(57)【要約】【課題】複数の電源部のうち異常のある電源部を迅速に特定可能な電力変換装置、電力変換システム、プログラムを提供する。【解決手段】電源回路４は、制御回路３の動作に用いられる制御用電力を生成し、制御回路３に供給するように構成されている。検出回路５は、電源回路４の異常を検出するように構成されている。電源回路４は、第１電源部４１と、第２電源部４２とを有している。第１電源部４１は、第１の電源からの電力供給を受けて上記制御用電力を生成する。第２電源部４２は、第２の電源からの電力供給を受けて上記制御用電力を生成する。検出回路５は、第１電源部４１と第２電源部４２とを区別して上記異常を検出するように構成されている。【選択図】図１
2016004308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源および第２の電源から入力される電力の変換を行う変換回路と、
前記変換回路を制御する制御回路と、
前記制御回路の動作に用いられる制御用電力を生成し前記制御回路に供給する電源回路と、
前記電源回路の異常を検出する検出回路とを備え、
前記電源回路は、
前記第１の電源からの電力供給を受けて前記制御用電力を生成する第１電源部と、
前記第２の電源からの電力供給を受けて前記制御用電力を生成する第２電源部とを有し、
前記検出回路は、
前記第１電源部と前記第２電源部とを区別して前記異常を検出するように構成されている
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記検出回路は、
前記第１電源部と前記第２電源部とのいずれか一方を検査対象として選択し、他方の動作を停止させる選択部と、
前記選択部で選択された前記検査対象について前記異常の有無を判定する判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記検査対象の出力電圧の大きさが所定の閾値を超えているか否かによって前記異常の有無を判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記検査対象の出力電流の大きさが所定の閾値を超えているか否かによって前記異常の有無を判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記制御回路が動作しているか否かによって前記異常の有無を判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記第１電源部は第１レベルの電圧を出力し、
前記第２電源部は前記第１レベルとは異なる第２レベルの電圧を出力し、
前記検出回路は、前記電源回路の出力電圧の大きさが前記第１レベルか前記第２レベルかによって前記第１電源部と前記第２電源部とを区別するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記電源回路は、前記第１の電源および前記第２の電源とは別の第３の電源からの電力供給を受けて前記制御用電力を生成する第３電源部をさらに有し、
前記検出回路は、
前記第３電源部から電力供給を受けて動作するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記電源回路は、
出力が第１経路と第２経路とに分かれており、
前記第１電源部および前記第２電源部からの前記制御用電力は前記第１経路と前記第２経路との両方に供給され、前記第３電源部からの前記制御用電力は前記第２経路にのみ供給されるように構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記第１の電源は太陽電池であって、
前記第２の電源は蓄電池であって、
前記第３の電源は系統電源である
ことを特徴とする請求項７または８に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電力変換装置と、
前記第１の電源と前記第２の電源とを備える
ことを特徴とする電力変換システム。
【請求項１１】
第１の電源および第２の電源から入力される電力の変換を行う変換回路と、前記変換回路を制御する制御回路と、前記制御回路の動作に用いられる制御用電力を生成し前記制御回路に供給する電源回路とを備え、前記電源回路が、前記第１の電源からの電力供給を受けて前記制御用電力を生成する第１電源部と、前記第２の電源からの電力供給を受けて前記制御用電力を生成する第２電源部とを有する電力変換装置に組み込まれるコンピュータを、
前記第１電源部と前記第２電源部とのいずれか一方を検査対象として選択し、他方の動作を停止させる選択部、
前記選択部で選択された前記検査対象について異常の有無を判定する判定部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電力変換装置、電力変換システム、プログラムに関し、より詳細には複数の電源から入力される電力の変換を行う電力変換装置、電力変換システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池、二次電池や燃料電池などの直流電源にて発電した電力を変換回路（インバータ）を介して系統電源（交流電源系統）と連系させた電力変換システム（系統連系システム）が提供されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電力変換システムは、変換回路の制御用電力（制御電力）を供給する電源回路として、第一の制御電源と第二の制御電源とを具備している。第一の制御電源は系統電源に接続されており、電力変換システムは、系統電源から第一の制御電源により制御用電力が給電されるように構成されている。また、第二の制御電源は直流電源に接続されており、電力変換システムは、直流電源からも第二の制御電源により制御用電力が給電されるように構成されている。
【０００４】
なお、特許文献１に記載の電力変換システムでは、第一の制御電源と第二の制御電源とはダイオードオア回路にて接続されていることから、直流電源と系統電源との両方から制御用電力の給電が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９５６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の構成では、制御用電力を生成する複数の電源部（第一の制御電源および第二の制御電源）の出力がオア（ＯＲ）接続されているため、いずれかの電源部に異常があっても異常のある電源部をすぐには特定できない問題がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、複数の電源部のうち異常のある電源部を迅速に特定可能な電力変換装置、電力変換システム、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力変換装置は、第１の電源および第２の電源から入力される電力の変換を行う変換回路と、前記変換回路を制御する制御回路と、前記制御回路の動作に用いられる制御用電力を生成し前記制御回路に供給する電源回路と、前記電源回路の異常を検出する検出回路とを備え、前記電源回路は、前記第１の電源からの電力供給を受けて前記制御用電力を生成する第１電源部と、前記第２の電源からの電力供給を受けて前記制御用電力を生成する第２電源部とを有し、前記検出回路は、前記第１電源部と前記第２電源部とを区別して前記異常を検出するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の電力変換システムは、上記の電力変換装置と、前記第１の電源と前記第２の電源とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、第１の電源および第２の電源から入力される電力の変換を行う変換回路と、前記変換回路を制御する制御回路と、前記制御回路の動作に用いられる制御用電力を生成し前記制御回路に供給する電源回路とを備え、前記電源回路が、前記第１の電源からの電力供給を受けて前記制御用電力を生成する第１電源部と、前記第２の電源からの電力供給を受けて前記制御用電力を生成する第２電源部とを有する電力変換装置に組み込まれるコンピュータを、前記第１電源部と前記第２電源部とのいずれか一方を検査対象として選択し、他方の動作を停止させる選択部、前記選択部で選択された前記検査対象について異常の有無を判定する判定部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、複数の電源部のうち異常のある電源部を迅速に特定可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る電力変換装置の要部を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る電力変換システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る電力変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態１に係る電力変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る電力変換装置の要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
本実施形態に係る電力変換装置１は、図１および図２に示すように、変換回路２と、制御回路３と、電源回路４と、検出回路５とを備えている。
【００１４】
変換回路２は、第１の電源６１および第２の電源６２から入力される電力の変換を行うように構成されている。制御回路３は、変換回路２を制御するように構成されている。電源回路４は、制御回路３の動作に用いられる制御用電力を生成し、制御回路３に供給するように構成されている。検出回路５は、電源回路４の異常を検出するように構成されている。なお、本実施形態では一例として、太陽電池を第１の電源６１とし、蓄電池を第２の電源６２として例示するが、第１の電源６１および第２の電源６２を太陽電池および蓄電池に限定する趣旨ではない。
【００１５】
ここで、電源回路４は、第１電源部４１と、第２電源部４２とを有している。第１電源部４１は、第１の電源６１からの電力供給を受けて上記制御用電力を生成する。第２電源部４２は、第２の電源６２からの電力供給を受けて上記制御用電力を生成する。
【００１６】
検出回路５は、第１電源部４１と第２電源部４２とを区別して上記異常を検出するように構成されている。
【００１７】
したがって、本実施形態に係る電力変換装置１は、制御用電力を生成するための複数の電源部（第１電源部４１および第２電源部４２）のいずれかに異常があれば、検出回路５にて、異常のある電源部を特定することができる。すなわち、この電力変換装置１は、複数の電源部のうち異常のある電源部を迅速に特定可能である、という利点がある。
【００１８】
また、本実施形態に係る電力変換システム１０は、上記の電力変換装置１と、第１の電源６１と第２の電源６２とを備えている。ここで、第１の電源６１は太陽電池、第２の電源６２は蓄電池であるので、本実施形態の電力変換システム１０は、いわゆる創蓄連携のシステムに用いられることになる。
【００１９】
以下、本実施形態に係る電力変換装置１および電力変換システム１０について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２０】
本実施形態では、電力変換装置１が、第１の電源６１としての太陽電池、および第２の電源６２としての蓄電池に電気的に接続して使用される住宅用のパワーコンディショナに用いられる場合を例示するが、電力変換装置１の用途を限定する趣旨ではない。電力変換装置１は、たとえば家庭用燃料電池、風力発電装置など、太陽電池および蓄電池以外の分散電源に電気的に接続して使用されてもよく、また、たとえば店舗、工場、事務所など非住宅に用いられてもよい。
【００２１】
＜全体構成＞
まず、本実施形態の電力変換装置１の全体構成について、図２を参照して説明する。
【００２２】
電力変換装置１は、変換回路２、制御回路３、電源回路４、検出回路５（図１参照）の他、第１の開閉器７１と第２の開閉器７２と報知部８（図１参照）とを備えている。なお、図２では検出回路５および報知部８の図示を省略している。
【００２３】
第１の開閉器７１は、第１の電源（ここでは太陽電池）６１と変換回路２との間に電気的に接続されている。第１の開閉器７１は、定常時にはオンして第１の電源６１と変換回路２との間を電気的に接続し、第１の電源６１の出力が十分でない場合やユーザによって操作された場合にオフして第１の電源６１を変換回路２から電気的に切り離す。
【００２４】
第２の開閉器７２は、第２の電源（ここでは蓄電池）６２と変換回路２との間に電気的に接続されている。第２の開閉器７２は、定常時にはオンして第２の電源６２と変換回路２との間を電気的に接続し、ユーザの操作によりオフして第２の電源６２を変換回路２から電気的に切り離す。
【００２５】
ここでは、第１の開閉器７１および第２の開閉器７２はそれぞれブレーカからなり、電力変換装置１に設けられていると仮定する。ただし、この構成に限らず、第１の開閉器７１および第２の開閉器７２は、電力変換装置１とは別に設けられていてもよい。
【００２６】
報知部８については後述する。
【００２７】
変換回路２は、第１コンデンサＣ１と、第２コンデンサＣ２と、第３コンデンサＣ３と、第１変換部２１と、第２変換部２２と、第３変換部２３とを有している。
【００２８】
第１コンデンサＣ１は、第１の開閉器７１を介して第１の電源６１に電気的に接続されている。そのため、第１コンデンサＣ１の両端電圧は、第１の開閉器７１がオンの状態で、第１の電源６１の出力電圧と一致する。
【００２９】
第１変換部２１は、第１コンデンサＣ１と第３コンデンサＣ３との間に電気的に接続されている。第１変換部２１は、第１コンデンサＣ１の両端に発生する直流電圧を、所定の大きさの直流電圧に変換して第３コンデンサＣ３に出力する。つまり、第１変換部２１は、直流電圧を異なる大きさの直流電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータであって、第１の電源６１からの入力電圧を異なる大きさの直流電圧に変換する。ここで、第１変換部２１は、スイッチング素子（半導体スイッチ）を用いたスイッチング電源であればよく、本実施形態ではチョッパ方式を用いた非絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータである。
【００３０】
第２コンデンサＣ２は、第２の開閉器７２を介して第２の電源６２に電気的に接続されている。そのため、第２コンデンサＣ２の両端電圧は、第２の開閉器７２がオンの状態で、第２の電源６２の出力電圧と一致する。
【００３１】
