(57)【要約】【課題】建屋における既存の外装材を解体することなく、断熱材を装着すると共に新たな外装材の装着を容易に行うこと。【解決手段】既設の外装材として凹面と凸面を有する波形板が用いられた建屋において、波形板に新たな外装材を取り付けするための建屋外装材改修用金具であり、波形板の凸面から突出して組み付けられているボルトＢの径寸法よりも幅狭なスリット部１２Ａと、スリット部１２Ａの中途部にボルトＢを収容可能なボルト用スリット部１２Ｂを有する切欠き溝１２が形成され、凸面に重ねて組み付けられる固定部１０と、切欠き溝１２の溝幅方向における固定部１０の対向端縁に形成された起立部２０と、起立部２０の上端部を連結し新たな外装材９０が固定可能な外装材固定部３０を有し、外装材固定部３０には外装材固定部３０の一部が切り欠かれた開口部４０が形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2016191229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の外装材として凹面と凸面とが交互に連続する波形板が用いられている建屋において、前記波形板の表面に新たな外装材を取り付けするための建屋外装材改修用金具であって、
前記凸面に重ね合わさる面に形成され、前記波形板の前記凸面から突出して組み付けられているボルトの径寸法よりも幅狭なスリット部と、前記スリット部の中途部に前記ボルトを収容可能なボルト用スリット部と、を有する切欠き溝が形成され、前記凸面に重ねて組み付けられる固定部と、
前記固定部における前記切欠き溝の溝幅方向における対向端縁のそれぞれに起立形成された複数の起立部と、
前記起立部の上端部どうしを連結すると共に前記新たな外装材が固定可能な外装材固定部と、を有し、
前記外装材固定部には、前記外装材固定部の一部が切り欠かれた開口部が形成されていることを特徴とする建屋外装材改修用金具。
【請求項２】
前記外装材固定部には、前記新たな外装材を前記外装材固定部に固定するための外装材装着部の固定位置の目安となる固定ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の建屋外装材改修用金具。
【請求項３】
前記固定ガイド部は、前記外装材固定部の一部を曲折することにより前記開口部を形成する起立片であることを特徴とする請求項２記載の建屋外装材改修用金具。
【請求項４】
前記起立部のそれぞれには板厚方向に貫通する貫通孔が形成されており、当該貫通孔には前記切欠き溝の溝幅を調整する溝幅調整部材が組み付けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の建屋外装材改修用金具。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の建屋外装材改修用金具を用いた建屋外装材改修方法であって、
前記波形板の前記凸面から突出している前記ボルトを前記波形板に締結する締結具と前記波形板の前記凸面との間に、前記スリット部から前記固定部を差し込んで前記ボルト用スリット部に前記ボルトを収容して前記建屋外装材改修用金具を前記建屋における既存の外装材に取り付ける工程と、
前記建屋外装材改修用金具の上面に位置する前記外装材固定部に板状断熱材を重ね合わせて当該板状断熱材を押圧することにより、前記建屋外装材改修用金具を前記板状断熱材に埋設させる工程と、
前記建屋外装材改修用金具を前記板状断熱材に埋設させた際に、前記開口部に前記板状断熱材がくい込むと共に、前記外装材固定部に受け止められた前記板状断熱材により前記板状断熱材の表面に形成された盛り上がり部を目安として、前記板状断熱材の表面における前記外装材固定部に対応する位置に外装材装着部を固定する工程と、
前記外装材装着部に前記新たな外装材を装着する工程と、
を有することを特徴とする建屋外装材改修方法。
【請求項６】
前記建屋外装材改修用金具を前記建屋における既存の外装材に取り付ける工程の後、
対向する前記起立部のそれぞれに溝幅調整部材を挿通させると共に前記溝幅調整部材を締め付けすることで前記切欠き溝の幅寸法を調整する工程をさらに有していることを特徴とする請求項５記載の建屋外装材改修方法。
【請求項７】
前記外装材装着部は誘導加熱が可能な材料により形成されていると共に、前記新たな外装材と前記外装材装着部との間には熱溶着接着剤層が形成されており、
前記外装材装着部を誘導加熱することにより、前記新たな外装材と前記外装材装着部とを前記熱溶着接着剤層を介して接着固定する工程をさらに有していることを特徴とする請求項５または６記載の建屋外装材改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建屋外装材改修用金具とこれを用いた建屋外装材改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等の建屋における屋根材や外壁材に代表される外装材としては、軽量で安価なスレート材が多く用いられていた。このようなスレート材が外装材として用いられている建屋のうち、改修時期を迎えた古い建屋のスレート材は、石綿が含まれているものが多く、むやみに解体をすることができない。このような不具合を解消するため、既存のスレート材を除去することなく新しい外装材を古いスレート材の表面に装着することで、解体作業をせずに建屋の改修を行う施工方法が採用されている。このような施工方法においては、特許文献１に開示されているような構成を有する改修金具が好適に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１５５０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において開示されている建屋スレート葺き構造の改修金具（以下、単に改修金具という）は、スレート材を建屋の構造部材に固定するためのボルトの一部がスレート材の表面から突出していることを利用して、ボルトおよび平ワッシャとスレート材に改修金具を固定して用いる構成である。このような構成を採用することにより、石綿を含むスレート材を解体することなく新しい外装材を建屋の外装材として装着することができる。
【０００５】
特許文献１で開示されている改修金具は、既存のスレート材の表面に直接取り付けた改修金具に垂木材を配設し、垂木材を介して新たな外装材を改修金具に取り付けする構成になっている。このため、特許文献１に開示されている改修金具の適用範囲は、既存の外装材の表面に垂木材を介して新しい外装材を装着するといった建屋の外装材改修方法に制約されてしまう。このように既存の外装材の表面に新しい外装材を装着した構造によれば、風雨に対する古い外装材の劣化対策には有効であるが、熱による劣化に対してはほとんど効果がなく、既存の外装材の劣化を確実に止めるには不十分である場合が多い。
【０００６】
また、建屋の改修を行う際には、既存の外装材の表面に新たな外装材を装着するだけでなく、改修後の建屋における断熱性能を向上させる改修を望む声も多いが、既存の外装材に断熱材を重ねて組み付けするための改修金具の提供はなされていないというのが実情である。仮に、断熱材を改修金具に重ねて組み付けたとしても、改修金具の位置が断熱材表面から目視により確認することができないため、組み立て作業性が悪いという課題があった。
【０００７】
そこで本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは以下のとおりである。
すなわち、第１の目的は、建屋における既存の外装材を解体することなく、波形板上に容易に組み付けることができ、断熱材を装着した後に断熱材の表面側に新たな外装材を装着することが可能な建屋外装材改修用金具を提供することである。
また、第２の目的は、上記建屋外装材改修用金具を用いて既存の外装材の上に建屋外装材改修用金具を取り付け、断熱材を重ねて装着した後に新たな外装材を装着することで、改修工事の作業性を改善し既存の外装材の熱による劣化を抑えると共に、改修後の建屋の断熱性能を大幅に向上させることが簡単、かつ、容易に行うことが可能な建屋改修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本願発明者が鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。
すなわち本発明は、既設の外装材として凹面と凸面とが交互に連続する波形板が用いられている建屋において、前記波形板の表面に新たな外装材を取り付けするための建屋外装材改修用金具であって、前記凸面に重ね合わさる面に形成され、前記波形板の前記凸面から突出して組み付けられているボルトの径寸法よりも幅狭なスリット部と、前記スリット部の中途部に前記ボルトを収容可能なボルト用スリット部と、を有する切欠き溝が形成され、前記凸面に重ねて組み付けられる固定部と、前記固定部における前記切欠き溝の溝幅方向における対向端縁のそれぞれに起立形成された複数の起立部と、前記起立部の上端部どうしを連結すると共に前記新たな外装材が固定可能な外装材固定部と、を有し、前記外装材固定部には、前記外装材固定部の一部が切り欠かれた開口部が形成されていることを特徴とする建屋外装材改修用金具である。
