突入した時、走行中の中間転写ベルト４４ｂが速度変動し、その速度変動が作像中の感光ドラム４７に伝わるために発生する露光ブレがある（図２参照）。
【００４９】
また、ダイラインショック画像Ｄｓは、特にイエロー・マゼンタ・シアンの１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃが中間転写ベルト４４ｂから離間し、黒のみで画像形成するモノクロモードにおいて発生しやすい。その理由は、ダイラインＤがクリーニングブレード８３ａに突入した時の中間転写ベルト４４ｂの速度変動を及ぼす力を、４つの感光ドラム４７で受ける場合は、黒の感光ドラム４７ｋのみで受ける場合に比べて、受ける感光ドラムが多くなる。このため、４つの感光ドラム４７で受ける場合は、より大きな力を受けることができるので、速度変動による露光ブレショックは発生しにくいためである。
【００５０】
次に、上述した中間転写ベルト４４ｂにおけるダイラインＤのレベルの設定について、図７（ｂ）〜図９（ｂ）を用いて詳細に説明する。
【００５１】
図７（ｂ）に、ダイラインＤを有する中間転写ベルト４４ｂを用いて、モノクロモードにて全面ハーフトーン画像Ｈを出力したシートＳを示す。同図に示すように、全面ハーフトーン画像Ｈには、ダイラインＤに起因する幅方向Ｗの筋であるダイラインショック画像Ｄｓが形成される。そして、ダイラインＤの凹み深さの異なる中間転写ベルト４４ｂを複数本用意し、モノクロモードにて全面ハーフトーン画像Ｈを出力し、ダイラインショック画像Ｄｓの発生の程度を確認した結果を、図８（ａ）に示す。これにより、ある一定以上の凹み深さのダイラインＤにおいてダイラインショック画像Ｄｓが発生すること、また、凹み深さが深いほど、ダイラインショック画像Ｄｓの程度が悪化することが分かった。
【００５２】
また、図８（ｂ）に、濃度検出センサ７５により、ダイラインＤの発生している中間転写ベルト４４ｂの表面の反射光量をモニタした結果の一例を示す。同図に示すように、ダイラインＤのある部分では、反射光量が局所的に下がる。また、図９（ａ）に示すように、ダイラインＤの深さが深いほど、反射光量の下がり幅が大きくなる。尚、図９（ａ）において、太実線は中間転写ベルト４４ｂの下地の反射光量を示す。
【００５３】
これらの結果に基づき、ダイラインショック画像Ｄｓ（反射光量）の程度に応じてダイラインレベルを設定した結果を、図９（ｂ）に示す。本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、濃度検出センサ７５の反射光量に２つの閾値（２．０Ｖ、１．２Ｖ）を設け、ダイラインレベル０〜２の３段階に設定している。制御部７０は、後述するダイライン検出モード時に、反射光量が各閾値を超えるか否かによりダイラインレベルを判定する。尚、本実施形態では閾値を２．０Ｖと１．２Ｖの２つに設定しているが、これには限られず、制御目標や本体構成等の各種条件によって適宜設定することができる。
【００５４】
尚、ダイラインＤは幅方向Ｗを長手方向として形成されるため、反射光量の減少として観測される場合は幅方向Ｗの両端部に配置される２つの濃度検出センサ７５でほぼ同時に検出される。即ち、制御部７０は、２つの濃度検出センサ７５の反射光量がほぼ同時に閾値を超えるか否かにより、それがダイラインＤによるものか、あるいはダイラインＤとは異なる傷や異物によるものか、高精度で区別して検出することができる。
【００５５】
また、ダイラインＤ以外でも、２つの濃度検出センサ７５の反射光量がほぼ同時に閾値を超えてしまう可能性はある。例えば、濃度検出センサ７５に対向するアイドラローラ４４ｉに幅方向Ｗの傷がある場合である。これに対しては、ダイラインＤは中間転写ベルト４４ｂの表面上にあるため、制御部７０は、反射光量が閾地を超える周期が中間転写ベルト４４ｂの回転周期と周期的に同期するか否かにより、高精度に区別してダイラインＤを検出することができる。
【００５６】
次に、上述した画像形成装置１において、画像形成時以外にダイラインＤの程度及びレベルを検出するダイライン検出モードについて、図１０に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００５７】
尚、本実施形態では、画像形成時とは、画像形成装置１に備えられたスキャナやパーソナルコンピュータ等の外部端末から入力された画像情報に基づいて、感光ドラム４７にトナー像を形成している時を意味する。また、画像形成時以外とは、これ以外の時であり、例えば、画像形成ジョブ中の紙間や、画像形成ジョブが実行されていない時である。ここで、画像形成ジョブとは、プリント命令信号（画像形成指令信号）に基づいて行う次のような一連の動作のことである。即ち、画像形成を行うにあたり必要となる予備動作（所謂、前回転動作）を開始してから、画像形成工程を経て、画像形成を終了するにあたり必要となる予備動作（所謂、後回転）が完了するまでの一連の動作のことである。具体的には、プリント命令信号を受けた（画像形成ジョブの入力）後の前回転時（画像形成前の準備動作）から、後回転（画像形成後の動作）までのことを指し、画像形成期間、紙間（非画像形成時）を含む。また、紙間とは、連続して画像形成が行われる場合に、シート１枚に対して形成されるトナー像と次のシート１枚に対して形成されるトナー像との間に相当する期間である。
【００５８】
制御部７０は、ダイライン検出モードが開始されると、中間転写ベルト４４ｂの回転を開始する（ステップＳ１）。そして、制御部７０は、濃度検出センサ７５をオン状態にして、濃度検出を開始し、中間転写ベルト４４ｂを２周以上（複数回）回転させて反射光量を測定する（ステップＳ２）。
【００５９】
制御部７０は、２つの濃度検出センサ７５の各反射光量がほぼ同時に１．２Ｖ未満となるパターンがあるか否かを判断する（ステップＳ３）。制御部７０が、２つの濃度検出センサ７５の各反射光量がほぼ同時に１．２Ｖ未満となるパターンがあると判断した場合は、そのパターンが中間転写ベルト４４ｂの周期に同期するか否かを判断する（ステップＳ４）。制御部７０が、そのパターンが中間転写ベルト４４ｂの周期に同期すると判断した場合は、そのダイラインＤをダイラインレベル２と判定してメモリ７２に設定する（ステップＳ５）。
