(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備において、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行う、エネルギー管理システムを提供する。【解決手段】ＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置の演算処理装置１ｃにより電力供給設備に関する事業主体での稼働状況につき電力使用状態を監視してその稼働実績データを気象情報と対比して取得し、稼働実績データをデータ装置１ｄに格納された参照データと比較参照して電力使用に係るエネルギー消費量を予測する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力以外の電力供給源として太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、前記電力供給設備に関する事業主体での稼働状況について電力使用状態を監視しその稼働実績データを気象情報と対比して取得するサーバ装置、前記事業主体における前記電力供給設備に係る機器構成および設備構成の仕様データを格納する仕様データ格納部と、電力使用状態の監視結果としての前記稼働実績データを格納する稼働実績データ格納部と、前記仕様データおよび前記稼働実績データに対応した参照データを格納した参照データ格納部を有するデータベースを備え、前記サーバ装置は、前記仕様データ格納部に格納された仕様データに基づき前記稼働実績データを前記参照データ格納部に格納された参照データと比較参照して電力使用に係るエネルギー消費量を算定処理することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記稼働実績データおよび前記サーバ装置で算定された算定実績データを前記参照データ格納部に格納された参照データに組み入れることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記仕様データ格納部に格納された前記仕様データおよびこの仕様データに対応する前記稼働実績データを選択する選択手段を設け、仮想的に設備構成あるいは機器構成を選択してエネルギー消費量を予測するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記選択手段により仕様別に選択して予測したエネルギー消費量を前記データベースの算定データ格納部に格納された算定実績データによるエネルギー消費量と比較して表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
算定された前記エネルギー消費量に基づき、前記サーバ装置により、設備や機器の運転の効率化や熱効率を考慮して、保有する設備や機器の運転計画を策定するとともに、前記運転計画を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記選択手段により仮想的に選択した設備構成あるいは機器構成に要する設備投資費用を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
算定された前記エネルギー消費量に基づき、前記サーバ装置により、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給設備による電力供給を商用電力と併用した電力供給計画を策定するとともに、前記電力供給計画を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６までの何れかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、仮想的に商用電力以外の前記電力供給設備を選択することにより電力供給計画を策定するとともに、策定された前記電力供給計画を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項７に記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
実績データにより算定された前記エネルギー消費量に基づき、前記サーバ装置により、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備を商用電力と併用した第１の電力供給計画を策定し、かつ、仮想データにより算定された前記エネルギー消費量に基づき、前記サーバ装置により、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備を商用電力と併用した第２の電力供給計画を策定するとともに、前記第１および第２の電力供給計画を比較表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項８までの何れかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項１０】
仮想的に選択した商用電力以外の電力供給設備に要する設備投資費用を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１１】
前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、商用電力供給が停止した際、商用電力供給以外の設備で最適な電力供給計画を策定するとともに、策定された前記電力供給計画を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項１０までの何れかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項１２】
前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、仮想的に商用電力以外の電力供給設備を選択することにより、商用電力供給が停止したときを想定した電力供給計画を策定するとともに、策定された前記電力供給計画を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項１０までの何れかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項１３】
前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、商用電力供給が停止した際、商用電力供給以外の設備で最適な第１の電力供給計画を策定し、かつ、仮想的に商用電力以外の電力供給設備を選択することにより、商用電力供給が停止したときを想定した第２の電力供給計画を策定するとともに、策定された前記第１および第２の電力供給計画を比較表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１４】
仮想的に選択した商用電力以外の電力供給設備に要する設備投資費用を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１５】
管理対象である事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素ごとにエネルギー消費量を算定するとともに、これら要素項目を選択する選択手段および選択された要素別のエネルギー消費量を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１６】
管理対象である事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素ごとに電力供給計画を算定するとともに、これら要素項目を選択する選択手段および選択された要素別の電力供給計画を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１７】
管理対象である事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素ごとにエネルギー消費量を算定するとともに、これら要素項目を選択する選択手段および仮想的に商用電力以外の電力供給設備を選択する選択手段を設け、商用電力供給が停止したときを想定した想定電力供給計画を策定し、かつ、前記想定電力供給計画を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギー管理システム、特に、省エネルギー計画手順を簡素化し、安定したエネルギー供給を支援するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエネルギー管理システムにおいては、対象となるビルの設備や機器の仕様、稼働状況から、省エネルギー効果と評価を支援している（特許文献１参照）。
機器や使用量の提示がない場合は、特定電気機器を使用する場合の使用電力需要予測を試算できる（特許文献２参照）。
また、利用者の操作や管理または調整の必要性を低減させるため、運用条件を仮定した運用データの試算をすることができ、最適化運転の支援をしている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０８８１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−６６７９２号公報
【特許文献３】特開２００８−４０８６５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエネルギー管理システムにおいては、消費電力需要予測をするには、対象となるビルの設備や機器の仕様、過去の稼働状況の実績データが必要であり、当該ビルの運用開始後、１年以上経過後でなければ、稼働実績状況に基づく、省エネルギー運転を支援する電力需要予測は出来ない。
【０００５】
従来のシステムは、いずれも、通常時に、商用電源からの供給に対し、運転の効率化や熱効率を考慮し、ビルの運営する設備や機器の適正なエネルギー利用、および、最適化運転を支援することにより、消費電力量を抑え、省エネルギー効果を支援するためのシステムである。
そのため、夏期・冬期の電力ピーク時には、デマンド制御やピークカット制御が、必要となる。デマンド制御は３０分間の受電電力を監視し、設定値を超える事が予測ででる時は、警報を発報し、注意を促す機能を言うものである。ピークカット制御は受電電力が設定値を超過しない様に、商用電力からの供給計画を行う機能を言うものである。
【０００６】
また、停電時には、非常用発電機の負荷をオーバーしない負荷での設備や機器の運転に押さえることが、必要となる。
【０００７】
商用電力以外の電力供給設備として、常用発電機、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車などの電力供給設備があるが、種類も多く、各々違った特徴を持つため、当該ビルの運用に適した電力供給設備の選択が難しく、導入効果をイメージすることが困難である。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行えるシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエネルギー管理システムは、商用電力以外の電力供給源として太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、前記電力供給設備に関する事業主体での稼働状況について電力使用状態を監視しその稼働実績データを気象情報と対比して取得するサーバ装置、前記事業主体における前記電力供給設備に係る機器構成および設備構成の仕様データを格納する仕様データ格納部と、電力使用状態の監視結果としての前記稼働実績データを格納する稼働実績データ格納部と、前記仕様データおよび前記稼働実績データに対応した参照データを格納した参照データ格納部を有するデータベースを備え、前記サーバ装置は、前記仕様データ格納部に格納された仕様データに基づき前記稼働実績データを前記参照データ格納部に格納された参照データと比較参照して電力使用に係るエネルギー消費量を算定処理するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明に係る実施の形態１におけるシステム装置構成を示す概略ブロック図である。