第２変換部２２は、第２コンデンサＣ２と第３コンデンサＣ３との間に電気的に接続されている。第２変換部２２は、第２コンデンサＣ２の両端に発生する直流電圧を、所定の大きさの直流電圧に変換して第３コンデンサＣ３に出力する。つまり、第２変換部２２は、直流電圧を異なる大きさの直流電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータであって、第２の電源６２からの入力電圧を異なる大きさの直流電圧に変換する。ここで、第２変換部２２は、スイッチング素子（半導体スイッチ）を用いたスイッチング電源であればよく、本実施形態では絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータである。
【００３２】
第３コンデンサＣ３は、その両端間に発生する直流電圧をバス電圧とする電解コンデンサである。第３コンデンサＣ３は、第３変換部２３を介して第３の電源６３に電気的に接続されている。第３の電源６３は、ここでは交流の系統電源（商用電力系統）からなる。
【００３３】
第３変換部２３は、第３コンデンサＣ３と第３の電源６３との間に電気的に接続されており、第３コンデンサＣ３の両端間に発生する直流電圧（バス電圧）を交流電圧に変換して第３の電源６３側に出力する。つまり、第３変換部２３は、直流電圧を交流電圧に変換するインバータ（ＤＣ／ＡＣコンバータ）であって、第１変換部２１あるいは第２変換部２２からの直流電圧を交流電圧（系統電圧）に変換する。ここで、第３変換部２３は、スイッチング素子（半導体スイッチ）を用いた回路構成であればよく、本実施形態ではフルブリッジ型のインバータである。
【００３４】
要するに、電力変換装置１は、第１の電源６１または第２の電源６２からの入力電力を、変換回路２にて所望の大きさ（振幅）の交流電力（系統電圧）に変換して出力することができる。上述した構成により、本実施形態の電力変換装置１は、太陽電池（第１の電源６１）および蓄電池（第２の電源６２）を系統電源（第３の電源６３）に接続することで、系統連系を実現する。なお、図２では図示しないが、第３変換部２３の出力は分電盤に電気的に接続されており、第１の電源６１および第２の電源６２からの入力電力は、分電盤を介して宅内の負荷へ供給されることになる。
【００３５】
また、第２変換部２２および第３変換部２３は、本実施形態では、双方向に電力変換が可能な構成を採用している。つまり、第２変換部２２は、第２コンデンサＣ２と第３コンデンサＣ３との間、言い換えれば第２の電源６２と第３の電源６３との間で、双方向に電力変換が可能なＤＣ／ＤＣコンバータである。第３変換部２３は、第３コンデンサＣ３と第３の電源６３との間、言い換えれば第２の電源６２と第３の電源６３との間で、双方向に電力変換が可能なインバータ（ＤＣ／ＡＣコンバータ）である。
【００３６】
これにより、電力変換装置１は、第２の電源（蓄電池）６２から放電される電力を第３の電源６３側に出力するだけでなく、第３の電源（系統電源）６３からの電力で第２の電源６２を充電することが可能である。さらに、電力変換装置１は、第１の電源（太陽電池）６１からの入力電力に余剰電力が生じる場合には、この余剰電力を、第３の電源（系統電源）６３へ逆潮流したり、第２の電源（蓄電池）６２の充電に用いたりすることができる。
【００３７】
制御回路３は、上述したように構成される変換回路２の動作を制御する。具体的には、制御回路３は、第１変換部２１、第２変換部２２、および第３変換部２３に電気的に接続されており、各部のスイッチング素子を制御信号にて制御することによって、変換回路２を制御し、たとえば第２の電源６２の充電、放電の切り替えなどを行う。
【００３８】
制御回路３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびＤＳＰ（Digital Signal Processor）を含んでいる。ここで、制御回路３は、変換回路２における複数のスイッチング素子を主にＤＳＰで制御しており、その制御方式はたとえばＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を制御信号として用いるＰＷＭ制御である。制御回路３は、ＣＰＵにて電力変換装置１の全体の制御を行っている。ＣＰＵは少なくともＤＳＰとの通信機能を有している。
【００３９】
制御回路３は、電源回路４からの制御用電力の供給を受けて動作する。そのため、電源回路４から制御用電力が供給されない状態では、制御回路３は動作することができず、変換回路２も動作することができない。図２では、制御回路３に電源回路４から印加される電圧（以下、「制御用電圧」という）を「Ｖｃ０」で表している。
【００４０】
詳しくは後述するが、本実施形態では電源回路４の出力は第１経路４１０（図１参照）と第２経路４２０（図１参照）とに分かれている。制御回路３は、第１経路４１０の制御用電力が供給される第１制御部３１（図１参照）と、第２経路４２０の制御用電力が供給される第２制御部３２（図１参照）とに分類される。ＤＳＰは第１制御部３１に含まれ、ＣＰＵは第２制御部３２に含まれる。
【００４１】
電源回路４は、本実施形態では第１電源部４１および第２電源部４２に加え、第３電源部４３を有している。上述したように、第１電源部４１は、第１の電源（太陽電池）６１からの電力供給を受けて制御用電力を生成し、第２電源部４２は、第２の電源（蓄電池）６２からの電力供給を受けて制御用電力を生成する。また、第３電源部４３は、第３の電源（系統電源）６３からの電力供給を受けて制御用電力を生成する。図２では、第１電源部４１から出力される制御用電圧を「Ｖｃ１」、第２電源部４２から出力される制御用電圧を「Ｖｃ２」、第３電源部４３から出力される制御用電圧を「Ｖｃ３」で、それぞれ表している。これらの制御用電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２，Ｖｃ３はいずれも直流電圧である。
【００４２】
ここでは一例として、第１電源部４１は、第３コンデンサＣ３に電気的に接続され、第３コンデンサＣ３の両端電圧（バス電圧Ｖ０）を制御用電圧Ｖｃ１に変換して出力することで、第１の電源６１からの電力供給を受けて制御用電力を生成する。第２電源部４２は、第２コンデンサＣ２に電気的に接続され、第２コンデンサＣ２の両端電圧を制御用電圧Ｖｃ２に変換して出力することで、第２の電源６２からの電力供給を受けて制御用電力を生成する。第３電源部４３は、第３変換部２３における第３の電源６３側の出力端に電気的に接続され、第３の電源６３の出力電圧（系統電圧）を制御用電圧Ｖｃ３に変換して出力することで、第３の電源６３からの電力供給を受けて制御用電力を生成する。
【００４３】
第１電源部４１および第２電源部４２はいずれも絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータであって、第３電源部４３は絶縁型のＡＣ／ＤＣコンバータである。第１電源部４１は、たとえばＤＣ３２０〔Ｖ〕のバス電圧Ｖ０をＤＣ２５〔Ｖ〕の制御用電圧Ｖｃ１に変換して出力する。第２電源部４２は、たとえばＤＣ２３〔Ｖ〕の制御用電圧Ｖｃ２を出力する。第３電源部４３は、たとえばＡＣ２００〔Ｖ〕の電圧をＤＣ１８〔Ｖ〕の制御用電圧Ｖｃ３に変換して出力する。ここで、第１電源部４１と第２電源部４２と第３電源部４３とは、各々から出力される制御用電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２，Ｖｃ３の大きさが互いに異なっており、本実施形態では、Ｖｃ１＞Ｖｃ２＞Ｖｃ３の関係にある。
