(57)【要約】      （修正有）【課題】機械式時計の時刻、カレンダー機能の修正を行う外部修正装置とそれによって修正される時計ムーブメントを提供する。【解決手段】機械式時計用の外部修正装置は、少なくとも時刻、日、月を含む表示時を表示する表示部と、表示部を駆動する時計側駆動部を有する機械式時計における、表示部を修正するための外部修正装置であって、表示部が指示する表示時データを保持する表示時データ保持部１４と、現在の少なくとも時刻、日、月を含む現在時を計時する現在時カウンタ１６と、現在時カウンタ１６が計時する現在時と、表示時データ保持部１４が保持する表示時データから、表示部を現在時に対応する位置に修正するための操作量を算出する操作量算出部１５と、操作量算出部１５が算出した操作量に基づいて、時計側駆動部を駆動する修正駆動部１７とを有する。【選択図】図４
2016090507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも時刻、日、月を含む表示時を表示する表示部と、
該表示部を駆動する時計側駆動部を有する機械式時計における、
前記表示部を修正するための外部修正装置であって、
前記表示部が指示する表示時データを保持する表示時データ保持部と、
現在の少なくとも時刻、日、月を含む現在時を計時する現在時カウンタと、
該現在時カウンタが計時する現在時と、
前記表示時データ保持部が保持する前記表示時データから、
前記表示部を現在時に対応する位置に修正するための操作量を算出する操作量算出部と、
該操作量算出部が算出した前記操作量に基づいて、前記時計側駆動部を駆動する修正駆動部と、
を有する機械式時計用の外部修正装置。
【請求項２】
前記外部修正装置の外部から、
前記表示時データ、又は、前記表示時データに関連するデータを入力し、
前記表示時データ保持部に、前記表示時データを設定する表示時データ設定部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の外部修正装置。
【請求項３】
前記修正駆動部が、前記時計側駆動部を操作可能な外部操作部材を、駆動可能に構成され、前記操作量に基づいて、前記外部操作部材を駆動する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の外部修正装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の外部修正装置によって、前記表示部が修正される機械式時計用のムーブメントであって、
該ムーブメントが、少なくとも時刻表示用指針、日車、月車を駆動する駆動輪列で構成された前記時計側駆動部と、前記ムーブメントに設けられた時計側操作部とを有し、
該時計側操作部は、前記外部操作部材によって駆動される
ことを特徴とする機械式時計用のムーブメント。
【請求項５】
前記時計側操作部が、前記機械式時計の裏蓋側の、前記ムーブメントの面において露出した歯車部であって、該歯車部は前記駆動輪列に連結する
ことを特徴とする請求項４に記載のムーブメント。
【請求項６】
前記時計側操作部が、前記機械式時計の裏蓋側の、前記ムーブメントの面、又は、前記機械式時計の側方面において、前記駆動輪列の歯車を駆動可能な歯車操作部材である
ことを特徴とする請求項４に記載のムーブメント。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のムーブメントにより駆動される機械式時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻、カレンダー機能を有する機械式時計において、ユーザーが簡便に時刻・カレンダー修正を行うことができる外部修正装置と、それによって修正される時計ムーブメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
時計を大別すると機械式時計と電子時計の２種類に分かれる。機械式時計の実用上の優位性は既になくなっているものの、ぜんまいのみの力で動き、機械的なパーツだけで精度・機能を保つ機械式時計が、近年見直されてきている。その機械式時計の中でも、特殊な付加機能を備えた複雑機構は、何世紀も前から様々な時計師が創意工夫をこらしてきている。カレンダー機構を持つ機械式時計も、複雑時計の内の１つである。
【０００３】
現在の暦は、４年に一度の２月２９日を設け、１００で割り切れる年は平年とし、１００で割り切れるが４００でも割り切れる場合は閏年としている。複数のカレンダー機構のある機械式時計の中でも、何月、何日、何曜日までの３つの表示があるのがトリプル・カレンダー、さらに、大の月、小の月を分けて日付表示可能なのがアニュアル・カレンダーと呼ばれ、特許文献１にはその一例が示されている。なかでも、４年に１回の「閏年」まで表示するカレンダー機構を持つ時計は、パーペチュアルカレンダーと称され、ミニッツリピータやトゥールビヨンとともに三大複雑時計の１つとして知られている。これらの複雑カレンダー時計は、月の日数や閏年の日数の誤差を、自動で調節してくれる機能を持ち、アニュアル・カレンダーなどは比較的手の届く価格帯で入手できることから、機械式時計マニアに人気を博している。
