(57)【要約】【課題】人感センサを居室毎には必要とせずに在宅時に適確に熱中症発生を検出して警報でき、居室の数や大きさが違っても適用できる住戸居住者用熱中症発生警報システムを提供する。【解決手段】このシステムの見守りセンタ１６では、住戸（１０１号室１ａ、１０２号室１ｂ、１０３号室１ｃ）の居室の寝室２ａ、２ｃ、寝室兼居間２ｂ、居間３ａ、３ｃ、食堂１２ｃに設置された各種センサの検出結果を住戸用ホームサーバ１１ａ、１１ｂ、１１ｃから通信網１５経由で取得してホストコンピュータ１８が見守り用信号処理を行う際、施錠センサ（９ａ〜９ｃ）の検出結果が在宅を示す場合、居室の温湿度センサの全ての検出結果（４ａ及び５ａ、４ｂ、或いは４ｃ、５ｃ、１３ｃを示す）について、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を算出した結果として予め設置した閾値以上の状態が予め設定した時間を経過すると該当する住戸に熱中症が発生したと判断して監視端末２２へ警報する。【選択図】図１
2016066198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象者が生活する建物の住戸の所定箇所に識別可能に設置されて当該見守り対象者の在宅の有無を検出する在宅検出手段と、前記住戸の居室毎に識別可能に設置されて当該居室内の温度を検出する温度検出手段及び当該居室内の湿度を検出する湿度検出手段、或いは温湿度を検出する温湿度検出手段と、前記住戸の所定箇所に設置されて前記在宅検出手段と前記温度検出手段及び前記湿度検出手段、或いは前記温湿度検出手段とに係る検出結果を収集して管理するサーバ機能の住戸見守り装置と、前記住戸見守り装置とネットワーク接続されて遠隔地に設置されると共に、当該住戸見守り装置へ異常通知用パラメータを送信するホスト機能の見守りセンタと、前記住戸見守り装置及び前記見守りセンタとネットワーク接続されて遠隔地の見守り者宅に設置される端末機能の監視装置と、を備えた住戸居住者用熱中症発生警報システムにおいて、
前記見守りセンタは、前記在宅検出手段の検出結果が在宅を示す場合、前記住戸の居室における前記温度検出手段及び前記湿度検出手段、或いは前記温湿度検出手段の全ての検出結果について、暑さ指数を算出した結果として予め設置した閾値以上の状態が予め設定した時間を経過すると当該住戸に熱中症が発生したと判断して前記住戸見守り装置及び前記監視装置へ警報のメッセージ通知を行うことを特徴とする住戸居住者用熱中症発生警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の住戸居住者用熱中症発生警報システムにおいて、
前記在宅検出手段は、前記住戸における前記居室の出入口側となる扉外部に設けられて施錠状態を検出した結果として、外側から施錠されると不在を示す旨の信号を出力すると共に、外側から開錠されると在宅を示す旨の信号を出力する施錠センサであることを特徴とする住戸居住者用熱中症発生警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の住戸居住者用熱中症発生警報システムにおいて、
前記在宅検出手段には、前記住戸の前記居室における１室に設けられて人の動作状態を検出した結果として、動作有りで在宅を示す旨の信号を出力すると共に、動作無しで不在を示す旨の信号を出力する人感センサ、或いは当該居室の前記住戸における出入口の扉外部に設けられて施錠状態を検出した結果として、外側から施錠されると不在を示す旨の信号を出力すると共に、外側から開錠されると在宅を示す旨の信号を出力する施錠センサの少なくとも一方が用いられたことを特徴とする住戸居住者用熱中症発生警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守り対象の居住者が生活する集合住宅等の建物の住戸に存在する居室に設置されると共に、在宅時の高温多湿状態で検出信号を出力して監視装置への熱中症発生の警報用に供される温度検出手段及び湿度検出手段、或いは温湿度検出手段を備えた住戸居住者用熱中症発生警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会の到来により高齢者世帯向けの各種サービスが提案されている。