(57)【要約】【課題】通常時における落下強度を確実に担保しながら、容器内部において火薬類が発火した際の安全性も担保できる弾薬用容器を提供する。【解決手段】有底円筒状の容器本体１０と、当該容器の開口部を塞ぐ蓋体とを有する弾薬用容器１であって、容器本体１０の筒部１０ａには、軸方向に延びて直線状に設けられる軸方向スリット２０が筒部１０ａの内外を貫通して穿設されている。併せて軸方向スリット２０の両端部には、さらに周方向に延びる周方向スリット２１が設けられている。すなわち、軸方向スリット２０と周方向スリット２１とを合わせたスリット全体の形状は、略Ｉ字形状或いは略Ｈ字形状となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒状の容器本体と、該容器本体の開口を塞ぐ蓋体とを有し、前記容器本体の筒部に軸方向に延びる軸方向スリットが設けられている弾薬用容器であって、
前記軸方向スリットの両端部に周方向に延びる周方向スリットが形成され、
前記容器本体の長さをＬ０、前記軸方向スリットの長さをＬ１としたとき、
０．６０≦Ｌ１／Ｌ０≦０．９５の関係を満し、かつ、
前記筒部の周長さをＬ２、前記周方向スリットの長さをＬ３としたとき、
０．０５≦Ｌ３／Ｌ２≦０．２５の関係を満たす、弾薬用容器。
【請求項２】
前記軸方向スリットがミシン目状である、請求項１に記載の弾薬用容器。
【請求項３】
前記周方向スリットがミシン目状である、請求項２に記載の弾薬用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばりゅう弾砲発射装薬や火砲用弾薬の梱包容器などとして利用される円筒状の弾薬用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
りゅう弾砲用発射装薬等に使用される弾薬用容器とは、細かい粒状の発射薬を装填した複数個の発射装薬を梱包して、運搬したり弾薬庫に保管する際に一時的に使用する金属容器のことである。発射装薬をりゅう弾砲等の薬室に挿入する際には、弾薬用容器は取り除かれる。一方、火砲用弾薬の分野でいう弾薬用容器はミサイル等の外装に使用され、モータケースとも呼ばれる。ミサイルは、弾薬用容器の内面にライナーを貼り付け、その内側に推進薬を注型して一体化させたものであり、キャニスタと称される収納容器に収納して潜水艦等に搭載されるものである。そのため、梱包容器として使用される弾薬用容器は、ミサイルが発射されるまで推進薬と一体化した状態のまま保管される。一般に、りゅう弾砲用発射装薬や火砲用弾薬等に使用される梱包容器としての弾薬用容器は、運用面を配慮して一定以上の落下強度と気密性を有する構造となっている。
【０００３】
近年、りゅう弾砲用発射薬や火砲用弾薬は、平和貢献活動に基づく海外への派遣活動を理由に保管及び運用時における良好な取り扱い性が求められるようになってきている。火砲用弾薬や発射薬の取り扱い評価方法として、米国のＩＴＯＰ（International Test OperationsProcedure）で試験方法が規格化されている。この規格の中で運用面での取り扱い性を評価する試験項目としては、落下試験や振動試験が規定されている。このような規定を満たすために、りゅう弾砲用発射装薬や火砲用弾薬用の弾薬用容器には強固な落下強度と高い気密性が要求されている。
【０００４】
ところが、従来の弾薬用容器では、容器内部に収容された弾薬や発射装薬を構成する火薬類が発火した場合、高い気密性を有する弾薬用容器内で火薬類の燃焼反応により多量のガスが生じるため、弾薬用容器自体が弾薬のように爆発してしまい、周囲の人員や機材などに多大な被害や損失を与える事態が発生する。
【０００５】
そこで、落下強度を保ちながらも、火薬類の発火に備えて内部からのガスの逃げ道を設けることが検討されている。例えば特許文献１においては、円筒状の弾薬用容器本体の筒部に軸方向スリットを内外貫通状に設けることで、火薬類が発火してしまった場合でも、弾薬用容器の内部で発生したガスをスリットから逃がすことができる。