(57)【要約】【課題】環境条件に左右されず正確に漏洩や破損を検知することができ、状況に応じた制御を自動的に行うことのできる揮発性を有する液体用タンクの漏洩検知システム及び漏洩検知方法を提供する。【解決手段】液体用タンクから漏れ出たガスを測定したガスセンサからの検出信号を基に液体用タンク２Ａの破損を判定し、液面計３Ａ又は漏洩検知器４Ａからの検出信号を基に液体の漏洩を判定する。測定原理の異なる測定計器を組み合わせることで、環境条件に左右されず正確に漏洩や破損を検知することができる。【選択図】図１
2016191638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性を有する液体用タンクと、
前記液体用タンクを収納するタンク室と、
前記タンク室に配設された漏洩検知器及びガスセンサ並びに前記液体用タンク内の液体の液面を計る液面計と、
前記液面計、前記漏洩検知器及び前記ガスセンサからの各検出信号を受信する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記ガスセンサが検出した漏洩ガス濃度により、タンク破損警報を出力し、前記液面計が検出した液体用タンク内の液体の液位変動及び／又は前記漏洩検知器の検出信号により、タンク破損警報及びタンク漏洩警報を出力することを特徴とする漏洩検知システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記タンク破損警報又は前記タンク漏洩警報を出力したときに、前記液体用タンクへの液体の供給を停止し、前記液体用タンク内の液体を排出するように制御することを特徴とする請求項１に記載の漏洩検知システム。
【請求項３】
前記液体用タンクを収納した前記タンク室が複数設けられ、
前記各液体用タンク間を接続し、相互に液体の移送が行える移送配管と、
前記移送配管に配設された複数の移送制御弁及び移送用ポンプと、
を備え、
前記制御装置は、前記タンク破損警報又は前記タンク漏洩警報を出力したときに、前記各移送制御弁及び前記各移送用ポンプを制御して、漏洩中の前記液体用タンク内の液体を、他の前記液体用タンクに移送することを特徴とする請求項２に記載の漏洩検知システム。
【請求項４】
前記制御装置は、漏洩中の前記液体用タンクを収納した前記タンク室の前記漏洩検知器及び前記ガスセンサ並びに前記液面計からの検出信号によって、漏洩の停止を判定した場合には、前記他の液体用タンクへの液体の移送を停止することを特徴とする請求項３に記載の漏洩検知システム。
【請求項５】
前記液面計及び／又は前記漏洩検知器として、測定環境に応じて原理の異なる計測機器を複数用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の漏洩検知システム。
【請求項６】
複数の前記ガスセンサを前記タンク室内の異なる部位に配設し、
前記制御装置は、前記異なる部位に配設した各ガスセンサ間に生じた検出時間差を用いて漏洩箇所の判定を行い、また、前記異なる部位に配設した各ガスセンサがそれぞれ検出した前記漏洩ガス濃度の濃度差を基に漏洩量を判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の漏洩検知システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記ガスセンサが検出した前記漏洩ガス濃度の上昇幅の変化割合から前記液体用タンクに生じた亀裂の拡大を判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の漏洩検知システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記ガスセンサで検出した前記漏洩ガス濃度が所定の濃度に達した場合には、前記タンク室内への入室を禁止して、前記タンク室に設けた換気扇を起動し、前記タンク室内の漏洩ガス濃度が入室可能な濃度になるまで換気を継続させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の漏洩検知システム。
【請求項９】
前記タンク室に室内温度計を備え、
前記制御装置は、前記ガスセンサが検出した前記漏洩ガス濃度が急激に減少又は前記室内温度計で検出した室内温度が上昇した場合に火災警報を出力し、火災警報出力後に前記漏洩ガス濃度の上昇又は前記室内温度の低下した場合に消火完了とすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の漏洩検知システム。
【請求項１０】
前記タンク室に消火設備を備え、
前記制御装置は、前記火災警報出力時に前記液体用タンクから外部に通じる供給配管、排出配管及び前記移送配管を閉鎖して、前記消火設備を起動することを特徴とする請求項９に記載の漏洩検知システム。
【請求項１１】
前記タンク室に前記液体用タンク撮影用のカメラを備え、
前記制御装置は、前記タンク破損警報を出力したとき、前記カメラを起動して画像を撮影し、前記撮影した画像のデータを過去に撮影した画像のデータと比較して、相違点を抽出することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の漏洩検知システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の漏洩検知システムを用いた漏洩検知方法であって、
前記ガスセンサから受信した検出信号に基づいてタンク破損の有無を判定すること、
前記漏洩検知器又は前記液面計から受信した各検出信号に基づいて漏洩の発生の有無を判定すること、
前記タンク破損の発生を判定したときには、タンク破損警報を出力すること、
前記漏洩の発生を判定したときは、タンク破損警報とタンク漏洩警報を出力すること、
前記タンク破損警報及び／又は前記タンク漏洩警報を出力したときには、前記第１制御弁を閉状態に制御すること、
前記受信した各検出信号に基づいて漏洩の停止を判定したときには、前記タンク漏洩警報の出力を停止すること、
を特徴とする漏洩検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、揮発性を有する液体用タンクからの漏洩を検知する漏洩検知システム及び漏洩検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
揮発性を有する液体を貯溜するタンク（以下では、液体用タンクとする。）では、定期的に漏洩の確認を行うことが必要である。人為的に確認作業を行うことに対するコスト削減や漏洩による環境汚染の防止のため、近年では、漏洩を自動的に検知して確認作業を行う検知システムが用いられている。現在の揮発性液体の貯溜方法では、地下に液体用タンクを埋設する構成が主流になっているが、建屋内に配設したタンク室内に液体用タンクを収納した構成等も用いられている。
【０００３】
タンク室に収納された液体用タンクのうちでタンク構成が１重殻の構成であるものを例に挙げ、漏洩検知器の主要な構成について図１７を用いて説明する。図１７に示すように、タンク室８０内には、液体用タンク８７が収納されており、液体用タンク８７とタンク室８０との間の空間部には、乾燥砂９０が充填されている。液体用タンク８７には、タンク室８０の外側から液体を供給する供給配管８１と、液体用タンク８７内の液体をタンク室８０外に排出する排出配管８２がそれぞれ接続しており、供給配管８１には給液口８３が形成されており、排出配管８２には配液口８４が形成されている。
【０００４】
漏洩検知器は、漏洩検知部８８と漏洩検知管８９から構成されている。液体用タンク８７から液体が漏洩した場合には、漏洩した液体が周辺の乾燥砂９０を介して広がり、漏洩検知管８９に形成した孔８９ａから漏洩検知管８９内に流入する。流入した液体が漏洩検知部８８に接触すると、漏洩検知部８８における抵抗値に変化が生じて漏洩を検知することができる。
【０００５】
また、液体用タンク８７内には高精度の液面計９１を配置しておくと、漏洩が発生した際には、液体用タンク８７内の液面における微少な水位変化を検知することができる。液面計９１で水位の減少を検知することにより、液体用タンク８７から液体の漏洩が発生したことを検知できる。
【０００６】
