(57)【要約】【課題】画像形成装置本体に対して着脱ユニットが回転軸方向に強い力で装着されて、カップリングの爪部が破損してしまっても、双方のカップリングが嵌合して、画像形成装置本体の側から着脱ユニットの回転部材への回転駆動力の伝達が可能になる、画像形成装置を提供する。【解決手段】ユニット側カップリング１１ａにおける複数の爪部１１ａ１の壁面１１ａ１１と、本体側カップリング１１５における複数の爪部１１５ａの壁面１１５ａ１と、のうち、少なくとも１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１が嵌合した状態のときに、少なくとも１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１が回転方向にずれて隙間αをあけて嵌合しないように形成されている。【選択図】図５
2016021042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱ユニットが着脱可能に設置される画像形成装置であって、
前記着脱ユニットは、前記画像形成装置本体に着脱される着脱方向を回転軸方向として所定方向に回転する回転部材と、前記回転部材に回転駆動力を伝達するユニット側カップリングと、を備え、
前記画像形成装置本体は、前記着脱ユニットが装着された状態で前記ユニット側カップリングに嵌合して回転駆動力を伝達する本体側カップリングを備え、
前記ユニット側カップリングと前記本体側カップリングとは、それぞれ、相手方のカップリングに向けて突出するとともに回転軸方向に対する半径方向に延在する壁面を具備した爪部が、回転軸方向に対する回転方向に複数形成されて、
前記ユニット側カップリングにおける複数の前記爪部の前記壁面と、前記本体側カップリングにおける複数の前記爪部の前記壁面と、のうち、少なくとも１組の爪部の壁面が嵌合した状態のときに、少なくとも１組の爪部の壁面が前記回転方向にずれて隙間をあけて嵌合しないように形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記爪部は、前記壁面の頂部から相手方の爪部から遠ざかる前記回転方向の側に向けて相手方のカップリングから遠ざかる方向に傾斜する傾斜面を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ユニット側カップリングにおける前記複数の爪部の壁面と、前記本体側カップリングにおける前記複数の爪部の壁面と、のうち、少なくとも１組の爪部の壁面が嵌合した状態のときに、その他の爪部と爪部とが干渉しないように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ユニット側カップリング又は／及び前記本体側カップリングは、前記着脱方向に移動可能に構成されて、付勢部材によって相手方のカップリングに向けて付勢されるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユニット側カップリングにおける前記複数の爪部の壁面と、前記本体側カップリングにおける前記複数の爪部の壁面と、のうち、少なくとも１組の爪部の壁面が嵌合した状態のときに、その他の組においてそれと同じ組数の爪部の壁面について前記回転方向にずれて形成される隙間が同等になるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記その他の組において前記同じ組数の爪部の壁面について前記隙間が同等になるように形成されたものであって前記隙間の値が異なるものが複数あることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記本体側カップリングにおける前記複数の爪部は、その頂部が、尖頭状又は丸頭状に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ユニット側カップリング又は前記本体側カップリングにおける前記複数の爪部は、その突出方向の長さが異なるものが少なくとも２種類以上含まれるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ユニット側カップリングにおける前記複数の爪部の突出方向の長さと、前記本体側カップリングにおける前記複数の爪部の突出方向の長さと、が異なるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、プロセスカートリッジなどの着脱ユニットが画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、画像形成装置本体に対してプロセスカートリッジ等の着脱ユニットを着脱可能に設置する技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
このようなプロセスカートリッジ（着脱ユニット）には、感光体ドラム等の回転部材における回転軸部の一端側にユニット側カップリング（従動カップリング）が設置されている。そして、プロセスカートリッジの画像形成装置本体への回転軸方向の装着動作にともない、画像形成装置本体に設置された本体側カップリング（駆動カップリング）にユニット側カップリングが嵌合する。これにより、画像形成装置本体に対するプロセスカートリッジの着脱時の作業性を低下させることなく、画像形成装置本体から感光体ドラム（回転部材）への回転駆動力の伝達が可能になって、画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態で、本体側カップリングが設置された駆動モータによって、感光体ドラムが所定方向に回転駆動されることになる。
【０００３】
