(57)【要約】【課題】整地フロートとの前部の垂れ下がりを規制する規制機構を構成するロッドの揺動量が抑制される水田作業機を構成する。【解決手段】横向き姿勢の支持軸芯を中心に揺動自在に支持された整地フロート２４の前部に連結する縦長姿勢の規制ロッド８５を備えている。規制ロッド８５が挿通する開口８７Ｈを有し、規制ロッド８５の上端部の当接部材８６が当接することにより、整地フロート２４の垂れ下がりを抑制する規制部材８７が、作業装置の前部位置で左右方向に伸びるメインフレーム３１の下面より高い位置に備えられた。【選択図】図６
2016136899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の走行に伴い圃場面を整地する整地フロートと、前記整地フロートによる整地面に対して作業を行う作業部とを備えた作業装置が前記走行機体に対して昇降自在に備えられると共に、
前記整地フロートが、横向き姿勢の支持軸芯を中心に揺動自在に支持され、
前記作業装置の上昇時において前記支持軸芯を中心とする揺動による前記整地フロートの前部の垂れ下がり方向への下降限界を設定する規制機構が備えられ、
前記規制機構が、前記整地フロートの前部位置に下端部が揺動自在に支持される縦長姿勢の規制ロッドと、当該規制ロッドの上端部に備えられる当接部材と、前記規制ロッドが挿通する開口を有し前記当接部材が当接することにより前記整地フロートの前部の下降限界を決める規制部材とを備えて構成され、
前記規制部材が、前記作業装置の前部位置で左右方向に伸びるメインフレームの下面より高い位置に備えられている水田作業機。
【請求項２】
走行機体の走行に伴い圃場面を整地する整地フロートと、前記整地フロートによる整地面に対して作業を行う作業部とを備えた作業装置が前記走行機体に対して昇降自在に備えられると共に、
前記整地フロートが、横向き姿勢の支持軸芯を中心に揺動自在に支持され、
前記作業装置の上昇時において前記支持軸芯を中心とする揺動による前記整地フロートの前部の垂れ下がり方向への下降限界を設定する規制機構が備えられ、
前記規制機構が、前記整地フロートの前部位置に下端部が揺動自在に支持される縦長姿勢の規制ロッドと、当該規制ロッドの上端部に備えられる当接部材と、前記規制ロッドが挿通する開口を有し前記当接部材が当接することにより前記整地フロートの前部の下降限界を決める規制部材とを備えて構成され、
前記規制部材が、前記作業装置の前部位置で左右方向に伸びるメインフレームの下面より高い位置となるように前記メインフレームの前面に連結されている水田作業機。
【請求項３】
走行機体の走行に伴い圃場面を整地する整地フロートと、前記整地フロートによる整地面に対して作業を行う作業部とを備えた作業装置が前記走行機体に対して昇降自在に備えられると共に、
前記整地フロートが、横向き姿勢の支持軸芯を中心に揺動自在に支持され、
前記作業装置の上昇時において前記支持軸芯を中心とする揺動による前記整地フロートの前部の垂れ下がり方向への下降限界を設定する規制機構が備えられ、
前記規制機構が、前記整地フロートの前部位置に下端部が揺動自在に支持される縦長姿勢の規制ロッドと、当該規制ロッドの上端部に備えられる当接部材と、前記規制ロッドが挿通する開口を有し前記当接部材が当接することにより前記整地フロートの前部の下降限界を決める規制部材とを備えて構成され、
前記規制部材が、前記作業装置の前部位置で左右方向に伸びるメインフレームの下面より高い位置に備えられ、
前記規制部材が、規制部材本体と、前記開口が形成されたブッシュとを有し、前記ブッシュが、前記規制部材本体の孔部より大径となる鍔状部と、前記孔部に対し上面から下面に挿通する筒状部とが形成され、前記筒状部の下端側の外周に嵌合することにより前記規制部材本体に対する前記ブッシュの抜け止めを行う脱落阻止部材を着脱自在に備えている水田作業機。
【請求項４】
走行機体の走行に伴い圃場面を整地する整地フロートと、前記整地フロートによる整地面に対して作業を行う作業部とを備えた作業装置が前記走行機体に対して昇降自在に備えられると共に、
前記整地フロートが、横向き姿勢の支持軸芯を中心に揺動自在に支持され、
前記作業装置の上昇時において前記支持軸芯を中心とする揺動による前記整地フロートの前部の垂れ下がり方向への下降限界を設定する規制機構が備えられ、
前記規制機構が、前記整地フロートの前部位置に下端部が揺動自在に支持される縦長姿勢の規制ロッドと、当該規制ロッドの上端部に備えられる当接部材と、前記規制ロッドが挿通する開口を有し前記当接部材が当接することにより前記整地フロートの前部の下降限界を決める規制部材とを備えて構成され、
前記規制部材が、前記作業装置の前部位置で左右方向に伸びるメインフレームの下面より高い位置に備えられ、
前記作業装置が、苗載台に載置した苗を前記作業部としての植付機構により圃場面に移植する苗植付装置として構成され、前記苗載台を支持する支柱状フレームの基端部が支柱ブラケットを介して前記メインフレームの前面に支持され、
