(57)【要約】【課題】省電力化及び部品点数の低減を実現する。【解決手段】無線通信装置１０において切り替え制御部４１は、第１の帯域に対応する増幅部１１の電源をＤＣＤＣコンバータ１５とする。また、切り替え制御部４１は、第１の帯域の送信電力に対応するＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧と第１閾値との大小、及び、第２の帯域の送信電力に対応するＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧と第２閾値との大小に基づいて、バッテリ１４及びＤＣＤＣコンバータ１５と増幅部１２との接続関係を切り替える。【選択図】図１
2016136702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の通信方式で複数の帯域を同時使用可能に構成された無線通信装置であって、
バッテリと、
前記バッテリの電圧を降圧するコンバータと、
前記バッテリから給電され、且つ、第１の帯域で送信する信号を増幅する第１の増幅部と、
第２の帯域で送信する信号を増幅する第２の増幅部と、
前記第１の帯域の送信電力に対応する前記コンバータの設定電圧と第１閾値との大小、及び、前記第２の帯域の送信電力に対応する前記コンバータの設定電圧と第２閾値との大小に基づいて、前記バッテリ及び前記コンバータと前記第２の増幅部との接続関係を切り替える第１の制御部と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
複数の送信電力範囲にそれぞれ対応する複数の第１対応テーブルを記憶し、各第１対応テーブルは複数の送信電力値と各送信電力値に応じた前記コンバータの設定電圧値及び前記第２の増幅部に含まれる高周波増幅器の設定電流値とを対応付けて保持する、記憶部と、
前記複数の送信電力範囲のうちの第１の送信電力範囲と前記第１の送信電力範囲の一段階上の第２の送信電力範囲の境界値から前記境界値よりも大きい所定値までの変更範囲に、前記第２の帯域の送信電力が含まれるか否かを判定し、前記第２の帯域の送信電力が前記変更範囲に含まれる場合、前記第１の送信電力範囲に対応する第１対応テーブルにおいて前記第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定電流値を前記高周波増幅器に設定し、前記第２の帯域の送信電力が前記変更範囲を除く前記第２の送信電力範囲に含まれる場合、前記第２の送信電力範囲に対応する第１対応テーブルにおいて前記第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定電流値を前記高周波増幅器に設定する第２の制御部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記記憶部は、複数の差分値範囲と各差分値範囲に応じた補正量とを対応付けて記憶する補正量テーブルと、前記複数の送信電力範囲にそれぞれ対応する複数の第２対応テーブルとをさらに記憶し、各第２対応テーブルは複数の送信電力値と各送信電力値に応じた前記第２の増幅部に含まれる可変利得アンプの設定利得値とを対応付けて保持し、
前記無線通信装置は、前記第２の帯域の送信電力が前記変更範囲を除く前記第２の送信電力範囲に含まれる場合、前記バッテリの電圧値と前記第１対応テーブルにおいて前記第２の帯域の送信電力に対応付けられた前記コンバータの設定電圧値との差分を算出し、前記補正量テーブルにおいて前記算出した差分に対応付けられた補正量を、前記第２の送信電力範囲に対応する前記第２対応テーブルにおいて前記第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定利得値に加算することによって補正後の設定利得値を算出し、前記算出した補正後の設定利得値を前記可変利得アンプに設定する第３の制御部をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
複数の送信電力範囲にそれぞれ対応する複数の第２対応テーブルを記憶し、各第２対応テーブルは複数の送信電力値と各送信電力値に応じた前記第２の増幅部に含まれる可変利得アンプの設定利得値とを対応付けて保持する、記憶部と、
前記複数の送信電力範囲のうちの第１の送信電力範囲と前記第１の送信電力範囲の一段階上の第２の送信電力範囲の境界値から前記境界値よりも大きい所定値までの変更範囲に、前記第２の帯域の送信電力が含まれるか否かを判定し、前記変更範囲に含まれる場合、前記第１の送信電力範囲に対応する第２対応テーブルにおいて前記第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定利得値を前記可変利得アンプに設定する第２の制御部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記記憶部は、複数の差分値範囲と各差分値範囲に応じた補正量とを対応付けて記憶する補正量テーブルと、前記複数の送信電力範囲にそれぞれ対応する複数の第１対応テーブルとをさらに記憶し、各第１対応テーブルは複数の送信電力値と各送信電力値に応じた前記コンバータの設定電圧値及び前記第２の増幅部に含まれる高周波増幅器の設定電流値とを対応付けて保持し、
前記無線通信装置は、前記第２の帯域の送信電力が前記変更範囲を除く前記第２の送信電力範囲に含まれる場合、前記バッテリの電圧値と前記第１対応テーブルにおいて前記第２の帯域の送信電力に対応付けられた前記コンバータの設定電圧値との差分を算出し、前記補正量テーブルにおいて前記算出した差分に対応付けられた補正量を、前記第２の送信電力範囲に対応する前記第２対応テーブルにおいて前記第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定利得値に加算することによって補正後の設定利得値を算出し、前記算出した補正後の設定利得値を前記可変利得アンプに設定する第３の制御部をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
