(57)【要約】【課題】簡易な手法を用いてユーザの移動手段を判定する。【解決手段】加速度解析部（２１）は、携帯型情報端末（１）に発生した加速度変化を、差分（“peak-bottom”値）の大きさによって複数の“peak-bottom”レベルに分類し、移動手段判定部（２２）は、各 “peak-bottom”レベルの加速度変化が発生した回数に基づいて、ユーザの移動手段を判定する。【選択図】図１
2016090406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に発生した加速度変化を、その変化の大きさによって複数の変化レベルに分類し、各変化レベルの加速度変化が発生した回数を計測する振動分類部と、
上記振動分類部によって所定期間内に計測された上記回数に基づいて、ユーザが移動するために利用している手段である移動手段を判定する移動手段判定部と、を備えた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
特定の変化レベルの加速度変化が発生した回数が閾値以上である場合、上記移動手段判定部は、上記移動手段に歩行が含まれていると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記移動手段判定部によって判定された上記移動手段に応じた内容のサービスを提供するサービス提供部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記振動分類部は、自装置に発生した加速度を、所定時間ごとに取得し、
少なくとも１回前および１回後に取得された加速度よりも大きい加速度をピーク値とし、直近の２つの上記ピーク値が取得される間に取得された加速度のうち、最も小さい加速度をボトム値とするとき、
上記加速度変化は、上記ピーク値と、該ピーク値に直近の上記ボトム値との差分である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記振動分類部および上記移動手段判定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および制御プログラムに関し、例えば、ユーザの移動手段を判定する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加速度センサを備えた情報処理装置の中には、当該情報処理装置に発生する振動に基づいて、ユーザがその時点で利用している移動手段を判定する情報処理装置が存在する。
【０００３】
そのような情報処理装置の一例として、特許文献１に記載の携帯型ナビゲーション装置を挙げることができる。上記携帯型ナビゲーション装置は、フーリエ変換等の手法を用いて、当該装置に発生する振動を周波数解析する。そして、振動の解析結果に基づいて、当該携帯型ナビゲーション装置のユーザが、車両に乗車しているか、歩行しているかを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１５１７７号公報（２０１４年６月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フーリエ変換等を用いた周波数解析は、プロセッサに対する負荷が大きい、複雑な処理である。そのため、特許文献１に記載の上記携帯型ナビゲーション装置は、移動手段を判定するために、高性能なプロセッサを備える必要があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な手法を用いて移動手段を判定する情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、自装置に発生した加速度変化を、その変化の大きさによって複数の変化レベルに分類し、各変化レベルの加速度変化が発生した回数を計測する振動分類部と、上記振動分類部によって所定期間内に計測された上記回数に基づいて、ユーザが移動するために利用している手段である移動手段を判定する移動手段判定部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、簡易な手法を用いて移動手段を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る携帯型情報端末の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る携帯型情報端末に発生した加速度変化を示す加速度データ、および、上記加速度データから生成された合成加速度データのグラフの一例を示す。
【図３】（ａ）（ｂ）は、実施形態１に係る携帯型情報端末に発生した加速度変化を示す加速度データ、および、上記加速度データから生成された合成加速度データのグラフの他の例を示す。
