(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を削減しつつ、ブラシレスモータの取付板に対するロータの磁気吸引力を維持すると共に、ブラシレスモータの振動を低減する。【解決手段】アウターロータ型のブラシレスモータであって、取付板４は、ロータホルダの外周よりも径方向外側に突出する、第１から第３の実機取付孔４４、４５、４６を有し、第１実機取付孔と第２実機取付孔とを結ぶ仮想直線上に軸受保持部材６が位置する本体部と、本体部における仮想直線の第３実機取付孔とは反対側の領域から中心軸を中心として径方向外側に向かって円弧状に突出する円弧部４３と、を有し、回路基板が配置される平板部４７と、本体部に形成される本体部近接部４２Ａと、円弧部に形成される円弧部近接部４３Ａと、を備える。【選択図】図３
2016093042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に伸びる中心軸に沿って配置されるシャフトと、
前記シャフトに直接または間接的に固定される有蓋円筒状のロータホルダと、
前記ロータホルダの内周面に固定される筒状のマグネットと、
前記マグネットに径方向に対向するステータと、
前記ステータを固定する軸受保持部材と、
前記軸受保持部材に収容され、前記シャフトを回転可能に支持する軸受部材と、
磁性体によって形成され、前記軸受保持部材が固定される取付板と、
前記取付板上面に固定され、前記ステータと電気的に接続される回路基板と、
を備え、
前記取付板は、
前記ロータホルダの外周よりも径方向外側に突出し、第１実機取付孔、第２実機取付孔、および第３実機取付孔を有し、前記第１実機取付孔と前記第２実機取付孔とを結ぶ仮想直線上に前記軸受保持部材が位置する本体部と、
前記本体部における前記仮想直線の前記第３実機取付孔とは反対側の領域から前記中心軸を中心として径方向外側に向かって円弧状に突出する円弧部と、
を有し、
前記取付板は、
前記回路基板が配置される平板部と、
前記本体部に形成され、前記平板部よりも上面が軸方向上側に位置し、平面視において前記マグネットと重なる領域に位置する本体部近接部と、
前記円弧部に形成され、前記平板部よりも上面が軸方向上側に位置し、平面視において前記マグネットと重なる領域に位置し、前記マグネットに沿って周方向に延びる円弧部近接部と、を備え、
前記本体部近接部は、平面視において前記マグネットに沿って延び、
前記円弧部近接部は前記円弧部の径方向外縁に配置され、
前記回路基板は、平面視において前記マグネットの内側から前記ロータホルダの外側に延びる、ブラシレスモータ。
【請求項２】
前記本体部近接部の周方向長さと前記円弧部近接部の周方向長さの和は、前記マグネットの円周の長さの半分以上である、請求項１に記載のブラシレスモータ。
【請求項３】
平面視において、前記中心軸について前記本体部近接部と点対称な領域は、前記円弧部近接部と重なる領域を有する、請求項１または２に記載のブラシレスモータ。
【請求項４】
前記本体部近接部は、第１本体部近接部と、第２本体部近接部とを有し、
平面視において、前記中心軸について前記第１本体部近接部と点対称な領域は、前記第２本体部近接部と重なる領域を有する請求項１から３のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項５】
平面視において、前記中心軸について前記円弧部近接部と点対称な領域は、前記第１本体部近接部と、前記第２本体部近接部との、両方を含む領域を有する、請求項４に記載のブラシレスモータ。
【請求項６】
前記本体部近接部の少なくとも一部は、平面視において、前記第１仮想直線に対して、前記円弧部の反対側に配置される請求項１から５のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項７】
前記本体部近接部は平面視において、前記仮想直線を跨いで周方向に延びる、請求項１から６のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項８】
前記本体部近接部の周方向端部は、前記中心軸を中心とする周方向において前記回路基板と対向し、
前記回路基板は、前記ステータ外周面に沿って延び、複数の巻き線接続部を備える基板延伸部を有し、
前記ステータは径方向外側に突出する複数のティースを有し、前記ティースの本数は12本であり、
前記基板延伸部の周方向長さは、中心軸を中心として90°以上180°以下である、請求項７に記載のブラシレスモータ。
【請求項９】
前記基板延伸部と、前記本体部近接部とは、周方向に間隙を有して配置される、請求項１から８のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項１０】
前記本体部近接部と前記基板延伸部の外形の少なくとも一部とは、径方向において、間隙を有して対向する、請求項１から８のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項１１】
前記円弧部近接部の径方向外端と前記ロータホルダの径方向外端との径方向位置が一致する、請求項１から１０のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項１２】
前記本体部近接部は平面視において略円弧状である、請求項１から１１のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項１３】
平面視において、前記回路基板と、前記マグネットとが重なる位置の周方向の長さは、中心軸を中心として20°以上45°以下である、請求項１から１２のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項１４】
前記本体部近接部と前記円弧部近接部とは一つながりである、請求項１から１３のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項１５】