ここで、特許文献１、２等において、ユニット側カップリングと本体側カップリングとには、それぞれ、相手方のカップリングに向けて突出するとともに半径方向に延在する壁面を具備した爪部（凸部）が、回転方向に１８０度の等間隔で２つ形成されている。そして、それらの２組の爪部の壁面が嵌合した状態で、画像形成装置本体から感光体ドラム（回転部材）への回転駆動力の伝達が可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、本体側カップリングにおける爪部の回転方向の位置と、ユニット側カップリングにおける爪部の回転方向の位置と、が完全に一致した状態で、画像形成装置本体に対してプロセスカートリッジ（着脱ユニット）が回転軸方向に強い力で装着されるときに、カップリングの爪部が破損してしまって、双方のカップリングの爪部と爪部との嵌合が不可能になってしまう可能性があった。そして、そのような不具合が生じてしまうと、画像形成装置本体の側からプロセスカートリッジの回転部材への回転駆動力の伝達ができなくなってしまうことになる。
【０００５】
このような問題は、プロセスカートリッジに限定されることなく、廃トナー回収容器や定着装置や中間転写ベルトユニットなどの他の着脱ユニットであっても、カップリングによる回転駆動の伝達がおこなわれるものであれば、共通するものである。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像形成装置本体に対して着脱ユニットが回転軸方向に強い力で装着されて、カップリングの爪部が破損してしまっても、双方のカップリングが嵌合して、画像形成装置本体の側から着脱ユニットの回転部材への回転駆動力の伝達が可能になる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、画像形成装置本体に対して着脱ユニットが着脱可能に設置される画像形成装置であって、前記着脱ユニットは、前記画像形成装置本体に着脱される着脱方向を回転軸方向として所定方向に回転する回転部材と、前記回転部材に回転駆動力を伝達するユニット側カップリングと、を備え、前記画像形成装置本体は、前記着脱ユニットが装着された状態で前記ユニット側カップリングに嵌合して回転駆動力を伝達する本体側カップリングを備え、前記ユニット側カップリングと前記本体側カップリングとは、それぞれ、相手方のカップリングに向けて突出するとともに回転軸方向に対する半径方向に延在する壁面を具備した爪部が、回転軸方向に対する回転方向に複数形成されて、前記ユニット側カップリングにおける複数の前記爪部の前記壁面と、前記本体側カップリングにおける複数の前記爪部の前記壁面と、のうち、少なくとも１組の爪部の壁面が嵌合した状態のときに、少なくとも１組の爪部の壁面が前記回転方向にずれて隙間をあけて嵌合しないように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置本体に対して着脱ユニットが回転軸方向に強い力で装着されて、カップリングの爪部が破損してしまっても、双方のカップリングが嵌合して、画像形成装置本体の側から着脱ユニットの回転部材への回転駆動力の伝達が可能になる、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】プロセスカートリッジを示す概略斜視図である。
【図４】プロセスカートリッジの内部の構成を示す概略図である。
【図５】ユニット側カップリングと本体側カップリングとが嵌合した状態を示す概略図である。
【図６】画像形成装置本体に装着された状態のプロセスカートリッジの一部を示す概略断面図である。
【図７】（Ａ）互いのカップリングの頂部同士が干渉した状態を示す概略図と、（Ｂ）カップリングの頂部が相手方のカップリングの傾斜面の側に移動した状態を示す概略図と、
【図８】変形例１としての、ユニット側カップリングと本体側カップリングとが嵌合した状態を示す概略図である。
【図９】変形例２としての、ユニット側カップリングと本体側カップリングとが嵌合した状態を示す概略図である。
【図１０】変形例３としての、ユニット側カップリングと本体側カップリングとの頂部同士が干渉した状態を示す概略図である。
【図１１】変形例４としての、ユニット側カップリングと本体側カップリングとが嵌合した状態を示す概略図である。
【図１２】変形例５としての、ユニット側カップリングと本体側カップリングとが嵌合した状態を示す概略図である。
【図１３】従来のユニット側カップリングと本体側カップリングとが嵌合した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される回転部材としての感光体ドラム（像担持体）、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電ローラ（帯電部）、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像装置、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ、を示す。
【００１２】
また、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、３０はクリーニングブレード１５ａや中間転写ベルトクリーニング部１９で除去された未転写トナーが廃トナーとして搬送されて回収される廃トナー回収容器、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。なお、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上でおこなわれる作像プロセスについては、図２をも参照することができる。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１４】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２を参照できる。）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ（回転部材）は、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電ローラ１２（帯電部）との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニングブレード１５ａ（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、クリーニングブレード１５ａで、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
