(57)【要約】【課題】汎用のダイレクトブロー成形技術を用い、扁平な形状でありながら極端な薄肉部が生じないコンテナ、及びこのコンテナを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー回収コンテナ３０は、パリソンを用いたダイレクトブロー成形により形成されるコンテナであって、廃トナーを貯留する内部空間を備えるコンテナ本体部３１と、廃トナーを前記内部空間に受け入れる開口３０Ｈを備えた首部３２と、コンテナ本体部３１と首部３２とを繋ぐ肩部３３とを備える。コンテナ本体部３１は、前記パリソンの筒心が延びる方向と直交する方向の断面視において、第１方向の幅をＷ１、前記第１方向と直交する第２方向の幅をＷ２とするとき、Ｗ１：Ｗ２＝１：２〜１：１０の扁平な形状を有する。首部３２と肩部３３、及び、肩部３３とコンテナ本体部３１は、それぞれ曲面Ｒ１〜Ｒ１８によって連設され、前記曲面の半径Ｒが７ｍｍ〜５０ｍｍの範囲から選ばれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パリソンを用いたダイレクトブロー成形により形成されるコンテナであって、
収容対象物を貯留する内部空間を備えるコンテナ本体部と、
前記収容対象物を前記内部空間に受け入れる開口を備えた首部と、
前記コンテナ本体部と前記首部とを繋ぐ肩部と、を備え、
前記コンテナ本体部は、前記パリソンの筒心が延びる方向と直交する方向の断面視において、第１方向の幅をＷ１、前記第１方向と直交する第２方向の幅をＷ２とするとき、Ｗ１：Ｗ２＝１：２〜１：１０の扁平な形状を有し、
前記首部と前記肩部、及び、前記肩部と前記コンテナ本体部とは、それぞれ曲面によって連設されており、前記曲面の半径Ｒが７ｍｍ〜５０ｍｍの範囲から選ばれている、コンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテナにおいて、
前記コンテナ本体部は、平板からなる少なくとも３つの側板と、平板からなる１つの底板とを含み、
前記側板同士、及び、前記側板と前記底板とはそれぞれ曲面によって連設されており、前記曲面の半径Ｒが７ｍｍ〜５０ｍｍの範囲から選ばれている、コンテナ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンテナにおいて、
前記コンテナの平均肉厚をＤ、肉厚が最も厚い部分の肉厚をＤ１、肉厚が最も薄い部分の肉厚をＤ２とするとき、
Ｄが予め定められた最低限度の肉厚を満たす条件下において、Ｄ１とＤ２との肉厚差がＤ１：Ｄ２＝４．０：１以下とされている、コンテナ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンテナにおいて、
前記コンテナが、廃トナーを回収する回収コンテナである、コンテナ。
【請求項５】
シート上にトナー画像を形成する画像形成部と
前記画像形成部から回収した廃トナーを回収する、請求項４に記載の回収コンテナと、
を含む画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーのような粉体、或いは各種液体等を収容するコンテナ、及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式が採用されたプリンターや複写機等の画像形成装置は、静電潜像を担持する感光体ドラムと、該感光体ドラムにトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として顕在化させる現像装置とを含む。さらに画像形成装置は、前記現像装置にトナーを補給するトナーコンテナ、及び、前記感光体ドラムにおいて画像形成に供されなかった残留トナーを回収するトナー回収コンテナ等の、トナーを収容するコンテナを含む。このようなコンテナは、一般に円筒型のパリソンを用いたダイレクトブロー成形によって形成される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ダイレクトブロー成形によって形成される成型品の理想的な形状は、シンメトリーな形状である。この場合、均一な肉厚の成型品を比較的容易に得ることができる。しかし、画像形成装置に組み付けられるコンテナにおいては、機内レイアウトの制限から、シンメトリーな形状とすることは実質的に困難である。例えば、パリソンの筒心が延びる方向と直交する方向の断面視において、短手方向と長手方向との比が１：２以上となるような扁平なコンテナ形状とせねばならない場合がある。この場合、前記短手方向と長手方向とで、パリソンと金型キャビティー面との距離が大きく異なるため、パリソン樹脂の伸び率も大きく異なることになる。