【０００９】
このように外装材固定部の一部に開口部を設けることにより、既存の外装材の表面に建屋外装材改修用金具を配設した後、建屋外装材改修用金具の上側から板状断熱材を押圧することで、開口部に板状断熱材をくい込ませることができる。これにより建屋外装材改修用金具は板状断熱材に埋設された状態になるから、既存の外装材の表面を板状断熱材で被覆した状態で新たな外装材を建屋外装材改修用金具の外装材固定部に固定することができる。また、外装材固定部の開口部以外の部位は断熱材の表面（上面）から見て上方に盛り上がった状態になるため、外装材固定部の位置は目視により確認することができる。よって、新たな外装材を位置精度よく取り付けすることができる。
【００１０】
また、前記外装材固定部には、前記新たな外装材を前記外装材固定部に固定するための外装材装着部の固定位置の目安となる固定ガイド部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
これにより、建屋外装材改修用金具が板状断熱材に埋設されると、固定ガイド部により固定ガイド部の直上位置における板状断熱材の表面を他の表面よりも盛り上がった状態にすることができる。このような盛り上がり部を形成することにより外装材固定部が埋設されている平面位置を断熱材の表面側から把握することができるため、新たな外装材を装着するための外装材装着部を外装材固定部に位置精度よく固定することができる。
【００１２】
また、前記固定ガイド部は、前記外装材固定部の一部を曲折することにより前記開口部を形成する起立片であることが好ましい。
【００１３】
これにより、起立片が断熱材の表面をライン状に盛りあがった盛り上げ部に形成するので、断熱材の表面から外装材固定部の平面位置を目視により確認しやすくなる。また、起立片からなる固定ガイド部を建屋外装材改修用金具と一体に形成することができるため、建屋外装材改修用金具を板状断熱材に埋設させる際における固定ガイド部の破損を防止することができ、固定ガイド部としての機能を確実に発揮することができる。また固定ガイド部を安価に形成することができる。
【００１４】
また、前記起立部のそれぞれには板厚方向に貫通する貫通孔が形成されており、当該貫通孔には前記切欠き溝の溝幅を調整する溝幅調整部材が組み付けられていることが好ましい。
【００１５】
これにより、建屋外装材改修用金具が既存の外装材表面に組み付けられたボルトに対して強固に抜け止めされた状態になるため、信頼性の高い建屋外装材改修用金具の固定が可能になる。これにより新たに装着する外装材が太陽光発電パネルのようないわゆる重量物と称される製品であっても十分対応することができる。
【００１６】
また、上記のいずれかに記載されている建屋外装材改修用金具を用いた建屋外装材改修方法であって、前記波形板の前記凸面から突出している前記ボルトを前記波形板に締結する締結具と前記波形板の前記凸面との間に、前記スリット部から前記固定部を差し込んで前記ボルト用スリット部に前記ボルトを収容して前記建屋外装材改修用金具を前記建屋における既存の外装材に取り付ける工程と、前記建屋外装材改修用金具の上面に位置する前記外装材固定部に板状断熱材を重ね合わせて当該板状断熱材を押圧することにより、前記建屋外装材改修用金具を前記板状断熱材に埋設させる工程と、前記建屋外装材改修用金具を前記板状断熱材に埋設させた際に、前記開口部に前記板状断熱材がくい込むと共に、前記外装材固定部に受け止められた前記板状断熱材により前記板状断熱材の表面に形成された盛り上がり部を目安として、前記板状断熱材の表面における前記外装材固定部に対応する位置に外装材装着部を固定する工程と、前記外装材装着部に前記新たな外装材を装着する工程と、を有することを特徴とする。
【００１７】
