(57)【要約】【課題】騒音環境を改善すること。【解決手段】本願発明に係るシステムは、サーバ２００と複数の端末装置１００を有する。サーバ２００は、複数の端末装置１００からそれぞれ収集した音声データを基にして、音声レベルが閾値以上となる音声データを収集した端末装置１００を、複数の端末装置１００から検出する。そして、サーバ２００は、検出した端末装置１００に対して警告情報を送信する。端末装置１００は、警告情報を受信すると、端末装置１００の利用者に警告を行う。【選択図】図１
2016066923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置から音声情報を収集する収集部と、
前記複数の端末装置からそれぞれ収集した音声情報を基にして、音声レベルが閾値以上となる音声情報を収集した端末装置を、前記複数の端末装置から検出する検出部と、
前記検出部が検出した端末装置に対して警告情報を送信する送信部と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記収集部は、前記複数の端末装置のいずれかから、通報信号を取得した場合に、該通報信号が発生したタイミングから所定時間前までの間に前記複数の端末装置が集音した音声情報または前記通報信号が発生したタイミングから所定時間後までの間に前記複数の端末装置が集音した音声情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記通報信号の発生元の端末装置と、各端末装置までの距離を基にして、前記複数の端末装置からそれぞれ収集した音声情報を補正し、補正した音声情報を基にして、音声レベルが閾値以上となる音声情報を収集した端末装置を、前記複数の端末装置から検出することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記複数の端末装置からそれぞれ収集した音声情報に含まれる周波数の特徴を基にして、前記複数の端末装置からそれぞれ収集した音声情報を補正し、補正した音声情報を基にして、音声レベルが閾値以上となる音声情報を収集した端末装置を、前記複数の端末装置から検出することを特徴とする請求項２または３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
コンピュータが実行する警告方法であって、
複数の端末装置から音声情報を収集する収集部と、
前記複数の端末装置からそれぞれ収集した音声情報を基にして、音声レベルが閾値以上となる音声情報を収集した端末装置を、前記複数の端末装置から検出し、
検出した端末装置に対して警告情報を送信する
処理を実行することを特徴とする警告方法。
【請求項６】
コンピュータに、
複数の端末装置から音声情報を収集する収集部と、
前記複数の端末装置からそれぞれ収集した音声情報を基にして、音声レベルが閾値以上となる音声情報を収集した端末装置を、前記複数の端末装置から検出し、
検出した端末装置に対して警告情報を送信する
処理を実行させること特徴とする警告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会社のオフィス等では、各席に電話機が設置してあり、利用者は自席の電話機を用いて日常的に、各種の業務を行う。利用者が電話機を利用して相手方と通話を行う場合には、議論が白熱する場合や、知らず知らずのうちに自身の発する声の音量が大きくなり、周りに迷惑をかける場合がある。
【０００３】
ここで、利用者の携帯端末に音量計を設置し、音量計で自分の通話音声が大きくなった場合に、警告を発するという従来技術があり、かかる従来技術を利用することで、騒音対策を行うことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７２７５３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１３７４６号公報
【特許文献３】特開２００６−２０８０７５号公報
【特許文献４】特開平１０−２８８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、騒音環境を改善することができないという問題がある。
【０００６】
例えば、従来技術では、電話で話している利用者自身の音量を基にして、利用者自身に警告を行うものであり、自分以外の利用者に対して警告を行うものではない。このため、利用者の周辺で業務を行う他の利用者に対しては、適切に警告を行うことができず、騒音環境を改善できていない。
【０００７】
１つの側面では、騒音環境を改善することができるサーバ装置、警告方法および警告プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、サーバ装置は、収集部と、検出部と、送信部とを有する。収集部は、複数の端末装置から音声情報を収集する。検出部は、複数の端末装置からそれぞれ収集した音声情報を基にして、音声レベルが閾値以上となる音声情報を収集した端末装置を、複数の端末装置から検出する。