【００６０】
制御部７０が、２つの濃度検出センサ７５の各反射光量がほぼ同時に１．２Ｖ未満となるパターンがないと判断した場合、あるいはそのパターンが中間転写ベルト４４ｂの周期に同期しないと判断した場合は、以下の通りとなる。これらの場合、制御部７０は、２つの濃度検出センサ７５の各反射光量がほぼ同時に２．０Ｖ未満となるパターンがあるか否かを判断する（ステップＳ６）。制御部７０が、２つの濃度検出センサ７５の各反射光量がほぼ同時に２．０Ｖ未満となるパターンがあると判断した場合は、そのパターンが中間転写ベルト４４ｂの周期に同期するか否かを判断する（ステップＳ７）。制御部７０が、そのパターンが中間転写ベルト４４ｂの周期に同期すると判断した場合は、そのダイラインＤをダイラインレベル１と判定してメモリ７２に設定する（ステップＳ８）。
【００６１】
制御部７０が、２つの濃度検出センサ７５の各反射光量がほぼ同時に２．０Ｖ未満となるパターンがないと判断した場合、あるいはそのパターンが中間転写ベルト４４ｂの周期に同期しないと判断した場合は、以下の通りとなる。これらの場合、制御部７０は、そのダイラインＤをダイラインレベル０と判定してメモリ７２に設定する（ステップＳ９）。尚、メモリ７２に設定されたダイラインレベルは、後述するトナー供給モードにおいて利用される。
【００６２】
ダイラインレベルが設定された後、制御部７０は、濃度検出センサ７５をオフ状態にして、濃度検出を終了し（ステップＳ１０）、中間転写ベルト４４ｂの回転を停止する（ステップＳ１１）。そして、制御部７０は、ダイライン検出モードを終了する。
【００６３】
ダイラインＤの凹み深さは長時間の使用により変化するため、ダイライン検出モードを定期的に行うことでトナー供給モードにおけるトナー供給量を適正化することができる。ダイライン検出モードを実行するタイミングとしては、例えば、制御部７０において印刷枚数をカウントし、メモリ７２に予め記録されている枚数に到達した時に自動的に行うようにできる。または、ユーザがダイラインショック画像Ｄｓを軽減したい意図がある場合を想定して、操作部７６の操作によりダイライン検出モードを実行できるようにしても良い。
【００６４】
次に、上述した画像形成装置１におけるトナー供給モードについて、図１１（ａ）を用いて詳細に説明する。
【００６５】
制御部７０は、ダイラインショック画像Ｄｓが厳しくなるモノクロモード時に、トナー供給モードを実行する。トナー供給モードの実行により、クリーニングブレード８３ａのニップ部にトナーを供給することで、ダイラインショック画像Ｄｓの発生の程度を抑制できる。これは、トナーがクリーニングブレード８３ａとダイラインＤとの間で緩衝材の役割を果たし、中間転写ベルト４４ｂの速度変動を緩和するためであると考えられる。
【００６６】
紙間時にトナー供給モードを実行する場合には、例えば、画像形成ジョブを中断して紙間時間を長くする。そして、トナー供給モードの終了後、画像形成ジョブを再開する。また、トナー供給モードは、紙間以外に、画像形成ジョブ中の、例えば、前回転動作が終わってそのジョブの最初のトナー像を形成する前までの間や、そのジョブの最後のトナー像を形成してから後回転動作を開始するまでの間に実行しても良い。
【００６７】
本実施形態では、トナー供給モード時には、幅方向Ｗを長手方向とする帯状の画像を中間転写ベルト４４ｂに作成する。そして、２次転写外ローラ４５ｂにトナーと同極性のバイアスを印加させることで帯画像を通過させ、クリーニングブレード８３ａにトナーを供給するようになっている。
【００６８】
図１１（ａ）に一例として示すように、トナー供給モードでは、ダイラインレベルに応じてトナー供給の条件を変更している。同図中、トナー供給基準枚数は、その枚数毎にトナーを供給するというタイミングの枚数である。同図に示すように、ダイラインレベルが高いほど、トナー供給の頻度を増やし、より強力にダイラインショック画像Ｄｓへの対策を行っている。即ち、本実施形態においては、トナー供給モードの実行タイミング確認用のカウンタをメモリ７２に有し、ダイラインレベル１の場合は１００枚に到達する毎に、ダイラインレベル２の場合は５０枚に到達する毎ごとに、トナー供給を行う。
【００６９】
尚、本実施形態ではトナー供給の条件を図１１（ａ）に示すものとしたが、これには限られず、制御目標や２次転写効率、その他の本体構成等の各種条件によって適宜設定することができる。また、本実施形態ではトナー供給量の調節を頻度により実現しているが、これには限られず、トナー供給の濃度や、トナー帯の幅等で実現してもよい。
【００７０】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部７０は、濃度検出センサ７５で検出された結果による中間転写ベルト４４ｂの表面の凹みや傷、例えばダイラインＤの程度を判断する。そして、制御部７０は、凹みの程度に基づいて、クリーニングブレード８３ａにトナーを供給するトナー供給モードの実行の可否を判断する。このため、濃度検出センサ７５により検出されたダイラインＤの程度に応じてトナーの供給を調整できるので、中間転写ベルト４４ｂにおけるダイラインショック画像Ｄｓの発生を抑制しながらも、トナーの消費量を抑えることができる。
【００７１】
ここで、ダイラインＤを有する中間転写ベルト４４ｂを使用した画像形成装置１において、本実施形態のトナー供給モードを適用した実施例１と、適用しない比較例１とで画像形成を実行した場合について比較した。ここでは、ダイラインＤは深さ１μｍとし、モノクロモードでＡ４ハーフトーンの連続印刷を行い、ダイラインショック画像Ｄｓの形成状況を比較した。尚、ダイライン検出モードは制御部７０が印刷枚数をカウントし、５００枚ごとに実行した。その結果を図１１（ｂ）に示す。
【００７２】
図１１（ｂ）に示すように、実施例１は比較例１よりもダイラインショック画像Ｄｓの形成が軽減されていた。従って、本実施形態のトナー供給モードの実行は、ダイラインショック画像Ｄｓの軽減に効果的であることが確認された。また、ダイラインレベルは、印刷枚数の増加に伴い緩和されている。これはダイラインＤの凹みが摩耗によりなだらかになることや、トナーに含まれる外添物等が凹みを埋めるためであると考えられる。このため、実施例１のトナー供給頻度、即ち供給量は、印刷枚数が増加する毎に減少する。これにより、本実施形態によれば、常に一定頻度で一定量のトナーを供給する場合に比べて、ダイラインショック画像Ｄｓの発生を抑制しながらも、トナーの消費を抑えることができることが確認された。
