(57)【要約】【課題】クレジットカード等の身分証明書を携帯していない利用者に対しても、レンタル品の貸し出しを可能にすることで、より利用者の利便性を向上させる。【解決手段】本発明に係る管理サーバ１０は、利用者を識別するための特定情報を受信する特定情報受信部１１と、特定情報受信部１１により受信された特定情報に基づいて、利用者にレンタル品の貸し出し可否を判定する貸出可否判定部１２と、貸出可否判定部１２によりレンタル品の貸し出しが可であると判定された場合、利用者への貸し出しに関する処理を実行する貸出部１３と、を具備して構成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別するための特定情報を受信する特定情報受信手段と、
前記特定情報受信手段により受信された前記特定情報に基づいて、利用者にレンタル品の貸し出し可否を判定する貸出可否判定手段と、
前記貸出可否判定手段により前記レンタル品の貸し出しが可であると判定された場合、利用者への貸し出しに関する処理を実行する貸出手段と、を具備する管理サーバ。
【請求項２】
利用者が所持する携帯通信端末の端末情報を受信する端末情報受信手段をさらに具備し、
前記貸出手段は、
前記貸出可否判定手段により前記レンタル品の貸し出しが可であると判定されると、前記端末情報受信手段により前記端末情報を受信した場合に、利用者への貸し出しに関する処理を実行する、請求項１記載の管理サーバ。
【請求項３】
利用者に貸し出した前記レンタル品が、利用者により返却されたか否かを判定する返却判定手段と、
前記返却判定手段により前記レンタル品が返却されたと判定された場合には、前記特定情報を削除する特定情報削除手段をさらに具備する、請求項１又は２記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記携帯通信端末に返却情報を送信する返却要求送信手段をさらに具備する、請求項２又は３記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記返却判定手段により前記レンタル品が返却されていないと判定された場合、利用者に対し、所定のペナルティを付与する付与手段をさらに具備する、請求項３又は４記載の管理サーバ。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の管理サーバと、
利用者が利用する利用施設に設置され、前記管理サーバと通信するレンタル装置と、を具備する、管理システム。
【請求項７】
利用者を識別するための特定情報を受信し、
受信した前記特定情報に基づいて、利用者にレンタル品の貸し出し可否を判定し、
利用者に前記レンタル品の貸し出しが可であると判定した場合、利用者への貸し出しに関する処理を実行する、管理方法。
【請求項８】
利用者に前記レンタル品の貸し出しが可であると判定した場合、利用者が所持する携帯通信端末の端末情報を受信したことを条件として、利用者への貸し出しの関する処理を実行する、請求項７記載の管理方法。
【請求項９】
貸し出したレンタル品が、返却されてか否かを判定し、
返却されたと判定した場合には、前記特定情報を削除する、請求項７又は８記載の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバ、管理システム及び管理方法に関し、特に、商品を貸し出すレンタルサービスにおける管理サーバ、管理システム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
管理サーバ、管理システム、管理システム及び管理方法（バイシクルシェアシステム）の一例が特許文献１に記載されている。この特許文献１記載のバイシクルシェアシステムは、利用者が自転車のレンタルサービスを利用する際に、例えば、クレジットカード等の身分証明書を提示し、自転車の貸し出しを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２００７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術は、上述したように、レンタルサービスを受ける際に、クレジットカード等の身分証明書を提示する必要があり、利用者が、クレジットカード等を携帯していないと、レンタル品を貸し出すことができなかった。
【０００５】
このように、上記特許文献１記載の技術は、クレジットカード等の身分証明書を携帯していない利用者には、レンタル品の貸し出しを行っていないため、より利用者の利便性を図ることが困難であるという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、クレジットカード等の身分証明書を携帯していない利用者に対しても、レンタル品の貸し出しを可能にすることで、より利用者の利便性を向上させることが可能な管理サーバ、管理システム及び管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る管理サーバは、利用者を識別するための特定情報を受信する特定情報受信手段と、上記特定情報受信手段により受信された上記特定情報に基づいて、利用者にレンタル品の貸し出し可否を判定する貸出可否判定手段と、上記貸出可否判定手段により上記レンタル品の貸し出しが可であると判定された場合、利用者への貸し出しに関する処理を実行する貸出手段と、を具備して構成される。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る管理システムは、上記管理サーバと、利用者が利用する利用施設に設置され、上記管理サーバと通信するレンタル装置と、を具備して構成される。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る管理方法は、利用者を識別するための特定情報を受信し、受信した上記特定情報に基づいて、利用者にレンタル品の貸し出し可否を判定し、利用者に上記レンタル品の貸し出しが可であると判定した場合、利用者への貸し出しに関する処理を実行している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クレジットカード等の身分証明書を携帯していない利用者に対しても、レンタル品の貸し出しを可能にすることで、より利用者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る管理サーバの内部構成を示す内部構成図である。
【図２】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る管理サーバを具備する管理システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る管理サーバに実行させる処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバの内部構成、及びこの管理サーバを具備する管理システムのシステム構成を示す内部構成部及びシステム構成図である。