図２に示すように、作像部は、回転部材としての感光体ドラム１１（像担持体）、感光体ドラム１１を帯電する帯電部としての帯電ローラ１２、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像装置１３（現像部）、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニングブレード１５ａ（クリーニング部）、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）、等で構成されている。
そして、本実施の形態では、作像部の構成部材のうち、感光体ドラム１１と帯電ローラ１２とクリーニングブレード１５ａ（クリーニング部）と潤滑剤供給装置１６とが、プロセスカートリッジ１５として一体化されていて、プロセスカートリッジ１５（着脱ユニット）として装置本体１に着脱可能に構成されている。また、現像装置１３は、プロセスカートリッジ１５とは別の着脱ユニットとして、装置本体１に対して着脱可能に構成されている。
なお、各色の作像部（又は、プロセスカートリッジ）はほぼ同一構造であるために、図２〜図９にて作像部やプロセスカートリッジは符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を除して図示する。
また、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１５は、概ね、図３に示すような外観をなしている。
【００２５】
ここで、感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等が設けられている。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００２６】
帯電部としての帯電ローラ１２は、導電性芯金（軸部）の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側において感光体ドラム１１に当接するように配設されている。
そして、帯電ローラ１２には、装置本体１に設置された不図示の電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
なお、本実施の形態では、帯電ローラ１２を感光体ドラム１１に接触させているが、帯電ローラ１２を感光体ドラム１１に対して接触させずに微小ギャップをあけて対向させることもできる。
【００２７】
現像装置１３は、現像ローラ１３ａが感光体ドラム１１に接触するように配置されていて、双方の部材の間には現像領域（現像ニップ部）が形成される。現像装置１３内には、トナーＴ（１成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置１３は、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
詳しくは、図２を参照して、本実施の形態における現像装置１３は、１成分現像方式の現像装置であって、現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）、供給ローラ１３ｂ、薄層化部材としてのドクターブレード１３ｃ、撹拌部材１３ｄ、等で構成されている。
【００２８】
このように構成された現像装置１３は、次のように動作する。
まず、現像装置１３内に供給され収容されたトナーＴの一部が、供給ローラ１３ｂに担持される。供給ローラ１３ｂに担持されたトナーＴは、現像ローラ１３ａとの圧接部で摩擦帯電された後に、現像ローラ１３ａ上に移動して担持される。その後、現像ローラ１３ａ上に担持されたトナーＴは、ドクターブレード１３ｃの位置で、薄層化・均一化された後に、感光体ドラム１１との当接位置（現像領域）に達する。そして、この位置で、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１１上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００２９】
クリーニングブレード１５ａは、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてプロセスカートリッジ１５内に回収されることになる。そして、プロセスカートリッジ１５内に回収されたトナーは、廃トナーとして廃トナー回収容器３０（図１を参照できる。）に向けて搬送スクリュ１５ｂによって搬送される。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
また、本実施の形態におけるクリーニングブレード１５ａは、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレードとしても機能する。
【００３０】
潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｅ、固形潤滑剤１６ｂとともに保持部材１６ｅを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する付勢手段としての圧縮スプリング１６ｃ、等で構成される。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１１上に潤滑剤が供給される。そして、潤滑剤供給装置１６の下流側に配設されたクリーニングブレード１５ａによって、感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤が薄層化される。
【００３１】
潤滑剤供給ローラ１６ａは、図２の反時計方向に回転する感光体ドラム１１に対して順方向で接触するように回転する（図２の時計方向の回転である。）。また、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ毛）は、固形潤滑剤１６ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転することによって固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤を掻き取り、その掻き取った潤滑剤を感光体ドラム１１との摺接位置まで搬送した後に、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布する。
固形潤滑剤１６ｂの後方部には，潤滑剤供給ローラ１６ａと固形潤滑剤１６ｂとの接触ムラをなくすために付勢部材としての圧縮スプリング１６ｃが配置されていて、保持部材１６ｅに保持（貼着）された状態の固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢している。
なお、本実施の形態では、固形潤滑剤１６ｂを主としてステアリン酸亜鉛で形成している。
【００３２】
固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａを介して感光体ドラム１１表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、クリーニングブレード１５ａが潤滑剤を均一化する薄層化ブレードとしても機能することになる。クリーニングブレード１５ａにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
【００３３】
以下、図４〜図７等を用いて、本実施の形態において特徴的な、プロセスカートリッジ１５（着脱ユニット）や画像形成装置１の構成・動作について詳述する。
先に説明したように、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１５は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置される。詳しくは、図１の装置本体１において、不図示の本体カバーが開放された状態で、各色のプロセスカートリッジ１５がそれぞれ＋Ｘ方向（感光体ドラム１１の回転軸方向である。）に装着されることになる（又は、−Ｘ方向に離脱されることになる。）。
【００３４】
具体的に、図３、図６等を参照して、装置本体１へのプロセスカートリッジ１５の装着動作にともない、プロセスカートリッジ１５のサイドカバー１５ｄに形成された位置決め穴部１５ｄ２に、画像形成装置本体１における本体側板１１０に設置された位置決めピン１１１が嵌合して、装置本体１におけるプロセスカートリッジ１５の位置が定められる。なお、図３、図６を参照して、サイドカバー１５ｄは、プロセスカートリッジ１５の主たる筐体として機能するケース１５ｃの側方を覆うように設置されている。
【００３５】
さらに、図４、図６等を参照して、装置本体１へのプロセスカートリッジ１５の装着動作にともない、プロセスカートリッジ１５の感光体ドラム１１の装着方向奥側（回転軸方向の一端側）に設置したユニット側カップリング１１ａが、本体側板１１０に設置された本体側カップリング１１５に嵌合する。
なお、図３等を参照して、ユニット側カップリング１１ａは、サイドカバー１５ｄの開口部１５ｄ１から外部（装置本体１の本体側カップリング１１５の側である。）に露呈するように形成されている。また、図５に示すように、ユニット側カップリング１１ａは、回転方向に間隔をあけて配列された複数の爪部１１ａ１が＋Ｘ方向（図５（Ａ）の紙面垂直方向である。）に突出するように形成されている。
また、図６に示すように、装置本体１の本体側板１１０には、モータ軸に本体側カップリング１１５が設置された駆動モータ１１６が固設されている。また、図５を参照して、本体側カップリング１１５は、回転方向に間隔をあけて配列された複数の爪部１１５ａが−Ｘ方向に突出するように形成されていて、この爪部１１５ａが感光体ドラム１１のユニット側カップリング１１ａの爪部１１ａ１に噛み合って、図５（Ｂ）の矢印方向（Ｘ方向の矢印に直交する矢印の方向である。）に駆動が伝達されることになる。
【００３６】
そして、このようにユニット側カップリング１１ａ（駆動伝達部）と本体側カップリング１１５とが噛み合った状態で、画像形成装置本体１の駆動モータ１１６から本体側カップリング１１５、ユニット側カップリング１１ａを介して感光体ドラム１１（回転部材）に回転駆動力が伝達されて、感光体ドラム１１が所定方向（図２の反時計方向である。）に回転駆動されることになる。さらに、感光体ドラム１１から複数の回転部材としての帯電ローラ１２、搬送スクリュ１５ｂ、潤滑剤供給ローラ１６ａにそれぞれ回転駆動力が伝達されて、それぞれの回転部材１２、１５ｂ、１６ａが所定方向（図２にて、それぞれ矢印で示す方向である。）に回転することになる。
【００３７】
詳しくは、図４を参照して、感光体ドラム１１の回転軸方向両端部には、それぞれ、ハスバ歯車１１ｂ、１１ｃが設置されている。
