(57)【要約】【課題】トナー定着強度に優れ、印刷直後の加工適性を有する電子写真記録材料を提供することである。【解決手段】原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体と、支持体の少なくとも片面にトナー受理層とを有する湿式電子写真記録材料であって、原紙の密度が９００ｋｇ／ｍ３以上１０７０ｋｇ／ｍ３以下であり、トナー受理層が少なくともエチレン系アイオノマー樹脂をする湿式電子写真記録材料によって達成され、好ましくは、５ＭＰａの平面荷重を付与したときの原紙の圧縮率が６体積％未満である湿式電子写真記録材料により達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体と、支持体の少なくとも片面にトナー受理層とを有する湿式電子写真記録材料であって、原紙の密度が９００ｋｇ／ｍ３以上１０７０ｋｇ／ｍ３以下であり、トナー受理層が少なくともエチレン系アイオノマー樹脂を含有する湿式電子写真記録材料。
【請求項２】
５ＭＰａの平面荷重を付与したときの原紙の圧縮率が６体積％未満である請求項１記載の湿式電子写真記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式トナー用である湿式電子写真記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による記録は、複写機をはじめ、端末のプリント出力、ファクシミリ、少部数印刷など種々の分野に適用されている。電子写真方式の装置は技術進歩が著しく、印刷速度の向上、フルカラー化、トナーの改良による高精細化、および色再現性の向上を達成している。このため、文書出力から写真出力まで様々な用途に使用されるようになってきた。
【０００３】
このような電子写真方式には、顔料と合成樹脂とからなる固体粉末トナーを用いる乾式電子写真方式と液体中にトナーを分散させた湿式トナーを用いる湿式電子写真方式とがある。
【０００４】
乾式電子写真方式は、コロナ帯電によって発生させた感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、さらにトナーが記録材料に転写し、転写された記録材料を定着ロールで加熱することによりトナーが定着し画像形成する方式である。かかる方式では、トナーの微細化に限界があり、高解像度が得られ難い。また、トナー定着部分の光沢が高くなり、トナー定着部分と白紙部分との間で光沢差が生じて、不自然な描写になるという不具合がある。
【０００５】
湿式電子写真方式の湿式トナーは、液体中にトナーを分散させるため、粉体の飛散などが問題とならず、乾式電子写真方式に比べてトナーを１／１０以下まで微細化できる。このため、次の利点を有する。（１）画像を形成するドットを微細にでき高画質であること。（２）色材として顔料を使用できるために耐候性の問題がないこと。（３）トナー定着部分と白紙部分との間で光沢差を生じることがないこと。これらの利点によって、湿式電子写真方式は、デジタルカメラの撮影データを印刷する写真出力に好適である。
【０００６】
湿式電子写真方式は、乾式電子写真方式と同様に感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、電位的な反発を利用してブランケットロールへトナーが転写し、シリコンゴムなどの低界面自由エネルギー素材で表面が構成されたブランケットロールからトナーが記録材料に転写し、ブランケットロールが加温されることによりトナーが定着し画像形成する方式である。かかる方式では、ブランケットロールから記録材料へ湿式トナーが良好に転写する能力をブランケットロール、記録材料または湿式トナーに要求され、所謂トナーの転写性が重要である。
【０００７】
記録材料の性質により、トナーの色材が記録材料に良好に転写せずに画像再現が不十分になるという不具合やブランケットロールから記録材料に転写されたトナー定着強度が弱くて記録材料からトナーが脱離するという不具合を生じる場合がある。そこで、トナーを記録材料に良好に転写し、且つ高いトナー定着強度を得るための手段として、印刷前の記録材料にポリエチレンイミンを付与してトナー定着強度を改善する方法、所謂「サファイア処理」という方法がある。
【０００８】
写真出力では高い平滑性が要求されるため、記録材料としては原紙を樹脂で被覆した樹脂被覆紙またはポリマーフィルムを支持体とすることが好まれる。しかしながら、樹脂被覆紙やポリマーフィルムではトナー定着強度が不十分になる場合がある。このために、樹脂被覆紙やポリマーフィルム上にトナー受理層を設ける電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
さらにトナー定着強度を向上するために、トナー受理層にエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂を用いる電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３５１１２１号公報
【特許文献２】特開２００７−６５５１７号公報
