(57)【要約】【課題】第一コネクタと第二コネクタの嵌合状態を維持したまま、信号検査を行うことができる同軸コネクタ装置等を提供することを目的とする。【解決手段】第一コネクタと第二コネクタの組から成る。第一コネクタは第一外部導体と第一中心導体を有する。第二コネクタは、第一コネクタとの嵌合時に第一外部導体と第二外部導体とによって仕切られた空間内部において第一中心導体と接続され得る第二中心導体を有する。少なくともいずれかの中心導体に他方と弾性接続する可動部が設けられている。少なくともいずれかのコネクタに嵌合状態を維持したまま可動部を移動させる操作部に信号取出部材を接触させることができる穴が設けられている。接触を通じて可動部を他方から離間させる方向に移動させることにより、中心導体同士の接続を切断して、可動部又は第二中心導体の少なくともいずれか一方から信号を取り出す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一コネクタと第二コネクタの組から成る同軸コネクタ装置であって、
前記第一コネクタは、第一外部導体と、第一中心導体を有し、
前記第二コネクタは、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に前記第一外部導体と該第一外部導体と接続される第二外部導体とによって仕切られた空間内部において前記第一中心導体と接続され得る第二中心導体を有し、
前記第一中心導体又は第二中心導体の少なくともいずれか一方に他方と弾性接続する可動部が設けられており、
前記第一コネクタ又は前記第二コネクタの少なくともいずれか一方に、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合状態を維持したまま前記可動部を移動させる操作部に信号取出部材を接触させることができる穴が設けられており、前記接触を通じて前記可動部を前記他方から離間させる方向に移動させることにより、前記第一中心導体と前記第二中心導体の接続を切断して、前記可動部又は前記第二中心導体の少なくともいずれか一方から信号を取り出す同軸コネクタ装置。
【請求項２】
前記第一コネクタは、ケーブル側コネクタであり、前記第二コネクタは、基板側コネクタであり、前記可動部は、前記第一中心導体に設けられている請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記可動部は略板状の対向する一対の接触片から成り、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に前記対向する一対の接触片の間に前記第二中心導体が挟持される請求項２に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項４】
前記第一コネクタは、基板側コネクタであり、前記第二コネクタは、ケーブル側コネクタであり、前記可動部は、前記第二中心導体に設けられている請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記可動部は正面視Ｖ字型であって、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に、前記Ｖ字を構成する２つの接触片の隙間に前記第一中心導体が挟持される請求項４に記載の同軸コネクタ装置。
【請求項６】
前記信号取出部材は、前記第二中心導体に接触させることなく、前記可動部と接触させるように構成されている請求項２乃至５のいずれかに記載の同軸コネクタ装置。
【請求項７】
前記信号取出部材は、前記可動部と前記第二中心導体に同時に接触するように構成されており、前記可動部との接触部分に絶縁部を有し、前記第二中心導体との接触部分に導通部を有する請求項２乃至５のいずれかに記載の同軸コネクタ装置。
【請求項８】
前記穴を塞ぐ蓋が更に設けられている請求項１乃至７のいずれかに記載の同軸コネクタ装置。
【請求項９】
他のコネクタと組み合わされることによって同軸コネクタ装置を構成するコネクタであって、
前記コネクタは、外部導体と、中心導体を有し、
前記中心導体は、前記コネクタと前記他のコネクタの嵌合時に前記外部導体と該外部導体と接続される前記他のコネクタの他の外部導体とによって仕切られた空間内部において前記他のコネクタの他の中心導体と接続されるようになっており、
前記中心導体又は前記他の中心導体の少なくともいずれか一方に他方と弾性接続する可動部が設けられており、
前記コネクタ又は前記他のコネクタの少なくともいずれか一方に、前記コネクタと前記他のコネクタの嵌合状態を維持したまま前記可動部を移動させる操作部に信号取出部材を接触させることができる穴が設けられており、前記接触を通じて前記可動部を前記他方から離間させる方向に移動させることにより、前記中心導体と前記他の中心導体の接続を切断して、前記可動部又は前記他の中心導体の少なくともいずれか一方からから信号を取り出すコネクタ。
【請求項１０】