具体的に、感光層等が形成された円筒状（ドラム状）のドラム主部の一端側には、外周部に第１ハスバ歯車１１ｂが形成されて内周部にユニット側カップリング１１ａが形成されたフランジが、圧入接着されている。また、ドラム主部の他端側には、外周部に第２ハスバ歯車１１ｃが形成されたフランジが、圧入接着されている。
一方、帯電ローラ１２における一方の端部の軸部には、感光体ドラム１１の第２ハスバ歯車１１ｃに噛合するハスバ歯車１２ａ（帯電ローラ用ハスバ歯車）が設置されている。また、潤滑剤供給ローラ１６ａにおける一方の端部の軸部には、感光体ドラム１１の第１ハスバ歯車１１ｂに噛合するハスバ歯車１６ａ１（潤滑剤供給ローラ用ハスバ歯車）が設置されている。さらに、搬送スクリュ１５ｂにおける一方の端部の軸部には、潤滑剤供給ローラ用ハスバ歯車１６ａ１に噛合するハスバ歯車１５ｂ１（搬送スクリュ用ハスバ歯車）が設置されている。
【００３８】
このような構成により、画像形成装置本体１の駆動モータ１１６から本体側カップリング１１５、ユニット側カップリング１１ａを介して感光体ドラム１１に回転駆動力が伝達されると、感光体ドラム１１から第２ハスバ歯車１１ｃ、帯電ローラ用ハスバ歯車１２ａを介して帯電ローラ１２に回転駆動力が伝達され、感光体ドラム１１から第１ハスバ歯車１１ｂ、潤滑剤供給ローラ用ハスバ歯車１６ａ１を介して潤滑剤供給ローラ１６ａに回転駆動力が伝達され、さらに潤滑剤供給ローラ用ハスバ歯車１６ａ１、搬送スクリュ用ハスバ歯車１５ｂ１を介して搬送スクリュ１５ｂに回転駆動力が伝達される。そして、それぞれの回転部材１１、１２、１５ｂ、１６ａが所定方向に回転することになる。換言すると、回転部材１１、１２、１５ｂ、１６ａは、プロセスカートリッジ１５（着脱ユニット）が画像形成装置本体１に着脱される着脱方向を回転軸方向として、所定方向に回転することになる。
【００３９】
ここで、先に図５を用いて説明したように、本実施の形態において、ユニット側カップリング１１ａと本体側カップリング１１５とには、それぞれ、相手方のカップリングに向けて突出する爪部１１ａ１、１１５ａが、回転軸方向（図５（Ａ）の紙面垂直方向である。）に対する回転方向（図５（Ａ）の矢印方向である。）に２つ形成されている。これらの爪部１１ａ１、１１５ａには、それぞれ、回転軸方向に対する半径方向に延在する壁面１１ａ１１、１１５ａ１が設けられている。
そして、本実施の形態では、ユニット側カップリング１１ａにおける複数の爪部１１ａ１の壁面１１ａ１１と、本体側カップリング１１５における複数の爪部１１５ａの壁面１１５ａ１と、のうち、少なくとも１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１が嵌合した状態のときに、少なくとも１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１が回転方向にずれて隙間αをあけて嵌合しないように形成されている。
【００４０】
すなわち、図５（Ａ）に示すように、回転軸方向に直交する平面でみたときに、ユニット側カップリング１１ａにおける複数の壁面１１ａ１１についての回転方向の位相と、本体側カップリング１１５における複数の壁面１１５ａ１についての回転方向の位相と、が一致しないように形成されている。
具体的に、本実施の形態では、ユニット側カップリング１１ａにおける２つの壁面１１ａ１１は、回転方向に等分（１８０度）の間隔で形成されている。これに対して、本体側カップリング１１５における２つの壁面１１５ａ１は、回転方向に等分ではなく、等分の位置からα度（図５（Ａ）の反時計方向に＋α度であって、０度より大きく９０度より小さな範囲である。）だけズレるように形成されている。
さらに換言すると、従来のものは、図１３に示すように、ユニット側カップリング２１１ａにおける複数の爪部２１１ａ１（壁面）についての回転方向の位相と、本体側カップリング２１５における複数の爪部２１５ａ（壁面）についての回転方向の位相と、が一致しており、複数組の爪部２１１ａ１、２１５ａのすべてが同時に嵌合するように形成されているのに対して、本実施の形態のものは、複数組の爪部１１ａ１、１１５ａのすべてが同時に嵌合しないように形成されている。
【００４１】
このような構成により、図７（Ａ）を参照して、本体側カップリング１１５における爪部１１５ａの回転方向の位置と、ユニット側カップリング１１ａにおける爪部１１ａ１の回転方向の位置と、が完全に一致した状態で、画像形成装置本体１に対してプロセスカートリッジ１５（着脱ユニット）が回転軸方向に強い力で装着されることにより、１組の爪部１１ａ１、１１５ａの頂部同士（破線で囲んだ部分である。）が強い力でぶつかって破損してしまっても、もう１組の爪部１１ａ１、１１５ａ同士はぶつからずに破損しないことになる。すなわち、先に説明した図１３に示す従来のものは、本体側カップリング２１５における爪部２１５ａの回転方向の位置と、ユニット側カップリング２１１ａにおける爪部２１１ａ１の回転方向の位置と、が完全に一致した状態で、画像形成装置本体に対してプロセスカートリッジが回転軸方向に強い力で装着されることにより、２組の爪部２１１ａ１、２１５ａの頂部同士がすべて強い力でぶつかって破損してしまって、その後の画像形成装置本体１の側からプロセスカートリッジ１５の回転部材１１、１２、１５ｂ、１６ａへの回転駆動力の伝達ができなくなってしまう。
これに対して、本実施の形態では、１組の爪部１１ａ１、１１５ａが破損してしまっても、破損していないもう１組の爪部１１ａ１、１１５ａによって、双方のカップリング１１ａ、１１５が嵌合して、その後の画像形成装置本体１の側からプロセスカートリッジ１５の回転部材１１、１２、１５ｂ、１６ａへの回転駆動力の伝達が可能になる。
【００４２】