【特許文献３】特開平１１−１１９４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１または特許文献２に記載されているが如くのトナー受理層は、湿式電子写真方式のトナー定着の点において未だ不十分である。特許文献３に記載されるが如くのトナー受理層は、トナー定着強度に優れるが、印刷直後に裁断や製本等の加工工程を経ると擦過傷や微小なトナー剥れが発生する問題があった。この理由の１つは、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂を含有するトナー受理層がトナー定着までに時間を要するためと考えられる。また、サファイア処理であっても、印刷直後に裁断や製本等の加工工程を経ると擦過傷や微小なトナー剥れが発生する問題があった。
【００１１】
例えば、湿式電子写真方式の印刷機であるヒューレットパッカード社のＩｎｄｉｇｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓのような印刷機は、感光体ロールと記録材料との間に設置されたブランケットロールを介して印刷が行われる。ブランケットロールは加熱されており、トナーは感光体からトナーが転写された直後に加熱され、溶媒の蒸散が起こると同時にトナーに含まれる樹脂成分に粘着性が発現する。ブランケットロールから記録材料へのトナー転写は、高温のニップ加圧条件下で進行する。つまり、ブランケット上で加熱されたトナーは、加圧下で記録材料に押し付けられて転写する。ここで、ブランケットロール表面は低界面自由エネルギー素材で離型性が高いこと及びトナーは発現した粘着性を有することによって、トナーが記録材料に転移して印刷は完了する。印刷後の排紙部にある記録材料では、トナーに残留する溶剤が蒸散しトナーに含まれる樹脂の硬化が進む。従って、押し付けられてトナーの転写が上手くいかなかった領域では微小なトナー剥れが発生し易い。また、記録材料に形成された画像のトナーは、樹脂の硬化が完了するまでの時間において擦過傷や微小なトナー剥れが発生し易い。結果として、印刷直後に裁断や製本などの加工工程を経ると画像部に擦過傷や微小なトナー剥れが発生する。
【００１２】
イベントや記念日などで撮影されたデジタルデータから、顧客の要望に応じて、個人毎に写真集やフォトブックを作成するサービスがある。このようなサービスでは、イベントの開催日や記念日の当日に写真集やフォトブックを作成し、提供する迅速性が求められる場合がある。従って、印刷直後の裁断や製本等の加工工程において不具合の無いことが要求される。ここで、印刷直後とは、作業性から概ね１０分以下である。
【００１３】
支持体の少なくとも片面にトナー受理層を有する記録材料において、トナー定着強度に優れ、印刷直後に裁断や製本等の加工が可能な印刷直後の加工適性を有する湿式電子写真記録材料は未だ存在しない。
【００１４】
本発明の目的は、樹脂被覆紙である支持体と支持体の少なくとも片面にトナー受理層とを有する湿式電子写真記録材料において、トナー定着強度に優れ、印刷直後の加工適性を有する湿式電子写真記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記の目的は、原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体と、支持体の少なくとも片面にトナー受理層とを有する湿式電子写真記録材料であって、原紙の密度が９００ｋｇ／ｍ３以上１０７０ｋｇ／ｍ３以下であり、トナー受理層が少なくともエチレン系アイオノマー樹脂を含有する湿式電子写真記録材料によって達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、樹脂被覆紙である支持体と、支持体の少なくとも片面にトナー受理層とを有する湿式電子写真記録材料において、トナー定着強度に優れ、印刷直後の加工適性を有する湿式電子写真記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の湿式電子写真記録材料（以下、「記録材料」と記する。）は、原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体と、支持体の少なくとも片面に設けられるトナー受理層とから成る。
【００１８】
本発明において、原紙は、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプおよび軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン等の各種填料、さらに必要に応じてサイズ剤、定着剤、歩留まり剤、カチオン化剤等の各種添加剤を含有する紙料から、酸性、中性、アルカリ性の従来公知の方法で抄造紙である。
【００１９】
本発明において、紙料中には、その他の添加剤として、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤等を本発明の所望の効果を損なわない範囲で、適宜配合することができる。
【００２０】
本発明において、原紙には、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等によって表面処理された抄造紙も含まれる。
【００２１】
熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ナイロン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイドなど溶融押出し塗工が可能な樹脂であれば特に限定されない。熱可塑性樹脂はポリオレフィン樹脂が好ましい。ポリオレフィン樹脂は、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンのホモポリマー、エチレン−プロピレン共重合体などのオレフィンの２種以上からなる共重合体、およびこれらの混合物を挙げることができる。
【００２２】
また、熱可塑性樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルー系顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫などのマゼンタ系顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜添加することができる。
【００２３】
本発明において、原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体は、例えば、走行する原紙上に加熱溶融した樹脂を流延する、いわゆる押出コーティング法によって製造することができる。熱可塑性樹脂で原紙を被覆する前に、原紙にコロナ放電処理や火炎処理などの活性化処理を施してもよい。熱可塑性樹脂で被覆する厚さは、特に制限はないが、５μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。支持体の厚さは５０μｍ以上３００μｍ以下が好ましい。
【００２４】
本発明において、原紙の密度は９００ｋｇ／ｍ３以上１０７０ｋｇ／ｍ３以下である。原紙の密度がこの範囲であることによって、記録材料は、後記のトナー受理層と相まってトナー定着強度に優れ、印刷直後の加工適性を有する。原紙の密度が９００ｋｇ／ｍ３未満の場合や１０７０ｋｇ／ｍ３を超える場合は、印刷直後の加工適性を得ることができない。
【００２５】
本発明において、原紙は、原紙に５ＭＰａの平面荷重を付与したときの圧縮率が６体積％未満であることが好ましい。圧縮率が６体積％未満であると、ブランケットロールと記録材料との間で押し付けられてトナーの転写が良好になり易く、結果として印刷直後の加工適性が良化する。
【００２６】
原紙の圧縮率は、荷重試験機、例えば、アイコーエンジニアリング製の荷重測定器Ｍｏｄｅｌ−１８４０Ｖの加圧により変位が発生する部材の変位量を、ダイヤルゲージ、例えば、尾崎製作所製ダイヤルゲージ５Ｂ−ＨＧによって測定することで求めることができる。すなわち、荷重面積における、圧縮率（体積％）＝（加圧による変位量／無加圧状態の記録材料の厚さ）×１００である。なお、アイコーエンジニアリング製の荷重測定器Ｍｏｄｅｌ−１８４０Ｖの荷重面積は一定である。圧縮率は、ＪＩＳ  Ｐ８１１１：１９９８に記載される標準状態下の測定である。
【００２７】
原紙の密度および圧縮率は、製紙分野で従来公知の方法で調整することができる。例えば、用いるパルプの種類や叩解度、填料の種類や含有量、またはカレンダー処理の程度などによって調整することができる。
【００２８】
本発明において、トナー受理層は、エチレン系アイオノマー樹脂を含有する。トナー受理層がエチレン系アイオノマー樹脂を含有することによって、記録材料は、優れたトナー定着強度を得ることができる。エチレン系アイオノマー樹脂を含有しない場合は、優れたトナー定着強度を得ることができない。
【００２９】
エチレン系アイオノマー樹脂を含有するトナー受理層が優れたトナー定着強度を得る理由は、エチレン系アイオノマー樹脂中の金属イオンによってトナーを定着させるためと考えられる。サファイア処理のような白紙黄変等の問題が生じない理由は、エチレン系アイオノマー樹脂の金属イオンがサファイア処理に使用されるポリエチレンイミンほど共存する物質と反応しないため、と考えられる。
【００３０】
本発明において、エチレン系アイオノマー樹脂とは、エチレンを含むα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体に、原子価が１〜３の金属イオンを付加せしめたイオン性共重合体であり、例えば、以下のような金属イオンによる分子間架橋構造を有する。
【００３１】
【化１】
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【００３２】
式中、Ｍは原子価が１〜３の金属イオンであり、ｍ及びｎは、任意の整数である。ここで、α，β−不飽和カルボン酸の代表例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などが挙げられる。また、原子価が１〜３の金属イオンの代表例としては、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋などが挙げられる。エチレン系アイオノマー樹脂は、例えば、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂またはエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂と多価エポキシ化合物との架橋体を挙げることができる。