【００７３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図１２及び図１３を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、トナー供給モードでのトナー供給量の設定において、画像比率を考慮する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成は第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００７４】
形成された画像の画像比率が高い場合には、２次転写部４５で転写しきれなかった転写残トナーがクリーニングブレード８３ａに溜まるため、通常の画像形成動作により、ダイラインショック画像Ｄｓの形成が緩和される。そこで、本実施形態では、図１２に示すように、平均画像比率が高い場合にはトナー供給量を減らす。
【００７５】
尚、本実施形態ではトナー供給の条件を図１２に示すものとしたが、これには限られず、制御目標や２次転写効率、その他の本体構成等の各種条件によって適宜設定することができる。また、本実施形態ではトナー供給量の調節をトナー帯の幅により実現しているが、これには限られず、トナー供給の濃度や、供給の頻度等で実現してもよい。また、閾値は１つであることには限られず、２つ以上設けたり、連続的に変化させたりしてもよい。
【００７６】
次に、上述した画像形成装置１において、画像形成動作に伴うトナー供給モードでの条件を設定する動作について、図１３に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００７７】
制御部７０は、画像形成動作の前に、トナー供給タイミング確認用の印刷枚数カウンタを１増加する（ステップＳ２０）。そして、制御部７０は、カウンタ値がダイラインレベルに応じたトナー供給基準枚数を基準とする閾値枚数に到達したか否かを判断する（ステップＳ２１）。制御部７０が、カウンタ値が閾値枚数に到達していないと判断した場合は、そのまま画像形成を開始する（ステップＳ２５）。
【００７８】
制御部７０が、カウンタ値が閾値枚数に到達したと判断した場合は、前回トナー供給を行ってからの平均画像比率が算出され、３０％以上か否かを判断する（ステップＳ２２）。制御部７０が、平均画像比率が３０％以上であると判断した場合は、トナー帯幅を１０ｍｍに設定しメモリ７２に記憶する（ステップＳ２３）。一方、平均画像比率が３０％以上ではないと判断した場合は、トナー帯幅を２０ｍｍに設定しメモリ７２に記憶する（ステップＳ２４）。制御部７０は、トナー帯幅を設定した後は、画像形成を開始する（ステップＳ２５）。
【００７９】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、画像比率を考慮してトナー供給量を設定しているので、第１の実施形態と同様の効果を奏しながらも、トナー消費量をより削減することができる。
【００８０】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図１４及び図１５を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、ダイラインショック画像Ｄｓの発生し易い黒単色モード時に、全ての感光ドラム４７を中間転写ベルト４４ｂに接触させる点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成は第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００８１】
本実施形態では、制御部７０は、特定の例えば黒色用の感光ドラム４７ｋにのみトナー像を形成する場合に、濃度検出センサ７５で検出された結果による中間転写ベルト４４ｂの表面のダイラインＤの程度に基づいて、以下のように処理を行う。制御部７０は、全ての感光ドラム４７を中間転写ベルト４４ｂに当接した状態と、感光ドラム４７ｋ以外（特定の像担持体以外）の感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃを中間転写ベルト４４ｂから離間した状態とに、切換部８４により切換可能である。
【００８２】
本実施形態では、黒単色モードでは、通常は１次転写ローラ４４ｋを離間しているが、ダイラインＤの検出により、ダイラインレベルが所定値以上の場合には、他の１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃを離間せずに、当接状態のまま黒単色で作像する。ここでは、「１次転写ローラ当接の黒単色モード」によって作像動作を行うとし、これに対して、通常の黒単色モードを「１次転写ローラ離間の黒単色モード」とする。
【００８３】
制御部７０は、ダイラインレベルに応じて、１次転写ローラ離間の黒単色モードで作像するか、１次転写ローラ当接の黒単色モードで作像するか決定する。ダイラインレベルが高い場合には、黒単色モードであっても、全ての１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋを着して黒単色画像の作像動作を行う１次転写ローラ当接の黒単色モードとする。この１次転写ローラ当接の黒単色モードでは、カラーステーションの感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃを駆動させ、中間転写ベルト４４ｂと回転の同期を行うが、帯電、現像、転写高圧は印加しない。これは、高圧を印加することによる感光ドラム４７の摩耗や、トナーの劣化を防止するためである。
【００８４】