ここで、本実施の形態では、図５（Ａ）、図５（Ｂ）等を参照して、それぞれの爪部１１ａ１、１１５ａに、壁面１１ａ１１、１１５ａ１の頂部から相手方の爪部から遠ざかる回転方向の側に向けて、相手方のカップリングから遠ざかる方向に傾斜する傾斜面１１ａ１２、１１５ａ２が設けられている。
このように爪部１１ａ１、１１５ａに傾斜面１１ａ１２、１１５ａ２（テーパ部）を設けることで、先に図７（Ａ）を用いて説明したように装着時に爪部１１ａ１、１１５ａの頂部同士がぶつかってしまったときに、その状態から双方のカップリング１１ａ、１１５の回転方向の位置関係がクリアランスの範囲内で僅かにずれることで、壁面１１ａ１１、１１５ａ１同士が正常に篏合したり、図７（Ｂ）に示すように傾斜面１１ａ１２、１１５ａ２同士が接触して滑りながら装着方向に相対的に移動した後に正規に回転駆動が開始されてもう１組の壁面１１ａ１１、１１５ａ１同士が篏合したりして、正常なカップリング１１ａ、１１５の篏合が可能になる。
【００４３】
なお、図６を参照して、本実施の形態において、本体側カップリング１１５は、画像形成装置本体１において着脱方向（図６の左右方向である。）に移動可能に構成（設置）されていて、付勢部材としての圧縮スプリング１１７によって相手方のカップリング（ユニット側カップリング１１ａ）に向けて付勢されるように構成されている。
具体的に、図示は省略するが、本体側カップリング１１５の内径穴部にはＤカット部が形成されていて、駆動モータ１１６のモータ軸の先端部に形成されたＤカット部（本体側カップリング１１５のＤカット部よりも着脱方向の長さが長くなるように形成されている。）に挿設されている。また、駆動モータ１１６のモータ軸には、本体側カップリング１１５がユニット側カップリング１１ａの側に脱落しないように止め輪が設置されている。そして、モータ軸において、本体側板１１０と本体側カップリング１１５との間に、圧縮スプリング１１７が巻装されている。
このような構成により、先に図７（Ａ）を用いて説明したように装着時に爪部１１ａ１、１１５ａの頂部同士がぶつかってしまったときに、その状態から本体側カップリング１１５が圧縮スプリング１１７の付勢方向に逆らうように移動して、双方のカップリング１１ａ、１１５の回転方向の位置関係がクリアランスの範囲内で僅かにずれて、再び本体側カップリング１１５が圧縮スプリング１１７の付勢方向に沿って移動することで、壁面１１ａ１１、１１５ａ１同士が正常に篏合したり、図７（Ｂ）に示すように傾斜面１１ａ１２、１１５ａ２同士が接触して滑りながら装着方向に相対的に移動した後に正規に回転駆動が開始されてもう１組の壁面１１ａ１１、１１５ａ１同士が篏合したりして、正常なカップリング１１ａ、１１５の篏合が可能になる。
なお、本実施の形態では、本体側カップリング１１５を、画像形成装置本体１において着脱方向に移動可能に構成して、付勢部材１１７によって相手方のカップリングに向けて付勢されるように構成した。これに対して、ユニット側カップリング１１ａを、プロセスカートリッジ１５において着脱方向に移動可能に構成して、付勢部材によって相手方のカップリングに向けて付勢されるように構成することもできる。また、双方のカップリング１１ａ、１１５をそのように構成することもできる。
【００４４】
また、本実施の形態では、先に説明したような本発明の効果を確実に発揮するために、ユニット側カップリング１１ａにおける複数の爪部１１ａ１の壁面１１ａ１１と、本体側カップリング１１５における複数の爪部１１５ａの壁面１１５ａ１と、のうち、少なくとも１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１が嵌合した状態のときに、その他の爪部１１ａ１と爪部１１５ａとが干渉しないように形成されている。
すなわち、回転軸方向に直交する平面でみたときに、いずれの組合わせで爪部１１ａ１、１１５ａが篏合しても、他の爪部１１ａ１、１１５ａ同士がオーバラップしないように隙間αが設定されている。
【００４５】
なお、本実施の形態において、ユニット側カップリング１１ａにおける複数の爪部１１ａ１の壁面１１ａ１１と、本体側カップリング１１５における複数の爪部１１５ａの壁面１１５ａ１と、のうち、少なくとも１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１が嵌合した状態のときに、その他の組においてそれと同じ組数の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１について回転方向にずれて形成される隙間αが同等になるように構成することもできる。
図８に示す変形例は、そのように構成されたものの一例であって、２組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１が嵌合した状態のときに、その他の組においてそれと同じ２組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１について回転方向にずれて形成される隙間αが同等になるように構成されている。
このような場合にも、上述した本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。また、このような場合には、いずれの組合せで爪部１１ａ１、１１５ａが篏合しても、その篏合状態（篏合数）を揃えることができるため、カップリング１１ａ、１１５の駆動伝達が安定することになる。特に、図８の例では、２組の爪部１１ａ１、１１５ａが同時に篏合することになるため、１つの爪部１１ａ１、１１５ａにかかる負荷を略半分に軽減することができる。
【００４６】
また、本実施の形態において、上述したように構成する場合、少なくとも１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１が嵌合した状態のときに、その他の組において同じ組数の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１について隙間が同等になるように形成されたものであって隙間の値α１、α２が異なるものが複数あるように構成することもできる。