漏洩検知器としては、揮発性液体の臭いや電気抵抗などの様々な物性値を事前に計測しておき、実測値と比較することで漏洩を検知するもの、油吸着マットを用いて、漏洩した液体の拡散防止と検知速度を向上させたもの、トレーサガスや気中揮発成分をガスセンサなどで検知することで漏洩の発生を判定するものなどが知られている。  
図１７には示していないが、ガスセンサをタンク室８０内に配設して、液体用タンク８７から漏洩した液体が気化した状態を検知する構成も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２８３４８８号公報
【特許文献２】特開２００５−２８９４２７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
液体用タンク８７から液体が漏洩したことを、高精度の液面計９１やガスセンサ等を用いて早期に検出することは可能である。しかし、液体用タンク８７が巨大な場合や漏洩量が少ない場合には、漏洩が液体用タンク８７内での液位の変化として現れ難い。また、周辺における湿度や温度によって液体からの揮発量が変化する。このため、環境条件によっては、十分な検知量が得られずに漏洩を検知できないことがある。
【０００９】
また、漏洩検知部８８では、漏洩検知管８９内に漏洩した液体が流入する必要があり、漏洩検知が行えるまでには時間を要する問題がある。更に、漏洩検知するための計器が故障した場合には、故障した計器の交換作業が終了するまで漏洩を検知することができない問題や、漏洩を検知したとしても、漏洩箇所を判定することができずに、最後は目視にて漏洩箇所を確認する作業が必要であるなどの問題がある。  
更に、従来では、液面計等の複数の測定計器を用いた構成が採用されてはいたが、それぞれの測定機器は個別に液体の漏洩状況を測定する構成であった。
【００１０】
本発明に係る実施形態では、液体用タンクの破損を検知するガスセンサと漏洩及び破損を検知する漏洩検知器、液面計を組合せて漏洩検知システムを構築することで、環境条件に左右されず正確に漏洩や破損を検知することができ、状況に応じた制御を自動的に行うことのできる漏洩検知システム及び漏洩検知方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の実施形態に係る漏洩検知システムは、揮発性を有する液体用タンクと、前記液体用タンクを収納するタンク室と、前記タンク室に配設された漏洩検知器及びガスセンサ並びに前記液体用タンク内の液体の液面を計る液面計と、前記液面計、前記漏洩検知器及び前記ガスセンサからの各検出信号を受信する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記ガスセンサが検出した漏洩ガス濃度により、タンク破損警報を出力し、前記液面計が検出した液体用タンク内の液体の液位変動及び／又は前記漏洩検知器の検出信号により、タンク破損警報及びタンク漏洩警報を出力することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の実施形態に係る漏洩検知方法は、本発明の実施形態に係る漏洩検知システムを用いた漏洩検知方法であって、前記ガスセンサから受信した検出信号に基づいてタンク破損の有無を判定すること、前記漏洩検知器又は前記液面計から受信した各検出信号に基づいて漏洩の発生の有無を判定すること、前記タンク破損の発生を判定したときには、タンク破損警報を出力すること、前記漏洩の発生を判定したときは、タンク破損警報とタンク漏洩警報を出力すること、
前記タンク破損警報及び／又は前記タンク漏洩警報を出力したときには、前記第１制御弁を閉状態に制御すること、前記受信した各検出信号に基づいて漏洩の停止を判定したときには、前記タンク漏洩警報の出力を停止すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によって、液体用タンクの破損を検知するガスセンサと漏洩及び破損を検知する漏洩検知器、液面計を組合せて漏洩検知システムを構築することができ、また、環境条件に左右されず正確に漏洩や破損を検知することができ、状況に応じた制御を自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】漏洩検知システムの構成図である。（実施形態１）
【図２】漏洩検知システムの制御ロジック図である。（実施形態１、２）
【図３】漏洩検知システムの他の制御ロジック図である。（実施形態１、２）
【図４】漏洩検知システムの別の制御ロジック図である。（実施形態１、２）
【図５】漏洩検知システムのフロー図である。（実施形態１、２）
【図６】漏洩検知システムの構成図である。（実施形態２）
【図７】漏洩検知システムのフロー図である。（実施形態２）
【図８】計器を多重化した時の漏洩検知システムの構成図である。（実施形態３）
【図９】漏洩検知システムの制御ロジック図である。（実施形態３、４）
【図１０】ガスセンサによる漏洩箇所、漏洩量の判定システムである。（実施形態５〜９）
【図１１】ガスセンサによる亀裂拡大を判定するブロック図である。（実施形態６）
【図１２】タンク室の入室管理システムである。（実施形態７、８）
【図１３】火災発生時の自動消火システムである。（実施形態９）
【図１４】火災発生時の自動消火の模式図である。（実施形態９）
【図１５】自動漏洩箇所の確認システムである。（実施形態１０）
【図１６】自動漏洩箇所の確認システムのブロック図である。（実施形態１０）
【図１７】１重殻タンクの漏洩検知システムである。（従来例）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る揮発性を有する液体用タンクの漏洩検知システムおよび漏洩検知方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
［実施形態１］  
（構成）  
実施形態１に係る漏洩検知システムの構成を図１に示し、制御装置３２におけるソフト又はハード等による処理を制御ロジックとして図２、図３、図４に示している。また、漏洩検知システムのフロー図を図５に示している。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の基本的な構成は、タンク室１Ａ内に１重殻の液体用タンク２Ａを配置し、液体用タンク２Ａ内の揮発性液体の液面を計測する液面計３Ａ、液体用タンク２Ａからの液体の漏洩を検知する漏洩検知器４Ａ、タンク室１Ａ内において揮発性液体の気化ガスを検知するガスセンサ５Ａが、タンク室１Ａに配設されている。
【００１８】
また、タンク室１Ａ内の圧力を計測する圧力計６Ａ、温度を計測する温度計７Ａ、換気を行う換気扇３１Ａが配設されている。なお、本発明では、気化した揮発性液体の臭いを検出する臭いセンサも、ガスセンサ５Ａの一種としてガスセンサ５Ａの用語で統一して用いている。また、揮発性を有する液体を、以下では単に液体という用語で表現している。
【００１９】
液体用タンク２Ａには、タンク室１Ａ外に延びた供給配管８Ａと排出配管９とが接続しており、供給配管８Ａには給油口１１Ａと給油口１１Ａの下流側には第１制御弁１２Ａがそれぞれ配設されている。排出配管９には、上流側から第２制御弁１７と排出流量計２０とが配設されている。
【００２０】
漏洩検知器４Ａには、漏洩検知管３０Ａを備えており、漏洩検知管３０Ａの下端部はタンク室１Ａの床面１０Ａと接触するように配設されている。漏洩検知器４Ａの構成は、図１７を用いて従来例として説明した漏洩検知部８８と同様の構成になっており、漏洩検知管３０Ａには、漏洩した液体を流入させる孔（不図示）が形成されている。
【００２１】
また、漏洩検知管３０Ａの下端部が配設されたタンク室１Ａの床面１０Ａの部位には、ドレン蓋２５Ａが形成されており、ドレン蓋２５Ａは、ドレン配管２６Ａに接続している。図示例では、水平に形成された床面１０Ａを示しているが、後述するように液体用タンク２Ａから漏洩した液体が、漏洩検知管３０Ａの下端部に溜まり易くするため、漏洩した液体が漏洩検知管３０Ａの下端側に集まるように、床面１０Ａに傾斜を持たせておくこともできる。
【００２２】
