(57)【要約】【課題】給気露点温度センサを容易に診断できるようにする。【解決手段】空調機２から供給される空気ＦＡの給気温度および露点温度を測定する複数の給気露点温度センサ２５の識別情報と、複数の給気露点温度センサ２５によってそれぞれ測定された測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔとを受信する受信手段５１と、前記空調機２の冷房運転時に、前記複数の給気露点温度センサ２５のうちの一の給気露点温度センサ２５によって測定された測定給気温度ｓａｔが所定の温度以下になった場合、前記測定給気温度ｓａｔと、その一の給気露点温度センサ２５によって測定された測定露点温度ｄｐｔとの差を算出する算出手段５２ｃと、前記差が予め設定した閾値を超えている給気露点温度センサ２５を特定する特定手段５２ｄと、前記特定手段５２ｄにより特定した前記給気露点温度センサ２５の識別情報を出力する出力手段５４とを備えるようにする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機から供給される空気の給気温度および露点温度を測定する複数の給気露点温度センサの識別情報と、前記複数の給気露点温度センサによってそれぞれ測定された測定給気温度および測定露点温度とを受信する受信手段と、
前記空調機の冷房運転時に、前記複数の給気露点温度センサのうちの一の給気露点温度センサによって測定された測定給気温度が所定の温度以下になった場合、前記測定給気温度と、その一の給気露点温度センサによって測定された測定露点温度との差を算出する算出手段と、
前記差が予め設定した閾値を超えている給気露点温度センサを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定した前記給気露点温度センサの前記識別情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とするセンサ診断装置。
【請求項２】
前記所定の温度は、予め設定された絶対湿度に対して相対湿度が１００％となる温度である
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサ診断装置。
【請求項３】
前記測定給気温度と前記測定露点温度との差は空調制御対象の管理上限値である
ことを特徴とする請求項２に記載のセンサ診断装置。
【請求項４】
空調機から供給される空気の給気温度および露点温度を測定する複数の給気露点温度センサの識別情報と、前記複数の給気露点温度センサによってそれぞれ測定された測定給気温度および測定露点温度とを受信手段によって受信する受信ステップと、
前記空調機の冷房運転時に、前記複数の給気露点温度センサのうちの一の給気露点温度センサによって測定された測定給気温度が所定の温度以下になった場合、前記測定給気温度と、その一の給気露点温度センサによって測定された測定露点温度との差を算出手段によって算出する算出ステップと、
前記差が予め設定した閾値を超えている給気露点温度センサを特定手段により特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定した前記給気露点温度センサの前記識別情報を出力手段によって出力する出力ステップと
を有することを特徴とするセンサ診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ診断装置およびセンサ診断方法に関し、特に、複数の給気露点温度センサの測定精度を診断し、異常と考えられるほどの測定誤差を有している可能性の高い給気露点温度センサを特定するセンサ診断装置およびセンサ診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調システムにおいては、熱源機により冷却された冷水と空気とを熱交換させることにより冷風を生成し、当該冷風をファンにより室内空間に供給するものがある（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
また、空調システムにおいては、外気ダンパを介して外気を取り入れ、室内空間からの還気の一部と当該外気とを混合させた調和空気を室内空間に供給することにより外気冷房を行うものがある（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００４】