従って、コンテナに偏肉が発生し、強度の不足する部分や穴あき部分が生じ易い傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４２９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の問題を解消する方法として、厚肉のパリソンを用いる方法がある。つまり、偏肉が生じることを前提としながら、薄肉部においても所望の強度を確保できる厚さのパリソンを用いる方法である。この方法では、樹脂使用量が多くなることでコンテナの重量も重くなり、コスト面や軽量化の要請に対して不具合が生じる。一方、ブロー成型機のパリソン吐出口やマンドレルの形状をコンテナ形状に合わせてカスタマイズし、偏肉を抑制する方法もある。しかし、この方法では、汎用のブロー成型機をカスタマイズするためのコストが高額化するため好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、汎用のダイレクトブロー成形技術を用い、扁平な形状でありながら極端な薄肉部が生じないコンテナ、及びこのコンテナを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係るコンテナは、パリソンを用いたダイレクトブロー成形により形成されるコンテナであって、収容対象物を貯留する内部空間を備えるコンテナ本体部と、前記収容対象物を前記内部空間に受け入れる開口を備えた首部と、前記コンテナ本体部と前記首部とを繋ぐ肩部と、を備え、前記コンテナ本体部は、前記パリソンの筒心が延びる方向と直交する方向の断面視において、第１方向の幅をＷ１、前記第１方向と直交する第２方向の幅をＷ２とするとき、Ｗ１：Ｗ２＝１：２〜１：１０の扁平な形状を有し、前記首部と前記肩部、及び、前記肩部と前記コンテナ本体部とは、それぞれ曲面によって連設されており、前記曲面の半径Ｒが７ｍｍ〜５０ｍｍの範囲から選ばれている。
【０００８】
この構成によれば、Ｗ１：Ｗ２＝１：２〜１：１０の扁平な形状を有するコンテナにおいて、前記首部と前記肩部、及び、前記肩部と前記コンテナ本体部とを連設させる曲面は、その半径Ｒが７ｍｍ〜５０ｍｍの範囲の曲面に設定される。このため、前記連設の部分において急峻に湾曲しないコンテナ形状となる。従って、パリソンが金型のキャビティー面に回り易くなり、極端な薄肉部が生じなくなる。なお、半径Ｒが５０ｍｍを超過すると、コンテナ本体の内部空間の容積が顕著に小さくなるので好ましくない。
【０００９】
この場合、前記コンテナ本体部は、平板からなる少なくとも３つの側板と、平板からなる１つの底板とを含み、前記側板同士、及び、前記側板と前記底板とはそれぞれ曲面によって連設されており、前記曲面の半径Ｒが７ｍｍ〜５０ｍｍの範囲から選ばれていることが望ましい。
【００１０】
この構成によれば、コンテナ本体部が複数の平板で区画されるので、コンテナ本体の内部空間の容積を大きくすることができる。一方、これら平板同士を連設する曲面は、急峻な湾曲面ではない。このため、コンテナ本体部に極端な薄肉部が生じることを防止することができる。
【００１１】
上記構成において、前記コンテナの平均肉厚をＤ、肉厚が最も厚い部分の肉厚をＤ１、肉厚が最も薄い部分の肉厚をＤ２とするとき、Ｄが予め定められた最低限度の肉厚を満たす条件下において、Ｄ１とＤ２との肉厚差がＤ１：Ｄ２＝４．０：１以下とされていることが望ましい。この構成によれば、薄肉部の強度を確保しつつも、コンテナの軽量化を図ることができる。
【００１２】
上記構成において、前記コンテナが、廃トナーを回収する回収コンテナであることは、本発明の好ましい用途の一つである。廃トナー回収コンテナは、画像形成装置の本体ハウジング内の狭い空き空間を利用して、その配置位置が定められることが多い。このため、コンテナ形状は、シンメトリーではなく、怏々として扁平な異形形状となる。従って、本発明の適用用途としては好適である。
【００１３】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、シート上にトナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部から回収した廃トナーを回収する、上記の回収コンテナと、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンテナに形状的工夫を施すことで、汎用のダイレクトブロー成形技術を用いつつ、扁平な形状でありながら極端な薄肉部が生じないコンテナ、及びこのコンテナを用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るトナー回収コンテナの一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２のトナー回収コンテナの、視線方向を変えた斜視図である。