前記コネクタは、ケーブル側コネクタであり、前記他のコネクタは、基板側コネクタであり、前記可動部は、前記中心導体に設けられている請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記コネクタは、基板側コネクタであり、前記他のコネクタは、ケーブル側コネクタであり、前記可動部は、前記他の中心導体に設けられている請求項９に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸コネクタ装置と、これに用いるケーブル側コネクタ及び基板側コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸コネクタ装置は、携帯電話機、コンピュータ、ＰＤＡといった様々な電子機器に利用されている。同軸コネクタ装置は、互いに嵌合可能なケーブル側コネクタと基板側コネクタの組から成る。無線装置のような情報通信機器の分野では、例えば、アンテナと無線モジュールを繋ぐ接続部としてこれらケーブル側コネクタと基板側コネクタの組から成る同軸コネクタ装置が利用されることがある。このような分野では、機器の高周波特性を検査するためにケーブル側コネクタや基板側コネクタそれぞれに流れる信号状態を検査することがある。
このような信号検査を行う場合、例えば、特許文献１に開示された従来の同軸コネクタ装置では、ケーブル側コネクタと基板側コネクタの嵌合状態を維持したまま検査を行うことはできず、検査のために、それらの嵌合を解除し、嵌合を解除した状態で、ケーブル側コネクタと基板側コネクタのそれぞれから信号を取り出すことを要していた。しかしながら、信号検査のたびに、わざわざ、ケーブル側コネクタと基板側コネクタの嵌合を解除することは煩雑であり、検査コストの増大を招く。この問題を解決するため、例えば、特許文献２では、ケーブル側コネクタや基板側コネクタとは別に検査用の信号切換装置を設け、信号切換装置によってケーブル側コネクタと基板側コネクタとの間の信号の流れを切断して信号を取り出すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４３９３９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３５７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
明らかなように、特許文献２の方法によれば、ケーブル側コネクタと基板側コネクタの嵌合を解除することは不要となるが、この場合には、同軸コネクタ装置とは別に信号切換装置を設ける必要があるため、特許文献１の方法と同様にコストの増大を招き、更に、信号切換装置によって機器のサイズが大きくなってしまうといった新たな問題も生じ得る。
本発明はこのような従来技術における問題点を解決するためになされたものであって、ケーブル側コネクタと基板側コネクタの嵌合状態を維持したまま、また、信号切換装置のような装置を新たに設けることなく、精度の高い信号検査を行うことができる同軸コネクタ装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）  本発明の一つの態様によれば、第一コネクタと第二コネクタの組から成る同軸コネクタ装置であって、前記第一コネクタは、第一外部導体と、第一中心導体を有し、前記第二コネクタは、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に前記第一外部導体と該第一外部導体と接続される第二外部導体とによって仕切られた空間内部において前記第一中心導体と接続され得る第二中心導体を有し、前記第一中心導体又は第二中心導体の少なくともいずれか一方に他方と弾性接続する可動部が設けられており、前記第一コネクタ又は前記第二コネクタの少なくともいずれか一方に、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合状態を維持したまま前記可動部を移動させる操作部に信号取出部材を接触させることができる穴が設けられており、前記接触を通じて前記可動部を前記他方から離間させる方向に移動させることにより、前記第一中心導体と前記第二中心導体の接続を切断して、前記可動部又は前記第二中心導体の少なくともいずれか一方からから信号を取り出す同軸コネクタ装置を特徴としている。
この構成によれば、第一コネクタと第二コネクタの嵌合状態を維持したまま、第一コネクタや第二コネクタの信号を取り出すことができるため、信号検査のために第一コネクタと第二コネクタの嵌合をわざわざ解除する必要はなく、また、信号検査のために別部材を設ける必要もない。
【０００６】
（２）  上記（１）において、前記第一コネクタは、ケーブル側コネクタであり、前記第二コネクタは、基板側コネクタであり、前記可動部は、前記第一中心導体に設けられていてもよい。
【０００７】
（３）  上記（２）において、前記可動部は略板状の対向する一対の接触片から成り、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に前記対向する一対の接触片の間に前記第二中心導体が挟持されるようになっていてもよい。
【０００８】
（４）  上記（１）において、前記第一コネクタは、基板側コネクタであり、前記第二コネクタは、ケーブル側コネクタであり、前記可動部は、前記第二中心導体に設けられていてもよい。
（５）  上記（４）において、前記可動部は正面視Ｖ字型であって、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に、前記Ｖ字を構成する２つの接触片の隙間に前記第一中心導体が挟持されるようになっていてもよい。
可動部をＶ字とすることにより、接続部を確実に且つ容易に挟持することができる。
【０００９】