これにより、既存の外装材の表面に建屋外装材改修用金具を配設した後、建屋外装材改修用金具の上側から板状断熱材を押圧させることで、外装材固定部の一部に形成した開口部を板状断熱材にくい込ませることができ、建屋外装材改修用金具は板状断熱材に埋設させた状態にすることができる。また、開口部以外の外装材固定部が断熱材の表面を上方に盛り上げる盛り上げ部を形成するので、断熱材の表面側から外装材固定部の平面位置を目視することができる。これにより既存の外装材の表面を板状断熱材により被覆した状態であっても新たな外装材を建屋外装材改修用金具の外装材固定部に位置精度よく固定することができる。
【００１８】
また、前記建屋外装材改修用金具を前記建屋における既存の外装材に取り付ける工程の後、対向する前記起立部のそれぞれに溝幅調整部材を挿通させると共に前記溝幅調整部材を締め付けすることで前記切欠き溝の幅寸法を調整する工程をさらに有していることが好ましい。
【００１９】
これにより、建屋外装材改修用金具を既存の外装材の表面に組み付けられたボルトに対して確実に固定することができる。
【００２０】
また、前記外装材装着部は誘導加熱が可能な材料により形成されていると共に、前記新たな外装材と前記外装材装着部との間には熱溶着接着剤層が形成されており、前記外装材装着部を誘導加熱することにより、前記新たな外装材と前記外装材装着部とを前記熱溶着接着剤層を介して接着固定する工程をさらに有していることが好ましい。
【００２１】
これにより、新たな外装材は釘などを用いることなく外装材装着部に接着させることができ、新たな外装材の外表面に欠損を生じさせることがない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる建屋外装材改修用金具およびこれを用いた建屋外装材改修方法を採用することにより、建屋における既存の外装材を解体することなく、波形板上に容易に組み付けることができ、断熱材を装着した後に断熱材の表面側に新たな外装材を装着することが可能になる。
また、既存の外装材の上に建屋外装材改修用金具を取り付け、断熱材を重ねて装着した後に新たな外装材を位置精度よく装着することができる。
これらにより建屋外装材の改修工事の作業性が大幅に改善され、既存の外装材を熱による劣化から保護することができる共に、改修後における建屋の断熱性能を大幅に向上させることが簡単、かつ、容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態における建屋外装材改修用金具の斜視図である。
【図２】本実施形態における建屋外装材改修用金具の正面図と平面図である。
【図３】本実施形態における建屋外装材改修用金具の背面図と底面図である。
【図４】本実施形態における建屋外装材改修用金具の左側面図と右側面図である。
【図５】本実施形態における建屋外装材改修用金具を用いた建屋外装材の改修の各工程時における状態を示す模式図である。
【図６】本実施形態における建屋外装材改修用金具を用いた建屋外装材の改修の各工程時における状態を示す模式図である。
【図７】本実施形態における建屋外装材改修用金具を用いた建屋外装材の改修の各工程時における状態を示す模式図である。
【図８】本実施形態における建屋外装材改修用金具を用いた建屋外装材の改修の各工程時における状態を示す模式図である。
【図９】建屋外装材改修用金具の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図９に示されている建屋外装材改修用金具を用いた建屋外装材の改修工程における状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明にかかる建屋外装材改修用金具の実施形態について、図１〜図４に基づいて具体的に説明する。図１は本実施形態における建屋外装材改修用金具の斜視図であり、本実施形態における建屋外装材改修用金具の基本六面図は、図２〜図４に示されている。
なお、本明細書中における新たな外装材とは、既存の外装材の表面側に配設される板状断熱材および新しく装着される外装材を含む概念である。本実施形態においては、凸面と凹面が連続してなる波板に形成されたスレート屋根材Ｙを有する建屋Ｔの屋根材改修に用いて好適な建屋外装材改修用金具１００について説明を行うものとするが、建屋Ｔの外装材は屋根材に限定されるものではなく、壁材等他の外装材にも本発明を適用することができる。
【００２５】
本実施形態における建屋外装材改修用金具１００は、図１〜図４のそれぞれに示すように、底面部分である固定部１０と、固定部１０における一方の対向端縁から立設する起立部２０と、起立部２０の上端部どうしを連結してなる外装材固定部３０と、外装材固定部３０の一部が切り起されて起立部２０の上端部において開口する開口部４０とを有している。本実施形態における建屋外装材改修用金具１００は、金属板を板金加工することにより形成されている。