【図２】この発明に係る実施の形態１におけるＥＭＳサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】この発明に係る実施の形態１におけるシステム全体でのデータの流れを示すブロック図である。
【図４】この発明に係る実施の形態１および実施の形態２における電力需要予測処理でのデータの流れを示すブロック図である。
【図５】この発明に係る実施の形態１および実施の形態２における電力需要予測処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明に係る実施の形態１における運転計画処理でのデータの流れを示すブロック図である。
【図７】この発明に係る実施の形態１および実施の形態２における供給計画処理でのデータの流れを示すブロック図である。
【図８】この発明に係る実施の形態１および実施の形態２における電力供給計画処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１および実施の形態２における電源制御計画処理でのデータの流れを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を、図１から図９までに基づいて説明する。
この発明は、太陽光発電（ＰＶ：photovoltaics）等を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システム（ＥＭＳ：Energy Management System）に関するものである。
【００１３】
エネルギー管理システムの構成につき図１に基づいて説明する。図１は、この発明に係る実施の形態１におけるシステム装置構成を示す概略ブロック図である。
図１において、エネルギー管理システムの中枢機能を遂行するサーバ装置（以下、ＥＭＳサーバという）１は、通信制御装置２を介してその子局２ａ，２ｂ，２ｃにそれぞれ接続された通信対象と通信可能に接続されている。
（１）子局２ａには、商用電源や非常用発電機などの主電源３が接続されている。
（２）子局２ｂには、再生可能エネルギーとしての太陽光発電装置などの分散電源４が接続されている。この電源には、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車、非常用発電機、地域電源・新電力などが含まれる。太陽光発電装置からなる分散電源４はパワーコンディショナ（ＰＣＳ：Power Conditioning Subsystem）４ａを備え、シーケンサ４ｂを介して子局２ｂに接続される。
（３）子局２ｃには、電気設備・空調機・熱源・照明などの電力需要設備５が接続されている。
また、ＥＭＳサーバ１には、気象データの配信を受けるための通信回線が接続されている。
そして、ＥＭＳサーバ１には監視制御サーバ１ａが併設されている。ＥＭＳサーバ１および監視制御サーバ１ａには、それぞれ操作者により入出力を実行できる操作端末が設けられている。
ここで、このようなエネルギー管理システムを保有する事業主体として想定されるのは、例えばビル管理会社であり、事業の客体としては、例えば大規模ビルが想定される。
【００１４】
ＥＭＳサーバ１の構成につき図２に基づいて説明する。図２は、この発明に係る実施の形態１におけるＥＭＳサーバ１の構成を示すブロック図である。
図２において、ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃはデータ装置１ｄおよび表示装置１ｅとデータ授受可能に接続されている。また、演算処理装置１ｃは次の（１）〜（３）項に示す通信対象と通信可能に接続されている。
（１）天候サービスＩ／Ｆからなるインターフェイス１ｆを介し通信回線１ｂ（図１参照）を経由して気象データ配信源と接続されている。
（２）コントローラＩ／Ｆからなるインターフェイス１ｆを介し通信制御装置２を経由して商用電源や非常用発電機などの主電源３および太陽光発電装置などの分散電源４ならびに電力需要設備５（図１参照）と接続されている。
（３）連携Ｉ／Ｆからなるインターフェイス１ｆを介して状態監視機能および防災・防犯監視機能ならびに保全管理機能などを具備するビル管理システムと接続されている。
【００１５】
エネルギー管理システムにおけるデータの流れにつき図３に基づいて説明する。図３は、この発明に係る実施の形態１におけるシステム全体でのデータの流れを示すブロック図である。
図３において、ＥＭＳサーバ１の演算処理装置１ｃはコントローラＩ／Ｆからなるインターフェイス１ｆを介し通信制御装置２および子局２ａ，２ｂ，２ｃや通信回線１ｂを経由して次の（１）〜（４）項に示すようにデータの授受を行う。
（１）子局２ａを経由して、商用電源や非常用発電機などの主電源３（図１参照）とデータの授受を行う。
（２）子局２ｂを経由して、再生可能エネルギーとしての太陽光発電装置などの分散電源４（図１参照）とデータの授受を行う。
（３）子局２ｃを経由して、電気設備・空調機・熱源・照明などの電力需要設備５（図１参照）とデータの授受を行う。
（４）通信回線１ｂを経由して、気象データ配信源から気象データを取得する（図１参照）。
【００１６】
エネルギー管理システムにおける動作に関し、まず、電力需要予測処理につき図４および図５に基づいて説明する。図４は、この発明に係る実施の形態１における電力需要予測処理でのデータの流れを示すブロック図である。図５は、この発明に係る実施の形態１における電力需要予測処理を示すフローチャートである。
【００１７】
Ａ．電力需要予測処理
図４において、電力需要予測処理を行う場合には、次の（１）〜（５）項に示す各種データが用いられる。
（１）仕様データ：電気設備・空調機・熱源・照明などの電力需要設備５（図１参照）に係る設備構成や機器構成に関するデータがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの仕様データ格納部に格納されている。この仕様データは、電力需要設備５における機器およびその付帯装置の構成や構成機器の型式仕様等を含むものである。
（２）気象データ：事業客体としてのビルなどにおける現在および過去の気象データが気象データ配信源から配信され、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納されている。この気象データは、ビルなどの事業客体が位置する場所に係る現在および過去のデータならびに将来の予測情報を含む。過去の気象データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄに格納されていなければ、必要に応じ通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１の気象データ格納部に格納する。
（３）稼働実績データ：電力使用に係るエネルギー消費量などの実績データを算定するための電力需要設備５の気象データと対比した稼働実績がＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績データ格納部に格納される。
（４）算定実績データ：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃにより算定処理され取得された気象データと対比した電力使用に係るエネルギー消費量などの実績データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの算定実績データ格納部に格納される。
（５）参照データ：前記仕様データおよび前記稼働実績データならびに算定実績データに対応しそれぞれ気象データと対比して整備された参照データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている。
この参照データは、エネルギー管理システムを開発し製作するシステムメーカーなどの企業実績により蓄積された累積実績から電力需要設備に係る設備構成や機器構成別に気象データと対比して整備されている。前記参照データは、企業実績が積み重ねられている多くの実例による仕様データ別の稼働実績データおよびその稼働実績データによって算定処理された消費エネルギー量などに関する算定実績データが含まれているものであって、管理対象となる特定のビルなどにおける限られた稼働実績データなどによっても、その稼働実績データを前記参照データに対して比較参照するによって、迅速かつ的確に消費エネルギー量などを求めることができる。
このような参照データは、システムメーカーなどの企業実績におけるビル等の管理システムにおけるエネルギー管理システムでのエネルギー管理（エネルギー使用量／供給量の実績データをベースとして、季節や気象条件・時間帯推移電力量別のデータを作成し、保持されるものである。
このように作成保持され、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている参照データには、エネルギー管理の対象としての事業客体である当該ビル等における稼働実績データおよび算定実績データからなる実績データが組み入れられる場合がある。参照データへの実績データの組み入れは、稼働開始から１カ月後あるいは１年以降などの期限を決めて、組み入れの可否をふくめ、エネルギー管理の対象である当該ビル等を保有するビル管理会社等の事業主体の意思により決定される。
【００１８】
図４において、電力需要予測処理におけるデータの流れは次のようになる。
（１）稼働実績データ：ＥＭＳサーバ１は、通信制御装置２の子局２ｃを経由して、電力需要設備５からコントローラＩ／Ｆを介し電力使用に係るエネルギー消費量に関する稼働実績データを取得しデータ装置１ｄの稼働実績データ格納部に格納する。
（２）気象データ：ＥＭＳサーバ１は、通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納する。
【００１９】
電力需要予測処理を開始する場合には、まず、図５に示すステップＳ１０１において、試算条件を入力する。試算条件としては、次の項目などがある。
（１）実績／仮想：算定目的が実績を算定するものか、仮想条件によるものなのか（必須）。
（２）特性：管理対象である事業客体としてのビル等の特性。
（３）規模：管理対象である事業客体としてのビル等の規模。
（４）導入目的：電力需要予測を行う目的は何か。
（５）設備投資費用：電力供給設備等を取得し設置するための費用の額。
（６）維持費用：電力供給設備等を運転し維持するための費用の額。
【００２０】
ついで、ステップＳ１０２において、管理対象である事業客体としてのビル等に電力需要設備５（図１参照）に相当する電力消費設備が実装されているか否かを判別し、電力消費設備が実装されていると判別されればステップＳ１０４へ移行する。
【００２１】
ステップＳ１０４において、管理対象である事業客体としてのビル等に電力需要設備５（図１参照）に相当する電力消費設備について設備情報があるか否かを判別し、電力消費設備情報があると判別されればステップＳ１０６で確認し、ステップＳ１０７へ移行する。
【００２２】