例えば、地域社会での老人世帯を見守るサービスとして、老人世帯に非常呼びボタンを設置し、この非常呼びボタンが押下操作されたときに非常通報として受信するコンピュータ管理機能のセンタを地域内の或る施設（例えば消防署等）に設置し、老人が生活上で体調不良や自ら対処できない不具合を発生した場合に非常呼びボタンを押下して貰うことにより、非常通報を受信したセンタ側から施設員（消防署員）を現地に緊急派遣させて対策を実施するようにしたシステムが知られている。
【０００３】
このような老人世帯を見守るサービスを提供するシステムや或いは主に夏季の熱中症対策に係る周知技術として、高齢者などの見守り対象者宅で発生する異常を各高齢者の生活状況に合わせて検出し、サービス利用者に通知することのできる「生活見守りシステム」（特許文献１参照）、家屋内での熱中症を防止することができる「空気調和機」（特許文献２参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８７７７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１記載の技術では、個人に適応させる生活見守りシステムとして、居室内の健康を害する高温高湿状態や低温状態を検出する温湿度センサや温度センサ、並びに人感知センサ等の各種センサを含む宅内装置を宅内の所定箇所に設け、宅内装置がネットワーク網を経由して見守りセンタから送信された異常通知用パラメータと各種センサからのセンサ情報とに基づいて在宅老人の異常を検出したときに見守り者宅のパーソナルコンピュータに通知する機能を実現しているが、ここでは住戸（宅内）の各居室に温湿度センサや温度センサ、並びに人感知センサを設置する構成であるため、構成的に複雑化してコスト高を回避できないという問題があるばかりでなく、人感知センサが睡眠時間帯等の動作が少ない時間帯では人の存在の有無を検出できないため、誤動作で通知が行われる可能性を否めないという問題や、或いは共同住宅等でのシステムの適用を想定した場合に住戸毎に居室数（部屋数）や居室の大きさ（広さ）が異なれば、温湿度センサや温度センサの設置状況がそれぞれ異なる状態となり、これを受けて簡単な構成で通知用の異常検出の判断処理を精度良く適確に行わせることが困難となっているという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２記載の技術では、住戸の居室に設置される空気調和機が人感センサと温湿度センサとを備え、人感センサが人の在室を検出すると温湿度センサによって熱中症の目安指数であるＷＢＧＴ（Ｗｅｔ  Ｂｕｌｂ  Ｇｌｏｂｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）を計測し、計測結果で熱中症危険状態が検出されると冷房運転を実施して居室の空気を調和させて快適にする機能を実現しているが、ここでも人感センサが睡眠時間帯等の動作が少ない時間帯では人の存在の有無を検出できずに有効にＷＢＧＴが計測されない事態が想定される他、例えば住戸居住環境が集合住宅（マンション）や共同住宅であれば、住戸に居室が多数存在する場合もあるため、居室毎に空気調和機を設置するのは設備上でコスト高を回避できない上、昨今の省エネ化の傾向に反して家賃等のアップにも繋がるために実用的とは言えないものの、空気調和機が設置されていない居室（部屋）で高齢者が動けずに過ごしていると夏季の温度上昇時期には熱中症になる可能性もあるため、空気調和機の冷房機能に頼った熱中症対策は限られた収入で生活している見守りが必要な高齢者には必ずしも得策でない面もある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、住戸の居室に設けられる各種センサのうちの人感センサを居室毎には必要とせずに在宅時に適確に熱中症