【図４】ダイレクトブロー成形の手順を示す説明図である。
【図５】前記トナー回収コンテナのコンテナ本体部の左右方向の断面図である。
【図６】前記トナー回収コンテナの肉厚測定箇所を示す図である。
【図７】重量の異なるパリソンを用いてトナー回収コンテナを成形した場合の、肉厚評価結果を示す表形式の図である。
【図８】図７のサンプルの肉厚分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０について、図面に基づき詳細に説明する。本実施形態では、画像形成装置の一例として、タンデム方式のカラープリンターを例示する。画像形成装置は、例えば、複写機、ファクシミリ装置、及びこれらの複合機等であってもよい。また、本実施形態では、本発明に係るコンテナとして、回収された廃トナーを収容するトナー回収コンテナ３０を例示する。
【００１７】
図１は、画像形成装置１０の内部構造を示す断面図である。画像形成装置１０は、箱形の筐体構造を有する装置本体１１を備える。装置本体１１内には、シートＰを給紙する給紙部１２、給紙部１２から給紙されたシートＰに転写するトナー像を形成する画像形成部１３、前記トナー像が一次転写される中間転写ユニット１４、画像形成部１３にトナーを補給するトナー補給部１５、及び、シートＰ上に形成された未定着トナー像をシートＰに定着する処理を施す定着部１６が内装されている。さらに、装置本体１１の上部には、定着部１６で定着処理の施されたシートＰが排紙される排紙部１７が備えられている。
【００１８】
装置本体１１内における画像形成部１３よりも右側位置には、上下方向に延びるシート搬送路１１１が形成されている。シート搬送路１１１の適所には、シートを搬送する搬送ローラー対１１２が設けられている。また、シートのスキュー矯正を行うと共に、後述する二次転写のニップ部に所定のタイミングでシートを送り込むレジストレーションローラー対１１３が、シート搬送路１１１における前記ニップ部の上流側に設けられている。シート搬送路１１１は、シートＰを給紙部１２から排紙部１７まで、画像形成部１３及び定着部１６を経由して搬送させる搬送路である。
【００１９】
給紙部１２は、給紙トレイ１２１、ピックアップローラー１２２、及び給紙ローラー対１２３を備える。給紙トレイ１２１は、装置本体１１の下方位置に挿脱可能に装着され、複数枚のシートＰが積層されたシート束Ｐ１を貯留する。ピックアップローラー１２２は、給紙トレイ１２１に貯留されたシート束Ｐ１の最上面のシートＰを１枚ずつ繰り出す。給紙ローラー対１２３は、ピックアップローラー１２２によって繰り出されたシートＰをシート搬送路１１１に送り出す。
【００２０】
給紙部１２は、装置本体１１の、図１に示す左側側面に取り付けられる手差し給紙部を備える。手差し給紙部は、手差しトレイ１２４、ピックアップローラー１２５、及び給紙ローラー対１２６を備える。手差しトレイ１２４は、手差しされるシートＰが載置されるトレイである。ユーザーは、手差しでシートＰを給紙する際、図１に示すように、装置本体１１の側面から手差しトレイ１２４を開放する。ピックアップローラー１２５は、手差しトレイ１２４に載置されたシートＰを繰り出す。給紙ローラー対１２６は、ピックアップローラー１２５によって繰り出されたシートＰをシート搬送路１１１に送り出す。
【００２１】
画像形成部１３は、シートＰに転写するトナー像を形成するものであって、異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット、すなわち、マゼンタ（Ｍ）色用のマゼンタ用ユニット１３Ｍ、シアン（Ｃ）色用のシアン用ユニット１３Ｃ、イエロー（Ｙ）色用のイエロー用ユニット１３Ｙ、及びブラック（Ｂｋ）色用のブラック用ユニット１３Ｂｋが備えられている。各ユニット１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｂｋは、それぞれ感光体ドラム２０と、感光体ドラム２０の周囲に配置された帯電装置２１、現像装置２３、一次転写ローラー２４及びクリーニング装置２５とを備える。また、各ユニット１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｂｋ共通の露光装置２２が、画像形成ユニットの下方に配置されている。
【００２２】