タンク室１Ａの室外には、制御装置３２が設けられており、制御装置３２は、液面計３Ａ、漏洩検知器４Ａ、ガスセンサ５Ａ、圧力計６Ａ、温度計７Ａ及び排出流量計２０の各測定計器と信号線を介して接続しており、これらの各測定計器からの検出信号を入力することができる。また、制御装置３２は、第１制御弁１２Ａ、第２制御弁１７、換気扇３１Ａ及びドレン蓋２５Ａと信号線を介して接続しており、第１制御弁１２Ａ及び第２制御弁１７の開閉制御、換気扇３１Ａの駆動制御及びドレン蓋２５Ａの開閉制御を行うことができる。
【００２３】
そして、制御装置３２は、液体用タンク２Ａからの液体の漏洩状況に応じて、第１制御弁１２Ａと第２制御弁１７に対する開閉制御を行い、液体用タンク２Ａ内での液体の液位を制御して、漏洩拡大を防止することができる。
【００２４】
（作用）  
図２、図３、図５を用いて、漏洩検知システム及び漏洩検知方法における制御ロジックについて説明する。なお、図３（ｃ）、（ｄ）及び図４は、実施形態２に関する制御ロジックであるので、実施形態２を説明するときに、説明を行うことにする。また、図３では、液体用タンクとして液体用タンク２Ａ〜２Ｃのように複数設けた構成（実施形態２）の場合でも説明できるように図示している。
【００２５】
複数の液体用タンクとして３つの液体用タンク２Ａ〜２Ｃを例に挙げて制御ロジック図を示している。そして、液体用タンク２Ａ〜液体用タンク２Ｃを記載する代わりに、タンク（Ａ）〜タンク（Ｃ）として略記している。
【００２６】
実施形態１に関する説明としては、３つの液体用タンク２Ａ〜２Ｃの内で１つの液体用タンク２Ａを用いて説明を行う。そのため、実施形態２に関する説明としては、図３における液体用タンク２Ａを、液体用タンク２Ｂ、２Ｃとして読み替えることで、液体用タンク２Ｂ、２Ｃの説明に代えるものとする。
【００２７】
（図２（ａ）の説明）  
最初に図２（ａ）について説明する。タンク室１Ａ内の揮発成分を測定するガスセンサ５Ａとしては、半導体式ガスセンサ、固体ガスセンサ、電気化学式ガスセンサ等を用いることができるが、以下では例えば、PID（光イオン化検知器、Photolonization Detector）センサを用いた場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
ガスセンサ５Ａで測定した測定値は検出信号として、制御装置３２に入力される。制御装置３２では、ガスセンサ５Ａからの測定値を入力して、その変化量をガス発生設定器２００に保存する。ガス発生設定器２００の値が、予め設定した高位側の閾値以上になった場合には、制御装置３２はタンク破損警報３００Ａを出力する。
【００２９】
なお、図２では、ガス発生設定器２００に保存した値に対する高位側の閾値として１００ppm／sの値を示しているが、高位側の閾値としてはこの値に限定されるものではなく、タンク室１Ａの容積、液体用タンク２Ａの内容量等や、温度、湿度等の環境条件に応じて、適宜の閾値を設定しておくことができる。
【００３０】
液面計３Ａとしては、例えば磁歪式液面計や超音波式液面計、電波式液面計等を用いることができ、液体用タンク２Ａ内に貯溜した液体の液位を測定することができる。液面計３Ａで測定した測定値は検出信号として制御装置３２に入力される。制御装置３２では、入力された液面計３Ａからの測定値を基にして、一定時間当たりの漏洩量又は液体用タンク２Ａ内での液位変化を液位減少量設定器２１０に保存する。
【００３１】
液位減少量設定器２１０に保存した値が、予め設定した高位側の閾値以上となった場合には、制御装置３２はタンク破損警報３００Ａとタンク漏洩警報３０１Ａを出力する。  
なお、図２では、液位減少量設定器２１０の保存した値に対する高位側の閾値として１００mm／sの値を示しているが、高位側の閾値としてはこの値に限定されるものではなく、タンク室１Ａの容積、液体用タンク２Ａの内容量等や、温度、湿度等の環境条件に応じて、適宜の閾値を設定しておくことができる。
【００３２】
液体用タンク２Ａから排出配管９を介して液体を取り出す排液時には、液体用タンク２Ａ内での液位が減少するため、このときの液位の減少が漏洩によるものと判定することはできない。そこで、第２制御弁１７が開の場合には、排出流量計２０で測定した流量と液面計３Ａで測定した液位から、次の式（１）で求めた漏洩量Pを液位減少量設定器２１０に保存する値として設定する。
【数１】
2016191638.tif 000003
【００３３】
ここで、Ｆ(ｔ)は排出流量計２０で測定した測定流量、tは漏洩判定期間、Ｌ１，Ｌ２は液面計３Ａで測定した漏洩判定開始時と終了時におけるそれぞれの液位、Ａ(Ｌ)は液位がＬ（低位）のときのタンク断面積である。排出流量計２０が故障しているときや非計測時には、液位減少量設定器２１０の値と高位側の閾値である液位設定値２１１との間で比較を行うことは停止する。
【００３４】
液体用タンク２Ａから漏洩した液体を検知する漏洩検知器４Ａとしては、例えば、導電性ポリマー式漏洩検知器や光ファイバー式漏洩検知器等を用いることができる。以下では、導電性ポリマー式検知器を用いた場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
液体用タンク２Ａから漏洩した液体が漏洩検知管３０Ａ内に流入したのを漏洩検知器４Ａが検知すると、制御装置３２に漏洩の発生を送信する。制御装置３２では、漏洩検知器４Ａからの検出信号を入力すると、タンク漏洩発生２２０として設定する。そして、タンク漏洩発生２２０が設定されると、制御装置３２はタンク破損警報３００Ａとタンク漏洩警報３０１Ａとを出力する。
【００３６】
タンク破損警報３００Ａとタンク漏洩警報３０１Ａとがそれぞれ出力されると、警報が自動的に解除されないように自己保持回路により警報状態が保持され、第１制御弁１２Ａが開状態とならないようにロックされる。自己保持されたタンク破損警報３００Ａは、自己保持解除スイッチ２８が操作されることによって、自己保持状態が解除される。また、自己保持されたタンク漏洩警報３０１Ａは、後述するようにタンク漏洩停止３０２Ａ信号が、制御装置３２から出力されたときに、自己保持状態が解除される。
【００３７】
（図２（ｂ）の説明）  
液体用タンク２Ａ内の液位が、液体用タンク２Ａに生じた破損箇所より低下した場合には、タンク室１Ａへの液体の漏洩が停止する。このとき、液体用タンク２Ａ内での液位の減少量が低下するとともに、ガス室１Ａ内での揮発成分の変化量が低下することになる。そして、ガス発生設定器２００に保存された値と低位側の閾値である低位側臭い設定値２０２とを比較するとともに、液位減少量設定器２１０の値と低位側の閾値である低位側液位設定値２１２を比較する。
【００３８】
比較した結果、タンク漏洩警報３０１Ａが出力されているときに両方とも低位側の閾値よりも低いと判定した場合には、漏洩が停止したと判定して、制御装置３２は漏洩停止３０２Ａの信号を出力する。漏洩停止３０２Ａの信号が出力されているときに、タンク漏洩警報３０１Ａが出力された場合には、漏洩停止３０２Ａの信号は出力されなくなる。
【００３９】
また、このとき、換気扇３１Ａを稼働することでタンク室１Ａ内での揮発成分の除去を行い、漏洩検知器４Ａを配設した床面１０Ａの部位に設けたドレン蓋２５Ａを開くことによって、床面１０Ａに溜まった揮発性の液体を、ドレン配管２６Ａを介して除去することができる。
【００４０】
（図２（ｃ）の説明）  
供給配管８Ａを介して液体を液体用タンク２Ａに給液しているときには、供給配管８Ａの配管接続部等からタンク室１Ａ内に揮発成分が漏れ出て、タンク室１Ａ内での揮発成分の上昇が生じることがある。また、換気扇３１Ａの停止時には、時間経過に伴ってタンク室１Ａ内における揮発成分の上昇が生じる。このように、仮にタンク破損警報３００Ａが出力されたとしても、液体用タンク２Ａに生じた破損によって揮発成分が液体用タンク２Ａから漏洩しているものと一概に判定することはできない。そのため、換気扇３１Ａの停止時や液体用タンク２Ａへの液体の給液時には、ガスセンサ５Ａの作動を停止させておくことや、あるいはガスセンサ５Ａからの検出信号を用いたタンク破損の判定を行わないようにしておくことができる。
【００４１】
（図３（ａ）の説明）  
次に、図３（ａ）について説明する。タンク漏洩警報３０１Ａが出力されていないときに、第２制御弁１７が開状態であれば、弁の全閉信号が制御装置３２から出力されるまで、開状態が自己保持回路によって保持される。また、タンク漏洩警報３０１Ａが出力されているとき、又は第２制御弁１７が閉状態のときには、弁の全開信号が制御装置３２から出力されるまで、閉状態が自己保持回路によって保持される。