発生を検出して警報でき、しかも居室の数や大きさが違っても容易に適用できる住戸居住者用熱中症発生警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、見守り対象者が生活する建物の住戸の所定箇所に識別可能に設置されて当該見守り対象者の在宅の有無を検出する在宅検出手段と、住戸の居室毎に識別可能に設置されて当該居室内の温度を検出する温度検出手段及び当該居室内の湿度を検出する湿度検出手段、或いは温湿度を検出する温湿度検出手段と、住戸の所定箇所に設置されて在宅検出手段と温度検出手段及び湿度検出手段、或いは温湿度検出手段とに係る検出結果を収集して管理するサーバ機能の住戸見守り装置と、住戸見守り装置とネットワーク接続されて遠隔地に設置されると共に、当該住戸見守り装置へ異常通知用パラメータを送信するホスト機能の見守りセンタと、住戸見守り装置及び見守りセンタとネットワーク接続されて遠隔地の見守り者宅に設置される端末機能の監視装置と、を備えた住戸居住者用熱中症発生警報システムにおいて、見守りセンタは、在宅検出手段の検出結果が在宅を示す場合、住戸の居室における温度検出手段及び湿度検出手段、或いは温湿度検出手段の全ての検出結果について、暑さ指数を算出した結果として予め設置した閾値以上の状態が予め設定した時間を経過すると当該住戸に熱中症が発生したと判断して住戸見守り装置及び監視装置へ警報のメッセージ通知を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の住戸居住者用熱中症発生警報システムによれば、上記構成により、住戸の居室に設けられる各種センサのうちの人感センサを居室毎には必要とせずに在宅時に適確に熱中症発生を検出して警報でき、しかも居室の数や大きさが違っても容易に適用できるようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムの全体的配置構成を示した概略図である。
【図２】図１に示す住戸居住者用熱中症発生警報システムに備えられる見守りセンタによる住戸見守り装置と協働しての熱中症発生の検出及び警報に係る動作処理を示したフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムの全体的配置構成を示した概略図である。
【図４】図３に示す住戸居住者用熱中症発生警報システムに備えられる見守りセンタによる住戸見守り装置と協働しての在宅の有無検出に係る動作処理を示したフローチャートである。
【図５】図１又は図３に示す住戸居住者用熱中症発生警報システムに備えられる見守りセンタにおけるホストコンピュータでの熱中症発生の判断処理で参照されるデータベース内に格納される温度湿度に対するＷＢＧＴ相対表を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の住戸居住者用熱中症発生警報システムについて、幾つかの実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムの全体的配置構成を示した概略図である。
【００１３】
図１を参照すれば、実施例１に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムは、高齢者等の見守り対象者が生活する建物の住戸居住環境が居室数や居室の大きさが異なる集合住宅（マンション）や共同住宅の場合に該当し、住戸が１０１号室１ａ、１０２号室１ｂ、１０３号室１ｃの３つに区分され、１０１号室１ａには寝室２ａ、居間３ａの２つの居室が存在し、１０２号室１ｂには寝室兼居間２ｂの１つの居室が存在し、１０３号室１ｃには寝室２ｃ、居間３ｃ、食堂１２ｃの３つの居室が存在する場合を対象として適用されている。
【００１４】