このような特許文献１、２における空調制御では、室内空間の温度の目標値と、給気温度センサにより測定された室内空間の給気温度との温度偏差に基づいて冷水の流量を制御するバルブの開度を調節している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０８２０号公報
【特許文献２】特開平０９−１９６４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、給気温度を測定するだけでなく、給気温度および露点温度の双方を測定可能な給気露点温度センサと呼ばれるものがある。この給気露点温度センサは、室内空間に供給する空気の湿度制御のために空調機のファンと室内空間とを結ぶダクトの内部に設けられている。
【０００７】
しかしながら、給気露点温度センサは、使用環境による影響や経年劣化等により給気温度および露点温度の測定データに大きな測定誤差が生じてしまうことがある。大きな測定誤差の生じた給気露点温度センサを使用して空調制御が行われた場合、過剰な空調制御となってエネルギー使用量が増大するおそれがあり、また、適切な空量制御を行うことができないために室内環境が悪化してしまうおそれがある。
【０００８】
そのため、ビル等の施設内に設置された空調機のダクトに設けられている給気露点温度センサの測定精度を作業者が校正済みの測定器により計測し、その計測（診断）結果に応じて給気温度および露点温度の測定誤差を補正しなければならないという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような問題を解決するためのものであり、給気露点温度センサを容易に診断することのできるセンサ診断装置およびセンサ診断方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明は、空調機（２）から供給される空気（ＦＡ）の給気温度および露点温度を測定する複数の給気露点温度センサ（２５）の識別情報（センサＩＤ）と、前記複数の給気露点温度センサ（２５）によってそれぞれ測定された測定給気温度（ｓａｔ）および測定露点温度（ｄｐｔ）とを受信する受信手段（５１）と、前記空調機（２）の冷房運転時に、前記複数の給気露点温度センサ（２５）のうちの一の給気露点温度センサ（２５）によって測定された測定給気温度（ｓａｔ）が所定の温度以下になった場合、前記測定給気温度（ｓａｔ）と、その一の給気露点温度センサ（２５）によって測定された測定露点温度（ｄｐｔ）との差（Δ）を算出する算出手段（５２ｃ）と、前記差が予め設定した閾値（ｔｈ）を超えている給気露点温度センサ（２５）を特定する特定手段（５２ｄ）と、前記特定手段（５２ｄ）により特定した前記給気露点温度センサ（２５）の前記識別情報（センサＩＤ）を出力する出力手段（５４）とを備えるようにする。
【００１１】
本発明において、前記所定の温度は、予め設定された絶対湿度に対して相対湿度が１００％となる温度であるようにする。
【００１２】
本発明において、前記測定給気温度（ｓａｔ）と前記測定露点温度（ｄｐｔ）との差は空調制御対象の管理上限値であるようにする。
【００１３】
本発明において、空調機（２）から供給される空気（ＦＡ）の給気温度および露点温度を測定する複数の給気露点温度センサ（２５）の識別情報（センサＩＤ）と、前記複数の給気露点温度センサ（２５）によってそれぞれ測定された測定給気温度（ｓａｔ）および測定露点温度（ｄｐｔ）とを受信手段（５１）によって受信する受信ステップと、前記空調機（２）の冷房運転時に、前記複数の給気露点温度センサ（２５）のうちの一の給気露点温度センサ（２５）によって測定された測定給気温度（ｓａｔ）が所定の温度以下になった場合、前記測定給気温度（ｓａｔ）と、その一の給気露点温度センサ（２５）によって測定された測定露点温度（ｄｐｔ）との差（Δ）を算出手段（５２ｃ）によって算出する算出ステップと、前記差が予め設定した閾値（ｔｈ）を超えている給気露点温度センサ（２５）を特定手段（５２ｄ）によって特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