ステップＳ１０７において、管理対象である事業客体としてのビル等に電力需要設備５（図１参照）に相当する電力消費設備について設備の稼働実績データがあるか否かを判別し、稼働実績データがあると判別されればステップＳ１０９で確認し、ステップＳ１１０へ移行する。
【００２３】
ステップＳ１１０において、過去の気象データがあるか否かを判別し、過去の気象データがあると判別されればステップＳ１１２で確認し、ステップＳ１１３へ移行する。
【００２４】
ステップＳ１１３において、ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、データ装置１ｄの仕様データ格納部に格納された仕様データに基づきデータ装置１ｄの稼働実績データ格納部に格納された稼働実績データを前記参照データ格納部に格納された参照データと比較参照して電力使用に係るエネルギー消費量を算定処理し、電力需要予測を実行して、その電力需要予測結果に係るエネルギー消費量などのデータをデータ装置１ｄの算定実績データ格納部に格納するとともに、電力需要予測結果を表示装置１ｅに表示する。
【００２５】
このような電力需要予測処理では、商用電力以外の電力供給源として太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、前記電力供給設備に関する事業主体での稼働状況について電力使用状態を監視しその稼働実績データを気象情報と対比して取得するＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置、前記事業主体における前記電力供給設備に係る機器構成および設備構成の仕様データを格納する仕様データ格納部と、電力使用状態の監視結果としての前記稼働実績データを格納する稼働実績データ格納部と、前記仕様データおよび前記実績データに対応した参照データを格納した参照データ格納部を有するデータ装置１ｄからなるデータベースを備え、前記ＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置は、前記仕様データ格納部に格納された仕様データに基づき前記稼働実績データを前記参照データ格納部に格納された参照データと比較参照して電力使用に係るエネルギー消費量を算定処理するようにしたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができる。
【００２６】
また、前項の構成において、前記稼働実績データおよび前記ＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置で算定された算定実績データを前記参照データ格納部に格納された参照データに組み入れるようにしたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、当該事業主体における実績データを加味した実効性のあるエネルギー管理を行うことができる。
【００２７】
Ｂ．運転計画処理
運転計画処理につき図６に基づいて説明する。図６は、この発明に係る実施の形態１における運転計画処理でのデータの流れを示すブロック図である。図６において、運転計画処理を行う場合には、次の（１）〜（７）項に示す各種データが用いられる。
（１）仕様データ：電気設備・空調機・熱源・照明などの電力需要設備５（図１参照）に係る設備構成や機器構成に関するデータがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの仕様データ格納部に格納されている。この仕様データは、電力需要設備５における機器およびその付帯装置の構成や構成機器の型式仕様等を含むものである。
（２）気象データ：事業客体としてのビルなどにおける現在および過去の気象データが気象データ配信源から配信され、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納されている。この気象データは、ビルなどの事業客体が位置する場所に係る現在および過去のデータならびに将来の予測情報を含む。過去の気象データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄに格納されていなければ、必要に応じ通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１の気象データ格納部に格納する。
（４）運転データ１：商用電源や非常用発電機などの主電源３から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（５）運転データ２：太陽光発電装置などの分散電源４から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（６）算定実績データ：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃにより算定処理され取得された電力使用に係るエネルギー消費量などの算定実績データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの算定実績データ格納部に格納されている。
（７）参照データ：前記仕様データおよび前記実績データに対応した参照データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている。この参照データは、エネルギー管理システムを開発し製作するシステムメーカーなどの企業実績により蓄積された累積実績から電力需要設備に係る設備構成や機器構成別に気象データと対比して整備されているものである。
【００２８】
図６において、運転計画処理におけるデータの流れは次のようになる。
（１）運転データ１：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、通信制御装置２の子局２ａを経由して、商用電源や非常用発電機などの主電源３から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績データ格納部に格納する。
（２）運転データ２：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、通信制御装置２の子局２ｂを経由して、太陽光発電装置などの分散電源４から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄのデータ装置１ｄの稼働実績データ格納部に格納する。
（３）算定実績データ：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、ＥＭＳサーバ１により算定処理されＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの算定実績データ格納部に格納されている電力使用に係るエネルギー消費量などの算定実績データを参照する。
（４）気象データ：ＥＭＳサーバ１は、通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納する。
【００２９】
運転計画処理では、ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄに格納された、（１）商用電源や非常用発電機などの主電源３に係る稼働実績である運転データ、（２）太陽光発電装置などの分散電源４に係る稼働実績である運転データ、（３）ＥＭＳサーバ１により算定処理されＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの実績データ格納部に格納されている電力使用に係るエネルギー消費量などの算定実績データ、（４）気象データ配信源から取得した気象データにより、エネルギー消費量に基づいて、当該電力供給設備に係る最適な運転計画を策定して、データ装置１ｄの算定実績格納部に格納し、表示装置１ｅで表示する。
また、この運転計画に基づいて、当該電力供給設備に係る最適な運転制御が行われるものである。
【００３０】
このような運転計画処理では、データ装置１ｄの仕様データ格納部に格納された仕様データに基づきＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置により算定処理されて取得された算定実績データを参照データ格納部に格納された参照データと比較参照してＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置により算定処理されて取得された電力使用に係るエネルギー消費量に基づき、前記ＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置により、設備や機器の運転の効率化や熱効率を考慮して、保有する設備や機器の運転計画を策定するとともに、前記運転計画を表示する表示装置１ｅを設けたので、設備や機器の運転の効率化や熱効率を考慮した最適な運転計画を的確に把握することができる。
【００３１】
Ｃ．電力供給計画処理
電力供給計画処理につき図７および図８に基づいて説明する。図７は、この発明に係る実施の形態１における最適供給計画処理でのデータの流れを示すブロック図である。図８は、この発明に係る実施の形態１における電力供給計画処理を示すフローチャートである。
図７において、電力供給計画処理を行う場合には、次の（１）〜（７）項に示す各種データが用いられる。
（１）仕様データ：電気設備・空調機・熱源・照明などの電力需要設備５（図１参照）に係る設備構成や機器構成に関するデータがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの仕様データ格納部に格納されている。この仕様データは、電力需要設備５における機器およびその付帯装置の構成や構成機器の型式仕様等を含むものである。
（２）気象データ：事業客体としてのビルなどにおける現在および過去の気象データが気象データ配信源から配信され、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納されている。この気象データは、ビルなどの事業客体が位置する場所に係る現在および過去のデータならびに将来の予測情報を含む。過去の気象データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄに格納されていなければ、必要に応じ通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納する。
（４）運転データ１：商用電源や非常用発電機などの主電源３から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（５）運転データ２：太陽光発電装置などの分散電源４から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（６）算定実績データ：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃにより算定処理され取得された電力使用に係るエネルギー消費量などの算定実績データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの算定実績データ格納部に格納されている。
（７）参照データ：前記仕様データおよび前記実績データに対応した参照データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている。この参照データは、エネルギー管理システムを開発し製作するシステムメーカーなどの企業実績により蓄積された累積実績から電力需要設備に係る設備構成や機器構成別に気象データと対比して整備されているものである。
【００３２】