送信部は、検出部が検出した端末装置に対して警告情報を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１実施態様によれば、騒音環境を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施例に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施例に係る端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本実施例に係るサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、音声テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施例に係る端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施例に係るサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施例にかかる端末装置が警告情報を受信した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示するサーバ装置、警告方法および警告プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１２】
図１は、本実施例に係るシステムの構成を示す図である。図１に示すように、このシステムは、サーバ２００を有する。また、このシステムは、端末装置１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｆを有する。また、このシステムは、端末装置１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ，１００ｊ，１００ｋ，１００ｌを有する。ここでは一例として、端末装置１００ａ〜１００ｌを示すが、本実施例に係るシステムは、その他の端末装置を含んでもよい。端末装置１００〜１００ｌをまとめて適宜、端末装置１００と表記する。例えば、端末装置１００とサーバ２００は、社内ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して相互に接続される。
【００１３】
端末装置１００は、利用者が各種の業務を行うために使用する端末装置である。端末装置１００は、マイクおよび通知ボタンが接続される。端末装置１００は、マイクによって周辺の音を録音する。また、各端末装置１００の利用者は、周囲からの騒音等を不快に感じた場合には、通知ボタンを押下する。
【００１４】
端末装置１００は、通知ボタンが押下されたことを検出すると、他の端末装置１００およびサーバ２００に、通知情報を送信する。例えば、端末装置１００ａは、通知ボタンが押下されたことを検出すると、端末装置１００ｂ〜１００ｌ、サーバ２００に通知情報を送信する。
【００１５】
端末装置１００は、通知ボタンが押下されたことを検出した場合、または、通知情報を他の端末装置１００から受信した場合には、マイクを利用して録音した音声データを、サーバ２００に送信する。
【００１６】
サーバ２００は、通知ボタンが押下された後に、各端末装置１００から音声データを収集し、収集した音声データを基にして、音声レベルが閾値以上となる音声データを収集した端末装置を検出する。サーバ２００は、検出した端末装置１００に対して警告情報を送信することで、送信先の端末装置１００の利用者に警告を行う。
【００１７】
上記処理を端末装置１００とサーバ２００が実行することで、騒音のもととなる利用者の端末装置に対して警告を行うことができるので、騒音環境を改善することができる。
【００１８】
次に、図１に示した端末装置の構成の一例について説明する。図２は、本実施例に係る端末装置の構成を示す機能ブロック図である。ここでは一例として、端末装置１００ａの機能ブロック図を示すが、端末装置１００ｂ〜１００ｌの端末装置も、端末装置１００ａに対応するものとなる。
【００１９】
図２に示すように、この端末装置１００ａは、マイク１１０と、通信部１２０と、入力部１３０と、表示部１４０と、通知ボタン１４５と、記憶部１５０と、制御部１６０とを有する。
【００２０】
マイク１１０は、端末装置１００ａの周囲の音声を集音する集音装置である。マイク１１０は、集音した音声の情報を、録音処理部１６０ａに出力する。
【００２１】
通信部１２０は、ネットワークを介して、端末装置１００ｂ〜１００ｌ、サーバ２００とデータ通信を実行する装置である。通信部１２０は、通信装置に対応する。後述する制御部１６０は、通信部１２０を介して、端末装置１００ｂ〜１００ｌ、サーバ２００とデータをやり取りする。
【００２２】
入力部１３０は、各種の情報を端末装置１００に入力する入力装置である。入力部１３０は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等に対応する。
【００２３】
表示部１４０は、制御部１６０から出力される各種の情報を表示する表示装置である。表示部１４０は、例えば、液晶ディスプレイやタッチパネル等に対応する。
【００２４】
通知ボタン１４５は、利用者によって押下されるボタンである。利用者は、周りの騒音を不快に感じた場合などに、かかる通知ボタン１４５を押下する。この通知ボタン１４５は、物理的なボタンでもよいし、表示部１４０に通知ボタンを表示させ、係る通知ボタンをマウスなどでクリックして押下する仮想的な通知ボタンでもよい。
【００２５】
記憶部１５０は、音声バッファ１５０ａを有する。記憶部１５０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００２６】
音声バッファ１５０ａは、音声データを蓄積するバッファである。例えば、音声バッファ１５０ａは、音声データとこの音声データを集音した時刻情報とを対応付けて、音声データを蓄積する。
【００２７】
