(57)【要約】【課題】相互に回転可能な複数のブロックにより構成される筐体構造において、堅牢性を向上させる。さらに、ユーザの使い勝手を向上する。【解決手段】第１ブロック１と、その第１ブロック１に回転可能に結合される第２ブロック２と、これら第１ブロック１及び第２ブロック２を部分的に覆い、且つ第１ブロック１に回転可能に結合される第３ブロック３と、を備える筐体構造であって、第１ブロック１及び第２ブロック２が第３ブロック３により部分的に覆われる状態において、第３ブロック３に第２ブロック２との間に生じる隙間を埋める隙間埋め部３ａを設ける。この隙間埋め部３ａは、第１ブロック１に対する第２ブロック２の第１ヒンジ軸１１を中心とする回転と、第１ブロック１に対する第３ブロック３の第２ヒンジ軸１２を中心とする回転のいずれも規制する。【選択図】図２
2016191782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ブロックと、
前記第１ブロックに回転可能に結合される第２ブロックと、
前記第１ブロック及び第２ブロックを部分的に覆い、且つ前記第１ブロックに回転可能に結合される第３ブロックと、を備える筐体構造であって、
前記第１ブロック及び第２ブロックが前記第３ブロックにより部分的に覆われる状態において、前記第３ブロックに前記第２ブロックとの間に生じる隙間を埋める隙間埋め部を設けたことを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
前記第１ブロックと前記第２ブロックとを回転可能に結合する第１ヒンジ軸と、
前記第１ブロックと前記第３ブロックとを回転可能に結合する第２ヒンジ軸と、が互いに略直交するように配置され、
前記隙間埋め部は、前記第１ブロックに対する前記第２ブロックの前記第１ヒンジ軸を中心とする回転と、前記第１ブロックに対する前記第３ブロックの前記第２ヒンジ軸を中心とする回転のいずれも規制することを特徴とする請求項１に記載の筐体構造。
【請求項３】
前記第１ヒンジを回転軸とする回転の角度に基づき、自身を移動させることで所定の角度以上の回転を規制する第１規制部材と、
前記第２ヒンジを回転軸とする回転の角度に基づき、自身を移動させることで所定の角度以上の回転を規制する第２規制部材と、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に介在され、前記第１規制部材と前記第２規制部材のいずれかを移動させる移動部材と、を更に備え、
前記移動部材は、前記第１規制部材または前記第２規制部材のいずれか一方が移動した場合、他方を移動させることを特徴とする請求項２に記載の筐体構造。
【請求項４】
前記第１ブロックの両側部と、前記第２ブロックの前記第１ブロック側を除く周囲に、前記隙間埋め部に対応する形状を形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体構造。
【請求項５】
第１ブロックと、
第１ヒンジを介して前記第１ブロックと回転可能に結合される第２ブロックと、
前記第１ヒンジの回転軸とは略直交する方向を回転軸とした第２ヒンジを介して、前記第１ブロックと回転可能に結合される第３ブロックと、を備える筐体構造であって、
前記第１ヒンジと前記第２ヒンジのうちどちらか一方を回転軸とする回転の角度に基づき、他方を回転軸とする回転の所定角度以上の回転を規制する規制部材と、を備えることを特徴とする筐体構造。
【請求項６】
前記規制部材は、前記第１ヒンジを回転軸とする回転の場合、前記第２ヒンジを回転軸とする回転の所定角度以上の回転を規制し、前記第２ヒンジを回転軸とする回転の場合、前記第１のヒンジを回転軸とする回転の所定角度以上の回転を規制することを特徴とする請求項５に記載の筐体構造。
【請求項７】
前記規制部材は、前記第１ヒンジを回転軸とする回転の場合、自身を移動させることで所定の角度以上の回転を規制する第１規制部材と、
前記第２ヒンジを回転軸とする回転の場合、自身を移動させることで所定の角度以上の回転を規制する第２規制部材と、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に介在し、前記第１規制部材と前記第２規制部材のいずれかを移動させる移動部材とを含み、