前記本体部近接部の中心軸を中心とした周方向の領域の角度と、前記円弧部近接部の中心軸を中心とした周方向の領域の角度の和aは、175°≦ａ≦185°または、265°≦a≦275°の範囲に位置する、請求項１４記載のブラシレスモータ。
【請求項１６】
前記円弧部近接部は、前記円弧部の外縁の全ての領域に亘って位置する、請求項１４または１５に記載のブラシレスモータ。
【請求項１７】
前記円弧部近接部と、前記本体部近接部とは、周方向に間隙を介して対向する、請求項１から１３のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項１８】
前記円弧部近接部と、前記本体部近接部との間の角度は、360/(G.C.M.(n,m))×l（n=ステータの極数、m=ロータの極数）である、請求項１７に記載のブラシレスモータ。
【請求項１９】
前記円弧部近接部は曲げにより形成され、
前記本体部近接部は半抜きにより形成される、請求項１７記載のブラシレスモータ。
【請求項２０】
前記本体部近接部は、前記円弧部近接部の周方向一端側端部と周方向に対向する第１本体部近接部と、前記円弧部近接部の周方向他端側端部と周方向に対向する第２本体部近接部と、を有し、
前記回路基板は、前記第１本体部近接部と前記第２本体部近接部との周方向間隙において、平面視をした際に、前記マグネットの内側から前記第３実機取付孔側に延伸して配置される、請求項１９に記載のブラシレスモータ。
【請求項２１】
前記本体部近接部の径方向外端の径方向位置と、前記円弧部近接部の径方向外端の径方向位置とは、一致する、請求項１７から２０のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項２２】
本体部近接部は複数配置され、
平面視において、
前記各本体部近接部において、中心軸を中心とした各本体部近接部の周方向一端側端部と各本体部近接部の周方向他端側端部との前記各本体部近接部が位置する側の周方向角度の総和と、
前記円弧部近接部において、中心軸を中心とした周方向一端側端部と周方向他端側端部との前記円弧部近接部が位置する側の周方向角度と、
の差は、５度以内である、請求項１７に記載のブラシレスモータ。
【請求項２３】
前記取付板は、前記本体部近接部と平板部とを連結する連結部を有し、
前記連結部は、前記本体部近接部よりも径方向内側に位置する内側連結部と、前記本体近接部よりも径方向外側に位置する外側連結部と、を有し、
前記外側連結部は、前記円弧部の外縁よりも径方向外側に位置する、請求項１から２２のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項２４】
前記取付板は、前記本体部近接部と平板部とを連結する連結部を有し、
前記連結部は、前記本体部近接部よりも径方向内側に位置する内側連結部と、前記本体近接部よりも径方向外側に位置する外側連結部と、を有し、
前記内側連結部の内端は、前記マグネットの内端と径方向の位置が一致、または前記マグネットの内端よりも径方向内側に位置する、請求項１から２２に記載のブラシレスモータ。
【請求項２５】
前記本体部近接部の上面と、前記平板部の上面との距離は、前記取付板の板厚の1/2の距離よりも大きい、請求項２３または２４に記載のブラシレスモータ。
【請求項２６】
前記ステータの磁極面の軸方向中心は、前記マグネットの軸方向中心よりも、軸方向下側に位置する、請求項１から２５のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項２７】
前記ロータホルダは、円筒部の上側において径方向内側へ向かって延びる円板部を有し、
前記円板部の上側に位置するディスク載置部をさらに有する、請求項１から２６のいずれかに記載のブラシレスモータ。
【請求項２８】
ハウジングと、
光ピックアップと、
請求項１から２７のいずれかに記載のブラシレスモータと、を有する、光ディスク駆動用ドライブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術はブラシレスモータにかかり、特に光ディスク駆動用として用いられるブラシレスモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクドライブ装置では、モータの取付板の円弧部の形状に合わせられた凹部となる円弧形状を有する光ピックアップ装置が、円弧部に近づいたり離れたりする動作が行われる。この動作により、光ピックアップは、光ディスクに対する径方向位置を変化させることができ、記録されたデータの読み書きを行うことが可能になる。
【０００３】
一般的にこの種のドライブ装置に用いられるモータは、光ディスクの回転を安定させるため、ロータをステータに対して磁力によって吸引する構造（予圧）が採用されている。例えば、特許文献１には、ステータの上部に円環状のマグネットを配置し、ロータホルダへの磁気的作用により、ロータホルダをステータ側に磁気吸引している。しかしながら、当該マグネットには、ネオジムやジスプロシウムといった希土類を含む場合が多い。よって、マグネットは、高額になる傾向があり、削除したい部品である。そこで、磁気吸引力を別の方法で得るために、特許文献２に開示されるように、取付板のロータマグネットと対向する部位にロータマグネットに向けて突出した環状の凸部を設けることによって、ロータマグネットと凸部の間に磁気的吸引力を作用させ、取付板に対してロータに予圧を掛ける方法が採用されている。
【特許文献１】特開2009-100540号