前記規制部材が前記支柱ブラケットの前面に連結されている水田作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体に対して昇降自在に支持され、整地フロートによる整地面に対して作業を行う作業装置を備えた水田作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように構成された水田作業機として特許文献１には、走行機体の後端に作業装置（苗植付装置）を昇降自在に備えており、作業装置に対し横向き姿勢の軸芯を中心に揺動自在に整地フロートを備えた技術が示されている。
【０００３】
特許文献１の水田作業機では、整地フロートの前部の上下揺動を検知するため縦向き姿勢となる第１ロッドと、上下揺動の限界を決めるための縦向き姿勢となる第２ロッドとを備えている。第１ロッドと第２ロッドとの何れも基端部が、整地フロートに対して横向き姿勢の軸芯を中心に揺動自在に支持され、第１ロッドの上端はポテンショメータに連係している。また、第２ロッドの上端部分は規制部材の挿通孔に挿通しており、この第２ロッドの上端には、規制部材の挿通孔より大径の当接部材（フランジ部）を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６‐４６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水田作業を行う作業装置は、走行機体の走行に伴い圃場面を平滑にする整地フロートを備えており、この整地フロートは圃場面の凹凸に対応して前端部の上下移動を可能にするため特許文献１に示される如く揺動自在に支持されている。
【０００６】
また、水田作業機では枕地での旋回時や、路上での走行時には作業装置を上昇させており、このように作業装置を上昇させた場合に整地フロートの前端部が大きく垂れ下げる不都合を抑制するため特許文献１に示される規制機構を必要としている。
【０００７】
水田作業機として、田植機を例に挙げると、特許文献１に示されるように作業装置の下部に左右方向に伸びるメインフレームを備え、このメインフレームに対して複数の植付ケースを連結する構成が採用されている。特に、この特許文献１ではメインフレームの前面に対して上方に伸びる縦板フレームを備え、この縦板フレームから前方に延出する部材に対して規制機構を備えた構成が採用されている。
【０００８】
しかしながら、水田作業機は複数の整地フロートを備えているため、複数の整地フロートの前端部の垂れ下がりを規制する規制機構として、特許文献１に示される構成を用いた場合には複雑で部品点数も多く改善の余地があった。また、ロッドを短縮した場合には、整地フロートの前部の上下動と連係してロッドの上端が前後に揺動した場合に、ロッドの上端が作業装置の部品類に接触することも考えられ、この点にも改善が望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、整地フロートとの前部の垂れ下がりを規制する規制機構を少ない部品で構成すると共に、規制機構を構成するロッドの揺動量が抑制される水田作業機を構成する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の特徴は、走行機体の走行に伴い圃場面を整地する整地フロートと、前記整地フロートによる整地面に対して作業を行う作業部とを備えた作業装置が前記走行機体に対して昇降自在に備えられると共に、
前記整地フロートが、横向き姿勢の支持軸芯を中心に揺動自在に支持され、
前記作業装置の上昇時において前記支持軸芯を中心とする揺動による前記整地フロートの前部の垂れ下がり方向への下降限界を設定する規制機構が備えられ、
前記規制機構が、前記整地フロートの前部位置に下端部が揺動自在に支持される縦長姿勢の規制ロッドと、当該規制ロッドの上端部に備えられる当接部材と、前記規制ロッドが挿通する開口を有し前記当接部材が当接することにより前記整地フロートの前部の下降限界を決める規制部材とを備えて構成され、
前記規制部材が、前記作業装置の前部位置で左右方向に伸びるメインフレームの下面より高い位置に備えられている点にある。
【００１１】
この構成によると、作業装置のメインフレームに対して規制部材を備え、この規制部材の開口に対して規制ロッドを挿通し、規制ロッドの上端に当接部材を備えることにより規制機構を構成できる。また、規制部材をメインフレームの下面より高い位置に備えることにより、整地フロートが支持軸芯を中心に揺動した場合の規制ロッドの上端の前後方向への揺動量を小さくする。
従って、整地フロートとの前部の垂れ下がりを規制する規制機構を少ない部品で構成すると共に、規制機構を構成するロッドの揺動量が抑制される水田作業機が構成された。
【００１２】
本発明の特徴は、走行機体の走行に伴い圃場面を整地する整地フロートと、前記整地フロートによる整地面に対して作業を行う作業部とを備えた作業装置が前記走行機体に対して昇降自在に備えられると共に、
前記整地フロートが、横向き姿勢の支持軸芯を中心に揺動自在に支持され、
前記作業装置の上昇時において前記支持軸芯を中心とする揺動による前記整地フロートの前部の垂れ下がり方向への下降限界を設定する規制機構が備えられ、
前記規制機構が、前記整地フロートの前部位置に下端部が揺動自在に支持される縦長姿勢の規制ロッドと、当該規制ロッドの上端部に備えられる当接部材と、前記規制ロッドが挿通する開口を有し前記当接部材が当接することにより前記整地フロートの前部の下降限界を決める規制部材とを備えて構成され、