システム構成上、居室毎に識別可能に１０１号室１ａの寝室２ａには居室内の温湿度を検出して１０１号室寝室温湿度センサ信号６ａを出力する温湿度検出手段としての寝室温湿度センサ４ａが設けられ、居間３ａには同様な１０１号室居間温湿度センサ信号７ａを出力する居間温湿度センサ５ａ、並びに居間３ａの１０１号室１ａにおける出入口の扉外部となる１０１号室玄関ドア８ａに設けられると共に、施錠状態を検出した結果として、外側から施錠されると不在を示す旨、外側から開錠されると在宅を示す旨の１０１号室扉外部施錠センサ信号１０ａを出力する在室検出手段として働く施錠センサである１０１号室施錠センサ９ａが設けられており、これらの各種センサ（４ａ、５ａ、９ａ）の検出結果（各種センサ信号６ａ、７ａ、１０ａ）は住戸の所定箇所に設置されるサーバ機能の住戸見守り装置である１０１号室ホームサーバ１１ａで入力収集して管理される。
【００１５】
また、１０２号室１ｂの寝室兼居間２ｂには、１０２号室寝室兼居間温湿度センサ信号６ｂを出力する寝室兼居間温湿度センサ４ｂ、並びに寝室兼居間２ｂの１０２号室１ｂにおける出入口の扉外部となる１０２号室玄関ドア８ｂに設けられると共に、同様に１０２号室扉外部施錠センサ信号１０ｂを出力する１０２号室施錠センサ９ｂが設けられており、これらの各種センサ（４ｂ、９ｂ）の検出結果（各種センサ信号６ｂ、１０ｂ）も同様な機能の１０２号室ホームサーバ１１ｂで入力収集して管理される。
【００１６】
更に、１０３号室１ｃの寝室２ｃには同様に１０３号室寝室温湿度センサ信号６ｃを出力する寝室温湿度センサ４ｃ、居間３ｃには同様に１０３号室居間温湿度センサ信号７ｃを出力する居間温湿度センサ５ｃが設けられ、食堂１２ｃには同様に１０３号食堂温湿度センサ信号１４ｃを出力する食堂温湿度センサ１３ｃ、並びに食堂１２ｃの１０３号室１ｃにおける出入口の扉外部となる１０３号室玄関ドア８ｃに設けられると共に、同様に１０３号室扉外部施錠センサ信号１０ｃを出力する１０３号室施錠センサ９ｃが設けられており、これらの各種センサ（４ｃ、５ｃ、９ｃ、１３ｃ）の検出結果（各種センサ信号６ｃ、７ｃ、１０ｃ、１４ｃ）も同様な機能の１０３号室ホームサーバ１１ｃで入力収集して管理されるようになっている。
【００１７】
この他、実施例１に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムでは、住戸見守り装置（１０１号室ホームサーバ１１ａ、１０２号室ホームサーバ１１ｂ、１０３号室ホームサーバ１１ｃ）と通信網１５によりネットワーク接続されて遠隔地に設置されるホスト機能の見守りセンタ１６が通信網１５を経由して住戸見守り装置（１０１号室ホームサーバ１１ａ、１０２号室ホームサーバ１１ｂ、１０３号室ホームサーバ１１ｃ）へ異常通知用パラメータを送信し、住戸見守り装置（１０１号室ホームサーバ１１ａ、１０２号室ホームサーバ１１ｂ、１０３号室ホームサーバ１１ｃ）が通信網１５を経由して見守りセンタ１６から送信された異常通知用パラメータと各種センサ（４ａ〜４ｃ、５ａ、９ａ〜９ｃ、１３ｃ）からのセンサ情報とに基づいて居室の異常を検出したときに、住戸見守り装置（１０１号室ホームサーバ１１ａ、１０２号室ホームサーバ１１ｂ、１０３号室ホームサーバ１１ｃ）及び見守りセンタ１６と通信網１５によりネットワーク接続されて遠隔地の見守り者宅に設置されるパーソナルコンピュータによる端末機能の監視装置（サービス提供事業者用集中監視端末２２、１０１号室入居者用表示装置２３ａ、１０２号室入居者用表示装置２３ｂ、及び１０３号室入居者用表示装置２３ｃを含む構成）に通知する機能を有する点は、特許文献１のシステムの場合とほぼ同様な機能構成となっている。
【００１８】
但し、実施例１に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムでは、居室毎に人感センサ（在宅検出手段として機能する）を使用しておらず、見守りセンタ１６のホストコンピュータ１８が別の在宅検出手段である１０１号室施錠センサ９ａ、１０２号室施錠センサ９ｂ、１０３号室施錠センサ９ｃの検出結果が在宅を示す場合、住戸の居室における温湿度検出手段（温度検出手段及び湿度検出手段が設けられても良い）の全ての検出結果（１０１号室１ａに係る寝室温湿度センサ４ａ及び居間温湿度センサ５ａの検出結果、１０２号室１ｂに係る寝室兼居間温湿