一の通信方式で複数の帯域を同時使用可能に構成され、バッテリと、前記バッテリの電圧を降圧するコンバータと、前記バッテリから給電され、且つ、第１の帯域で送信する信号を増幅する第１の増幅部と、第２の帯域で送信する信号を増幅する第２の増幅部とを有する無線通信装置における、無線通信方法であって、
前記第１の帯域の送信電力に対応する前記コンバータの設定電圧と閾値との大小に基づいて、前記バッテリ及び前記コンバータと前記第２の増幅部との接続関係を切り替える、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
一の通信方式で複数の帯域を同時使用可能に構成され、バッテリと、前記バッテリの電圧を降圧するコンバータと、前記バッテリから給電され、且つ、第１の帯域で送信する信号を増幅する第１の増幅部と、第２の帯域で送信する信号を増幅する第２の増幅部とを有する無線通信装置に、
前記第１の帯域の送信電力に対応する前記コンバータの設定電圧と閾値との大小に基づいて、前記バッテリ及び前記コンバータと前記第２の増幅部との接続関係を切り替える処理を実行させる、
ことを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法、及び無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信方式（例えば、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ＧＳＭ（登録商標）（global  system  for  mobile  communications））に対応可能な移動端末（つまり、無線通信装置）が存在する。この無線通信装置は、複数の通信方式を切り替えて通信を行う。すなわち、各タイミングでは、１つの通信方式が用いられる。また、この無線通信装置は、各通信方式にそれぞれ対応する複数の増幅部を有する。また、この無線通信装置は、増幅部の電源として、バッテリと、バッテリの電圧を降圧するＤＣＤＣコンバータ（以下では、単に「コンバータ」と呼ぶことがある）とを有する。そして、この無線通信装置は、或るタイミングで使用される使用通信方式に対応する増幅器の電源を、そのタイミングにおける使用通信方式の送信電力に基づいて、バッテリ又はＤＣＤＣコンバータに切り替える。これにより、無線通信装置の省電力化を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８９６０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）−Ａｄｖａｎｃｅｄ（以下では、「ＬＴＥ−Ａ」と呼ぶことがある）では、ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｔａｔｉｏｎ）が提案されている。そして、下り回線におけるＣＡのサービスが開始されている。これに対して、上り回線におけるＣＡは検討段階にある。
【０００５】
ここで、ＣＡでは、一の通信方式で複数の帯域（つまり、バンド）が同時に使用される。従って、ＣＡに対応する無線通信装置の構成としては、増幅部及びＤＣＤＣコンバータを帯域毎に設ける構成が考えられる。
【０００６】
しかしながら、同時使用する帯域の数が増えるに伴い、無線通信装置の部品点数が増加してしまい、結果として、無線通信装置の回路規模が大きくなってしまう問題がある。この問題は、小型化が望まれる移動端末で特に顕著となる。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、一の通信方式で複数の帯域を同時使用する無線通信装置における省電力化及び部品点数の低減を実現することができる、無線通信装置、無線通信方法、及び無線通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の態様では、無線通信装置は、一の通信方式で複数の帯域を同時使用可能に構成されている。また、前記無線通信装置は、バッテリと、コンバータと、第１の増幅部と、第２の増幅部と、第１の制御部とを有する。前記コンバータは、前記バッテリの電圧を降圧する。前記第１の増幅部は、前記バッテリから給電され、且つ、第１の帯域で送信する信号を増幅する。前記第２の増幅部は、第２の帯域で送信する信号を増幅する。前記第１の制御部は、前記第１の帯域の送信電力に対応する前記コンバータの設定電圧と第１閾値との大小、及び、前記第２の帯域の送信電力に対応する前記コンバータの設定電圧と第２閾値との大小に基づいて、前記バッテリ及び前記コンバータと前記第２の増幅部との接続関係を切り替える。
【発明の効果】
【０００９】
開示の態様によれば、省電力化及び部品点数の低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１の無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、切り替えルールテーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、電力範囲テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、利得範囲テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１対応テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１対応テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１対応テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、閾値テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、第２対応テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２対応テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２対応テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、補正量テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例１の無線通信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１の無線通信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例１の無線通信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する無線通信装置、無線通信方法、及び無線通信プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する無線通信装置、無線通信方法、及び無線通信プログラムが限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
［実施例１］
［無線通信装置の構成例］
図１は、実施例１の無線通信装置の一例を示すブロック図である。図１において、無線通信装置１０は、増幅部１１，１２と、送信信号生成部と、バッテリ１４と、ＤＣＤＣコンバータ１５と、スイッチ１６，１７と、電圧検出部１８と、記憶部１９と、制御部２０とを有する。無線通信装置１０は、一の通信方式で複数の帯域（つまり、複数のバンド）を同時使用可能に構成されている。無線通信装置１０は、例えば、移動端末であり、上り回線のＣＡ通信を行うことができる。
【００１３】
送信信号生成部１３は、第１の帯域で送信される信号を生成し、生成した信号を増幅部１１へ出力する。また、送信信号生成部１３は、第２の帯域で送信される信号を生成し、生成した信号を増幅部１２へ出力する。なお、送信信号生成部１３で生成された第１の帯域で送信される信号は、図示していないデジタルアナログ変換部及びアップコンバータを介して無線信号として増幅部１１に入力される。また、送信信号生成部１３で生成された第２の帯域で送信される信号は、図示していないデジタルアナログ変換部及びアップコンバータを介して無線信号として増幅部１２に入力される。
【００１４】
増幅部１１は、送信信号生成部１３から受け取った第１の帯域で送信される信号を増幅し、増幅した信号を第１のアンテナを介して送信する。
【００１５】
例えば、増幅部１１は、可変利得アンプ３１と、高周波増幅器３２とを有する。可変利得アンプ３１は、制御部２０によって設定される設定利得値に基づいて、第１の帯域で送信される信号を増幅し、増幅した信号を高周波増幅器３２へ出力する。高周波増幅器３２は、電圧印加端子を有し、この電圧印加端子がスイッチ１６に接続されている。また、高周波増幅器３２は、制御部２０によって設定される設定電流値に基づいて、可変利得アンプ３１から受け取る信号を増幅し、増幅した信号を第１のアンテナを介して送信する。なお、高周波増幅器３２は、例えば、図示しない複数の増幅器を含み、制御部２０によって設定される設定電流値に応じた増幅器の組合せを用いて増幅処理を行う。
【００１６】
増幅部１２は、送信信号生成部１３から受け取った第２の帯域で送信される信号を増幅し、増幅した信号を第２のアンテナを介して送信する。
【００１７】
例えば、増幅部１２は、可変利得アンプ３３と、高周波増幅器３４とを有する。可変利得アンプ３３は、制御部２０によって設定される設定利得値に基づいて、第２の帯域で送信される信号を増幅し、増幅した信号を高周波増幅器３４へ出力する。高周波増幅器３４は、電圧印加端子を有し、この電圧印加端子がスイッチ１７に接続されている。また、高周波増幅器３４は、制御部２０によって設定される設定電流値に基づいて、可変利得アンプ３３から受け取る信号を増幅し、増幅した信号を第２のアンテナを介して送信する。なお、高周波増幅器３４は、例えば、図示しない複数の増幅器を含み、制御部２０によって設定される設定電流値に応じた増幅器の組合せを用いて増幅処理を行う。
【００１８】
バッテリ１４は、電力をＤＣＤＣコンバータ１５、スイッチ１６、及びスイッチ１７へ出力する。
【００１９】
ＤＣＤＣコンバータ１５は、バッテリ１４から受け取った電力を降圧してスイッチ１６及びスイッチ１７へ出力する。
【００２０】
スイッチ１６は、制御部２０から受け取る「第１切り替え命令信号」に基づいて、バッテリ１４及びＤＣＤＣコンバータ１５と高周波増幅器３２の電圧印加端子との接続関係を切り替える。
【００２１】
スイッチ１７は、制御部２０から受け取る「第２切り替え命令信号」に基づいて、バッテリ１４及びＤＣＤＣコンバータ１５と高周波増幅器３４の電圧印加端子との接続関係を切り替える。
【００２２】
電圧検出部１８は、バッテリ１４の電圧を検出し、検出した電圧値を制御部２０へ出力する。
【００２３】
記憶部１９は、「切り替えルールテーブル」を記憶する。図２は、切り替えルールテーブルの一例を示す図である。切り替えルールテーブルでは、例えば、後述するプライマリバンドについてのＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧と同時使用可能電圧閾値との大小、及び、後述するセカンダリバンドについてのＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧と同時使用可能電圧閾値との大小の組合せに応じた、プライマリバンドに対応する高周波増幅器の電源及びセカンダリバンドに対応する高周波増幅器の電源の組合せが規定されている。ここで、「同時使用可能電圧閾値」とは、ＤＣＤＣコンバータ１５で使用可能な負荷電流によって複数の帯域のそれぞれの送信電力で動作させるために最適化された、高周波増幅器に印加する電圧値である。