前記規制部材が、前記作業装置の前部位置で左右方向に伸びるメインフレームの下面より高い位置となるように前記メインフレームの前面に連結されている点にある。
【００１３】
この構成によると、作業装置のメインフレームに対して規制部材を備え、この規制部材の開口に対して規制ロッドを挿通し、規制ロッドの上端に当接部材を備えることにより規制機構を構成できる。また、規制部材をメインフレームの下面より高い位置に備えることにより、整地フロートが支持軸芯を中心に揺動した場合の規制ロッドの上端の前後方向への揺動量を抑制できる。更に、メインフレームの前面に対して規制部材を連結する単純な構成により、メンテナンスが容易に規制機構を構成できる。
【００１４】
本発明の特徴は、走行機体の走行に伴い圃場面を整地する整地フロートと、前記整地フロートによる整地面に対して作業を行う作業部とを備えた作業装置が前記走行機体に対して昇降自在に備えられると共に、
前記整地フロートが、横向き姿勢の支持軸芯を中心に揺動自在に支持され、
前記作業装置の上昇時において前記支持軸芯を中心とする揺動による前記整地フロートの前部の垂れ下がり方向への下降限界を設定する規制機構が備えられ、
前記規制機構が、前記整地フロートの前部位置に下端部が揺動自在に支持される縦長姿勢の規制ロッドと、当該規制ロッドの上端部に備えられる当接部材と、前記規制ロッドが挿通する開口を有し前記当接部材が当接することにより前記整地フロートの前部の下降限界を決める規制部材とを備えて構成され、
前記規制部材が、前記作業装置の前部位置で左右方向に伸びるメインフレームの下面より高い位置に備えられ、
前記規制部材が、規制部材本体と、前記開口が形成されたブッシュとを有し、前記ブッシュが、前記規制部材本体の孔部より大径となる鍔状部と、前記孔部に対し上面から下面に挿通する筒状部とが形成され、前記筒状部の下端側の外周に嵌合することにより前記規制部材本体に対する前記ブッシュの抜け止めを行う脱落阻止部材を着脱自在に備えている点にある。
【００１５】
この構成によると、作業装置のメインフレームに対して規制部材を備え、この規制部材の開口に対して規制ロッドを挿通し、規制ロッドの上端に当接部材を備えることにより規制機構を構成できる。また、規制部材をメインフレームの下面より高い位置に備えることにより、整地フロートが支持軸芯を中心に揺動した場合の規制ロッドの上端の前後方向への揺動量を抑制できる。更に、ブッシュとして、耐摩耗性が高く、当接部材の当接時の打音の抑制が可能な樹脂を用いることも可能となる。また、長期の使用によりブッシュが破損した場合には脱落阻止部材を取り外すことにより、ブッシュの交換も容易に行える。
【００１６】
本発明の特徴は、走行機体の走行に伴い圃場面を整地する整地フロートと、前記整地フロートによる整地面に対して作業を行う作業部とを備えた作業装置が前記走行機体に対して昇降自在に備えられると共に、
前記整地フロートが、横向き姿勢の支持軸芯を中心に揺動自在に支持され、
前記作業装置の上昇時において前記支持軸芯を中心とする揺動による前記整地フロートの前部の垂れ下がり方向への下降限界を設定する規制機構が備えられ、
前記規制機構が、前記整地フロートの前部位置に下端部が揺動自在に支持される縦長姿勢の規制ロッドと、当該規制ロッドの上端部に備えられる当接部材と、前記規制ロッドが挿通する開口を有し前記当接部材が当接することにより前記整地フロートの前部の下降限界を決める規制部材とを備えて構成され、
前記規制部材が、前記作業装置の前部位置で左右方向に伸びるメインフレームの下面より高い位置に備えられ、
前記作業装置が、苗載台に載置した苗を前記作業部としての植付機構により圃場面に移植する苗植付装置として構成され、前記苗載台を支持する支柱状フレームの基端部が支柱ブラケットを介して前記メインフレームの前面に支持され、
前記規制部材が前記支柱ブラケットの前面に連結されている点にある。
【００１７】
この構成によると、作業装置のメインフレームに対して規制部材を備え、この規制部材の開口に対して規制ロッドを挿通し、規制ロッドの上端に当接部材を備えることにより規制機構を構成できる。また、規制部材をメインフレームの下面より高い位置に備えることにより、整地フロートが支持軸芯を中心に揺動した場合の規制ロッドの上端の前後方向への揺動量を抑制できる。更に、苗載台を支持する支柱状フレームの基端部メインフレームの前面に連結する支柱ブラケットの前面に規制部材を連結することにより、メインフレームに対して規制部材を直接的に連結するため組み立て作業が単純化する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】田植機の全体を示す側面図である。
【図２】田植機の全体を示す平面図である。
【図３】苗植付装置の側面図である。
【図４】苗植付装置のフレーム類を示す正面図である。
【図５】摺動レールの構成を示す苗植付装置の正面図である。
【図６】整地フロート、規制機構等の側面図である。
【図７】メインフレームと第２泥除カバーとを示す断面図である。
【図８】第１泥除カバーと第２泥除カバーとの正面図である。
【図９】第１泥除カバーと第２泥除カバーと支柱状フレームとを示す斜視図である。
【図１０】支柱状フレームと補強フレームとを示す断面図である。
【図１１】規制部材本体と規制ブッシュとの分解斜視図である。