前記移動部材は、前記第１規制部材または前記第２規制部材のいずれか一方が移動した場合、他方を移動させることを特徴とする請求項５または６に記載の筐体構造。
【請求項８】
前記第１規制部材または前記第２規制部材のいずれかと前記移動部材との間に弾性部材を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の筐体構造。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の筐体構造を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に回転可能な複数のブロックにより構成される筐体構造と、その筐体構造を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ部・モニタ部・フレーム部といった３つのブロックを備え、それらのいずれかを組み合わせて回動させる２軸のヒンジ機構を採用したカメラにおいて、ユーザの用途に合わせてモニタの位置や角度を調整する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、筐体同士の摺動を回避するための逃げ形状が筐体間に形成されるために、隙間ができ、この隙間により、堅牢性に影響がでることがあった。
【０００５】
本発明の課題は、相互に回転可能な複数のブロックにより構成される筐体構造において、堅牢性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、
第１ブロックと、
前記第１ブロックに回転可能に結合される第２ブロックと、
前記第１ブロック及び第２ブロックを部分的に覆い、且つ前記第１ブロックに回転可能に結合される第３ブロックと、を備える筐体構造であって、
前記第１ブロック及び第２ブロックが前記第３ブロックにより部分的に覆われる状態において、前記第３ブロックに前記第２ブロックとの間に生じる隙間を埋める隙間埋め部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、相互に回転可能な複数のブロックにより構成される筐体構造において、堅牢性を向上させることができる。
さらに、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、カメラの３ブロックを揃えた状態の斜視図（ａ）と、その３ブロックを各々回転させた状態例を示した図（ｂ）である。
【図２】図１（ａ）の矢印Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図３】図２の２つのブロック同士の干渉発生を示した図である。
【図４】第１ブロックが第３ブロックから完全に外れる角度で回転できる状態を示した側面図である。
【図５】図４の矢印Ａ方向から見て第２ブロックが回転途中状態を示した図である。
【図６】回転機構部の拡大斜視図である。
【図７】図６の回転機構部の第３ブロックから第２ブロックが完全に外れない角度時を示す平面図である。
【図８】図７の矢印Ａ−Ａ線に沿って一部を破断して見た図（ａ）と、同じく矢印Ｂから見た図（ｂ）である。
【図９】図６の回転機構部の第３ブロックから第２ブロックが完全に外れる角度時を示す平面図である。
【図１０】図９の矢印Ａ−Ａ線に沿って一部を破断して見た図（ａ）と、同じく矢印Ｂから見た図（ｂ）である。
【図１１】図６の回転機構部の第２ブロックの回転角度が０度もしくは１８０度以外の時を示す平面図である。
【図１２】図１１の矢印Ａ−Ａ線に沿って一部を破断して見た図（ａ）と、同じく矢印Ｂから見た図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１及び図２は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成としてカメラを示すもので、１はレンズブロック、２は表示ブロック、３はフレームブロック、４はレンズ、５は表示部、１１は第１ヒンジ軸、１２は第２ヒンジ軸である。
【００１０】