（６）  上記（２）乃至（５）において、前記信号取出部材は、前記第二中心導体に接触させることなく、前記可動部と接触させるように構成されていてもよい。
この構成によれば、可動部から簡単に信号を取り出すことができる。
【００１０】
（７）  また、上記（２）乃至（５）において、前記信号取出部材は、前記可動部と前記第二中心導体に同時に接触するように構成されており、前記可動部との接触部分に絶縁部を有し、前記第二中心導体との接触部分に導通部を有するものであってもよい。
この構成によれば、信号取出部材は、可動部から信号を取り出すことなく、接続部から信号を取り出すことができる。
【００１１】
（８）  更に、上記の構成において、前記穴を塞ぐ蓋が更に設けられていてもよい。
蓋を設けることにより、塵や埃が穴から侵入することを防止することができる。
【００１２】
（９）  本発明の更に別の態様によれば、他のコネクタと組み合わされることによって同軸コネクタ装置を構成するコネクタであって、前記コネクタは、外部導体と、中心導体を有し、前記中心導体は、前記コネクタと前記他のコネクタの嵌合時に前記外部導体と該外部導体と接続される前記他のコネクタの他の外部導体とによって仕切られた空間内部において前記他のコネクタの他の中心導体と接続されるようになっており、前記中心導体又は前記他の中心導体の少なくともいずれか一方に他方と弾性接続する可動部が設けられており、前記コネクタ又は前記他のコネクタの少なくともいずれか一方に、前記コネクタと前記他のコネクタの嵌合状態を維持したまま前記可動部を移動させる操作部に信号取出部材を接触させることができる穴が設けられており、前記接触を通じて前記可動部を前記他方から離間させる方向に移動させることにより、前記中心導体と前記他の中心導体の接続を切断して、前記可動部又は前記他の中心導体の少なくともいずれか一方からから信号を取り出すコネクタを特徴とする。
（１０）  上記（９）において、前記コネクタは、ケーブル側コネクタであり、前記他のコネクタは、基板側コネクタであり、前記可動部は、前記中心導体に設けられていてもよい。
（１１）  上記（９）において、前前記コネクタは、基板側コネクタであり、前記他のコネクタは、ケーブル側コネクタであり、前記可動部は、前記他の中心導体に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第一コネクタと第二コネクタの嵌合状態を維持したまま、また、信号切換装置のような装置を新たに設けることなく、精度の高い信号検査を行うことができる同軸コネクタ装置やこれに用いるケーブル側コネクタ及び基板側コネクタが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態による同軸コネクタ装置の斜視図である。
【図２】ケーブル側コネクタと基板側コネクタを嵌合させる前の状態を示した斜視図である。
【図３】ケーブル側コネクタと基板側コネクタの中心線断面図である。
【図４】同軸コネクタ装置の同軸部分における正面断面図と検査用プローブの正面断面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態によるケーブル側コネクタからの信号の取出し方法を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態による基板側コネクタからの信号の取出し方法を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態によるケーブル側コネクタからの信号の取出し方法を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態による基板側コネクタからの信号の取出し方法を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態による基板側コネクタ単体の平面図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態によるケーブル側コネクタ装置の斜視図である。
【図１１】同軸コネクタ装置の同軸部分における正面断面図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態によるケーブル側コネクタからの信号の取出し方法を示す図で
【図１３】本発明の第三の実施形態による基板側コネクタからの信号の取出し方法を示す図である。
【図１４】蓋を設けた本発明の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１に、本発明の第一の実施形態による同軸コネクタ装置１０の斜視図を同軸ケーブル９０とともに示す。同軸コネクタ装置１０は、互いに嵌合可能なケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０の組から成る。実際の使用時には、図１に示すように、ケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０を互いに嵌合させた状態で、また、ケーブル側コネクタ２０に同軸ケーブル９０を固定した状態で、更に、基板側コネクタ７０を基板（後述する図７、図８に一例が示されている）に固定した状態で使用する。
【００１６】