【００２４】
また、記憶部１９は、「電力範囲テーブル」を記憶する。図３は、電力範囲テーブルの一例を示す図である。図３に示す例では、送信電力範囲１〜３のそれぞれの範囲が規定されている。すなわち、送信電力範囲１は、０ｄＢｍ以下であり、送信電力範囲２は、０ｄＢｍより大きく１５ｄＢｍ以下であり、送信電力範囲３は、１５ｄＢｍより大きく２４ｄＢｍ以下である。
【００２５】
また、記憶部１９は、「利得範囲テーブル」を記憶する。図４は、利得範囲テーブルの一例を示す図である。利得範囲テーブルでは、複数の送信電力範囲と各送信電力範囲に応じた利得範囲とが対応付けられている。図４に示す例では、送信電力範囲１に対して低利得範囲（Ｌ−Ｇａｉｎ）が対応付けられ、送信電力範囲２に対して中利得範囲（Ｍ−Ｇａｉｎ）が対応付けられ、送信電力範囲３に対して高利得範囲（Ｈ−Ｇａｉｎ）が対応付けられている。
【００２６】
また、記憶部１９は、「第１対応テーブル」を記憶する。図５〜図７は、第１対応テーブルの一例を示す図である。図５に示す第１対応テーブルは、高利得範囲に対応し、図６に対応する第１対応テーブルは、中利得範囲に対応し、図７に対応する第１対応テーブルは、低利得範囲に対応する。第１対応テーブルでは、複数の送信電力と、各送信電力に対応する、ＤＣＤＣコンバータの設定電圧（図５〜図７では、ＤＣＤＣ電圧）及び高周波増幅器への電流設定値とが対応付けられている。
【００２７】
また、記憶部１９は、「閾値テーブル」を記憶する。図８は、閾値テーブルの一例を示す図である。閾値テーブルでは、複数の帯域と、各帯域に応じた同時使用可能電圧閾値とが対応付けられている。図８に示す例では、２ＧＨｚ帯の帯域には、同時使用可能電圧閾値１．６［ｖ］が対応付けられ、８００ＭＨｚ帯の帯域には、同時使用可能電圧閾値１．８［ｖ］が対応付けられている。
【００２８】
また、記憶部１９は、「第２対応テーブル」を記憶する。図９〜図１１は、第２対応テーブルの一例を示す図である。図９に示す第２対応テーブルは、高利得範囲に対応し、図１０に対応する第２対応テーブルは、中利得範囲に対応し、図１１に対応する第２対応テーブルは、低利得範囲に対応する。第２対応テーブルは、複数の送信電力と、各送信電力に対応する、可変利得アンプの設定利得値とが対応付けられている。
【００２９】
また、記憶部１９は、「補正量テーブル」を記憶する。図１２は、補正量テーブルの一例を示す図である。補正量テーブルでは、後述する差分Δが取り得る複数の差分範囲と、各差分範囲に応じた、可変利得アンプの設定利得値の「補正量」とが対応付けられている。図１２に示す例では、０．５［ｖ］以下の差分範囲に対しては補正量「−１ｄＢ」が対応付けられ、０．５１［ｖ］以上１．０［ｖ］以下の差分範囲に対しては補正量「−２ｄＢ」が対応付けられている。また、１．０１［ｖ］以上１．５［ｖ］以下の差分範囲に対しては補正量「−３ｄＢ」が対応付けられ、１．５１［ｖ］以上２．０［ｖ］以下の差分範囲に対しては補正量「−４ｄＢ」が対応付けられている。なお、例えば、補正量「−１ｄＢ」は、可変利得アンプの設定を１段下げることを意味する。
【００３０】
図１の説明に戻り、制御部２０は、切り替え制御部４１と、電流値制御部４２と、利得値制御部４３とを有する。
【００３１】
切り替え制御部４１は、記憶部１９に記憶されている「優先順位テーブル（図示せず）」に基づいて、第１の帯域及び第２の帯域の順位（つまり、プライマリ、セカンダリ）を決定する。優先順位テーブルでは、複数の優先順位と各優先順位に応じた帯域の識別情報とが対応付けられている。ここでは、第１の帯域がプライマリバンドであり、第２の帯域がセカンダリバンドであるとする。なお、同時に３つ以上の帯域が使用される場合、サードバンド、フォースバンド等も決定される。
【００３２】
また、切り替え制御部４１は、「切り替えルールテーブル」を用いて、送信電力に応じたＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧レベルに基づき、増幅部１１，１２の電源を、増幅部１１，１２の両方でＤＣＤＣコンバータ１５とするか、増幅部１１ではＤＣＤＣコンバータ１５とし増幅部１２ではバッテリ１４とするか切り替える。例えば、切り替え制御部４１は、「切り替えルールテーブル」を用いて、第１の帯域の送信電力に対応するＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧と第１閾値との大小、及び、第２の帯域の送信電力に対応するＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧と第２閾値との大小に基づいて、バッテリ１４及びＤＣＤＣコンバータ１５と増幅部１２との接続関係を切り替える。
【００３３】
例えば、切り替え制御部４１は、スイッチ１６へ第１切り替え命令信号を出力して、ＤＣＤＣコンバータ１５と高周波増幅器３２の電圧印加端子とを接続させる。
【００３４】
また、切り替え制御部４１は、スイッチ１７へ第２切り替え命令信号を出力して、スイッチ１７を切り替える。
【００３５】