制御部１６０は、録音処理部１６０ａと、通知処理部１６０ｂ、音声データ送信部１６０ｃ、警告受付部１６０ｄを有する。制御部１６０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）や、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積装置に対応する。また、制御部１６０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路に対応する。
【００２８】
録音処理部１６０ａは、マイク１１０から音声データを取得し、取得した音声データを音声バッファ１５０ａに蓄積させることで、端末装置１００ａの周囲の音声を録音する処理部である。
【００２９】
録音処理部１６０ａは、音声バッファ１５０ａに音声データを蓄積する過程において、音声バッファ１５０ａに蓄積される音声データのデータ量が閾値を超えないように音声バッファ１５０ａを制御する。例えば、録音処理部１６０ａは、音声バッファ１５０ａに蓄積された音声データのうち、古い音声データを破棄し、新しい音声データを蓄積させることで、音声データのデータ量が閾値を超えないようにする。
【００３０】
通知処理部１６０ｂは、通知ボタン１４５が押下されたことを検出した場合に、端末装置１００ｂ〜１００ｌおよびサーバ２００に通知情報を送信する処理部である。また、通知処理部１６０ｂは、通知ボタン１４５が押下されたことを検出した場合に、音声データ送信部１６０ｃに通知情報を出力する。
【００３１】
例えば、通知処理部１６０ｂは、通知情報のヘッダに自端末装置１００ａを一意に識別する端末識別情報を格納し、かかる端末識別情報を有する通知情報を、端末装置１００ｂ〜１００ｌおよびサーバ２００に送信する。
【００３２】
音声データ送信部１６０ｃは、通知処理部１６０ｂまたは他の端末装置１００ｂ〜１００ｌから通知情報を取得した場合に、音声バッファ１５０ａに蓄積された音声データを、サーバ２００に送信する処理部である。例えば、音声データ送信部１６０ｃは、通知情報を取得したタイミングから、所定時間前までの音声データを、前記音声バッファ１５０ａから抽出し、抽出した音声データを、サーバ２００に送信する。
【００３３】
例えば、音声データ送信部１６０ｃは、音声データのヘッダに自端末装置１００ａを一意に識別する端末識別情報を格納し、かかる端末識別情報を有する音声データを、サーバ２００に送信する。
【００３４】
なお、音声データ送信部１６０ｃは、通知情報を取得したタイミングから、所定時間後までの音声データを、前記音声バッファ１５０ａから抽出し、抽出した音声データを、サーバ２００に送信してもよい。更に、音声データ送信部１６０ｃは、通知情報を取得したタイミングを基準として、前後所定時間に含まれる音声データを、前記音声バッファ１５０ａから抽出し、抽出した音声データを、サーバ２００に送信してもよい。
【００３５】
警告受付部１６０ｄは、サーバ２００から警告情報を受け付けた場合に、利用者に警告を行う処理部である。例えば、警告受付部１６０ｄは、警告情報を受け付けると、表示部１４０に音声抑制指示を表示させる。例えば、利用者は、入力部１３０を操作して、表示部１４０に音声抑制指示と共に表示されるＯＫボタン等を押下する。警告受付部１６０ｄは、ＯＫボタンが押下されたことを検出すると、表示部１４０上の音声抑制指示を消去する。
【００３６】
次に、図１に示したサーバ２００の構成の一例について説明する。図３は、本実施例に係るサーバの構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、このサーバ２００は、通信部２１０と、入力部２２０と、表示部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを有する。
【００３７】
通信部２１０は、ネットワークを介して、端末装置１００とデータ通信を実行する処理部である。通信部２１０は、通信装置に対応する。後述する制御部２５０は、通信部２１０を介して、端末装置１００とデータをやり取りする。
【００３８】
入力部２２０は、各種の情報をサーバ２００に入力する入力装置である。入力部２２０は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等に対応する。
【００３９】
表示部２３０は、制御部１６０から出力される各種の情報を表示する表示装置である。表示部２３０は、例えば、液晶ディスプレイやタッチパネル等に対応する。
【００４０】
記憶部２４０は、音声テーブル２４０ａおよび管理テーブル２４０ｂを有する。記憶部２４０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子などの記憶装置に対応する。
【００４１】
音声テーブル２４０ａは、各端末装置１００からそれぞれ受信する音声データを格納するテーブルである。図４は、音声テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、この音声テーブル２４０ａは、端末識別情報と、音声データとを対応付ける。端末識別情報は、端末装置１００を一意に識別する情報である。音声データは、端末装置１００から受信した音声データである。例えば、図４の１行目では、端末装置１００ａから受信した音声データが格納されている。
【００４２】
管理テーブル２４０ｂは、各端末装置１００の位置や端末装置の利用者等に関する情報を保持するテーブルである。図５は、管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図５に示すように、この管理テーブル２４０ｂは、端末識別情報と、アドレス情報と、位置情報と、利用者名とを対応付ける。管理テーブル２４０ｂは、その他の情報を対応付けて管理してもよい。