【００３３】
エチレン系アイオノマー樹脂の合成は、例えば、ＤｕＰｏｎｔ法を挙げることができる。すなわち、エチレン系アイオノマー樹脂は、エチレンと不飽和カルボン酸との高圧ラジカル重合法によりエチレン−不飽和カルボン酸ランダム共重合体を合成し、続いてアルカリ金属や遷移金属陽イオン等とエチレン−不飽和カルボン酸ランダム共重合体との中和反応により製造される。
【００３４】
本発明において、トナー受理層は、従来公知の無機顔料を含有することができる。無機顔料の例としては、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、カオリンなどを挙げることができる。
【００３５】
トナー受理層は、エチレン系アイオノマー樹脂以外に従来公知のバインダーを含有することができる。バインダーの例としては、スチレン−ブタジエン系共重合体、アクリル酸またはメタクリル酸もしくはこれらのエステル等の誘導体を含む重合体もしくは共重合体、ウレタン系重合体、酢酸ビニル重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体およびそれらの塩、塩化ビニリデン系共重合体、あるいはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジニウムハライド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の合成ポリマー、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の接着剤、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤、ゼラチン、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体などである。これらバインダーを単独あるいは併用して含有することができる。
【００３６】
トナー受理層は、他にも必要に応じて各種添加剤、例えば、ｐＨ調整剤、画像保存剤、着色剤、増粘剤、界面活性剤等を適宜含有することができる。
【００３７】
本発明におけるトナー受理層の厚さは０．０５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
【００３８】
本発明において、支持体上にトナー受理層を設ける方法は、従来公知の塗工装置を用いてトナー受理層塗液を塗工する方法を挙げることができる。塗工装置の例としては、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、マイクログラビアコーター、リバースグラビアコーター、リバースロールコーター、エクストルージョンバーコーター、カーテンコーター、エアナイフコーター、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター、リップコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーターおよびそれらの組み合わせ等を挙げることができる。塗工後の乾燥装置の例としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等を挙げることができる。
【実施例】
【００３９】
以下では、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。ここで、質量％は、特に説明のない限り固形分換算あるいは実質成分の質量％の値である。原紙の密度は、ＩＳＯ５３４：２０１１に準拠した方法により測定した。記録材料の圧縮率は、アイコーエンジニアリング製荷重測定器Ｍｏｄｅｌ−１８４０Ｖを用いて、変位検出に尾崎製作所製ダイヤルゲージ５Ｂ−ＨＧを用いて測定した。
【００４０】
［実施例１］
（トナー受理層塗液１の調製）
エチレンに対してメタアクリル酸を８質量％とし高圧ラジカル重合により得たエチレン−メタアクリル酸のランダム共重合体と水酸化ナトリウムとの中和反応により、濃度が２５質量％であるエチレン系アイオノマー樹脂分散液を得た。この分散液をトナー受理層塗液１とした。
【００４１】
（記録材料の調製）
パルプとしてＬＢＫＰ１００％を叩解して長網タイプの抄紙機で坪量１４０ｇ／ｍ２の抄造紙を得た。この抄造紙にカレンダー処理を施した。叩解条件とカレンダー処理条件とを調整し、密度９１０ｋｇ／ｍ３、圧縮率５．７体積％の原紙を得た。得られた原紙に、ポリプロピレン樹脂を両面に片面あたり１５ｇ／ｍ２ラミネートし１７０ｇ／ｍ２の原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体を得た。得られた支持体に、トナー受理層塗液１を、形成されるトナー受理層の厚さが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗工し、記録材料を得た。
【００４２】
［実施例２］
（記録材料の調製）