【図４】実施形態１に係る携帯型情報端末が備えた加速度解析部が作成するヒストグラムの一例を示す図であり、移動手段が歩行である場合におけるヒストグラムを示す図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、実施形態１に係る携帯型情報端末が備えた加速度解析部が作成するヒストグラムの他の例を示す図であり、（ａ）は移動手段が電車である場合におけるヒストグラムを示す図であり、（ｂ）は移動手段が歩行＋電車である場合におけるヒストグラムを示す図である。
【図６】実施形態１に係る携帯型情報端末が備えた移動手段判定部が実行する移動手段判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態１に係る携帯型情報端末が備えた制御部が実行するサービス決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態１に係る携帯型情報端末が備えた加速度解析部が実行するピーク値抽出処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態１に係る携帯型情報端末が備えた加速度解析部が実行するボトム値抽出処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図９を用いて詳細に説明する。
【００１１】
（携帯型情報端末１の構成）
図１を用いて、本実施形態に係る携帯型情報端末１（以下では、端末１と略称する）の構成を説明する。図１は、端末１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、端末１は、加速度センサ１０および制御部２０（情報処理装置）を備えている。
【００１２】
加速度センサ１０は、３軸方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における端末１の加速度を検出する。そして、端末１の加速度データを、制御部２０に送信する。
【００１３】
制御部２０は、加速度解析部２１（振動分類部）、移動手段判定部２２、およびサービス提供部２３を含んでいる。制御部２０は、後述するサービス決定処理を実行する。サービス決定処理において、制御部２０は、加速度センサ１０から取得した端末１の加速度に基づいて、端末１のユーザが（電車、歩行、歩行＋電車、自動車のうち）どの移動手段を用いて移動しているかを判定する。そして、移動手段の判定結果に基づいて、その移動手段に応じたサービスをユーザに提供する。
【００１４】
加速度解析部２１は、所定時間ごとに、加速度センサ１０から、３軸方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の加速度データを取得する。換言すれば、加速度解析部２１は、端末１の加速度を、所定時間ごとに測定する。加速度解析部２１は、取得した３軸方向の加速度データを合成することによって、合成加速度データを生成する。ここで、Ｘ軸方向の加速度値をｘ、Ｙ軸方向の加速度値をｙ、Ｚ軸方向の加速度値をｚとおくとき、合成加速度は、ｓｑｒｔ（ｘ＊ｘ＋ｙ＊ｙ＋ｚ＊ｚ）で表される。
【００１５】
図２および図３の（ａ）（ｂ）に、３軸方向の加速度データ、および、合成加速度データのグラフを示す。図２の加速度データおよび合成加速度データは、移動手段が歩行である場合における各データの一例である。図３の（ａ）、図３の（ｂ）の加速度データおよび合成加速度データは、それぞれ、移動手段が電車、タクシーである場合における各データの一例である。図２および図３に示す合成加速度データにおいて、横軸は時間を表し、縦軸は合成加速度値を表す。加速度解析部２１は、所定期間における合成加速度データから、ピーク（peak）値およびボトム（bottom）値を抽出する。そして、ピーク値と、その直近のボトム値との差分を表す“Peak-Bottom”値を計算する。
【００１６】
ここで、ピーク値とは、少なくとも１回前および１回後に取得された合成加速度よりも大きい合成加速度のことである。また、ボトム値とは、直近の２つの上記ピーク値が取得される間に取得された合成加速度のうち、最も小さい合成加速度のことである。従って、ピーク値と、その直近のボトム値との差分を表す“Peak-Bottom”値は、端末１に発生している加速度変化の大きさを示す指標である。本実施形態では、ピーク値およびボトム値は、後述するピーク値抽出処理およびボトム値抽出処理で説明するアルゴリズムに従って抽出される。
【００１７】