感光体ドラム２０は、その軸回りに回転駆動され、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。帯電装置２１は、感光体ドラム２０の表面を均一に帯電する。露光装置２２は、光源やポリゴンミラー、反射ミラー、偏向ミラーなどの各種の光学系部材を有し、均一に帯電された感光体ドラム２０の周面に、画像データに基づき変調された光を照射して、静電潜像を形成する。現像装置２３は、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像を現像するために、感光体ドラム２０の周面にトナーを供給する。一次転写ローラー２４は、中間転写ユニット１４に備えられている中間転写ベルト１４１を挟んで感光体ドラム２０とニップ部を形成し、感光体ドラム２０上のトナー像を中間転写ベルト１４１上に一次転写する。クリーニング装置２５は、トナー像転写後の感光体ドラム２０の周面を清掃する。
【００２３】
中間転写ユニット１４は、画像形成部１３とトナー補給部１５との間に設けられた空間に配置され、中間転写ベルト１４１と、図略のユニットフレームにて回転可能に支持された駆動ローラー１４２及び従動ローラー１４３とを備える。中間転写ベルト１４１は、無端状のベルト状回転体であって、その周面側が各感光体ドラム２０の周面にそれぞれ当接するように、駆動ローラー１４２及び従動ローラー１４３に架け渡されている。駆動ローラー１４２には回転駆動力が与えられ、中間転写ベルト１４１は駆動ローラー１４２の回転により周回駆動される。
【００２４】
従動ローラー１４３の近傍には、中間転写ベルト１４１の周面上に残存したトナーを除去するベルトクリーニング装置１４４が配置されている。ベルトクリーニング装置１４４は、従動ローラー１４３との対向箇所が開口したケーシング１４４Ｈと、このケーシング１４４Ｈ内に配置されたブラシローラー１４５、回収ローラー１４６及び回収トナー搬送スクリュー１４７とを含む。
【００２５】
ブラシローラー１４５は、回転軸上に多数のブラシ毛が植毛されたローラーであり、その周面が中間転写ベルト１４１の表面に当接される。回収ローラー１４６は、その周面がブラシローラー１４５の周面と接触するように配置され、ブラシローラー１４５が中間転写ベルト１４１から掻き取った廃トナーを静電気的に吸引除去する。なお、回収ローラー１４６の周面に付着した廃トナーは、ブレードによって掻き取られ、ケーシング１４４Ｈの底部に落下する。回収トナー搬送スクリュー１４７は、回収ローラー１４６の周面から掻き取られた廃トナーを、トナー回収コンテナ３０へ向けて搬送する。
【００２６】
トナー回収コンテナ３０（コンテナ）は、上述の通りベルトクリーニング装置１４４によって中間転写ベルト１４１から回収された廃トナー（収容対象物）、及び、クリーニング装置２５によって感光体ドラム２０の周面から回収された廃トナー（収容対象物）を貯留する内部空間を備えたコンテナである。このトナー回収コンテナ３０については、後記で詳述する。
【００２７】
駆動ローラー１４２に対向して、二次転写ローラー１４８が配置されている。二次転写ローラー１４８は、中間転写ベルト１４１の周面に圧接されて二次転写ニップ部を形成している。中間転写ベルト１４１上に一次転写されたトナー像は、給紙部１２から供給されるシートＰに、前記二次転写ニップ部において二次転写される。
【００２８】
トナー補給部１５は、画像形成に用いられるトナーを貯留するものであり、マゼンタ用トナーコンテナ１５Ｍ、シアン用トナーコンテナ１５Ｃ、イエロー用トナーコンテナ１５Ｙ及びブラック用トナーコンテナ１５Ｂｋを備える。これらトナーコンテナ１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｙ、１５Ｂｋは、それぞれＭＣＹＢｋ各色の補給用トナーを貯留するものであり、コンテナ底面に形成されたトナー排出口１５Ｈから、ＭＣＹＢｋ各色に対応する画像形成ユニット１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｂｋの現像装置２３に、図略のトナー搬送部を通して各色のトナーを補給する。
【００２９】
定着部１６は、内部に加熱源を備えた加熱ローラー１６１と、加熱ローラー１６１と配向配置された定着ローラー１６２と、定着ローラー１６２と加熱ローラー１６１とに張架された定着ベルト１６３と、定着ベルト１６３を介して定着ローラー１６２と対向配置され定着ニップ部を形成する加圧ローラー１６４とを備えている。定着部１６へ供給されたシートＰは、前記定着ニップ部を通過することで、加熱加圧される。これにより、前記二次転写ニップ部でシートＰに転写されたトナー像は、シートＰに定着される。
【００３０】
排紙部１７は、装置本体１１の頂部が凹没されることによって形成され、この凹部の底部に排紙されたシートＰを受ける排紙トレイ１７１が形成されている。定着処理が施されたシートＰは、定着部１６の上部から延設されたシート搬送路１１１を経由して、排紙トレイ１７１へ向けて排紙される。
【００３１】