【図１２】摺動レール、下部ガイドレール等を示す縦断側面図である。
【図１３】摺動レール、下部ガイドレール等を示す縦断正面図である。
【図１４】摺動レール、下部ガイドレール等を示す分解斜視図である。
【図１５】摺動レールとスペーサとを示す縦断側面図である。
【図１６】スペーサの斜視図である。
【図１７】クランプ等の配置を示す側面図である。
【図１８】固定ブラケットと可動ブラケットとクランプとの分解斜視図である。
【図１９】マーカの基端部の正面図である。
【図２０】マーカの基端部の切換支軸の断面図である。
【図２１】マーカの切換状態に対応した格納方向切換機構の正面図である。
【図２２】格納方向切換機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔基本構成〕
図１及び図２に示すように、左右一対の前車輪１と左右一対の後車輪２とを有する走行機体Ａの中央部に運転座席３を備え、走行機体Ａの後端に油圧シリンダ４の伸縮作動により昇降作動するリンク機構Ｌを介して昇降自在に苗植付装置Ｂ（作業装置の一例）を備えて水田作業機の一例としての乗用型の田植機が構成されている。
【００２０】
この田植機は、走行機体Ａの前部位置のボンネット５にエンジン６が収容され、走行機体Ａの中央位置にはエンジン６からの駆動力をミッションケース７で変速して左右の前車輪１と左右の後車輪２とに伝える走行伝動系を備えている。また、走行機体Ａには、ミッションケース７からの駆動力を伝動軸８により苗植付装置Ｂに伝える作業伝動系を備えている。ミッションケース７には伝動軸８に伝えられる駆動力を断続する植付クラッチ（図示せず）を内装している。
【００２１】
運転座席３の右側部には苗植付装置Ｂの昇降と、植付クラッチの断続と、ラインマーカ２７の制御とを行う昇降レバー１０が配置され、ボンネット５の後部で運転座席３の前方には前車輪１を操向操作するステアリングホイール１１が配置されている。このステアリングホイール１１の左側部には、走行速度を設定する主変速レバー１２が備えられ、ボンネット５の先端位置には支柱状となるセンターマスコット１３が備えられている。
【００２２】
〔苗植付装置〕
図１〜５に示すように、苗植付装置Ｂは、８条植え用に構成されリンク機構Ｌの後端に対してローリング自在に連結されている。苗植付装置Ｂは、動力分配ケース２１と、複数の（４つの）植付伝動ケース２２と、植付伝動ケース２２の後部位置に配置されたロータリ式の植付機構２３（作業部の一例）とを備えると共に、複数の整地フロート２４と、マット状苗を載置する苗載台２５とを備えている。また、作業部としての植付機構２３は整地フロート２４による整地面に対して苗を植え付ける作業を行う。
【００２３】
苗載台２５においてマット状苗を載置する各々の苗載置部２５ａには、マット状苗を下方に送る縦送ベルト２６を備えている。また、苗植付装置Ｂの左右の両端部には起立状態となる格納姿勢と、外方に倒伏する倒伏姿勢とに切換自在なラインマーカ２７を備えている。
【００２４】
具体的な構成として、苗植付装置Ｂの下部の前部位置には、左右方向に伸びる角パイプ状のメインフレーム３１を備えている。このメインフレーム３１の中央の上部に動力分配ケース２１が支持され、このメインフレーム３１に対して複数の植付伝動ケース２２が支持されている。また、動力分配ケース２１から各々の植付伝動ケース２２に駆動力を伝える伝動系を備えている。植付機構２３は、植付伝動ケース２２の後端位置に回転自在に支持されるロータリケース２３Ａと、ロータリケース２３Ａに回転自在に支持される一対の植付アーム２３Ｂとを有している。
【００２５】
この田植機では、苗の移植作業を行う場合には、昇降レバー１０の操作で整地フロート２４が接地するレベルまで苗植付装置Ｂを下降させ、植付クラッチを入り操作して走行機体Ａを走行させることになる。また、苗植付装置Ｂを下降させた場合には整地フロート２４が圃場面に接触し、走行に伴い整地フロート２４が苗植付け箇所の泥面を整地する。
【００２６】
この苗植付装置Ｂでは、植付機構２３の駆動と同期して苗載台２５を左右方向に往復作動させる横送駆動機構と、苗載台２５が左右の移動端に達する毎に縦送ベルト２６を所定量だけ駆動する縦送駆動機構とを備えている。
【００２７】
従って、植付クラッチを入り操作して走行機体Ａを走行させることにより、走行機体Ａから伝えられる駆動力で苗載台２５を左右方向に往復作動させ、この往復作動時に苗載台２５に載置されたマット状苗の下端から複数の植付アーム２３Ｂの植付爪が苗を所定量ずつ切り出して圃場に植え付ける作動が行われる。また、苗載台２５が左右の移動端に達したタイミングで、縦送ベルト２６の駆動力によりマット状苗が下方に送られることにより連続的な移植が可能となる。
【００２８】
尚、複数の整地フロート２４のうち左右方向で中央位置のもの（センサフロート）には、前端部の上下方向への変位を電気的に計測するポテンショメータ型のセンサを備えている。走行機体Ａには、センサで検出される信号に基づいてセンサフロートを目標とする姿勢に維持するように苗植付装置Ｂを昇降する昇降制御装置を備えている。これにより、走行機体Ａが動揺した場合や、圃場面に凹凸が存在する場合でも、圃場面に追従した苗植付装置Ｂの昇降を可能にしている。
【００２９】
〔苗植付装置：摺動レール〕