加速度解析部２１は、“Peak-Bottom”値の大きさに応じて、各“Peak-Bottom”値を“Peak-Bottom”レベル（変化レベル）に分類し、各“Peak-Bottom”レベルに含まれる“Peak-Bottom”値が発生した頻度（回数）を示すヒストグラムを作成する。具体的には、加速度解析部２１は、“Peak-Bottom”値を、１００ごとに、異なる“Peak-Bottom”レベルに分類する。加速度解析部２１は、作成したヒストグラム（あるいは、各“Peak-Bottom”レベルに含まれる“Peak-Bottom”値の発生頻度を示す情報）を、移動手段判定部２２に出力する。
【００１８】
図４および図５の（ａ）（ｂ）に、加速度解析部２１が作成するヒストグラムＡ〜Ｃを示す。
【００１９】
［１．ヒストグラムＡ；移動手段が歩行である場合におけるヒストグラム］
図４は、移動手段が歩行である場合におけるヒストグラムＡの一例である。図４に示すように、ヒストグラムＡは、“Peak-Bottom”レベル１９０１〜２０００の近傍に、比較的幅の広いピークを有する。図４から分かるように、移動手段が歩行である場合、“Peak-Bottom”レベルの高い領域から、“Peak-Bottom”レベルの低い領域まで、ユーザの歩き方に依存して、様々な“Peak-Bottom”レベルを有する合成加速度が発生する。
【００２０】
［２．ヒストグラムＢ；移動手段が電車である場合におけるヒストグラム］
図５の（ａ）は、移動手段が電車である場合におけるヒストグラムＢの一例である。図５の（ａ）に示すように、ヒストグラムＢは、“Peak-Bottom”レベル１０１〜２００の近傍に、比較的幅の狭いピークを有する。一般的に、移動手段が自動車（バス、タクシー、乗用車を含む）または電車である場合、移動手段が歩行である場合と比較して、“Peak-Bottom”値は小さい。例えば、図４に示すヒストグラムＡでは、“Peak-Bottom”値の平均値は１９００〜２０００程度であるのに対して、図５の（ａ）に示すヒストグラムＢでは、“Peak-Bottom”値の平均値は１００〜２００程度（約１／１０）である。
【００２１】
［３．ヒストグラムＣ；移動手段が歩行＋電車である場合におけるヒストグラム］
図５の（ｂ）は、移動手段が歩行＋電車である場合におけるヒストグラムＣの一例である。ここで、移動手段が歩行＋電車である場合とは、走行している電車内で、ユーザが歩行している場合を意味する。図５の（ｂ）に示すように、ヒストグラムＣは、図４に示すヒストグラムＡ、および、図５の（ａ）に示すヒストグラムＢの特徴を有している。すなわち、ヒストグラムＣは、“Peak-Bottom”レベルが低い領域内に、比較的幅の狭いピークを有するとともに、“Peak-Bottom”レベルが高い領域内に、比較的幅の広いピークを有する。
【００２２】
移動手段判定部２２は、加速度解析部２１から入力されたヒストグラムの特徴に基づいて、ユーザの移動手段を判定する。より詳細には、移動手段判定部２２は、後述する移動手段判定処理を実行することによって、ユーザの移動手段を判定する。そして、判定した移動手段の情報を、サービス提供部２３に出力する。
【００２３】
サービス提供部２３は、移動手段判定部２２が判定した移動手段に応じて、ユーザに最適な情報を提供する。例えば、移動手段が歩行である場合、サービス提供部２３は、端末１の位置情報を取得し、端末１の近傍に存在する店の情報を、端末１に表示してもよい。あるいは、サービス提供部２３は、移動手段判定部２２によって判定された移動手段をユーザが利用したという情報を、生活ログに記録してもよい。
【００２４】
（移動手段判定処理の流れ）
図６を用いて、移動手段判定部２２によって実行される移動手段判定処理の流れを説明する。図６は、移動手段判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００２５】
図６に示すように、移動手段判定処理では、移動手段判定部２２は、まず、加速度解析部２１によって生成されたヒストグラムを用いて、差分（“Peak-Bottom”レベル）１０１〜２００の発生頻度および差分６０１〜１６００の発生頻度をそれぞれカウントする（Ｓ６０１）。
【００２６】
次に、移動手段判定部２２は、差分６０１〜１６００の発生頻度が９０回以上であるか否かを判定する（Ｓ６０２）。差分６０１〜１６００の発生頻度が９０回以上でない場合（Ｓ６０２でＮｏ）、移動手段判定部２２は、差分１０１〜２００の発生頻度が、１分前における同じ差分の発生頻度と比べて、２０回以上の差があるか否かを判定する（Ｓ６０３）。
【００２７】
差分１０１〜２００の発生頻度が、１分前における同じ差分の発生頻度と比べて、２０回以上の差がある場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、移動手段判定部２２は、移動手段が自動車（バス、タクシー、乗用車等）であると判定する。一方、差分１０１〜２００の発生頻度は、１分前における同じ差分の発生頻度と比べて、２０回以上の差がない場合（Ｓ６０３でＮｏ）、移動手段判定部２２は、移動手段が電車（モノレールを含む）であると判定する。