【００４４】
さらに詳しく説明すると、第１電源部４１は、入力電圧（バス電圧Ｖ０）の電圧値が予め定められた（第１の）規定値以上であるか否かに応じて、制御用電力を生成する稼働状態と、制御用電力を生成しない停止状態とが自動的に切り替わるように構成されている。第１電源部４１は、入力電圧（バス電圧Ｖ０）の電圧値が規定値以上の期間にのみ稼働状態となり制御用電圧Ｖｃ１を出力する。
【００４５】
第２電源部４２は、制御回路３のＣＰＵと電気的に接続されており、ＣＰＵからの駆動信号に従って、制御用電力を生成する稼働状態と、制御用電力を生成しない停止状態とが自動的に切り替わるように構成されている。本実施形態では一例として、第２電源部４２は、駆動信号を受けている期間にのみ稼働状態となり制御用電圧Ｖｃ２を出力する構成とする。
【００４６】
第３電源部４３は、入力電圧（系統電圧）の電圧値（実効値）が、予め定められた（第３の）規定値以上であるか否かに応じて、制御用電力を生成する稼働状態と、制御用電力を生成しない停止状態とが自動的に切り替わるように構成されている。第３電源部４３は、入力電圧（系統電圧）の実効値が規定値以上の期間にのみ稼働状態となり制御用電圧Ｖｃ３を出力する。
【００４７】
＜要部の構成＞
次に、本実施形態の電力変換装置１の要部の構成について、図１を参照して説明する。
【００４８】
電源回路４は、第１ダイオードＤ１と第２ダイオードＤ２と第３ダイオードＤ３と第４ダイオードＤ４とを具備する出力部４４を、さらに有している。出力部４４は、上述した第１電源部４１、第２電源部４２、および第３電源部４３の出力端に電気的に接続され、電源回路４全体としての出力（制御用電力）を制御回路３へ出力する。なお、第１電源部４１、第２電源部４２、および第３電源部４３の出力においては、グランド（ＧＮＤ）は共通であるので、図１では、第１電源部４１、第２電源部４２、第３電源部４３の出力側のグランドは図示を省略している。
【００４９】
電源回路４の出力は、第１経路４１０と第２経路４２０との２系統に分かれており、制御回路３のうち、ＣＰＵを含む第１制御部３１には第１経路４１０が電気的に接続され、ＤＳＰを含む第２制御部３２には第２経路４２０が電気的に接続されている。ここでは、第１電源部４１および第２電源部４２からの制御用電力は第１経路４１０と第２経路４２０との両方に供給され、第３電源部４３からの制御用電力は第２経路４２０にのみ供給されるように、出力部４４が構成されている。
【００５０】
すなわち、第１ダイオードＤ１のアノードは第１電源部４１の出力端に接続され、第２ダイオードＤ２のアノードは第２電源部４２の出力端に接続され、第３ダイオードＤ３のアノードは第３電源部４３の出力端に接続されている。第１ダイオードＤ１のカソードと第２ダイオードＤ２のカソードとは、互いに接続され、且つ第１経路４１０に接続されている。第３ダイオードＤ３のカソードは第２経路４２０に接続されている。第４ダイオードＤ４のアノードは、第１ダイオードＤ１および第２ダイオードＤ２のカソードに接続され、第４ダイオードＤ４のカソードは、第３ダイオードＤ３のカソードに接続されている。
【００５１】
言い換えれば、第１電源部４１の出力端と第２電源部４２の出力端とは、第１ダイオードＤ１および第２ダイオードＤ２により、第１経路４１０に対してダイオードオア（ＯＲ）接続されている。さらに、第３電源部４３の出力端と第１経路４１０とは、第３ダイオードＤ３および第４ダイオードＤ４により、第２経路４２０に対してダイオードオア（ＯＲ）接続されている。
【００５２】
したがって、第１経路４１０には、第１電源部４１からの制御用電圧Ｖｃ１と第２電源部４２からの制御用電圧Ｖｃ２とのうち、大きい方の電圧が制御用電圧Ｖｃ１０として印加される。また、第２経路４２０には、第３電源部４３からの制御用電圧Ｖｃ３と第１経路４１０に印加されている制御用電圧Ｖｃ１０とのうち、大きい方の電圧が制御用電圧Ｖｃ２０として印加される。つまり、第２経路４２０には、３つの制御用電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２，Ｖｃ３の中で最大の制御用電圧が印加されることになる。この構成では、第３電源部４３で生成された制御用電力が第１経路４１０に供給されることはない。なお、図２における制御用電圧Ｖｃ０は、制御回路３に実際に印加されている電圧を表しており、制御用電圧Ｖｃ１０，Ｖｃ２０のいずれかである。
【００５３】
その結果、電力変換装置１は、第１電源部４１と第２電源部４２と第３電源部４３とが、３種類の電源（第１の電源６１、第２の電源６２、第３の電源６３）を電力供給源として、制御回路３に供給するための制御用電力を生成できる。よって、電力変換装置１は、第１電源部４１と第２電源部４２と第３電源部４３とのいずれかが故障しても、残りの正常な電源部で制御用電力を生成し、動作を継続することができる。また、第１の電源（太陽電池）６１からの電力供給が停止する夜間や、第３の電源（系統電源）６３からの電力供給が停止する停電時など、第１〜３の電源６１〜６３のいずれかからの電力供給が停止した場合でも、電力変換装置１は動作を継続することができる。
【００５４】
ここにおいて、本実施形態では上述したように３つの制御用電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２，Ｖｃ３の大小関係は、Ｖｃ１＞Ｖｃ２＞Ｖｃ３の関係にある。そのため、第１電源部４１と第２電源部４２と第３電源部４３とは、第１電源部４１、第２電源部４２、第３電源部４３の順で優先度が設定され、制御回路３に供給される制御用電力の供給元としては、優先度の高い電源部から順に使用されることになる。
【００５５】
つまり、第１電源部４１と第２電源部４２と第３電源部４３との全てが正常に動作し、それぞれ制御用電力を生成している状態では、最も優先度の高い第１電源部４１が制御用電力の供給元となる。第１電源部４１で制御用電力が生成されていない状態では、次に優先度の高い第２電源部４２が制御用電力の供給元となる。第１電源部４１および第２電源部４２のどちらでも制御用電力が生成されていない状態では、第３電源部４３が制御用電力の供給元となる。
【００５６】
ただし、第３電源部４３からの制御用電力は第１経路４１０には供給されないので、第３電源部４３が制御用電力の供給元となる場合には、第２経路４２０に接続された第２制御部３２にのみ制御用電力が供給されることになる。そのため、この状態では、第１制御部３１に含まれているＤＳＰに制御用電力が供給されないこととなり、電力変換装置１は、変換回路２を動作させることができず電力変換を行うことはできない。
【００５７】
上述したような構成により、電力変換装置１は、第１の電源（太陽電池）６１から十分な電力が出力されている場合には、第１電源部４１にて第１の電源６１の出力から制御用電力を生成する。また、夜間などで第１の電源６１の出力が十分でなく、且つ第２の電源（蓄電池）６２の残容量が十分にある場合には、電力変換装置１は、第２電源部４２にて第２の電源６２の出力から制御用電力を生成する。
【００５８】