図５、図１２〜１４に示すように、複数の植付伝動ケース２２の上側には左右方向に伸びる摺動レール３２を備え、この摺動レール３２の上部に隣接する位置で苗載台２５の下部に下部ガイドレール３３を備えている。下部ガイドレール３３には上下方向への荷重を受けるように下部プレート３４を備えた下部ガイド部と、前後方向への荷重を受けるように側部プレート３５を備えた側部ガイド部とが形成されている。尚、下部プレート３４と側部プレート３５とはビスにより下部ガイドレール３３に固定されている。
【００３０】
摺動レール３２には、複数のレール開口３２Ａから一部が上方に露出することにより下部ガイド部の下部プレート３４に接触する複数の下部支持ローラ３６を回転自在に備えている。つまり、摺動レール３２に対してボルト３８で固設される一対の下部ブラケット３９に対して、下部支軸３６Ａを介して下部支持ローラ３６が回転自在に支持されている。
【００３１】
また、摺動レール３２に対して補助ブラケット４０を介して回転自在に支持されることにより側部プレート３５に接触する複数の補助ローラ３７を備えている。つまり、補助ローラ３７は、補助ブラケット４０に対して補助支軸３７Ａを介して回転自在に支持されている。
【００３２】
〔苗植付装置：支柱状フレーム〕
図３〜５、図９に示すように、メインフレーム３１の長手方向での複数箇所には、支柱ブラケット５０により下端が支持され、上方に延びる支柱状フレーム５１を備えている。これらの上端には左右方向に伸びる苗載台支持フレーム５２が連結し、この苗載台支持フレーム５２の長手方向の複数箇所には上方に延びる軸体の上端に対して上部支持ローラ５３が回転自在に支持されている。
【００３３】
苗載台２５の裏面側の上部位置に上部レール５４を備えている。この上部レール５４は下方に開放するチャンネル状の断面形状を有し、この内部空間に苗載台支持フレーム５２の複数の上部支持ローラ５３が配置される。
【００３４】
この構成から、苗載台２５が左右に移動する場合には、下部ガイドレール３３の下部プレート３４に複数の下部支持ローラ３６が接触状態で回転し、下部ガイドレール３３の側部プレート３５に補助ローラ３７が接触状態で回転することで苗載台２５の下部が円滑に案内される。更に、上部レール５４の内面に上部支持ローラ５３が接触する状態で回転することにより苗載台２５の上部が円滑に案内される。
【００３５】
特に、図９，１０に示すように、支柱状フレーム５１は、全体的に上端側が前方に変位する傾斜姿勢で下端部に近い位置で屈曲することにより基端部分が略垂直姿勢となる形状に成形されるものである。この支柱状フレーム５１は丸パイプ材が使用され、基端部分に丸パイプ状の補強フレーム５５を内嵌することにより強度を向上させている。
【００３６】
具体的には、基端部分に補強フレーム５５を内嵌した後に屈曲する加工を行い、この基端部分を支柱ブラケット５０に対して溶接固定し、この支柱ブラケット５０をメインフレーム３１の前面に対してボルト連結している。
【００３７】
この苗植付装置Ｂでは、苗載台２５が左右の移動端に達した場合に、移動方向で最も外側の下部支持ローラ３６と、苗載台２５の移動方向での端部との距離が拡大し、苗載台２５がアンバランスになる傾向にあった。このアンバランスな状態では苗載台２５が全体的に傾き、苗載台２５の外端部が摺動レール３２に直接接触して摺動レール３２の上面の摩耗を招くこともあった。
【００３８】
この不都合を解消するために図１５，１６に示すように、下部ガイドレール３３の下部ガイド面の両端位置には、下部プレート３４（図１２を参照）に代えて、樹脂等の摩擦係数が小さいスペーサ４１がビスにより固定されている。このスペーサ４１は、下部プレート３４より少し厚く形成されるものであり、苗載台２５が左右の移動端に達して傾いた場合でもスペーサ４１が摺動レール３２の上面に接触することで、苗載台２５の傾きを抑制するだけでなく、苗載台２５の端部が摺動レール３２の上面に直接的に接触する現象を回避し、摩耗を抑制する。
【００３９】
尚、図５に示すように、摺動レール３２には、苗載台２５の浮き上がりを阻止する複数のホルダ４２を備えており、複数のホルダ４２のうち両端部のものと重複する位置に前述したスペーサ４１が備えられている。
【００４０】
〔苗植付装置：摺動レールの格納構成〕
更に、苗植付装置Ｂは、苗載台２５の左右方向での寸法を短縮し、摺動レール３２の両端部分を分離して格納姿勢に切換可能に構成されている。具体的な構成は説明しないが、苗載台２５は、８条に対応する苗載置部２５ａのうち７条分の苗載置部２５ａと、１条分の苗載置部２５ａとに分離し、分離した１条分の苗載置部２５ａを、７条分の苗載置部２５ａの端部位置に重ね合わせる位置に移動できる格納構成を有している。
【００４１】
特に、摺動レール３２の両端部分を格納姿勢に切り換える構成については、図１７，１８に示すように、本体側の摺動レール３２の両端近傍に固定した固定ブラケット４５と、分離側摺動レール３２Ｓの内端側に備えた可動ブラケット４６と、固定ブラケット４５に対して可動ブラケット４６を固定するクランプ４７とを備えている。
【００４２】