【００２６】
固定部１０は、スレート屋根材Ｙとの当接面がスレート屋根材Ｙの波形形状に倣った形状に形成されているので、スレート屋根材Ｙの表面に密着させた状態で取り付けすることができる。また、固定部１０を平面視した際において固定部１０の幅方向における中間部分には、スレート屋根材Ｙを建屋Ｔの構造材に固定し、スレート屋根材Ｙの表面から突出しているボルトＢを挿通させるための切欠き溝１２が形成されている。本実施形態の切欠き溝１２は、ボルトＢの径寸法よりも幅狭寸法に形成されたスリット部１２Ａと、スリット部１２Ａの延設方向における中途部に配設され、ボルトＢを収容可能な円形孔に形成されたボルト用スリット部１２Ｂと、スリット部１２Ａの長手方向における少なくとも一方の端部に形成されたテーパ部１２Ｃとを有している。固定部１０においてテーパ部１２Ｃが形成されている端縁１０Ａは、固定部１０の板厚寸法が端縁１０Ａに近付くにつれて徐々に薄肉（先細り）になる形状（テーパ形状）に形成されている。取り扱い上の安全のため、先細り形状に形成された端縁１０Ａのエッジ部分はアール加工を施しておくことが好ましい。
【００２７】
また、固定部１０において、切欠き溝１２の溝幅方向における対向端縁のそれぞれには、固定部１０から離反する方向に起立形成された一対の起立部２０が形成されている。本実施形態における起立部２０は、固定部１０を所要位置で曲折することにより形成されており、互いに対向した状態となるように起立形成されている。起立部２０の高さ方向における中途高さ位置には、板厚方向に貫通する貫通孔２２Ａ，２２Ｂが穿設されている。ぞれぞれの起立部２０に形成された貫通孔２２Ａ，２２Ｂは、それぞれの中心軸が同一直線上となるように配設されている。本実施形態においては、一方の起立部２０における貫通孔２２Ａの径寸法と他方の起立部２０における貫通孔２２Ｂの径寸法がそれぞれ異なる径寸法に形成されている。
【００２８】
起立部２０の上端部には互いの起立部２０の上端部どうしを連結する平坦面に形成された外装材固定部３０が設けられている。この外装材固定部３０は、起立部２０の起立面と正対した際において、起立部２０の幅方向における端縁部のうち一方の端縁部から他方の端縁部に向う所要幅範囲を切り欠く（ここでは後述のように、外装材固定部３０の一部分を上側に向けて曲折した）ことにより開口部４０が形成されている。また、外装材固定部３０が分離されて開口部４０に形成された起立部２０の上端部は先細りとなる形状（テーパ形状）に形成されていることが好ましい。取り扱い上の安全のため、先細り形状に形成された起立部２０の上端部はアール加工を施しておくことが好ましい。
【００２９】
本実施形態における開口部４０を形成するための外装材固定部３０の切り欠き部分は、外装材固定部３０の一部範囲を起立部２０の上端部と分離させ、分離させた部分を上側に向けて曲折することにより形成している。ここでは、外装材固定部３０の一部範囲を上側に向けて曲折させた起立片を固定ガイド部２４としている。固定ガイド部２４の起立高さは、後述する板状断熱材５０の板厚に応じて適宜設定される。固定ガイド部２４の上端部は先細りとなる形状（テーパ形状）に形成されていることが好ましい。取り扱い上の安全のため固定ガイド部２４の上端部はアール加工を施しておくことが好ましい。
【００３０】
本実施形態においては、開口部４０が形成された側の端部とは反対側の端部についても、外装材固定部３０の一部を起立部２０の上端部から切り欠くことにより第２開口部４２を形成している。第２開口部４２は外装材固定部３０の一部を起立部２０の上端から切除することにより形成した。第２開口部４２における起立部２０の上端部も先細りとなる形状（テーパ形状）に形成されていることが好ましいのは同様である。なお、第２開口部４２の配設は省略することもできる。
本実施形態における建屋外装材改修用金具１００は、以上のような形態に形成されている。
【００３１】
次に本実施形態における建屋外装材改修用金具１００を用いた建屋の外装材改修方法について説明を行う。
図５〜図８は、本実施形態における建屋外装材改修用金具１００を建屋Ｔのスレート屋根材Ｙに取り付けする際における状態を示した説明図である。