図７において、電力供給計画処理におけるデータの流れは次のようになる。
（１）運転データ１：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、通信制御装置２の子局２ａを経由して、商用電源や非常用発電機などの主電源３から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（２）運転データ２：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、通信制御装置２の子局２ｂを経由して、太陽光発電装置などの分散電源４から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（３）算定実績データ：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、ＥＭＳサーバ１により算定処理されＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの実績データ格納部に格納されている電力使用に係るエネルギー消費量などの算定実績データを参照する。
（４）気象データ：ＥＭＳサーバ１は、通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納する。
【００３３】
電力供給計画処理を開始する場合には、まず、図８に示すステップＳ２０１において、試算条件を入力する。試算条件としては、次の項目などがある。
（１）実績／仮想：算定目的が実績を算定するものか、仮想条件によるものなのか（必須）。
（２）特性：管理対象である事業客体としてのビル等の特性。
（３）規模：管理対象である事業客体としてのビル等の規模。
（４）導入目的：電力供給計画を行う目的は何か。
（５）設備投資費用：電力供給設備等を取得し設置するための費用の額。
（６）維持費用：電力供給設備等を運転し維持するための費用の額。
【００３４】
ついで、ステップＳ２０２において、管理対象である事業客体としてのビル等に商用電源や非常用発電機などの主電源３および太陽光発電設備などの分散電源４（図１参照）に相当する電力供給設備が実装されているか否かを判別し、電力供給設備が実装されていると判別されればステップＳ２０４で電力供給設備情報を確認し、ステップＳ２０５へ移行する。
【００３５】
ステップＳ２０５において、管理対象である事業客体としてのビル等に設置された商用電源や非常用発電機などの主電源３および太陽光発電設備などの分散電源４（図１参照）に相当する電力供給設備について設備の供給実績データがあるか否かを判別し、電力供給設備の供給実績データがあると判別されればステップＳ２０７で電力供給設備稼働データを確認し、ステップＳ２０８へ移行する。
【００３６】
ステップＳ２０８において、電力需要予測データがあるか否かを判別し、電力需要予測データがあると判別されればステップＳ２１０で確認し、ステップＳ２１１へ移行する。
【００３７】
ステップＳ２１１において、過去の気象データがあるか否かを判別し、過去の気象データがあると判別されればステップＳ２１３で確認し、ステップＳ２１４へ移行する。
【００３８】
ステップＳ２１４において、ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、演算処理装置１ｃにより算定処理されデータ装置１ｄに格納された電力需要予測データおよび最適運転計画に基づき前記参照データ格納部に格納された参照データを参照して電力供給計画を策定し、その電力供給計画策定結果に係るデータをデータ装置１ｄの算定実績データ格納部に格納し、電力供給計画策定結果を表示装置１ｅに表示する。
この電力供給計画は、電力消費設備の効率化を考えた運転計画ではなく、再生可能エネルギー設備を併用運転することにより、エネルギーコストを抑えることを目的とした電力供給設備の運転計画である。
非常時（商用電源停電時）には、蓄電池充電率、発電機燃料残量、太陽光充電効率などを考慮し、予め設定された非常時負荷を賄い、分散電源を活用して電力供給時間を最大とする運転計画を策定する。
【００３９】
Ｄ．電源制御計画処理
電源制御計画処理につき図９に基づいて説明する。図９は、この発明の実施の形態１における電源制御計画処理でのデータの流れを示すブロック図である。図９において、電源制御計画処理を行う場合には、次の（１）〜（７）項に示す各種データが用いられる。
（１）仕様データ：電気設備・空調機・熱源・照明などの電力需要設備５（図１参照）に係る設備構成や機器構成に関するデータがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの仕様データ格納部に格納されている。この仕様データは、電力需要設備５における機器およびその付帯装置の構成や構成機器の型式仕様等を含むものである。
（２）気象データ：事業客体としてのビルなどにおける現在および過去の気象データが気象データ配信源から配信され、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納されている。この気象データは、ビルなどの事業客体が位置する場所に係る現在および過去のデータならびに将来の予測情報を含む。過去の気象データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄに格納されていなければ、必要に応じ通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１の気象データ格納部に格納する。
（４）運転データ１：商用電源や非常用発電機などの主電源３から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（５）運転データ２：太陽光発電装置などの分散電源４から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（６）算定実績データ：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃにより算定処理され取得された電力使用に係るエネルギー消費量などの算定実績データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの算定実績データ格納部に格納されている。
（７）参照データ：前記仕様データおよび前記実績データに対応した参照データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている。この参照データは、エネルギー管理システムを開発し製作するシステムメーカーなどの企業実績により蓄積された累積実績から電力需要設備に係る設備構成や機器構成別に気象データと対比して整備されているものである。
【００４０】
図９において、電源制御計画処理におけるデータの流れは次のようになる。
（１）運転データ１：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、通信制御装置２の子局２ａを経由して、商用電源や非常用発電機などの主電源３から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（２）運転データ２：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、通信制御装置２の子局２ｂを経由して、太陽光発電装置などの分散電源４から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（３）実績データ：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、ＥＭＳサーバ１により算定処理されＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの実績データ格納部に格納されている電力使用に係るエネルギー消費量などの実績データを参照する。
（４）気象データ：ＥＭＳサーバ１は、通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納する。
【００４１】
電源制御計画処理では、ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、演算処理装置１ｃにより算定処理されデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納された電力需要予測データおよび最適運転計画に基づき、策定された電力供給計画に従い、電源設備の制御指示（蓄電池の開放／停止）計画を策定して、その策定結果をデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納し、かつ、当該策定結果を表示装置１ｅに表示する。
【００４２】
Ｅ．機器制御計画処理
設備・機器の最適化運転制御に関し、商用電源の供給が無いときは（停電時は）、電力負荷制限制御とあわせて、常用発電機、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車、非常用発電機の残量より、電力供給の延命化を図る試算を行い、設備や機器の最適化運転制御を行うための計画を策定する。
使用可能電力量が不足している場合は、予め指定された優先度の低い設備の停止制御指示（電力負荷制限制御）を行い、予め指定された範囲で余剰電力があれば、優先度の高い機器の運転制御指示（最適化運転制御指示）を行う。
【００４３】
以上のように、この発明は、現行のビルの稼働状況におけるエネルギー消費量を、系統別（機器種類、フロア、目的、管理者、使用者、個別）に、管理するシステム、更に、設備を変更することで、省エネルギー効果を試算するシステム、設備や機器の運転の効率化や熱効率を考慮し、ビルの運営する設備や機器の適正なエネルギー利用、及び、最適化運転を支援するシステムを有した上で、安定した電力供給を支援するシステム、かつ、電力使用量や設備投資費用の情報を提供するシステムを実現することを目的とする。
【００４４】
通常運転時には、夏期・冬期の電力ピーク時にも、デマンド制御やピークカット制御が必要となる以前に、常用発電機、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車、非常用発電機、地域電源・新電力の併用した最適化運転を計算し、運用を支援する。
【００４５】
また、停電時には、電力負荷制限制御とあわせて、常用発電機、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車、非常用発電機の残量より、電力供給の延命化を図る試算を行い、設備や機器の運転を支援する。電力負荷制限制御は商用電力からの給電停止中（停電発生中）、予め決めた負荷を超過しない様に、通電必要優先順位の低い設備や機器を停止させる機能を言うものである。
【００４６】
実施の形態２．
この実施の形態２では、将来計画を策定する場合のように必要な各種データが十分ではなく、何らかの不足がある場合について、図４および図５ならびに図７および図８について説明する。図４は、この発明に係る実施の形態２における電力需要予測処理でのデータの流れを示すブロック図である。図５は、この発明に係る実施の形態２における電力需要予測処理を示すフローチャートである。図７は、この発明に係る実施の形態１および実施の形態２における最適供給計画処理でのデータの流れを示すブロック図である。図８は、この発明に係る実施の形態２における電力供給計画処理を示すフローチャートである。
上記実施の形態１では、必要な設備や情報が揃っている場合について述べたが、