さらには、弾薬用容器の筒部がガス圧力によりスリットを起点として大きく開口、展開することで内部のガスを放出し、弾薬用容器そのものが爆発して飛び散るのを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１１７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、図９に示す特許文献１に記載された弾薬用容器１００において、非常時（弾薬用容器１００の内部において火薬類が発火したとき）に弾薬用容器１００の筒部１１０ａが大きく開口、展開し、内部圧力が異常に上昇するのを防ぐメカニズムについて詳しく言及する。まず、非常時に弾薬用容器１００の内部の火薬類（図示せず）が発火すると、ガス圧力により筒部１１０ａにおける軸方向スリット１２０が開口していく。この際、筒部１１０ａは、スリット１２０の両端部から強いガス圧力によって周方向に向かって引きちぎられるように裂けていき、裂けた箇所は周方向への破断面（線）Ｌｂを形成する。最終的には、図１０に示すように、容器本体の筒部１１０ａは大きく展開し、容器本体１１０内部のガスが放出される。これにより、非常時に弾薬用容器１００が爆発し飛散するのを防ぐことができる。
【０００８】
しかし、この弾薬用容器１００においては、筒部１１０ａが無理やり周方向に引き裂かれることにより破断面（線）Ｌｂが形成されるため、図１０でも示しているように、破断面（線）Ｌｂが波打つあるいは不規則な鋸刃状となり、非常時及び後処理時の危険性が高くなる。
【０００９】
また、筒部１１０ａが無理やり引き裂かれて開口するには強いガス圧力が必要なため、このガス圧力が弾薬用容器１００の開口を塞ぐ蓋体（図示せず）の取付強度を超えると、蓋体が弾薬用容器１００から分離して弾け飛ぶ可能性があり、この点においても非常時における危険性が高くなる。
【００１０】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであって、通常時における落下強度を担保しながら、非常時における安全性をより確実に担保できる弾薬用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのための手段として本発明は、有底円筒状の容器本体と、該容器本体の開口を塞ぐ蓋体とを有し、前記容器本体の筒部に軸方向に延びる軸方向スリットが設けられている弾薬用容器であり、さらに軸方向スリットの両端部に周方向に延びる周方向スリットが形成され、容器本体の長さをＬ０、前記軸方向スリットの長さをＬ１としたとき、０．６０≦Ｌ１／Ｌ０≦０．９５の関係を満たし、かつ、筒部の周長さをＬ２、前記周方向スリットの長さをＬ３としたとき、０．０５≦Ｌ３／Ｌ２≦０．２５の関係を満たすことを特徴とする。
【００１２】
なお、軸方向スリット及び周方向スリットは、一連の長孔とすることもできるし、軸方向スリットのみをミシン目状とすることもできる。
【００１３】
さらに軸方向スリットに加え、周方向スリットのついてもミシン目状とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の弾薬用容器によれば、従来からの軸方向に延びる軸方向スリットの両端部へ、さらに周方向に向けても周方向スリットが設けられているため、弾薬用容器内の火薬類が発火し、軸方向スリットの両端部から筒部周方向に展開する際、周方向スリットに沿って筒部が展開することとなるため、従来からの軸方向スリットのみを有する弾薬用容器と比べて周方向へも低いガス圧力で容器を開口できると共に、破断線も綺麗になる。また、軸方向スリット及び周方向スリットの長さを好適なものとすることで、通常時における落下強度も担保できる。これらの要素により、弾薬用容器における通常時の落下強度を担保しながらも、非常時における安全性をより確実に担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の弾薬用容器の平面図である。
【図２】図１に示す実施形態１の弾薬用容器の断面II―IIにおける断面図である。
【図３】実施形態１の弾薬用容器が展開した際の平面図である。
【図４】実施形態２の弾薬用容器の平面図である。
【図５】軸方向スリットだけをミシン目状とした実施形態２の弾薬用容器の平面図である。
【図６】実施形態３の弾薬用容器の平面図である。
【図７】電縫鋼管を用いた弾薬用容器４の平面図である。
【図８】無継目鋼管を用いた弾薬用容器５の平面図である。
【図９】従来の弾薬用容器の平面図である。