さらにまた、第１の電源６１の出力が十分でなく、且つ変換回路２を動作させる必要がない場合には、電力変換装置１は、第２電源部４２の動作を停止させて、第３電源部４３にて第３の電源（系統電源）６３の出力から制御用電力を生成する。これにより、電力変換装置１は、ＤＳＰを含む第１制御部３１への電力供給が停止し、ＣＰＵを含む第２制御部３２のみが動作することになるので、第１制御部３１が常に動作する場合に比べ待機電力を小さく抑えることができる。なお、この場合、電力変換装置１は、制御回路３から第２電源部４２への駆動信号の出力を停止することで、第２電源部４２の動作を停止させる。
【００５９】
ところで、本実施形態において、検出回路５は、図１に示すように選択部５１と、判定部５２と、監視部５３とを有している。ここで、電力変換装置１は、変換回路２にて電力の変換を行う通常モードと、検出回路５にて電源回路４の異常を検出する検査モードとの少なくとも２つの動作モードを切替可能に構成されている。検出回路５は、検査モードにおいて動作し、以下に説明する構成により、第１電源部４１と第２電源部４２とを区別して異常を検出するように機能する。
【００６０】
すなわち、選択部５１は、第１電源部４１と第２電源部４２とをいずれか一方を検査対象として選択し、他方の動作を停止させるように構成されている。たとえば、第１電源部４１を検査対象とする場合には、電力変換装置１の動作モードが検査モードになると、選択部５１は、制御回路３から第２電源部４２への駆動信号の出力を停止することにより、第２電源部４２の動作を停止させる。
【００６１】
判定部５２は、選択部５１で選択された検査対象について異常の有無を判定するように構成されている。たとえば、第１電源部４１を検査対象とする場合には、上述したように電力変換装置１の動作モードが検査モードになって第２電源部４２の動作が停止すると、判定部５２は、検査対象である第１電源部４１について、異常の有無を判定するように動作する。このとき、判定部５２は、検査対象で制御用電力が生成されていなければ異常と判定する。
【００６２】
ここでは、判定部５２は、検査対象の出力電圧の大きさが所定の閾値を超えているか否かによって異常の有無を判定するように構成されている。具体的には、判定部５２は、監視部５３から後述の検出値を入力し、この検出値を予め定められている閾値と比較することによって、検出値が閾値を超えているか否かを判定する。そして、検出値が閾値を超えていれば、判定部５２は（検査対象に）異常なしと判定し、検出値が閾値以下であれば、判定部５２は（検査対象に）異常ありと判定する。なお、閾値は、たとえば制御回路３のメモリ（図示せず）に予め記憶されている。
【００６３】
判定部５２は、異常ありと判定すると、報知部８を作動させるための報知信号を、報知部８へ出力するように構成されている。ここで、報知信号は、単に電源回路４の異常を表すのではなく、少なくとも第１電源部４１と第２電源部４２とのどちらに異常があるのかを表す信号である。具体的には、判定部５２は、異常ありと判定した場合、少なくとも第１電源部４１と第２電源部４２とを区別できるように、第１電源部４１と第２電源部４２とのいずれかを表す識別子を含む報知信号を出力する。
【００６４】
監視部５３は、特定の計測点に印加される電圧の大きさを上記の検出値として判定部５２に出力する。図１の例では、監視部５３は、電源回路４の第１経路４１０の出力端を計測点とするように第１経路４１０に電気的に接続されており、第１経路４１０に出力（印加）される制御用電圧Ｖｃ１０の大きさを上記の検出値として判定部５２に出力する。ここで、監視部５３は、検査モードにおいては常に検出値を出力してもよいし、判定部５２で異常の有無が判定されるときにだけ検出値を出力してもよい。
【００６５】
要するに、上述のように第１電源部４１と第２電源部４２とは第１経路４１０に対してダイオードオア接続されているので、制御用電圧Ｖｃ１０は、第１電源部４１からの制御用電圧Ｖｃ１と第２電源部４２からの制御用電圧Ｖｃ２とのうち大きい方の電圧となる。たとえば、第１電源部４１を検査対象とする場合には、電力変換装置１の動作モードが検査モードになると第２電源部４２の動作は停止するので、第１電源部４１からの制御用電圧Ｖｃ１の大きさが検出値（制御用電圧Ｖｃ１０の大きさ）となる。
【００６６】
報知部８は、たとえば制御回路３のＣＰＵが兼用され、判定部５２から報知信号が入力されると、電源回路４に異常があるとの判断を確定する。そして、報知部８は、異常ありとの判断が確定すると、たとえば液晶ディスプレイからなる表示器（図示せず）を制御し、表示器の表示によって電源回路４の異常を報知する。ここで、報知部８は、報知信号に基づいて、少なくとも第１電源部４１と第２電源部４２とを区別して異常を報知するように構成されている。ここでいう表示器は、宅内に設置される電力変換装置１のコントローラ（図示せず）の表示器であってもよい。
【００６７】
すなわち、判定部５２から受けた報知信号が第１電源部４１を表す識別子を含む場合、報知部８は、第１電源部４１に異常がある旨を報知（表示）する。また、判定部５２から受けた報知信号が第２電源部４２を表す識別子を含む場合、報知部８は、第２電源部４２に異常がある旨を報知（表示）する。なお、報知部８は、少なくとも第１電源部４１と第２電源部４２とを区別して異常を報知する構成であればよく、表示器に限らず、たとえばスピーカを駆動して音により報知する構成や、別の通信端末（図示せず）との通信より報知を行う構成であってもよい。
【００６８】
さらに本実施形態では、判定部５２は、異常なしと判定した場合には、正常であることを表す報知信号を報知部８へ出力するように構成されている。報知部８は、正常であることを表す報知信号を受信すると、少なくとも第１電源部４１と第２電源部４２とを区別して正常であることを報知するように構成されている。
【００６９】
また、本実施形態では、制御回路３のＣＰＵは、メモリに記憶されている所定のプログラムを実行することにより、検出回路５としても機能する。すなわち、第２制御部３２は検出回路５としても兼用されており、検出回路５には第２経路４２０の制御用電力が供給されることになる。なお、プログラムは、予めメモリに記憶されていてもよいし、記憶媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００７０】
なお、検出回路５は、少なくとも第１電源部４１と第２電源部４２とを区別して電源回路４の異常を検出する構成であればよく、３つ以上の電源部を区別して以上を検出する構成であってもよい。たとえば、検出回路５は、第１電源部４１と第２電源部４２と第３電源部４３との各々を検査対象として異常を検出する構成であってもよい。
【００７１】
＜検出回路の動作＞
次に、検査モードにおける検出回路５の動作について、図３および図４を参照して説明する。ここでは一例として、検出回路５は、検査モードが開始すると、まず第１電源部４１を検査対象とした異常の検出動作を行い、その後、第２電源部４２を検査対象とした異常の検出動作を行うことと仮定する。ただし、この構成に限らず、検出回路５は、第２電源部４２、第１電源部４１の順で異常の検出動作を行うように構成されていてもよい。
【００７２】
図３は、第１電源部４１を検査対象とした異常の検出動作を表している。すなわち、検出回路５は、検査モードが開始し第１電源部４１を検査対象とした異常の検出動作が開始すると、まず、選択部５１にて、検査対象たる第１電源部４１の入力電圧（バス電圧Ｖ０）が（第１の）規定値Ｖｔｈ１以上であるか否かを判断する（Ｓ１１）。ここでいう規定値Ｖｔｈ１は、第１電源部４１が制御用電力を生成する稼働状態となるために最低限必要なバス電圧Ｖ０である。なお、バス電圧Ｖ０の大きさは、制御回路３のＣＰＵで監視してもよい。