まず作業者は、図５（Ａ）に示すように固定部１０に形成された切欠き溝１２のテーパ部１２Ｃをスレート屋根材Ｙの外表面から突出しているボルトＢおよびナットＮの位置に位置合わせし、固定部１０をボルトＢに装着された平ワッシャＷとスレート屋根材Ｙの外表面（上面）との間に固定部１０の端縁１０Ａを進入させるように図５中の矢印Ｚ方向にスライド移動させる。このとき建屋外装材改修用金具１００のテーパ部１２Ｃとは反対側端縁部分をハンマ等で矢印Ｚ方向に叩くようにすればよい。
【００３２】
作業者がボルトＢと当接している側とは反対側における起立部２０の端縁をハンマ等で叩くことにより、固定部１０の切欠き溝１２にボルトＢを進入させ、スリット部１２Ａの幅寸法を拡げる方向に切欠き溝１２を弾性変形させながらボルトＢをボルト用スリット部１２Ｂまでスライド移動させる。ボルトＢがボルト用スリット部１２Ｂに収容されると、スリット部１２Ａは弾性変形が復元することにより当初の幅寸法に戻り、ボルト用スリット部１２Ｂに収容されたボルトＢが抜け止めされることになる。
【００３３】
また、ボルト用スリット部１２Ｂの内径寸法がボルトＢの外径寸法よりも大径であり、かつ、平ワッシャＷの外径寸法よりも小径寸法であれば、固定部１０をスレート屋根材Ｙと平ワッシャＷとの間に挟持させた状態にすることができ、建屋外装材改修用金具１００のスレート屋根材Ｙへの固定をより確実にすることができる点において好都合である。また、建屋外装材改修用金具１００を装着したことにより露出したボルトＢをスレート屋根材Ｙと固定部１０と平ワッシャＷとにより形成された閉塞空間に収めておくことができる。
【００３４】
次に作業者は、図６に示すように対向する起立部２０のそれぞれに穿設された貫通孔２２Ａ，２２Ｂに溝幅調整部材であるタッピングネジＴＮを挿通させて起立部２０どうしを締結する。タッピングネジＴＮは径寸法が大きい貫通孔２２Ａから径寸法の小さい貫通孔２２Ｂに挿通させれば、容易にタッピングネジＴＮの取り付けを行うことができる。貫通孔２２Ａ，２２Ｂは起立部２０に対面した際の幅方向（横方向）において、外装材固定部３０の配設幅の範囲内（外装材固定部３０の下側となる位置）に穿設しておけば、後述する板状断熱材５０の取り付け作業を行う際において好都合である。
【００３５】
このようにしてタッピングネジＴＮを用いて対向する起立部２０を互いに接近させるように締結することで、起立部２０に一体に形成されている固定部１０に形成されている切欠き溝１２の溝幅の調整（切欠き溝１２の溝幅を狭くする）が可能になり、切欠き溝１２からのボルトＢの抜け止め効果をさらに高めることができる。また、ボルト用スリット部１２Ｂの内径寸法も縮小されるため、ボルト用スリット部１２ＢがボルトＢを直接挟持させることにもなり、スレート屋根材Ｙに対する固定部１０（建屋外装材改修用金具１００）を強固に固定することができる。このような手順を繰り返し行い、スレート屋根材Ｙに対して複数の建屋外装材改修用金具１００を所定間隔で配設する。
【００３６】
次に作業者は、図６内のＡ矢視図（図６内の正面図内における矢印Ａ方向から臨んだ図である）に示すように、新しい外装材の一部としての板状断熱材５０を建屋外装材改修用金具１００の上面側からスレート屋根材Ｙおよび建屋外装材改修用金具１００を被覆するようにして敷設する。板状断熱材５０としては、ウレタンフォームが好適に用いられる。作業者は、図６内のＡ矢視図に示した状態の板状断熱材５０を足等で踏み付けて押圧することにより、起立部２０および固定ガイド部２４と、開口部４０および第２開口部４２と、を板状断熱材５０に進入させ（くい込ませ）、図７（Ａ）に示すように建屋外装材改修用金具１００の全体を板状断熱材５０に埋設させる。このときタッピングネジＴＮが外装材固定部３０の下側空間に挿通されていれば、板状断熱材５０への建屋外装材改修用金具１００を埋設させる際において、板状断熱材５０を下方にむけて押圧する力を軽減させることができる。
【００３７】
図７（Ａ）に示すように、外装材固定部３０に対する固定ガイド部２４の起立高さは、板状断熱材５０の板厚寸法に合わせた寸法に設定されている。このような固定ガイド部２４を有する建屋外装材改修用金具１００を板状断熱材５０に埋設させた状態にすると、板状断熱材５０が固定ガイド部２４により押し上げられることになる。具体的には、図７（Ａ）に示すように、板状断熱材５０の表面（上面）には、板状断熱材５０を建屋外装材改修用金具１００に食い込ませる際に固定ガイド部２４（外装材固定部３０の一部である）により受け止められた部分により他の表面よりも盛り上がった盛り上がり部５２が形成された状態になる。このような盛り上がり部５２が板状断熱材５０の表面に形成されることにより、建屋外装材改修用金具１００に建屋外装材改修用金具１００が完全に埋設された状態であっても、板状断熱材５０の表側から外装材固定部３０の平面位置を目視で確認することができる点において好都合である。