定した前記給気露点温度センサ（２５）の前記識別情報（センサＩＤ）を出力手段（５４）によって出力する出力ステップとを有するようにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、空調機（２）の冷房運転時に、一の給気露点温度センサ（２５）の測定給気温度（ｓａｔ）が所定の温度以下になった場合、その測定給気温度（ｓａｔ）と、その一の給気露点温度センサ（２５）によって測定された測定露点温度（ｄｐｔ）との差（Δ）を算出し、その差（Δ）が予め設定した閾値（ｔｈ）を超えていたときには、異常と考えられるほどの測定誤差を生じている可能性が高いと判断し、その一の給気露点温度センサ（２５）を特定して識別情報（センサＩＤ）を出力することにより、異常と考えられるほどの測定誤差が生じている可能性の高い給気露点温度センサ（２５）を容易に診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態における空調システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態における診断装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態において診断結果記憶部に記憶された診断結果一覧の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態において給気露点温度センサを診断可能な場合の例の説明に供する空気線図である。
【図５】本実施の形態において給気露点温度センサを診断不可能な場合の例の説明に供する空気線図である。
【図６】本実施の形態における診断装置による給気露点温度センサの診断処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施の形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態における空調システムの全体構成を示す。図２は、診断装置の構成を示し、図３は診断結果出力部により生成されて出力される診断結果一覧の一例を示す。図４は、給気露点温度センサを診断可能な空気線図上の状態点の一例を示し、図５は給気露点温度センサを診断不可能な空気線図上の状態点の一例を示す。図６は、給気露点温度センサの診断処理手順を示すフローチャートである。
【００１７】
＜空調システムの全体構成＞
図１に示すように、空調システム１は、施設内の複数の室内空間３にそれぞれ対応して設置された複数の空調機２、複数の空調機２と複数の室内空間３とを結ぶ複数の給気ダクトＤ２の内部にそれぞれ設けられた複数の給気露点温度センサ２５、複数の空調機２および複数の給気露点温度センサ２５とネットワーク４を介して接続される診断装置５、当該診断装置５の出力結果を表示するモニタ６によって構成されている。
【００１８】
空調機２には、外気ＯＡを導入する外気ダクトＤ１が接続されている。外気ダクトＤ１には、外気ダンパ（図示せず）が設けられており、外気ＯＡの風量が制御される。空調機２のファン２４と室内空間３との間には、給気ダクトＤ２が接続されている。室内空間３には、当該室内空間３の空気を外部へ排出する排気ダクトＤ３が接続されている。
【００１９】
排気ダクトＤ３には、当該排気ダクトＤ３から分岐された還気ダクトＤ４が接続されており、この還気ダクトＤ４が外気ダクトＤ１に結合されている。還気ダクトＤ４には、還気ダンパ（図示せず）が設けられており、室内空間３からの還気ＲＡの風量が制御される。
【００２０】
排気ダクトＤ３および還気ダクトＤ４を経由し、室内空間３からの還気ＲＡが外気ダクトＤ１の外気ＯＡと混合された後、混合空気ＭＡとして空調機２に導入される。ここで、外気ダンパおよび還気ダンパを介して外気ＯＡおよび還気ＲＡの風量が制御され、外気ＯＡと還気ＲＡとは所定の割合で混合された混合空気ＭＡが生成される。
【００２１】
空調機２は、夏季の冷房運転時に用いられ、混合空気ＭＡを冷却する冷却コイル２１、冬季の暖房運転時に用いられる加熱コイル２２および加湿器２３、冷却コイル２１または加熱コイル２２を介して得られた調和空気ＣＡを空調制御対象となる室内空間３へ供給するファン２４、および、室内空間３の運転モードを冷房運転、暖房運転または除湿運転に切り替えたり、設定された温度目標値に基づいて温度制御等を行うマイクロコンピュータ構成の制御装置２０により構成されている。