続いて、トナー回収コンテナ３０の詳細について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るトナー回収コンテナ３０を示す斜視図、図３は、図２とは視線方向を変えたトナー回収コンテナ３０の斜視図である。トナー回収コンテナ３０は、パリソンを用いたダイレクトブロー成形により形成されるコンテナであって、回収された廃トナー（収容対象物）を貯留する内部空間を備えるコンテナ本体部３１と、前記廃トナーをコンテナ本体部３１の内部空間に受け入れる開口３０Ｈを備えた首部３２と、コンテナ本体部３１の上端と首部３２の下端とを繋ぐ肩部３３とを備えている。
【００３２】
コンテナ本体部３１は、左右方向に長手の直方体形状を備え、いずれも平板からなり上下方向に延びる前板３１Ｆ、後板３１Ｂ、右側板３１Ｒ及び左側板３１Ｌ（平板からなる少なくとも３つの側板）と、平板からなり水平方向に延びる長方形の底板３１Ｄ（１つの底板）とを含んでいる。前板３１Ｆ、後板３１Ｂ、右側板３１Ｒ及び左側板３１Ｌの下辺は、底板３１Ｄの４つの側辺にそれぞれ対向している。
【００３３】
首部３２は、上下方向に延びる円筒型の部材である。首部３２の上端縁は、開口３０Ｈの開口縁である。首部３２の直径は、コンテナ本体部３１の短手方向である前後方向の幅の約１／２程度である。また、首部３２の配置位置は、コンテナ本体部３１の左右方向の中央ではなく、左方に寄った位置であり、さらに、前後方向の中央ではなく、後方に寄った位置である。
【００３４】
肩部３３は、下方から上方へ向けて収斂する山型形状を有する部分であって、概ね台形形状を有する前斜板３３Ｆ、右斜板３３Ｒ及び左斜板３３Ｌと、異形の傾斜片からなる後斜板３３Ｂとを含んでいる。前斜板３３Ｆ、右斜板３３Ｒ、左斜板３３Ｌ及び後斜板３３Ｂの下辺は、それぞれコンテナ本体部３１の前板３１Ｆ、後板３１Ｂ、右側板３１Ｒ及び左側板３１Ｌの下辺に対向している。また、前斜板３３Ｆ、右斜板３３Ｒ、左斜板３３Ｌ及び後斜板３３Ｂの上辺は、それぞれ首部３２の下端縁に対向している。
【００３５】
首部３２と肩部３３、及び、肩部３３とコンテナ本体部３１は、それぞれ曲面によって連設されている。首部３２の下端縁と肩部３３の上端縁との間には、第１曲面Ｒ１が配置されている。第１曲面Ｒ１は、首部３２の下端縁に隣接するリング状の上端縁と、この上端縁よりも径の大きなリング状の下端縁との間に形成された凹曲面である。トナー回収コンテナ３０の、第１曲面Ｒ１が形成された部分は、リング状の上端縁から下方に向けて裾野が広がるように拡径している形状を有している。
【００３６】
肩部３３の右斜板３３Ｒ、左斜板３３Ｌ及び後斜板３３Ｂの上辺は、第１曲面Ｒ１の下端縁に直接連設されている。一方、前斜板３３Ｆの上辺は、凸曲面である第１８曲面Ｒ１８を介して第１曲面Ｒ１の下端縁に連設されている。前斜板３３Ｆの右斜辺は、右斜板３３Ｒの前斜辺と第２曲面Ｒ２で、左斜辺は左斜板３３Ｌの前斜辺と第３曲面Ｒ３で、それぞれ連設されている。右斜板３３Ｒの後斜辺及び左斜板３３Ｌの後斜辺は、それぞれ第４曲面Ｒ４及び第５曲面Ｒ５にて、後板３１Ｂの上辺に連設されている。
【００３７】
前斜板３３Ｆ、左斜板３３Ｌ、後斜板３３Ｂ及び右斜板３３Ｒの下辺は、それぞれ第６曲面Ｒ６、第７曲面Ｒ７、第８曲面Ｒ８及び第９曲面Ｒ９により、前板３１Ｆ、左側板３１Ｌ、後板３１Ｂ及び右側板３１Ｒの上辺に連設されている。なお、後斜板３３Ｂは、首部３２が後方寄りに偏心して配置されている結果、前斜板３３Ｆに比べてかなり面積の小さい板である。このため、後斜板３３Ｂは首部３２の配置位置付近でのみ、第８曲面Ｒ８にて後板３１Ｂの上辺と連設されており、この第８曲面Ｒ８は左右方向において第４曲面Ｒ４と第５曲面Ｒ５とに挟まれている。
【００３８】
前板３１Ｆの右側辺と右側板３１Ｒの前側辺とは第１０曲面Ｒ１０で、前板３１Ｆの左側辺と左側板３１Ｌの前側辺とは第１１曲面Ｒ１１で連設されている。後板３１Ｂの左側辺と左側板３１Ｌの後側辺とは第１２曲面Ｒ１２で、後板３１Ｂの右側辺と右側板３１Ｒの後側辺とは第１３曲面Ｒ１３で連設されている。なお、第１２曲面Ｒ１２付近の後板３１Ｂには、ユーザーがトナー回収コンテナ３０を把持する際の取っ手となる凹部３４が設けられている。
【００３９】
前板３１Ｆ、左側板３１Ｌ、後板３１Ｂ及び右側板３１Ｒの下辺は、それぞれ底板３１Ｄの前辺、左辺、後辺及び右辺と、第１４曲面Ｒ１４、第１５曲面Ｒ１５（図面には表れていない）、第１６曲面Ｒ１６及び第１７曲面Ｒ１７にて連設されている。このように、側板３１Ｆ、３１Ｌ、３１Ｂ、３１Ｒ同士、及び、これら側板と底板３１Ｄもまた、それぞれ曲面によって連設されている。
【００４０】