【図１０】従来の弾薬用容器が展開した状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の代表的な実施形態１について説明する。図１に示すように、本実施形態１の弾薬用容器１は、有底円筒状の容器本体１０と、当該容器本体１０の開口を塞ぐ蓋体（図示せず）とを有し、内部に複数個の弾薬または発射装薬（図示せず）が直列に並べて装填されるようになっている。弾薬（発射薬）としては、シングルベース発射薬、ダブルベース発射薬、トリプルベース発射薬、マルチベース発射薬等が用いられる。符号１１、１２は、それぞれ容器本体１０の軸方向端部において容器本体１０の外面を囲むように設けられた、補強用のリムである。
【００１７】
容器本体１０は金属製であり、その筒部１０ａは長尺な帯状の金属長板が螺旋状に巻回されてその両側縁同士が溶接され、円筒状に形成されている。溶接された部分は螺旋状のシームＳ１を描く。金属板の材質は特に限定されず、従来からこの種の弾薬用容器に使用されている金属の全てが使用できる。中でも、剛性の高い鋼板が好ましい。容器本体１０の厚みは、従来からこの種の弾薬用容器に使用されている厚みが使用できる。容器本体１０の厚みが厚すぎると容器本体１０自体の重量が増加して運搬時や取り扱い時に支障をきたすため、剛性の高い鋼板の場合には容器本体１０の厚みは一般に０．８〜４．０ｍｍである。
【００１８】
図示していないが、蓋体はカップ状であり、弾薬用容器１内を密閉できるものであれば、その材料は特に制限されない。例えば、容器本体１０と同様の金属製とするほか、プラスチック製、繊維強化プラスチック製、樹脂含浸紙製、又はゴム製とすることも可能である。蓋体は、容器本体１０の天井の開口部へ圧入または螺合によって嵌合される。
【００１９】
両リム１１・１２も容器本体１０と同様の金属製であり、容器本体１０の外面に溶接されている。両リム１１・１２の外周面形状は円形であり、直径は同一である。弾薬用容器１を横倒し状態にしたとき、両リム１１・１２が地面に接して支点となり容器本体１０は直接地面に接しないことで、容器本体１０の破損防止に有利となっている。
【００２０】
そのうえで、容器本体１０の筒部１０ａには、軸方向に延びる一本線の連続した長孔から成る軸方向スリット２０が形成されている。軸方向スリット２０は筒部１０ａを内外貫通して穿設されている。併せて軸方向スリット２０の両端部には、さらに周方向に延びる周方向スリット２１が筒部１０ａを内外貫通して穿設されている。軸方向スリット２０は周方向スリット２１の中央で交わっており、両周方向スリット２１は軸方向スリット２０の両端にある。すなわち、軸方向スリット２０及び周方向スリット２１とを合わせたスリット全体の形状は、略Ｉ字形状或いは略Ｈ字形状となっている。
【００２１】
ここで、軸方向スリット２０の具体的な長さは、容器本体１０の長さをＬ０、軸方向スリット２０の長さをＬ１としたとき、容器本体１０の長さＬ０に対する軸方向スリット２０の長さＬ１の割合（Ｌ１／Ｌ０）が、０．６０≦Ｌ１／Ｌ０≦０．９５、好ましくは０．７０≦Ｌ１／Ｌ０≦０．９５とする。（Ｌ１／Ｌ０）が０．６未満では、容器本体１０の長さＬ０に比して軸方向スリット２０の長さＬ１が短すぎることで、弾薬用容器１内において火薬類が発火した際に、燃焼ガスが弾薬用容器１の全体から効率よく放出されず、弾薬用容器１が爆発する危険性が高まり非常時の安全性が不足する。一方、（Ｌ１／Ｌ０）の上限が０．９５より大きい場合は蓋体の嵌合部に干渉し、火薬類が発火した際に嵌合部が変形し蓋体が弾き飛ばされるため非常時の安全性が不足する。
【００２２】
一方で、周方向スリット２１の具体的な長さは、図２で示すように、筒部１０ａの周長さをＬ２、周方向スリット２１の長さ（弧長）をＬ３としたとき、筒部１０ａの周長さＬ２に対する軸方向スリット２１の長さＬ３の割合（Ｌ３／Ｌ２）は０．０５≦Ｌ３／Ｌ２≦０．２５、好ましくは０．０８≦Ｌ３／Ｌ２≦０．２０とする。（Ｌ３／Ｌ２）が０．０５未満では、弾薬用容器内の火薬類が発火し、軸方向スリットの両端部から筒部周方向に展開する際、弾薬用容器１内部のガス圧力が増加する初期段階で周方向に十分な裂け目を作ることができないため、弾薬用容器１内部のガス圧力の急上昇を抑えきれず、蓋体が弾薬用容器１から分離してしまい、安全性を欠くこととなる。一方、（Ｌ３／Ｌ２）が０．２５を超えると、通常時における落下強度が低下する。
【００２３】