図２は、図１に示したケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０を嵌合させる前の状態を示す斜視図であって、便宜上、特にケーブル側コネクタ２０については分解斜視図とした。図３は、ケーブル側コネクタと基板側コネクタの中心線断面図であって、（ａ）は、ケーブル側コネクタ２０単体の断面図、（ｂ）は、基板側コネクタ７０単体の断面図である。図４は、同軸コネクタ装置の同軸部分における正面断面図と検査用プローブの正面断面図である。これらの図面からも明らかなように、本発明の同軸コネクタ装置１０の基本構造は、特許文献１に開示された従来の同軸コネクタ装置と何ら変わらない。従って、本発明の同軸コネクタ装置１０は、従来の同軸コネクタ装置を利用することによって簡単に製造することができる。
【００１７】
次に、ケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０のそれぞれの構成をより詳細に説明する。
【００１８】
ケーブル側コネクタ２０は、同軸ケーブル９０の一端に固定される端子（中心導体）２１と、同軸ケーブル９０や端子２１を支持するハウジング３０、更に、ハウジング３０の外側を覆う外側シェル（外部導体）４０を含む。
【００１９】
同軸ケーブル９０の構造は、従来の通常の同軸ケーブルと同じである。従って、従来の同軸ケーブル９０を使用することができる。同軸ケーブル９０は、外側から、外被９５、外部導体９１、誘電体９２、中心導体９３をこれらの順に含む。中心導体９３は、端子２１の基部２２から後方に延びる掴み部２２Ａによって掴まれた状態で固定される。この結果、端子２１は、同軸ケーブル９０の中心導体９３と電気的にも接続される。基部２２の左右側面からは、アーム部２３が前方に延出しており、これらアーム部２３の先端に、略板状の接触片２４−１、２４−２が対向した状態で設けられている。対向する一対の接触片２４−１、２４−２（可動部）は、アーム部２３の働きにより、互いに接近する方向又は互いに離れる方向に弾性変形可能である。
【００２０】
ハウジング３０は例えば樹脂によって形成されており、端子２１等を支持する。また、ハウジング３０は、端子２１と外側シェル４０を絶縁する絶縁体として機能する。ハウジング３０は、主に、環状部３１と、環状部３１から同軸ケーブル９０の延出方向に沿って延びる樋部３３から成る。環状部３１の中心には、端子２１の接触片２４−１、２４−２が挿通される矩形の貫通穴３５が設けられている。樋部３３には、接触片２４−１、２４−２を支持するアーム部２３と、基部２２、更に、同軸ケーブル９０の誘電体９２が溝３３Ａに沿って収容される。
【００２１】
外側シェル４０は、薄い金属板を打ち抜き、折り曲げることによって製造される。外側シェル４０は、主に、筒状部４６と、筒状部４６に連結部４３を介して接続された、覆部４１、４４及び把持部４５を含む。筒状部４６には、ハウジング３０の環状部３１が同心状に設置される。環状部３１を筒状部４６に正確に位置決めするため、筒状部４６に設けた窪み部４７を利用でき、窪み部４７に環状部３１に設けた張出部３２を噛み合わせることにより、筒状部４６に環状部３１を位置決めすることができる。筒状部４６にハウジング３０の環状部３１が設置されたとき、筒状部４６と、環状部３１の下側に延びる円環部３６との間に、基板側コネクタ７０の一部、即ち、図４の筒状部７６Ａを受け入れる環状空間、即ち、図４の隙間３７が形成される。筒状部４６の中間付近には、その周縁に沿って、ケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０の嵌合時に基板側コネクタ７０の所定部分、即ち、外方に拡径された周縁７６Ｂと係合する内方突出部４６Ａが設けられる。筒状部４６の一部４６Ｃからは一対の側壁４２が設けられ、ハウジング３０を筒状部４６に取り付ける際、側壁４２の上部に形成された楕円状態の切欠４８に樋部３３に設けた掛部３４が挿入される。側壁４２と筒状部４６の間には、ハウジング３０に対する位置決めのために使用できる窪み４６Ｂが形成されている。
【００２２】
筒状部４６に環状部３１を位置決めし、側壁４２に樋部３３を取り付けた後、連結部４３を中心に、外側シェル４０の覆部４１、４４及び把持部４５をハウジング３０や同軸ケーブル９０に向かって折り曲げる。この結果、外側シェル４０の先端覆部４１は、ハウジング３０の環状部３１の上方に、中間覆部４４は、ハウジング３０の樋部３３の上方に、把持部４５の、特に先方部分４５Ａは、同軸ケーブル９０の外部導体９１の上方に、後方部分４５Ｂは、同軸ケーブル９０の外被９５の上方に、それぞれ位置づけられる。覆部４１の上方に位置づけられた、外側シェル４０の先端覆部４１には、筒部４１Ｂが配置されており、その左右側面には、下方に延びる側部４１Ｃが形成されている。これら中間覆部４４、把持部４５Ａ、及び把持部４５Ｂの各部分をそれぞれ、樋部３３、外部導体９１、外被９５の周囲を覆うように折り曲げてカシメることにより、外側シェル４０を、ハウジング３０に固定するとともに、把持部４５Ａと外部導体９１との接触を通じて同軸ケーブル９０の外部導体９１に電気的に接続させることができる。
【００２３】
＜基板側コネクタ＞
基板側コネクタ７０は、中心端子（中心導体）７１と、外部導体７６、更に、これらを支持するハウジング８０を含む。
ハウジング８０は例えば樹脂によって形成されており、中心端子７１や外部導体７６等を支持する。また、ハウジング８０は、中心端子７１と外部導体７６を絶縁する絶縁体として機能する。
【００２４】