クランプ４７は、棒状材の一端側にネジ部４７Ａが形成され、棒状材を屈曲してハンドル部４７Ｂが一体的に形成されている。固定ブラケット４５にはクランプ４７のネジ部４７Ａが螺合するナット部４５Ａを備えている。可動ブラケット４６にはクランプ４７のネジ部４７Ａが挿通する長孔４６Ａが形成されている。尚、本体側の摺動レール３２の外端部と分離側摺動レール３２Ｓの内端部との間には位置決め用の嵌合体を有している。
【００４３】
これにより、本体側の摺動レール３２の外端部と分離側摺動レール３２Ｓの内端部とを嵌合体により位置決めし、クランプ４７の操作で固定ブラケット４５と可動ブラケット４６とを締結することにより、本体側の摺動レール３２と分離側摺動レール３２Ｓとを直線状に連結できる。また、クランプ４７の操作で固定ブラケット４５と可動ブラケット４６との締結を解除し、分離側摺動レール３２Ｓを外方に引き出すことにより、クランプ４７のネジ部４７Ａが長孔４６Ａに沿って相対移動する形態で、分離側摺動レール３２Ｓが本体側の摺動レール３２から分離する。この分離状態で分離側摺動レール３２Ｓを折曲げ方向に操作することにより、クランプ４７のネジ部４７Ａを中心にして分離側摺動レール３２Ｓが揺動し、折り畳み姿勢に切り換えることが可能となる。尚、この折り畳み姿勢でクランプ４７の操作で分離側摺動レール３２Ｓの姿勢を固定することも可能である。
【００４４】
特に、クランプ４７として、例えば、鋼材製の棒材の一端にネジ部４７Ａを形成し、他端を屈曲させることでハンドルの機能を持たせているため、例えば、樹脂製のノブを備える構成と比較してクランプ４７の低廉化を実現している。
【００４５】
〔苗植付装置：ラインマーカ〕
図４に示すように、ラインマーカ２７は、基端側のアーム部２７Ａと、圃場面に溝を形成するマーカ部２７Ｂとを備えると共に、図１９に示すように、アーム部２７Ａはメインフレーム３１の外端部に対し姿勢切換機構２８を介して揺動自在に支持されている。更に、図４，２１，２２に示すように、マーカ部２７Ｂはアーム部２７Ａの外端に対して格納方向切換機構２９を介して突出方向を切換自在に支持されている。
【００４６】
つまり、アーム部２７Ａにはパイプ材が用いられ、マーカ部２７Ｂにはアーム部２７Ａの延長方向を基準にして先端側を直交方向に折曲げたロッド材が用いられている。このラインマーカ２７では、マーカ部２７Ｂの基端側をアーム部２７Ａの先端の開口に嵌め込んでおり、マーカ部２７Ｂに対してアーム部２７Ａの基端部分を嵌め込んだ部位に前述した格納方向切換機構２９を備えている。
【００４７】
姿勢切換機構２８は、メインフレーム３１の外端部に備えられたマーカ支持ブラケット６０に対して切換支軸６１により姿勢切換自在に支持された切換ブラケット６２を備えている。この切換ブラケット６２に対してラインマーカ２７のアーム部２７Ａが支持されることによりラインマーカ２７の全体の姿勢切換が実現する。
【００４８】
特に、切換支軸６１は、マーカ支持ブラケット６０の孔部に内嵌する第１ブッシュ６１Ａと、切換ブラケット６２の孔部に内嵌する第２ブッシュ６１Ｂとの内部に密嵌合状態で挿入されるリーマボルトとして構成され、端部のネジ部にはナット６１Ｃが螺合することで締結している。これにより、切換ブラケット６２の揺動時の軸芯精度を高く維持し、揺動に伴うマーカ部２７Ｂの変位（ブレ）を小さくしている。
【００４９】
更に、姿勢切換機構２８は、切換ブラケット６２を倒伏姿勢に付勢する倒伏スプリング６３と、倒伏姿勢の切換ブラケット６２を格納姿勢の方向に揺動させる操作ワイヤ６４と、この切換ブラケット６２を格納姿勢に保持するロックアーム６５と、ロックアーム６５をロック解除姿勢に操作する解除ワイヤ６６とを備えている。ロックアーム６５はマーカ支持ブラケット６０に対してロック支軸６５Ａを介して揺動自在に支持され、切換ブラケット６２の係合軸６２Ａに係合することによりロック状態に達する。
【００５０】
操作ワイヤ６４は、苗植付装置Ｂの上昇時に、上昇作動に伴うリンク機構Ｌの変位等により張力が作用するように構成されている。また、苗植付装置Ｂには、左右の解除ワイヤ６６に対して各別に引っ張り張力を作用させロックアーム６５によるロック状態を解除する電磁ソレノイド等のアクチュエータ（図示せず）を備えている。この田植機では、昇降レバー１０を下降位置にセットした状態で、左右方向の何れかの方向に操作することで対応する方向のアクチュエータを作動させる制御装置を備えている。
【００５１】
この構成から、昇降レバー１０の操作で苗植付装置Ｂを上昇させた場合には、左右の操作ワイヤ６４に張力が作用し、倒伏姿勢にあるラインマーカ２７は格納姿勢に切換られロックアーム６５がロック状態に達し、格納姿勢に維持される。また、作業を開始する場合に、昇降レバー１０を下降ポジションまで操作して苗植付装置Ｂを下降させる。この下降ポジションにおいて昇降レバー１０を左右方向の何れかに操作することで対応する方向のアクチュエータが作動し姿勢切換機構２８のロックアーム６５によるロック状態が解除される。これにより、倒伏スプリング６３の付勢力によりラインマーカ２７が倒伏し、マーカ部２７Ｂが圃場面に突入する状態となり溝の形成が可能となる。
【００５２】
尚、ラインマーカ２７で圃場面で溝が形成された後には、運転座席３に着座した作業者が、圃場面に形成された溝と、センターマスコット１３とを視覚的に合致させるようにステアリングホイール１１を操作することで、既植苗に沿った位置に苗の移植が可能となる。
【００５３】