軸方向スリット２０及び周方向スリット２１の幅（軸方向スリット２０と周方向スリット２１において長さ方向と直交する方向の寸法）は、０．０５〜７．０ｍｍ、好ましくは０．１〜５．０ｍｍの範囲で自由に設計すればよい。このとき、軸方向スリット２０と周方向スリット２１の幅は同じでも構わないが、違いを設けるとすれば周方向スリット２１の幅よりも、軸方向スリット２０の幅を広く設けることが好ましい。軸方向スリット２０にガスを放出する役目を与えつつ、周方向スリット２１に沿ってあくまでも筒部１０ａが展開するようにするためである。
【００２４】
なお、図示していないが、筒部１０ａの外周面又は内周面には、弾薬用容器１の気密性を担保するため、軸方向スリット２０及び周方向スリット２１を封止する封止材が接合される。封止材は、容器本体１０へ接着ないし溶接等によって接合すればよい。また、弾薬用容器１内において火薬類が発火した際に、内圧上昇に伴って他の部位よりも優先的に破損されなければならないため、封止材の機械的強度ないし封止材の接合強度は容器本体１０の機械的強度よりも低くする。封止材の機械的強度は、封止材の素材や厚みを任意に選択して設定できる。封止材の素材としては、アルミニウムや銅などの軟質金属製、又はポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂製、又はシリコンシーラントなどの弾性シーリング剤が好ましい。なお、軟質金属製や合成樹脂製の場合、封止材の形状は、テープ状でもよいし板状でもよい。
【００２５】
次に、上記構成の弾薬用容器１の作用について説明する。弾薬用容器１の運搬時や一時保管時等の取扱時において、衝撃や温度上昇等の原因により弾薬用容器１内の火薬類が燃焼反応を引き起こした場合、発生するガスによって弾薬用容器１内の圧力が上昇する。すると、ガスの高い圧力により、封止材が他の部位に優先して破損することで、ガスが軸方向のスリット２０及び周方向のスリット２１を介して外部へ積極的に放出される。さらに、軸方向スリット２０がガス圧力によってこじ開けられ、それに併せて周方向スリット２１に沿うように筒部１０ａは展開する。かくして筒部１０ａは、図２の想像線や、図３に示すように大きく展開して、容器本体１０の内部の急激な圧力上昇に伴う弾薬用容器１の爆発、飛散を防ぐ。この際、周方向スリット２１によって周方向への筒部１０ａの展開は図９に示す従来の弾薬用容器１００に比べて低いガス圧力でも容易に開口、展開し、破断線Ｌｂも比較的綺麗なものなる。これにより非常時の安全性の確保をより確実なものとすることができる。
【００２６】
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、これに限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能である。例えば、図４に示す実施形態２の弾薬用容器２のように、軸方向スリット３０及び周方向スリット３１を、実施形態１で示したような単なる一本線として設けるのではなく、双方をミシン目状（破線状）に設けることができる。このようにミシン目状（破線状）の軸方向スリット３０及び周方向スリット３１を設ければ、点在する開口孔３５の間に非開口部３６が存在することで、一本線のスリットを設ける場合よりも落下強度は高くなる。なお、ここで「ミシン目状（破線状）」とは、短寸の開口孔３５と短寸の非開口部３６とが同一線上に交互かつ連続的に存在する状態を指す。なお、実施形態２においては、図５で示すように軸方向スリット３０だけをミシン目状とすることもできる。
【００２７】
さらに、図６に示す実施形態３の弾薬用容器３のように、容器本体１０の筒部１０ａの中央付近に把手状リム１３を設けることができる。なお、把手状リム１３としては、図３で示すような形態に限られず、容器本体１０の中央付近に取り付けて取っ手として使用できるものであれば、どんな形状でも構わない。
【００２８】
ここで、把手状リム１３を設ける場合には、軸方向スリット２０は把手状リム１３を挟んで二箇所に設ける。つまり、軸方向スリット２０と把手状リム１３とが交錯しないようにする。軸方向スリット２０と把手状リム１３とを互いに交錯させて設けてしまうと、軸方向スリット２０のいずれかの部分が把手状リム１３によって固定されることとなってしまう。この状態では非常時に軸方向スリット２０が開口しようとしても、把手状リム１３が軸方向スリット２０の外方への広がりを抑止して開かないため、非常時に内部で急激に発生した多量のガスの開放、という軸方向スリット２０及び周方向スリット２１を設けた意味を没却しかねない。また、把手状リム１３を挟んだ片側にだけ、軸方向スリット２０を設けることもできる。なお、二箇所の軸方向スリット２０を設ける位置は、同一直線状でもそれ以外でも構わない。この場合、各軸方向スリット２０の両端部には、周方向スリット２１を設ける必要がある。