中心端子（接続部）７１は、垂直部７１Ａと、導出部７１Ｂ、及び頂部７１Ｃを含む。垂直部７１Ａは、ケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０の嵌合時に、ケーブル側コネクタ２０の略板状の対向する一対の接触片２４−１、２４−２の間に挟持されてそれらと弾性接続される。頂部７１Ｃは、ケーブル側コネクタ２０や基板側コネクタ７０から信号を取り出すために用いる検査用プローブ１１（図４）と接触し得る。導出部７１Ｂは、外部の信号を基板側コネクタ７０に送り、或いは、基板側コネクタ７０の外部に中心端子７１の信号を取り出すために使用できる。
【００２５】
外部導体７６は、中心端子７１を取り囲む略筒状部７６Ａと、板面方向に延びる固定部７６Ｃを含む。略筒状部７６Ａは一部に切欠７６Ｄを有し、ケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０の嵌合時には、この切欠７６Ｄに、ケーブル側コネクタ２０の外側シェル４０に設けた筒状部４６と側壁４２の間の窪み４６Ｂが嵌る。これにより、ケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０の向きを決定し、また、同軸コネクタ装置１０を低背化することができる。
【００２６】
ケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０を互いに嵌合させたとき、ケーブル側コネクタ２０の外側シェル４０と、基板側コネクタ７０の外側導体７６は物理的且つ電気的に接続される。また、ケーブル側コネクタ２０の接触片２４の一部２４Ｂと基板側コネクタ７０の中心端子７１の一部７１Ａも、ケーブル側コネクタ２０の外側シェル４０と基板側コネクタ７０の外側導体７６によって仕切られた空間１９の内部において物理的且つ電気的に接続される。
【００２７】
検査用プローブ１１は、ケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０の嵌合状態を維持したまま使用される。検査用プローブ１１の基本構造は、一般に使用されているものと同じである。従って、詳細な説明は省略する。主な構成要素としては、ハウジング１２と、このハウジング１２の中心に位置する略円柱状の中心端子１３、最外殻を形成する略円筒状の外側端子１４、更に、中心端子１３をケーブル側コネクタ２０の側に付勢する螺旋バネ１５を含む。尚、図４に示した検査用プローブ１１は、ケーブル側コネクタ２０の接触片（可動部）２４から信号を取り出すためのものであって、その中心端子１３は先端付近１６を含めて全て導通部として使用される。これに対し、基板側コネクタ７０の中心端子（接続部）７１から信号を取り出す際は、図６等に示すように、他の検査用プローブ１１’等が用いられる。
【００２８】
図５、図６を参照して、検査用プローブ１１、１１’を用いた信号の取出し方法を説明する。これら検査用プローブ１１、１１’は共に、同軸コネクタ装置１０の上方から接近させる。
【００２９】
図５は、検査用プローブ１１を用いた、ケーブル側コネクタ２０の接触片（可動部）２４からの信号の取出し方法を示したものである。取出しの際、検査用プローブ１１の外側端子１４は、ケーブル側コネクタ２０の外側シェル４０に、筒部４１Ｂの拡径された周縁４１Ｂ’において、及び、筒部４１Ｂと側部４１Ｃの間の平らな領域４１Ｄにおいて、それぞれ接触させられる。これらの接触を通じて、ケーブル側コネクタ２０の外側シェル４０から信号を取り出すこともできる。
ケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０の嵌合状態を維持したまま中心端子１３を接触片２４に接触させることができるよう、外側シェル４０の先端覆部４１には挿通孔４１Ａが設けられている。検査用プローブ１１を同軸コネクタ装置１０の上方から接近させたとき、検査用プローブ１１の外側端子１４とケーブル側コネクタ２０の外側シェル４０が接触するとともに、中心端子１３は、挿通孔４１Ａを通じて、ケーブル側コネクタ２０の外側シェル４０と基板側コネクタ７０の外側導体７６によって仕切られた空間１９の内部に進入し、空間１９の内部に配置された接触片２４−１、２４−２と弾性接触し得る。接触片２４−１、２４−２の上方には、中心端子１３の先端付近１６を誘い込むためにテーパ状とした誘い込み部２４Ａ（操作部）が形成されている。誘い込み部によって誘い込まれた中心端子１３は、これら誘い込み部２４Ａとの接触を通じて接触片２４を中心端子７１から離間させる方向に移動させ、空間１９の内部における中心端子７１と接触片２４との接続を切断する。但し、この場合でも、検査用プローブ１１の外側端子１４とケーブル側コネクタ２０の外側シェル４０とは衝突状態にあるため、中心端子１３は中心端子７１に所定以上は接近せず、従って、基板側コネクタ７０の中心端子７１と接触することはない。この結果、検査用プローブ１１の中心端子１３は、中心端子７１からのインピーダンスによって邪魔されることなく、接触片（可動部）２４の信号を適切に取り出すことができる。
【００３０】