【００４３】
端末識別情報は、端末装置１００を一意に識別する情報である。アドレス情報は、端末装置１００のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスまたはＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス等に対応する情報である。位置情報は、端末装置１００が配置される位置情報である。利用者名は、端末装置１００を利用する利用者の名称である。
【００４４】
制御部２５０は、収集部２５０ａ、検出部２５０ｂ、送信部２５０ｃを有する。制御部２５０は、例えば、ＡＳＩＣや、ＦＰＧＡなどの集積装置に対応する。また、制御部２５０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路に対応する。
【００４５】
収集部２５０ａは、各端末装置１００から音声データを収集する処理部である。例えば、収集部２５０ａは、通知ボタンを押下された端末装置１００から通知情報を受信した後に、各端末装置１００から送信される音声データを収集する。収集部２５０ａは、音声データのヘッダに含まれる端末識別情報を基にして、端末識別情報と、音声データとを対応付けて、音声テーブル２４０ａに音声データを格納する。
【００４６】
収集部２５０ａは、通知情報のヘッダ部に含まれる端末識別情報を、検出部２５０ｂに出力する。以下の説明では、収集部２５０ａが、検出部２５０ｂに出力する通知情報のヘッダ部に含まれる端末識別情報を、通知元識別情報と適宜表記する。
【００４７】
検出部２５０ｂは、音声テーブル２４０ａおよび管理テーブル２４０ｂを基にして、音声レベルが閾値以上となる音声データを収集した端末装置１００を検出する処理部である。検出部２５０ｂは、検出した端末装置１００の端末識別情報を、送信部２５０ｃに出力する。例えば、検出部２５０ｂは、下記に示す第１の検出処理、第２の検出処理または第３の検出処理を実行することで、端末装置１００を検出する。
【００４８】
第１の検出処理について説明する。検出部２５０ｂは、音声テーブル２４０ａを参照し、各音声データの各時刻の音量と、閾値音量とを比較し、係る閾値音量を超える音量を有する音声データが存在するか否かを判定する。検出部２５０ｂは、閾値音量を超える音量を有する音声データが存在する場合に、かかる音声データに対応する端末装置識別情報を検出し、検出した端末装置識別情報を、送信部２５０ｃに出力する。
【００４９】
例えば、端末装置１００ｂの音声データのある時刻の音量が、閾値音量をこえているものとする。この場合には、検出部２５０ｂは、端末装置１００ｂの端末装置識別情報を、送信部２５０ｃに出力する。
【００５０】
第２の検出処理について説明する。検出部２５０ｂは、音声テーブル２４０ａを参照して、各音声データの各時刻の音量をスキャンし、最大音量を音声データ毎に検出する。また、検出部２５０ｂは、通知元識別情報の端末装置１００と、その他の端末装置１００との距離を基にして、第１補正係数を算出し、算出した第１補正係数によって、最大音量を補正する。例えば、検出部２５０ｂは、第１補正係数を最大音量に乗算することで、最大音量を補正する。検出部２５０ｂは、補正した最大音量が閾値音量を超える最大音量が存在する場合に、係る最大音量の抽出もととなる音声データの端末装置識別情報を、送信部２５０ｃに出力する。
【００５１】
例えば、検出部２５０ｂは、式（１）に基づいて、補正係数を算出する。式（１）に示すＸは、通知元識別情報の端末装置１００と、他の端末装置１００との距離に対応する値である。Ａは、所定の定数であり、管理者が適宜設定可能である。
【００５２】
第１補正係数＝Ｘ２／Ａ・・・（１）
【００５３】
例えば、通知元識別情報の端末装置１００ａとし、検出部２５０ｂが、端末装置１００ｂの最大音量の補正係数を算出する場合には、端末装置１００ａと端末装置１００ｂとの距離をＸに代入することで、第１補正係数を算出する。検出部２５０ｂは、算出した補正係数を、端末装置１００ｂの音量データから抽出した最大音量に乗算することで、最大音量を補正する。
【００５４】
検出部２５０ｂが式（１）を基にして最大音量を補正することで、通知元識別情報の端末装置１００から離れた端末装置１００の最大音量を、より大きく補正することとなる。これにより、通知ボタンが押下された端末装置１００から離れた端末装置１００が騒音の原因であるにも関わらず、距離の影響で音声データの音量が小さくなり、騒音の原因となる端末装置として検出されないといったことを防止することが可能となる。
【００５５】
第３の検出処理について説明する。検出部２５０ｂは、音声テーブル２４０ａを参照して、各音声データの各時刻の音量をスキャンし、最大音量を音声データ毎に検出する。また、検出部２５０ｂは、音声データの周波数の特徴を基にして補正係数を算出し、算出した補正係数によって、最大音量を補正する。例えば、検出部２５０ｂは、第２補正係数を最大音量に乗算することで、最大音量を補正する。検出部２５０ｂは、補正した最大音量が閾値音量を超える最大音量が存在する場合に、係る最大音量の抽出もととなる音声データの端末装置識別情報を、送信部２５０ｃに出力する。
【００５６】