【００２８】
Ｓ６０２において、差分６０１〜１６００の発生頻度が９０回以上でない場合（Ｓ６０２でＮｏ）、移動手段判定部２２は、差分１０１〜２００の発生頻度は０回であるか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【００２９】
差分１０１〜２００の発生頻度が０回である場合（Ｓ６０４でＹｅｓ）、移動手段判定部２２は、移動手段が歩行であると判定する。一方、差分１０１〜２００の発生頻度が０回でない場合（Ｓ６０４でＮｏ）、移動手段判定部２２は、移動手段が歩行＋電車であると判定する。
【００３０】
（サービス決定処理の流れ）
図７を用いて、制御部２０によって実行されるサービス決定処理の流れを説明する。図７は、サービス決定処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
図７に示すように、サービス決定処理において、まず、加速度解析部２１は、加速度センサ１０から、３軸方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の加速度データを取得し（Ｓ１００）、取得した３軸方向の加速度データを用いて、合成加速度データを生成する（Ｓ２００）。
【００３２】
次に、加速度解析部２１は、ピーク値抽出処理を行うことによって、合成加速度データから、ピーク値を抽出する（Ｓ３００）。また、加速度解析部２１は、ボトム値抽出処理を行うことによって、合成加速度データから、ボトム値を抽出する（Ｓ４００）。なお、ピーク値抽出処理およびボトム値抽出処理の流れについて、後述する。
【００３３】
続いて、加速度解析部２１は、各“Peak-Bottom”レベルに含まれる“Peak-Bottom”値の発生頻度を示すヒストグラムを作成する（Ｓ５００）。
【００３４】
移動手段判定部２２は、前述した移動手段判定処理を実行することによって、加速度解析部２１に作成されたヒストグラムの特徴に基づいて、ユーザの移動手段を判定する（Ｓ６００）。
【００３５】
その後、サービス提供部２３は、移動手段判定部２２によって判定された移動手段が歩行であるか否かを判定する（Ｓ７００）。移動手段判定部２２によって判定された移動手段が歩行である場合（Ｓ７００でＹｅｓ）、サービス提供部２３は、歩行しているユーザに適したサービスを提供する（Ｓ１０００Ａ）。以上で、サービス決定処理は終了する。
【００３６】
一方、移動手段判定部２２によって判定された移動手段が歩行でない場合（Ｓ７００でＹｅｓ）、サービス提供部２３は、移動手段判定部２２によって判定された移動手段が電車であるか否かを判定する（Ｓ８００）。移動手段判定部２２によって判定された移動手段が電車である場合（Ｓ８００でＹｅｓ）、サービス提供部２３は、電車に乗車しているユーザに適したサービスを提供する（Ｓ１０００Ｂ）。以上で、サービス決定処理は終了する。
【００３７】
一方、移動手段判定部２２によって判定された移動手段が電車でない場合（Ｓ８００でＮｏ）、サービス提供部２３は、移動手段判定部２２によって判定された移動手段が自動車（バス・タクシー・乗用車）であるか否かを判定する（Ｓ９００）。
【００３８】
移動手段判定部２２によって判定された移動手段が自動車でない場合（Ｓ９００でＮｏ）、サービス提供部２３は、ユーザがその他の移動手段（例えば自転車）を利用しているときに提供されるサービスを提供する（Ｓ１０００Ｃ）。以上で、サービス決定処理は終了する。
【００３９】
一方、移動手段判定部２２によって判定された移動手段が自動車である場合（Ｓ９００でＹｅｓ）、サービス提供部２３は、自動車に乗車しているユーザに適したサービスを提供する（Ｓ１０００Ｄ）。以上で、サービス決定処理は終了する。
【００４０】
（ピーク値抽出処理の流れ）
図８に、加速度解析部２１によって実行されるピーク値抽出処理（図７に示すサービス決定処理のＳ３００）の流れを示す。図８において、ｄ（ｋ）（ｋ＝０、１・・・Ｎ−１）は、合成加速度データを示す。ピーク値抽出処理における入力は、合成加速度データ列Ｄ［Ｎ］＝（ｄ（０），ｄ（１），・・・ｄ（ｎ），…，ｄ（Ｎ−１））（Ｎはデータの個数）である。また、ピーク値抽出処理における出力は、ピーク値列Ｐ［Ｍ］＝（ｐ（０），ｐ（１），・・・ｐ（ｍ），…，ｐ（Ｍ−１））（Ｍは抽出されたピーク値の個数）である。変数ｐｃは、合成加速度データｄ（ｋ）におけるピーク値の候補を示す。また、変数ｐｃｄは、既に抽出されたピーク値の候補を示す。
【００４１】
Ｔ（ｄ（ｋ））は、加速度解析部２１が合成加速度データｄ（ｋ）を生成した時刻を示す。例えば、時刻Ｔ（ｄ（０））は、合成加速度データｄ（０）が生成された時刻を表す。また、Ｔｄ（３）−Ｔ（ｄ（２））は、合成加速度データｄ（２）が生成されてから、合成加速度データｄ（３）が生成されるまでに経過した時間を表す。