【００３８】
次に作業者は、図７（Ｂ）に示すように、固定ガイド部２４に沿って板状断熱材５０が盛り上がっている部分を目安にして外装材装着部６０を配設し、外装材固定部３０に固定手段６２を用いて固定させることで外装材装着部６０を外装材固定部３０に固定する。本実施形態においては、外装材装着部６０としていわゆるＩＨディスクと称される誘導加熱可能な材料により形成された板状体を用い、固定手段６２としてタッピングネジを採用している。このようにして建屋外装材改修用金具１００のそれぞれの配設位置に対応させて外装材装着部６０を板状断熱材５０の上面に配設することができる。
【００３９】
次に作業者は、図７（Ｃ）に示すように、外装材装着部６０と板状断熱材５０の上面をそれぞれ被覆させるようにして新たな外装材としての防水シート７０を敷設する。防水シート７０の下面のうち少なくとも外装材装着部６０と当接する部分（防水シート７０と外装材装着部６０との間）には熱溶着接着剤層８０が形成されている。熱溶着接着剤層８０は外装材装着部６０の上面に直接配設(塗布)してもよい。防水シート７０の敷設が完了した後、作業者は、外装材装着部６０に誘導電流を生じさせて外装材装着部６０を加熱することで、熱溶着接着剤層８０を介して外装材装着部６０と防水シート７０とを接着させる。このようにして防水シート７０を散点的に外装材装着部６０に接着させることにより、外装材装着部６０が防水シート７０に被覆された状態であっても、図８に示すように防水シート７０の上から外装材装着部６０の平面位置を把握することができる。
【００４０】
また、作業者は、新たな外装材としての防水シート７０の上に、図示しない別の外装材を配設することもできる。別の外装材は、外装材装着部６０を介して建屋外装材改修用金具１００に固定することができる。
【００４１】
以上に説明した建屋外装材改修方法を採用することで、既存の外装材であるスレート屋根材Ｙを撤去することなく、スレート屋根材Ｙの上に配設した板状断熱材５０の上に、新たな外装材としての防水シート７０を作業性良く取り付けすることができる。このような建屋外装材の構成にすることで、既存の外装材の風雨雪や日射および熱による材料劣化を大幅に抑えることができ、撤去が困難な外装材の改修工事においてきわめて有用である。
【００４２】
以上に好適な実施形態に基づいて本発明の説明を行ったが、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、板状断熱材５０をくい込ませる部分である開口部４０を形成する際に、外装材固定部３０の一部を起立部２０から離反させるように曲折することで、開口部４０と共に固定ガイド部２４を形成した構成について説明したが、図９に示すように固定ガイド部２４を外装材固定部３０とは別体に形成した構成を採用することもできる。
【００４３】
図９に示す建屋外装材改修用金具１００は、上記相違点に加えて、テーパ部１２Ｃが形成されている側の固定部１０の端縁がテーパ形状に形成されていない点、起立部２０の上端部２０Ａが先細り形状（テーパ形状）に形成されている点、外装材固定部３０が起立部２０の一方の起立端縁部側にオフセット配置されていて、開口部４０が一つのみである点も先の実施形態における建屋外装材改修用金具１００の構成と相違している。このように、図９に示す建屋外装材改修用金具１００は、いくつかの相違点を有しているものの本発明の技術的範囲に属する構成である。
【００４４】
図９における建屋外装材改修用金具１００を使用した場合における板状断熱材５０の配設方法としては、図１０に示すような方法を採用することができる。すなわち、外装材固定部３０に貫通孔３２を穿設し、この貫通孔３２に固定ガイド部２４としてのネジ（ボルトでもよい）を立設させた状態にして板状断熱材５０を固定ガイド部２４および建屋外装材改修用金具１００の上から踏み付けるようにすればよいのである。このようにすることで、図１０（Ａ）に示すように貫通孔３２に立設させた固定ガイド部２４が板状断熱材５０を押し上げ、固定ガイド部２４の立設位置を他の板状断熱材５０の表面高さよりも高くなる盛り上がり部に形成することができる。このようにして、外装材固定部３０とは別体に形成した固定ガイド部２４であっても上記実施形態における固定ガイド部２４と同様の機能を発揮することができる。