第２〜第１８曲面Ｒ２〜Ｒ１８は、それぞれ断面視で凸の円弧曲面（凸曲面）であり、該凸曲面が左右方向、前後方向、又は上下方向に所定長さだけ連なっている。これらの曲面部分の端部同士が合流する角部には、半球状の凸球面からなる球角面ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、ＲＤ、ＲＥ、ＲＦ、ＲＧ、ＲＨが設けられている。球角面ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、ＲＤは、コンテナ本体部３１の上端側の４つの角部に、球角面ＲＥ、ＲＦ、ＲＧ、ＲＨは、コンテナ本体部３１の下端側の４つの角部に、それぞれ配置されている。
【００４１】
続いて、トナー回収コンテナ３０の形成方法について、図４に基づいて説明する。トナー回収コンテナ３０は、円筒型のパリソンを用いたダイレクトブロー成形によって形成される。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、ダイレクトブロー成形による中空の成形品の形成手順を示す説明図である。図４（Ａ）に示すように、成形には、押出機４１、ダイス４２及び半割れの金型４３、４４が用いられる。押出機４１は、熱可塑性樹脂を押し出す押出口を備える。ダイス４２には、上流端が前記押出口に連結された樹脂流路４２１が備えられている。樹脂流路４２１の下流端にはマンドレル４２２が組み付けられ、これによりダイス４２は円環状の吐出口を備えている。ダイス４２の前記吐出口からは、熱可塑性樹脂からなる円筒型のパリソンＰ０が所定長だけ押し出される。このとき、成形品の外径形状に対応したキャビティーを有する一対の金型４３、４４は、パリソンＰ０の両サイドに退避するよう開かれた状態である。
【００４２】
次に、図４（Ｂ）に示すように、一対の金型４３、４４が、パリソンＰ０を挟み込むように閉じられる。これにより、パリソンＰ０の上端及び下端は閉じられ、パリソンＰ０の内部は閉空間となる。金型４３、４４の突合せ部の下部には、空気を吹き出すノズル４５１を備えたブロー機４５が配置されている。ノズル４５１は、パリソンＰ０の内部に挿入され、空気を吹き出すことでパリソンＰ０を膨らませる。図４（Ｂ）では、ある程度の大きさまで膨張した膨張パリソンＰ１を図示している。
【００４３】
ノズル４５１からの空気供給によってさらに膨張が進行すると、膨張パリソンＰ１の周面が金型４３、４４のキャビティー面に押し付けられるようになる。これにより、図４（Ｃ）に示すように、キャビティーの形状に合致した成形品Ｐ２が形成される。冷却後、一対の金型４３、４４が開かれ、成形品Ｐ２が取り出される。取り出し後の成形品Ｐ２に対し、バリ取りや穴開け切削などの後処理が行われる。なお、図４ではシンメトリーな成形品Ｐ２を例示しているので、両金型４３、４４のキャビティー面は同じ形状であるが、本実施形態に係るトナー回収コンテナ３０のように非シンメトリーな中空体の場合は、金型４３、４４のキャビティー面の形状は互いに異なるものとなる。
【００４４】
続いて、トナー回収コンテナ３０の形状の非シンメトリー性について説明する。図５は、トナー回収コンテナ３０のコンテナ本体部３１の左右方向の断面図である。図５から明らかな通り、当該断面形状は略長方形である。具体的には、コンテナ本体部３１は、前板３１Ｆ及び後板３１Ｂが長辺であり、右側板３１Ｒ及び左側板３１Ｌが短辺である扁平な断面形状を有している。前板３１Ｆと後板３１Ｂとの間の短手方向（第１方向）の幅をＷ１、右側板３１Ｒと左側板３１Ｌとの間の長手方向（第２方向）の幅をＷ２とするとき、Ｗ１：Ｗ２は、概ね１：２．５である。
【００４５】
廃トナーを回収するトナー回収コンテナ３０は、画像形成装置１０の装置本体１１内の狭い空き空間を利用して、その配置位置が定められる。このため、十分な廃トナーの収容容積を確保しつつ狭空間に収まるようにするため、コンテナ形状は、シンメトリーではなく、怏々として扁平な異形形状とせざるを得ない。この傾向は、画像形成装置１０が小型機である場合に顕著となる。実際には、コンテナ本体部３１の左右方向（パリソンＰ０の筒心が延びる方向と直交する方向）の断面視において、短手方向の幅Ｗ１と長手方向の幅Ｗ２との比が１：２〜１：１０の範囲となるような扁平な形状に、コンテナ本体部３１が設計されることがある。なお、Ｗ１：Ｗ２が１：１０を超えるような超扁平の形状に設定すると、コンテナ本体部３１の容積を十分に得ることが困難となるので、そのような設計は回避される。
【００４６】
円筒型のパリソンを用いたダイレクトブロー成形によって形成される成型品の理想的な形状は、飲料用ボトルのようなシンメトリーな形状である。この場合、均一な肉厚の成型品を比較的容易に得ることができる。しかし、Ｗ１：Ｗ２＝１：２〜１：１０となるような扁平なコンテナ形状が採用された場合、図４（Ｂ）のブロー工程において、短手方向と長手方向とで、パリソンＰ０と金型４３、４４のキャビティー面との距離が大きく異なることになる。