設備が実装されていない場合、設備情報が不足している場合、設備の稼働実績データが蓄積されていない場合、気象データなどのデータが蓄積されていない場合にも、同等の機能を実現することができる。
【００４７】
各種データが十分でない場合についてエネルギー管理システムにおける処理態様に関し、まず、電力需要予測処理につき図４および図５に基づいて説明する。図４は、この発明に係る実施の形態２における電力需要予測処理でのデータの流れを示すブロック図である。図５は、この発明に係る実施の形態２における電力需要予測処理を示すフローチャートである。
【００４８】
Ａ．電力需要予測処理
図４において、電力需要予測処理を行う場合には、次の（１）〜（５）項に示す各種データが用いられる。
（１）仕様データ：電気設備・空調機・熱源・照明などの電力需要設備５（図１参照）に係る設備構成や機器構成に関するデータがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの仕様データ格納部に格納されている。この仕様データは、電力需要設備５における機器およびその付帯装置の構成や構成機器の型式仕様等を含むものである。
（２）気象データ：事業客体としてのビルなどにおける現在および過去の気象データが気象データ配信源から配信され、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの仕様データ格納部に格納されている。この気象データは、ビルなどの事業客体が位置する場所に係る現在および過去のデータならびに将来の予測情報を含む。過去の気象データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄに格納されていなければ、必要に応じ通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１の気象データ格納部に格納する。
（３）稼働実績データ：電力使用に係るエネルギー消費量などの実績データを算定するための電力需要設備５の気象データと対比した稼働実績がＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績データ格納部に格納される。
（４）算定実績データ：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃにより算定処理され取得された気象データと対比した電力使用に係るエネルギー消費量などの実績データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの算定実績データ格納部に格納される。
（５）参照データ：前記仕様データおよび前記稼働実績データならびに算定実績データに対応しそれぞれ気象データと対比して整備された参照データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている。この参照データは、エネルギー管理システムを開発し製作するシステムメーカーなどの企業実績により蓄積された累積実績から電力需要設備に係る設備構成や機器構成別に気象データと対比して整備されている。
【００４９】
図４において、電力需要予測処理におけるデータの流れは次のようになる。
（１）稼働実績データ：ＥＭＳサーバ１は、通信制御装置２の子局２ｃを経由して、電力需要設備５からコントローラＩ／Ｆを介し電力使用に係るエネルギー消費量に関する稼働実績データを取得しデータ装置１ｄの実績データ格納部に格納する。
（２）気象データ：ＥＭＳサーバ１は、通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納する。
【００５０】
電力需要予測処理を開始する場合には、まず、図５に示すステップＳ１０１において、試算条件を入力する。試算条件としては、次の項目などがある。
（１）実績／仮想：算定目的が実績を算定するものか、仮想条件によるものなのか（必須）。
（２）特性：管理対象である事業客体としてのビル等の特性。
（３）規模：管理対象である事業客体としてのビル等の規模。
（４）導入目的：電力需要予測を行う目的は何か。
（５）設備投資費用：電力供給設備等を取得し設置するための費用の額。
（６）維持費用：電力供給設備等を運転し維持するための費用の額。
【００５１】
ついで、ステップＳ１０２において、管理対象である事業客体としてのビル等に電力需要設備５（図１参照）に相当する電力消費設備が実装されているか否かを判別し、電力消費設備が実装されていなければ、ステップＳ１０３において、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている参照データであるライブラリ（シミュレーションデータベース）からその仕様項目を取得してデータ装置１ｄの仕様データ格納部に格納する。ステップＳ１０２において、電力消費設備が実装されていると判別されればステップＳ１０４へ移行する。
【００５２】
ステップＳ１０４において、管理対象である事業客体としてのビル等に電力需要設備５（図１参照）に相当する電力消費設備について設備情報があるか否かを判別し、電力消費設備情報がなければ、ステップＳ１０５において、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている参照データであるライブラリ（シミュレーションデータベース）からその設備情報を取得してデータ装置１ｄの仕様データ格納部に格納する。ステップＳ１０４において、電力消費設備情報があると判別されればステップＳ１０６で確認し、ステップＳ１０７へ移行する。
【００５３】
ステップＳ１０７において、管理対象である事業客体としてのビル等に電力需要設備５（図１参照）に相当する電力消費設備について設備の稼働実績データがあるか否かを判別し、設備の稼働実績データがなければ、ステップＳ１０８において、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている参照データであるライブラリ（シミュレーションデータベース）からその稼働実績データを取得してデータ装置１ｄの実績データ格納部に格納する。ステップＳ１０７において、稼働実績データがあると判別されればステップＳ１０９で確認し、ステップＳ１１０へ移行する。
【００５４】
ステップＳ１１０において、過去の気象データがあるか否かを判別し、過去の気象データがなければ、ステップＳ１１１において、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの実績データ格納部に格納されている参照データであるライブラリ（シミュレーションデータベース）からその気象データを取得してデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納する。ステップＳ１１０において、過去の気象データがあると判別されればステップＳ１１２で確認し、ステップＳ１１３へ移行する。
【００５５】
ステップＳ１１３において、ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、データ装置１ｄの仕様データ格納部に格納された仕様データに基づきデータ装置１ｄの稼働実績データ格納部に格納された稼働実績データを前記参照データ格納部に格納された参照データと比較参照して電力使用に係るエネルギー消費量を算定処理し、電力需要予測を実行して、その電力需要予測結果に係るエネルギー消費量などのデータをデータ装置１ｄの算定実績データ格納部に格納し、電力需要予測結果を表示装置１ｅに表示する。
【００５６】
このようなエネルギー消費量予測処理では、ＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置におけるデータ装置１ｄの仕様データ格納部に格納された仕様データおよびこの仕様データに対応する稼働実績データを選択する選択手段を設け、仮想的に設備構成あるいは機器構成を選択してエネルギー消費量を予測するようにすることができる。これにより、仮想的に設備構成あるいは機器構成を選択して的確に将来的なエネルギー消費量を予測することができる。
【００５７】
また、前項の構成において、前記選択手段により仕様別に選択して予測したエネルギー消費量を前記実績データによるエネルギー消費量と比較して表示する表示装置を設けることができる。これにより、仕様別に選択して予測したエネルギー消費量をデータ装置１ｄからなるデータベースの算定実績データ格納部に格納された算定実績データによるエネルギー消費量と比較表示することで、仕様別に選択して予測した将来的なエネルギー消費量を実績と比較して的確に把握することができる。
【００５８】
そして、前々項の構成において、前記選択手段により仮想的に選択した設備構成あるいは機器構成に要する設備投資費用を表示する表示装置を設けることができる。これにより、設備構成あるいは機器構成に要する設備投資費用を的確に把握することができる。
【００５９】
Ｂ．運転計画処理
運転計画処理では、ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄに格納された、（１）商用電源や非常用発電機などの主電源３に係る稼働実績である運転データ、（２）太陽光発電装置などの分散電源４に係る稼働実績である運転データ、（３）ＥＭＳサーバ１により算定処理されＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの実績データ格納部に格納されている電力使用に係るエネルギー消費量などの実績データ、（４）気象データ配信源から取得した気象データにより、エネルギー消費量に基づいて、当該電力供給設備に係る最適な運転計画を策定して、データ装置１ｄの算定実績格納部に格納し、表示装置１ｅで表示する。
また、この運転計画に基づいて、当該電力供給設備に係る最適な運転制御が行われるものである。
【００６０】
Ｃ．電力供給計画処理
電力供給計画処理につき図７および図８に基づいて説明する。図７は、この発明に係る実施の形態２における供給計画処理でのデータの流れを示すブロック図である。図８は、この発明に係る実施の形態２における電力供給計画処理を示すフローチャートである。
図７において、電力供給計画処理を行う場合には、次の（１）〜（７）項に示す各種データが用いられる。
（１）仕様データ：電気設備・空調機・熱源・照明などの電力需要設備５（図１参照）に係る設備構成や機器構成に関するデータがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの仕様データ格納部に格納されている。この仕様データは、電力需要設備５における機器およびその付帯装置の構成や構成機器の型式仕様等を含むものである。
（２）気象データ：事業客体としてのビルなどにおける現在および過去の気象データが気象データ配信源から配信され、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納されている。この気象データは、ビルなどの事業客体が位置する場所に係る現在および過去のデータならびに将来の予測情報を含む。過去の気象データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄに格納されていなければ、必要に応じ通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１の気象データ格納部に格納する。