【０００４】
しかしながら、機械式時計を作動させるためには、日々ぜんまいを巻いたり、自動巻きであっても常時携帯が必要であって、電子時計に慣れ親しんだユーザーにとっては、ぜんまいの巻き忘れが度々発生して、時計を停止させてしまうことが多い。数週間、数か月も停止したまま放置してしまうと、その度毎に日月の設定が、煩わしいものとなってしまう。また、高価な時計のため大事に仕舞い込んで数年間停止のまま放置してしまうことも考えられる。
【０００５】
このような時、従来の複雑カレンダー時計修正方法では、次のような操作を必要としていた。
（１）時計修正部材（ボタン、竜頭、レバー等）を操作し、修正モードにする。
（２）基準時計から年月日、曜日、時刻などの情報を得る。
（３）上記（２）の状態を継続しながら、数多くの時計修正部材を操作して年、月、日、曜日など、順番に修正を繰り返す。
（４）誤って逆転不可の表示を送り過ぎてしまうと、機構を一周させる。さらには上位の表示が送られてしまった場合は(「月」操作中に「年」）、同じ操作を煩雑に繰り返す。
（５）時計修正部材を操作し、修正モードを解除する。
【０００６】
このように、機械式時計の複雑カレンダー時計では、正しい時刻と大きくずれてしまった場合には、修正に専門知識・技術を要し、多大な負荷をユーザーに課すことが多い。パーペチャルカレンダーの中には、閏年からの経過年を考慮して月日の設定を行う必要があって、手動での年、月、日、及び、時刻（時、分、秒）設定は、きわめて煩雑な作業となってしまう。
【０００７】
さらに、機械式時計の複雑カレンダー時計（特に、パーぺチャルカレンダー）は、基本的に修正を行わないことが本来の魅力の一つでもあるため、年月日時刻の設定や修正への設計的配慮に欠けることが多い。また、機械式時計の複雑カレンダー時計では、特殊なカムや爪送りレバーなど逆回転不可能な機構を使用することが多く、日付等を現在より一度誤って先に設定してしまうと、逆転させて日付を遡ることができないものである。このように、年月日時刻の設定する順番などを間違えて、一度狂わせてしまうと、使い物にならなくなってしまい、メーカーに修理に出さざるを得なくなり、ユーザーの不満につながっていた。
【０００８】
一方、特許文献２の先行技術のように、カレンダー機能付きの電子時計においては、日付及び時刻の設定を外部から修正する試みがなされてきた。カレンダー機能付きの電子時計の場合には、時刻を表示する運針用の駆動部と、日付を表示する日車専用の日車駆動部とが別々に設けられている。電子時計なので、外部から修正データを通信手段によって受信して、それぞれの駆動部に指令するだけなので、修正作業は極めて簡単に行うことができた。
【０００９】
しかしながら、時計自体と通信手段でデータをやり取りして駆動させるわけにはいかない機械式時計に、このような先行技術を適用することはできず、機械式時計の複雑カレンダー時計を、ユーザーが簡便に時刻修正を行うための外部修正装置が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１５４９２６号公報
【特許文献２】特許第４２００８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
時刻、カレンダー機能を有する機械式時計において、ユーザーが簡便に時刻・カレンダー修正を行うことができる外部修正装置とそれによって修正される時計ムーブメントを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、少なくとも時刻、日、月を含む表示時を表示する表示部と、該表示部を駆動する時計側駆動部を有する機械式時計における、前記表示部を修正するための外部修正装置であって、前記表示部が指示する表示時データを保持する表示時データ保持部と、現在の少なくとも時刻、日、月を含む現在時を計時する現在時カウンタと、該現在時カウンタが計時する現在時と、前記表示時データ保持部が保持する前記表示時データから、前記表示部を現在時に対応する位置に修正するための操作量を算出する操作量算出部と、該操作量算出部が算出した前記操作量に基づいて、前記時計側駆動部を駆動する修正駆動部と、を有する機械式時計用の外部修正装置である。
【発明の効果】
【００１３】
