(57)【要約】【課題】発熱体の破損による装置の弊害を無くし、発熱体を交換する際の作業者の安全性を確保し、且つ装置のランニングコストを削減できる定着装置を提供する。【解決手段】  未定着画像に接触して回転するベルト状定着部材と、ベルト状定着部材とで定着ニップ部を形成する押圧部材と、ベルト状定着部材を加熱するヒータ部材と、ヒータ部材を保持する保持手段と、を備える定着装置において、ヒータ部材は、記録媒体搬送方向に直交する方向に延びる長尺状の基材と、基材より定着ニップ部側に形成された発熱体とから構成され、ヒータ部材からの熱をベルト状定着部材に伝達する伝熱部材と、を有し、ヒータ部材は、保持手段と伝熱部材とで、囲まれる。【選択図】図２
2016114876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像に接触して回転するベルト状定着部材と、
前記ベルト状定着部材とで定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記ベルト状定着部材を加熱するヒータ部材と、
前記ヒータ部材を保持する保持手段と、を備える定着装置において、
前記ヒータ部材は、記録媒体搬送方向に直交する方向に延びる長尺状の基材と、該基材より定着ニップ部側に形成された発熱体とから構成され、
前記ヒータ部材からの熱を前記ベルト状定着部材に伝達する伝熱部材と、を有し、
前記ヒータ部材は、前記保持手段と前記伝熱部材とで、囲まれることを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記伝熱部材は、前記ベルト状定着部材に接して定着ニップ部を形成する底部と、該底部の記録媒体搬送方向の周縁から、前記押圧部材に向かう方向とは反対方向に延設された側部と、を有し、
前記ヒータ部材は、前記伝熱部材に収容され、前記伝熱部材と前記保持手段とで囲まれることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記側部の先端には、前記保持手段に係合する少なくとも一つの係合手段を有することを特徴とする、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記係合手段は、前記伝熱部材の長手方向に延在した係合片を有することを特徴とする、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記伝熱部材は、記録媒体搬送方向下流側に、前記押圧部材に向かって突出した突出部を有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記伝熱部材と前記ヒータ部材との間であって、記録媒体搬送方向下流側に、隙間を有することを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記伝熱部材と前記ヒータ部材の間には、該伝熱部材及び該ヒータ部材より剛性が低い伝熱補助部材を有することを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記伝熱補助部材は、伝熱グリースであることを特徴とする、請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記伝熱補助部材は、熱伝導シートであることを特徴とする、請求項７に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記伝熱部材が前記ベルト状定着部材と接する面には、表面処理が施されていることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特にこのような画像形成装置に搭載される加熱方式の定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、画像情報に基づいて像担持体上にトナー像を形成し、このトナー像を紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写し、トナー像を担持した記録材を定着装置に通し、熱と圧力により記録材上にトナー像を定着する。
【０００３】
省エネルギーを実現する定着装置としては、セラミックスやガラス基板に、抵抗発熱体を形成した抵抗ヒータによって、フィルムを加熱する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の定着装置は、薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状加熱体と加圧ローラとで、フィルムと記録材とを密着させるように挟み込み、熱エネルギーを記録材に与える構成である。
【０００５】
また、金属基板上に絶縁層、抵抗発熱体が順に一体として構成され、金属基板を介して、薄肉円筒状の耐熱性フィルムを加熱する構成の定着装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
これら特許文献に記載の定着装置は、セラミックスやガラス基板上に、発熱抵抗体を形成した抵抗ヒータによって、薄いフィルムを加熱することで、省エネを実現できる。