【００４５】
また、固定ガイド部２４としてのネジの長さ寸法によっては、板状断熱材５０を固定ガイド部２４が貫通し、板状断熱材５０の表面から固定ガイド部２４を突出（露出）させることもできる。このようにして板状断熱材５０に建屋外装材改修用金具１００を埋設させた後、固定ガイド部２４を引き抜けば、外装材装着部６０の取り付け位置を発見することができるため好都合である。固定ガイド部２４が立設されていた位置には貫通孔３２が穿設されているので、図１０（Ｂ）に示すように外装材固定部３０に形成した貫通孔３２に外装材装着部６０の取り付けを容易に行うことができる。このとき、起立部２０に穿設した貫通孔２２Ａ，２２Ｂに挿通させた溝幅調整部材であるタッピングネジＴＮと外装材装着部６０の固定手段６２とが干渉しないようにしておくことが重要である。図１０（Ｃ）に示すように、固定手段６２の上端部分は外装材装着部６０の板厚内に埋設しておくことが好ましい。図１０に示す以外の工程については、先の実施形態で説明した工程と同様に工程を行うことで変形例における建屋外装材改修用金具１００を用いることができる。
【００４６】
また、以上の実施形態においては、起立部２０の板厚方向に貫通させた貫通孔２２Ａ，２２Ｂが穿設された建屋外装材改修用金具１００の構成について説明したが、起立部２０への貫通孔２２Ａ，２２Ｂの穿設は省略しても、溝幅調整部材としてタッピングネジを用いれば切欠き溝１２の幅寸法の調整は可能である。さらには、建屋外装材改修用金具１００の材料が十分な弾性変形量を有する場合には、切欠き溝１２の溝幅を既設のスレート屋根材Ｙから突出しているボルトＢの径寸法に対して十分幅狭寸法に形成しておけば、溝幅調整部材による切欠き溝１２の幅寸法の調整自体が不要になることもある。
【００４７】
さらにまた、開口部４０の一部を構成する起立部２０の上端部と固定ガイド部２４の上端部が先細りになる形状の実施形態について説明したが、建屋外装材改修用金具１００の材料である板材がいわゆる薄肉板材であれば、起立部２０の上端部と固定ガイド部２４の上端部を先細りとなる形状に形成しなくてもよい。特に固定ガイド部２４の上端部については、盛り上がり部５２を形成する際には先細り形状にしない方がよいこともある。
【００４８】
また、以上の実施形態においては、板状断熱材５０の上面に敷設した新たな外装材としての防水シート７０を、外装材装着部６０に散点的に接着させる形態について説明したが、防水シート７０の全面を板状断熱材５０と外装材装着部６０に接着させるようにしてもよい。
【００４９】
また、以上の実施形態においては、建屋外装材改修用金具１００は板材を板金加工により形成している形態について説明しているが、板材の板金加工以外の加工方法により形成することもできる。
さらに、以上の変形例の他、上記各実施形態および変形例の各構成を適宜組み合わせた形態を採用することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  固定部，１０Ａ  端縁，
１２  切欠き溝，
１２Ａ  スリット部，１２Ｂ  ボルト用スリット部，１２Ｃ  テーパ部，
２０  起立部，２２Ａ，２２Ｂ  貫通孔，２４  固定ガイド部，
３０  外装材固定部，３２  貫通孔
４０  開口部，４２  第２開口部，
５０  板状断熱材，
６０  外装材装着部，６２  固定手段，
７０  防水シート（新たな外装材），８０  熱溶着接着剤層，
１００  建屋外装材改修用金具，
Ｂ，Ｂ１  ボルト，Ｎ，Ｎ１  ナット，Ｗ，Ｗ１  平ワッシャ，ＴＮ  タッピングネジ，
Ｔ  建屋，Ｙ  スレート屋根材
【図１】
2016191229.tif 000003
【図２】
2016191229.tif 000004
【図３】
2016191229.tif 000005
【図４】
2016191229.tif 000006
【図５】
2016191229.tif 000007
【図６】
2016191229.tif 000008
【図７】
2016191229.tif 000009
【図８】
2016191229.tif 000010
【図９】
2016191229.tif 000011
【図１０】
2016191229.tif 000012