年月日、時刻修正などの作業を、外部修正装置及び時計ムーブメントによって、使用時計状態において自動で簡単に行うことができる。すなわち、外部修正装置によって操作手順が減り、ユーザーが時計を操作しながら時刻を意識する負担・作業が取り除かれる。特に、修正に手間のかかるアニュアル・カレンダー以上の複雑カレンダー機構の修正などで、効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の概要を説明する説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態の外部修正装置によって修正される機械式時計の一実施形態を示した図である。
【図３】（ａ）は、図２の内部構造を示す断面図である。（ｂ）は、外部修正装置によって修正される状況を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態のシステム構成を説明するための概略ブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態のアニュアル・カレンダーの場合の概略的フローチャートを示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態のパーぺチャルカレンダーの場合の概略的フローチャートを示す図である。
【図７】本発明の第１、２実施形態の外部修正装置によって修正される機械式時計の他の一実施形態を示した図である。
【図８】（ａ）は、図７の内部構造を示す断面図である。（ｂ）は、外部修正装置によって修正される状況を示す図である。
【図９】図７の内部構造の一部を説明する説明図である。
【図１０】図８（ａ）の内部構造の一部Ｂを拡大した断面図である。
【図１１】本発明の第１、２実施形態の外部修正装置によって修正される機械式時計の他の一実施形態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、各図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。各実施態様について、同一構成の部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１６】
本発明の外部修正装置が適用される機械式時計は、必ずしも、閏年の修正機能付きのパーペチャルカレンダー時計に限定されない。修正に手間のかかるアニュアル・カレンダー以上の複雑カレンダー機構の修正などで、効果を発揮する。アニュアル・カレンダーには次の２種類存在するが、いずれも本発明の修正対象に含まれる。すなわち、３１日と３０日のそれぞれの月を機械式時計が自動的に判断して表示し、２月だけは手動で修正を行うものと、２月の２８日を過ぎると機械式時計が自動的に判断して３月を表示するものとがあるが、いずれも本発明の修正対象に含まれる。
【００１７】
本発明の外部修正装置が適用される機械式時計は、少なくとも時刻、日、月を含む表示時を表示する表示部を有すればよい。表示部としては、これらに加えて、曜日の表示や、ムーンフェーズを表示するものも、本発明の修正対象に含まれる。年を表示するものはパーペチャルカレンダー時計であって、本発明の修正対象に含まれるが、年の表示には、必ずしも西暦などとは限らず、閏年の表示をわかりやすくした１〜４の数字などであっても良く、これら年、月、日、曜日などの表示部は、日車、月車などの表示リング（一部又は全部）である場合のみならず、一部又は全部が表示指針であっても良い。さらに、電子時計であっても、年、月、日、曜日などを機械的表示部で表示するものにも適用可能であることは言うまでもない。
【００１８】
本発明において使用する用語の定義について述べる。
「時刻」とは、時分秒の３針を指すが、時分の２針を指しても良い。機械式時計の表示部によって示される「表示時」とは、少なくとも時刻、日、月を含む「時」を指す。この「時」には、年、曜日、月齢が含まれていても良い。「現在時」とは、現在の少なくとも時刻、日、月を含む「時」を指す。この「時」には、年、曜日、月齢などが含まれていても良い。この明細書における「差分」とは、月車、日車、時刻指針などが一方向に回転する場合に、「表示時」から「現在時」への移動操作量をさす。月車で例示すると、１〜１２月のサイクリックな繰り返しの中で、表示月から現在月になるまでの操作量の差の値（差分）を指す。表示月が３月で、現在月が２月の場合、月の差分ΔＭは１１である。通常の機械式時計においては、時刻指針（時分）の操作量は分に換算して操作量を決めるので、時刻の差分ΔＴは、表示時刻から現在時刻までの分針の回転量操作量となる。その他も同様である。なお、時刻の差分ΔＴの場合は、所定値内でのマイナス値の設定も可能である。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の概要を説明する説明図である。図２は、本発明の第１実施形態の外部修正装置によって修正される機械式時計の一実施形態を示した図である。図３（ａ）は、図２の内部構造を示す断面図である。図３（ｂ）は、外部修正装置によって修正される状況を示す図である。