【０００７】
しかしながら、セラミックスやガラス基板は、外力や熱応力によって割れやすく、交換をする必要があるところ、セラミックスやガラス基板の破片は、鋭利な形状であることから、交換の際に、作業者が怪我をする虞がある。ガラスの破片は、特に鋭利であることから、作業者が怪我をする危険性が高い。更には、セラミックスやガラス基板の破片が飛散し、悪影響を装置に与える虞がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の定着装置は、金属基板が耐熱性フィルムと摺動するところ、金属基板と耐熱性フィルムとの摩擦低減及び耐熱性フィルムの摩耗低減する必要があることから、金属基板をコーティングする必要がある。このコーティングは、経時劣化するところ、特許文献２に記載の定着装置は、抵抗発熱体と金属基板とを一体化した加熱体としての構成であることから、加熱体ごとに交換することになる。抵抗発熱体は、高額な部材であることから、加熱体ごとに交換することは、装置のランニングコストの点から好ましくない問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、発熱体の破損による装置の弊害を無くし、発熱体を交換する際の作業者の安全性を確保し、且つ装置のランニングコストを削減できる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
未定着画像に接触して回転するベルト状定着部材と、
前記ベルト状定着部材とで定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記ベルト状定着部材を加熱するヒータ部材と
前記ヒータ部材を保持する保持手段と、を備える定着装置において、
前記ヒータ部材は、記録媒体搬送方向に直交する方向に延びる長尺状の基材と、該基材より定着ニップ部側に形成された発熱体とから構成され、
前記ヒータ部材からの熱を前記ベルト状定着部材に伝達する伝熱部材と、を有し、
前記ヒータ部材は、前記保持手段と前記伝熱部材とで、囲まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、発熱体の破損による装置の弊害を無くし、発熱体を交換する際の作業者の安全性を確保し、且つ装置のランニングコストを削減できる定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の定着装置を概略的に示した構成図である。
【図３】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を概略的に示した構成図である。
【図４】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を示した斜視図である。
【図５】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を示した斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置のニップ形成部材を概略的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのモノクロプリンタを示し、これに基づいて説明するが、当然ながら、本発明は、公知のカラー画像形成装置についても同様に適用可能なものである。モノクロプリンタには、既知のように、像担持体としての感光体８の周囲に画像を形成するのに必要な所定の装置、例えば、帯電手段、露光手段、現像手段等が設けられている。即ち、帯電手段としての帯電ローラ１８、露光手段を構成するミラー２０、現像手段としての現像ローラ２２ａを備えた現像装置２２、転写装置１０、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング装置２４等が配置されている。そして、帯電ローラ１８と現像装置２２の間において、ミラー２０を介して感光体８上の露光部２６に、露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。また、プリンタの下部には、給紙手段４が配され、画像形成部への用紙搬送路の途中には、レジストローラ対（位置合わせローラ対）６が設けられている。用紙搬送路の終わりには、定着ベルト２８とヒータ部材５６と加圧ローラ３０を主構成部材とする定着装置１２が設けられている。
【００１４】
給紙手段４は、記録媒体としての用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１４や、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐを、最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対６で一旦停止される。そして、姿勢ずれを矯正された後、感光体８の回転に同期するタイミングで、即ち、感光体８上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングで、レジストローラ対６により転写部位Ｎへ送られる。