【００４２】
（図３（ｂ）の説明）  
タンク漏洩警報３０１Ａが出力されていないときに、第１制御弁１２Ａが開状態であれば、弁の全閉信号が制御装置３２から出力されるまで、開状態が自己保持回路によって保持される。また、タンク漏洩警報３０１Ａが出力されているとき、又は第１制御弁１２Ａが閉状態のときには、弁の全開信号が制御装置３２から出力されるまで、閉状態が自己保持回路によって保持される。
【００４３】
（図３（ｃ）、図３（ｄ）、図４の説明）  
この図の説明は、実施形態２を説明するときに行うことにする。
【００４４】
（図５の説明）  
図５には、漏洩検知システム及び漏洩検知方法のフロー図を示している。図に示すように、液面計３Ａ、漏洩検知器４Ａ、ガスセンサ５Ａ、圧力計６Ａ、温度計７Ａ及び排出流量計２０からのそれぞれの測定値が、制御装置３２に入力されると、計測データベース５００によって、入力された各測定値に対して所定時間間隔での差分や時間変化の割合のデータを作成する。
【００４５】
作成した差分や時間変化の割合に基づいて、上述したように高位側の閾値を超えた場合には、各種警報を出力するとともに、第１制御弁１２Ａと第２制御弁１７を制御して、制御状態を維持する。そして、解除スイッチ２８が操作された場合には、各種警報の出力を停止することができる。
【００４６】
（効果）  
ガスセンサ５Ａからの検出信号によって、液体用タンク２Ａの破損を判定しているので、例えば液体用タンク２Ａの上部に損傷が生じて、その箇所から液体用タンク２Ａ内で気化した揮発成分が漏洩しても、ガスセンサ５Ａからの検出信号によって液体用タンク２Ａの破損を判定することができる。また、液面計３Ａ、漏洩検知器４Ａ、ガスセンサ５Ａをタンク室１内に配設しているので、測定環境の変化によらず液体用タンク２Ａからの液体の漏洩を検知することができる。
【００４７】
しかも、液体用タンク２Ａから漏洩した液体が気化したものをガスセンサ５Ａで検出した場合であっても、ガスセンサ５Ａで検出する前に、既に、液面計３Ａや漏洩検知器４Ａからの検出信号によってタンク破損警報３００Ａやタンク漏洩警報３０１Ａが出力されている。
【００４８】
ガスセンサ５Ａとしては、例えば、液体用タンク２Ａの上部に損傷が生じている場合には、液面計３Ａや漏洩検知器４Ａで液体の漏洩を検知する前に、ガスセンサ５Ａでいち早くガス漏れを検知することができるので、タンク破損警報３００Ａを出力することができる。  
また、取り付けた測定計器として、検出速度の速い計器を使用することで、漏洩検知の確実性と検知時間の短縮とを両立させることができる。
【００４９】
［実施形態２］  
図６を用いて、実施形態２に係る漏洩検知システム及び漏洩検知方法の構成を説明する。また、制御装置３２におけるソフト又はハード等による処理を制御ロジックとして図２、図３、図４に示している。また、漏洩検知システムのフロー図を図７に示している。
【００５０】
実施形態１では、液体用タンク２Ａを１つ用いた構成について説明を行ったが、実施形態２では、液体用タンク２Ａを複数設けた構成について説明を行う。図示例では、複数の液体用タンク２Ａとして、３つの液体用タンク２Ａ〜２Ｃを用いた構成について説明を行う。ただ、各液体用タンク２Ａ〜２Ｃの構成及び関連する構成は、同様の構成になっているので、液体用タンク２Ｂ、２Ｃにおける同様の構成についての説明は、液体用タンク２Ａについての説明で代用する。
【００５１】
実施形態２では、各液体用タンク２Ａ〜２Ｃ間を接続する移送用配管３５を設けた構成で、実施形態１における構成とは異なっているが、他の構成は、実施形態１と同様の構成になっている。そのため、実施形態１で用いた構成と同様の構成については、同じ部材符号を用いることで重複する説明を省略する。
なお、以下の実施形態の説明において、漏洩が発生した液体用タンクが液体用タンク２Ａであるとして説明を行う。
【００５２】
（構成、図６の説明）  
図６に示すように、各液体用タンク２Ａ〜２Ｃ間を接続する移送用配管３５が配設されている。移送用配管３５は、各液体用タンク２Ａ〜２Ｃをそれぞれ環状に接続する環状ライン３６Ａ〜３６Ｃと、各環状ライン３６Ａ〜３６Ｃ間を接続する接続ライン３７とから構成されている。また、接続ライン３７は、実施形態１における排出配管９が接続している。
【００５３】
各環状ライン３６Ａ〜３６Ｃは、その上流側をそれぞれ各液体用タンク２Ａ〜２Ｃの底部側に接続しており、下流側はそれぞれの供給配管８Ａ〜８Ｃに接続している。以下では、環状ライン３６Ａの構成について説明を行い、環状ライン３６Ｂ、３６Ｃの構成については、環状ライン３６Ａの構成の説明をもって代えるものとする。
【００５４】
環状ライン３６Ａには上流側から順番に、移送制御弁１４Ａ、配液流量計２１Ａ、配液ポンプ１３Ａ、移送制御弁１４Ａ、移送弁１６Ａ、移送流量計２２Ａ、移送ポンプ１５Ａ及び移送弁１６Ａが配設されている。移送弁１６Ａの下流側は、供給配管８Ａに接続している。また、環状ライン３６Ａにおける移送制御弁１４Ａと配液流量計２１Ａの間は、接続ライン３７に接続している。
【００５５】
移送制御弁１４Ａ、配液ポンプ１３Ａ、移送制御弁１４Ａ、移送弁１６Ａ、移送ポンプ１５Ａ及び移送弁１６Ａは、それぞれ制御装置３２に接続しており、制御装置３２からの制御信号によって制御される。また、配液流量計２１Ａと移送流量計２２Ａは、それぞれ制御装置３２に接続しており、それぞれの測定値を制御装置３２に出力することができる。
【００５６】
（作用）、（図３（ｃ）の説明）  
移送制御弁１４Ａが開状態又は液体用タンク２Ａに関してタンク漏洩警報３０１Ａが出力されているときであって、液体用タンク２Ａに関する漏洩停止３０２Ａ信号が出力されていないときには、移送制御弁１４Ａの開状態を自己保持回路によって保持する。そしてこの状態において、移送制御弁１４Ａに対する弁の全閉信号が出力されたときには、開状態に保持していた自己保持回路が解除される。
【００５７】
移送制御弁１４Ａが閉状態であって液体用タンク２Ａに関してタンク漏洩警報３０１Ａが出力されていないとき、又は液体用タンク２Ａに関して漏洩停止３０２Ａ信号が出力されているとき、又は液体用タンク２Ｂに関するタンク漏洩警報３０１Ｂと液体用タンク２Ｃに関するタンク漏洩警報３０１Ｃのいずれかが出力されているときには、移送制御弁１４Ａは自己保持回路によって閉状態が保持される。そして、この状態において、移送制御弁１４Ａに対する弁の全開信号が出力されたときには、閉状態に保持していた自己保持回路が解除される。
【００５８】
この説明では、液体用タンク２Ａに関する作用について説明を行ったが、液体用タンク２Ｂ、２Ｃに関しても同様に作用することができる。
【００５９】
（図３（ｄ）の説明）  
移送弁１６Ａが開状態又は液体用タンク２Ｂに関するタンク漏洩警報３０１Ｂか液体用タンク２Ｃに関するタンク漏洩警報３０１Ｃが出力されているときであって、液体用タンク２Ａに関するタンク漏洩警報３０１Ａの出力、液体用タンク２Ａに関する漏洩停止３０２Ａの出力又は液体用タンク２Ａにおける液位が予め設定した所定の液位（例えば、５ｍ以上）のいずれかではないときには、移送弁１６Ａの開状態が自己保持回路によって保持される。そして、この状態において、移送弁１６Ａに対する弁の全閉信号が出力されたときには、開状態に保持していた自己保持回路が解除される。
【００６０】
移送弁１６Ａが閉状態又は液体用タンク２Ａに関するタンク漏洩警報３０１Ａの出力、液体用タンク２Ａに関する漏洩停止３０２Ａの出力又は液体用タンク２Ａにおける液位（液位設定器２１３の保存した液位の値）が予め設定した水位高位設定値２１４としての値以上（例えば、５ｍ以上）のいずれかであるときには、移送弁１６Ａの閉状態が自己保持回路によって保持される。そして、この状態において、移送弁１６Ａに対する弁の全開信号が出力されたときには、閉状態に保持していた自己保持回路が解除される。
【００６１】
（図４（ａ）の説明）  