【特許文献２】特開2001-057755号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、光ディスクドライブに用いられるモータにおいては、第１実機取付孔と第２実機取付孔、第３実機取付孔にビスを通すことで、光ディスクドライブに固定される。この際に、第１実機取付孔と第２実機取付孔とを結ぶ第１仮想直線から円弧部が突出されており、円弧部の縁部にロータホルダと軸方向に対向し、ロータホルダに近接した近接部を設けた場合には、ロータマグネットの周方向着磁極数成分の振動が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の例示的な第１発明は、上下に伸びる中心軸に沿って配置されるシャフトと、前記シャフトに直接または間接的に固定される有蓋円筒状のロータホルダと、前記ロータホルダの内周面に固定される筒状のマグネットと、前記マグネットに径方向に対向するステータと、前記ステータを固定する軸受保持部材と、前記軸受保持部材に収容され、前記シャフトを回転可能に支持する軸受部材と、磁性体によって形成され、前記軸受保持部材が固定される取付板と、前記取付板上面に固定され、前記ステータと電気的に接続される回路基板と、を備え、前記取付板は、前記ロータホルダの外周よりも径方向外側に突出し、第１実機取付孔、第２実機取付孔、および第３実機取付孔を有し、前記第１実機取付孔と前記第２実機取付孔とを結ぶ仮想直線上に前記軸受保持部材が位置する本体部と、前記本体部における前記仮想直線の前記第３実機取付孔とは反対側の領域から前記中心軸を中心として径方向外側に向かって円弧状に突出する円弧部と、を有し、前記取付板は、前記回路基板が配置される平板部と、前記本体部に形成され、前記平板部よりも上面が軸方向上側に位置し、平面視において前記マグネットと重なる領域に位置する本体部近接部と、前記円弧部に形成され、前記平板部よりも上面が軸方向上側に位置し、平面視において前記マグネットと重なる領域に位置し、前記マグネットに沿って周方向に延びる円弧部近接部と、を備え、前記本体部近接部は、平面視において前記マグネットに沿って延び、前記円弧部近接部は前記円弧部の径方向外縁に配置され、前記回路基板は、平面視において前記マグネットの内側から前記ロータホルダの外側に延びる。
【発明の効果】
【０００６】
本願の例示的な第１発明によれば、部品点数を削減しつつ、ブラシレスモータの取付板に対するロータの磁気吸引力を維持すると共に、ブラシレスモータの振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、光ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図２】図２は、ブラシレスモータの縦断面図である。
【図３】図３は、ブラシレスモータの取付板の上面図である。
【図４】図４は、ブラシレスモータの取付板の斜視図である。
【図５】図５は、変形例１に係るブラシレスモータの縦断面図である。
【図６】図６は、変形例１に係るブラシレスモータの取付板の上面図である。
【図７】図７は、変形例２に係るブラシレスモータの取付板の上面図である。
【図８】図８は、変形例２に係るブラシレスモータの取付板の変形例の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。
【０００９】
また、特に断りのない限り、以下の説明においては、中心軸Ｊに沿う方向を上下方向とし、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向、すなわち、中心軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。
【００１０】
なお、本明細書において、上下方向に延びる、とは、厳密に上下方向に延びる場合に加えて、上下方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。また、本明細書において、径方向に延びる、とは、厳密に径方向、すなわち、上下方向に対して垂直な方向に延びる場合に加えて、径方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。
【００１１】
＜１．光ディスク駆動装置＞
図１は、光ディスク駆動装置１の縦断面図である。光ディスク駆動装置１は、中心軸Ｊを中心として光ディスク１５を回転させつつ、「情報の読み出し」および「情報の書き込み」を行う装置である。図１に示すように、光ディスク駆動装置１は、ハウジング１１と、ディスクトレイ１２と、ブラシレスモータ１３と、アクセス部１４と、を備えている。
【００１２】
ハウジング１１は、ディスクトレイ１２と、ブラシレスモータ１３と、アクセス部１４を内部に収容する筐体である。ディスクトレイ１２は、光ディスク１５が配置可能になっており、ハウジング１１の内部と外部をスライド移動することによって、光ディスク１５をハウジング１１に搬入、搬出することが可能である。ブラシレスモータ１３は、間接的にディスクトレイ１２に固定されている。光ディスク１５は、中央に貫通孔を有しており、貫通孔を介してブラシレスモータ１３に固定され、中心軸Ｊを中心として回転する。なお、本実施形態においては、トレイタイプの光ディスク駆動装置１が記載されているが、本発明の適用範囲は、トレイタイプの光ディスク駆動装置１に限定されるものではなく、例えば、スロットインタイプの光ディスク駆動装置に適用してもよい。
【００１３】
アクセス部１４は、光ピックアップ機能を備えたヘッド部１４Ａを有している。この構成によって、アクセス部１４は、ブラシレスモータ１３により回転する光ディスク１５の記録面に沿ってヘッド部１４Ａを移動させて、「情報の読み出し」と、「情報の書き込み」の一方、又は両方を行うことができる。
【００１４】
＜２−１．一実施形態のブラシレスモータ＞
図２は、本発明の一実施形態にかかるブラシレスモータ１３の縦断面図である。図３は、取付板の上面図である。図４は、取付板の斜視図である。図２の通り、ブラシレスモータ１３は、ステータ２と、ロータホルダ３と、取付板４と、回路基板５を備える。
【００１５】
ステータ２は、軸受保持部材６を介して取付板４に固定される。ステータ２は、中心部において、軸方向に貫通する貫通孔を有し、軸受保持部材６がステータ２の貫通孔に圧入されることによって、ステータ２と軸受保持部材６が固定される。ステータ２は、径方向外側に向かって延びる複数のティース２１を有し、複数のティース２１に導線２２が巻き回されることによって、複数のコイル２３が形成される。本実施形態においては、ステータ２は１２本のティース２１を有している。なお、ステータ２の軸受保持部材６に対する固定は、接着やビス止め等、圧入以外の方法により行われてもよい。