度センサ４ｂの検出結果、１０３号室１ｃに係る寝室温湿度センサ４ｃ、居間温湿度センサ５ｃ、及び食堂温湿度センサ１３ｃの検出結果の何れかを示す）について、暑さ指数（熱中症の目安指数のＷＢＧＴ）を算出した結果として予め設置した閾値以上の状態が予め設定した時間を経過すると該当する住戸（１０１号室１ａ、１０２号室１ｂ、１０３号室１ｃの何れかを示す）に熱中症が発生したと判断して住戸見守り装置（１０１号室ホームサーバ１１ａ、１０２号室ホームサーバ１１ｂ、１０３号室ホームサーバ１１ｃ）及び監視装置（サービス提供事業者用集中監視端末２２、１０１号室入居者用表示装置２３ａ、１０２号室入居者用表示装置２３ｂ、及び１０３号室入居者用表示装置２３ｃ）へ警報のメッセージ通知を行う点を特色としている。
【００１９】
この住戸居住者用熱中症発生警報システムでは、各種センサ（４ａ〜４ｃ、５ａ、５ｃ、９ａ〜９ｃ、１３ｃ）からのセンサ情報を含む各種センサ信号（６ａ〜６ｃ、７ａ、７ｃ、１０ａ〜１０ｃ、１４ｃ）が１０１号室ホームサーバ１１ａ、１０２号室ホームサーバ１１ｂ、１０３号室ホームサーバ１１ｃから通信網１５を経由して見守りセンタ１６のデータ入出力制御部１７に送られ、ここから更に伝送されたホストコンピュータ１８で見守り用の信号処理が行われ、その見守り処理の結果（異常通知用パラメータを含む）がデータベース１９に格納されると共に、監視側のサービス事業者向けにサービス提供事業者用集中監視端末２２の表示部に表示される他、別個に通信網１５に接続されたスマートフォンタイプの１０１号室入居者用表示装置２３ａ、１０２号室入居者用表示装置２３ｂ、及び１０３号室入居者用表示装置２３ｃの表示にも供される。因みに、見守りセンタ１６の入力部２０はホストコンピュータ１８に対してデータを入力するキーボード及びポインティングデバイス等を備えて構成されるもので、表示部２１はホストコンピュータ１８からのデータを表示するＬＣＤ装置等から構成される。
【００２０】
ところで、見守りセンタ１４のホストコンピュータ１６による見守り用の信号処理は、上述した温湿度センサ（寝室温湿度センサ４ａ、４ｃ、寝室兼居間温湿度センサ４ｂ、居間温湿度センサ５ａ、５ｃ、食堂温湿度センサ１３ｃ）に係る検出結果について、ＷＢＧＴを算出した結果に基づいて熱中症の発生の有無を判断して警報をメッセージ通知する機能を含むものであるが、見守りセンタ１６におけるホストコンピュータ１８での熱中症発生の判断処理では、図５に示されるようなデータベース１９内に格納される温度湿度に対するＷＢＧＴ相対表が参照される。図５のＷＢＧＴ相対表中では、例えばＷＢＧＴを算出した結果が予め設置した閾値として、例えばＷＢＧＴ＝３０以上であり、しかもその状態が予め設定した時間（例えば３０分）を経過した場合に熱中症の発生として判断されることを示している。勿論、見守りセンタ１６のホストコンピュータ１８による温湿度センサ（寝室温湿度センサ４ａ、４ｃ、寝室兼居間温湿度センサ４ｂ、居間温湿度センサ５ａ、５ｃ、食堂温湿度センサ１３ｃ）の検出結果に基づいて熱中症の発生が判断された場合についても、ホストコンピュータ１８に接続された表示部２１やサービス事業者向けにサービス提供事業者用集中監視端末２２の表示部に表示される他、別個に通信網１５に接続されたスマートフォンタイプの１０１号室入居者用表示装置２３ａ、１０２号室入居者用表示装置２３ｂ、及び１０３号室入居者用表示装置２３ｃの該当するものに対する表示にも供される。
【００２１】
図２は、実施例１に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムに備えられる見守りセンタ１６による住戸見守り装置（１０１号室ホームサーバ１１ａ、１０２号室ホームサーバ１１ｂ、１０３号室ホームサーバ１１ｃ）と協働しての熱中症発生の検出及び警報に係る動作処理を示したフローチャートである。
【００２２】