ダイラインＤの凹みは耐久により変化するため、制御部７０は、ダイライン検出処理を定期的に行うことで、必要な時にのみ１次転写ローラ当接の黒単色モードに設定する。制御部７０において印刷枚数をカウントし、メモリ７２に予め記録されている枚数に到達した場合に自動的に行う。また、ユーザがダイラインショック画像Ｄｓを軽減したい意図を有する場合に、操作部７６によりダイライン検出処理を実行できるようにしても良い。尚、このときの印刷枚数は、フルカラーモードとモノクロモードで共通とする。
【００８５】
本実施形態での、ダイラインレベルに応じた黒単色モード時の１次転写ローラ接離設定を図１４に示す。図１４に示すように、ダイラインレベルが高い場合には、１次転写ローラ当接の黒単色モードの作像を行う設定として、ダイラインショック画像Ｄｓへの対策を行っている。尚、本実施形態では、ダイラインレベルを３レベルに分けて、レベル１以上を１次転写ローラ当接状態に設定にしているが、ダイラインレベルの設定数や、それぞれのダイラインレベルに対する１次転写ローラ接離設定は、これらの数値に限定されるものではない。
【００８６】
次に、本実施形態の画像形成装置１でのダイラインレベルに応じて、１次転写ローラ離間の黒単色モードと、１次転写ローラ当接の黒単色モードとを設定する手順を、図１５に示すフローチャートに沿って説明する。
【００８７】
制御部７０は、モノクロジョブを受信してモノクロ画像形成を開始しようとする（ステップＳ３０）。制御部７０は、実際の画像形成動作の前に、トナー供給タイミング確認用の印刷枚数カウンタを１増加する（ステップＳ３１）。そして、制御部７０は、カウンタ値が予め設定した閾値枚数に到達したか否かを判断する（ステップＳ３２）。
【００８８】
制御部７０が、カウンタ値が閾値枚数に到達したと判断した場合は、ダイライン検出処理（図１０参照）を実行する（ステップＳ３３）。そして、制御部７０は、ダイラインレベルにより１次転写ローラ接離状態を設定する（ステップＳ３４）。また、制御部７０が、カウンタ値が閾値枚数に到達していないと判断した場合は、直前のダイライン検出処理で判定したダイラインレベルに基づいて設定された１次転写ローラ接離状態に設定する（ステップＳ３５）。
【００８９】
制御部７０が、１次転写ローラ接離状態を設定した後、１次転写ローラ接離状態に変更があるか否かを判断する（ステップＳ３６）。制御部７０が、１次転写ローラ接離状態に変更があると判断した場合は、１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋの接離動作を実行する（ステップＳ３７）。制御部７０が、１次転写ローラ接離状態に変更がないと判断した場合、あるいは１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋの接離動作を実行した後は、画像形成を開始する（ステップＳ３８）。
【００９０】
更に、制御部７０は、全てのジョブを実行したか否かを判断する（ステップＳ３９）。制御部７０が、全てのジョブを実行したと判断した場合は処理を終了し、全てのジョブを実行していないと判断した場合は最初から処理を繰り返す（ステップＳ３０）。
【００９１】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、ダイラインレベルに応じて、１次転写ローラ接離状態を変更することで、感光ドラム４７の寿命を短くすることなく、ダイラインＤに起因するダイラインショック画像Ｄｓを軽減できる。
【００９２】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態を、図１６（ａ）〜図１７を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、ダイラインレベルに応じて、１次転写ローラ接離状態の設定と、クリーニングブレード８３ａへのトナー供給を組み合わせて行う点で、第３の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成は第３の実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。尚、ここでのクリーニングブレード８３ａへのトナー供給は、第１の実施形態のトナー供給モードを意味する。
【００９３】
本実施形態における第３の実施形態のダイライン検出による１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋの接離状態の設定とクリーニングブレード８３ａへのトナー供給の設定とを、図１６（ａ）に示す。同図に示すように、ダイラインレベルが高い場合には、ダイラインショックの程度に対して、より効果の大きい１次転写ローラ当接の黒単色モードに設定してダイラインショック画像Ｄｓを防止する。また、ダイラインレベルがそれほど高くない場合には、１次転写ローラ当接による感光ドラム４７の寿命への影響を少なくするために、１次転写ローラ離間の黒単色モードに設定して、クリーニングブレード８３ａへトナーを供給する。これにより、ダイラインショック画像Ｄｓを防止する。第３の実施形態と同様に１次転写ローラ当接の黒単色モードでは、カラーステーションの感光ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃは駆動させ、中間転写ベルト４４ｂと回転の同期を行うが、帯電、現像、転写高圧は印加しない。これは、高圧を印加することによる感光ドラム４７の摩耗の加速や、トナーの劣化を防止するためである。
【００９４】
本実施形態でのダイラインレベルによりクリーニングブレード８３ａへ供給するトナー帯の条件を、図１６（ｂ）に示す。トナー供給ありのダイラインレベルの場合には、トナー供給基準枚数に達すると、設定したトナー帯幅、トナー濃度でのトナー帯をクリーニングブレード８３ａへ供給する。トナー帯は、幅方向Ｗを長手方向とした帯状の画像を中間転写ベルト４４ｂに作成し、２次転写外ローラ４５ｂにトナーと同極性のバイアスを印加させることで帯画像を通過させ、クリーニングブレード８３ａにトナー供給する。尚、トナー帯幅、トナー帯濃度、トナー供給基準枚数、また、ダイラインレベルの設定数や、それぞれのダイラインレベルに対する１次転写ローラ接離状態は、これらの数値に限定されるものではない。
【００９５】