図示のように、カメラの筐体は、レンズブロック１、表示ブロック２、フレームブロック３の三ブロックに分かれている。
そして、レンズ４を中央に備えるレンズブロック１に対して、表示部（モニタ部）５を一面に備える表示ブロック２が、第１ヒンジ軸１１で接続されて、その第１ヒンジ軸１１を中心に回転可能となっている。
【００１１】
また、レンズブロック１に対して、レンズブロック１及び表示ブロック２を囲む形状の枠体によるフレームブロック３が、第１ヒンジ軸１１と直交する第２ヒンジ軸１２で接続されて、その第２ヒンジ軸１２を中心に回転可能となっている。
【００１２】
従って、図１（ａ）に示すように、レンズブロック１及び表示ブロック２の周囲にフレームブロック３を位置させて、３ブロックを揃えた状態から、図１（ｂ）に示すように、レンズブロック１に対し第１ヒンジ軸１１を中心に表示ブロック２を回転させたり、レンズブロック１に対し第２ヒンジ軸１２を中心にフレームブロック３を回転させたりして、３ブロックを各々回転させた状態が得られる。
【００１３】
このような筐体構造において、フレームブロック３の内周の下部側には、図２にも断面で示すように、レンズブロック１及び表示ブロック２との間に生じる隙間を埋める略三角形断面による隙間埋め部３ａが一体に形成されている。
図示例では、表示ブロック２のレンズブロック１側を除く周囲の下部側が、隙間埋め部３ａに対応する傾斜面２ａとなっている。
同様に、レンズブロック１の両側部の下部側も、隙間埋め部３ａに対応する傾斜面１ａとなっている（図５参照）。
【００１４】
以上、実施形態のカメラによれば、レンズブロック１及び表示ブロック２がフレームブロック３により周囲を覆われる状態において、フレームブロック３の内周下部側に、レンズブロック１及び表示ブロック２との間に生じる隙間を埋める隙間埋め部３ａを設けたため、その隙間埋め部３ａの存在により、筐体の隙間を隠して見栄えを良くすることができるとともに、筐体構造の堅牢性を向上することができる。
【００１５】
そして、その隙間埋め部３ａの存在によって、図３に示すように、レンズブロック１に対する表示ブロック２の第１ヒンジ軸１１を中心とする一定角度以上の回転を規制することができる。また、レンズブロック１に対するフレームブロック３の第２ヒンジ軸１２を中心とする一定角度以上の回転も規制することができる。
【００１６】
（変形例）
以上の実施形態において、フレームブロック３に隙間埋め部３ａを一体に形成したが、別体の隙間埋め部３ａをフレームブロック３に一体化してもよい。
また、実施形態では、フレームブロック３内周の下部側に隙間埋め部３ａを設けたが、フレームブロック３内周の上部側に隙間埋め部３ａを設けてもよい。その場合、表示ブロック２周囲の上部側を、隙間埋め部３ａに対応する傾斜面２ａとして、レンズブロック１両側部の上部側も、隙間埋め部３ａに対応する傾斜面１ａとすればよい。
さらに、各ブロックの形状、隙間埋め部の形状、及びその隙間埋め部に対応する形状等も任意である。
【００１７】
（実施形態２）
次に、表示ブロック２とフレームブロック３の二方向規制について説明する。
【００１８】
「二方向規制の要点」
前述した実施形態１において、隙間埋め部３ａの存在により自由回転ができない構造において、二方向回転規制をすることで、表示ブロック２とフレームブロック３の回転時の干渉を防止させることを可能にする。
また、表示ブロック２とフレームブロック３の筐体同士の当て部分や回転干渉の逃げ形状を不要にして、見栄えを向上する。
【００１９】
「二方向規制の詳細」
１）図４に示すように、表示ブロック２は、第２ヒンジ軸１２を回転軸とした回転によりフレームブロック３から完全に外れると、第１ヒンジ軸１１を回転軸として任意の角度で回転できる（条件１）。
２）更に図５に示すように、表示ブロック２の第１ヒンジ軸１１を回転軸とした回転において、その回転角度が０度もしくは１８０度以外の時、表示ブロック２は第２ヒンジ軸１２を回転軸とした回転において、図４におけるＢ方向への回転を規制する（条件２）。
なお、図５は図４の矢印Ａ方向から見た表示ブロック２が回転途中状態を示している。
３）第２ヒンジ軸１２を回転軸とした回転については、指定された角度より回転しないよう規制されている。