図６は、検査用プローブ１１’を用いた、基板側コネクタ７０の中心端子（接続部）７１からの信号の取出し方法を示したものである。この場合も、図５と同様に、検査用プローブ１１’の外側端子１４はケーブル側コネクタ２０の外側シェル４０と衝突する。また、検査用プローブ１１’の先端付近（絶縁部１８）は、ケーブル側コネクタ２０の接触片２４と弾性接触し、この弾性接触を通じて接触片２４を中心端子７１から離間させる方向に移動させ、空間１９の内部における中心端子７１と接触片２４の接続を切断する。但し、図５に示した検査用プローブ１１と異なり、検査用プローブ１１’は、空間１９の内部における中心端子７１と接触片２４の接続を切断した後、更に奥へと挿入されて、その最先端部（導通部１７）において、基板側コネクタ７０の中心端子７１とその頂部７１Ｃにおいて接触し得る。検査用プローブ１１’は、この接触を通じて、基板側コネクタ７０の中心端子７１から信号を取り出すことができる。このように、検査用プローブ１１’は、検査用プローブ１１と異なり、基板側コネクタ７０の中心端子７１のみならずケーブル側コネクタ２０の接触片２４にも接触させる構造となっているため、接触片２４から信号を取り出すことがないよう、接触片２４との接触部分には絶縁部１８が形成されている。尚、本実施形態では、導通部１７は、ケーブル側コネクタ２０の接触片２４−１、２４−２間の隙間や中心端子１３の大きさに適合するように細径とされており、この細径の導通部１７の周囲を絶縁部１８Ｂが覆う構造としているが、検査用プローブ１１’の形状や大きさは当然に基板側コネクタの中心端子の形状等に合わせて変更されることになる。
【００３１】
以上の構成によれば、ケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０の嵌合状態を維持したまま、検査用プローブ１１を同軸コネクタ装置１０の上方から接近させて、ケーブル側コネクタ２０や基板側コネクタ７０の信号を取り出すことができる。よって、信号検査のためにケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０の嵌合をわざわざ解除する必要はなく、また、信号検査のために別部材を設ける必要もない。
【００３２】
＜第二の実施形態＞
続いて、図７乃至図９を参照して、本発明の第二の実施形態について説明する。
図７、図８は、第一の実施形態の図５、図６にそれぞれ対応する断面図、図９は、第二の実施形態に用いられる基板側コネクタ７０’単体の平面図である。これらの図において、第一の実施形態と同様の部材には、同じ参照番号を付し、また、ここでは、第一の実施形態と同様の事項については説明を省略し、特に注目すべき点についてのみ説明を行う。
【００３３】
第二の実施形態では、第一の実施形態と異なり、同軸コネクタ装置１０’の上方からだけでなく、同軸コネクタ装置１０の下方からも、検査用プローブ１１、１１’を接近させて、ケーブル側コネクタ２０’から信号を取り出すことができる。尚、上方からの信号の取出し方法は第一の実施形態と同様と考えてよい。
【００３４】
図７は、検査用プローブ１１を用いた、ケーブル側コネクタ２０’の接触片（可動部）２４’からの信号の取出し方法を示したものである。ここでは、検査用プローブ１１を同軸コネクタ装置１０の下方からも接近させることができるよう、基板３に貫通穴４を設けている。更に、下方から接近する検査用プローブ１１を接触片２４’と接触させるため、基板側コネクタ７０’のハウジング８０’にも貫通穴８０Ａを設けている。接触片２４’は、第一の実施形態で使用されていた接触片２４（図４等参照）に比べて下方に延長されており、この接触片２４’の延長部分（誘い込み部２４Ｄ’）を、基板３に設けた貫通穴４やハウジング８０’に設けた貫通穴８０Ａを通じて、ケーブル側コネクタ２０’の外側シェル４０と基板側コネクタ７０’の外側導体７６によって仕切られた空間１９’の外部に取り出すことができるようになっている。検査用プローブ１１の中心端子１３は、空間１９’の外部に取り出された接触片２４’のテーパ状の誘い込み部２４Ｄ’によって２つの接触片２４’−１、２４’−２の間に誘い込まれ、中心端子１３と誘い込み部２４Ｄ’と接触を通じてこれらの接触片２４’を中心端子７１’から離間させる方向に移動させ、これによって、空間１９’の内部における中心端子７１’と接触片２４’の接続を切断する。尚、この場合、検査用プローブ１１の外側端子１４と貫通穴４を形成する導電部５は衝突状態にあるため（図示していない）、中心端子１３は、中心端子７１’に所定以上は接近せず、従って、基板側コネクタ７０’の中心端子７１’と接触してしまうことはない。この結果、検査用プローブ１１の中心端子１３は、中心端子７１’からのインピーダンスによって邪魔されることなく、接触片（可動部）２４’の信号を適切に取り出すことができる。
【００３５】
図８は、検査用プローブ１１’を用いた、基板側コネクタ７０’の中心端子（接続部）７１’からの信号の取出し方法を示したものである。この場合も、図７と同様に、検査用プローブ１１’の外側端子１４は、貫通穴４を形成する導通部５と衝突する。また、検査用プローブ１１’の先端付近（絶縁部１８）は、ケーブル側コネクタ２０’の接触片２４’と弾性接触し、この弾性接触を通じて接触片２４’を中心端子７１’から離間させる方向に移動させ、空間１９’の内部における中心端子７１’と接触片２４’の接続を切断する。但し、図７に示した検査用プローブ１１と異なり、検査用プローブ１１’は、空間１９’の内部における中心端子７１’と接触片２４’の接続を切断した後、更に奥へと挿入されて、その最先端部（導通部１７）において、基板側コネクタ７０’の中心端子７１’とその頂部７１Ｃ’において接触し得る。検査用プローブ１１’は、この接触を通じて、基板側コネクタ７０’の中心端子７１’から信号を取り出すことができる。尚、検査用プローブ１１’には、絶縁部１８が設けられていることから、ケーブル側コネクタ２０’の接触片２４’と接触しても、そこから信号を取り出すことはない。