【００４７】
つまり、短手方向（Ｗ１）においては、パリソンＰ０とキャビティー面との距離が比較的短いため、ブロー工程において空気が注入されるとパリソンＰ０の周面はキャビティー面に比較的早く押し付けられるようになる。一方、長手方向（Ｗ２）においては、パリソンＰ０とキャビティー面との距離が比較的長いため、なかなかパリソンＰ０の周面はキャビティー面に到達できず、より多く膨らむ必要がある。このため、パリソンＰ０の伸び率が、短手方向と長手方向とで大きく異なることになる。従って、成形されたトナー回収コンテナ３０には、短手方向で対向する前板３１Ｆ及び後板３１Ｂが厚肉となり、長手方向で対向する右側板３１Ｒ及び左側板３１Ｌが薄肉となる偏肉が発生し易くなる。このことは、トナー回収コンテナ３０に、強度の不足する部分や穴あき部分を生じさせることに繋がる。
【００４８】
本実施形態のトナー回収コンテナ３０は、首部３２の配置位置は、コンテナ本体部３１の左右方向において左方に寄った位置である。この首部３２の位置がパリソンＰ０の初期位置となるため、右方向においてパリソンＰ０は大きく膨らむ必要がある。とりわけ、右側板３１Ｒの前後の角部に相当する領域については、パリソンＰ０の周面が右側板３１Ｒの前後方向の中央付近に相当するキャビティー面に接面した後、さらに膨らんで当該キャビティー面に接面する必要があるので、より薄肉化する傾向がある。
【００４９】
パリソンＰ０として厚肉のものを用い、上述の偏肉が生じることを前提としながら、薄肉部においても所望の強度を確保できるようにする方法がある。つまり、より多くの膨張が求められる右側板３１Ｒ及び左側板３１Ｌが、そのような膨張後であっても十分な肉厚を有するように、厚肉のパリソンＰ０を用いる方法である。しかし、この方法では、樹脂使用量が多くなることでコンテナの重量も重くなり、コスト面や軽量化の要請に対して不具合が生じる。
【００５０】
本実施形態では、上記の問題を解消するため、首部３２と肩部３３、肩部３３とコンテナ本体部３１を連設する曲面、及びコンテナ本体部３１の各平板面を連設する曲面の半径Ｒが、７ｍｍ〜５０ｍｍの範囲から選ばれる。具体的には、上述の凹又は凸曲面からなる第１〜第１８曲面Ｒ１〜Ｒ１８、球角面ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、ＲＤ、ＲＥ、ＲＦ、ＲＧ、ＲＨの半径が、７ｍｍ〜５０ｍｍの範囲から選ばれる。本実施形態では、全ての曲面Ｒ１〜Ｒ１８、球角面ＲＡ〜ＲＨの半径が１０ｍｍに設定されている。
【００５１】
このように、コンテナ本体部３１がＷ１：Ｗ２＝１：２〜１：１０の扁平な形状を有する場合において、各部を連設する稜線部分の曲面の半径Ｒを７ｍｍ〜５０ｍｍの範囲の曲面に設定することで、前記連設の部分において急峻に湾曲しないコンテナ形状とすることができる。従って、パリソンＰ０の周面が金型４３、４４のキャビティー面全体に回り易くなり、極端な薄肉部が生じなくなる。先述の右側板３１Ｒを例示すると、パリソンＰ０の周面が右側板３１Ｒの前後方向の中央付近に相当するキャビティー面に接面した後、右側板３１Ｒの前後方向の角部付近に相当する当該キャビティー面に到達するまでに要するまでの、さらなるパリソンＰ０の膨らみが小さくて済む。このため、当該曲面（第１０曲面Ｒ１０及び第１３曲面Ｒ１３）の薄肉化が抑制される。
【００５２】
曲面の半径Ｒが７ｍｍ以下であると、当該曲面の湾曲度合の急峻さが顕著となるため、パリソンＰ０の周面が当該曲面に相当するキャビティー面に到達するまで、比較的大きな膨らみを要するようになり、薄肉化の問題が顕在化する。一方、半径Ｒが５０ｍｍを超過すると、コンテナ本体部３１の内部空間の容積が顕著に小さくなり、収容できる廃トナーの量が低下するので好ましくない。コンテナ本体部３１の容量の観点から、より望ましい半径Ｒの上限は３０ｍｍ程度である。
【００５３】
以下、トナー回収コンテナ３０の製造例を示す。外径が７５ｍｍφ、１７０℃の溶融パリソン（用いた樹脂材料＝高密度ポリエチレン）をダイレクトブロー成形機より押し出し、図２及び図３に示すトナー回収コンテナ３０の形状を備えるサンプルコンテナを製造した。溶融パリソンは、上述の通り、全ての曲面Ｒ１〜Ｒ１８、球角面ＲＡ〜ＲＨの半径が１０ｍｍに設定されている金型を用いてブロー成型した。サンプルコンテナのサイズは、短手方向幅Ｗ１＝５６ｍｍ、長手方向幅Ｗ２＝１１８．５ｍｍ、高さ＝５０．５ｍｍとした。パリソンの肉厚は、成形後のコンテナの重量が４０ｇ（コンテナＢ１）、２６ｇ（コンテナＢ２）、３０ｇ（コンテナＢ３）及び３６ｇ（コンテナＢ４）となるように、マンドレルを調整して変化させた。
【００５４】