（４）運転データ１：商用電源や非常用発電機などの主電源３から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（５）運転データ２：太陽光発電装置などの分散電源４から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（６）算定実績データ：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃにより算定処理され取得された電力使用に係るエネルギー消費量などの算定実績データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの算定実績データ格納部に格納されている。
（７）参照データ：前記仕様データおよび前記実績データに対応した参照データがＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている。この参照データは、エネルギー管理システムを開発し製作するシステムメーカーなどの企業実績により蓄積された累積実績から電力需要設備に係る設備構成や機器構成別に気象データと対比して整備されているものである。
【００６１】
図７において、電力供給計画処理におけるデータの流れは次のようになる。
（１）運転データ１：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、通信制御装置２の子局２ａを経由して、商用電源や非常用発電機などの主電源３から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（２）運転データ２：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、通信制御装置２の子局２ｂを経由して、太陽光発電装置などの分散電源４から稼働実績である運転データを取得しＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの稼働実績格納部に格納する。
（３）算定実績データ：ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、ＥＭＳサーバ１により算定処理されＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの実績データ格納部に格納されている電力使用に係るエネルギー消費量などの算定実績データを参照する。
（４）気象データ：ＥＭＳサーバ１は、通信回線１ｂを経由して気象データ配信源から取得しデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納する。
【００６２】
電力供給計画処理を開始する場合には、まず、図８に示すステップＳ２０１において、試算条件を入力する。試算条件としては、次の項目などがある。
（１）実績／仮想：算定目的が実績を算定するものか、仮想条件によるものなのか（必須）。
（２）特性：管理対象である事業客体としてのビル等の特性。
（３）規模：管理対象である事業客体としてのビル等の規模。
（４）導入目的：電力需要予測を行う目的は何か。
（５）設備投資費用：電力供給設備等を取得し設置するための費用の額。
（６）維持費用：電力供給設備等を運転し維持するための費用の額。
【００６３】
ついで、ステップＳ２０２において、管理対象である事業客体としてのビル等に商用電源や非常用発電機などの主電源３および太陽光発電設備などの分散電源４（図１参照）に相当する電力供給設備が実装されているか否かを判別し、電力供給設備が実装されていなければ、ステップＳ２０３において、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている参照データであるライブラリ（シミュレーションデータベース）からその仕様項目を取得してデータ装置１ｄの仕様データ格納部に格納する。ステップＳ２０２において、電力供給設備が実装されていると判別されればステップＳ２０４で電力供給設備情報を確認し、ステップＳ２０５へ移行する。
【００６４】
ステップＳ２０５において、管理対象である事業客体としてのビル等に設置された商用電源や非常用発電機などの主電源３および太陽光発電設備などの分散電源４（図１参照）に相当する電力供給設備について設備の供給実績データがあるか否かを判別し、電力供給設備の供給実績データがなければ、ステップＳ２０６において、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている参照データであるライブラリ（シミュレーションデータベース）からその供給実績データを取得してデータ装置１ｄの実績データ格納部に格納する。ステップＳ２０５において、電力供給設備の供給実績データがあると判別されればステップＳ２０７で電力供給設備稼働データを確認し、ステップＳ２０８へ移行する。
【００６５】
ステップＳ２０８において、電力需要予測データがあるか否かを判別し、電力需要予測データがなければ、ステップＳ２０９において、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの参照データ格納部に格納されている参照データであるライブラリ（シミュレーションデータベース）からその電力需要予測データを取得してデータ装置１ｄに格納する。ステップＳ２０８において、電力需要予測データがあると判別されればステップＳ２１０で確認し、ステップＳ２１１へ移行する。
【００６６】
ステップＳ２１１において、過去の気象データがあるか否かを判別し、過去の気象データがなければ、ステップＳ２１２において、ＥＭＳサーバ１におけるデータ装置１ｄの実績データ格納部に格納されている参照データであるライブラリ（シミュレーションデータベース）からその気象データを取得してデータ装置１ｄの気象データ格納部に格納する。ステップＳ２１１において、過去の気象データがあると判別されればステップＳ２１３で確認し、ステップＳ２１４へ移行する。
【００６７】
ステップＳ２１４において、ＥＭＳサーバ１における演算処理装置１ｃは、演算処理装置１ｃにより算定処理されデータ装置１ｄに格納された電力需要予測データおよび最適運転計画に基づき前記参照データ格納部に格納された参照データを参照して電力供給計画を策定し、その電力供給計画策定結果に係るエネルギー消費量などのデータをデータ装置１ｄの算定実績データ格納部に格納するとともに、電力供給計画策定結果を表示装置１ｅに表示する。
【００６８】
このような電力供給計画処理では、算定された前記エネルギー消費量に基づき、前記ＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置により、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給設備による電力供給を商用電力と併用した電力供給計画を策定し、その電力供給計画をデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、前記電力供給計画を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けることができる。これにより、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給設備による電力供給を商用電力と併用した電力供給計画を的確に把握することができる。
【００６９】
また、前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、仮想的に商用電力以外の前記電力供給設備を選択することにより電力供給計画を策定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、策定された前記電力供給計画を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けることができる。これにより、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を行うことができるとともに、仮想的に商用電力以外の前記電力供給設備を選択した将来的な電力供給計画を的確に把握することができる。
【００７０】
また、稼働実績データにより算定された前記エネルギー消費量に基づき、前記サーバ装置により、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備を商用電力と併用した第１の電力供給計画を策定して、データ装置１ｄの算定実績格納部に格納し、かつ、仮想データにより算定された前記エネルギー消費量に基づき、前記サーバ装置により、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備を商用電力と併用した第２の電力供給計画を策定し、データ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、前記第１および第２の電力供給計画を比較表示する表示装置１ｅからなる表示装置を設けることができる。これにより、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備を商用電力と併用した仮想の電力供給計画を実績による電力供給計画と対比して的確に把握することができる。
【００７１】
また、仮想的に選択した商用電力以外の電力供給設備に要する設備投資費用を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けることができる。これにより、仮想的に選択した商用電力以外の電力供給設備に要する設備投資費用を的確に把握することができる。
【００７２】
また、前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、商用電力供給が停止した際、商用電力供給以外の設備で最適な電力供給計画を策定データ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、策定された前記電力供給計画を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けることができる。これにより、商用電力供給が停止した際、商用電力供給以外の設備で最適な電力供給計画を的確に把握することができる。
【００７３】
また、前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、仮想的に商用電力以外の電力供給設備を選択することにより、商用電力供給が停止したときを想定した電力供給計画を策定し、データ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、策定された前記電力供給計画を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けることができる。これにより、商用電力供給が停止したときを想定した電力供給計画を的確に把握することができる。
【００７４】
また、前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、商用電力供給が停止した際、商用電力供給以外の設備で最適な第１の電力供給計画を策定し、かつ、仮想的に商用電力以外の電力供給設備を選択することにより、商用電力供給が停止したときを想定した第２の電力供給計画を策定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、策定された前記第１および第２の電力供給計画を比較表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けることができる。これにより、仮想的に商用電力以外の電力供給設備を選択することにより、商用電力供給が停止したときを想定した電力供給計画を最適な電力供給計画と対比して的確に把握することができる。
【００７５】