以上の構成によれば、ケーブル側コネクタ２０’と基板側コネクタ７０’を嵌合させたまま、検査用プローブ１１、１１’を同軸コネクタ装置１０の下方からも接近させることにより、ケーブル側コネクタ２０’や基板側コネクタ７０’の信号を取り出すことができる。よって、信号検査のためにケーブル側コネクタ２０’と基板側コネクタ７０’の嵌合をわざわざ解除する必要はなく、また、信号検査のために別部材を設ける必要もない。尚、この第二の実施形態では、同軸コネクタ装置１０の高さを低背化するため、接触片２４’の底側の一部、即ち、誘い込み部２４Ｄ’を基板３の貫通穴４に配したが、例えば、ハウジング８０’の厚みを調整する等して、接触片２４’の全体を基板側コネクタ７０の内部に収め、基板３にまで突出させないように構成してもよい。
【００３６】
＜第三の実施形態＞
最後に、図１０乃至図１３を参照して、本発明の第三の実施形態について説明する。
図１０は、第一の実施形態の図１に対応する図であって、同軸コネクタ装置１０”の斜視図を同軸ケーブル９０とともに示した斜視図、図１２は、第一の実施形態の図４に対応する図であって、同軸コネクタ装置１０”の同軸部分における正面断面図と検査用プローブ１１”の正面断面図、図１２、図１３は、第一の実施形態の図５、図６に対応する図である。検査用プローブ１１”は、第一の実施形態に示した検査用プローブ１１’等と多少形状が異なっているが、実質的にはそれと同様のものであり、導通部１７’や絶縁部１８’を有している。尚、これらの図において、第一の実施形態と同様の部材には、同じ参照番号を付し、また、ここでは、第一の実施形態と同様の事項については説明を省略し、特に注目すべき点についてのみ説明を行う。
【００３７】
第一の実施形態と同様に、第三の実施形態では、検査用プローブ１１、１１”は、同軸コネクタ装置１０”の上方から接近させる。しかしながら、第一の実施形態では、ケーブル側コネクタ２０に設けた接触片（可動部）２４と、基板側コネクタ７０に設けた中心端子（接続部）７１との間で接続を行っていたのに対し、この第三の実施形態では、ケーブル側コネクタ２０”に設けた舌片（接続部）２７と、基板側コネクタ７０”に設けた接触片７３（可動部）との間で接続を行う。
【００３８】
基板側コネクタ７０”に設けた接触片７３は、正面視Ｖ字型とされており、連結部７３Ｃにおいて互いに連結された２つの接触片７３−１、７３−２を含む。一方、ケーブル側コネクタ２０”に設けた舌片（接続部）２７は、端子２１”の基部２２”から前方に延出した延出部２６の先端を下方に折り曲げることによって形成されており、同軸ケーブル９０の中心導体９３（図２参照）を基部２２”に固定することによって中心導体９３と電気的に接続される。舌片２７は、ケーブル側コネクタ２０と基板側コネクタ７０の嵌合時にケーブル側コネクタ２０の２つの接触片７３−１、７３−２の隙間に弾性的に挟持され、それら接触片２４−１、２４−２と接点７３Ｂにおいて物理的且つ電気的に接続される。このように、接触片７３をＶ字に形成することにより、舌片２７を確実に且つ容易に挟持することができる。
【００３９】
図１２は、検査用プローブ１１を用いた、基板側コネクタ７０”の接触片（可動部）７３からの信号の取出し方法を示したものである。第一の実施形態と同様に、検査用プローブ１１と同軸コネクタ装置１０”の接近に伴い、検査用プローブ１１の外側端子１４はケーブル側コネクタ２０”の外側シェル４０と衝突する。また、このとき検査用プローブ１１の中心端子１３は、同軸コネクタ装置１０の上方から接触片７３−１、７３−２に接近し、ケーブル側コネクタ２０の外側シェル４０と基板側コネクタ７０の外側導体７６によって仕切られた空間１９”の内部に外側シェル４０の挿通孔４１Ａを通じて進入する。空間１９”の内部に配置された接触片７３−１、７３−２の上方には、中心端子１３の先端を誘い込むためテーパ状とされた誘い込み部（操作部）７３Ａが設けられており、誘い込み部７３Ａによって誘い込まれた中心端子１３は、この誘い込み部７３Ａとの接触を通じて接触片７３を舌片２７から離間させる方向に移動させる。この結果、空間１９”の内部における舌片２７と接触片７３との接続は切断されることになる。尚、第一の実施形態と同様に、この場合にも、検査用プローブ１１の外側端子１４とケーブル側コネクタ２０の外側シェル４０は衝突状態にあるため、中心端子１３は、接触片（可動部）７３に所定以上は接近せず、従って、ケーブル側コネクタ２０”の舌片（接続部）２７と接触してしまうことはない。この結果、検査用プローブ１１の中心端子１３は、中心端子２７からのインピーダンスによって邪魔されることなく、接触片（可動部）７３の信号を適切に取り出すことができる。
【００４０】