【００１５】
本プリンタにおける画像形成動作は、従来と同様に行われる。即ち、感光体８が回転を始めると、感光体８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体８の回転により現像装置２２の対向位置へ移動し、ここでトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた用紙Ｐ上に、転写装置１０の転写バイアス印加により転写される。未定着画像たるトナー像を担持した用紙Ｐは、定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２で定着された後、機外の排紙トレイへ排出・スタックされる。転写部位Ｎで転写されずに感光体８上に残った残留トナーは、感光体８の回転に伴ってクリーニング装置２４に至る。そして、クリーニング装置２４を通過する間に、クリーニングブレード２４ａにより掻き落とされて清掃される。その後、感光体８上の残留電位が既知の除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００１６】
次に、図２に基づき、本実施形態に係る定着装置の構成を説明する。
定着装置１２は、可撓性の耐熱性フィルムである無端の定着ベルト（ベルト状定着部材；以下、単に定着ベルトという）２８と、その外周面に当接する押圧部材としての加圧ローラ３０と、ヒータ部材５６とを有する。ヒータ部材５６は、定着ベルト２８の軸方向（長手方向）の均熱化のための伝熱部材としての第１の伝熱部材５０と、定着ベルト２８との摩擦を低減する摺動部材と共に、加圧ローラ３０とで定着ニップ部ＳＮを形成するニップ形成部材を形成する。
【００１７】
定着ニップ部ＳＮの下流側に、定着ベルト２８の表面温度を検知するサーミスタ３４が設けられている。サーミスタ３４の検知情報に基づいて、ヒータ部材５６に電力を供給する電源４０を加熱制御手段４２が制御するようになっている。加熱制御手段４２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータを意味する。
【００１８】
定着ベルト２８は、外径３０ｍｍ、厚み１０〜７０μｍのニッケル製基体と、この基体表面に被覆された弾性層と、更にその表面に形成された離型層を有している。弾性層は、シリコーンゴムで形成され、厚み５０〜１５０μｍである。耐久性を高めて離型性を確保する離型層は、ＰＦＡやＰＴＦＥ等、フッ素系樹脂で形成され、５〜５０μｍ厚で設けられている。なお、基体の材質は、ニッケルに限定されず、ＳＵＳ等やポリイミド（ＰＩ）等の耐熱樹脂材料で形成されていても良い。
【００１９】
加圧ローラ３０は、外径が３０ｍｍであり、中空の鉄製芯金３０ａと、この芯金３０ａの表面に形成された弾性層３０ｂと、更にその表面に形成された離型層３０ｃを有している。弾性層３０ｂは、シリコーンゴムで形成され、その厚みは、５ｍｍである。離型層３０ｃは、厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ）層で形成され、離型性を確保している。加圧ローラ３０は、既知のように、付勢手段によって定着ベルト２８を介してニップ形成部材５５に圧接されている。加圧ローラ３０は、画像形成装置に設けられたモータ等の駆動源から、ギヤを介して駆動力が伝達され、回転する。この加圧ローラ３０により定着ベルト２８が連れ回り回転する。
【００２０】
次に、図３に基づき、ニップ形成部材について説明する。
【００２１】
ニップ形成部材５５は、ヒータ部材５６と、定着ベルト２８の軸方向（長手方向）の均熱化のための第１の伝熱部材５０と、定着ベルト２８との摩擦を低減する摺動部材と共に、加圧ローラ３０とで定着ニップ部ＳＮを形成する。ヒータ部材５６は、第１の伝熱部材５０を介して定着ベルト２８を加熱することで、定着ベルト２８の温度を上昇させ、定着ニップ部ＳＮに搬送される未定着画像を加熱して定着する。
【００２２】
ヒータ部材５６は、定着ベルト２８の軸方向に延びる長尺状の基材５６ｂと、基材５６ｂより定着ニップ部ＳＮ側に配置される発熱体としての抵抗発熱体５６ａと、から構成される板状の発熱体である。例えば、ガラスやアルミナ等のセラミックスで構成される低熱伝導率の基材５６ｂの上に、酸化ルテニウム等で構成される抵抗発熱体５６ａを印刷して焼成し、その上にオーバーコート（ＯＣ）層を更に形成する構成である。基材５６ｂより定着ニップ部ＳＮ側に位置するＯＣ層は、ガラス等で形成されているところ、基材５６ｂより薄く、基材５６ｂ側への伝熱よりもＯＣ層側へ伝熱し易いことから、絶縁層としての役割を担う。
【００２３】
ヒータ部材５６は、第１の伝熱部材５０を介して、定着ベルト２８に接触している。第１の伝熱部材５０は、ガラスやアルミナ等のセラミックスより高熱伝導材料の銅又はアルミ等からなり、ヒータ部材５６の熱を、定着ベルト２８に効率的に伝達する。また、第１の伝熱部材５０は、ヒータ長手方向への伝熱性向上にも寄与し、定着ベルト２８の長手方向の温度偏差を低減できる。
【００２４】