例えば、切り替え制御部４１は、「電力範囲テーブル」において第１の帯域の送信電力と対応付けられた「送信電力範囲」を特定する。そして、切り替え制御部４１は、第１の帯域について特定した「送信電力範囲」に「利得範囲テーブル」において対応付けられた「利得範囲」を特定する。すなわち、「送信電力範囲」と「第１対応テーブル」とは、一対一に対応している。そして、切り替え制御部４１は、第１の帯域について特定した利得範囲に対応する「第１対応テーブル」において第１の帯域の送信電力に対応付けられたＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧を読み出す。そして、切り替え制御部４１は、第１の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧が、「閾値テーブル」において第１の帯域に対応付けられた「同時使用可能電圧閾値」以上であるか否かを判定する。以下では、閾値テーブルにおいて第１の帯域に対応付けられた同時使用可能電圧閾値を「第１閾値」と呼ぶことがある。
【００３６】
また、切り替え制御部４１は、「電力範囲テーブル」において第２の帯域の送信電力と対応付けられた「送信電力範囲」を特定する。そして、切り替え制御部４１は、第２の帯域について特定した「送信電力範囲」に「利得範囲テーブル」において対応付けられた「利得範囲」を特定する。そして、切り替え制御部４１は、第２の帯域について特定した利得範囲に対応する「第１対応テーブル」において第２の帯域の送信電力に対応付けられたＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧を読み出す。そして、切り替え制御部４１は、第２の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧が、「閾値テーブル」において第２の帯域に対応付けられた「同時使用可能電圧閾値」以上であるか否かを判定する。以下では、閾値テーブルにおいて第２の帯域に対応付けられた同時使用可能電圧閾値を「第２閾値」と呼ぶことがある。
【００３７】
そして、切り替え制御部４１は、次の「第１条件」が満たされる場合、ＤＣＤＣコンバータ１５と高周波増幅器３４の電圧印加端子とを接続させる。「第１条件」は、第１の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧が、閾値テーブルにおいて第１の帯域に対応付けられた同時使用可能電圧閾値未満であり、且つ、第２の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧が、閾値テーブルにおいて第２の帯域に対応付けられた同時使用可能電圧閾値未満であることである。
【００３８】
また、切り替え制御部４１は、上記の「第１条件」が満たされない場合、つまり、上記の「第１条件」以外の「第２条件」、「第３条件」又は「第４条件」が満たされた場合、バッテリ１４と高周波増幅器３４の電圧印加端子とを接続させる。「第２条件」は、第１の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧が、閾値テーブルにおいて第１の帯域に対応付けられた同時使用可能電圧閾値以上であり、且つ、第２の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧が、閾値テーブルにおいて第２の帯域に対応付けられた同時使用可能電圧閾値以上であることである。「第３条件」は、第１の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧が、閾値テーブルにおいて第１の帯域に対応付けられた同時使用可能電圧閾値以上であり、且つ、第２の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧が、閾値テーブルにおいて第２の帯域に対応付けられた同時使用可能電圧閾値未満であることである。「第４条件」は、第１の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧が、閾値テーブルにおいて第１の帯域に対応付けられた同時使用可能電圧閾値未満であり、且つ、第２の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧が、閾値テーブルにおいて第２の帯域に対応付けられた同時使用可能電圧閾値以上であることである。
【００３９】
電流値制御部４２は、第１の帯域の送信電力に応じた第１対応テーブルにおいて第１の帯域の送信電力に対応付けられた設定電流値を高周波増幅器３２に設定する。
【００４０】
また、電流値制御部４２は、複数の送信電力範囲のうちの第１の送信電力範囲と第１の送信電力範囲の一段階上の第２の送信電力範囲の境界値から当該境界値よりも大きい所定値までの「変更範囲」に、第２の帯域の送信電力が含まれるか否かを判定する。そして、電流値制御部４２は、第２の帯域の送信電力が「変更範囲」に含まれる場合、第１の送信電力範囲に対応する第１対応テーブルにおいて第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定電流値を高周波増幅器３４に設定する。すなわち、電流値制御部４２は、上記の第２の送信電力範囲に含まれる「変更範囲」に第２の帯域の送信電力が含まれる場合、第２の送信電力範囲より一段階下の第１の送信電力範囲に対応する第１対応テーブルを使用する。一方、第２の帯域の送信電力が「変更範囲」を除く第２の送信電力範囲に含まれる場合、電流値制御部４２は、第２の送信電力範囲に対応する第１対応テーブルにおいて第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定電流値を高周波増幅器３４に設定する。
【００４１】
利得値制御部４３は、第１の帯域の送信電力に応じた第２対応テーブルにおいて第１の帯域の送信電力に対応付けられた設定利得値を可変利得アンプ３１に設定する。
【００４２】