【００２０】
本発明の第１実施形態は、年表示がなく、すなわち、閏年の修正のないアニュアル・カレンダー時計用の外部修正装置に係るものである。図１に示すように、本発明の第１実施形態は、外部修正装置１００に、これから修正しようとする機械式時計２００が設置されている。外部修正装置１００は、スマートフォンなどから写真の画像データなどの関連データを受信することができ、修正しようとする機械式時計２００が表示している時刻、日、月などの表示時を解析できるようになっている。修正しようとする機械式時計２００が表示している時刻、日、月などを、外部修正装置１００において手動で設定することもできるように、外部修正装置１００には手動入力部が設けられている。また、正確な現在の時刻、日、月などを、標準電波、ＧＰＳ（登録商標）などの現在時データ送信部から、受信できるようになっている。
【００２１】
機械式時計２００は、図２に示すように、ケース５３内部にムーブメント７０が配置されており、駆動輪列（図示せず）と係合した、歯車部６４を介した歯車部６３が、裏蓋５１側の内部面５２において露出している。駆動輪列は、ムーブメント７０において、少なくとも、時刻表示用指針である時針７１、分針７２、秒針７３と、日車７４と、月車７５（図１参照）を駆動する。これらの時針７１、分針７２、秒針７３と、日車７４と、月車７５（表示用指針であっても良い）は、機械式時計の表示部１０を構成する。この表示部には、さらに、年、曜日、月齢を示す表示部（年車、曜日車、ムーンフェイズ）が含まれていても良い。ここで、日車、月車、年車、曜日車は、リング、ディスク、指針等の形態を含めた用語として使用する。
【００２２】
露出した歯車部６３は本実施形態においては、それぞれ、時刻、日、月を独立して所定の表示値に設定することができる。このためには、通常の場合には、時針７１、分針７２、秒針７３と、日車７４と、月車７５は、常に連動しているが、独立駆動設定ボタン（図示せず、時計修正部材の１種）を押すと、これらの連動が機械的に断ち切られて、時刻、日、月を独立して所定の表示値に設定することができる。以下その他の実施形態でも、同様に、外部修正装置１００によって機械式時計の修正動作を行う場合には、この独立駆動設定ボタンが押され、日車７４と、月車７５、年車など連動が機械的に断ち切られて、独立して設定可能な状態にしている。
【００２３】
修正動作を行う場合には、図１において、外部修正装置１００の時計設置面に裏蓋５１を開閉又は取外して、載置する。図３（ｂ）に示すように、外部修正装置１００には、外部操作部材１８としての操作歯車１９が設けられている。外部修正装置１００は、機械式時計の表示部１０を現在時に対応する位置に修正するための操作量を算出して、操作量算出部１５が算出した操作量に基づいて、機械式時計の時計側駆動部（駆動輪列１１）を駆動する。
【００２４】
図３（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の外部修正装置１００によって、表示部１０が修正される機械式時計用のムーブメント７０の一実施形態を示している。このムーブメント７０は、文字盤５６が取り付けられて時計ケース５３に挿入されており、風防５５は風防リング５４によってケース５３と一体化されている。ムーブメント７０は、時刻表示用指針（時針７１、分針７２、秒針７３）、日車７４、月車７５を駆動する駆動輪列１１（図示せず）が内蔵されている。駆動輪列１１内において、時刻表示用指針、日車７４、月車７５をそれぞれ駆動する駆動輪に対しては、軸６５を、ケース５３にヒンジ結合した裏蓋５１を開いた内部面５２から外に突出させて、軸６５に歯車部６４が固定されている。それぞれの歯車部６４は、露出した３個の歯車部６３に係合している。覆い６２は、内部面５２からスペーサを介して、歯車部６４、歯車部６３の一部を覆っている。
【００２５】
このようにして露出した歯車部６３は、上述の独立駆動設定ボタンがセットされると、外部修正装置１００の操作歯車１９の駆動によって、時刻、日、月を独立して所定の表示値に設定することができる。時刻表示用指針は、通常の竜頭４０によって表示値を現在時に手動設定すれば、外部修正装置１００、ムーブメント７０の機構の簡素化につながる。この場合には、図２の露出した歯車部６３を１個省略することができる。
【００２６】
図４は、本発明の第１実施形態のシステム構成を説明するためのブロック図である。図５は、本発明の第１実施形態のアニュアル・カレンダーの場合の概略的フローチャートを示す図である。
【００２７】