【００２２】
なお、この実施の形態においては、空調機２が冷房運転を行う場合を想定しているため、加熱コイル２２および加湿器２３は制御装置２０により動作停止され、冷却コイル２１だけが動作していることを前提に以下説明する。したがって、調和空気ＣＡとしては、冷却コイル２１を介して混合空気ＭＡを冷却することにより得られた空気を前提とする。
【００２３】
空調機２と室内空間３との間を結ぶ給気ダクトＤ２の内部には、給気露点温度センサ２５が複数の空調機２ごとにそれぞれ設けられている。給気露点温度センサ２５は、空調機２の冷却コイル２１により冷却された調和空気ＣＡがファン２４を介して室内空間３に供給される際のファン通過後空気ＦＡの給気温度および露点温度の双方を測定可能なセンサである。
【００２４】
この複数の給気露点温度センサ２５には、固有の識別情報であるセンサＩＤ（例えば、Ｓ００１、Ｓ００２、……、Ｓ０１０等）が付与されている。この給気露点温度センサ２５のセンサＩＤは、制御装置２０の内部メモリに記憶されている。
【００２５】
また、複数の給気露点温度センサ２５は、室内空間３に供給されるファン通過後空気ＦＡを測定することにより得られる測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔの測定データを一定時間間隔ごとに取得し、この測定データをネットワーク４経由で診断装置５へそれぞれ送信する。
【００２６】
制御装置２０は、空調機２の運転モード（冷房運転であるか、暖房運転であるか、或いは除湿運転であるか）を認識しており、その運転モード情報をネットワーク４経由で診断装置５へそれぞれ送信する。また制御装置２０は、給気露点温度センサ２５のセンサＩＤについてもネットワーク４経由で診断装置５へ送信する。
【００２７】
診断装置５は、複数の空調機２ごとの運転モード情報、複数の空調機２ごとに設けられた複数の給気露点温度センサ２５のセンサＩＤ、および、複数の給気露点温度センサ２５からそれぞれ収集した複数の測定データ（測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔ）に基づいて、複数の給気露点温度センサ２５をそれぞれ診断し、異常と考えられるほどの測定誤差が生じている可能性の高い給気露点温度センサ２５のセンサＩＤを特定するものである。
【００２８】
＜診断装置の構成＞
図２に示すように、診断装置５は、空調機２の制御装置２０からの運転モード情報および給気露点温度センサ２５のセンサＩＤ、給気露点温度センサ２５からの測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔを受信する受信部５１、その受信部５１で受信した複数の測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔに基づいて複数の給気露点温度センサ２５を診断する診断部５２、診断部５２において複数の給気露点温度センサ２５を診断する際に用いられる閾値ｔｈ（後述する）や、複数の測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔおよび診断部５２の診断結果を記憶する記憶部５３、複数の診断結果に基づいて診断結果一覧Ｔ１（図３）を生成してモニタ６に出力する診断結果出力部５４によって構成されている。
【００２９】
診断部５２は、制御装置２０から受信した運転モード情報に基づいて、空調機２において冷房運転、暖房運転あるいは除湿運転のうち、いずれが動作しているかの運転モードを判断する運転モード判断部５２ａ、給気露点温度センサ２５に対する診断を行うことが可能な状態であるか否かを判定する診断可否判定部５２ｂ、給気露点温度センサ２５から受信した測定給気温度ｓａｔと測定露点温度ｄｐｔとの温度差Δを算出する温度差算出部５２ｃ、および、その温度差Δと記憶部５３に記憶された閾値ｔｈとを比較することにより当該給気露点温度センサ２５の測定精度を診断し、異常と考えられるほどの測定誤差が生じている可能性の高い給気露点温度センサ２５を特定するセンサ診断特定部５２ｄを有している。