上記で成形されたサンプルコンテナＰ１〜Ｐ４の肉厚を、コンテナ本体部３１の左右方向の断面における周方向に沿って、２０ポイントにおいて計測した。図６は、肉厚の計測箇所を示している。つまり、図６の１〜２０の数字は、各コンテナＢ１〜Ｂ４における肉厚の測定ポイントを示している。また、図６では、コンテナ本体部３１の左右方向の断面における実際の肉厚分布の傾向を示している。
【００５５】
上記コンテナＢ１〜Ｂ４の製造において、ターゲットとするコンテナの平均肉厚を１．１ｍｍに設定すると共に、強度を考慮して最小肉厚部分における肉厚が０．５ｍｍ以上であることを、合格の基準とした。さらに、コンテナの平均肉厚をＤ、肉厚が最も厚い部分の肉厚をＤ１、肉厚が最も薄い部分の肉厚をＤ２とするとき、Ｄが１．１ｍｍの周辺であるという条件下（予め定められた最低限度の肉厚を満たす条件下）において、Ｄ１とＤ２との肉厚差がＤ１：Ｄ２＝４．０：１以下であることを合格の条件とした。Ｄ１がＤ２の４倍を超えるような肉厚差がコンテナに生じてしまうと、厚肉部の強度に対する薄肉部の強度の差が大きくなりすぎ、コンテナの強度的なアンバランスが顕著となる。また、薄肉部の肉厚が基準値（０．５ｍｍ）を超えることができたとしても、その分だけ厚肉部の肉厚が過度となるので、コンテナの軽量化を図ることができない。一方、Ｄ１：Ｄ２＝４．０：１〜１：１の範囲であって、且つ、平均肉厚の条件を満足していれば、薄肉部の強度を確保しつつも、コンテナの軽量化を図ることができる。
【００５６】
図７は、サンプルコンテナＢ１〜Ｂ４の肉厚評価結果を示す表形式の図、図８は、図７のサンプルコンテナＢ１〜Ｂ４の肉厚分布を示すグラフである。図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、それぞれサンプルコンテナＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４について、肉厚の測定ポイント１〜２０における肉厚を示している。「Ａｖｅ」は、測定ポイント１〜２０における肉厚の平均値（平均肉厚Ｄ）、「ｍａｘ」は測定ポイント１〜２０の内の最も厚い肉厚値（Ｄ１）、「ｍｉｎ」は最も薄い肉厚値（Ｄ２）、「比率」はＤ２を１としたときのＤ１：Ｄ２である。なお、肉厚を計測した断面は、最も薄い肉厚部分を含む水平断面であり、他の断面における肉厚分布は異なるものとなる。
【００５７】
図７、図８から明らかな通り、サンプルコンテナＢ１〜Ｂ３については、薄肉部の肉厚が基準値（０．５ｍｍ）を超えることができず、また、平均肉厚の条件も満たすことができなかった。これに対し、サンプルコンテナＢ４は、薄肉部の肉厚が基準値及び平均肉厚の条件を満たし、Ｄ１：Ｄ２の比率の条件も満足した。また、当該サンプルコンテナＢ４の座屈強度は２２０Ｎであり、十分な強度を保有していることも確認できた。以上の通り、コンテナ本体部３１が扁平な形状を有する場合であっても、コンテナの稜線部分の曲面の半径を適正化すれば、薄肉部の強度を確保しつつも、コンテナの軽量化を図り得ることが確認された。
【００５８】
以上、本発明の一実施形態につき詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、例えば以下のような変形実施形態を取ることができる。
【００５９】
（１）上記実施形態では、コンテナの例として、廃トナーを回収するトナー回収コンテナ３０を例示した。コンテナの用途には制限はなく、新品のトナーを収容するコンテナの他、各種粉体若しくは各種液体を収容するコンテナ一般に本発明は適用可能である。
【００６０】
（２）上記実施形態では、コンテナ本体部３１が実質的に直方体の形状、つまり、４つの側板と１つの底板とで形成されている例を示した。上記Ｗ１、Ｗ２の条件を満たす限り、コンテナ本体部３１は、５つ又はそれ以上の側板を含む態様であっても良い。また、側板は平板ではなく、湾曲板であっても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１０  画像形成装置
１１  装置本体
１３  画像形成部
３０  トナー回収コンテナ（コンテナ）
３０Ｈ  開口
３１  コンテナ本体部
３１Ｆ、３１Ｂ、３１Ｒ、３１Ｌ  前板、後板、右側板、左側板（側板）
３１Ｄ  底板
３２  首部
３３  肩部
Ｐ０  パリソン
Ｒ１〜Ｒ１８  第１〜第１８曲面（曲面）
ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ、ＲＤ、ＲＥ、ＲＦ、ＲＧ、ＲＨ  球角面（曲面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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