次に、本実施形態の画像形成装置１でのダイラインレベルに応じて、１次転写ローラ離間の黒単色モードと、１次転写ローラ当接の黒単色モードとを設定する手順を、図１７に示すフローチャートに沿って説明する。尚、本フローチャートでは、図１５に示すフローチャートと同様の処理については同じ符号を付して説明は省略する。
【００９６】
制御部７０が、１次転写ローラ接離状態を設定した後、トナーの供給があるか否かを判断する（ステップＳ４０）。制御部７０が、トナーの供給があると判断した場合は、トナー供給モードに移行し、トナーの供給を実行する（ステップＳ４１）。トナーの供給後、または制御部７０がトナーの供給がないと判断した場合は、１次転写ローラ接離状態に変更があるか否かを判断する（ステップＳ３６）。
【００９７】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、ダイラインレベルに応じて、１次転写ローラ接離状態の設定と、クリーニングブレード８３ａへのトナー供給を組み合わせて行うようにしている。これにより、感光ドラム４７の寿命への影響をより少なくして、トナーの消費量を必要以上に増やすことなくダイラインＤに起因するダイラインショック画像Ｄｓを軽減することができる。
【００９８】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態を、図１８（ａ）〜図１９（ｂ）を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、濃度検出センサ７５の他に感光ドラム４７ｋの駆動負荷トルクを取得することで、制御部７０はトナー供給モードでのトナー供給量及び供給頻度を設定する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成は第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。尚、ここでは、制御部７０が感光ドラム４７の駆動負荷トルク（回転負荷）を検知可能な像担持体負荷センサを構成する。
【００９９】
感光ドラム４７の駆動負荷トルクは、画像形成を繰り返すことにより変動する。変動の要因としては、感光ドラム４７の表面に放電生成物が付着することによるクリーニングブレード８２ｙ，８２ｍ，８２ｃ，８２ｋの摩擦力の変化や、駆動を伝達するギヤの摩耗によるエネルギ伝達効率の低下等がある。
【０１００】
本実施形態の画像形成装置１を用いて、Ｋ駆動モータ８６の駆動負荷トルクとダイラインショック画像Ｄｓの程度との関係を測定した結果を、図１８（ａ）に示す。同図に示すように、Ｋ駆動モータ８６の駆動負荷トルクが５０ｍＮｍ以上の場合、ダイラインショック画像Ｄｓが良化することが分かる。尚、Ｋ駆動モータ８６の駆動負荷トルクが高いとダイラインショック画像Ｄｓが良化する理由としては、ショック時の感光ドラム４７ｋの速度変動が軽減され、露光ブレが緩和されるからであると考えられる。
【０１０１】
また、Ｋ駆動モータ８６の駆動負荷トルクと電力との間には、図１８（ｂ）に示す関係がある。この関係を用いて、Ｋ駆動モータ８６の電力を制御部７０で読み取り、駆動負荷トルクが５０ｍＮｍ以上の場合、即ち電力が１１Ｗ以上の場合にトナー供給量を減らすようにする。
【０１０２】
本実施形態では、トナー供給モードは、ダイラインショック画像Ｄｓの厳しいモノクロモード時に行われる。本実施形態では、幅方向Ｗを長手方向とした帯状の画像を中間転写ベルト４４ｂに作成し、２次転写外ローラ４５ｂにトナーと同極性のバイアスを印加させることで帯画像を通過させ、クリーニングブレード８３ａにトナー供給する。
【０１０３】
ダイラインレベルとＫ駆動モータ８６の電力に応じたトナー供給量を、図１９（ａ）に示す。本実施形態の画像形成装置１は、トナー供給タイミング確認用の印刷枚数カウンタをメモリ７２に有し、印刷枚数が基準値に達したタイミングでトナー供給を行うものである。図１９（ａ）においては、ダイラインレベルが高くＫ駆動モータ８６の電力が低い場合にトナー供給の頻度を増やし、より強力にダイラインショック画像Ｄｓの対策を行っている。尚、ショック画像の目標、２次転写効率、その他本体構成などの条件によってトナー供給量は変更されてよい。また、トナー供給量の調節は頻度以外でも、濃度、帯の幅等で行っても良い。
【０１０４】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、濃度検出センサ７５の他に感光ドラム４７ｋの駆動負荷トルクを取得することで、制御部７０はトナー供給モードでのトナー供給量及び供給頻度を設定する。これにより、トナーの消費量を必要以上に増やすことなくダイラインＤに起因するダイラインショック画像Ｄｓを軽減することができる。
【０１０５】
ここで、ダイラインＤを有する中間転写ベルト４４ｂを使用した画像形成装置１において、本実施形態のトナー供給モードを適用した実施例２と、適用しない比較例２とで画像形成を実行した場合について比較した。ここでは、ダイラインＤは深さ１μｍとし、モノクロモードでＡ４ハーフトーンの連続印刷を行い、ダイラインショック画像Ｄｓの形成状況を比較した。尚、ダイライン検出モードは制御部７０が印刷枚数をカウントし、５００枚ごとに実行した。その結果を図１９（ｂ）に示す。
【０１０６】
図１９（ｂ）に示すように、実施例２は比較例２よりもダイラインショック画像Ｄｓの形成が軽減されていた。従って、本実施形態のトナー供給モードの実行は、ダイラインショック画像Ｄｓの軽減に効果的であることが確認された。また、ダイラインレベルは、印刷枚数の増加に伴い緩和されている。これはダイラインＤの凹みが摩耗によりなだらかになることや、トナーに含まれる外添物等が凹みを埋めるためであると考えられる。このため、実施例２のトナー供給頻度、即ち供給量は、印刷枚数が増加する毎に減少する。これにより、本実施形態によれば、常に一定頻度で一定量のトナーを供給する場合に比べて、ダイラインショック画像Ｄｓの発生を抑制しながらも、トナーの消費を抑えることができることが確認された。
【０１０７】
また、Ｋ駆動モータ８６の駆動負荷に着目すると、電力が印刷を継続することにより上昇して１１Ｗを超えたため、耐久が進んだ後では更なるトナー消費量削減も達成できていた。これにより、本実施形態によれば、トナー消費量を削減しつつ、ダイラインショック画像を軽減することが確認された。