図２を参照すれば、実施例１に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムの熱中症発生の検出及び警報に係る動作処理では、最初に見守りセンタ１６のホストコンピュータ１８が住戸見守り装置（１０１号室ホームサーバ１１ａ、１０２号室ホームサーバ１１ｂ、１０３号室ホームサーバ１１ｃ）からの１０１号室１ａの１０１号室施錠センサ９ａによる１０１号室扉外部施錠センサ信号１０ａ、１０２号室１ｂの１０２号室施錠センサ９ｂによる１０２号室扉外部施錠センサ信号１０ｂ、１０３号室１ｃの１０３号室施錠センサ９ｃによる１０３号室扉外部施錠センサ信号１０ｃに基づいて、住戸の全戸の最終の外部施錠室の施錠操作状態を受信し、データベース１９にそのデータを保存（ステップ１）した後、１０１号室１ａの寝室２ａの寝室温湿度センサ４ａによる１０１号室寝室温湿度センサ信号６ａ、及び居間３ａの居間温湿度センサ５ａによる１０１号室居間温湿度センサ信号７ａ、１０２号室１ｂの寝室兼居間２ｂの寝室兼居間温湿度センサ４ｂによる１０２号室寝室兼居間温湿度センサ信号６ｂ、１０３号室１ｃの寝室２ｃの寝室温湿度センサ４ｃによる１０３号室寝室温湿度センサ信号６ｃ、居間３ｃの居間温湿度センサ５ｃによる１０３号室居間温湿度センサ信号７ｃ、及び食堂１２ｃの食堂温湿度センサ１３ｃによる１０３号食堂温湿度センサ信号１４ｃに基づいて、住戸の全戸の全温湿度センサの現在の温度と湿度を受信し、データベース１９にそのデータを保存（ステップ２）する。
【００２３】
次に、見守りセンタ１６のホストコンピュータ１８は、熱中症発生の判定を行うために判定が未実施の一戸を選択する（ステップ３）処理を行った後、データベース１９を参照してその選択した一戸について在室（在宅）であるか否かの判定（ステップ４）を行う。この判定の結果、在室でなければ（不在であれば）、検出不要とみなして全住戸の判定が完了したか否かの判定（ステップ９）にジャンプするが、在室であれば、熱中症発生の判定処理として、対象住戸の全温湿度センサの検出結果について、ＷＢＧＴを算出した結果（対象住戸の全温湿度センサ）がＷＢＧＴ３０以上であるか否かの判定（ステップ５）を行う。この判定の結果、ＷＢＧＴ３０以上でなければ（３０未満であれば）、熱中症は発生しないとみなして全住戸の判定が完了したか否かの判定（ステップ９）にジャンプするが、ＷＢＧＴ３０以上であれば、引き続いてＷＢＧＴ３０以上が３０分以上継続化か否かの判定（ステップ６）を行う。この判定の結果、ＷＢＧＴ３０以上が３０分以上継続化していなければ、警報不要とみなして全住戸の判定が完了したか否かの判定（ステップ９）にジャンプするが、ＷＢＧＴ３０以上が３０分以上継続化していれば、警報要とみなして熱中症発生条件を成立と判断し、来歴発生日時と発生場所のデータをデータベース１９に記録する（ステップ７）処理を行った後、熱中症発生を外部に発報（ステップ８）する処理を行う。熱中症発生の警報は、具体例として、介護業者であるサービス提供事業者用集中監視端末２２の表示部、或いは別個に通信網１５に接続された１０１号室入居者用表示装置２３ａ、１０２号室入居者用表示装置２３ｂ、及び１０３号室入居者用表示装置２３ｃの該当するものに対して「○○○号室の室温が高い状態が続いています。確認をお願いします」というメッセージ通知を行い、入居者の住戸見守り装置（１０１号室ホームサーバ１１ａ、１０２号室ホームサーバ１１ｂ、１０３号室ホームサーバ１１ｃ）の表示部に対して「室温が高くなっております空調を使って下さい」というメッセージ通知を行う場合を例示できる。この後は全住戸の判定が完了したか否かの判定（ステップ９）を行い、全住戸の判定が完了していれば、動作処理を終了するが、全住戸の判定が完了していなければ、判定が未実施の一戸を選択する（ステップ３）処理の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返すことにより、未実施分を対象として熱中症発生の検出及び警報を継続できるようにする。因みに、ここでの熱中症発生の検出に用いた暑さ指数の閾値としたＷＢＧＴ３０の値やその持続時間とした３０分は、入居者の年齢や体質、地域の時季気候、或いは建物の立地環境等の種々要因や特性により適宜変更できるものである。