【００７３】
このとき、バス電圧Ｖ０が規定値Ｖｔｈ１未満であれば（Ｓ１１：ｎｏ）、第１の開閉器７１がオフになっていることが考えられるので、検出回路５は、選択部５１にて第１の開閉器７１をオンにする（Ｓ１２）。なお、第１の開閉器７１は、ユーザが手動でオンしてもよく、この場合には、検出回路５は、第１の開閉器７１をオンする操作を、たとえば報知部８などを利用してユーザに促すことが望ましい。
【００７４】
一方、バス電圧Ｖ０が規定値Ｖｔｈ１以上であれば（Ｓ１１：ｙｅｓ）、検出回路５は、選択部５１にて制御回路３から第２電源部４２への駆動信号の出力を停止することにより、第２電源部４２の動作を停止（オフ）させる（Ｓ１３）。これにより、検査対象として選択された第１電源部４１は稼働状態となり、第２電源部４２は停止状態となる。この状態で、検出回路５は、判定部５２にて、監視部５３から入力される検出値Ｖｃｈが異常値か否かを判断する（Ｓ１４）。このとき、判定部５２は、検出値Ｖｃｈが所定の閾値（たとえば２０〔Ｖ〕）以下であれば異常値と判断し（Ｓ１４：ｙｅｓ）、第１電源部４１の異常を表す報知信号を報知部８に対して出力する。これにより、電力変換装置１は、報知部８にて第１電源部４１に異常があるとの判断を確定し、第１電源部４１の異常を報知する（Ｓ１５）。
【００７５】
一方、判定部５２は、検出値Ｖｃｈが所定の閾値（たとえば２０〔Ｖ〕）を超えていれば正常値と判断し（Ｓ１４：ｎｏ）、第１電源部４１が正常であることを表す報知信号を報知部８に対して出力する。これにより、電力変換装置１は、報知部８にて第１電源部４１が正常であるとの判断を確定し、第１電源部４１が正常であることを報知する（Ｓ１６）。
【００７６】
上述したＳ１１〜Ｓ１６の処理により、第１電源部４１を検査対象とした異常の検出動作は完了（終了）する。
【００７７】
図４は、第２電源部４２を検査対象とした異常の検出動作を表している。すなわち、検出回路５は、第１電源部４１の異常の検出動作が完了し第２電源部４２を検査対象とした異常の検出動作が開始すると、まず、選択部５１にて、バス電圧Ｖ０が（第１の）規定値Ｖｔｈ１未満であるか否かを判断する（Ｓ２１）。ここでいう規定値Ｖｔｈ１は、第１電源部４１が制御用電力を生成する稼働状態となるために最低限必要なバス電圧Ｖ０である。
【００７８】
このとき、バス電圧Ｖ０が規定値Ｖｔｈ１以上であれば（Ｓ２１：ｎｏ）、第１の開閉器７１がオンになっていることが考えられるので、検出回路５は、選択部５１にて第１の開閉器７１をオフにする（Ｓ２２）。なお、第１の開閉器７１は、ユーザが手動でオフしてもよく、この場合には、検出回路５は、第１の開閉器７１をオフする操作を、たとえば報知部８などを利用してユーザに促すことが望ましい。
【００７９】
一方、バス電圧Ｖ０が規定値Ｖｔｈ１未満であれば（Ｓ２１：ｙｅｓ）、検出回路５は、選択部５１にて制御回路３から第２電源部４２へ駆動信号を出力させることにより、第２電源部４２を動作（オン）させる（Ｓ２３）。これにより、検査対象として選択された第２電源部４２は稼働状態となり、第１電源部４１は停止状態となる。この状態で、検出回路５は、判定部５２にて、監視部５３から入力される検出値Ｖｃｈが異常値か否かを判断する（Ｓ２４）。このとき、判定部５２は、検出値Ｖｃｈが所定の閾値（たとえば２０〔Ｖ〕）以下であれば異常値と判断し（Ｓ２４：ｙｅｓ）、第２電源部４２の異常を表す報知信号を報知部８に対して出力する。これにより、電力変換装置１は、報知部８にて第２電源部４２に異常があるとの判断を確定し、第２電源部４２の異常を報知する（Ｓ２５）。
【００８０】
一方、判定部５２は、検出値Ｖｃｈが所定の閾値（たとえば２０〔Ｖ〕）を超えていれば正常値と判断し（Ｓ２４：ｎｏ）、第２電源部４２が正常であることを表す報知信号を報知部８に対して出力する。これにより、電力変換装置１は、報知部８にて第２電源部４２が正常であるとの判断を確定し、第２電源部４２が正常であることを報知する（Ｓ２６）。
【００８１】
上述したＳ２１〜Ｓ２６の処理により、第２電源部４２を検査対象とした異常の検出動作は完了（終了）する。
【００８２】
ところで、本実施形態の検出回路５は、第１電源部４１と第２電源部４２との各々を検査対象として異常を検出するものの、第３電源部４３を検査対象として異常を検出するようには構成されていない。
【００８３】
ただし、第３電源部４３に異常があって第３電源部４３で制御用電力が生成されていなければ、上述したような第１電源部４１および第２電源部４２の異常の検出動作の途中（図４のＳ２３の手前）で、ＣＰＵへの制御用電力の供給が途絶えることになる。ＣＰＵ（第２の制御部３２）への制御用電力の供給が途絶えると、宅内のコントローラの電源が落ちて表示が消えるため、ユーザは、第３電源部４３に異常があることを知ることができる。
【００８４】
したがって、上述したＳ１１〜Ｓ１６、Ｓ２１〜Ｓ２６の処理を実行することで、電力変換装置１は、第１電源部４１、第２電源部４２、第３電源部４３のいずれに異常があるかを特定可能な形で、電源回路４の異常を報知することができる。
【００８５】
第１電源部４１、第２電源部４２、第３電源部４３の正常、異常の組み合わせは、下記表１に示す「状態１」〜「状態８」の８通りとなる。本実施形態の検出回路５によれば、これら８通りの全ての場合を区別することができる。なお、表１では正常を「○」、異常を「×」で表している。
【００８６】
【表１】
2016004308.tif 000003
【００８７】
＜第１の変形例＞
本実施形態の第１の変形例として、監視部５３での電圧の監視対象となる計測点の位置を変えることが考えられる。
【００８８】
すなわち、上述した図１の例では、監視部５３は、電源回路４の第１経路４１０の出力端を計測点とするように第１経路４１０に電気的に接続されているが、この構成に代えて、監視部５３はたとえば電源回路４の第２経路４２０の出力端を計測点としてもよい。第２経路４２０を計測点とする場合、監視部５３は第２経路４２０に電気的に接続され、第２経路４２０に出力（印加）される制御用電圧Ｖｃ２０の大きさを検出値として判定部５２に出力するように構成される。
【００８９】
この構成であっても、検出回路５は、上述したＳ１１〜Ｓ１６の処理により第１電源部４１を検査対象とした異常の検出動作を行うことができ、上述したＳ２１〜Ｓ２６の処理により第２電源部４２を検査対象とした異常の検出動作を行うことができる。
【００９０】
すなわち、本実施形態では第１電源部４１と第２電源部４２と第３電源部４３とは、各々から出力される制御用電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２，Ｖｃ３の大きさが互いに異なっており、Ｖｃ１＞Ｖｃ２＞Ｖｃ３の関係にある。そのため、検出回路５は、制御用電圧Ｖｃ２より小さく且つ制御用電圧Ｖｃ３より大きな閾値（たとえば２０〔Ｖ〕）と検出値Ｖｃｈとを比較することにより、第１電源部４１あるいは第２電源部４２からの出力を第３電源部４３からの出力と区別できる。したがって、検出回路５は、第２経路４２０に印加される制御用電圧Ｖｃ２０の大きさを検出値として用いながらも、第１電源部４１あるいは第２電源部４２の異常の有無を判定できる。
【００９１】