【０１０８】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明の第６の実施形態を、図２０（ａ）〜図２３を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、濃度検出センサ７５の他に感光ドラム４７ｋの回転負荷トルク（駆動負荷トルク）を取得することで、制御部７０はトナー供給モードでのトナー供給量及び供給頻度を設定する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。また、本実施形態では、ダイラインショック画像Ｄｓの発生し易い黒単色モード時に、全ての感光ドラム４７を中間転写ベルト４４ｂに接触させる点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成は第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１０９】
図３に示すように、画像形成装置１は負荷トルク検知部（像担持体負荷センサ）８７を有しており、黒色用の感光ドラム４７ｋの軸上回転負荷トルクを検知することができる。本実施形態では、負荷トルク検知部８７は感光ドラム４７ｋを回転するＫ駆動モータ８６の電流を検知して回転負荷トルクに換算する方法を採用する。但し、回転負荷トルクの検知方法はこれに限定されるものではない。
【０１１０】
異なるダイラインレベルが存在する中間転写ベルト４４ｂと、回転負荷トルクの異なる感光ドラムユニットを用意し、それぞれの組み合わせにおいて、黒単色モードにて全面ハーフトーン画像を出力し、ダイラインショック画像Ｄｓを確認した。その結果を図２０（ａ）に示す。同図より、感光ドラム４７ｋの回転負荷トルクが少ない場合にはダイラインショック画像Ｄｓが悪化することが分かる。
【０１１１】
そこで、ダイラインショック画像Ｄｓの程度に応じて負荷トルクレベルを図２０（ｂ）のように設定する。負荷トルク検知部８７で検知した回転負荷トルクに２つの閾値を設け、後述する負荷トルク検知処理時に、閾値をそれぞれ超えるか否かで負荷トルクレベルを判定する。回転負荷トルクの値としては感光ドラムを２周以上回転させ、その平均値を採用するのがよい。尚、ダイラインショック画像Ｄｓの目標、感光ドラムの駆動構成、その他本体構成などの条件によって閾値は変更されてよい。
【０１１２】
制御部７０は、ダイライン検出処理（図１０参照）の後、負荷トルク検知処理を実行する。負荷トルク検知処理では、負荷トルク検知部８７を用いて、感光ドラム４７ｋの回転負荷トルクを検知し、負荷トルクレベルを判定する。負荷トルク検知処理について、図２１に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１１３】
制御部７０は、負荷トルク検知処理を開始されると、負荷トルク検知部８７により感光ドラム４７ｋの２周以上の回転負荷トルクを測定する（ステップＳ５０）。測定後、制御部７０は、感光ドラム４７ｋの回転負荷トルクが０．２５Ｎｍ以上であるか否かを判断する（ステップＳ５１）。制御部７０が、回転負荷トルクが０．２５Ｎｍ以上であると判断した場合は、負荷トルクレベル２と判定しメモリ７２に設定する（ステップＳ５２）。
【０１１４】
制御部７０が、回転負荷トルクが０．２５Ｎｍ以上でないと判断した場合は、感光ドラム４７ｋの回転負荷トルクが０．２Ｎｍ以上であるか否かを判断する（ステップＳ５３）。制御部７０が、回転負荷トルクが０．２Ｎｍ以上であると判断した場合は、負荷トルクレベル１と判定しメモリ７２に設定する（ステップＳ５４）。制御部７０が、回転負荷トルクが０．２Ｎｍ以上でないと判断した場合は、負荷トルクレベル０と判定しメモリ７２に設定する（ステップＳ５５）。負荷トルクレベルは、黒単色モード時の１次転写ローラ当接モードシーケンスでの接離設定に反映される。尚、負荷トルク検知のタイミングを、濃度検出センサ７５での中間転写ベルト４４ｂの反射光量測定と同時に行うと、画像形成装置１のダウンタイムを軽減できて望ましい。
【０１１５】
本実施形態でのダイラインレベルと負荷トルクレベルに応じたブラック単色モード時の１次転写ローラ接離状態の設定を図２２に示す。同図においては、ダイラインレベルが所定値以上で、負荷トルクレベルが所定値以下の場合には、１次転写ローラ当接の黒単色モードの作像を行う設定として、ダイラインショック画像Ｄｓの対策を行っている。
【０１１６】
次に、本実施形態の画像形成装置１でのダイラインレベル及び負荷トルクレベルに応じて、１次転写ローラ離間の黒単色モードと、１次転写ローラ当接の黒単色モードとを設定する手順を、図２３に示すフローチャートに沿って説明する。尚、本フローチャートでは、図１５に示すフローチャートと同様の処理については同じ符号を付して説明は省略する。
【０１１７】
制御部７０が、カウンタ値が閾値枚数に到達したと判断した場合は、ダイライン検出処理（図１０参照）を実行する（ステップＳ３３）。そして、制御部７０は、負荷トルク検知処理（図２１参照）を実行する（ステップＳ４２）。その後、制御部７０は、ダイラインレベル及び負荷トルクレベルにより１次転写ローラ接離状態を設定する（ステップＳ３４）。
【０１１８】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、ダイラインレベルと負荷トルクレベルとに応じて、１次転写ローラ接離状態の設定と、クリーニングブレード８３ａへのトナー供給を組み合わせて行うようにしている。これにより、感光ドラム４７の寿命への影響をより少なくして、トナーの消費量を必要以上に増やすことなくダイラインＤに起因するダイラインショック画像Ｄｓを軽減することができる。
【０１１９】
＜第７の実施形態＞