パルプとしてＬＢＫＰ１００％を叩解して長網タイプの抄紙機で坪量１４０ｇ／ｍ２の抄造紙を得た。この抄造紙にカレンダー処理を施した。叩解条件とカレンダー処理条件とを調整し、密度１０６０ｋｇ／ｍ３、圧縮率５．４体積％の原紙を得た。得られた原紙に、ポリプロピレン樹脂を両面に片面あたり１５ｇ／ｍ２ラミネートし１７０ｇ／ｍ２の原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体を得た。得られた支持体に、トナー受理層塗液１を、形成されるトナー受理層の厚さが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗工し、記録材料を得た。
【００４３】
［実施例３］
（記録材料の調製）
パルプとしてＬＢＫＰ１００％を叩解して長網タイプの抄紙機で坪量１４０ｇ／ｍ２の抄造紙を得た。この抄造紙にカレンダー処理を施した。叩解条件とカレンダー処理条件とを調整し、密度１０３０ｋｇ／ｍ３、圧縮率４．２体積％の原紙を得た。得られた原紙に、ポリプロピレン樹脂を両面に片面あたり１５ｇ／ｍ２ラミネートし１７０ｇ／ｍ２の原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体を得た。得られた支持体に、トナー受理層塗液１を、形成されるトナー受理層の厚さが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗工し、記録材料を得た。
【００４４】
［実施例４］
（記録材料の調製）
パルプとしてＬＢＫＰ１００％を叩解して長網タイプの抄紙機で坪量１４０ｇ／ｍ２の抄造紙を得た。この抄造紙にカレンダー処理を施した。叩解条件とカレンダー処理条件とを調整し、密度９１０ｋｇ／ｍ３、圧縮率６．２体積％の原紙を得た。得られた原紙に、ポリプロピレン樹脂を両面に片面あたり１５ｇ／ｍ２ラミネートし１７０ｇ／ｍ２の原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体を得た。得られた支持体に、トナー受理層塗液１を、形成されるトナー受理層の厚さが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗工し、記録材料を得た。
【００４５】
［実施例５］
（記録材料の調製）
パルプとしてＬＢＫＰ１００％を叩解して長網タイプの抄紙機で坪量１４０ｇ／ｍ２の抄造紙を得た。この抄造紙にカレンダー処理を施した。叩解条件とカレンダー処理条件とを調整し、密度１０５０ｋｇ／ｍ３、圧縮率６．３体積％の原紙を得た。得られた原紙に、ポリプロピレン樹脂を両面に片面あたり１５ｇ／ｍ２ラミネートし１７０ｇ／ｍ２の原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体を得た。得られた支持体に、トナー受理層塗液１を、形成されるトナー受理層の厚さが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗工し、記録材料を得た。
【００４６】
［比較例１］
（トナー受理層塗液２の調製）
市販のウレタンエマルジョン（ＤＩＣ製ハイドランＷＬＳ−２０６）をトナー受理層塗液２とした。
【００４７】
（記録材料の調製）
パルプとしてＬＢＫＰ１００％を叩解して長網タイプの抄紙機で坪量１４０ｇ／ｍ２の抄造紙を得た。この抄造紙にカレンダー処理を施した。叩解条件とカレンダー処理条件とを調整し、密度１０３０ｋｇ／ｍ３、圧縮率４．２体積％の原紙を得た。得られた原紙に、ポリプロピレン樹脂を両面に片面あたり１５ｇ／ｍ２ラミネートし１７０ｇ／ｍ２の原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体を得た。得られた支持体に、トナー受理層塗液２を、形成されるトナー受理層の厚さが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗工し、記録材料を得た。
【００４８】
［比較例２］
（トナー受理層塗液３の調製）
市販のＳＢＲラテックス（日本ゼオン製Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４１６）をトナー受理層塗液３とした。
【００４９】
（記録材料の調製）
パルプとしてＬＢＫＰ１００％を叩解して長網タイプの抄紙機で坪量１４０ｇ／ｍ２の抄造紙を得た。この抄造紙にカレンダー処理を施した。叩解条件とカレンダー処理条件とを調整し、密度１０３０ｋｇ／ｍ３、圧縮率４．２体積％の原紙を得た。得られた原紙に、ポリプロピレン樹脂を両面に片面あたり１５ｇ／ｍ２ラミネートし１７０ｇ／ｍ２の原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体を得た。得られた支持体に、トナー受理層塗液３を、形成されるトナー受理層の厚さが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗工し、記録材料を得た。
【００５０】
［比較例３］
（記録材料の調製）
実施例３で得た支持体に、ポリエチレンイミンを主成分とするサファイアコート液を、形成されるサファイアコート層の厚さが０．６μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗工し、記録材料を得た。