また、監視部５３は、電源回路４における第１電源部４１の出力端、および第２電源部４２の出力端の各々を計測点としてもよい。この場合、監視部５３は、第１ダイオードＤ１のカソード（第１電源部４１の出力端）、第２ダイオードＤ２のカソード（第２電源部４２の出力端）のそれぞれに電気的に接続される。そして、監視部５３は、第１電源部４１から出力される制御用電圧Ｖｃ１と、第２電源部４２から出力される制御用電圧Ｖｃ２との各々の大きさを検出値として判定部５２に出力するように構成される。
【００９２】
この構成であっても、検出回路５は、上述したＳ１１〜Ｓ１６の処理により第１電源部４１を検査対象とした異常の検出動作を行うことができ、上述したＳ２１〜Ｓ２６の処理により第２電源部４２を検査対象とした異常の検出動作を行うことができる。
【００９３】
＜第２の変形例＞
本実施形態の第２の変形例として、判定部５２は、検査対象の出力電流の大きさが所定の閾値を超えているか否かによって異常の有無を判定するように構成されていてもよい。
【００９４】
すなわち、上述した図１の例および第１の変形例では、判定部５２は異常の有無の判定に検査対象の出力電圧を用いているが、この構成に代えて、判定部５２は異常の有無の判定に検査対象の出力電流を用いてもよい。具体的には、監視部５３は、特定の計測点を流れる電流の大きさを検出値として判定部５２に出力する。判定部５２は、監視部５３から検出値を入力し、この検出値を予め定められている閾値と比較することによって、検出値が閾値を超えているか否かを判定する。そして、検出値が閾値を超えていれば、判定部５２は（検査対象に）異常なしと判定し、検出値が閾値以下であれば、判定部５２は（検査対象に）異常ありと判定する。
【００９５】
ここで、監視部５３は、カレントトランス（ＣＴ）、あるいはシャント抵抗などの周知の技術を用いて計測点を流れる検査対象の出力電流を計測するように構成されている。たとえば電源回路４の第１経路４１０の出力端を計測点とする場合、監視部５３は、第１経路４１０に取り付けられたカレントトランスの出力から、計測点を流れる電流の大きさを検出値として計測する。あるいは、監視部５３は、第１経路４１０に接続されたシャント抵抗の両端電圧から、計測点を流れる電流の大きさを検出値として計測する。
【００９６】
また、監視部５３での電流の監視対象となる計測点の位置は任意に設定できる。たとえば、第１の変形例と同様に、監視部５３は電源回路４の第２経路４２０の出力端を計測点としてもよいし、電源回路４における第１電源部４１の出力端、および第２電源部４２の出力端の各々を計測点としてもよい。
【００９７】
この構成であっても、検出回路５は、上述したＳ１１〜Ｓ１６の処理により第１電源部４１を検査対象とした異常の検出動作を行うことができ、上述したＳ２１〜Ｓ２６の処理により第２電源部４２を検査対象とした異常の検出動作を行うことができる。ただし、処理Ｓ１４および処理Ｓ２４において検出値Ｖｃｈと比較される閾値は、電圧値ではなく電流値（たとえば１００〔ｍＡ〕）となる。
【００９８】
＜効果＞
以上説明した本実施形態の電力変換装置１によれば、電源回路４は、第１電源部４１と第２電源部４２とを有し、検出回路５は、第１電源部４１と第２電源部４２とを区別して異常を検出するように構成されている。したがって、電力変換装置１は、電源回路４を構成する複数の電源部（第１電源部４１および第２電源部４２）のいずれかに異常があれば、検出回路５にて、異常のある電源部を特定することができる。すなわち、この電力変換装置１は、複数の電源部のうち異常のある電源部を迅速に特定可能である、という利点がある。
【００９９】
その結果、作業者が電力変換装置１のメンテナンスを行う場合、作業者は、電源回路４を構成する複数の電源部のいずれか異常があれば、そのことを迅速に発見可能となる。したがって、作業者は、電源回路４の異常を見落とすことなく、異常のある電源部の交換、修理などの適切な措置をとることができる。また、作業者は、第１の開閉器７１および第２の開閉器７２を操作して第１の開閉器７１および第２の開閉器７２を１つずつオンさせる必要もないので、メンテナンス作業の手間が省け、作業時間の短縮につながるという利点もある。
【０１００】
また、本実施形態に係る電力変換システム１０は、上記の電力変換装置１と、第１の電源６１と第２の電源６２とを備えている。この電力変換システム１０によれば、電源回路４を構成する複数の電源部（第１電源部４１および第２電源部４２）のいずれかに異常があれば、検出回路５にて、異常のある電源部を特定することができる。すなわち、この電力変換システム１０は、複数の電源部のうち異常のある電源部を迅速に特定可能である、という利点がある。
【０１０１】
また、検出回路５は、本実施形態のように第１電源部４１と第２電源部４２とのいずれか一方を検査対象として選択し、他方の動作を停止させる選択部５１と、選択部５１で選択された検査対象について異常の有無を判定する判定部５２とを有することが好ましい。この構成によれば、検出回路５は、第１電源部４１と第２電源部４２とを１つずつ動作させて順番に異常の有無を判定するので、第１電源部４１および第２電源部４２のどちらに異常があるかを簡単に特定可能である。
【０１０２】
さらに、判定部５２は、本実施形態のように検査対象の出力電圧の大きさが所定の閾値を超えているか否かによって異常の有無を判定するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、判定部５２は、検査対象の出力電圧と閾値とを比較するだけの簡単な構成で、検査対象の異常の有無を判定できる。
【０１０３】
また、本実施形態のように、電源回路４は、第１の電源６１および第２の電源６２とは別の第３の電源６３からの電力供給を受けて制御用電力を生成する第３電源部４３をさらに有していてもよい。この場合、検出回路５は、第３電源部４３から電力供給を受けて動作するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、第１電源部４１と第２電源部４２との両方に異常があっても、検出回路５は、第３電源部４３から電力供給を受けて第１電源部４１および第２電源部４２の異常を検出することができる。
【０１０４】
さらに、電源回路４は、本実施形態のように出力が第１経路４１０と第２経路４２０とに分かれていてもよい。この場合、第１電源部４１および第２電源部４２からの制御用電力は第１経路４１０と第２経路４２０との両方に供給され、第３電源部４３からの制御用電力は第２経路４２０にのみ供給されるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、電力変換装置１は、第１経路４１０に接続された部位への電力供給が不要なときには、第１電源部４１および第２電源部４２を停止させることにより、待機電力を低く抑えることができる。
【０１０５】
さらにまた、本実施形態のように、第１の電源６１は太陽電池であって、第２の電源６２は蓄電池であって、第３の電源６３は系統電源であることが好ましい。この構成によれば、検出回路５は、第３電源部４３が第３の電源６３である系統電源からの電力供給を受けて生成した制御用電力で動作することになるので、停電が生じない限りは、太陽電池の発電量や蓄電池の残容量に関係なく動作することができる。
【０１０６】
また、判定部５２は、本実施形態の第２の変形例のように、検査対象の出力電流の大きさが所定の閾値を超えているか否かによって異常の有無を判定するように構成されていてもよい。この構成によれば、検出回路５に比較的耐圧の低い素子を用いることができる。
【０１０７】