次に、本発明の第７の実施形態を、図２４（ａ）〜図２５を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、ダイラインレベルに応じて、１次転写ローラ接離状態の設定と、クリーニングブレード８３ａへのトナー供給を組み合わせて行う点で、第６の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成は第６の実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。尚、ここでのクリーニングブレード８３ａへのトナー供給は、第１の実施形態のトナー供給モードを意味する。
【０１２０】
本実施形態では、ダイライン検出処理と負荷トルク検知処理によって、ダイラインレベルと負荷トルクレベルを検知し、検知結果に基づき、１次転写ローラ接離状態の設定とクリーニングブレード８３ａへのトナー供給の設定を決定する。この設定を図２４（ａ）に示す。同図において、ダイラインレベルが高く、負荷トルクレベルが低い場合には、ダイラインショック画像Ｄｓに対して、より効果の大きい１次転写ローラ当接の黒単色モードに設定してダイラインショック画像Ｄｓを防止する。ダイラインレベルと負荷トルクレベルが中程度の場合には、１次転写ローラ当接によるドラム寿命への影響を少なくするために、１次転写ローラ離間のブラック単色モードに設定して、クリーニングブレード８３ａへトナー供給をして、ショック画像を防止する。また、図２４（ｂ）には、本実施形態でのダイラインレベルと負荷トルクレベルによりクリーニングブレード８３ａへ供給するトナー帯の条件の一例を示す。
【０１２１】
次に、本実施形態の画像形成装置１でのダイラインレベル及び負荷トルクレベルに応じてトナー供給を設定するシーケンスについて、図２５に示すフローチャートに沿って説明する。尚、本フローチャートでは、図１７及び図２３に示すフローチャートと同様の処理については同じ符号を付して説明は省略する。
【０１２２】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、ダイラインレベルに応じて、１次転写ローラ接離状態の設定と、クリーニングブレード８３ａへのトナー供給を組み合わせて行うようにしている。これにより、感光ドラム４７の寿命への影響をより少なくして、トナーの消費量を必要以上に増やすことなくダイラインＤに起因するダイラインショック画像Ｄｓを軽減することができる。
【０１２３】
＜第８の実施形態＞
次に、本発明の第８の実施形態を、図２６（ａ）〜図２７を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、濃度検出センサ７５の他に中間転写ベルト４４ｂの回転負荷トルクを取得することで、制御部７０はトナー供給モードでのトナー供給量及び供給頻度を設定する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成は第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１２４】
図３に示すように、画像形成装置１はベルト負荷トルク検知部（ベルト負荷センサ）８８を有しており、中間転写ベルト４４ｂの駆動ローラ４４ａの回転負荷トルク（回転負荷）を検知することができる。本実施形態では、ベルト負荷トルク検知部８８は中間転写ベルト４４ｂを回転する不図示のモータの電流を検知して回転負荷トルクに換算する方法を採用する。但し、回転負荷トルクの検知方法はこれに限定されるものではない。
【０１２５】
上述したように、ダイラインショック画像Ｄｓはクリーニングブレード８３ａのニップ部にトナーを供給することで良化する。また、クリーニングブレード８３ａのニップ部のトナーが枯渇している場合には、緩衝材として作用するトナーがないためにダイラインショック画像Ｄｓは悪化する。
【０１２６】
一方、クリーニングブレード８３ａのニップ部にトナーが潤沢に存在する場合には、クリーニングブレード８３ａと中間転写ベルト４４ｂとの間の摩擦力が低下するため、このときの中間転写ベルト４４ｂの回転負荷トルクは小さくなる。クリーニングブレード８３ａのニップ部のトナーが枯渇している場合には、クリーニングブレード８３ａと中間転写ベルト４４ｂとの間の摩擦力が増加するため、このときの中間転写ベルト４４ｂの回転負荷トルクは大きくなる。即ち、ベルト負荷トルク検知部８８で中間転写ベルト４４ｂの回転負荷トルクを検知することで、クリーニングブレード８３ａのニップ部のトナー量を推測することができる。
【０１２７】
深さ０．４μｍのダイラインＤのある中間転写ベルト４４ｂと、深さ０．８μｍのダイラインＤのある中間転写ベルト４４ｂとを用意し、中間転写ベルト４４ｂの回転負荷トルクを変化させながらモノクロモードにて全面ハーフトーン画像を出力した。その場合のダイラインショック画像Ｄｓの発生の結果を図２６（ａ）に示す。これにより、中間転写ベルト４４ｂの回転負荷トルクが大きい場合にはダイラインショック画像Ｄｓが悪化することが分かる。そこで、ダイラインショック画像Ｄｓのレベルに応じて、負荷トルクレベルを図２０（ｂ）と同様に設定する。
【０１２８】
制御部７０は、ダイライン検出処理（図１０参照）の後、負荷トルク検知処理（図２１参照）を実行する。そして、制御部７０は、トナー供給モードを実行する。トナー供給モードでは、ダイラインレベルと負荷トルクレベルに応じて、クリーニングブレード８３ａにトナーを供給する。
【０１２９】
本実施形態でのダイラインレベルと負荷トルクレベルに応じたトナー供給量を図２６（ｂ）に示す。同図において、ダイラインレベルが高いほどトナー供給量を増やし、また負荷トルクレベルが高いほどトナー供給量を増やす設定として、より強力にダイラインショック画像Ｄｓの対策を行っている。尚、本実施形態ではトナー帯の濃度を０．２ｍｇ／ｃｍ２と固定してトナー帯の幅を変化させているが、トナー帯の濃度と幅の両方を変化させてもよい。また、本発明は、これらの具体的な数値に限定されるものではない。
【０１３０】
次に、トナー供給モードについて、図２７に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１３１】
制御部７０は、モノクロジョブを受信してモノクロ画像形成を開始しようとする（ステップＳ６０）。制御部７０は、実際の画像形成動作の前に、トナー供給タイミング確認用の印刷枚数カウンタを１増加する（ステップＳ６１）。そして、制御部７０は、カウンタ値が予め設定した閾値枚数（例えば２００枚毎）に到達したか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【０１３２】