また、利得値制御部４３は、第２の帯域の送信電力が上記の「変更範囲」に含まれる場合、バッテリ１４の検出電圧値と第１対応テーブルにおいて第２の帯域の送信電力に対応付けられたＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧値との「差分Δ」を算出する。そして、利得値制御部４３は、補正量テーブルにおいて算出した差分Δに対応付けられた補正量を、第２の送信電力範囲に対応する第２対応テーブルにおいて第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定利得値に加算することによって、補正後の設定利得値を算出する。そして、利得値制御部４３は、算出した補正後の設定利得値を可変利得アンプ３３に設定する。一方、第２の帯域の送信電力が「変更範囲」を除く第２の送信電力範囲に含まれる場合、利得値制御部４３は、第２の送信電力範囲に対応する第２対応テーブルにおいて第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定利得値を可変利得アンプ３３に設定する。
【００４３】
［無線通信装置の動作例］
以上の構成を有する無線通信装置１０の処理動作の一例について説明する。図１３〜図１５は、実施例１の無線通信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１４には、図１３の続きが示され、図１５には、図１４の続きが示されている。なお、ここでは、説明を簡単にするために、一例として、同時に使用する帯域が２つの場合について説明する。また、第１の帯域をＰ（プライマリ）バンドとし、第２の帯域をＳ（セカンダリ）バントとして説明する。また、図１３〜図１５に示す処理フローは、例えば、送信電力の設定周期毎に繰り返し実行されてもよいし、送信電力が変更されるタイミングで実行されてもよい。
【００４４】
無線通信装置１０において、切り替え制御部４１は、電力範囲テーブルにおいて現在の第１の帯域（つまり、Ｐバンド）の設定送信電力に対応付けられた送信電力範囲を特定する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
切り替え制御部４１は、第１の帯域について特定した送信電力範囲に利得範囲テーブルにおいて対応付けられた利得範囲を特定し、「使用利得範囲」に設定する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
切り替え制御部４１は、第１の帯域について設定した「使用利得範囲」に対応する第１対応テーブルを選択する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
切り替え制御部４１は、第１の帯域について選択した第１対応テーブルにおいて現在の第１の帯域の設定送信電力に対応付けられたＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧値を読み出す（ステップＳ１０４）。
【００４８】
切り替え制御部４１は、第１の帯域についての同時使用可能電圧閾値を閾値テーブルから読み出す（ステップＳ１０５）。
【００４９】
切り替え制御部４１は、電力範囲テーブルにおいて現在の第２の帯域（つまり、Ｓバンド）の設定送信電力と対応付けられた送信電力範囲を特定する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
切り替え制御部４１は、第２の帯域について特定した送信電力範囲に利得範囲テーブルにおいて対応付けられた利得範囲を特定し、「使用利得範囲」に設定する（ステップＳ１０７）。
【００５１】
切り替え制御部４１は、第２の帯域について設定した「使用利得範囲」に対応する第１対応テーブルを選択する（ステップＳ１０８）。
【００５２】
切り替え制御部４１は、第２の帯域について選択した第１対応テーブルにおいて現在の第２の帯域の設定送信電力に対応付けられたＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧値を読み出す（ステップＳ１０９）。
【００５３】
切り替え制御部４１は、第２の帯域についての同時使用可能電圧閾値を閾値テーブルから読み出す（ステップＳ１１０）。
【００５４】
切り替え制御部４１は、第１の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧値が第１の帯域について読み出した同時使用可能電圧閾値未満であり、且つ、第２の帯域について読み出したＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧値が第２の帯域について読み出した同時使用可能電圧閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。すなわち、切り替え制御部４１は、上記の「第１条件」が満たされるか否かを判定する。
【００５５】
上記の「第１条件」が満たされた場合（ステップＳ１１１肯定）、切り替え制御部４１は、第１の帯域に対応する高周波増幅器３２の電源を、ＤＣＤＣコンバータ１５に切り替える（ステップＳ１１２）。すなわち、切り替え制御部４１は、スイッチ１６を切り替えて、ＤＣＤＣコンバータ１５と高周波増幅器３２の電圧印加端子とを接続させる。
【００５６】
切り替え制御部４１は、第２の帯域に対応する高周波増幅器３４の電源を、ＤＣＤＣコンバータ１５に切り替える（ステップＳ１１３）。すなわち、切り替え制御部４１は、スイッチ１７を切り替えて、ＤＣＤＣコンバータ１５と高周波増幅器３４の電圧印加端子とを接続させる。
【００５７】
電流値制御部４２は、ステップＳ１０２で第１の帯域について設定した使用利得範囲に対応する第１対応テーブルで現在の第１の帯域の設定送信電力に対応付けられた設定電流値を高周波増幅器３２に設定する（ステップＳ１１４）。
【００５８】
電流値制御部４２は、ステップＳ１０７で第２の帯域について設定した使用利得範囲に対応する第１対応テーブルで現在の第２の帯域の設定送信電力に対応付けられた設定電流値を高周波増幅器３４に設定する（ステップＳ１１５）。
【００５９】