【００２４】
以上に説明した実施例１に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムによれば、住戸の居室に設けられる各種センサのうちの高価で複雑な人感センサを居室毎には必要とせず、各住戸に在宅検出手段として機械的、電気的に構造が簡素で安価な施錠センサを居室の出入口側となる扉外部に１個設置するだけで、在宅時の高温多湿状態で適確に熱中症発生を検出して警報でき、しかも居室の数や大きさが違っても容易に適用できるようになる他、入居者の外出等による不在時の住戸に対して誤って熱中症発生を検出して介護業者のサービス提供事業者へ誤報するようなトラブルも未然に防止される。尚、実施例１では、在宅検出手段として、１０１号室施錠センサ９ａ、１０２号室施錠センサ９ｂ、１０３号室施錠センサ９ｃが扉外部施錠の仕様として説明したが、居室内に在宅釦（材質釦）と不在釦（外出釦）とを設けたタイプのものを代用しても同等な機能が得られる。
【実施例２】
【００２５】
図３は、本発明の実施例２に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムの全体的配置構成を示した概略図である。
【００２６】
図３を参照すれば、実施例２に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムは、実施例１の場合のシステム構成と比べ、住戸の出入口側に位置される居室であって、１０１号室１ａの居間３ａの１０１号室玄関ドア８ａ付近、１０２号室１ｂの寝室兼居間２ｂの１０２号室玄関ドア８ｂ付近、１０３号室１ｃの食堂１２ｃの１０３号室玄関ドア８ｃ付近に対して、在宅検出の精度を一層向上させるために別の在宅検出手段として働くと共に、人の動作状態を検出した結果として、動作有りで在宅を示す旨、動作無しで不在を示す旨の１０１号室玄関設置人感センサ信号２５ａを出力する１０１号室玄関設置人感センサ２４ａ、同様な１０２号室玄関設置人感センサ信号２５ｂを出力する１０２号室玄関設置人感センサ２４ｂ、同様な１０３号室玄関設置人感センサ信号２５ｃを出力する１０３号室玄関設置人感センサ２４ｃが備えられ、１０１号室玄関設置人感センサ２４ａからの１０１号室玄関設置人感センサ信号２５ａを１０１号室ホームサーバ１１ａが入力収集して管理し、同様に１０２号室玄関設置人感センサ２４ｂからの１０２号室玄関設置人感センサ信号２５ｂを１０２号室ホームサーバ１１ｂが入力収集して管理し、同様に１０３号室玄関設置人感センサ２４ｃからの１０３号室玄関設置人感センサ信号２５ｃを１０３号室ホームサーバ１１ｃが入力収集して管理するようにした以外は同様な構成となっている。
【００２７】
図４は、実施例２に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムに備えられる見守りセンタ１６による住戸見守り装置（１０１号室ホームサーバ１１ａ、１０２号室ホームサーバ１１ｂ、１０３号室ホームサーバ１１ｃ）と協働しての在宅の有無検出に係る動作処理を示したフローチャートである。
【００２８】
図４を参照すれば、実施例２に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムの在宅の有無検出に係る動作処理は、図２を参照して説明した在室（在宅）であるか否かの判定（ステップ４）に代用されるもので、最初に見守りセンタ１６のホストコンピュータ１８がデータベース１９を参照して最終の外部施錠操作が施錠であるか否かを判定（ステップ１１）する。この判定の結果、施錠でなければ、在室（在宅）と判断する（ステップ１４）処理を行ってから動作処理を終了するが、施錠されていれば、引き続いてホストコンピュータ１８は住戸見守り装置（１０１号室ホームサーバ１１ａ、１０２号室ホームサーバ１１ｂ、１０３号室ホームサーバ１１ｃ）からの１０１号室１ａの居間３ａの１０１号室玄関設置人感センサ２４ａによる１０１号室玄関設置人感センサ信号２５ａ、１０２号室１ｂの寝室兼居間２ｂの１０２号室玄関設置人感センサ２４ｂによる１０２号室玄関設置人感センサ信号２５ｂ、１０３号室１ｃの食堂１２ｃの１０３号室玄関設置人感センサ２４ｃによる１０３号室玄関設置人感センサ信号２５ｃに基づいて、施錠後に対人感センサが動作したか否かの判定（ステップ１２）を行う。この判定の結果、対人感センサが動作していれば、在室（在宅）と判断する（ステップ１４）処理を行ってから動作処理を終了するが、対人感センサが動作していなければ、不在と判断する（ステップ１３）処理を行ってから動作処理を終了する。