また、仮想的に選択した商用電力以外の電力供給設備に要する設備投資費用を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けることができる。これにより、仮想的に選択した商用電力以外の電力供給設備に要する設備投資費用を的確に把握することができる。
【００７６】
また、管理対象である事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素ごとにエネルギー消費量を算定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、これら要素項目を選択する選択手段および選択された要素別のエネルギー消費量を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けることができる。これにより、管理対象である事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素別のエネルギー消費量を的確に把握することができる。
【００７７】
また、管理対象である事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素ごとに電力供給計画を算定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、これら要素項目を選択する選択手段および選択された要素別の電力供給計画を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けることができる。これにより、管理対象である事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素別の電力供給計画を的確に把握することができる。
【００７８】
また、管理対象である事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素ごとにエネルギー消費量を算定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、これら要素項目を選択する選択手段および仮想的に商用電力以外の電力供給設備を選択する選択手段を設け、商用電力供給が停止したときを想定した想定電力供給計画を策定してデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納し、かつ、前記想定電力供給計画を表示する表示装置１ｅ表示手段を設けることができる。これにより、商用電力供給が停止したときを想定した想定電力供給計画を的確に把握することができる。
【００７９】
この発明では、ＥＭＳサーバは、通信制御装置を経由して、ビルの運営する設備や機器の過去の稼働状況データが、蓄積されていない場合、また、設備や機器が実装されていない時、もしくは、設備や機器を仮想的に別設備、別機器に置き換えた結果を算出したい時は、システムが持つライブラリデータを用いて、エネルギー消費状況を算出し、電力需要予測を表示する。
【００８０】
また、発電機、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車、非常用発電機、地域電源・新電力の一部、もしくは全部の装置が、実装されていない時は、システムが持つライブラリデータを用いて、将来の電力供給計画を算出し、表示する。
【００８１】
そして、気象庁より公開される過去の気象データを受信できない時は、システムが持つライブラリデータを用いて、電力需要予測と電力供給計画を算出し、表示する。
【００８２】
このように、実装されていない設備や情報が不足している場合に、同等の機能を実現するためには、ユーザーは多くの仮想条件を設定する必要がある。これを、図２に示す様に、ビルの特性（商用ビル、事務所ビル、複合施設ビル、自社ビル、ホテル、病院、大学、銀行系電算処理センター、百貨店）と、規模（階数、フロア面積）、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダーを選択することにより、簡単な操作で、電力需要予測（任意変更可能）を表示する。
【００８３】
当該ビル専用のカレンダーを指定することができる。デフォルトは、曜日パターン（日・月・火・水・木・金・土）とし、システム・フロア毎・区画毎に、祝日・特殊日（病院、大学などの半日休日や、土日以外の定休日などを設定）を任意に設定する。
【００８４】
電力需要予測（任意変更可能）結果に基づき、図３に示す様に、最適な設備を選択した上、電力供給計画を算出し、表示する。
【００８５】
本システムは、通常運転時、非常時に係らず、安定した電力供給を支援する。
当該ビルの運用に適した商用電力以外の電力供給設備の導入効果をイメージすることが、容易となる。
【００８６】
ＥＭＳサーバ１は、通信制御装置２を経由して、ビルの運営する設備や機器の稼働状況（運転／停止／故障中）、及び、使用電力量を、監視している。また発電機、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車、非常用発電機、地域電源・新電力の稼働状況（運転／停止／故障中）、及び、蓄電量、燃料残量などの測定値を、リアルタイムに監視している。更に、気象庁より公開される過去の気象データを受け取ることができるものである。
通常運転時には、夏期・冬期の電力ピーク時にも、デマンド制御やピークカット制御が必要となる以前に、常用発電機、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車、非常用発電機、地域電源・新電力の併用した最適化運転を計算し、運用を支援する。
【００８７】
また、停電時には、電力負荷制限制御とあわせて、常用発電機、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車、非常用発電機の残量より、電力供給の延命化を図る試算を行い、設備や機器の運転を支援する。電力負荷制限制御は商用電力からの給電停止中（停電発生中）、予め決めた負荷を超過しない様に、通電必要優先順位の低い設備や機器を停止させる機能を言うものである。
ＥＭＳサーバは、通信制御装置を経由して、ビルの運営する設備や機器の稼働状況（運転／停止／故障中）、及び、現在の使用電力量などのデータに基づいて、エネルギー消費状況を表示する。
現在の設備や機器の稼働状況（運転／停止／故障中）、及び、現在の使用電力量と現在の気象データ、及び、過去の稼働状況データと過去の気象データを基に、将来の電力需要予測を表示する。
【００８８】
発電機、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車、非常用発電機、地域電源・新電力の稼働状況（運転／停止／故障中）、及び、蓄電量、燃料残量などの現在の測定値と現在の気象データ、及び、過去の稼働状況データと過去の気象データを基に、将来の電力供給計画を算出し、表示する。
【００８９】
電力需要予測と電力供給計画に基づいて、商用電源と併用して、常用発電機、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車、非常用発電機、地域電源・新電力を最適制御する。
【００９０】
商用電源の供給が無い時は（停電時は）、電力負荷制限制御とあわせて、非常用発電機、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車、非常用発電機の残量より、電力供給の延命化を図る試算を行い、設備や機器の最適化運転制御する。
【００９１】
この発明における特徴点を挙げると、次のようである。
前述した特許文献１〜３では、主に、電力を消費する設備を置き換えたシミュレーションを行うことにより、消費電力を削減するための効率的なエネルギー利用を支援するシステムである（但し、特許文献１については、電気・ガス・油の範囲で供給割合計算が可能）。これに対し、この発明では、設備を入れ換えて消費電力量を削減するシミュレーションだけでなく、再生可能エネルギー設備を活用し、安定した電力供給を行うための機能をメインとしている。従って、通常時は電力供給源として太陽光発電や蓄電池の再生可能エネルギーを、併用することにより、エネルギーコストを削減することに重点を置いている。非常時（停電時）の運転シミュレーションとしては必要な電力供給（商用電力の代替機能を果たす）するパターンと、電力供給の延命化を想定するパターンをシミュレーションすることができる。
細部では、特許文献２については、季節ごとに類似する使用量に基づくデータにより仮想設備に置き換えた場合の電気料金の試算が可能であり、電力需要予測機能としては類似しているが、時間帯推移量を求める上で、季節は固定（春季を３月１日から５月末日、夏季を６月１日から８月末日、秋季を９月１日から１１月末日、冬季を１２月１日から２月末日）であり、この発明の場合は、カレンダー要素を指定することで、ユーザにより任意に指定可能である。更には、特許文献２のものでは、適用範囲が一般家庭であることにより、想定されている設備パターンは、家庭用電気設備に限定されていると思われる。
また、特許文献１〜３のものでは、エネルギー供給源としては電気・ガス・油の範囲とされており、この発明でメインとする再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電）、蓄電池（ＮＡＳ蓄電池、リチウム蓄電池、鉛蓄電池）、電気自動車を電力供給源として効率的に併用することを目的としたシミュレーション機能は持っていないと思われる。
【００９２】
この発明に係る実施の形態における構成および作用効果を整理すると、次の（１）〜（１７）項の通りである。
（１）この発明に係る実施の形態では、商用電力以外の電力供給源として太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、前記電力供給設備に関する事業主体での稼働状況について電力使用状態を監視しその稼働実績データを気象情報と対比して取得するＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置、前記事業主体における前記電力供給設備に係る機器構成および設備構成の仕様データを格納する仕様データ格納部と、電力使用状態の監視結果としての前記稼働実績データを格納する稼働実績データ格納部と、前記仕様データおよび前記実績データに対応した参照データを格納した参照データ格納部を有するデータ装置１ｄからなるデータベースを備え、前記ＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置は、前記仕様データ格納部に格納された仕様データに基づき前記稼働実績データを前記参照データ格納部に格納された参照データと比較参照して電力使用に係るエネルギー消費量を算定処理し、前記データ装置１ｄからなるデータベースの算定実績格納部に格納するようにしたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができる。
【００９３】
（２）この発明に係る実施の形態では、上記（１）項の構成において、稼働実績データおよび前記ＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置で算定された算定実績データを前記参照データ格納部に格納された参照データに組み入れるようにしたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を行うことができるとともに、当該事業主体における実績データを加味した実効性のあるエネルギー管理を着実に行うことができる。
【００９４】