利得値制御部４３は、ステップＳ１０２で第１の帯域について設定した使用利得範囲に対応する第２対応テーブルで現在の第１の帯域の設定送信電力に対応付けられた設定利得値を可変利得アンプ３１に設定する（ステップＳ１１６）。
【００６０】
利得値制御部４３は、ステップＳ１０７で第２の帯域について設定した使用利得範囲に対応する第２対応テーブルで現在の第２の帯域の設定送信電力に対応付けられた設定利得値を可変利得アンプ３３に設定する（ステップＳ１１７）。
【００６１】
一方、上記の「第１条件」が満たされない場合（ステップＳ１１１否定）、切り替え制御部４１は、第１の帯域に対応する高周波増幅器３２の電源を、ＤＣＤＣコンバータ１５に切り替える（ステップＳ１１８）。すなわち、切り替え制御部４１は、スイッチ１６を切り替えて、ＤＣＤＣコンバータ１５と高周波増幅器３２の電圧印加端子とを接続させる。
【００６２】
切り替え制御部４１は、第２の帯域に対応する高周波増幅器３４の電源を、バッテリ１４に切り替える（ステップＳ１１９）。すなわち、切り替え制御部４１は、スイッチ１７を切り替えて、バッテリ１４と高周波増幅器３４の電圧印加端子とを接続させる。
【００６３】
電流値制御部４２は、ステップＳ１０２で第１の帯域について設定した使用利得範囲に対応する第１対応テーブルで現在の第１の帯域の設定送信電力に対応付けられた設定電流値を高周波増幅器３２に設定する（ステップＳ１２０）。
【００６４】
利得値制御部４３は、ステップＳ１０２で第１の帯域について設定した使用利得範囲に対応する第２対応テーブルで現在の第１の帯域の設定送信電力に対応付けられた設定利得値を可変利得アンプ３１に設定する（ステップＳ１２１）。
【００６５】
電流値制御部４２は、第２の帯域における現在の設定送信電力が変更範囲内に入っているか否かを判定する（ステップＳ１２２）。
【００６６】
第２の帯域における現在の設定送信電力が変更範囲内に入っている場合（ステップＳ１２２肯定）、電流値制御部４２は、ステップＳ１０７で第２の帯域について設定した使用利得範囲を一段階下の利得範囲に変更する（ステップＳ１２３）。
【００６７】
電流値制御部４２は、第２の帯域について変更した使用利得範囲に対応する第１対応テーブルで現在の第２の帯域の設定送信電力に対応付けられた設定電流値を高周波増幅器３４に設定する（ステップＳ１２４）。
【００６８】
利得値制御部４３は、第２の帯域について変更した使用利得範囲に対応する第２対応テーブルで現在の第２の帯域の設定送信電力に対応付けられた設定利得値を可変利得アンプ３３に設定する（ステップＳ１２５）。
【００６９】
一方、第２の帯域における現在の設定送信電力が変更範囲内に入っていない場合（ステップＳ１２２否定）、電流値制御部４２は、電圧検出部１８からバッテリ１４の電圧値を取得する（ステップＳ１２６）。
【００７０】
電流値制御部４２は、取得したバッテリ１４の電圧値と、ステップＳ１０８で第２帯域について読み出されたＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧との差分Δを算出する（ステップＳ１２７）。
【００７１】
電流値制御部４２は、算出した差分Δと補正量テーブルで対応付けられた補正量を読み出す（ステップＳ１２８）。
【００７２】
電流値制御部４２は、ステップＳ１０７で第２の帯域について設定した使用利得範囲に対応する第２対応テーブルで現在の第２の帯域の設定送信電力に対応付けられた設定利得値を、読み出した補正量で補正し、補正後の設定利得値を可変利得アンプ３３に設定する（ステップＳ１２９）。
【００７３】
以上のように本実施例によれば、無線通信装置１０において切り替え制御部４１は、第１の帯域に対応する増幅部１１の電源をＤＣＤＣコンバータ１５とする。また、切り替え制御部４１は、第１の帯域の送信電力に対応するＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧と「第１閾値」との大小、及び、第２の帯域の送信電力に対応するＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧と「第２閾値」との大小に基づいて、バッテリ１４及びＤＣＤＣコンバータ１５と増幅部１２との接続関係を切り替える。
【００７４】
この無線通信装置１０の構成により、ＤＣＤＣコンバータ１５による電力供給で足りる場合には増幅部１１及び増幅部１２の電源をＤＣＤＣコンバータ１５とし、足りない場合にのみ増幅部１２の電源をバッテリ１４にするので、無線通信装置１０の省電力化を実現できる。また、増幅部１１及び増幅部１２で１つのＤＣＤＣコンバータ１５を共用するので、無線通信装置１０の部品点数を削減することができる。
【００７５】
また、無線通信装置１０において電流値制御部４２は、第２の帯域に対応する増幅部１２の電源がバッテリ１４とされた場合、第２の帯域の送信電力が変更範囲に含まれるか否かを判定する。そして、電流値制御部４２は、第２の帯域の送信電力が変更範囲に含まれる場合、その変更範囲を含む送信電力範囲よりも一段階下の送信電力範囲に対応する第１対応テーブルで第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定電流値を高周波増幅器３４に設定する。
【００７６】
この無線通信装置１０の構成により、第２の帯域に対応する増幅部１２の電源がバッテリ１４とされることで増幅部１２に過剰な電力が供給される可能性がある場合でも、一段階下の送信電力範囲に対応する第１対応テーブルで第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定電流値を高周波増幅器３４に設定できる。これにより、無駄な電力消費を防止することができる。
【００７７】