本実施形態の外部修正装置１００のシステム構成を説明する。外部修正装置１００への入力は、表示時データ送信部３００と現在時データ送信部４００によってなされ、これらのデータは、設定部２１によって受信解析される。設定部２１は、表示データ保持部１１と現在時取得部１３から構成され、それぞれ、表示時データ送信部３００と現在時データ送信部４００のデータを受信解析して、演算部２３にて表示時データ１４と現在時カウンタ（ＲＴＣ）１６に入力される。
【００２８】
表示時データ送信部３００は、スマートフォン、カメラなどの写真の撮れる通信機であれば良く、表示時データ送信部３００から送られてくる表示時データが、スマートフォンの写真など場合には、外部修正装置１００の表示時データ設定部１２において、画像処理・解析して時刻、日、月などの数値データとして保持する。なお、スマートフォンやカメラから画像データ自体を送信する他、スマートフォンやカメラの方で画像解析し、表示時データを送信するようにしても良い。これに限定されることなく、外部修正装置１００の表示時データ設定を手動入力できるようにしても良い。表示時データ送信部３００としては、以上の機能を持つ単体の独立した専用装置としても良い。
【００２９】
現在時データ送信部４００は、ＧＰＳ（登録商標）、電波塔、インターネット、スマートフォンなどの正確な現在時を持っている情報源が相当する。現在時データ送信部４００からの外部修正装置１００への入力は、送受信、回線によって行えばよい。また、現在時データも表示時データ同様、手動入力可能にしてもよい。外部修正装置１００に受信して解析された表示時データ、現在時データは、外部修正装置１００のディスプレイ表示１０１に表示されるようにしても良い。
【００３０】
演算部２３においては、表示時データ１４と現在時カウンタ（ＲＴＣ）１６に入力されたデータから、操作量算出部１５において表示部１０を現在時に対応する位置に修正するための操作量を算出する。操作量算出部１５は、算出した操作量に基づいて修正駆動部１７に指令を出して、外部操作部材１８を作動させる。本実施形態では、外部操作部材１８は、図３（ｂ）の操作歯車１９（３個）が相当し、それぞれの操作歯車１９は、３個の露出した歯車部６３（時計操作部２０）に係合する。このようにして、演算部２３で算出された操作量に基づいて、機械式時計の時計側駆動部（駆動輪列１１）を駆動し、時刻、日、月を独立して所定の現在時に設定することができる。
【００３１】
本実施形態の機械式時計の表示時を修正する手順を示すフローについて、図５を用いて説明する。機械式時計の特殊性があって、電子時計とは異なり、表示時を修正するためには手動で行う作業が含まれてしまう。時計の文字盤は１２時間表示なので、一度停止した機械式時計では、午前で停止したか、午後で停止したかを確認する必要がある。これを確認するためには、竜頭４０を引き、時分指針を回転させて、日車が切り替わることを確認する。
【００３２】
また、機械式時計のカレンダーが変更される場合、通常は午前零時前後に、日車、曜日車などが１、２時間位掛って徐々に切り替わるものである。特にこの切り替わり途中でカレンダーの変更を行うことは、故障の発生する可能性が高く禁止されていることがある。通常は、仕様マニュアルで一例として午後８時から午前１時の間は、日、月、曜日などの調整を行わないことになっている。本実施形態は、以上の機械式時計の特殊性を踏まえて手順が組まれている。
【００３３】
修正を行う機械式時計は、ぜんまいを、修正前か修正後かいずれかのタイミングで巻いておくと良い。次に、竜頭４０を引出、針を回して、午前零時に日付が変わるのを確認する。その後、現在時の少し前に時刻指針を合わせる。このとき正確に合わせる必要はない。外部修正装置１００が作動すれば正確に時刻がセットされる。修正を行う機械式時計の裏蓋５１を開き、図３（ｂ）に示すように、外部修正装置１００に露出した複数の操作歯車１９を、露出した複数の歯車部６３（時計操作部２０）に係合させて、図１のようにセットする。外部修正装置１００のスタートボタンを押して、外部修正装置１００を作動させる。次に、スマートフォンなど表示時データ送信部３００、及び、現在時データ送信部４００を作動させて、それぞれ、表示時データ保持部１１、現在時取得部１３に送信させる。
【００３４】
外部修正装置１００が作動を開始すると、ステップＳ１００１で、現在時取得部１３から月、日、時刻データを、それぞれ、現在時カウンタ１６のＭ（月）、Ｄ（日）、Ｔ（時刻）カウンタにセットする。ステップＳ１００２で、Ｔが午後８時から午前１時か否か判別し、ＹＥＳならＥＮＤに至り終了し、外部修正装置１００のディスプレイ表示１０１にその旨表示する。ここで、午後８時から午前１時の範囲判別は、時計機種に応じて午前零時前後の所定時間範囲であっても良い。このような禁止仕様のない時計機種や、外部修正装置側で対応できる場合には、ステップＳ１００２を省略することができる。
【００３５】