（３）この発明に係る実施の形態では、上記（１）項または（２）項の構成において、前記仕様データ格納部に格納された前記仕様データおよびこの仕様データに対応する前記実績データを選択する選択手段を設け、仮想的に設備構成あるいは機器構成を選択してエネルギー消費量を予測するようにしたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、仮想的に設備構成あるいは機器構成を選択して的確にエネルギー消費量を予測することができる。
【００９５】
（４）この発明に係る実施の形態では、上記（３）項の構成において、前記選択手段により仕様別に選択して予測したエネルギー消費量を前記データ装置１ｄからなるデータベースの算定実績格納部に格納された算定実績データによるエネルギー消費量と比較して表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、仕様別に選択して予測したエネルギー消費量を実績データによるエネルギー消費量と比較表示することで、仕様別に選択して予測したエネルギー消費量を実績と比較して的確に把握することができる。
【００９６】
（５）この発明に係る実施の形態では、上記（１）項から（３）項までの何れかの構成において、算定された前記エネルギー消費量に基づき、前記ＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置により、設備や機器の運転の効率化や熱効率を考慮して、保有する設備や機器の運転計画を策定するとともに、前記運転計画を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、推進すべき運転計画を的確に把握することができる。
【００９７】
（６）この発明に係る実施の形態では、上記（３）項の構成において、前記選択手段により仮想的に選択した設備構成あるいは機器構成に要する設備投資費用を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、将来必要となる設備構成あるいは機器構成に要する設備投資費用を的確に把握することができる。
【００９８】
（７）この発明に係る実施の形態では、上記（１）項から（６）項までの何れかの構成において、算定された前記エネルギー消費量に基づき、前記ＥＭＳサーバ１からなるサーバ装置により、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給設備による電力供給を商用電力と併用した電力供給計画を策定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、前記電力供給計画を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給設備による電力供給を商用電力と併用した電力供給計画を的確に把握することができる。
【００９９】
（８）この発明に係る実施の形態では、上記（７）項の構成において、前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、仮想的に商用電力以外の前記電力供給設備を選択することにより電力供給計画を策定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、策定された前記電力供給計画を表示する表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、仮想的に商用電力以外の前記電力供給設備を選択した将来的な電力供給計画を的確に把握することができる。
【０１００】
（９）この発明に係る実施の形態では、上記（１）項から(８)項までの何れかの構成において、前記稼働実績データにより算定された前記エネルギー消費量に基づき、前記サーバ装置により、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備を商用電力と併用した第１の電力供給計画を策定してデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納し、かつ、仮想データにより算定された前記エネルギー消費量に基づき、前記サーバ装置により、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備を商用電力と併用した第２の電力供給計画を策定してデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、前記第１および第２の電力供給計画を比較表示する表示装置１ｅからなる表示装置を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、仮想データにより策定された太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備を商用電力と併用した将来的な電力供給計画を実績データにより策定された電力供給計画と対比して的確に把握することができる。
【０１０１】
（１０）この発明に係る実施の形態では、上記（８）項の構成において、仮想的に選択した商用電力以外の電力供給設備に要する設備投資費用を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、商用電力以外の電力供給設備に要する将来的な設備投資費用を的確に把握することができる。
【０１０２】
（１１）この発明に係る実施の形態では、上記（１）項から（１０）項までの何れかの構成において、前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、商用電力供給が停止した際、商用電力供給以外の設備で最適な電力供給計画を策定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、策定された前記電力供給計画を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、商用電力供給が停止した際、商用電力供給以外の設備で最適な電力供給計画を的確に把握することができる。
【０１０３】
（１２）この発明に係る実施の形態では、上記（１）項から（１０）項までの何れかの構成において、前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、仮想的に商用電力以外の電力供給設備を選択することにより、商用電力供給が停止したときを想定した電力供給計画を策定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、策定された前記電力供給計画を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、商用電力供給が停止したときを想定した電力供給計画を的確に把握することができる。
【０１０４】
（１３）この発明に係る実施の形態では、上記（１１）項または（１２）項の構成において、前記仕様データ格納部に格納された各種電力供給設備に関する前記仕様データにつき、前記電力供給設備を選択する選択手段を設け、商用電力供給が停止した際、商用電力供給以外の設備で最適な第１の電力供給計画を策定してデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納し、かつ、仮想的に商用電力以外の電力供給設備を選択することにより、商用電力供給が停止したときを想定した第２の電力供給計画を策定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、策定された前記第１および第２の電力供給計画を比較表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、仮想的に商用電力以外の電力供給設備を選択することにより、商用電力供給が停止したときを想定した将来的な電力供給計画を実績による最適な電力供給計画を比較して的確に把握することができる。
【０１０５】
（１４）この発明に係る実施の形態では、上記（１２）項の構成において、仮想的に選択した商用電力以外の電力供給設備に要する設備投資費用を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、仮想的に選択した商用電力以外の電力供給設備に要する設備投資費用を的確に把握することができる。
【０１０６】
（１５）この発明に係る実施の形態では、上記（１）項の構成において、管理対象である事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素ごとにエネルギー消費量を算定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、これら要素項目を選択する選択手段および選択された要素別のエネルギー消費量を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素ごとのエネルギー消費量を的確に把握することができる。
【０１０７】
（１６）この発明に係る実施の形態では、上記（１）項の構成において、管理対象である事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素ごとに電力供給計画を算定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、これら要素項目を選択する選択手段および選択された要素別の電力供給計画を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素ごとの電力供給計画を的確に把握することができる。
【０１０８】
（１７）この発明に係る実施の形態では、上記（１）項の構成において、管理対象である事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素ごとにエネルギー消費量を算定しデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納するとともに、これら要素項目を選択する選択手段および仮想的に商用電力以外の電力供給設備を選択する選択手段を設け、商用電力供給が停止したときを想定した想定電力供給計画を策定してデータ装置１ｄの算定実績格納部に格納し、かつ、前記想定電力供給計画を表示する表示装置１ｅからなる表示手段を設けたので、気象条件により影響を受ける太陽光発電を含む再生可能エネルギーを利用した電力供給を行う電力供給設備に係るエネルギー管理システムにおいて、気象条件に適応した的確なエネルギー管理を着実に行うことができるとともに、商用電力以外の何れかの電力供給設備について、商用電力供給が停止したときの想定電力供給計画を事業客体の特性、導入目的、設備投資金額、維持費用、既存設備、カレンダー要素別に的確に把握することができる。
【０１０９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態の一部または全部を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  ＥＭＳサーバ（サーバ装置）、１ａ  監視制御サーバ、１ｂ  通信回線、
１ｃ  演算処理装置、１ｄ  データ装置、１ｅ  表示装置、１ｆ  インターフェイス、
２  通信制御装置、２ａ，２ｂ，２ｃ  子局、３  主電源、
４  分散電源（太陽光発電装置）、４ａ  パワーコンディショナ、４ｂ  シーケンサ、
５  電力需要設備。
【図１】
2016173689.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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