制御部７０が、カウンタ値が閾値枚数に到達したと判断した場合は、ダイライン検出処理（図１０参照）を実行する（ステップＳ６３）。続けて、制御部７０は、負荷トルク検知処理（図２１参照）を実行する（ステップＳ６４）。そして、制御部７０は、ダイラインレベル及び負荷トルクレベルにより、トナー供給量を設定する（ステップＳ６５）。
【０１３３】
更に、制御部７０は、トナーの供給があるか否かを判断する（ステップＳ６６）。制御部７０が、トナーの供給があると判断した場合は、トナーの供給を実行する（ステップＳ６７）。制御部７０が、トナーの供給後、あるいは閾値枚数に到達していないと判断した場合、あるいはトナーの供給がないと判断した場合は、全てのジョブを実行したか否かを判断する（ステップＳ６８）。制御部７０が、全てのジョブを実行したと判断した場合は、処理を終了し、全てのジョブを実行していないと判断した場合は最初から処理を繰り返す（ステップＳ６０）。
【０１３４】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、ダイラインレベルと負荷トルクレベルに応じて、クリーニングブレード８３ａにトナーを供給することで、必要以上にトナー消費量を増やすことない。しかも、ダイラインＤに起因するダイラインショック画像Ｄｓを軽減させることができる。
【０１３５】
＜第９の実施形態＞
次に、本発明の第９の実施形態を、図２８を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、濃度検出センサ７５の他に中間転写ベルト４４ｂの回転負荷トルクを取得することで、制御部７０はトナー供給モードでのトナー供給量及び供給頻度を設定する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。また、本実施形態では、ダイラインショック画像Ｄｓの発生し易い黒単色モード時に、全ての感光ドラム４７を中間転写ベルト４４ｂに接触させる点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成は第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１３６】
本実施形態では、図２８に示すように、ダイラインレベルが所定値以上で、負荷トルクレベルが所定値以上の場合には、１次転写ローラ当接の黒単色モードの作像を行う設定として、ダイラインショック画像Ｄｓの対策を行っている。
【０１３７】
制御部７０は、ダイライン検出処理（図１０参照）の後、負荷トルク検知処理（図２１参照）を実行する。そして、制御部７０は、トナー供給モード（図２３参照）を実行する。
【０１３８】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、ダイラインレベル及び負荷トルクレベルに応じて、１次転写ローラ接離状態の設定を行うようにしている。これにより、感光ドラム４７の寿命への影響をより少なくして、トナーの消費量を必要以上に増やすことなくダイラインＤに起因するダイラインショック画像Ｄｓを軽減することができる。
【０１３９】
＜第１０の実施形態＞
次に、本発明の第１０の実施形態を、図２９（ａ）（ｂ）を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、制御部７０はトナー供給モードでのトナー供給量及び供給頻度を設定する点で、第９の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成は第９の実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１４０】
本実施形態では、図２９（ａ）に示すように、ダイラインレベルが高く、負荷トルクレベルが高い場合には、ダイラインショック画像Ｄｓに対して、より効果の大きい１次転写ローラ当接の黒単色モードに設定してダイラインショック画像Ｄｓを防止する。ダイラインレベルと負荷トルクレベルが中程度の場合には、１次転写ローラ当接によるドラム寿命への影響を少なくするために、１次転写ローラ離間の黒単色モードに設定して、クリーニングブレード８３ａへトナー供給をして、ショック画像を防止する。また、図２９（ｂ）には、本実施形態でのダイラインレベルと負荷トルクレベルによりクリーニングブレード８３ａへ供給するトナー帯の条件の一例を示す。
【０１４１】
制御部７０は、ダイライン検出処理（図１０参照）の後、負荷トルク検知処理（図２１参照）を実行する。そして、制御部７０は、トナー供給モード（図２５参照）を実行する。
【０１４２】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、ダイラインレベル及び負荷トルクレベルに応じて、１次転写ローラ接離状態の設定と、クリーニングブレード８３ａへのトナー供給を組み合わせて行うようにしている。これにより、感光ドラム４７の寿命への影響をより少なくして、トナーの消費量を必要以上に増やすことなくダイラインＤに起因するダイラインショック画像Ｄｓを軽減することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１…画像形成装置、４４ａ…駆動ローラ（支持回転体）、４４ｂ…中間転写ベルト、４７，４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋ…感光ドラム（像担持体）、７０…制御部（像担持体負荷センサ）、７５…濃度検出センサ（光センサ）、８１…現像ユニット（現像装置）、８３ａ…クリーニングブレード、８４，８４ｙ，８４ｍ，８４ｃ，８４ｋ…切換部、８７…負荷トルク検知部（像担持体負荷センサ）、８８…ベルト負荷トルク検知部（ベルト負荷センサ）、Ｄ…ダイライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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