ところで、本実施形態では、上述したように制御回路３のＣＰＵは、メモリに記憶されている所定のプログラムを実行することにより、検出回路５としても機能する。すなわち、このプログラムは、電力変換装置１に組み込まれるコンピュータ（ＣＰＵ）を、選択部５１、判定部５２、として機能させるプログラムである。
【０１０８】
ここで、電力変換装置１は、第１の電源６１および第２の電源６２から入力される電力の変換を行う変換回路２と、変換回路２を制御する制御回路３と、制御回路３の動作に用いられる制御用電力を生成し制御回路３に供給する電源回路４とを備えている。そして、電力変換装置１においては、電源回路４が、第１の電源６１からの電力供給を受けて制御用電力を生成する第１電源部４１と、第２の電源６２からの電力供給を受けて制御用電力を生成する第２電源部４２とを有している。
【０１０９】
選択部５１は、第１電源部４１と第２電源部４２とのいずれか一方を検査対象として選択し、他方の動作を停止させる。判定部５２は、選択部５１で選択された検査対象について異常の有無を判定する。
【０１１０】
すなわち、このプログラムによれば、複数の電源部のうち異常のある電源部を迅速に特定可能である、という利点がある。
【０１１１】
（実施形態２）
本実施形態に係る電力変換装置１は、判定部５２が、制御回路３が動作しているか否かによって異常の有無を判定するように構成されている点で、実施形態１の電力変換装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１２】
本実施形態においては、図５に示すように、検査対象の出力電圧や出力電流を検出値として計測する監視部５３（図１参照）は省略され、判定部５２は、制御回路３から制御回路３の動作状態を表す状態信号を受けて異常の有無を判定するように構成されている。具体的には、判定部５２は、制御回路３におけるＣＰＵ（第２制御部３２）とＤＳＰ（第１制御部３１）との通信機能を利用して、制御回路３が動作しているか否かを判定する。
【０１１３】
要するに、ＣＰＵはＤＳＰとの通信機能を有しているので、電源回路４から第１経路４１０と第２経路４２０との両方に制御用電力が供給されている正常時においては、第２制御部３２は第１制御部３１との通信が成立する。一方、検査対象として選択された電源部（第１電源部４１または第２電源部４２）に異常があれば、第１経路４１０への制御用電力の供給が停止するため、第１制御部３１の動作が停止し、第２制御部３２は第１制御部３１との通信が成立しなくなる。そこで、第２制御部３２は、第１制御部３１との通信が成立していれば、通信成立を表す状態信号を出力し、第１制御部３１との通信が不成立であれば、通信不成立を表す状態信号を出力する。
【０１１４】
判定部５２は、第２制御部３２からの状態信号が通信成立を表していれば、制御回路３が動作していると判定して（検査対象に）異常なしと判定し、状態信号が通信不成立を表していれば、制御回路３が停止していると判定して（検査対象に）異常ありと判定する。つまり、判定部５２は、状態信号を用いることにより、制御回路３が動作しているか否かによって異常の有無を判定する。
【０１１５】
この構成であっても、検出回路５は、上述したＳ１１〜Ｓ１６の処理により第１電源部４１を検査対象とした異常の検出動作を行うことができ、上述したＳ２１〜Ｓ２６の処理により第２電源部４２を検査対象とした異常の検出動作を行うことができる。ただし、処理Ｓ１４および処理Ｓ２４における検出値Ｖｃｈと閾値とを比較する処理に代えて、検出回路５は、制御回路３が動作しているか否かの判断を行う。
【０１１６】
以上説明した本実施形態の構成によれば、判定部５２が、制御回路３が動作しているか否かによって異常の有無を判定するので、検出回路５に比較的耐圧の低い素子を用いることができる。
【０１１７】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【０１１８】
（実施形態３）
本実施形態の電力変換装置１は、検出回路５が、電源回路４の出力電圧の大きさが第１レベルか第２レベルかによって第１電源部４１と第２電源部４２とを区別するように構成されている点で、実施形態１の電力変換装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１９】
すなわち、本実施形態においては、実施形態１と同様に、第１電源部４１と第２電源部４２と第３電源部４３とは、各々から出力される制御用電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２，Ｖｃ３の大きさが互いに異なっており、Ｖｃ１＞Ｖｃ２＞Ｖｃ３の関係にある。ここでは一例として、第１電源部４１から出力される第１レベルの電圧（Ｖｃ１）をＤＣ２５〔Ｖ〕、第２電源部４２から出力される第２レベルの電圧（Ｖｃ２）をＤＣ２３〔Ｖ〕と仮定する。
【０１２０】
判定部５２は、検査対象の出力電圧の大きさが第１のレベル（２５〔Ｖ〕）か第２レベル（２３〔Ｖ〕）かによって第１電源部４１と第２電源部４２とを区別する。具体的には、判定部５２は、第１経路４１０の出力電圧の大きさを表す検出値を監視部５３から入力し、この検出値を予め定められている閾値と比較することによって、検出値が第１のレベルか第２のレベルかを判定する。そして、検出値が第１のレベルにあれば、判定部５２は（検査対象に）異常なしと判定し、検出値が閾値以下であれば、判定部５２は（検査対象に）異常ありと判定する。なお、実際には第１のレベル、第２のレベルはそれぞれある程度（たとえば±１〔Ｖ〕程度）の幅を持っており、判定部５２は、検出値が第１のレベル、第２のレベルのいずれの範囲に属するかによって第１電源部４１と第２電源部４２とを区別する。
【０１２１】
この構成であっても、検出回路５は、上述したＳ１１〜Ｓ１６の処理により第１電源部４１を検査対象とした異常の検出動作を行うことができ、上述したＳ２１〜Ｓ２６の処理により第２電源部４２を検査対象とした異常の検出動作を行うことができる。ただし、本実施形態の構成では、第１電源部４１と第２電源部４２との両方が動作していても、第１電源部４１と第２電源部４２とのうち制御用電圧が大きい方については、検出回路５は、電源回路４の出力電圧の大きさから異常の有無を検出することができる。したがって、第１電源部４１と第２電源部４２とのうちの制御用電圧が大きい一方（ここでは第１電源部４１）を検査対象とする場合、選択部５１により他方の動作を停止させる処理は省略されていてもよい。
【０１２２】
以上説明した本実施形態の構成によれば、検出回路５は、電源回路４の出力電圧の大きさが第１レベルか第２レベルかによって第１電源部４１と第２電源部４２とを区別できる。その結果、電力変換装置１は、複数の電源部のうち異常のある電源部をより迅速に特定可能である、という利点がある。
【０１２３】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  電力変換装置
２  変換回路
３  制御回路
４  電源回路
４１  第１電源部
４２  第２電源部
４３  第３電源部
４１０  第１経路
４２０  第２経路
５  検出回路
５１  選択部
５２  判定部
６１  第１の電源
６２  第２の電源
６３  第３の電源
１０  電力変換システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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