図９に示す変形例は、そのように構成されたものの一例であって、１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１が嵌合した状態のときに、別の１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１の隙間α１と、さらに別の１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１の隙間α２と、が異なるように構成されている（α１≠α２である。）。
このような場合にも、上述した本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。また、このような場合には、隙間α１、α２の異なる爪部１１ａ１、１１５ａの組数の分だけ、爪部１１ａ１、１１５ａの破損が生じても、カップリング１１ａ、１１５の正常な篏合が可能になる。具体的に、図９の例では、３組のうちの１組の爪部１１ａ１、１１５ａの破損が生じても、残りの２組の爪部１１ａ１、１１５ａのうちの１組の篏合によってカップリング１１ａ、１１５の駆動伝達が可能になり、さらに残りの２組のうちの１組の爪部１１ａ１、１１５ａの破損が生じても、さらに残りの１組の爪部１１ａ１、１１５ａの篏合によってカップリング１１ａ、１１５の駆動伝達が可能になる。
【００４７】
また、図１０を参照して、本実施の形態において、本体側カップリング１１５における複数の爪部１１５ａの頂部（破線で囲んだ部分である。）を、図１０（Ａ）に示すように尖頭状（先端が尖った形状である。）に形成することもできるし、図１０（Ｂ）に示すように丸頭状（先端が丸まった形状である。）に形成することもできる。
このように本体側カップリング１１５の爪部１１５ａの頂部を尖頭状又は丸頭状に形成することで、先に図７（Ａ）を用いて説明したように装着時に双方のカップリング１１ａ、１１５の爪部１１ａ１、１１５ａの頂部同士がぶつかってしまった場合であっても、それらが点接触することになるため、その状態から双方のカップリング１１ａ、１１５の回転方向の位置関係がクリアランスの範囲内で僅かにずれるだけで、極めて小さな摩擦抵抗が生じる程度で爪部１１ａ１、１１５ａの頂部同士が回転方向にズレやすくなる。そのため、その後に、双方のカップリング１１ａ、１１５の壁面１１ａ１１、１１５ａ１同士が正常に篏合したり、先に図７（Ｂ）を用いて説明したように傾斜面１１ａ１２、１１５ａ２同士が接触して滑りながら装着方向に相対的に移動した後に正規に回転駆動が開始されてもう１組の壁面１１ａ１１、１１５ａ１同士が篏合したりして、正常なカップリング１１ａ、１１５の篏合が可能になる。
このような場合にも、上述した本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。また、図１０の例では、ユーザーが着脱操作時に触れる可能性のあるユニット側カップリング１１ａにおける爪部１１ａ１の頂部を尖頭状又は丸頭状に形成するのではなくて、ユーザーが着脱操作時に触れる可能性のない本体側カップリング１１５における爪部１１５ａの頂部を尖頭状又は丸頭状に形成しているため、ユーザーが着脱操作時に爪部１１５ａの頂部に触れて怪我をする不具合を未然に防止することができる。
【００４８】
また、本実施の形態において、ユニット側カップリング１１ａ又は本体側カップリング１１５における複数の爪部１１ａ１、１１５ａを、その突出方向の長さが異なるものが少なくとも２種類以上含まれるように形成することもできる。
図１１の例では、本体側カップリング１１５における複数の爪部１１５ａを、その突出方向の長さ（図１１の左右方向の長さであって、Ｘ方向の長さである。）が異なるものが少なくとも２種類以上含まれるように形成している。すなわち、本体側カップリング１１５における複数の爪部１１５ａは、突出方向に段差ΔＸが生じるように形成されている。なお、図１１は、双方のカップリング１１ａ、１１５の要部を回転方向に展開して図示した概略図である。
このように構成することにより、先に図７（Ａ）を用いて説明したように装着時に双方のカップリング１１ａ、１１５の１組の爪部１１ａ１、１１５ａの頂部同士がぶつかってしまった場合であっても、段差ΔＸによって頂部同士がぶつかることのない爪部１１ａ１、１１５ａが存在することになるため、上述した本実施の形態のものと同様の効果（カップリングの爪部が破損しても回転駆動力の伝達が可能になる効果である。）がさらに確実に発揮されることになる。
また、複数の爪部１１５ａにおいて突出方向の長さの長い爪部１１５ａの頂部が、相手方のカップリング１１ａの底部（爪部１１ａ１の根元が形成された面部である。）にぶつかってしまっても、段差ΔＸによって底部にぶつかることのない爪部１１５ａが存在することになるため、上述した本実施の形態のものと同様の効果がさらに確実に発揮されることになる。
【００４９】
また、図１２に示すように、本実施の形態において、ユニット側カップリング１１ａにおける複数の爪部１１ａ１の突出方向の長さＸ２と、本体側カップリング１１５における複数の爪部１１５ａの突出方向の長さＸ１と、が異なるように形成することもできる。
図１２の例では、本体側カップリング１１５における爪部１１５ａの突出方向の長さＸ１が、ユニット側カップリング１１ａにおける爪部１１ａ１の突出方向の長さＸ２よりも短くなるように形成している（Ｘ１＜Ｘ２である。）。