配液ポンプ１３Ａが起動しているとき、又は液体用タンク２Ａに関するタンク漏洩警報３０１Ａが出力されているときであって、液体用タンク２Ａに関する漏洩停止３０２Ａ信号が出力されていないときには、配液ポンプ１３Ａの起動が自己保持回路によって保持される。そして、この状態において、配液ポンプ１３Ａの停止信号が出力されたときには、起動状態に保持していた自己保持回路が解除される。
【００６２】
配液ポンプ１３Ａが停止しているときであって、液体用タンク２Ａに関する漏洩警報３０１Ａが出力されていないとき、又は液体用タンク２Ａに関する漏洩停止３０２Ａ信号が出力されていないときか、液体用タンク２Ｂに関するタンク漏洩警報３０１Ｂと液体用タンク２Ｃに関するタンク漏洩警報３０１Ｃのいずれかが出力されているときには、配液ポンプ１３Ａの停止が自己保持回路によって保持される。そして、この状態において、配液ポンプ１３Ａの全起動信号が出力されたときには、停止状態に保持していた自己保持回路が解除される。
【００６３】
（図４（ｂ）の説明）  
移送ポンプ１５Ａが起動しているとき、又は液体用タンク２Ｂに関するタンク漏洩警報３０１Ｂと液体用タンク２Ｃに関するタンク漏洩警報３０１Ｃのいずれかが出力されているときであって、しかも、液体用タンク２Ａに関するタンク漏洩警報３０１Ａが出力しているとき、液体用タンク２Ａに関する漏洩停止３０２Ａが出力されているとき、液体用タンク２Ａにおける液位設定器２１３に保存した液位が予め設定した水位高位設定値２１４以上（例えば、５ｍ以上）のいずれかではないときには、移送ポンプ１５Ａの起動が自己保持回路によって保持される。そして、この状態において、移送ポンプ１５Ａを停止する信号が出力されたときには、起動状態を保持していた自己保持回路が解除される。
【００６４】
移送ポンプ１５Ａが停止状態、又は液体用タンク２Ａに関するタンク漏洩警報３０１Ａが出力しているときと、液体用タンク２Ａに関する漏洩停止３０２Ａが出力されているときと、液体用タンク２Ａにおける液位設定器２１３に保存した液位が予め設定した水位高位設定値２１４以上（例えば、５ｍ以上）のときとのいずれかであるときには、移送ポンプ１５Ａの停止状態は、自己保持回路によって保持される。そして、この状態において、移送ポンプ１５Ａを起動する信号が出力されたときには、停止状態を保持していた自己保持回路が解除される。
【００６５】
（図７の説明）  
図７には、実施形態２に係る漏洩検知システム及び漏洩検知方法のフロー図を示している。図に示すように、液面計３Ａ〜３Ｃ、漏洩検知器４Ａ〜４Ｃ、ガスセンサ５Ａ〜５Ｃ、圧力計６Ａ〜６Ｃ、温度計７Ａ〜７Ｃ、排出流量計２０Ａ〜２０Ｃ、配液流量計２１Ａ〜２１Ｃ及び移送流量計２２Ａ〜２２Ｃからのそれぞれの測定値が、制御装置３２に入力されると、計測データベース５００によって、入力された各測定値に対して所定時間間隔での差分や時間変化の割合のデータを作成する。
【００６６】
作成した差分や時間変化の割合に基づいて、上述したように高位側の閾値を超えた場合には、タンク破損警報、タンク漏洩警報を出力し、低位側の閾値より低くなった場合には、漏洩停止３０２Ａ信号を出力するとともに、第１制御弁１２Ａ〜１２Ｃ、第２制御弁１７、移送制御弁１４Ａ〜１４Ｃ及び移送弁１６Ａ〜１６Ｃ、配液ポンプ１３Ａ〜１３Ｃ及び移送ポンプ１５Ａ〜１５Ｃをそれぞれ制御して、制御状態を維持する。そして、解除スイッチ２８が操作された場合には、各種警報の出力を停止することができる。
【００６７】
実施形態２では、このように構成されているので、実施形態１において説明したように、液体用タンク２Ａに関して液体用タンク２Ａに関するタンク漏洩警報３０１Ａが出力された場合には、制御装置３２は、第１制御弁１２Ａ、移送弁１６Ａ、移送制御弁１４Ｂ、移送制御弁１４Ｃ、第２制御弁１７を閉じて、移送制御弁１４Ａ、移送弁１６Ｂ、移送弁１６Ｃを開くように制御することができる。
【００６８】
そして、これらの各弁の開閉制御が完了次第、配液ポンプ１３Ａ、移送ポンプ１５Ｂ、移送ポンプ１５Ｃを駆動して、液体用タンク２Ａ内に溜まっていた液体を液体用タンク２Ｂ、液体用タンク２Ａへと移送することができる。この移送を行うときに、液体用タンク２Ａ以外の液体用タンクにタンク漏洩警報が出力されている場合には、タンク漏洩警報が出力されている液体用タンクに係る移送弁がロックされているので、健全な液体用タンクのみに液体用タンク２Ａ内の液体を移送することが可能になる。
【００６９】
実施形態１において機能を説明したように、タンク漏洩停止３０２Ａ信号の出力に伴い、液体用タンク２Ａに関するタンク漏洩警報３０１Ａを停止して、配液ポンプ１３Ａ、移送ポンプ１５Ｂ、移送ポンプ１５Ｃの起動を停止し、第２制御弁１７を開いて、移送制御弁１４Ａを閉じることができる。この際、第１制御弁１２Ａ、移送弁１６Ａは閉じた状態のままにすることで、破損した液体用タンク２Ａに新たに液体が注入されることを防止する。
上記の説明では、液体用タンク２Ａを３つ用いた場合について説明したが、液体用タンク２Ａの設置個数としては、２つ以上であれば適用は可能である。
【００７０】
また、液位設定器２１３が液位の高位側の閾値である水位高位設定値２１４以上の場合に信号を出力するように構成し、液体用タンク２Ａに関するタンク漏洩警報３０１Ａ及び液体用タンク２Ａに関する漏洩停止３０２ＡとOR回路を構成しておき、いずれかが出力されたときに第１制御弁１２Ａをロックすることで、液体用タンク２Ａが満杯状態であるのか否かの判定を行うことも可能である。
【００７１】
（効果）  
各種警報に基づいて漏洩が検知された液体用タンク２Ａ内に貯溜されている液体の移送及び液体用タンク２Ａ内に液体を供給する弁をインターロック制御することにより、漏洩箇所以下まで液体の液位を低下させるために他の液体用タンク２Ｂ、２Ｃに液体を移送することができ、液体用タンク２Ａからの漏洩拡大を防止することができる。
【００７２】
［実施形態３］  
図８を用いて、実施形態３に係る漏洩検知システム及び漏洩検知方法の構成を説明する。
実施形態１、２では、例えば、液面計３Ａ〜３Ｃの計測機器として、一つの原理に基づく計測機器を用いていたが、実施形態３では、原理の異なる計測機器を複数追加して配設した構成になっている。この点で、実施形態１、２の構成とは異なるが、他の構成は実施形態１，２と同様の構成になっている。そこで、実施形態１、２で用いた構成と同様の構成については、同じ部材符号を用いることで、重複する説明を省略する。
【００７３】
（構成）  
原理の異なる計測機器を複数追加して配設した構成にするため、液面計３Ａとしては、例えば、磁歪式液面計、超音波式液面計、電波式液面計、エアパージ式液面計、フロート式液面計、差圧式液面計、抵抗式液面計、投げ込み式水位計やガイド波水位計等の中から適宜の液面計を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
また、漏洩検知器４Ａとしては、例えば、導電性ポリマー式漏洩検知器、光ファイバー式漏洩検知器やフロート式レベルスイッチ等の中から適宜数の漏洩検知器を組み合わせて用いることができる。ガスセンサ５Ａとしては、例えば半導体式ガスセンサ、固体ガスセンサ、電気化学式ガスセンサ等の中から適宜のガスセンサを組み合わせて用いることができる。
【００７５】
図８では、原理の異なる２つの液面計３Ａと増設した液面計４０を配設した構成と、原理の異なる２つの漏洩検知器４Ａと増設した漏洩検知器４Ａ１を配設した構成を示している。ガスセンサ５Ａとしては、増設するガスセンサを示していないが、必要に応じて原理の異なるガスセンサを適宜数増設することができる。
【００７６】
（作用）  
実施形態３の構成を説明するのに、液面計３Ａとして磁歪式液面計を適用し、増設液面計４０として超音波式液面計を適用した構成例を用いて、原理の異なる液面計を用いたことによって奏する作用を説明する。
【００７７】
液面計３Ａとして用いた磁歪式液面計は、パルス電流を磁歪線に流し、フロート部に配設されたマグネットとの相互作用によって生じる反射波が、戻ってくるまでの経過時間から液位を計測する原理になっている。そのため、地震等で磁歪線が歪んだ場合には、計測を実施することはできない。この場合には、磁歪線の影響を受けない、例えば超音波式液面計を用いることができる。
【００７８】
一方、増設液面計４０として用いた超音波式液面計は、液面に向かって照射した超音波の反射波を、アンテナ部で受信して液位を計測する原理になっている。そのため、温度変化や高湿度環境によって、アンテナ部に結露が生じた場合には計測を実施することはできない。この場合には、温度変化や高湿度環境に影響を受けない磁歪式液面計を用いることができる。