【００４２】
図８に示すピーク値抽出処理の各ステップ（Ｓ３０１〜Ｓ３０７）は、コンピュータアルゴリズムを示す。以下では、ピーク値抽出処理をステップの順序に従って説明せず、ピーク値抽出処理における処理内容を簡単に説明する。
【００４３】
図８に示すように、ｄ（ｋ＋１）＞ｄ（ｋ）かつｄ（ｋ＋１）≧ｄ（ｋ＋２）である場合（Ｓ３０５でＹｅｓ）、すなわち、ｄ（ｋ＋１）が最大値である場合、合成加速度データｄ（ｋ＋１）は、ピーク値ｐ（ｍ）の新たな候補ｐｃになる（Ｓ３０６）。そして、Ｔ（ｄ（ｋ＋１））−Ｔ（ｐｃ）＞２５０ｍｓである場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、ピーク値の候補ｐｃは、ピーク値ｐ（ｍ）として、ピーク値列Ｐ［Ｍ］に追加される（Ｓ３０４）。
【００４４】
合成加速度データ列Ｄ［Ｎ］に含まれるＮ個の合成加速度データｄ（ｋ）について、ピーク値ｐ（ｍ）であるか否かが判定された後、ピーク値抽出処理は終了する。
【００４５】
なお、Ｓ３０５において、ｄ（ｋ）、ｄ（ｋ＋１）、およびｄ（ｋ＋２）を含む４つ以上の合成加速度データを用いて、ｄ（ｋ＋１）が最大値であるか否かが判定されてもよい。
【００４６】
（ボトム値抽出処理の流れ）
図９に、加速度解析部２１によって実行されるボトム値抽出処理（図７に示すサービス決定処理のＳ４００）の流れを示す。ボトム値抽出処理における入力は、合成加速度データ列Ｄ［Ｎ］＝（ｄ（０），ｄ（１），・・・ｄ（ｊ），…，ｄ（Ｎ−１））（Ｎはデータの個数）、および、ピーク値列Ｐ［Ｍ］＝（ｐ（０），ｐ（１），・・・ｐ（ｍ），…，ｐ（Ｍ−１））（Ｍは抽出されたピーク値の個数）である。また、ボトム値抽出処理における出力は、ボトム値列Ｂ［Ｍ−１］＝（ｂ（０），ｂ（１），・・・ｂ（ｍ），…，ｂ（Ｍ−２））である。
【００４７】
図９に示すボトム値抽出処理の各ステップ（Ｓ４０１〜Ｓ４０７）は、コンピュータアルゴリズムを示す。以下では、ボトム値抽出処理をステップの順序に従って説明せず、ボトム値抽出処理における処理内容を簡単に説明する。
【００４８】
図９に示すように、ボトム値抽出処理では、合成加速度データｄ（ｊ）が、Ｔ（ｐ（ｉ＋１））＞Ｔ（ｄ（ｊ））を満たす場合（Ｓ４０６でＹｅｓ）、その合成加速度データｄ（ｊ）が、ピーク値ｐ（ｉ）とピーク値ｐ（ｉ＋１）との間における最小値の候補ｍｉｎよりも小さいか否かが判定される（Ｓ４０７）。そして、合成加速度データｄ（ｊ）が、最小値の候補ｍｉｎよりも小さい場合、その合成加速度データｄ（ｊ）は、新たな最小値の候補ｍｉｎになる。最終的に、最小値の候補ｍｉｎは、ピーク値ｐ（ｉ）とピーク値ｐ（ｉ＋１）との間における最小値と等しくなり、ボトム値ｂ（ｍ）として、ボトム値列Ｂ［Ｍ−１］に追加される。
【００４９】
合成加速度データ列Ｄ［Ｎ］に含まれるＮ個の合成加速度データｄ（ｊ）について、ボトム値ｂ（ｍ）であるか否かが判定された後、ボトム値抽出処理は終了する。
【００５０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５１】
前記実施形態１では、移動手段判定処理（図６参照）において、移動手段判定部２２は、各“Peak-Bottom”レベルに含まれる“Peak-Bottom”値の発生頻度に基づいて、移動手段を判定した。本実施形態では、移動手段判定部２２は、加速度解析部２１によって生成されたヒストグラムと、記憶部（図示せず）に予め記憶されたヒストグラムとの相関係数を計算することによって、移動手段を判定する。
【００５２】
本実施形態では、記憶部に予め記憶されたヒストグラムのデータには、そのデータに対応する移動手段の情報が関連付けられている。移動手段判定部２２は、記憶部に予め記憶されたヒストグラムの中から、加速度解析部２１によって生成されたヒストグラムとの相関係数が高いヒストグラムを抽出する。そして、抽出したヒストグラムのデータに関連付けられた移動手段の情報を参照する。これにより、移動手段判定部２２は移動手段を判定する。
【００５３】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５４】
本実施形態では、移動手段判定処理（図６参照）において、移動手段判定部２２は、前記実施形態１で説明した移動手段の判定方法と、加速度の最大値に基づく移動手段の判定方法とを組み合わせて用いることによって、移動手段を判定する。
【００５５】
具体的には、移動手段判定処理において、差分６０１〜１６００の発生頻度が９０回以上である場合（Ｓ６０２でＹｅｓ）、移動手段判定部２２は、水平方向における端末１の加速度の最大値が第１の閾値以上であるか否かを判定する。そして、水平方向における端末１の加速度の最大値が第１の閾値以上である場合、移動手段判定部２２は、移動手段が歩行＋電車であると判定する。一方、水平方向における端末１の加速度の最大値が第１の閾値以上でない場合、移動手段判定部２２は、移動手段が歩行であると判定する。