【００２９】
即ち、実施例２に係る住戸居住者用熱中症発生警報システムでは、住戸の入居者が必ずしも外出している場合に施錠し、在宅している場合に施錠しないとは限らない点に留意し、余りコストをかけずに居室の１室に人感センサを設け、施錠センサの検出結果に加えて施錠が確認された後に人感センサの検出結果に基づいて住戸の入居者の在室（在宅）の有無を確認するようにしているため、実施例１の場合よりも在宅検出の精度が一層向上され、同様に熱中症発生の検出及び警報を実施することができ、同等な作用効果を奏する。
【００３０】
尚、各実施例で説明した住戸居住者用熱中症発生警報システムでは、建物の住戸居住環境が集合住宅（マンション）や共同住宅である場合を対象とし、住戸が３つの号室（１０１号室１ａ、１０２号室１ｂ、１０３号室１ｃ）に区分され、各号室に１〜３の居室が存在する場合を説明したが、住戸が２つの号室や４つ以上の号室に区分され、更に各号室に４つ以上の居室が存在する場合にも同様に適用させることができる。また、各居室に温湿度検出手段（或いは温度検出手段及び湿度検出手段）を１つ設置した構成を説明したが、各居室が相当に広い場合には２つ以上の温湿度検出手段（或いは温度検出手段及び湿度検出手段）を設置しても良いので、こうした場合にも各居室に対応するものとして識別可能にしておけば同様に熱中症発生の検出及び警報を実施することが可能である。このように、本発明の住戸居住者用熱中症発生警報システムは、様々な変更が可能であるため、各実施例で開示した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００３１】
１ａ  １０１号室
１ｂ  １０２号室
１ｃ  １０３号室
２ａ、２ｃ  寝室
２ｂ  寝室兼居間
３ａ、３ｃ  居間
４ａ、４ｃ  寝室温湿度センサ
４ｂ  寝室兼居間温湿度センサ
５ａ、５ｃ  居間温湿度センサ
６ａ  １０１号室寝室温湿度センサ信号
６ｂ  １０２号室寝室兼居間温湿度センサ信号
６ｃ  １０３号室寝室温湿度センサ信号
７ａ  １０１号室居間温湿度センサ信号
７ｃ  １０３号室居間温湿度センサ信号
８ａ  １０１号室玄関ドア
８ｂ  １０２号室玄関ドア
８ｃ  １０３号室玄関ドア
９ａ  １０１号室施錠センサ
９ｂ  １０２号室施錠センサ
９ｃ  １０３号室施錠センサ
１０ａ  １０１号室扉外部施錠センサ信号
１０ｂ  １０２号室扉外部施錠センサ信号
１０ｃ  １０３号室扉外部施錠センサ信号
１１ａ  １０１号室ホームサーバ
１１ｂ  １０２号室ホームサーバ
１１ｃ  １０３号室ホームサーバ
１２ｃ  食堂
１３ｃ  食堂温湿度センサ
１４ｃ  １０３号室食堂温湿度センサ信号
１５  通信網
１６  見守りセンタ
１７  データ入出力制御部
１８  ホストコンピュータ
１９  データベース
２０  入力部
２１  表示部
２２  サービス提供事業者用集中監視端末
２３ａ  １０１号室入居者用表示装置
２３ｂ  １０２号室入居者用表示装置
２３ｃ  １０３号室入居者用表示装置
２４ａ  １０１号室玄関設置人感センサ
２４ｂ  １０２号室玄関設置人感センサ
２４ｃ  １０３号室玄関設置人感センサ
２５ａ  １０１号室玄関設置人感センサ信号
２５ｂ  １０２号室玄関設置人感センサ信号
２５ｃ  １０３号室玄関設置人感センサ信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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