４）第１ヒンジ軸１１を回転軸とした回転については、指定された角度より回転しないよう規制されている。
【００２０】
図６は二方向規制機構のヒンジ構造を示したもので、２１は第１フレーム、２２は第２フレーム、２３は第３フレーム、２４はカム、２５はカム、３１はストッパー（第１規制部材）、３２はストッパー（第２規制部材）、３３はリンク（移動部材）、３４はスプリング（弾性部材）である。
【００２１】
図示のように、第１フレーム２１の一辺部中央に第１ヒンジ軸１１を介して第２フレーム２２が回転自在に結合され、第１フレームの両側部に第２ヒンジ軸１２を介して第３フレーム２３がそれぞれ回転自在に結合されている。
なお、第１フレーム２１はレンズブロック１内のメインフレームで、第２フレーム２２は表示ブロック２内のサブフレームで、第３フレーム２３はフレームブロック３内のサブフレームである。
【００２２】
そして、第１フレーム２１内において、カム２４・２５、第１規制部材としてのストッパー３１、第２規制部材としてのストッパー３２、移動部材としてのリンク３３、及びスプリング３４が設けられている。
すなわち、第１ヒンジ軸１１の端部にカム２４が設けられて、一方の第２ヒンジ軸１２の端部にカム２５が設けられている。
【００２３】
さらに、第１ヒンジ軸１１端部のカム２４に係合するストッパー３１が第１フレーム２１にネジ３１ａと溝３１ｂとを介してスライド可能に取り付けられ、このストッパー３１と、第１フレーム２１の隅部にネジを介して回動可能に取り付けたリンク３３の一端部との間にスプリング３４が設けられている。
また、第２ヒンジ軸１２端部のカム２５に係合するストッパー３２が第１フレーム２１にネジ３２ａと溝３２ｂを介してスライド可能に取り付けられ、このストッパー３２はリンク３３の他端部に係合している。
【００２４】
図７及び図８は、表示ブロック２とフレームブロック３とが図４におけるＢ方向へ回転し、表示ブロック２がフレームブロック３にほぼ収納される（換言すれば重なる）状態におけるヒンジ各部の動きを示したもので、表示ブロック２（第２フレーム２２）は第１ヒンジ軸１１を回転軸とした回転方向において０度か１８０度に固定されている。
図示のように、矢印Ｃ〜Ｅは力の掛かる向きを示しており、スプリング３４の付勢Ｄによって、ストッパー３１がカム２４側（Ｃ方向）へ移動して押し付けられるとともに、リンク３３を介してストッパー３２がカム２５側（Ｅ方向へ）に押し付けられている。
【００２５】
この状態では、第２ヒンジ軸１２を回転軸とした回転は可能だが、カム２５の大径部２５ａにストッパー３２が係合しているため、ストッパー３２は動かない。
そして、第１ヒンジ軸１１端部のカム２４の切り欠き部２４ａにストッパー３１が嵌り、これにより、カム２４を有する第１ヒンジ軸１１を回転軸とした回転は不可能になっている。
【００２６】
なお、カム２４には切り欠き部２４ａが直径方向に対向して設けられている。
【００２７】
図９及び図１０は表示ブロック２とフレームブロック３とが図４におけるＢ方向とは逆方向へ回転し、表示ブロック２がフレームブロック３から離れる状態におけるヒンジ各部の動きを示したもので、表示ブロック２（第２フレーム２２）は第２ヒンジ軸１２を回転軸として自由に回転可能な状態にある。
図示のように、実線で示した矢印Ｆ、Ｇは力の掛かる向きを示し、破線で示した矢印Ｈ、Ｉは動く（動ける）向きを示す。第１ヒンジ軸１１を回転軸としレンズブロック１（第１フレーム２１）に対しフレームブロック３（第３フレーム２３）を１５度以上開くと、第２ヒンジ軸１２端部のカム２５が回転し、そのカム２５の大径部２５ａから小径部２５ｂへと径方向の幅が変わるため、ストッパー３２がネジ３２ａに沿ってＧ方向へスライドして動く。
【００２８】
このストッパー３２がスライドして動いて、スプリング３４に付勢されたリンク３３がネジ３３ａを中心に回動して動くことにより、第１ヒンジ軸１１端部のカム２４の切り欠き部２４ａに嵌っていたストッパー３１が外れ、カム２４を有する第１ヒンジ軸１１の回転規制が解除される。
【００２９】
図１１及び図１２は第１ヒンジ軸１１を回転軸とした表示ブロック２（第２フレーム２２）の回転角度が０度もしくは１８０度以外の時のヒンジ各部の動きを示したもので、表示ブロック２とフレームブロック３とにおいて図４におけるＢ方向とは逆方向へ回転させることができる。