【００７９】
このように、測定計器の計測原理によって故障要因や計測可能な環境に相違が生じることになる。そこで、原理の異なる測定計器を適用することで、制御装置３２にて予め事前に記録した各測定計器の測定適応条件を基にして、当日の環境(温度、湿度、地震の有無等)に応じて測定計器の出力を切り替えることができる。
【００８０】
（効果）  
実施形態３のように構成することにより、誤検出や検出漏れを防止することが可能になる。また、ON/OFF信号にて管理する測定計器を用いたときに、故障時と漏洩時の出力がOFFになる場合は、NOR回路で管理することで、また、故障時の出力がOFFで漏洩時の出力がONになる場合は、OR回路で管理することができる。このように管理することで、全ての測定計器が同時に破損しない限り、漏洩が生じたことを判定することが可能になる。
【００８１】
また、測定原理の異なる測定計器を同時に配設することで、測定計器の切り替え又は回路ロジックを構成しておくことで、環境の変化や外乱による誤検出を防止することができる。
【００８２】
［実施形態４］  
実施形態４では、実施形態３と同様に原理の異なる計測機器を複数追加して配設した構成になっている。そのため、実施形態４に係る漏洩検知システム及び漏洩検知方法の構成として、図８を利用する。また、実施形態４に係る制御装置３２におけるソフト又はハード等による処理の制御ロジックは、図９に示している。そこで、実施形態１〜３で用いた構成と同様の構成については、同じ部材符号を用いることで、重複する説明を省略する。
【００８３】
（構成）  
実施形態４は、実施形態３と同様の構成を有しており、制御装置３２にインターロック処理を追加した構成を有している。
【００８４】
（図９の説明）  
測定計器として計器１と計器２を用いた場合について説明する。計器１を使用する環境条件が条件外のとき、計器１からの検出信号を用いた差分の値が予め設定した設定値以上のとき、計器１のメンテナンス時の評価が不良であるとき、のいずれかの条件が成立するときには、計器１からは検出信号が出力されないようにするか、検出信号が出力されても制御装置３２は、計器１からの検出信号を入力しない構成になっている。即ち、上述した条件によって、計器１からの検出信号は、インターロックされることになる。
【００８５】
計器２からの検出信号を用いた差分の値が予め設定した設定値以上のとき、計器２のメンテナンス時の評価が不良であるとき、計器２を使用する環境条件が条件外のとき、のいずれかの条件が成立するときには、計器２からは検出信号が出力されないようにするか、検出信号が出力されても制御装置３２は、計器２からの検出信号を入力しない構成になっている。即ち、上述した条件によって、計器２からの検出信号は、インターロックされることになる。
【００８６】
（作用）  
実施形態４に係る測定計器からの検出信号が数値管理されている場合、測定計器から出力された測定値の時間的な差分と、例えば、ガスセンサ５Ａの検出部に直接ガスを噴射して、ガスセンサ５Ａからの検出信号を確認する等の自己診断回路を含むメンテナンス結果を制御装置３２に送信する。
【００８７】
測定計器から出力された測定値の差分が、予め設定した設定値を超えた場合には、測定値が突変したと判定して信号を出力する。また、メンテナンス結果が不良だった場合も同様に信号を出力する。更に、測定計器の使用環境が使用条件を満たしていない場合にも、同様の信号を出力する。
【００８８】
これらの信号の発生に応じて、複数の測定計器のうちで該当する測定計器に関して、その測定計器からの信号発生時には、処理停止処理（インターロック処理）を実施することにより、故障した測定計器を用いることなく、有効に機能している測定計器の検出信号のみを判定に使用することができる。
【００８９】
（効果）  
原理の異なる複数の測定計器を同時に配設しておき、出力管理及びメンテナンス結果を基にした回路ロジックを構成することで、故障していた測定計器からの誤検出信号や、使用環境に適していない測定計器からの誤検出信号を防止できる。
【００９０】
［実施形態５］  
図１０を用いて、実施形態５に係る漏洩検知システム及び漏洩検知方法の構成を説明する。  
実施形態１〜４では、ガスセンサ５Ａをタンク室１Ａ内に配設した構成になっていたが、実施形態５では、ガスセンサ５Ａをタンク室１Ａ内に複数配置すると共に、タンク室１Ａ外にも配設した構成になっている。しかも、タンク室１Ａ内に配設した複数のガスセンサ５Ａからの検出信号によって、液体用タンク２Ａに生じた破損箇所を特定することを特徴としており、この点で、実施形態１〜４の構成とは異なっている。他の構成は、実施形態１〜４と同様の構成になっているので、実施形態１〜４で用いた構成と同様の構成については、同じ部材符号を用いることで、重複する説明を省略する。
【００９１】
（構成、図１０の説明）  
図１０に示すように、実施形態５の基本的な構成は、実施形態１と同様の構成を有している。即ち、タンク室１Ａ内に複数のガスセンサ４２を増設し、タンク室１Ａ内に配設したガスセンサ５Ａと複数の増設したガスセンサ４２は、相互に所定間隔を離間させて配設している。
【００９２】
また、同じ建屋内に設けたタンク室１Ａとは区画された隣室３８には、増設した室外のガスセンサ４３を配設している。タンク室１Ａと隣室３８とは、出入り口５０や廊下等によって接続することにできる。タンク室１Ａ内に配設した複数のガスセンサ５Ａ、４２としては、４個以上用い、各ガスセンサ５Ａ、４２を配設した各地点からの直線上に、液体用タンク２Ａまでの間に遮蔽物が無いように配置する。
【００９３】
（作用）  
ガスセンサ５Ａとタンク室１Ａ内に増設したガスセンサ４２によって、液体用タンク２Ａからタンク室１Ａ内に漏れ出た揮発成分の濃度をそれぞれ測定する。揮発成分の漏洩箇所に近いガスセンサほど揮発成分が早く届くため、各ガスセンサ５Ａ、４２における検出時間に相違が生じる。検出時間が早かったガスセンサを４つ選定し、最速で検出したガスセンサと各センサの検出時間差ａnを算出する。漏洩箇所までの距離は以下の式（２）で表される。
【数２】
2016191638.tif 000004
【００９４】
ｘ，ｙ，ｚは、それぞれ予め設定した直交座標軸における漏洩箇所の各座標を示しており、ｘn，ｙn，ｚnは、ガスセンサを配設した座標を示している。ｄnは事前に計測した各ガスセンサまでの揮発成分の拡散速度を示し、ｓは漏洩からの最短測定時間を示している。
【００９５】
ｎは、検出が早かったセガスンサから順番に１〜４を用いている。式（２）において、ｎ＝１とした式とｎ＝２とした式とをそれぞれを引く。これにより、未知数になるｘ，ｙ，z の二乗成分を消すことができ、以下の形式の４元１次方程式（３）で表すことができる。
【数３】
2016191638.tif 000005
【００９６】
本式におけるＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆは、式(2)における定数ｘn，ｙn，ｚn，ａn，ｄの計算結果をまとめ簡略化表記したものである。同様の手法にて、ｎ＝１とした式とｎ＝３とした式、ｎ＝２とした式とｎ＝３とした式と順番に計算していくことで、独立関係にある式（３）を４個計算し、代入法にて各変数を算出することができる。このようにして導出した漏洩箇所を、自動的に点検部門へ送付することができ、破損箇所の確認時間を短縮することができる。
【００９７】
また、ガスセンサ５Ａとタンク室１Ａ外に配設した室外のガスセンサ４３を用いて、タンク室１Ａ内の揮発成分濃度を測定する。タンク室１Ａ内での漏洩量が少ない場合には、タンク室１Ａ外の隣室３８内のガスセンサ４３では検出することはできないが、漏洩量が多い場合には、タンク室１Ａ外における揮発成分も増加するため隣室３８内に配設したガスセンサ４３でも揮発成分の検出が可能となる。
【００９８】
室外でのガスセンサ４３で揮発成分を検知した場合には、漏洩量大の警報を出力する。漏洩量大の警報が出力されたときには、実施形態で説明したタンク漏洩警報出力時の処理を実施する。この際、漏洩停止判定は実施せずに、液体用タンク２Ａ内の液体が空になるまで漏洩が生じていない液体用タンク２Ｂ、２Ｃに移送する。そして、液体用タンク２Ａの修理、交換作業が実施できる環境を提供する。