【００３０】
記憶部５３は、受信部５１を介して給気露点温度センサ２５から受信した測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔ、運転モード情報およびセンサＩＤを対応付けて記憶する測定データ記憶部５３ａ、診断部５２のセンサ診断特定部５２ｄにおいて温度差Δと比較するために用いられる所定の閾値ｔｈを記憶する閾値記憶部５３ｂ、および、センサ診断特定部５２ｄにおいて複数の給気露点温度センサ２５を診断した結果の診断結果一覧を生成し記憶する診断結果記憶部５３ｃを有している。
【００３１】
診断結果出力部５４は、記憶部５３の診断結果記憶部５３ｃに記憶された、図３に示すような診断結果一覧Ｔ１をモニタ６に出力して表示させるものである。
【００３２】
この診断結果一覧Ｔ１は、複数の給気露点温度センサ２５をそれぞれ特定する識別情報としてのセンサＩＤと、その診断結果とが対応付けられた一覧表である。この診断結果一覧Ｔ１では、センサＩＤ「Ｓ００１」、「Ｓ００４」、「Ｓ００９」の給気露点温度センサ２５の診断結果が「問題あり」と示されている。
【００３３】
ここで、「問題あり」というのは、その給気露点温度センサ２５が大きな測定誤差を有する異常の状態に必ずあるという意味ではなく、その可能性が高いという意味である。したがって、診断結果として「問題あり」と示されたセンサＩＤの給気露点温度センサ２５に対しては、作業者が校正済みの測定器を用いて実際に計測を行えばよい。
【００３４】
なお、診断装置５は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、メモリ、インタフェース等からなるコンピュータ（ハードウェア）にコンピュータプログラム（ソフトウェア）をインストールすることによって実現され、当該診断装置５の受信部５１、診断部５２、記憶部５３および診断結果出力部５４の各機能は、コンピュータの各種ハードウェア資源とコンピュータプログラムとが協働することによって実現される。
【００３５】
＜診断方法＞
続いて、診断装置５の診断部５２において行われる給気露点温度センサ２５に対する診断方法について、図４および図５の空気線図を用いて説明する。図４は、給気露点温度センサ２５を診断可能な場合の空気線図上における状態点の移り変わりの例を示す。図５は、給気露点温度センサ２５を診断不可能な場合の空気線図上における状態点の移り変わりの例を示す。
【００３６】
空気線図における横軸の「乾球温度」は、いわゆる気温のことであり、乾湿温度計において乾球側の示す温度のことである。縦軸の「絶対湿度(kg/kg(DA))」は、１kgの空気に含まれている水分の量(kg)と乾き空気（ＤＡ(Dry Air)）の量(kg(DA))との重量割合である。
【００３７】
「相対湿度」は、１kgの空気に対して含むことのできる水分の最大値に対して実際に含まれている水分の割合である。「露点温度」は、空気の乾球温度を下げていったときに、空気中の水分が結露しない限界の温度である。したがって、結露は相対湿度１００％の飽和状態から更に温度が下がると発生する。相対湿度１００％の飽和線Ｌ１上に空気の状態点があれば、その空気の乾球温度と露点温度とは一致していることになる。
【００３８】
なお、図４中および図５中の（１）〜（５）は、図１中の（１）〜（５）に対応する。ここで、一般的に、夏季の外気は乾球温度３０℃以上と高く、かつ、相対湿度が６０％以上の場合が多い。また、冷房運転時の室内空間３に給気される空気は乾球温度２５度、相対湿度５０％程度になることが想定される。
【００３９】
＜給気露点温度センサを診断可能な場合＞
図４において、（１）の状態点で示すように外気ＯＡが例えば乾球温度３０℃、相対湿度８０％で、（２）の状態点で示すように室内空間３からの還気ＲＡが例えば乾球温度２５℃、相対湿度５０％であるときに、（３）の状態点で示すように空調機２に導入される混合空気ＭＡは乾球温度２６．５度、相対湿度６０％になったとする。
【００４０】
この混合空気ＭＡが空調機２の冷却コイル２１により冷却され、当該混合空気ＭＡの乾球温度２６．５℃が設定温度１５℃まで下げられるとすると、相対湿度１００％の飽和線ＳＬに到達するまでは絶対湿度（０．０１４kg/kg(DA)）が変化することなく乾球温度だけが低下する。