このように構成することにより、双方のカップリング１１ａ、１１５のすべての爪部１１ａ１、１１５ａの頂部がそれぞれ相手方のカップリングの底部（爪部の根元が形成された面部である。）にぶつかった状態で回転駆動力の伝達がおこなわれる状態が確実に防止されるため、異常音が生じにくく安定した回転駆動力の伝達がおこなわれることになる。特に、本実施の形態における構成によれば、回転駆動力の伝達に関与する爪部１１ａ１、１１５ａの他に、回転駆動力の伝達に関与しない爪部１１ａ１、１１５ａが存在することになり、これらの爪部１１ａ１、１１５ａが相手方のカップリングの底部にぶつかった状態で回転駆動力の伝達がおこなわれると、異常音が生じやすく、回転駆動力の伝達も不安定になりやすくなるため、このような構成が有用になる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユニット側カップリング１１ａにおける複数の爪部１１ａ１の壁面１１ａ１１と、本体側カップリング１１５における複数の爪部１１５ａの壁面１１５ａ１と、のうち、少なくとも１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１が嵌合した状態のときに、少なくとも１組の爪部１１ａ１、１１５ａの壁面１１ａ１１、１１５ａ１が回転方向にずれて隙間αをあけて嵌合しないように形成されている。これにより、画像形成装置本体１に対してプロセスカートリッジ１５（着脱ユニット）が回転軸方向に強い力で装着されて、カップリング１１ａ、１１５の爪部１１ａ１、１１５ａが破損してしまっても、双方のカップリング１１ａ、１１５が嵌合して、画像形成装置本体１の側からプロセスカートリッジ１５の回転部材１１、１２、１５ｂ、１６ａへの回転駆動力の伝達が可能になる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１５に対して本発明を適用した。しかし、本発明を適用することができる着脱ユニットはプロセスカートリッジ１５に限定されることなく、カップリングによる回転駆動の伝達がおこなわれるもののすべてが対象になる。例えば、本実施の形態における画像形成装置１において、回転部材としての現像ローラ１３ａや供給ローラ１３ｂや撹拌部材１３ｄが設置された現像装置１３や、回転部材としての搬送スクリュ３１が設置された廃トナー回収容器３０や、回転部材としての定着ローラ２１や加圧ローラ２２が設置された定着装置２０であっても、カップリングによる回転駆動の伝達がおこなわれるものであれば、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、作像部における感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、クリーニングブレード１５ａ（クリーニング部）、潤滑剤供給装置１６を一体化してプロセスカートリッジ１５を構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、現像装置１３をもプロセスカートリッジ１５の構成部材とすることもできる。その場合、現像ローラ１３ａ等を回転部材として感光体ドラム１１に設置したハスバ歯車を介して従動回転することができる。
また、本実施の形態では、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットであるものと定義する。
【００５３】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト１７を用いたタンデム型のカラー画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、転写搬送ベルトを用いたタンデム型のカラー画像形成装置（転写搬送ベルトに対向するように並設された複数の感光体ドラム上のトナー像を、転写搬送ベルトによって搬送される記録媒体上に重ねて転写する装置である。）や、モノクロ画像形成装置等、その他の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、孔版印刷機などである。）に対しても、本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１１、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂ  感光体ドラム（回転部材）、
１１ａ  ユニット側カップリング（従動カップリング）、
１１ａ１  爪部（突起部）、
１１ａ１１  壁面、  １１ａ１２  傾斜面、
１２  帯電ローラ（回転部材）、
１５  プロセスカートリッジ（着脱ユニット）、
１５ｂ  搬送スクリュ（回転部材）、
１６ａ  潤滑剤供給ローラ（回転部材）、
１１５  本体側カップリング（駆動カップリング）、
１１５ａ  爪部（突起部）、
１１５ａ１  壁面、  １１５ａ２  傾斜面、
１１６  駆動モータ、
１１７  圧縮スプリング（付勢部材）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１１−２３７５９０号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６５７５号公報
【図１】
2016021042.tif 000003
【図２】
2016021042.tif 000004
【図３】
2016021042.tif 000005
【図４】
2016021042.tif 000006
【図５】
2016021042.tif 000007
【図６】
2016021042.tif 000008
【図７】
2016021042.tif 000009
【図８】
2016021042.tif 000010
【図９】
2016021042.tif 000011
【図１０】
2016021042.tif 000012
【図１１】
2016021042.tif 000013
【図１２】
2016021042.tif 000014
【図１３】
2016021042.tif 000015