図示のように、実線の矢印Ｍ、Ｎは力の掛かる向きを示し、破線の矢印Ｏ、Ｐ、Ｑは動く（動ける）向きを示す。第１ヒンジ軸１１端部のカム２４の切り欠き部２４ａとストッパー３１が係合しなくなることで、スプリング３４により付勢されたストッパー３１が動けなくなり、リンク３３も固定される。
【００３０】
そして、スプリング３４、リンク３３を介してストッパー３２がＮ方向へカム２５側に押し付けられ、カム２５の小径部２５ｂから大径部２５ａには動けなくなるため、表示ブロック２（第２フレーム２２）は、第１ヒンジ軸１１を回転軸として回転可能にはなるが、第２ヒンジ軸１２を回転軸とした回転については図４に図示した状態からＢ方向へは規制される。
【００３１】
（二方向規制による効果）
１）レンズブロック１に対し表示ブロック２を回転する第１ヒンジ軸１１の位置とフレームブロック４を回転する第２ヒンジ軸１２の位置が互いに離れていたとしても、各ヒンジ軸１１・１２の回転の規制及び解除を連動させることができる。
２）二方向回転規制をすることで、外観部品において、表示ブロック２とフレームブロック３の回転時の干渉防止が可能になる。
３）表示ブロック２とフレームブロック３同士の当て部分や回転干渉の逃げ形状が不要なため、デザイン性が向上する。
４）以上により、商品価値を向上させる効果がある。
【００３２】
以上、実施形態のカメラによれば、レンズブロック１に対する表示ブロック２の第１ヒンジ軸１１を中心とする回転の角度に基づき、自身を移動させることで所定の角度以上の回転を規制するストッパー３１と、レンズブロック１に対するフレームブロック３の第２ヒンジ軸１２を中心とする回転の角度に基づき、自身を移動させることで所定の角度以上の回転を規制するストッパー３２と、これらストッパー３１・３２の間に介在され、そのいずれかを移動させるリンク３３を備えている。
【００３３】
そして、リンク３３は、ストッパー３１・３２のいずれか一方が移動した場合、他方を移動させるため、表示ブロック２の両側部とフレームブロック３の両側部内の隙間埋め部３ａとの干渉を防止して、ユーザの使い勝手を向上することができる。
【００３４】
（他の変形例）
以上の実施形態においては、カメラとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、カメラを備える携帯電話など他の電子機器であってもよい。
また、実施形態２を実施形態１と別にしてもよい。
さらに、ストッパー及びリンクの形状、カム形状、回転規制角度等は任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。例えばストッパーの一方とリンクを一体にしてもよい。
また、隙間埋め部材が無くとも、本発明の回転規制構造を採用することによって、筐体（ブロック）間の逃げ形状分の隙間を減らすことが出来るため、堅牢性の向上につながる。
【００３５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。
付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
第１ブロックと、
前記第１ブロックに回転可能に結合される第２ブロックと、
前記第１ブロック及び第２ブロックを部分的に覆い、且つ前記第１ブロックに回転可能に結合される第３ブロックと、を備える筐体構造であって、
前記第１ブロック及び第２ブロックが前記第３ブロックにより部分的に覆われる状態において、前記第３ブロックに前記第２ブロックとの間に生じる隙間を埋める隙間埋め部を設けたことを特徴とする筐体構造。
＜請求項２＞
前記第１ブロックと前記第２ブロックとを回転可能に結合する第１ヒンジ軸と、
前記第１ブロックと前記第３ブロックとを回転可能に結合する第２ヒンジ軸と、が互いに略直交するように配置され、
前記隙間埋め部は、前記第１ブロックに対する前記第２ブロックの前記第１ヒンジ軸を中心とする回転と、前記第１ブロックに対する前記第３ブロックの前記第２ヒンジ軸を中心とする回転のいずれも規制することを特徴とする請求項１に記載の筐体構造。