ＮＯならばステップＳ１００３で、表示時データ保持部１１から月、日、時刻データを、表示時データ１４のｍ（月）、ｄ（日）、ｔ（時刻）カウンタにセットする。次に、ステップＳ１００４で、現在時カウンタ１６のＭ（月）、Ｄ（日）、Ｔ（時刻）カウンタと、表示時データ１４のｍ（月）、ｄ（日）、ｔ（時刻）カウンタと、月、日、時刻の差分を、それぞれ、操作量算出部１５のΔＭ、ΔＤ、ΔＴカウンタに入力する。
【００３６】
次に、ステップＳ１００５で、ΔＭ、ΔＤ、ΔＴカウンタの値に基づいて、操作量算出部１５は、月車、日車、時刻指針の操作量を算出する。時刻指針の操作量は分に換算して操作量を決める（差分ΔＴがマイナス設定可能の時は逆転させるようにしても良い）。通常秒針は修正しない。ステップＳ１００６では、算出したそれぞれの操作量に基づいて、月車、日車、時刻指針の時計側駆動部（歯車部６３）を駆動して、フローを終了する。このように、外部修正装置１００を使用すれば、修正は極めて簡単な作業となる。
【００３７】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態のパーペチャルカレンダーの場合の概略的フローチャートを示す図である。
【００３８】
本発明の第２実施形態は、閏年を修正するパーペチャルカレンダー時計用の外部修正装置に係るものである。現在の暦はグレゴリウス暦で、４年に一度の２月２９日を設け、１００で割り切れる年は平年とし、１００で割り切れるが４００でも割り切れる場合は閏年としている。パーペチュアルカレンダー時計は、４年に一度の閏年を自動的に修正したものであって、中には、１００年目の例外までを、機械式時計で可能にしたものまで存在する。年の表示には、必ずしも西暦などとは限らず、閏年の表示をわかりやすくした１〜４の数字などの場合があるので、第２実施形態ではこのような場合にも対応している。本実施形態では、年の表示部と曜日の表示部が付け加わっている。年の表示部のないものも本実施形態の対象としている。
【００３９】
第２実施形態のシステム構成では、閏年の修正が必要なので、設定部２１には、過去のカレンダーのデータを保持するカレンダー保持部を有している。また、スマートフォンなどから写真の画像データなどの関連データを受信することができ、修正しようとする機械式時計２００が表示している表示時を、時刻、日、月、年について設定部２１によって受信解析される。年の表示には、必ずしも西暦などとは限らず、閏年の表示をわかりやすくした１〜４の数字（例えば閏年を１とする）などであってもよい（閏年表示という）。年の表示が西暦ならば、カレンダー保持部のデータから、表示年と現在年を、１〜４の閏年表示に置き換えてから、差分をとる。その他、第２実施形態は、図６のフローチャートを除き、第１実施形態の外部修正装置１００と同様な構成を有している。本実施形態で、１００で割り切れる年は平年とし、１００で割り切れるが４００でも割り切れる場合は閏年とする修正に対応させるようにしても良い。
【００４０】
本実施形態の機械式時計の表示時を修正する手順を示すフローについて、図６を参照して説明する。第１実施形態と同様に、表示時を修正するためには手動で行う作業が含まれてしまう。時計の文字盤は１２時間表示なので、一度停止した機械式時計では、午前で停止したか、午後で停止したかを確認する必要がある。これを確認するためには、竜頭４０を引き、時分指針を回転させて、日車が切り替わることを確認する。
【００４１】
また、機械式時計のカレンダーが変更される場合、通常は午前零時前後に、日車、曜日車などが１、２時間位掛って徐々に切り替わるものである。特にこの切り替わり途中でカレンダーの変更を行うことは、故障の発生する可能性が高く禁止されていることがある。通常は、仕様マニュアルで一例として午後８時から午前１時の間は、日、月、曜日などの調整を行わないことになっている。
【００４２】
修正を行う機械式時計２００は、ぜんまいを、修正前か修正後かいずれかのタイミングで巻いておくと良い。次に、竜頭４０を引出、針を回して、午前零時に日付が変わるのを確認する。その後、現在時の少し前に時刻指針を合わせる。このとき正確に合わせる必要はない。外部修正装置１００が作動すれば正確に時刻がセットされる。修正を行う機械式時計の裏蓋５１を開き、図３（ｂ）に示すように、外部修正装置１００に露出した複数の操作歯車１９を、露出した複数の歯車部６３（時計操作部２０）に係合させて、図１のようにセットする。外部修正装置１００のスタートボタンを押して、外部修正装置１００を作動させる。スマートフォンなど表示時データ送信部、及び、現在時データ送信部を作動させて、それぞれ、表示時データ保持部、現在時取得手段に送信させる。
【００４３】