ところで、ヒータ部材５６と第１の伝熱部材５０は、何れも剛性が高い部材から構成されるところ、表面粗さや反り、うねりの影響で、長手方向全域に亘って均一に接触させることは難しい。このような問題を回避するため、ヒータ部材５６と第１の伝熱部材５０との間に、ヒータ部材５６及び第１の伝熱部材５０の剛性より低い伝熱補助部材としての第２の伝熱部材５１を介在させることで、ヒータ部材５６と第１の伝熱部材５０との間の密着性を保て、ヒータ部材５６からの熱を効率的に第１の伝熱部材に伝達できる。第２の伝熱部材５１は、熱伝導グリースや熱伝導シート（ＴＩＭ：Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）等を用いることができる。なお、伝熱部材は、２部品から構成される態様に限定されず、３部品以上の複数の部品から構成されても良い。この場合、複数の伝熱部材のうち、ヒータ部材５６に最も近い位置に配置される部材を、他の伝熱部材及びヒータ部材５６の剛性より低い伝熱補助部材とする。
【００２５】
第１の伝熱部材５０は、定着ベルト２８と接触摺動し、定着ベルト２８が摩耗する。そのため、第１の伝熱部材５０のうち、定着ベルト２８と摺動接触する部分に、摺動部材として、低摩擦性のコーティング等の表面処理を施す。すなわち、定着ベルト２８が接するヒータ部材５６の面を、表面処理によって覆う。その結果、定着ベルト２８の摩耗を軽減できる。表面処理の材料としては、低摩擦係数を有するＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等が適している。第１の伝熱部材５０から定着ベルト２８への伝熱性能を考慮すると、表面処理層は、２〜５０μｍ程度の薄い層が望ましい。なお、表面処理をする部分は、定着ベルト２８と摺動接触する部分に限定されない。
【００２６】
ヒータ部材５６を保持する保持手段としてのヒータホルダ５７は、装置側板に接続されたステー（支持部材）６１に支持され、加圧ローラ３０から受ける圧力による部材の撓みが防止され、長手方向で均一なニップ幅が得られるようになっている。
【００２７】
ところで、ヒータホルダ５７は、ヒータ部材５６の熱を受けて高温になり易く、破損する虞がある。そのため、ヒータホルダ５７を、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＰＳ（ポニフェニレンサルファイド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性の高い樹脂で形成する。その結果、ヒータホルダ５７の破損を防げる。また、ヒータホルダ５７は、熱伝導率の低い樹脂で形成されることで、断熱性能の向上を図れる。更に、ヒータホルダ５７は、抵抗発熱体５６ａと基材５６ｂを介して隣り合わせにならない位置であって、２箇所で接触することで、第１の伝熱部材５０からヒータホルダ５７に流れる熱量を減らし、熱を高熱伝導側の第１の伝熱部材５０及び第２の伝熱部材５１に、ひいては定着ベルト２８に効率的に伝えることができる。なお、ヒータホルダ５７がヒータ部材５６に接触する箇所は、２箇所の態様に限定されない。
【００２８】
第１の伝熱部材５０は、定着ベルト２８を介して定着ニップ部ＳＮを形成する底部５０ａと、底部５０ａの記録媒体搬送方向の周縁から、加圧ローラ３０に向かう方向とは反対方向に延設された側部５０ｂと、を有する。第１の伝熱部材５０は、薄い銅板を曲げ加工や押し出成型により形成することで、廉価なものとできる。
【００２９】
側部５０ｂの先端には、ヒータホルダ５７に引っ掛かる係合手段としての引っ掛け部５０ｃを有する。引っ掛け部５０ｃは、第１の伝熱部材５０の長手方向に亘って複数設けられている。
【００３０】
引っ掛け部５０ｃは、図４に示すように、第１の伝熱部材５０の長手方向に、係合片を有する形状から構成される。そして、引っ掛け部５０ｃをヒータホルダ５７の孔部５７ａに挿入し、第１の伝熱部材５０の長手方向に第１の伝熱部材５０をスライド（移動）させることで、図５に示すように、第１の伝熱部材５０をヒータホルダ５７に組付けできる。
【００３１】
ヒータ部材５６は、第１の伝熱部材５０に収容され、ヒータホルダ５７と第１の伝熱部材５０とで、囲まれた状態になることから、ヒータ部材５６が破損した際に、ヒータ部材５６の破片の飛散を防止できる。そのため、ヒータ部材５６の交換の際に、作業者は安全に作業できる。また、ヒータ部材５６の破損により、装置に悪影響を装置に与えることもない。
【００３２】
一方、第１の伝熱部材５０を、ヒータホルダ５７から取外す場合、第１の伝熱部材５０の長手方向であって、上記スライド方向とは反対方向にスライドさせ、引き抜くことで、第１の伝熱部材５０をヒータホルダ５７から、取り外せる。
【００３３】
第１の伝熱部材５０は、ヒータ部材５６から着脱可能な構成にできることから、第１の伝熱部材５０に施されたコーティング等の表面処理が、経時劣化により交換を必要とする場合に、ヒータ部材５６を交換することなく、第１の伝熱部材５０を個別に交換できる。そのため、装置のランニングコストの低減を図れる。
【００３４】
ところで、第２の伝熱部材５１として、伝熱グリースを用いた場合、伝熱グリース５１は、加熱された際に粘性が低下する。このような場合、第２の伝熱部材５１は、ヒータ部材５６と第１の伝熱部材５０との間から、流出する虞がある。