【００５１】
［比較例４］
（記録材料の調製）
パルプとしてＬＢＫＰ１００％を叩解して長網タイプの抄紙機で坪量１４０ｇ／ｍ２の抄造紙を得た。この抄造紙にカレンダー処理を施した。叩解条件とカレンダー処理条件とを調整し、密度８８０ｋｇ／ｍ３、圧縮率５．２体積％の原紙を得た。得られた原紙に、ポリプロピレン樹脂を両面に片面あたり１５ｇ／ｍ２ラミネートし１７０ｇ／ｍ２の原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体を得た。得られた支持体に、トナー受理層塗液１を、形成されるトナー受理層の厚さが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗工し、記録材料を得た。
【００５２】
［比較例５］
（記録材料の調製）
パルプとしてＬＢＫＰ１００％を叩解して長網タイプの抄紙機で坪量１４０ｇ／ｍ２の抄造紙を得た。この抄造紙にカレンダー処理を施した。叩解条件とカレンダー処理条件とを調整し、密度１０９０ｋｇ／ｍ３、圧縮率３．５体積％の原紙を得た。得られた原紙に、ポリプロピレン樹脂を両面に片面あたり１５ｇ／ｍ２ラミネートし１７０ｇ／ｍ２の原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体を得た。得られた支持体に、トナー受理層塗液１を、形成されるトナー受理層の厚さが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗工し、記録材料を得た。
【００５３】
［比較例６］
（記録材料の調製）
パルプとしてＬＢＫＰ１００％を叩解して長網タイプの抄紙機で坪量１４０ｇ／ｍ２の抄造紙を得た。この抄造紙にカレンダー処理を施した。叩解条件とカレンダー処理条件とを調整し、密度８５０ｋｇ／ｍ３、圧縮率６．９体積％の原紙を得た。得られた原紙に、ポリプロピレン樹脂を両面に片面あたり１５ｇ／ｍ２ラミネートし１７０ｇ／ｍ２の原紙の両面を熱可塑性樹脂で被覆した支持体を得た。得られた支持体に、トナー受理層塗液１を、形成されるトナー受理層の厚さが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗工し、記録材料を得た。
【００５４】
（トナー定着強度の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ５５００Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、記録材料に印刷を行った。印刷完了して１０分経過後に、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各単色、色濃度１００光学％のベタ印刷部にセロハンテープを貼り付けた。その後、セロハンテープを剥がしてテープに付着したトナーを観察し、トナー定着強度を官能評価した。本発明において、評価３または４であれば記録材料はトナー定着強度に優れるものとする。
４：トナーの付着がなく、トナー定着強度が極めて優れる。
３：トナーの付着が僅かであり、トナー定着強度が優れる。
２：トナーの付着が幾分認められ、トナー定着強度が実用上の下限である。
１：トナーの付着があり、トナー定着強度が実用上問題である。
【００５５】
（印刷直後の加工適性の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ５５００Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、記録材料に印刷を行った。印刷完了から１０分経過後に、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローから成る色濃度４００光学％の黒ベタ部を、学振形染色摩擦堅ろう度試験機（安田精機製作所製）を用い、荷重１．９６Ｎ、摩擦速度３０回／分にて２０秒間処理した。処理後、摩擦子の白布に対して、Ｘ−ｒｉｔｅ製ｉ１濃度測定機にて色濃度を測定した。評価は、未処理の白布（ブランク）と処理後の白布との光学色濃度差ΔＥによって下記の基準により実施した。本発明において、評価３または４であれば記録材料は印刷直後の加工適性を有するものとする。
４：ΔＥが０．０２以下であり、加工適性を良好に有する。
３：ΔＥが０．０２超０．０６以下であり、加工適性を有する。
２：ΔＥが０．０６超０．１２以下であり、加工適性に問題となる場合がある。
１：ΔＥが０．１２超であり、加工適性を有しない。
【００５６】
各実施例および各比較例の評価結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2016090923.tif 000003
【００５８】
表１から、本発明に相当する実施例１〜５の記録材料は、優れたトナー定着強度を有し、印刷直後の加工適性を有することが分かる。本発明の構成を満足しない比較例１〜６の記録材料は、本発明の効果を得ることができないと分かる。また、実施例１〜３と実施例４および５との対比から、原紙の圧縮率が６体積％未満であると、記録材料の印刷直後の加工適性がより良好であると分かる。