【００５６】
また、移動手段判定処理において、差分６０１〜１６００の発生頻度が９０回以上である場合（Ｓ６０２でＮｏ）、移動手段判定部２２は、水平方向における端末１の加速度の最大値が第２の閾値以上であるか否かを判定する。そして、水平方向における端末１の加速度の最大値が第２の閾値以上である場合、移動手段判定部２２は、移動手段が電車であると判定する。一方、水平方向における端末１の加速度の最大値が第２の閾値以上でない場合、移動手段判定部２２は、移動手段が自動車であると判定する。
【００５７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯型情報端末１の制御部２０は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５８】
後者の場合、携帯型情報端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（制御部２０）は、自装置に発生した加速度変化を、その変化の大きさによって複数の変化レベル（“Peak-Bottom”レベル）に分類し、各変化レベルの加速度変化が発生した回数を計測する振動分類部（加速度解析部２１）と、上記振動分類部によって所定期間内に計測された上記回数に基づいて、ユーザが移動するために利用している手段である移動手段を判定する移動手段判定部（２２）と、を備えている。
【００６０】
上記の構成によれば、加速度変化が、その変化の大きさによって変化レベルに分類される。そして、各変化レベルの加速度変化が発生した回数に基づいて、移動手段が判定される。そのため、周波数解析などの負荷の大きい処理を行うことなしに、簡易な手法で、移動手段を判定することができる。
【００６１】
本発明の態様２に係る情報処理装置では、上記態様１において、特定の変化レベルの加速度変化が発生した回数が閾値以上である場合、上記移動手段判定部は、移動手段に歩行が含まれていると判定してもよい。
【００６２】
上記の構成によれば、移動手段に歩行が含まれているか否かを判定することができる。ここで、特定の変化レベルとは、ユーザが歩行しているときに検出される頻度が多い変化レベルであって、ユーザが静止している時に検出される頻度が少ない変化レベルであってよい。ユーザが歩行している場合、ユーザの体は上下方向に揺れるので、ユーザが静止している場合には検出される頻度が少ない（あるいはほとんど検出されない）変化レベルの振動が検出される。
【００６３】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、上記移動手段判定部によって判定された上記移動手段に応じた内容のサービスを提供するサービス提供部（２３）をさらに備えていてもよい。
【００６４】
上記の構成によれば、移動手段の判定結果に応じて、サービスの内容が決定される。そのため、より適切なサービスをユーザに提供することができる。例えば、移動手段が歩行である場合、ユーザの近傍に存在する店の情報が表示されてもよい。あるいは、移動手段が電車である場合、情報処理装置がマナーモードに切り替えられてもよい。
【００６５】
本発明の態様４に係る情報処理装置では、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記振動分類部は、自装置に発生した加速度を、所定時間ごとに取得し、少なくとも１回前および１回後に取得された加速度よりも大きい加速度をピーク値とし、直近の２つの上記ピーク値が取得される間に取得された加速度のうち、最も小さい加速度をボトム値とするとき、上記加速度変化は、上記ピーク値と、該ピーク値に直近の上記ボトム値との差分であってよい。
【００６６】
上記の構成によれば、ピーク値とボトム値との差分を、加速度変化を表す値として使用することができる。
【００６７】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素に限る）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、情報処理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
２０  制御部（情報処理装置）
２１  加速度解析部（振動分類部）
２２  移動手段判定部
２３  サービス提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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