【００１６】
ロータホルダ３は、有蓋円筒状であり、シャフト３１と、マグネット３２を備える。ロータホルダ３は、軸方向に延びる略円筒状の円筒部３３と、円筒部３３の上側において径方向内側へ向かって延びる円板部３４を有する。また、ロータホルダ３は、円板部３４の上側に位置するディスク載置部３５をさらに有する。シャフト３１は、上下に伸びる中心軸Ｊに沿って配置され、ロータホルダ３と直接、又は間接的に固定される。シャフト３１は、軸受保持部材６に収容される軸受部材６１に固定され、ステータ２に対して回転可能に保持される。本実施形態において、軸受部材６１は、略円筒形状の焼結含油軸受である。円筒部３３の内周面には筒状のマグネット３２が固定される。マグネット３２は、ステータ２に形成される複数のコイル２３と径方向に対向し、平面視において、中心軸Ｊを中心とする円環状に配置される。この構成によって、光ディスク駆動装置１において、ディスク載置部３５に光ディスク１５を固定することができる。
【００１７】
ステータ２の磁極面の軸方向中心は、マグネット３２の軸方向中心よりも、軸方向下側に位置する。この構成によって、軸方向におけるステータ２とマグネット３２との磁気中心位置が異なる。したがって、マグネット３２の下端は軸方向下側に引っ張られ、回転時のロータホルダ３の振動が低減され、騒音が低減できる。また、後述する本体部近接部４２Ａや円弧部近接部４３Ａと、マグネット３２との間に作用する磁気吸引力を補うこともできる。
【００１８】
図２および図３を参照して、取付板４は、磁性体によって形成され、軸方向に貫通する貫通孔４１を有する。貫通孔４１には、軸受保持部材６が圧入され、取付板４と軸受保持部材６が固定される。なお、取付板４と軸受保持部材６との固定は圧入以外でもよく、例えば、軸受保持部材６の軸方向下側をかしめることによって固定しても良い。また、軸受保持部材６と取付板４との固定は接着でもよい。
【００１９】
回路基板５は、取付板４の軸方向上面に固定される。固定方法としては、バーリングかしめ、ビス止め、粘着剤による固定等がある。回路基板５は、巻き線接続部５１と、基板延伸部５２と外部延伸部５３とを有する。回路基板５は、平面視において、マグネット３２の内側から、ロータホルダ３の外側に延びる。回路基板５は、複数のティース２１に巻き回された導線２２の一端が、回路基板５の上面に位置する巻き線接続部５１に接続されることによって、ステータ２と電気的に接続される。回路基板５は、取付板４の上面において、ステータ２の外周面に沿って周方向に延び、複数の巻き線接続部５１を備える基板延伸部５２を有している。基板延伸部５２は、平面視においてマグネット３２の内端よりも径方向内側に位置する部位である。基板延伸部５２の周方向長さは、中心軸Ｊを中心として９０度以上１８０度以下の領域に位置している。外部延伸部５３は、回路基板５において、平面視におけるマグネット３２の内端から径方向外側に向かって延びる部位である。外部延伸部５３の径方向外端近傍には外部と接続する外部接続部（不図示）が配置される。
【００２０】
取付板４は、本体部４２と円弧部４３を有する。本体部４２は、ロータホルダ３の外周よりも径方向外側に突出する部位を有し、第１実機取付孔４４と、第２実機取付孔４５と、第３実機取付孔４６を有する。第１実機取付孔４４と第２実機取付孔４５を結ぶ仮想直線Ｌ上には、平面視において、軸受保持部材６が位置する。換言すると、第１実機取付孔４４と第２実機取付孔４５を結ぶ仮想直線Ｌと、軸受保持部材６とは、平面視において、重なる領域を有する。また、第１実機取付孔４４と第２実機取付孔４５を結ぶ仮想直線Ｌ上には、貫通孔４１が位置する。
【００２１】
円弧部４３と本体部４２とは一部材である磁性材料によって、一繋がりの一体部材で構成される。円弧部４３は、本体部４２において、仮想直線Ｌを基準として、第３実機取付孔４６と反対側に位置する領域から径方向外側に向けて突出する。円弧部４３は、中心軸Ｊを中心とする円弧状の部位である。また、円弧部４３の外側面は、ロータホルダ３の外周面に沿って配置されている。つまり、円弧部４３の外側面は、平面視において、ロータホルダ３の外周面と略一致しているのが望ましい。よって、円弧部４３の外側面の曲率と、ロータホルダ３の外周面の曲率とは、略同一であるのが望ましい。
【００２２】
円弧部近接部４３Aの径方向外端４３Ｂとロータホルダ３の径方向外端３Ａとの径方向位置が一致する。この構成によって、円弧部近接部４３Ａを径方向外側に張り出させることが可能である。そのため、後に詳述するように、マグネット３２と円弧部近接部４３Ａとの間で効率よく磁気吸引力を得ることができる。
【００２３】
取付板４は、平板部４７と、本体部近接部４２Ａと、円弧部近接部４３Ａを有する。平板部の上面４７Ａは、本体部近接部の上面４２Ｄと、円弧部近接部４３Ａの上面の両方よりも、軸方向下側に位置する。換言すると、本体部近接部の上面４２Ｄは、平板部４７よりも軸方向上側に位置する。また、平面視において、本体部近接部４２Aは、マグネット３２と重なる領域に位置し、マグネット３２に沿って延びる。本体部回路基板５は、平板部の上面４７Ａに配置される。本実施形態においては、本体部近接部の上面４２Ｄと円弧部近接部４３Ａの上面とは、一つながりの面である。この構成によって、取付板４の剛性強度を向上させることができる。
【００２４】