図９に示すように、苗植付装置Ｂの左右両側部には、ラインマーカ２７のアーム部２７Ａに係合して格納姿勢に保持するためピアノ線で成る保持ロッド６７を備えている。この保持ロッド６７は、例えば、田植機を路上で移動する場合や、トラックで移送する場合には、ラインマーカ２７のアーム部２７Ａに対して人為操作により保持ロッド６７を係合させることで、ラインマーカ２７の姿勢が安定する。
【００５４】
図４，２１，２２に示すように、格納方向切換機構２９は、アーム部２７Ａの先端側に固設された保持ブラケット７０と、マーカ部２７Ｂの基端部分に固設された作動ブラケット７１と、これらの間に備えられるトーションスプリング７２とを備えている。特に、マーカ部２７Ｂのうち、圃場面にラインを形成する先端部分に直線的に連なる部位で先端軸部２７Ｂｓが形成され、この先端軸部２７Ｂｓより基端側で先端軸部２７Ｂｓに対して直交する方向に屈曲する部位を基端側軸部２７Ｂｔが形成されている。
【００５５】
保持ブラケット７０には、延出端がアーム部２７Ａの先端側と同方向に向かうように折り曲げることにより、アーム部２７Ａと平行姿勢となるアーム体７０Ａが一体的に形成されている。更に、アーム体７０Ａの突出端にはアーム部２７Ａに接近する方向に突出する第１当接部７０Ａａと、アーム部２７Ａの軸芯を中心とする周方向に伸びる第２当接部７０Ａｂとが形成されている。
【００５６】
作動ブラケット７１には、マーカ部２７Ｂの基端側軸部２７Ｂｔに対して平行姿勢となる第１係合アーム７１Ａと、第２係合アーム７１Ｂとが形成されている。これら第１係合アーム７１Ａと第２係合アーム７１Ｂとは、マーカ部２７Ｂの基端部分を挟んで対向する位置に配置されている。更に、第１係合アーム７１Ａには複数の第１係合凹部７１Ａｇが形成され、第２係合アーム７１Ｂには単一の第２係合凹部７１Ｂｇが形成されている。
【００５７】
トーションスプリング７２は、アーム体７０Ａの基端部分に当接する第１ロッド部７２Ａと、第２当接部７０Ａｂの近傍に当接する第２ロッド部７２Ｂとを備え、この第２ロッド部７２Ｂの延出端に人為操作用の操作部７２Ｃを備えている。
【００５８】
この格納方向切換機構２９では、トーションスプリング７２の第１ロッド部７２Ａをアーム体７０Ａの基端部分に当接させ、第２ロッド部７２Ｂを第２当接部７０Ａｂにより保持される形態でトーションスプリング７２を配置している。そして、作動ブラケット７１の第１係合アーム７１Ａ又は第２係合アーム７１Ｂが第２ロッド部７２Ｂと第１当接部７０Ａａとの間に挟み込まれる位置に配置される。
【００５９】
この構成から、作業時には、マーカ部２７Ｂの基端側軸部２７Ｂｔをアーム部２７Ａの突出端に挿入した状態で、図２１（ａ）に示すように、人為操作により第２ロッド部７２Ｂと第１当接部７０Ａａとの間に第１係合アーム７１Ａを配置し、第２ロッド部７２Ｂを第１係合アーム７１Ａの複数の第１係合凹部７１Ａｇの何れかに係合させる。
【００６０】
このセットにより、マーカ部２７Ｂの先端軸部２７Ｂｓが苗植付装置Ｂから外方に突出する姿勢となり、倒伏姿勢に設定した場合には、走行に伴い圃場面に溝を形成することが可能となる。尚、複数の第１係合凹部７１Ａｇに対する第２ロッド部７２Ｂの係合位置の選択により、圃場面に形成される溝の位置の調節が可能となる。
【００６１】
更に、非作業時には、ラインマーカ２７を格納姿勢に設定した状態で、マーカ部２７Ｂの基端側軸部２７Ｂｔをアーム部２７Ａの突出端に挿入し、図２１（ｂ）に示すように、人為操作により第２ロッド部７２Ｂと第１当接部７０Ａａとの間に第２係合アーム７１Ｂを配置し、第２ロッド部７２Ｂを第２係合アーム７１Ｂの第２係合凹部７１Ｂｇの何れかに係合させる。
【００６２】
このようなセットにより、マーカ部２７Ｂの先端軸部２７Ｂｓが苗植付装置Ｂの中央方向に突出する姿勢となり、無理のない格納が実現する。尚、作動ブラケット７１をセットする場合には、トーションスプリング７２の操作部７２Ｃが人為的に操作される。
【００６３】
〔苗植付装置：泥除カバー〕
図４、図６〜９に示すように、メインフレーム３１の両端位置に第１泥除カバー７５を備え、これより内側に第２泥除カバー７７を備えている。第１泥除カバー７５は、下端部が前側ほど前方に変位する傾姿勢の傾斜壁７５Ａと、この後端に連なる水平姿勢の後部壁７５Ｂとを有し、この後部壁７５Ｂを支柱ブラケット５０の上面に乗せ付け、この後部壁７５Ｂに対して上下方向に貫通する第１固定ボルト７６により支持されている。
【００６４】
第２泥除カバー７７は、縦向き姿勢の前部壁７７Ａと、この後端に連なる水平姿勢の上部壁７７Ｂと、この上部壁７７Ｂの後端を上方に向けて折り曲げた連結壁７７Ｃとを有している。また、この第２泥除カバー７７では、連結壁７７Ｃに前端が固定されメインフレーム３１の上面を抱き込む領域に配置される連結補助部材７８を備えている。そして、メインフレーム３１の上側を抱き込むように連結補助部材７８を配置し、連結補助部材７８の前側からメインフレーム３１を貫通する第２固定ボルト７９を、連結補助部材７８の後部のナット部材７８Ａに螺合させる形態で支持されている。
【００６５】
〔整地フロートの支持構成〕