【００４１】
そして、混合空気ＭＡの状態点が飽和線ＳＬに到達すると、その後、この飽和線ＳＬに沿って絶対湿度も低下しながら乾球温度も低下し、やがて（４）の状態点で示すように乾球温度１５℃、相対湿度１００％の調和空気ＣＡになる。これは、ファン２４の通過前の状態点であり、調和空気ＣＡの乾球温度と露点温度とが一致した状態となる。
【００４２】
ところが、給気露点温度センサ２５はファン２４と室内空間３とを結ぶ給気ダクトＤ２の内部に設けられているため、乾球温度１５℃、相対湿度１００％の調和空気ＣＡがファン２４を通過し、給気ダクトＤ２経由した後にファン通過後空気ＦＡとして室内空間３に給気されるとき、当該ファン２４を回転させるモータ等の熱により、最大２度上昇する可能性がある。すなわち、（５）の状態点で示すように、ファン２４の通過前よりも乾球温度が最大２度上昇した乾球温度１７℃のファン通過後空気ＦＡが室内空間３に給気されることになる。
【００４３】
したがって、給気露点温度センサ２５によるファン通過後空気ＦＡの測定給気温度ｓａｔと測定露点温度ｄｐｔとの温度差Δが最小０度の閾値ｔｈ１から最大＋２度の閾値ｔｈ２までの閾値範囲内であれば、当該給気露点温度センサ２５に測定誤差は生じていないと推測することが可能である。ここで、最小０℃の閾値ｔｈ１を設定した理由は、ファン通過後空気ＦＡが２度上昇せず温度変化しない場合が考えられるからである。なお、ファン通過後空気ＦＡの測定給気温度ｓａｔと測定露点温度ｄｐｔとの温度差Δは、空調制御対象であるファン通過後空気ＦＡの管理上限値である。
【００４４】
一方、この温度差Δがこの閾値範囲を超えている場合、すなわち、当該温度差Δが最少０度〜最大＋２度までの閾値範囲を超えている場合、ファン通過後空気ＦＡの管理上限値を超えているので、給気露点温度センサ２５に異常と考えられる程の測定誤差が生じている可能性が高いと推測することができる。
【００４５】
この例では、夏季の冷房運転時であれば、混合空気ＭＡの絶対湿度は最低でも０．０１３kg/kg(DA)以上になると予め設定した。このため、冷房運転時に、給気露点温度センサ２５により測定されるファン通過後空気ＦＡの測定給気温度ｓａｔが乾球温度１８℃以下になれば、混合空気ＭＡに対して飽和線ＳＬに沿った冷房運転が行われていると判断することができる。これは、混合空気ＭＡの絶対湿度が０．０１３kg/kg(DA)の場合に露点温度が１８℃になるからである。
【００４６】
参考までに、混合空気ＭＡの絶対湿度が最低でも例えば０．０２０kg/kg(DA)以上になると予め設定した場合、冷房運転時に、給気露点温度センサ２５によるファン通過後空気ＦＡの測定給気温度ｓａｔが乾球温度２５℃以下になれば、混合空気ＭＡに対して飽和線ＳＬに沿った冷房運転が行われていると判断することができる。
【００４７】
したがって、本実施の形態においては、複数の給気露点温度センサ２５のうち、一の給気露点温度センサ２５により測定されるファン通過後空気ＦＡの測定給気温度ｓａｔが乾球温度１８℃以下となった場合、当該一の給気露点温度センサ２５の診断を行うことが可能となるため、その測定給気温度ｓａｔと、一の給気露点温度センサ２５により測定された測定露点温度ｄｐｔとの温度差Δを算出するようにする。
【００４８】
そして、温度差Δが最小０度の閾値ｔｈ１から最大＋２度の閾値ｔｈ２までの閾値範囲内であれば、その一の給気露点温度センサ２５に測定誤差は生じていないと推測する一方、温度差Δが閾値範囲を超えている場合、その一の給気露点温度センサ２５には異常と考えられる程の測定誤差が生じている可能性が高いと推測し、その一の給気露点温度センサ２５の識別情報であるセンサＩＤを特定する。
【００４９】
＜給気露点温度センサを診断不可能な場合＞
これに対して、図５に示すように、（１）の状態点で示される外気ＯＡ（乾球温度３０℃、相対湿度８０％）、（２）の状態点で示される還気ＲＡ（乾球温度２５℃、相対湿度５０％）、および（３）の状態点で示される混合空気ＭＡ（乾球温度２６．５度、相対湿度６０％）が、図４に示した給気露点温度センサ２５を診断可能な場合の例と同じであるときに、混合空気ＭＡの乾球温度２６．５℃が設定温度２０℃まで下げられる場合について考える。
【００５０】