【００２９】
そして、図７に示す弾薬用容器４のように、容器本体１０の筒部１０ａにはスパイラル鋼管ではなく、鉄鋼板の短辺を丸めて、長辺同士を突き合わせ、突き合わせた長辺において溶接される電縫鋼管を用いることもできる。なお、溶接した部分は直線状のシームＳ２を描く。また、図８に示す弾薬用容器５のように予め円筒状に形成された無継目鋼管を用いることも可能である。その他にも、容器本体１０には従来からこの種の弾薬用容器に用いられているものを使用することができる。すなわち、火薬類の保管に適する落下強度や気密性を有するものであれば、特に製造工程は問わない。なお、図７、８で示された実施形態４、５の弾薬用容器４、５で使用される鋼管は実施形態２及び実施形態３の容器本体１０の筒部１０ａとしてそれぞれ適用することもできる。また、弾薬用容器２に採用されているミシン目状（破線状）の軸方向スリット３０及び周方向スリット３１は、弾薬用容器３の軸方向スリット２０及び周方向スリット２１に採用することができる。
【００３０】
さらに変形例を示せば、周方向スリット２１は必ずしも貫通孔である必要はなく、非貫通の溝状であってもよい。溝状であっても周方向スリット２１に沿って非常時に裂けて展開することができるためである。さらに、周方向スリット２１・３１は、軸方向スリット２０・３０の両端に設けることに限定されるわけではなく、軸方向スリット２０の両端部（両端周辺）に設けることもできる。例えば、周方向スリット２１・３１よりも両外方に軸方向スリット２０・３０の両端がはみ出して、軸方向スリット２０・３０と周方向スリット２１・３１とが交差するように形成することも可能である。あるいは、軸方向スリット２０・３０と周方向スリット２１・３１とは必ずしも接触している必要はなく、軸方向スリット２０・３０と周方向スリット２１・３１とが近接していればよい。
【００３１】
さらに、軸方向スリット２０を設ける本数は１本でもよいが、複数本の軸方向スリット２０を互いに干渉しないように設けることもできる。軸方向スリット２０の長さも、設ける本数に応じて適宜設定すればよい。例えば、軸方向スリット２０の穿設本数が比較的少ない（例えば１〜３本程度）場合は長寸にし、軸方向スリット２０の穿設本数が比較的多い（例えば４本以上）場合は短寸にすることもできる。なお、軸方向スリット２０を複数本設ける場合は、容器本体１０の周方向に等間隔で設けることが好ましい。ガスを効率良く外部へ放出できるためである。なお、軸方向スリット２０の本数は弾薬用容器の落下強度に支障を来たさない程度であれば特に制限はない。一方で、軸方向スリット２０を複数設ける場合は、各々の軸方向スリット２０両端部に周方向スリット２１を設ける必要がある。そして、設けた周方向スリット２１も他の軸方向スリット２０及び周方向スリット２１と干渉しないように設ける必要がある。
【実施例】
【００３２】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１〜１２及び比較例１〜４）
すべての実施例及び比較例に係る弾薬用容器は、いずれも図１、図４、図７、及び図８で示すような弾薬用容器に対し、図示していない封止材及び発射装薬を備えた例である。弾薬用容器本体１０の筒部１０ａには、図１及び図４に相当する冷間圧延鋼板で形成されたスパイラル鋼管、図７に相当する一般構造用炭素鋼管である電縫鋼管、及び図８に相当する一般構造用炭素鋼管である無継目鋼管のうちいずれかを使用し、その開口を冷間圧延鋼板製の蓋体で閉塞して弾薬用容器とした。
【００３３】
なお、スパイラル鋼管で使用した冷間圧延鋼の引張強度は２７０Ｎ／ｍｍ２であり、容器本体の外径は１６１．４ｍｍ、長さは１１２６ｍｍ、肉厚は１．２ｍｍである。容器本体の溶接部は、底面に対して３０°傾斜している。電縫鋼管の引張強度は４００Ｎ／ｍｍ２であり、容器本体の外径は１６８．３ｍｍ、長さは１１２６ｍｍ、肉厚は３．０ｍｍである。無継目鋼管の引張強度は４００Ｎ／ｍｍ２であり、容器本体の外径は１６８．３ｍｍ、長さは１１２６ｍｍ、肉厚は４．０ｍｍである。