図６，８，１１に示すように、長手方向を苗植付装置Ｂの左右方向に設定した調節軸８１が植付伝動ケース２２の下面に対して長手方向の軸芯を中心に回動自在支持され、この調節軸８１から後方にフロート支持アーム８２を備えている。このフロート支持アーム８２の延出端に対して支持軸体８３を介して整地フロート２４の後端部が支持されている。このように支持されることにより整地フロート２４は、その後部が支持軸体８３の軸芯としての横向き姿勢の支持軸芯Ｐを中心に揺動自在に支持される。
【００６６】
この整地フロート２４では、苗植付装置Ｂの上昇時に整地フロート２４の前部が垂れ下がる構成であるため、この垂れ下がりの限界を設定する規制機構Ｒを備えている。この規制機構Ｒは整地フロート２４の前部位置の保持プレート８４に対し、横向き姿勢の軸芯を中心に揺動自在に支持された縦長姿勢の規制ロッド８５と、この規制ロッド８５の上端部に備えた当接部材８６と、規制ロッド８５が挿通する開口８７Ｈを有し当接部材８６が当接することにより整地フロート２４の前部の下降限界を決める規制部材８７とを備えて構成されている。
【００６７】
規制ロッド８５は、下端部を折り曲げて支軸部８５Ａを形成したロッド材が用いられている。この支軸部８５Ａを、保持プレート８４に形成された溝部と整地フロート２４との間に挟み込む形態で支持することにより、規制ロッド８５の上端が前後方向に揺動自在に支持される。また、規制ロッド８５の上端にネジ部が形成され、このネジ部に螺合するナットにより当接部材８６が形成されている。
【００６８】
規制部材８７は、支柱ブラケット５０の前面に連結固定される規制部材本体８７Ａと、この規制部材本体８７Ａに支持され、前述した開口８７Ｈを有する樹脂製の規制ブッシュ８７Ｂと、規制ブッシュ８７Ｂを規制部材本体８７Ａに保持する脱落阻止部材としてのクリップ８７Ｃとで構成されている。つまり、規制部材本体８７Ａには、上下方向に貫通する孔部８７Ａｈが形成されている。規制ブッシュ８７Ｂは、孔部８７Ａｈより大径の鍔状部８７Ｂａと、孔部８７Ａｈに対して上面から下面に挿通する筒状部８７Ｂｂとを有している。従って、筒状部８７Ｂｂを孔部８７Ａｈに挿入した状態で、この筒状部８７Ｂｂの下端側の外周の周溝にクリップ８７Ｃを係合させることにより、規制ブッシュ８７Ｂが規制部材本体８７Ａに固定される。
【００６９】
特に、この規制部材８７は、メインフレーム３１の下面３１Ｓより高い位置に備えられている。また、この規制部材８７はメインフレーム３１の前面に対して直接的に支持されても良い。
【００７０】
この構成により、苗植付装置Ｂを上昇させた場合には、整地フロート２４の前端が垂れ下がり方向に変位するものの、規制ロッド８５の規制部材８７が規制ブッシュ８７Ｂの上面に当接することにより、整地フロート２４の垂れ下がりが規制される。また、規制部材８７をメインフレーム３１の下面より高い位置に備えているため、図６に仮想線で示すように、整地フロート２４の前部が支持軸芯Ｐを中心に上方に揺動した場合の規制ロッド８５の上端の前後方向への揺動量を小さくする。
【００７１】
また、規制部材８７がメインフレーム３１の前面に備えられているため、規制部材８７のメンテナンスが容易となる。更に、規制ブッシュ８７Ｂが樹脂で構成されることにより、この規制ブッシュ８７Ｂの上面に当接部材８６が当接した際の打音の抑制が可能となる。しかも、規制ブッシュ８７Ｂに耐摩耗生の高い樹脂を用いることにより、長期の使用による摩耗も抑制できる。更に、破損した場合のように規制ブッシュ８７Ｂの交換を必要とする場合には、クリップ８７Ｃを取り外すことにより交換を容易に行える。
【００７２】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い。
【００７３】
（ａ）本発明の整地フロート２４を備えた水田作業機として、圃場面に種籾を供給する播種機として構成しても良い。このように水田作業機を構成した場合にも、整地フロート２４の前端の垂れ下がり方向への変位時に規制ロッド８５の前後方向への揺動量を小さくすることが可能となる。
【００７４】
（ｂ）規制機構Ｒの構成として、規制ブッシュ８７Ｂを用いずに規制部材本体８７Ａに対して開口８７Ｈを形成し、この開口８７Ｈに対して規制ロッド８５を挿通する構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、整地フロートを備えた作業部を有する水田作業機に利用できる。
【符号の説明】
【００７６】
２３        作業部（植付機構）
２４        整地フロート
２５        苗載台
３１        メインフレーム
３１Ｓ      下面
５０        支柱ブラケット
５１        支柱状フレーム
８５        規制ロッド
８６        当接部材
８７        規制部材
８７Ａ      規制部材本体
８７Ａｈ    孔部
８７Ｂ      ブッシュ（規制ブッシュ）
８７Ｂａ    鍔状部
８７Ｂｂ    筒状部
８７Ｃ      着脱阻止部材（クリップ）
８７Ｈ      開口
Ａ          走行機体
Ｂ          作業装置・苗植付装置
Ｐ          支持軸芯
Ｒ          規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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