本体部近接部４２Ａは、本体部４２から上方に向けて突出している。本体部近接部４２Ａは、平面視において、マグネット３２と重なる領域に位置し、マグネット３２に沿って延びる。具体的には、本体部近接部の上面４２Ｄにおける、本体部近接部の径方向外縁４２Ｂは、マグネットの外周面３２Ａよりも径方向外方に位置している。また、本体部近接部の上面４２Ｄにおける径方向内縁４２Ｃは、マグネットの内周面３２Ｂよりも径方向外方に位置している。これは、後述する本体部内側連結部４８Ａとステータ２の干渉を回避するためである。ブラシレスモータ１３を薄型化する場合には、ステータ２を可能な限り取付板４に近づけたいが、本体部内側連結部４８Ａがステータ２と軸方向に重なる位置に配置される場合には、可能な限り、本体近接部の上面４２Ｄの径方向内縁４２Ｃを外側に配置することが望ましい。しかしながら、ブラシレスモータ１３の薄型化が要求されていない場合には、本体近接部の上面４２Ｄの径方向内縁部４２Ｃは、マグネットの内周面３２Ｂよりも径方向内側に位置するのが望ましい。本体部近接部の上面４２Ｄは、平板部の上面４７Ａよりも軸方向上側に位置する。本実施形態においては、本体部近接部４２Ａは、取付板４の本体部４２を曲げ加工することによって形成されている。なお、本体部近接部４２Ａを形成する際の加工方法は、曲げ加工に限定されるものではなく、例えば、半抜き加工によって形成されても良い。
【００２５】
基板延伸部５２と、本体部近接部４２Ａは、周方向に間隙を有して配置される。これにより基板延伸部５２の径方向の幅を大きく形成することができるため、基板延伸部５２における配線パターンの配置に自由度を確保することができる。ただし、基板延伸部５２と本体部近接部４２Ａとが径方向に重なるような配置でも良い。
【００２６】
本体部近接部４２Ａは、平面視において略円弧状である。本体部近接部の上面４２Ｄの、本体部近接部の径方向内縁４２Ｃおよび本体部近接部の径方向外縁４２Ｂのそれぞれは、中心軸Ｊを中心とする円周面となる。ただし、本体部近接部の径方向外縁４２Ｂは、中心軸Ｊを中心とする円周面である必要はなく、マグネットの外周面３２Ａよりも径方向外方に位置していれば、形状は限定されない。この構成によって、本体部近接部４２Aをマグネット３２と沿う形状とすることができ、後に詳述するようにマグネット３２と円弧部近接部４３Ａとの間で効率よく磁気吸引力を得ることができる。
【００２７】
取付板４は、本体部近接部４２Aと平板部４７とを連結する本体部連結部４８を有する。本体部連結部４８は、本体部近接部４２Aよりも径方向内側に位置する本体部内側連結部４８Ａと、本体部近接部４２Aよりも径方向外側に位置する本体部外側連結部４８Ｂと、を有する。本体部外側連結部４８Ｂは、円弧部４３の外縁よりも径方向外側に位置する。また、円弧部近接部４３Aの外縁よりも径方向外側に位置する。この構成によって、光ディスク駆動装置にて、光ディスク１５を駆動する場合に、光ピックアップが円弧部４３付近まで接近する。ディスク１５の読み取りを考慮すると、光ピックアップは、ロータホルダ３の外周面に可能な限り接近させたい。つまり、円弧部４３は、ロータホルダ３の外周面から突出しない方が好ましい。円弧部４３がロータホルダ３の外周面から突出したとしても、光ピックアップの近接配置を考慮すると、突出量は可能な限り小さい方が好ましい。また円弧部４３に形成される円弧部近接部４３Ａは、マグネット３２と軸方向に対向する面積を大きくすることが望ましい。本体部近接部４２Ｂの外端が、本体部外側連結部４８Ｂの外端よりも径方向内側に位置することで、本体部近接部部４２Aとマグネット３２とが軸方向に対向する面積を大きくすることができる。
【００２８】
平面視において、本体部近接部４２Aは、仮想直線Ｌを跨いで周方向に延びる。仮想直線Ｌよりも第３実機取付孔４６側の領域は、３点の取付用ビス等で実機に固定されているため、高い剛性を有している。つまり、この構成によって、取付板４の剛性強度を向上させることができる。また、当該構成は、後述するブラシレスモータ１３の振動を低減する作用を奏するための有効な構成である。なお、本実施形態では、本体部近接部４２Ａは周方向に延びるとしているがこれに限られるものではない。例えば、直線状に延びてもよいし、途中で枝分かれしていてもよい。平面視において少なくとも一部がマグネット３２と対向し、磁気吸引力が得られる構成になっていればよい。
【００２９】
図４は、取付板の斜視図である。図４にて示されている通り、本体部近接部４２Ａと円弧部近接部４３Ａとは一つながりである。この構成によって、取付板４の剛性強度がより高くなる。
【００３０】
円弧部近接部４３Ａは、円弧部４３の径方向外縁４３Ｃに配置される。円弧部近接部４３Ａの上面は、平板部４７よりも軸方向上側に位置する。また、円弧部近接部４３Ａは、平面視において、マグネット３２と重なる領域に位置し、マグネット３２に沿って周方向に延びる。すなわち、円弧部近接部４３Ａは、平面視において略円弧形状であり、その上面はマグネット３２と対向する。円弧部近接部４３Ａの上面は、平板部の上面４７Ａよりも軸方向上側に位置する。円弧部近接部４３Ａの内端は円弧部内側連結部４９によって平板部４７に連結されている。また、本体部内側連結部４８Ａと円弧部内側連結部４９の表面は、連続した面一の面となる。本実施形態においては、円弧部近接部４３Ａは、円弧部４３の径方向外縁を軸方向上側に曲げることによって形成されている。なお、円弧部近接部４３Ａを形成する際の加工は曲げに限定されるものではなく、例えば、半抜きによって形成されても良い。
【００３１】
ここで、本体部近接部４２Ａおよび円弧部近接部４３Ａはいずれもマグネット３２に対向して配置される。そのため、マグネット３２との間で磁気的吸引力が働き、ロータホルダ３が軸方向下側に吸引される。これにより、回転時においてもロータホルダ３の浮きが防止され、回転が安定する。
【００３２】