＜請求項３＞
前記第１ヒンジを回転軸とする回転の角度に基づき、自身を移動させることで所定の角度以上の回転を規制する第１規制部材と、
前記第２ヒンジを回転軸とする回転の角度に基づき、自身を移動させることで所定の角度以上の回転を規制する第２規制部材と、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に介在され、前記第１規制部材と前記第２規制部材のいずれかを移動させる移動部材と、を更に備え、
前記移動部材は、前記第１規制部材または前記第２規制部材のいずれか一方が移動した場合、他方を移動させることを特徴とする請求項２に記載の筐体構造。
＜請求項４＞
前記第１ブロックの両側部と、前記第２ブロックの前記第１ブロック側を除く周囲に、前記隙間埋め部に対応する形状を形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体構造。
＜請求項５＞
第１ブロックと、
第１ヒンジを介して前記第１ブロックと回転可能に結合される第２ブロックと、
前記第１ヒンジの回転軸とは略直交する方向を回転軸とした第２ヒンジを介して、前記第１ブロックと回転可能に結合される第３ブロックと、を備える筐体構造であって、
前記第１ヒンジと前記第２ヒンジのうちどちらか一方を回転軸とする回転の角度に基づき、他方を回転軸とする回転の所定角度以上の回転を規制する規制部材と、を備えることを特徴とする筐体構造。
＜請求項６＞
前記規制部材は、前記第１ヒンジを回転軸とする回転の場合、前記第２ヒンジを回転軸とする回転の所定角度以上の回転を規制し、前記第２ヒンジを回転軸とする回転の場合、前記第１のヒンジを回転軸とする回転の所定角度以上の回転を規制することを特徴とする請求項５に記載の筐体構造。
＜請求項７＞
前記規制部材は、前記第１ヒンジを回転軸とする回転の場合、自身を移動させることで所定の角度以上の回転を規制する第１規制部材と、
前記第２ヒンジを回転軸とする回転の場合、自身を移動させることで所定の角度以上の回転を規制する第２規制部材と、
前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に介在し、前記第１規制部材と前記第２規制部材のいずれかを移動させる移動部材とを含み、
前記移動部材は、前記第１規制部材または前記第２規制部材のいずれか一方が移動した場合、他方を移動させることを特徴とする請求項５または６に記載の筐体構造。
＜請求項８＞
前記第１規制部材または前記第２規制部材のいずれかと前記移動部材との間に弾性部材を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の筐体構造。
＜請求項９＞
請求項１から８のいずれか一項に記載の筐体構造を備えることを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００３６】
１  第１ブロック
１ａ  傾斜面（隙間埋め部に対応する形状）
２  第２ブロック
２ａ  傾斜面（隙間埋め部に対応する形状）
３  第３ブロック
３ａ  隙間埋め部
４  レンズ部
５  表示部
１１  第１ヒンジ軸
１２  第２ヒンジ軸
２１  第１フレーム
２２  第２フレーム
２３  第３フレーム
２４  カム
２４ａ  切り欠き部
２５  カム
２５ａ  大径部
２５ｂ  小径部
３１  第１規制部材
３２  第２規制部材
３３  移動部材
３４  弾性部材
【図１】
2016191782.tif 000003
【図２】
2016191782.tif 000004
【図３】
2016191782.tif 000005
【図４】
2016191782.tif 000006
【図５】
2016191782.tif 000007
【図６】
2016191782.tif 000008
【図７】
2016191782.tif 000009
【図８】
2016191782.tif 000010
【図９】
2016191782.tif 000011
【図１０】
2016191782.tif 000012
【図１１】
2016191782.tif 000013
【図１２】
2016191782.tif 000014