【００９９】
（効果）  
条件の異なる箇所にガスセンサを配設することで、各ガスセンサからの検出結果の違いから漏洩位置や漏洩量の情報を取得することができ、漏洩が発生した液体用タンク２Ａの修理、交換作業に要する時間を短縮することができる。
【０１００】
［実施形態６］  
実施形態６では、実施形態５と同様に原理の異なる計測機器を複数追加して配設した構成になっており、制御装置３２に亀裂拡大判定処理機能を備えた構成になっている。この亀裂拡大判定処理機能を備えた構成で、実施形態５とは異なっている。他の構成は、実施形態５と同様の構成になっている。
【０１０１】
そのため、実施形態６に係る漏洩検知システム及び漏洩検知方法の構成として、図１０を利用する。また、実施形態６に係る漏洩検知システム及び漏洩検知方法のフロー図を図１１に示している。そこで、実施形態１〜５で用いた構成と同様の構成については、同じ部材符号を用いることで、重複する説明を省略する。
【０１０２】
（構成）  
実施形態６は、実施形態５と同様に図１０に示す構成を有しており、制御装置３２に亀裂拡大判定処理を追加した構成を備えている点に特徴を有している。
【０１０３】
（作用）  
（図１１の説明）  
実施形態５にて測定したガスセンサ５Ａ及び増設したガスセンサ４２で測定したタンク室１Ａ内の揮発成分濃度が制御装置３２に入力される。制御装置３２は、入力した揮発成分濃度を用いてその変化量を計算し、変化量の増加傾向を確認する。揮発性液体の単位面積当たりの蒸発率は以下の式（４）で表わされる。
【数４】
2016191638.tif 000006
【０１０４】
ここで、ｗは蒸発率(kg/m2s)を示し、ρgは周辺温度における蒸気密度(kg/m3)を示し、ｐvは液面温度での飽和蒸気圧(Pa)を示している。また、Ｐ0は大気圧、ｕは風速(m/s)、ｌは風方向の囲いの長さ(ｍ)、ｖは空気の動粘性係数(m/s2)を示している。原則とし液体用タンク２Ａはタンク室１Ａ内に配設した構成であるため、温度や蒸気圧、風速に急激な変化が生じることはない。そのため、液体が気化した揮発量は、液面の面積又は液体用タンク２Ａから漏洩した液体の流出量によって変化する。そして、液面における仮の表面積Ｓとしては、Ｓ＝ω/濃度として求めておくことができる。
表面積に関してはその変化量を用いて判定を行っているので、仮の表面積を用いても表面積の変化量を表す値を得ることができる。
【０１０５】
そのため、変化量が一定であれば、液体、気体問わずに液体用タンク２Ａからの流出状態に変化はないことがわかる。変化量に急激な増加傾向が見られた場合には、亀裂拡大による流出量の増加が生じていると判定することができ、亀裂拡大警報３１０を出力する。その後、実施形態１で説明したようにタンク漏洩警報が出力されたとの対処を実施する。
【０１０６】
このとき、漏洩停止判定は実施せずに、液体用タンク２Ａ内に貯溜されている液体が空になるまで、漏洩を検知していない液体用タンク２Ｂ、２Ｃに液体の移送を実施する。そして、空になった液体用タンク２Ａの修理、交換作業が実施できる環境を提供することができる。
【０１０７】
また、換気扇３１Ａの起動状態や隣室３８への出入り口５０の開閉による条件の変化を考慮する場合には、風速計４４や温度計７Ａの測定結果を上述の式(2)に代入することで、亀裂の拡大状況をより正確に把握することができる。
【０１０８】
（効果）  
ガスセンサ５Ａで検出した測定値の変化量を監視することで、亀裂の拡大状況を判定することができ、緊急性に応じて漏洩拡大防止処置を自動的に実施することができる。
【０１０９】
［実施形態７］  
実施形態７では、実施形態５と同様に原理の異なる計測機器を複数追加して配設した構成になっており、また、実施形態６と同様に制御装置３２に亀裂拡大判定処理機能を備えた構成になっている。実施形態６と異なっている点は、亀裂拡大の判定が行われたときに、タンク室１Ａの出入り口５０をロックして、タンク室１Ａへの出入りを不可にする不可警報４００を出力する点で異なっている。
【０１１０】
そのため、実施形態７に係る漏洩検知システム及び漏洩検知方法の構成として、図１０を利用する。また、実施形態７に係るタンク室への入室管理システムを図１２（ａ）に示している。他の構成は、実施形態６と同様の構成になっている。そのため、実施形態１〜６で用いた構成と同様の構成については、同じ部材符号を用いることで、重複する説明を省略する。
【０１１１】
（構成）  
実施形態７は、実施形態６と同様に図１０に示す構成を有しており、制御装置３２において亀裂拡大判定を行ったときに、タンク室１Ａへの出入りを不可にする不可警報４００を出力する点に特徴を有している。
【０１１２】
（作用）  
（図１２（ａ）の説明）  
実施形態５で説明したガスセンサ５Ａ及び増設したガスセンサ４２によって測定したタンク室１Ａ内での揮発成分濃度のうちで最も高い値を、ガス濃度設定器２０３に保存する。ガス濃度設定器２０３に保存された値が、予め設定した立ち入り危険濃度２０４に達した場合には、制御装置３２はタンク室１Ａへの出入り口５０を閉状態にロックするとともに、タンク室１Ａへの立ち入り不可警報４００を出力する。
【０１１３】
ガスセンサ５Ａの測定値が検知限界濃度２０６に近づくか、又はタンク室１Ａへの入室信号４０１を受信したときには、制御装置３２は換気扇３１Ａを起動し、ガス濃度設定器２０に保存したガスセンサ５Ａ、４２からの最も高い測定値が、立ち入り可能となる解除濃度２０５に達するまで換気を行う。そして、ガスセンサ５Ａ、４２からの最も高い測定値が、立ち入り可能となる解除濃度２０５に達すると、立ち入り不可警報４００及びタンク室１Ａへの出入り口５０のロックを解除する。
【０１１４】
図１２（ａ）では、立ち入り危険濃度２０４として５００ppmを用い、解除濃度２０５として２０ppmを用い、検知限界濃度２０６として６００ppmを用いているが、これらの数値に限定されるものではなく、必要に応じて適宜の数値を設定しておくことができる。
【０１１５】
（効果）  
ガスセンサ５Ａ、４２によって、タンク室１Ａ内の揮発成分濃度を監視することで、タンク室１Ａ内における揮発成分の濃度を調整することができ、不用意にタンク室１Ａ内に入室する事故を防止することができる。
【０１１６】
［実施形態８］  
実施形態８では、実施形態５と同様に原理の異なる計測機器を複数追加して配設した構成になっており、また、実施形態７と同様にタンク室１Ａ内における揮発成分の濃度を調整することができ、不用意にタンク室１Ａ内に入室するのを制限することができる構成になっている。これらの構成に加えて、実施形態８では、制御装置３２に火災判定処理を備えた構成で、実施形態７とは異なっている。
【０１１７】
そのため、実施形態８に係る漏洩検知システム及び漏洩検知方法の構成として、図１０を利用する。また、実施形態８に係る火災判定処理を備えたタンク室入室管理システムを図１２（ｂ）に示している。他の構成は、実施形態７と同様の構成になっている。そのため、実施形態１〜７で用いた構成と同様の構成については、同じ部材符号を用いることで、重複する説明を省略する。
【０１１８】
（構成）  
実施形態８は、実施形態７と同様に図１０に示す構成を有しており、実施形態７との異なる点は、制御装置３２に火災判定処理を備えている点である。
【０１１９】
（作用）  
（図１２（ｂ）の説明）  
制御装置３２は、揮発性を有する液体が印加性を有する場合、実施形態３で説明したガスセンサ５Ａ及び増設したガスセンサ４２で測定しているタンク室１Ａ内の揮発成分濃度の変化を、ガス濃度変化２３０として監視し、温度計７Ａにて測定しているタンク室１Ａ内の温度変化を温度変化２４０として監視する。
【０１２０】
ガス濃度変化２３０の値が、ガス濃度変化出火設定値２３１を下回った場合、又は温度変化２４０の値が温度変化出火設定値２４１を超えた場合には、制御装置３２は火災警報４０２を出力する。ガス濃度変化２３０の値がガス濃度変化出火設定値２３１を下回った場合と、温度変化２４０の値が温度変化出火設定値２４１を超えた場合とをOR回路にて管理し、どちらかの条件が満たされた場合に火災警報４０２を出力することになる。
【０１２１】