ここで、振動が生じるメカニズムは次のとおりである。例えば、近接部（ここでの説明では、本体部近接部４２Ａおよび円弧部近接部４３Ａを包含する概念）周方向の幅が、着磁４極分の幅と同一だったと仮定する。このとき、近接部の周方向一方側の端部が、磁極と磁極の継ぎ目に位置すれば、近接部の他方側の端部も磁極と磁極の継ぎ目に位置する。ロータホルダ３が、着磁１極の半分だけ回転すると、近接部の周方向一方側の端部は、磁極の中央に位置し、近接部の周方向他方側の端部も磁極の中央に位置する。近接部に対するマグネット３２の周方向の位置が変わることで、マグネット３２と近接部とで構成される磁気回路に変化が現れる。つまり、磁気吸引力に差が生じることになる。これらは、ロータホルダ３が一回転する間に、磁極の数分だけ、磁気吸引力の大小関係が入れ替わることになり、これらが振動となって現れる。例えば、マグネット３２の磁極が１６極だとし、モータの回転数が５，０００ｒｐｍとしたとき、モータの回転１次振動成分は、８３Ｈｚとなる。上記の磁気吸引力の変化に伴う振動数は、回転１６次振動成分であるため、１，３３３Ｈｚとなる。この振動は、円弧部４３が第１実機取付孔４４と第２実機取付孔４５とによって、支持される片持ち状態であるため、近接部で生じた磁気吸引力による振動の影響を受けやすく、振動の振幅が大きくなる。また、振動は取付板４だけでなく、ロータホルダ３側にも生じる。磁気吸引力が高いとき、ロータホルダ３は、円弧部４３側が低くなるように傾き、磁気吸引力が低いときには、当該傾きが小さくなる。この動作が繰り返されるため、ロータホルダ３は、第１実機取付孔４４と第２実機取付孔４５による円弧部４３の片持ち状態の影響を受け、円弧部４３への振動の影響を更に大きくする。つまり、円弧部４３のみに近接部を設けた磁気吸引構成は、振動が大きい。
【００３３】
そこで、本構成によって、本体部４２側にも近接部を設けることで、円弧部４３だけでなく、本体部４２でも吸引力の変化が生じる。例えば、円弧部４３のみに近接部を設けた場合には、近接部の周方向の中心が振動の振幅が最も大きくなる箇所となる。しかしながら、本体部４２にも近接部を設けることにより、振動の振幅が最も大きくなる箇所が、円弧部４３の本体部４２寄りの位置に変化する。よって、第１実機取付孔４４と第２実機取付孔４５を結ぶ仮想直線Ｌを基準に考えると、吸引力の変化が与える円弧部４３へのモーメントを小さくすることができるため、振動を振幅を小さくすることができ、振動が小さくなる。また、本体部４２および円弧部４３における近接部の配置箇所を工夫することで、ロータホルダ３の傾きを生じさせる力を相殺することができるため、更に振動を小さくすることが可能である。
【００３４】
本体部近接部４２Ａの周方向長さと円弧部近接部４３Ａの周方向長さの和は、マグネット３２の円周の長さの半分以上である。換言すれば、本体部近接部４２Ａおよび円弧部近接部４３Ａとが存在する周方向の領域の幅は、約180度以上である。本実施形態においては、本体部近接部４２Ａと円弧部近接部４３Ａとが存在する領域の幅は180度である。この構成によって、上記の条件を満たさない場合に比べて、マグネット３２と、取付板４の間に働く磁気吸引力が増大する。その結果、所望の磁気吸引力を得ることができ、ロータ３の回転を安定させることができる。なお、本体部近接部４２Ａおよび円弧部近接部４３Ａとが存在する周方向の領域の幅は、180度以上であれば同様の効果が得られる。当該角度に関しては適宜変更可能である。なお、本体部近接部４２Aの長さよりも円弧部近接部４３Aの長さのほうが、長い。
【００３５】
上記の通り、本実施形態においては、本体部近接部４２Ａの中心軸Ｊを中心とした周方向の領域の角度と、円弧部近接部４３Ａの中心軸Ｊを中心とした周方向の領域の角度の和aは、180度であり、175度≦ａ≦185度の条件を満たす。この構成によって、本実施形態におけるマグネット３２の磁極数と、ティース２１の数を有するブラシレスモータ１３において、本体部近接部４２Ａ及び円弧部近接部４３Ａと、マグネット３２との間に作用する磁気吸引力による振動を低減することができる。
【００３６】
本体部近接部４２Aの少なくとも一部は、平面視において、仮想直線Ｌに対して、円弧部４３の反対側に配置される。この構成によって、円弧部４３を含み、本体部４２から径方向外側に突出する部位よりも、第３実機取付孔側４６に本体部近接部４２Ａを配置することで、より発生した振動の振幅を抑えることができる。
【００３７】
本体部近接部４２Ａの少なくとも一部は、平面視において、仮想直線Ｌに対して、円弧部４３の反対側に配置される。すなわち、本実施形態においては、図３における図示右上側において、本体近接部４２Aが、仮想直線Ｌを横切る。この構成によって、仮想直線Ｌを基準にした際に、円弧部近接部４３Ａに作用する磁気吸引力によるモーメントと、本体部近接部４２Ａに作用する磁気吸引力によるモーメントとが、少なくとも部分的に釣合い、円弧部４３の振動が低減される。
【００３８】
本体部内側連結部４８Ａの内端は、前記マグネット３２の内端と径方向の位置が一致、またはマグネット３２の内端よりも径方向内側に位置する。この構成によって、吸引力をより大きく得ることができる。また、本体部内側連結部４８Ａと、マグネット３２との周方向位置が重なることによって、ステータ２と取付板４との干渉を低減することが出来る。
【００３９】
本体部近接部の上面４２Ｄと、平板部の上面４７Ａとの距離は、取付板４の板厚の1/2の距離よりも大きい。この構成によって、曲げ加工等によって本体部近接部４２Aをマグネット３２に近接させることができ、強力な吸引力を得ることができる。
【００４０】
本体部近接部４２Ａの周方向端部４２Ｅは、中心軸Ｊを中心とする周方向において回路基板５と対向する。また、本実施形態においては、基板延伸部５２の周方向長さは、中心軸Ｊを中心として９０度以上１８０度以下である。より具体的には、基板延伸部５２の周方向長さは、１２０度である。なお、この構成によって、取付板４の上面に回路基板５を配置した場合においても、基板延伸部５２を配置できるスペースを確保しつつ、ロータホルダ３の振動を、より低減することができる。
【００４１】
本実施形態においては、基板延伸部５２と、本体部近接部４２Ａとは、周方向に間隙を有して配置される。この構成によって、回路基板５の面積を低減でき、取付板４のスペースを有効に活用できる。
【００４２】
本実施形態においては、円弧部近接部の径方向外端４３Ｂとロータホルダの径方向外端３Ａとの径方向位置が一致する。この構成によって、円弧部４３の径方向外端を、ロータホルダの径方向外端３Ａからはみ出させることなく、円弧部近接部４３Ａの径方向外側を可能な限り径方向外側まで延伸させることができる。従って、円弧部近接部４３Ａと、マグネット３２の間にはたらく磁気吸引力を、より増大させることができる。