この混合空気ＭＡが空調機２の冷却コイル２１により冷却され、当該混合空気ＭＡの乾球温度２６．５℃が設定温度２０℃まで下げられる場合、（４）の状態点で示すように、乾球温度２０℃、相対湿度９０％の調和空気ＣＡになるが、相対湿度１００％の飽和線ＳＬに到達するまで調和空気ＣＡの乾球温度は低下していない。
【００５１】
その後、乾球温度２０℃、相対湿度９０％の調和空気ＣＡがファン２４を回転させるモータ等の熱の影響を受けると、（５）の状態点で示すように、調和空気ＣＡの乾球温度がファン２４の通過前よりも最大２℃上昇した乾球温度２２℃のファン通過後空気ＦＡとなる。
【００５２】
しかしながら、この場合には混合空気ＭＡに対して相対湿度１００％の飽和線ＳＬに沿った冷却が行われていないため、調和空気ＣＡの乾球温度と露点温度とが一致することはなく、乾球温度と露点温度との温度差がそもそもどの程度存在するのか把握することができない。
【００５３】
したがって、混合空気ＭＡの絶対湿度が最低でも０．０１３kg/kg(DA)以上になると予め設定した場合、給気露点温度センサ２５により測定されるファン通過後空気ＦＡの測定給気温度ｓａｔが１８℃以下とならない場合、その給気露点温度センサ２５に対する診断はできないと判断し、ファン通過後空気ＦＡの測定給気温度ｓａｔと測定露点温度ｄｐｔとの温度差Δを算出しないようにする。
【００５４】
＜診断処理手順＞
続いて、診断装置５において、複数の給気露点温度センサ２５から収集した複数の測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔに基づいて、複数の給気露点温度センサ２５を診断し、その中から異常と考えられる程の測定誤差が生じている可能性の高い給気露点温度センサ２５を特定する診断処理手順について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５５】
診断装置５は、複数の給気露点温度センサ２５から一定時間間隔で送られてきた複数の測定データ（測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔ）を受信部５１により取得し、記憶部５３の測定データ記憶部５３ａに順次記憶する（ステップＳＰ１）。このとき同時に、診断装置５は、空調機２の制御装置２０から運転モード情報およびセンサＩＤについても受信部５１により取得し、運転モード情報、センサＩＤおよび測定データを対応付けた状態で測定データ記憶部５３ａに記憶する。
【００５６】
次に、診断装置５は、空調機２の運転モード情報に基づいて、診断対象の給気露点温度センサ２５に対応した空調機２が冷房運転中であったか否かを運転モード判断部５２ａにより判断し、暖房運転または除湿運転である場合には（ステップＳＰ２：Ｎｏ）、給気露点温度センサ２５に対する診断を行うことはできないと認識する。このとき、この診断処理手順では、再度ステップＳＰ１へ戻る。
【００５７】
一方、診断装置５は、運転モード情報に基づいて診断対象である一の給気露点温度センサ２５に対応した空調機２が冷房運転中であったと運転モード判断部５２ａにより判定した場合（ステップＳＰ２：Ｙｅｓ）、診断対象である一の給気露点温度センサ２５の測定給気温度ｓａｔが１８℃以下の診断可能状態になったか否かを診断可否判定部５２ｂにより判定する（ステップＳＰ３）。
【００５８】
この給気露点温度センサ２５の測定給気温度ｓａｔが１８℃よりも高い場合（ステップＳＰ３：Ｎｏ）、その一の給気露点温度センサ２５に対する測定誤差の診断はできないと診断可否判定部５２ｂにより判定し（ステップＳＰ４）、ファン通過後空気ＦＡの測定給気温度ｓａｔと測定露点温度ｄｐｔとの温度差Δを算出することはない。このとき、この診断処理手順では、再度ステップＳＰ１へ戻る。
【００５９】
これに対して、測定給気温度ｓａｔが１８℃以下の場合（ステップＳＰ３：Ｙｅｓ）、一の給気露点温度センサ２５によるファン通過後空気ＦＡの測定給気温度ｓａｔと測定露点温度ｄｐｔとの温度差Δを温度差算出部５２ｃにより算出する（ステップＳＰ５）。この場合、温度差算出部５２ｃは、測定給気温度ｓａｔから測定露点温度ｄｐｔを減算することにより温度差Δを算出する。
【００６０】