【００３５】
本実施形態では、第２の伝熱部材５１は、図３に示すように、ヒータ部材５６と第１の伝熱部材５０とで、覆われる構成とする。そのため、第２の伝熱部材５１は、ヒータ部材５６と第１の伝熱部材５０との間から、流出することもない。
【００３６】
また、第２の伝熱部材５１として、伝熱グリースを用いた場合、伝熱グリース５１には、気泡が混入することから、適正量の伝熱グリース５１を、ヒータ部材５６と第１の伝熱部材５０との間に、充填することは困難となる。また、伝熱グリース５１を充填後に、ヒータ部材５６と第１の伝熱部材５０を、その厚み方向に押圧することで、ある程度伝熱グリース５１は広げることができる。しかしながら、ヒータ部材５６と第１の伝熱部材５０との間の密着性を十分に保てず、ヒータ部材５６からの熱を効率的に第１の伝熱部材５０に伝達できない。
【００３７】
本実施形態では、引っ掛け部５０ｃが、第１の伝熱部材５０の長手方向に、係合片を有する形状から構成される。
【００３８】
具体的には、ヒータ部材周辺の組み立て手順の一例を示して説明する。
まず、ヒータホルダ５７にヒータ部材５６を載置する。次いで、伝熱グリース５１をヒータ部材５６の表面に塗布する。次いで、伝熱グリース５１が塗布されたヒータ部材５６を覆うように、第１の伝熱部材５０をヒータホルダ５７に組付ける。
【００３９】
第１の伝熱部材５０をヒータホルダ５７に組付ける際は、引っ掛け部５０ｃをヒータホルダ５７の孔部５７ａに挿入し、第１の伝熱部材５０の長手方向に第１の伝熱部材５０をスライド（移動）させる。
【００４０】
第１の伝熱部材５０をヒータ部材５６に押圧しながら、スライドさせることで、伝熱グリース５１を広げ、ムラをなくせる。また、適正量の伝熱グリース５１を第１の伝熱部材５０とヒータ部材５６との間に、配置できる。
【００４１】
続いて、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第１の実施形態に係る画像形成装置と共通する構成については対応する符号を付して詳細な説明を省略し、異なる構成について図面に基づき詳細に説明する。
【００４２】
第２の実施形態では、第１の伝熱部材の形状が異なる点で第１の実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。
【００４３】
ところで、基材５６ｂは、第１の伝熱部材５０より、低熱伝導材料であるガラスやアルミナ等のセラミックスから構成されることから、抵抗発熱体５６ａからの熱は、基材５６ｂより第１の伝熱部材５０に、伝導し易い。言い換えると、抵抗発熱体５６ａは、第１の伝熱部材５０を、局所的に加熱する。そして、第１の伝熱部材５０が熱を定着ベルト２８に伝導することで、定着ベルト２８を昇温する。定着ベルト２８は、図６中反時計回りに回転し、抵抗発熱体５６ａにより昇温した部分が、用紙搬送方向下流側に移動する。
【００４４】
そうすると、定着ベルト２８の昇温した部分の熱が、用紙搬送方向下流側の第１の伝熱部材５０に伝達し、更にヒータ部材５６に伝達する。そのため、結局のところ、ヒータ部材５６の全体を温めることとなり、ウォームアップに時間がかかる。
【００４５】
本実施形態の第１の伝熱部材１５０は、図６に示すように、用紙搬送方向で下流側であって、定着ベルト２８を介して定着ニップ部ＳＮを形成する底部１５０ａと、ヒータ部材５６との間に、隙間ＣＬを設ける。
【００４６】
用紙搬送方向下流側に、第１の伝熱部材１５０とヒータ部材５６との間に隙間ＣＬを設けることで、定着ベルト２８の昇温した部分の熱が、用紙搬送方向下流側の第１の伝熱部材１５０に伝達するのを抑制できる。そのため、ウォームアップ時間を短縮できる。
【００４７】
また、第１の伝熱部材１５０は、用紙搬送方向下流側に、加圧ローラ３０側に突出した突出部１５０ｄを設けても良い。
【００４８】
用紙搬送方向下流側に、突出部１５０ｄを設けることで、用紙は、用紙搬送方向下流側に排出されることから、定着ベルト２８と用紙との剥離性が向上する。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
２８    定着ベルト（ベルト状定着部材の一例）
３０    加圧ローラ（押圧部材の一例）
５０    第１の伝熱部材（伝熱部材の一例）
５０ｃ    引っ掛け部（係合手段の一例）
５１    第２の伝熱部材（伝熱補助部材の一例）
５６    ヒータ部材
５６ａ    抵抗発熱体（発熱体の一例）
５６ｂ    基材
５７    ヒータホルダ（保持手段の一例）
ＳＮ    定着ニップ部
ＣＬ    隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開平８−２７２２４０号公報
【図１】
2016114876.tif 000003
【図２】
2016114876.tif 000004
【図３】
2016114876.tif 000005
【図４】
2016114876.tif 000006
【図５】
2016114876.tif 000007
【図６】
2016114876.tif 000008