図１４は、検査用プローブ１１”を用いた、ケーブル側コネクタ２０”の舌片（接続部）２７からの信号の取出し方法を示したものである。ケーブル側コネクタ２０”から信号を取り出す際も、図１２と同様に、検査用プローブ１１”の外側端子１４はケーブル側コネクタ２０”の外側シェル４０と衝突する。また、検査用プローブ１１”の先端付近（絶縁部１８’）は、基板側コネクタ７０”の接触片（可動部）７３と弾性接触し、この弾性接触を通じて接触片７３を舌片２７から離間させる方向に移動させて、空間１９”の内部における接触片７３と舌片２７の接続を切断する。但し、図１２に示した検査用プローブ１１と異なり、検査用プローブ１１”は、空間１９”の内部における接触片７３と舌片２７の接続した後、更に奥へと挿入されて、その最先端部（導通部１７’）において、基板側コネクタ７０”の舌片２７とその頂部２７Ｃにおいて接触し得る。検査用プローブ１１”は、この接触を通じて、基板側コネクタ７０”の舌片２７から信号を取り出すことができる。尚、検査用プローブ１１”には、絶縁部１８’が設けられていることから、基板側コネクタ７０”の接触片（可動部）７３と接触しても、そこから信号を取り出すことはない。
【００４１】
以上の構成によれば、ケーブル側コネクタ２０”と基板側コネクタ７０”を嵌合させたまま、検査用プローブ１１、１１”を同軸コネクタ装置１０”の上方から接近させることにより、ケーブル側コネクタ２０”や基板側コネクタ７０”の信号を取り出すことができる。よって、信号検査のためにケーブル側コネクタ２０”と基板側コネクタ７０”の嵌合をわざわざ解除する必要はなく、また、信号検査のために別部材を設ける必要もない。尚、第三の実施形態においても、第二の実施形態のように、検査用プローブを同軸コネクタ装置の下方から接近させるようにしてもよい。よって、第三の実施形態についても、第二の実施形態と同様に、検査用プローブを上方から接近させるものに限定されるわけではない。
【００４２】
ところで、本願発明のように、挿通孔（例えば、図５の挿通孔４１Ａ）を設けた場合には、挿通孔を通じて塵や埃が侵入する危険がある。更に、挿通孔を設けたことによって、高周波特性が劣化することもある。これらの問題を解消するため、図１４に示すように、挿通孔４１Ａを塞ぐ蓋４９を設けてもよい。図１４は、一例として、図１等に示した第一の実施形態による同軸コネクタ装置１０に蓋４９を設けた例を示したものであり、図１４の（ａ）は蓋４９を設けた同軸コネクタ装置１０の平面図、図１５の（ｂ）は図４に対応する断面図を、それぞれ示している。
【００４３】
明らかなように、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態を説明しただけであって、本発明をこれらの実施形態に限定することを意図したものではない。従って、本発明について種々の変形や変更が可能である。
例えば、上に説明した実施形態では、可動部（第一及び第二の実施形態における接触片２４、２４’や、第三の実施形態における接触片７３）を、接続部（第一及び第二の実施形態における中心端子７１、７１’や、第三の実施形態における舌片２７）から離間させるため、可動部の直ぐ上方に位置する誘い込み部（第一及び第二の実施形態における誘い込み部２４Ａや、第三の実施形態における誘い込み部７３Ａ）を操作部として用い、この操作部に検査用プローブを接触させて可動部を移動させることとしていたが、必ずしも、誘い込み部を操作部とする必要はなく、例えば、端子の一部であるが可動部から離れた位置に操作部を設け、この操作部の位置に対応して検査用プローブを接触させるための穴（貫通穴８０Ａ、挿通孔４１Ａ）を設けることにより、そのような穴を通じて侵入する塵や埃による可動部と接触部との間の接触不良の問題を解決することができる。
更に、第一や第二の実施形態では、接触片を一対の板状のものとし且つ接続部を円柱状のものとし、また、第三の実施形態では、接触片をＶ字状のものとし且つ接続部を舌片としているが、勿論、これら以外の形状とすることもできる。接触片が、検査用プローブを用いて接続部との接続を切り離すことができる可動部として機能するのであれば、それらの形状は特に限定されるものではない。
また、第一の実施形態では、端子２１の接触片２４を弾性変形可能とし、中心端子７１を固定状態としていたが、逆に、中心端子７１を弾性変形可能とし、端子２１を固定状態としてもよいし、或いは、中心端子７１と端子２１の双方を弾性変形可能としてもよい。
更にまた、上に説明した実施形態では、接触片と中心端子とが相対的に水平に移動することで切り離されるタイプのものとしたが、接触片と中心端子とが相対的に上下移動することで切り離されるタイプのものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、信号検査を必要とする同軸コネクタ装置を用いる様々な機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
３  基板
４  貫通穴
１０  同軸コネクタ装置
１１  信号取出部材（検査用プローブ）
１３  中心端子
１４  外側端子
１８  絶縁部
１９  空間
２０  ケーブル側コネクタ
２１  端子
２２  基部
２４  可動部（２４−１、２  接触片）
２４Ａ  誘い込み部
２７  舌片（接続部）
３０  ハウジング
４０  外側シェル
４１Ａ  挿通孔（穴）
４９  蓋
７０  基板側コネクタ
７１  中心端子（接続部）
７３  可動部（７３−１、２  接触片）
７３Ｂ  接点
７６  外側導体
８０  ハウジング
８０Ａ  貫通孔（穴）
９０  同軸ケーブル
９１  外部導体
９３  中心導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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