その温度差Δが、最小０度の閾値ｔｈ１から最大＋２度の閾値ｔｈ２までの閾値範囲内にあるか否かをセンサ診断特定部５２ｄにより判定する（ステップＳＰ６）。なお、閾値範囲を最少０度の閾値ｔｈ１から最大＋２度の閾値ｔｈ２に設定したが、本発明はこれに限るものではなく、給気露点温度センサ２５自身の計測誤差を±１度考慮し、最小−１度の閾値ｔｈ１から最大＋３度の閾値ｔｈ２までの閾値範囲に設定するようにしてもよい。
【００６１】
温度差Δが閾値範囲内であるときは、その一の給気露点温度センサ２５に異常と考えられる程の測定誤差の生じている可能性は低いので、センサ診断特定部５２ｄにより「問題なし」と判断する（ステップＳＰ７）。
【００６２】
一方、温度差Δが閾値範囲を超えているときは、その一の給気露点温度センサ２５に異常と考えられる程の測定誤差が生じている可能性が高いので、センサ診断特定部５２ｄにより「問題あり」と判断し、その一の給気露点温度センサ２５のセンサＩＤを測定データ記憶部５３ａから特定する。その特定したセンサＩＤおよび「問題あり」のテキストデータを対応付け、それを診断結果として診断結果記憶部５３ｃに記憶する（ステップＳＰ８）。
【００６３】
そして、測定データ（測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔ）が未だ残っている場合は（ステップＳＰ９：Ｙｅｓ）、残りの測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔの温度差Δを算出すべくステップＳＰ５へ戻る。一方、測定データの残りが存在しない場合（ステップＳＰ９：Ｎｏ）、センサ診断特定部５２ｄは、「問題あり」と判断された複数の給気露点温度センサ２５の診断結果を集め、図３に示したような診断結果一覧Ｔ１を生成し、これを診断結果出力部５４によりモニタ６へ出力した後（ステップＳＰ１０）、この診断処理手順を終了する（ＥＮＤ）。
【００６４】
＜効果＞
診断装置５において、複数の給気露点温度センサ２５から収集するファン通過後空気ＦＡの測定給気温度ｓａｔおよび測定露点温度ｄｐｔの測定データだけを用い、その温度差Δを算出し、閾値ｔｈ（ｔｈ１およびｔｈ２）と比較するだけの簡単な処理により、異常と考えられる程の測定誤差が生じている可能性の高い給気露点温度センサ２５のセンサＩＤを特定することができる。
【００６５】
これにより、作業者が施設に設けられた複数の給気露点温度センサ２５を定期的に診断する必要がなくなり、施設から離れた診断装置５において異常と考えられる程の測定誤差が生じている可能性の高い給気露点温度センサ２５を容易に特定することができる。
【００６６】
したがって、診断結果一覧Ｔ１に表示されたときに、異常の可能性の高い給気露点温度センサ２５だけを作業者は診断するだけで済み、複数の給気露点温度センサ２５を全て定期的に診断するといった手間を無くすことができる。
【００６７】
＜他の実施の形態＞
なお、上述した実施の形態においては、ファン２４と室内空間３とを結ぶ排気ダクトＤ２の内部に給気温度および露点温度の双方を測定可能な給気露点温度センサ２５を設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、排気ダクトＤ２内に給気温度センサおよび露点温度センサの双方をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１……空調システム、２……空調機、３……室内空間、４……ネットワーク、５……診断装置、６……モニタ、２０……制御装置、２１……冷却コイル、２２……加熱コイル、２３……加湿器、２４……ファン、２５……給気露点温度センサ、５１……受信部（受信手段）、５２……診断部、５２ａ……運転モード判断部、５２ｂ……診断可否判定部、５２ｃ……温度差算出部（算出手段）、５２ｄ……センサ診断特定部（特定手段）、５３……記憶部、５３ａ……測定データ記憶部、５３ｂ……閾値記憶部、５３ｃ……診断結果記憶部、５４……診断結果出力部（出力手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図４】
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【図５】
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