また、無線通信装置１０において利得値制御部４３は、第２の帯域に対応する増幅部１２の電源がバッテリ１４とされた場合、第２の帯域の送信電力が変更範囲に含まれるか否かを判定する。そして、第２の帯域の送信電力が変更範囲に含まれる場合、利得値制御部４３は、その変更範囲を含む送信電力範囲よりも一段階下の送信電力範囲に対応する第２対応テーブルで第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定利得値を可変利得アンプ３３に設定する。
【００７８】
この無線通信装置１０の構成により、第２の帯域に対応する増幅部１２の電源がバッテリ１４とされることで増幅部１２に過剰な電力が供給される可能性がある場合でも、一段階下の送信電力範囲に対応する第２対応テーブルで第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定利得値を可変利得アンプ３３に設定できる。これにより、無駄な電力消費を防止することができる。
【００７９】
また、利得値制御部４３は、第２の帯域の送信電力が変更範囲に含まれない場合、バッテリ１４の電圧値と、第２の帯域の送信電力を含む送信電力範囲に対応する第１対応テーブルで第２の帯域の送信電力に対応付けられたＤＣＤＣコンバータ１５の設定電圧値との差分Δを算出する。そして、利得値制御部４３は、補正量テーブルで差分Δに対応付けられた補正量を、第２の帯域の送信電力を含む送信電力範囲に対応する第２対応テーブルで第２の帯域の送信電力に対応付けられた設定利得値に加算することによって、補正後の設定利得値を算出する。そして、利得値制御部４３は、補正後の設定利得値を可変利得アンプ３３に設定する。
【００８０】
この無線通信装置１０の構成により、第２の帯域に対応する増幅部１２の電源がバッテリ１４とされることで増幅部１２に過剰な電力が供給される可能性がある場合でも、補正後の設定利得値を可変利得アンプ３３に設定できるので、無駄な電力消費を防止することができる。
【００８１】
［他の実施例］
［１］実施例１では、無線通信装置１０に第１の帯域に対応するスイッチ１６を設けているが、図２の切り替えルールテーブルに示すルールに従う場合、増幅部１１の電源が常にＤＣＤＣコンバータ１５とされるので、スイッチ１６を設けなくてもよい。
【００８２】
［２］実施例１で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８３】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００８４】
実施例１の無線通信装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００８５】
図１６は、無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。図１６に示すように、無線通信送信装置１００は、ＲＦ回路１０１，１０２と、バッテリ１０３と、ＤＣＤＣコンバータ１０４と、スイッチ回路１０５と、プロセッサ１０６と、メモリ１０７と、電圧検出回路１０８とを有する。プロセッサ１０６の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ１０７の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００８６】
そして、実施例１の無線通信装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムをプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、送信信号生成部１３と、制御部２０とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ１０７に記録され、各プログラムがプロセッサ１０６で実行されてもよい。また、増幅部１１，１２は、ＲＦ回路１０１，１０２でそれぞれ実現される。また、スイッチ１６，１７は、スイッチ回路１０５で実現される。また、バッテリ１４は、バッテリ１０３で実現される。また、ＤＣＤＣコンバータ１５は、ＤＣＤＣコンバータ１０４で実現される。また、電圧検出部１８は、電圧検出回路１０８で実現される。また、記憶部１９は、メモリ１０７で実現される。
【００８７】
なお、ここでは、実施例１の無線通信装置で行われる各種処理機能が１つのプロセッサ１０６によって実行されるものとしたが、これに限定されるものではなく、複数のプロセッサによって実行されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  無線通信装置
１１，１２  増幅部
１３  送信信号生成部
１４  バッテリ
１５  ＤＣＤＣコンバータ
１６，１７  スイッチ
１８  電圧検出部
１９  記憶部
２０  制御部
３１，３３  可変利得アンプ
３２，３４  高周波増幅器
４１  切り替え制御部
４２  電流値制御部
４３  利得値制御部
【図１】
2016136702.tif 000003
【図２】
2016136702.tif 000004
【図３】
2016136702.tif 000005
【図４】
2016136702.tif 000006
【図５】
2016136702.tif 000007
【図６】
2016136702.tif 000008
【図７】
2016136702.tif 000009
【図８】
2016136702.tif 000010
【図９】
2016136702.tif 000011
【図１０】
2016136702.tif 000012
【図１１】
2016136702.tif 000013
【図１２】
2016136702.tif 000014
【図１３】
2016136702.tif 000015
【図１４】
2016136702.tif 000016
【図１５】
2016136702.tif 000017
【図１６】
2016136702.tif 000018