【００４３】
以下では、本発明に係るブラシレスモータの変形例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載する変形例についても、発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、上記の一実施形態との比較によって、対応関係が明らかな部位については、説明を省略し、図示についても省略することとする。
【００４４】
＜２−２．変形例１＞
図５は、変形例１に係るブラシレスモータ１３の縦断面図である。また、図６は、変形例１に係るブラシレスモータの取付板４０の上面図である。上記一実施形態と共通する点については説明を省略する。図６に示す通り、本実施形態の取付板４０においては、取付板４０の上面に回路基板５０が配置されており、回路基板５０は、複数のティース２１に巻き回された導線２２の一端が、回路基板５０上の巻き線接続部５１０に接続されることによって、ステータと電気的に接続される。
【００４５】
平面視において、回路基板５０と、マグネット３２とが重なる領域の周方向の長さは、中心軸Ｊを中心として２０度以上４５度以下である。この構成によって、本体部近接部４２０Ａの周方向幅を増加させて、磁気吸引力を増大させながら、回路基板５０を取付板４０の径方向外側に引き出すことができる。
【００４６】
本体部近接部４２０Ａと基板延伸部５２０の外形の少なくとも一部とは、径方向において、間隙を有して対向する。この構成によって、本体部近接部４２０Ａと回路基板５０とを径方向に対向させることにより、本体部近接部４２０Ａの面積を大きくとることができる。
【００４７】
本実施形態においては、本体部近接部４２０Ａの中心軸Ｊを中心とした周方向の領域の角度と、円弧部近接部４３０Ａの中心軸Ｊを中心とした周方向の領域の角度の和ａは、265度≦ａ≦275度となることが好ましい。より詳細には、中心軸Ｊを中心として、本実施形態における本体部近接部４２０Ａと円弧部近接部４３０Ａとが配置される領域の角の和は、270度である。この構成によって、本実施形態におけるマグネット３２の磁極数と、ステータ２のティース数を有するブラシレスモータ１３において、本体部近接部４２０Ａ及び円弧部近接部４３０Ａと、マグネット３２との間に作用する磁気吸引力による振動を低減することができる。
【００４８】
平面視において、中心軸Ｊについて本体部近接部４２０Aと点対称な領域は、円弧部近接部４３０Aと重なる領域を有する。すなわち、本実施形態においては、本体部近接部４２０Aと円弧部近接部４３０Ａの、中心軸Ｊを中心とした角の和が270度であり、円弧部近接部４３０Ａの中心軸Ｊを中心とした周方向の領域の角度の和は、150度であることから、90度の領域が重なる領域となる。この構成によって、ロータホルダ３の振動が低減され、円弧部４３の振動が増幅される影響を小さくすることができる。すなわち、ロータホルダ３が、仮想直線Ｌに垂直な方向において、円弧部４３側が低くなったり高くなったりするような振動をすると、その影響が円弧部４３の振動の振幅が増幅される。よって振動が大きくなり易い。しかしながら、本構成を採用することで、ロータホルダ３が回転している際の本体部近接部４２０Aと円弧部近接部４３０Ａとに生じる磁気吸引力の大小の周期が同位相となる。つまり、本体部近接部４２０Aに高い磁気吸引力となっている場合には、円弧部近接部４３０Ａも磁気吸引力が高い状態となっている。よって、本体部近接部４２０Aに対するロータホルダ３が磁気吸引される力と、円弧部近接部４３０Ａに対するロータホルダ３が吸引される力とが相殺される。その結果、振動を小さくすることができる。
【００４９】
本実施形態においては、円弧部近接部４３０Ａは、円弧部４３の外縁の全ての領域に亘って位置する。この構成によって、円弧部近接部４３０Ａと、マグネット３２の間に作用する磁気吸引力を、より増大させることができる。
【００５０】
＜２−３．変形例２＞
図７は、変形例２に係るブラシレスモータの取付板の上面図である。本体部近接部４２１Ａは平面視において略円弧状である。この構成によって、本体部近接部４２１Ａをマグネット３２と沿う形状とすることができ、効率よく吸引力を得ることができる。また、図７に記載されているように、本体部近接部４２１Ａにおいて、マグネット３２に沿わない部位を形成することで、本体部４２の剛性強度を向上することができる。
【００５１】
円弧部近接部４３１Ａと、本体部近接部４２１Ａとは、周方向に間隙を介して対向する。この構成によって、円弧部近接部４３１Ａと、本体部近接部４２１Ａとが、周方向において分断されて成型される。そのため、金型の精度管理が容易となり、成型が容易である。
【００５２】
本実施形態においては、本体部近接部４２１Ａは、第１本体部近接部４２２Ａと、第２本体部近接部４２３Ａとを有している。平面視において、中心軸Ｊについて、第１本体部近接部４２２Ａと点対称な領域は、第２本体部近接部４２３Ａと重なる領域を有する。この構成によって、円弧部４３の周方向中心と中心軸Ｊを結ぶ直線に対して直角方向のロータホルダ３の振れ振動を抑制することが可能となり、ブラシレスモータ１３の振動を低減することが可能である。
【００５３】
また、本実施形態においては、平面視において、中心軸Ｊについて円弧部近接部４３１Ａと点対称な領域Z（図中破線）は、第１本体部近接部４２２Ａと、第２本体部近接部４２３Ａとの、両方を含む領域を有する。この構成によって、ロータホルダ３が回転している際に、円弧部近接部４３１Ａと、第１本体部近接部４２２Ａとに生じる磁気吸引力の大小の周期が同位相となる。さらに、円弧部近接部４３１Ａと、第２本体部近接部４２３Ａとに生じる磁気吸引力の大小の周期が同位相となる。よって、第１本体部近接部４２２Ａに対するロータホルダ３が磁気吸引される力と、円弧部近接部４３１Ａに対するロータホルダ３が吸引される力において、ロータホルダ３を傾けようとする力が相殺される。さらに、第２本体部近接部４２３Ａに対するロータホルダ３が磁気吸引される力と、円弧部近接部４３１Ａに対するロータホルダ３が吸引される力において、ロータホルダ３を傾けようとする力が相殺される。これによりロータホルダ３の振動が低減され、円弧部４３の振動が増幅される影響を小さくすることができる。