例えば、検出部２５０ｂは、式（２）に基づいて、補正係数を算出する。式（２）に示すＹは、音声データの周波数の特徴から算出される値である。例えば、検出部２５０ｂは、音声データを周波数変換することで、周波数毎のスペクトル密度を算出する。例えば、検出部２５０ｂは、所定の周波数以上の周波数に対応するスペクトル密度のうち、最大のスペクトル密度の値を、Ｙに設定する。Ｂは、所定の定数であり、管理者が適宜設定可能である。
【００５７】
第２補正係数＝Ｙ／Ｂ・・・（２）
【００５８】
例えば、検出部２５０ｂが、端末装置１００ｂの最大音量の補正係数を算出する場合には、端末装置１００ｂに対応する音声データを周波数変換し、周波数毎のスペクトル密度を算出する。検出部２５０ｂは、所定の周波数以上の周波数に対応するスペクトル密度のうち、最大のスペクトル密度の値を、端末装置１００ｂの第２補正係数を算出する場合のＹに設定する。そして、検出部２５０ｂは、端末装置１００ｂの最大音量に第２補正係数を乗算して、最大音量を補正する。
【００５９】
ここで、一般的に、利用者は周波数の高い音声を不快に感じる傾向がある。検出部２５０ｂが式（２）を基にして最大音量を補正することで、周波数の高い声を有する利用者の音声をより大きく補正することとなる。これにより、単に音声の大小だけでなく、不快な音声の周波数の特徴を考慮して、騒音の原因となる端末装置を検出することが可能となる。
【００６０】
検出部２５０ｂは、上記第１〜第３の検出処理の何れかを実行して、端末識別情報を検出した後に、音声テーブル２４０ａに格納された音声データをクリアしてもよい。また、検出部２５０ｂは、第１〜第３の検出処理を実行する際、音声テーブル２４０ａに、単一の端末装置１００から受信した音声データのみ存在する場合には、処理をスキップしてもよい。
【００６１】
送信部２５０ｃは、検出部２５０ｂが検出した端末識別情報に対応する端末装置１００に、警告情報を送信する処理部である。
【００６２】
次に、本実施例に係る端末装置１００の処理手順の一例について説明する。図６は、本実施例に係る端末装置の処理手順を示すフローチャートである。図６に示すように、端末装置１００は、音声データの録音を開始する（ステップＳ１０１）。
【００６３】
端末装置１００は、他の端末装置１００により、通知ボタンが押下された旨を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。端末装置１００は、通知ボタンが押下された旨を検出していない場合には（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、自装置の通知ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００６４】
端末装置１００は、自装置の通知ボタンが押下されたと判定しない場合には（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、ステップＳ１０７に移行する。一方、端末装置１００は、自装置の通知ボタンが押下された場合には（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、通知情報を他の端末装置１００に通知する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
端末装置１００は、音声データの蓄積を終了し（ステップＳ１０５）、サーバ２００に音声データを送信する（ステップＳ１０６）。端末装置１００は、騒音監視を終了する否かを判定する（ステップＳ１０７）。端末装置１００は、騒音監視を終了しない場合には（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、ステップＳ１０２に移行する。一方、端末装置１００は、騒音監視が終了した場合には（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００６６】
ところで、端末装置１００は、他の端末装置１００により、通知ボタンが押下された旨を検出した場合には（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、音声データの蓄積を終了する（ステップＳ１０８）。端末装置１００は、サーバ２００に音声データを送信し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０７に移行する。
【００６７】
次に、本実施例に係るサーバ２００の処理手順の一例について説明する。図７は、本実施例に係るサーバの処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、サーバ２００は、いずれかの端末装置１００により、通知ボタンが押下された旨を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。端末装置１００は、通知ボタンが押下された旨を検出していない場合には（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行する。
【００６８】
サーバ２００は、いずれかの端末装置１００により、通知ボタンが押下された旨を検出した場合には（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、音声データを各端末装置１００から取得して保存する（ステップＳ２０２）。サーバ２００は、一定時間経過したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。サーバ２００は、一定時間経過していない場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、ステップＳ２０２に移行する。