外部修正装置１００が作動を開始すると、ステップＳ１１０１で、現在時取得部１３から月、日、時刻データを、それぞれ、現在時カウンタ１６のＹ（年）、Ｍ（月）、Ｗ（曜日）、Ｄ（日）、Ｔ（時刻）カウンタにセットする。ステップＳ１１０２で、Ｔが午後８時から午前１時か否か判別し、ＹＥＳならＥＮＤに至り終了し、外部修正装置１００のディスプレイ表示１０１にその旨表示する。ここで、午後８時から午前１時の範囲判別は、時計機種に応じて午前零時前後の所定時間範囲であっても良い。このような禁止仕様のない時計機種や、外部修正装置側で対応できる場合には、ステップＳ１１０２を省略することができる。
【００４４】
ＮＯならばステップＳ１１０３で、表示時データ保持部１１から年、月、日、曜日、時刻データを、表示時データ１４のｙ（年）、ｍ（月）、ｄ（日）、ｗ（曜日）、ｔ（時刻）カウンタにセットする。現在時カウンタ１６のＹ（年）と表示時データ保持部１１のｙ（年）は、カレンダー保持部と対照して、閏年を１として、１〜４の数字に換算してから、現在時カウンタ１６のＹ（年）と表示時データ１４のｙ（年）のカウンタにそれぞれ１〜４の数字を再入力する。したがって、カウンタＹ（年）とｙ（年）は、１〜４の数字が入力されている。現在時カウンタＷ（曜日）、ｗ（曜日）は、それぞれ日曜日を１として、１〜７の数字で入力されている。
【００４５】
閏年を修正するパーペチャルカレンダー時計の中には、複雑機構のために、年表示を削除したものも存在する。この場合には、フロー開始前に予め、外部修正装置１００の表示時データ設定を手動入力でｙのカウンタに「０」を入力している。ステップＳ１１０４で、表示時データ１４のｙ（年）の「０」の入力があるか判別し、ＮＯなら、ステップＳ１１０６に行く。ＹＥＳならステップＳ１１０５に行き、表示時データ１４のｍ（月）、ｄ（日）、ｗ（曜日）カウンタから、過去のカレンダーでこの３者が一致する直近の西暦年を探し出し、その年を前述の閏年から換算で１〜４の数字をｙ（年）に仮入力する。（なお、ｙ（年）の仮入力が後日誤っていることがわかればその時外部修正装置１００で再度修正すればよい。）
【００４６】
次に、ステップＳ１１０６で、現在時カウンタ１６のＹ（年）、Ｍ（月）、Ｄ（日）、Ｗ（曜日）、Ｔ（時刻）カウンタと、表示時データ１４のｙ（年）、ｍ（月）、ｄ（日）、ｗ（曜日）、ｔ（時刻）カウンタとから、年、月、日、曜日、時刻の差分をとり、それぞれ、操作量算出部１５のΔＹ、ΔＭ、ΔＤ、ΔＷ、ΔＴカウンタに入力する。月の差分は、ΔＭ＝Ｍ−ｍの値が正ならば、そのままカウンタに入れ、マイナスならば１２を足してカウンタに入れる。同様に、日の差分は、ΔＤ＝Ｄ−ｄの値が正ならば、そのままカウンタに入れ、マイナスならば３１を足してカウンタに入れる。時刻指針の操作量は分に換算して差分ΔＴを決める（差分ΔＴがマイナス設定可能の時は逆転させるようにしても良い）。通常秒針は修正しない。
【００４７】
次に、ステップＳ１１０７で、ΔＹ、ΔＭ、ΔＤ、ΔＷ、ΔＴカウンタの値に基づいて、操作量算出部１５は、年車、月車、日車、曜日車、時刻指針などの操作量を算出する。ステップＳ１１０８では、算出したそれぞれの操作量に基づいて、年車、月車、日車、曜日車、時刻指針の時計側駆動部（歯車部６３）をそれぞれ独立して駆動して、フローを終了する。このように、外部修正装置１００を使用すれば、修正は極めて簡単な作業となる。
なお、ステップＳ１１０２は、外部修正装置側で対応できる場合には省略することができる。この場合には、外部修正装置が自動的に、現在時を午後８時から午前１時の領域外の仮現在時を設定して、上記フローで表示時が仮現在時に設定された後で、外部修正装置１００の外部操作部材１８により本来の現在時に設定するなどの修正操作が行えるようにすることも可能である。第１実施形態の図５のステップＳ１００２も同様にして省略可能である。
【００４８】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第１、２実施形態の外部修正装置によって修正される機械式時計の他の一実施形態を示した図である。図８（ａ）は、図７の内部構造を示す断面図である。図８（ｂ）は、外部修正装置によって修正される状況を示す図である。図９は、図７の内部構造の一部を説明する説明図である。図１０は、図８（ａ）の内部構造の一部Ｂを拡大した断面図である。
【００４９】
第３実施形態は、図７に示すように、本発明の第１、２実施形態の外部修正装置によって修正される機械式時計の図２の場合とは異なった実施形態である。本発明の第１、２実施形態の外部修正装置によって修正される機械式時計２００は、図７に示すように、ケース５３内部にムーブメント７０が配置されており、外部修正装置１００の外部操作部材１８であるプッシュロッド１９’によって、操作される時計操作部２０（図８（ｂ）参照）が、裏蓋５１側の内部面５２において露出している。駆動輪列は、ムーブメント７０において、少なくとも、時刻表示用指針である時針７１、分針７２、秒針７３と、日車７４と、月車７５（図１参照）を駆動する。さらに、年、曜日、月齢を示す表示部（年車、曜日車、ムーンフェイズ、図示せず）が含まれていても良い。