【００５４】
本体部近接部４２１Ａは、仮想直線Ｌの第３実機取付孔４６側において、中心軸Ｊを中心として20度以上の角度の周方向間隙を介して円弧部近接部４３１Ａまたは他の本体部近接部４２１Ａと対向する。回路基板５０は、マグネット３２の内側から第３実機取付孔側に向かって引き出される。
【００５５】
本体部近接部４２１Ａは、円弧部近接部の周方向一端側端部４３１Ｃと周方向に対向する第１本体部近接部４２２Ａと、円弧部近接部の周方向他端側端部４３１Ｄと周方向に対向する第２本体部近接部４２３Ａと、を有する。回路基板５０は、第１本体部近接部４２２Ａと第２本体部近接部４２３Ａとの周方向間隙において、平面視をした際に、マグネット３２の内側から第３実機取付孔４６側に延伸して配置される。この構成によって、第１本体部近接部４２２Ａと第２本体部近接部４２３Ａとの周方向間隙から、回路基板５０を、取付板よりも径方向外側に引き出すことができる。
【００５６】
本体部近接部４２１Ａは複数配置され、平面視において、前記各本体部近接部４２１Ａにおいて、中心軸Ｊを中心とした各本体部近接部の周方向一端側端部４２１Ｅと各本体部近接部の周方向他端側端部４２１Ｆとの前記各本体部近接部４２１Ａが位置する側の周方向角度の総和と、円弧部近接部４３１Ａにおいて、中心軸Ｊを中心とした円弧部近接部の周方向一端側端部４３１Ｃと円弧部近接部の周方向他端側端部４３１Ｄとの円弧部近接部４３１Ａが位置する側の周方向角度と、の差は、５度以内である。
本実施形態においては、第１本体部近接部の周方向一端側端部４２１Eと周方向他端側端部421Fとが対向している部位が３６度である。また、第２本体部近接部４２３Ａと円弧部近接部４３１Ａとが対向している部位が１１６度である。また、円弧部近接部４３１Ａの角度が１５０度であり、上記条件を満たす。この構成によって、仮想直線Ｌを基準として、円弧部４３にかかる磁気励振力による力と、本体部４２にかかる磁気励振による力において、ロータホルダ３を振動させるように働く力が釣り合い、ロータホルダ３の振動がより低減される。
【００５７】
本実施形態の変形例として、例えば、円弧部近接部４３１Ａは曲げにより形成され、第１本体部近接部４２２Ａは半抜きにより形成されてもよい。この構成によって、円弧部近接部４３１Ａは、円弧部４３において成型容易な曲げ加工で形成でき、本体部近接部４２１Ａは、本体部４２において省スペースで成型できる半抜き加工で形成できる。
【００５８】
図８は、変形例２に係るブラシレスモータの取付板の変形例の上面図である。本実施形態の変形例として、図８に示すように、中心軸Ｊを中心として、円弧部近接部４３１Ａと、本体部近接部４２１Ａとの間の角度は、360/(G.C.M.(n,m))×l度（n=ステータ２の極数、m=マグネットの極数）としてもよい。ここで、（G.C.M(n, m)×lは、nとmの最小公倍数である。この構成によって、ステータ２とマグネット３２との間で発生するマグネットの磁極数成分の励磁振動を抑制することができる。なお、16極12スロットのモータであれば、90度になる。
【００５９】
本実施形態においては、本体部近接部４２１Ａの径方向外端４２１Ｂの径方向位置と、円弧部近接部の径方向外端４３１Ｂの径方向位置とは、一致する。この構成によって、本体部近接部４２１Ａと円弧部近接部４３１Ａとの間で、磁気吸引力が等しくなり、ロータホルダ３の振動がより低減される。
【００６０】
以上、本発明について実施形態を基に説明してきたが、本発明の趣旨を損なわない限りにおいて種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、光ディスク駆動装置１用のモータ及び、光ディスク駆動装置１に利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｊ  中心軸
Ｌ  仮想直線
ａ  角度の和
ｎ  ステータのティース数
ｍ  ロータの極数
ｚ  領域
１  光ディスク駆動装置
１１  ハウジング
１２  ディスクトレイ
１３  ブラシレスモータ
１４  アクセス部
１４Ａ  ヘッド部
１５  光ディスク
２  ステータ
２１  ティース
２２  導線
２３  コイル
３  ロータホルダ
３Ａ  ロータホルダの径方向外端
３１  シャフト
３２  マグネット
３２Ａ  マグネットの外周面
３２Ｂ  マグネットの内周面
３３  円筒部
３４  円板部
３５  ディスク載置部
４，４０  取付板
４１  貫通孔
４２  本体部
４２Ａ，４２０Ａ，４２１Ａ  本体部近接部
４２Ｂ，４２１Ｂ  本体部近接部の径方向外縁
４２Ｃ  本体部近接部の径方向内縁
４２Ｄ  本体部近接部の上面
４２Ｅ  本体部近接部の周方向端部
４２１Ｅ  本体部近接部の周方向一端側端部
４２１Ｆ  本体部近接部の周方向他端側端部
４２２Ａ  第１本体部近接部
４２３Ａ  第２本体部近接部
４３  円弧部
４３Ａ，４３０Ａ，４３１Ａ  円弧部近接部
４３Ｂ，４３１Ｂ  円弧部近接部の径方向外端
４３１Ｃ  円弧部近接部の周方向一端側端部
４３１Ｄ  円弧部近接部の周方向他端側端部
４４  第１実機取付孔
４５  第２実機取付孔
４６  第３実機取付孔
４７  平板部
４７Ａ  平板部の上面
４８  本体部連結部
４８Ａ  本体部内側連結部
４８Ｂ  本体部外側連結部
４９  円弧部内側連結部
５，５０  回路基板
５１，５１０  巻き線接続部
５２，５２０  基板延伸部
５３  外部延伸部
６  軸受保持部材
６１  軸受部材
【図１】
2016093042.tif 000003
【図２】
2016093042.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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