【００３４】
軸方向スリット及び周方向スリットを封止する封止材には、引張強度は５２０Ｎ／ｍｍ２の幅５０ｍｍ、厚み０．３ｍｍのステンレス板を使用し、粘着力が９．８Ｎ／１０ｍｍの幅５０ｍｍ、厚み１．０ｍｍの両面ブチルテープを用いて封止材を固定した。封止材の長さは軸方向スリット及び周方向スリットの長さに対して３０ｍｍ長くなるように、封止材の両端をスリットの両端から各１５ｍｍの位置に配置した。
【００３５】
弾薬用容器の内部に発射薬として、ニトロセルロース、ニトログリセリン及びニトログアニジンを主成分とするトリプルベース発射薬（米国発射薬組成、Ｍ３０組成）を１３ｋｇ収容した。このトリプルベース発射薬は六角１９孔形状に形成され、直径１４ｍｍ及び長さ１４ｍｍ、内孔径０．５ｍｍである。
【００３６】
そのうえで、容器本体へ、表１，２に示す条件で軸方向スリット及び周方向スリットを形成し、落下強度及び発火時安全性を下記のように評価した。その結果も表１，２に示す。なお、軸方向スリット及び周方向スリットの幅は３ｍｍとした。
【００３７】
また、実施例９の軸方向スリットは図５で示すようなミシン目状とした。軸方向スリットは、開口孔長さ３０ｍｍ、開口孔個数２５個、非開口部長さ５ｍｍ、非開口部個数２４個の条件で、開口孔と非開口部を直線状に配置した。
【００３８】
さらに、実施例１０の軸方向スリット及び周方向スリットは図４で示すようなミシン目状とした。軸方向スリットは、開口孔長さ３０ｍｍ、開口孔個数２５個、非開口部長さ５ｍｍ、非開口部個数２４個の条件で、開口孔と非開口部を直線状に配置した。周方向スリットは、開口孔長さ２０ｍｍ、開口孔個数３個、非開口部長さ５ｍｍ、非開口部個数２個の条件で、開口孔と非開口部を直線状に配置した。
【００３９】
（落下強度）
弾薬用容器を地面に対して平行にした状態で２．１ｍの高さから落下させ、次の基準で評価した。
◎：容器本体のほとんど変形せず、ステンレス板が破れなかった。
○：容器本体が小さく変形したが、ステンレス板が破れなかった。
×：容器本体が大きく変形してステンレス板が破れた。
【００４０】
（発火時安全性）
トリプルベース発射薬の中に点火薬として黒色火薬０．０２ｋｇを配置して発火時安全性試験を行い、次の基準で評価した。
◎：蓋体が弾薬用容器から分離せず、弾薬用容器内の発射薬の飛散距離は１０ｍ未満であった。
○：蓋体が弾薬用容器から分離せず、弾薬用容器内の発射薬の飛散距離は１０ｍ以上であった。
×：蓋体が弾薬用容器から分離して飛散した。
【００４１】
【表１】
2016200379.tif 000003
【００４２】
【表２】
2016200379.tif 000004
【００４３】
表１からも明らかなように、実施例１〜１２は落下強度も高く、発火時安全性も良好だった。一方、比較例１は（Ｌ３／Ｌ２）が不足し、弾薬容器内ガス圧力が高くなったため蓋体が飛散し、発火時安全性が不足していた。比較例２は、（Ｌ３／Ｌ２）が大きすぎるため、落下強度が不足していた。比較例３は、（Ｌ１／Ｌ０）が小さすぎるため、発火時安全性が不足していた。比較例４は（Ｌ１／Ｌ０）が大きすぎるため、蓋体の嵌合部に干渉し、火薬類が発火した際に嵌合部が変形して蓋体が飛散して発火時安全性が不足していた。以上の結果から、本発明の目的を達成するためには、０．６０≦Ｌ１／Ｌ０≦０．９５、０．０５≦Ｌ３／Ｌ２≦０．２５とすべきことが導出された。
【符号の説明】
【００４４】
１  弾薬用容器
１０  容器本体
１０ａ  筒部
１１・１２  リム
１３  把手状リム
２０・３０  軸方向スリット
２１・３１  周方向スリット
３５  開口孔
３６  非開口部
Ｓ１  螺旋状のシーム
Ｓ２  直線状のシーム
Ｌｂ  破断面（線）
【図１】
2016200379.tif 000005
【図２】
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【図３】
2016200379.tif 000007
【図４】
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【図５】
2016200379.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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