そして、火災警報４０２が出力されると、第１制御弁１２Ａ、移送制御弁１４Ａ、移送弁１６Ａを閉状態に制御し、タンク室１Ａへの出入り口５０を閉鎖状態にロックする。同時に、消火設備６０（実施形態９の構成）を起動する。
【０１２２】
ガス濃度変化２３０の値が、ガス濃度変化鎮火設定値２３２を超えた場合、又は温度変化２４０の値が、温度変化鎮火設定値２４２を下回った場合には、制御装置３２は火災鎮火４０３の信号を出力して、消火設備６０を停止する。
【０１２３】
図１２（ｂ）では、ガス濃度変化出火設定値２３１として３０ppm／sを用い、温度変化出火設定値２４１として１０℃／ｍを用い、ガス濃度変化鎮火設定値２３２として０ppm／sを用い、また温度変化鎮火設定値２４２として２℃／ｍを用いているが、これらの数値に限定されるものではなく、必要に応じて適宜の数値を設定しておくことができる。
【０１２４】
（効果）  
ガスセンサ５Ａ、４２にてタンク室１Ａ内の揮発成分濃度及び温度を監視することで、火災の発生の有無を判定することが可能になる。
【０１２５】
［実施形態９］  
実施形態９では、実施形態８と同様の構成になっており、消火設備６０を備えた構成で、実施形態８とは異なっている。
【０１２６】
そのため、実施形態９に係る漏洩検知システム及び漏洩検知方法の構成を、図１３に示している。図１３における基本的な構成は、実施形態５で説明した図１０と同様の構成になっており、消火設備６０を備えた構成で実施形態１〜８とは異なっているが、他の構成は、実施形態１〜８と同様の構成になっている。そのため、実施形態１〜８で用いた構成と同様の構成については、同じ部材符号を用いることで、重複する説明を省略する。
【０１２７】
（構成）  
実施形態９は、実施形態８と同様の構成を有しており、実施形態８との異なる点は、消火設備６０を備えている点である。
【０１２８】
（作用）  
（図１４の説明）  
実施形態８で説明したように火災警報が出力された場合には、液体用タンク２Ａからタンク室１Ａの外部に接続している各配管に配置されている第１制御弁１２Ａ、移送弁１６、移送制御弁１４、タンク室１Ａへの出入り口５０やドレン蓋２５Ａに対して、制御装置３２は全て閉鎖信号を出力する。
【０１２９】
閉鎖信号により閉鎖すると同時に、消火設備６０を起動させる。消火設備６０としては、タンク室１Ａ内の空気を抜いて酸素濃度を低下させることや、不活性ガスをタンク室１Ａ内に送り込む機能を有している。そして、タンク室１Ａ内を負圧にして、酸素濃度を減少させたり、不活性ガスとして窒素ガスや二酸化炭素をタンク室１Ａ内に充満させることで、タンク室１Ａ内での消火処理を実施する。
【０１３０】
（効果）  
火災警報が出力されたことに応じて、タンク室１Ａに通じる全ての通路を閉鎖し、消火設備６０を起動することで、火災の拡大防止と早期鎮火を図ることができる。
【０１３１】
［実施形態１０］  
実施形態１０では、実施形態１と同様の構成になっており、カメラ７０を備えた構成で、実施形態１とは異なっている。
【０１３２】
そのため、実施形態１０に係る漏洩検知システム及び漏洩検知方法の構成を、図１５に示している。図１５における基本的な構成は、実施形態１で説明した図１と同様の構成になっており、カメラ７０を備えた構成で実施形態１とは異なっている。カメラ７０を備えることによって、漏洩箇所を確認することができる。実施形態１０に係る漏洩箇所確認システムのブロック図は、図１６に示している。
【０１３３】
カメラ７０を備えた構成以外の他の構成は、実施形態１と同様の構成になっている。そのため、実施形態１で用いた構成と同様の構成については、同じ部材符号を用いることで、重複する説明を省略する。
【０１３４】
（構成）  
実施形態１０は、実施形態１と同様の構成を有しており、実施形態１との異なる点は、タンク室１Ａ内を撮影するカメラ７０を備えている点である。
【０１３５】
（作用）  
図１６のブロック図を用いて、実施形態１０に係る漏洩箇所確認システムについて説明する。実施形態１で説明したようにタンク破損警報３００Ａが出力された場合には、制御装置３２はカメラ７０を起動する。カメラ７０は、液体用タンク２Ａの全体形状を確認できるよう複数配設するか、タンク室１Ａの内壁面に沿った環状のレールを配設しておき、自走用モーター等を用いてカメラ７０を走行させ、液体用タンク２Ａの外面を走査することができる。
【０１３６】
このようにしてカメラ７０で撮影した画像データが制御装置３２に入力されると、入力された画像データを計測データベース５００に保存するとともに、カメラ７０を配設した当初の画像データを保存していた計測過去データベース５１０から配設当初の画像データとを比較して、両者の間で生じた相違点を抽出する。
【０１３７】
制御装置３２は、相違点ごとに、漏洩によるものか、錆等による経年劣化によるものかを判定し、漏洩と判定したときには、判定した箇所を破損箇所として点検データベース５２０に保存する。点検データベース５２０に保存されている必要機材や必要資料等の情報に対して事前に漏洩修復関連の情報についてタグを付しておく。点検データベース５２０に漏洩箇所の情報が入力されると、同時に必要な情報を担当者へ自動的に送信する。
【０１３８】
（効果）  
液体用タンク２Ａの破損を確認すると同時に、液体用タンク２Ａの画像データを取得することができるので、破損箇所を確認することができ、破損した液体用タンク２Ａの修理、交換作業に要する時間を短縮することができる。
【０１３９】
なお、上述した実施形態の構成を説明するのに当たって、数値を用いて説明を行ったが、これらの数値は、発明の範囲を限定するものではない。必要に応じた適宜の数値を用いることができる。
【０１４０】
上述したように、本実施形態によって、データ測定ごとに従来技術では必要であった上記作業が必要なくなり、データ測定にかかる作業量の削減や作業時間の短縮が可能となる。
【０１４１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、組み合わせ、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４２】
１Ａ〜１Ｃ…タンク室、２Ａ〜２Ｃ…液体用タンク、３Ａ〜３Ｃ…液面計、４Ａ〜４Ｃ…漏洩検知器、５Ａ〜５Ｃ…ガスセンサ、１２、１２Ａ〜１２Ｃ…第１制御弁、１３Ａ〜１３Ｃ…配液ポンプ、１４、１４Ａ〜１４Ｃ…移送制御弁、１５Ａ〜１５Ｃ…移送ポンプ、１６Ａ〜１６Ｃ…移送弁、１７…第２制御弁、３０、３０Ａ〜３０Ｃ…漏洩検知管、３２…制御装置、３５…移送用配管、３６Ａ〜３６Ｃ…環状ライン、３７…接続ライン、３８…隣室、４０…増設液面計、４１…増設漏洩検知器、４２…増設したガスセンサ、４３…室外のガスセンサ、６０…消火設備、７０…カメラ、８０…タンク室、８７…液体用タンク、８８…漏洩検知部、８９…漏洩検知管、９０…乾燥砂、９１…液面計、２００…ガス発生設定器、２０３…ガス濃度設定器、２１０…液位減少量設定器、２１３…液位設定器、２２０…漏洩発生、３００Ａ…タンク破損警報、３０１Ａ〜３０１Ｃ…タンク漏洩警報、３０２Ａ…漏洩停止、３１０…亀裂拡大警報、４００…タンク室への立ち入り不可警報、４０１…入室信号、４０２…火災警報、５００…計測データベース、５１０…計測過去データベース、５２０…点検データベース
【図１】
2016191638.tif 000007
【図２】
2016191638.tif 000008
【図３】
2016191638.tif 000009
【図４】
2016191638.tif 000010
【図５】
2016191638.tif 000011
【図６】
2016191638.tif 000012
【図７】
2016191638.tif 000013
【図８】
2016191638.tif 000014
【図９】
2016191638.tif 000015
【図１０】
2016191638.tif 000016
【図１１】
2016191638.tif 000017
【図１２】
2016191638.tif 000018
【図１３】
2016191638.tif 000019
【図１４】
2016191638.tif 000020
【図１５】
2016191638.tif 000021
【図１６】
2016191638.tif 000022
【図１７】
2016191638.tif 000023