【００６９】
一方、サーバ２００は、一定時間経過した場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、受信した音声データが複数であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。サーバ２００は、受信した音声データが複数でない場合には（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、ステップＳ２０７に移行する。
【００７０】
一方、サーバ２００は、受信した音声データが複数の場合には（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、端末装置検出処理を実行する（ステップＳ２０５）。例えば、サーバ２００は、ステップＳ２０５において、第１〜３の検出処理の何れかを実行して、端末装置を検出する。
【００７１】
サーバ２００は、検出した端末装置２００に、警告情報を送信する（ステップＳ２０６）。サーバ２００は、音声テーブル２４０ａに格納された音声データをクリアする（ステップＳ２０７）。
【００７２】
次に、端末装置１００が、警告情報を受信した場合の処理手順の一例について説明する。図８は、本実施例にかかる端末装置が警告情報を受信した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００７３】
図８に示すように、端末装置１００は、警告情報を受信し（ステップＳ３０１）、音声抑制指示を表示部１４０に表示させる（ステップＳ３０２）。
【００７４】
端末装置１００は、ＯＫボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。端末装置１００は、ＯＫボタンが押下されていない場合には（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、再度ステップＳ３０３に移行する。
【００７５】
一方、端末装置１００は、ＯＫボタンが押下された場合には（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、表示部１４０に表示させた音声制御指示を消去する（ステップＳ３０４）。
【００７６】
次に、本実施例に係るサーバ２００の効果について説明する。サーバ２００は、複数の端末装置１００からそれぞれ収集した音声データを基にして、音声レベルが閾値以上となる音声データを収集した端末装置１００を、複数の端末装置１００から検出する。そして、サーバ２００は、検出した端末装置に対して警告情報を送信する。これにより、騒音の原因となる利用者の端末装置を検出して、係る利用者に警告を行うことができるので、騒音環境を改善することができる。
【００７７】
サーバ２００は、複数の端末装置１００のいずれかから、通報情報を取得した場合に、この通報情報が発生したタイミングから所定時間前までの間に複数の端末装置１００が集音した音声データを取得する。このため、サーバ２００は、利用者が通知ボタンを押下する前に騒音の発生原因となる声を発した利用者の端末装置１００に対して警告を行うことができる。
【００７８】
サーバ２００は、通報情報の発生元の端末装置１００と、各端末装置までの距離を基にして、音声データを補正し、補正した音声データを基にして、音声レベルが閾値以上となる音声データを収集した端末装置１００を検出する。これにより、通知ボタンが押下された端末装置１００から離れた端末装置１００が騒音の原因であるにも関わらず、距離の影響で音声データの音量が小さくなり、騒音の原因となる端末装置を精度よく検出できないことを防止することが可能となる。
【００７９】
サーバ２００は、端末装置１００から収集した音声データに含まれる周波数の特徴を基にして、音声データを補正し、補正した音声情報を基にして、音声レベルが閾値以上となる音声情報を収集した端末装置１００を検出する。これにより、単に音声の大小だけでなく、不快な音声の周波数の特徴を考慮して、騒音の原因となる端末装置を検出することが可能となる。
【００８０】
なお、本実施例では一例として、利用者が通知ボタンを押下することで、通知情報を発生する例について説明したが、係る通知情報を自動で発生させる手段を用いてもよい。例えば、所定の位置に基準となる基準マイクを設置し、係る基準マイクが集音する音声レベルが複数回閾値を超えた場合に、係る基準マイクに接続された端末装置１００が、通知情報を他の端末装置１００およびサーバ２００を送信してもよい。
【００８１】
ところで、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部あるいは一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８２】
さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部がＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【符号の説明】
【００８３】
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ，１００ｊ，１００ｋ，１００ｌ  端末装置
２００  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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