【００５０】
露出したプッシュロッド１９’は本実施形態においては、それぞれ、時刻、日、月を独立して所定の表示値に設定することができる。このためには、通常の場合には、時針７１、分針７２、秒針７３と、日車７４と、月車７５は、常に連動しているが、独立駆動設定ボタン（図示せず）を押すと、これらの連動が機械的に断ち切られて、時刻、日、月を独立して所定の表示値に設定することができる。以下他の実施形態と同様に、外部修正装置１００によって機械式時計の修正動作を行う場合には、この独立駆動設定ボタンが押され、日車７４と、月車７５、年車など連動が機械的に断ち切られて、独立して設定可能な状態にしている。
【００５１】
修正動作を行う場合には、外部修正装置１００の時計設置面に裏蓋５１を開閉又は取外して、載置する。図８（ｂ）に示すように、外部修正装置１００には、外部操作部材１８としてのプッシュロッド１９’（複数）が設けられている。外部修正装置１００は、機械式時計の表示部１０を現在時に対応する位置に修正するための操作量を算出して、操作量算出部１５が算出した操作量に基づいて、機械式時計の時計側駆動部（駆動輪列１１）を駆動する。
【００５２】
図９は、外部修正装置１００のプッシュロッド１９’が時計操作部２０を押圧作動して、駆動輪列１１のうちの日車など（例示）の操作をする歯車５９を１ピッチ回転させる機構を示している。月、年、曜日等を操作する歯車５９は別途それぞれ存在する。すなわち、歯車５９は、月車７５、年車などであっても良く、また歯車でなく星車やカムなどの機構であっても良い。時計操作部２０の下部にはテーパ面２０’が形成されており、図９のＡ−Ａ断面図で、時計操作部２０がプッシュロッド１９’で押されると、テーパ面２０’の斜面が、バネ６０に抗して、腕５７の爪５８を、図９上で下方左斜方向に引き寄せるように作動させて、歯車５９を１ピッチ右回転させる。腕５７の代わりに爪リンク機構なども使用できる。この機構に限定されることなく周知のカレンダー機構の日車、月車などの送り機構を適用すればよい。
【００５３】
本実施形態では、機械式時計の内部面５２には、時計操作部２０が防水シールされており、それとともに、図１０に示すように、内部面５２をボルト６１でパッキン６０を介在させてケース５３に固定すると、裏蓋５１を設けても、ムーブメント７０内には、汗などが侵入しなくなる。内部面５２をパッキン６０を介在してケース５３に固定することは、その他の実施形態に適用しても良い。本実施形態では、ムーブメント７０に時計操作部を防水性を保って設置することができる。
【００５４】
（第４実施形態）
図１１は、本発明の第１、２実施形態の外部修正装置によって修正される機械式時計の他の一実施形態を示した図である。
【００５５】
本発明の第１、２実施形態の外部修正装置によって修正される機械式時計２００は、図１１に示すように、ケース５３の側部（側方面）に時計操作部２０が設けられているものもある。この場合には、外部修正装置１００の時計設置面には、時計ケースとほぼ同形状の凹部が設けられている。この凹部に修正しようとする機械式時計を挿入し、図１１のような時計側部の時計操作部２０に向けて、外部修正装置１００の凹部内には、プッシュロッド１９’が設けられている。図１１は一例であって、時計ケース５３において、図１１とは異なる側部（側方面）に時計操作部２０がある場合には、外部修正装置１００の凹部内のその対応箇所に、プッシュロッド１９’が設けると良い。
【００５６】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的構成はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１１    表示時データ保持部
１４    表示時データ
１５    操作量算出部
１６    現在時カウンタ
１７    修正駆動部
７０    ムーブメント
１００    外部修正装置
２００    機械式時計
３００    表示時データ送信部
４００    現在時データ送信部
【図１】
2016090507.tif 000003
【図２】
2016090507.tif 000004
【図３】
2016090507.tif 000005
【図４】
2016090507.tif 000006
【図５】
2016090507.tif 000007
【図６】
2016090507.tif 000008
【図７】
2016090507.tif 000009
【図８】
2016090507.tif 000010
【図９】
2016090507.tif 000011
【図１０】
2016090507.tif 000012
【図１１】
2016090507.tif 000013