【図５】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバにおける電源投入処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバにおける割込処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバにおける貸出処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバにおけるリマインド処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバにおける返却処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る管理システムによる実行処理を示すシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１乃至図３を用いて、本発明の一実施形態（第１の実施形態）について説明する。まず、図１を用いて、本実施形態に係る管理サーバ１０の内部構成について説明する。図１は、本実施形態（第１の実施形態）に係る管理サーバ１０の内部構成を示す内部構成図である。
【００１４】
図１に例示されるように、本実施形態の管理サーバ１０は、特定情報受信部１１、貸出可否判定部１２及び貸出部１３を具備している。特定情報受信部１１は、利用者を識別するための特定の情報である特定情報を受信する処理を行う。この特定情報とは、利用者が所定のサービスサーバの利用時に利用している情報である。
【００１５】
貸出可否判定部１２は、特定情報受信部１１により受信された特定情報に基づいて、利用者にレンタル品の貸し出し可否を判定する処理を行う。貸出部１３は、貸出可否判定部１２によりレンタル品の貸し出しが可であると判定された場合、利用者への貸し出しに関する処理を行う。
【００１６】
このように、本実施形態では、利用者がクレジットカード等の身分証明書を携帯していない場合であっても、特定情報を用いてレンタル品の貸し出しを可能にしている。よって、本実施形態によれば、クレジットカード等の身分証明書を携帯していない利用者に対しても、レンタル品の貸し出しを可能にすることで、より利用者の利便性を向上させることができる。
【００１７】
（管理システム）
次に、図２を用いて、本実施形態に係る管理システムのシステム構成について説明する。図２は、本実施形態（第１の実施形態）に係る管理サーバ１０を具備する管理システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【００１８】
図２に例示されるように、本実施形態の管理システムは、管理サーバ１０及びレンタル装置２０を具備している。なお、管理サーバ１０については、上述したため、その説明を省略する。
【００１９】
レンタル装置２０は、利用者が利用する利用施設に設置され、管理サーバ１０と通信する処理を行う。利用者がレンタル装置２０を用いて特定情報を入力すると、レンタル装置２０は、管理サーバ１０に特定情報を送信する処理を行う。
【００２０】
管理サーバ１０は、特定情報受信部１１にて特定情報を受信すると、上述したように、貸出可否判定部１２によりレンタル品の貸し出し可否を判定する処理を行う。管理サーバ１０の貸出部１３は、貸出可否判定部１２にてレンタル品の貸し出しが可であると判定された場合、利用者への貸し出しに関する処理を行う。管理サーバ１０は、レンタル装置２０にレンタル品の貸し出しが可である旨を送信する処理を行う。これにより、利用者は、レンタル装置２０を用いて、レンタル品を借りることが可能になる。
【００２１】
このように、本実施形態では、利用者がクレジットカード等の身分証明書を携帯していない場合であっても、特定情報を用いてレンタル品の貸し出しを可能にしている。よって、本実施形態によれば、クレジットカード等の身分証明書を携帯していない利用者に対しても、レンタル品の貸し出しを可能にすることで、より利用者の利便性を図ることができる。
【００２２】
（管理方法）
次に、図３を用いて、本実施形態に係る管理サーバ１０に実行させる処理について説明する。図３は、本実施形態（第２の実施形態）の管理サーバ１０に実行させるフローチャートを示す図である。
【００２３】
ステップＳ１において、管理サーバ１０は、特定情報受信処理を行う。この処理において、管理サーバ１０は、利用者を識別するための特定の情報である特定情報を受信する処理を行う。この特定情報とは、上述したように、利用者が所定のサービスサーバの利用時に利用している情報である。
【００２４】
ステップＳ２において、管理サーバ１０は、貸出可否判定処理を行う。この処理において、管理サーバ１０は、上記ステップＳ１にて受信した特定情報に基づいて、利用者にレンタル品の貸し出し可否を判定する処理を行う。
【００２５】
ステップＳ３において、管理サーバ１０は、上記ステップＳ２にて判定した判定結果に基づき、利用者にレンタル品の貸し出しが可であるか否かを判定する。この処理において、管理サーバ１０は、レンタル品の貸し出しが可であると判定した場合、ステップＳ４に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１０は、レンタル品の貸し出しが可ではない、すなわち、不可であると判定した場合には、今回の処理を終了する。
【００２６】
ステップＳ４において、管理サーバ１０は、貸出処理を行う。この処理において、管理サーバ１０は、上記ステップＳ３にて利用者にレンタル品の貸し出しが可であると判定した場合、利用者への貸し出しに関する処理を行う。
【００２７】
このように、本実施形態では、利用者がクレジットカード等の身分証明書を携帯していない場合であっても、特定情報を用いてレンタル品の貸し出しを可能にしている。よって、本実施形態によれば、クレジットカード等の身分証明書を携帯していない利用者に対しても、レンタル品の貸し出しを可能にすることで、より利用者の利便性を向上させることができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
図４乃至図１０を用いて、本発明の他の実施形態（第２の実施形態）について説明する。まず、図４を用いて、本実施形態の管理サーバ１１０の構成、及びこの管理サーバ１１０を具備する管理システムのシステム構成について説明する。図４は、本実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバ１１０の内部構成、及びこの管理サーバ１１０を具備する管理システムのシステム構成を示す。
【００２９】
図４に例示されるように、本実施形態の管理サーバ１１０は、送受信部（特定情報受信手段）１１１、リスク判定部（貸出可否判定手段）１１２、リマインド部１１３及び記憶部１１４を具備している。
【００３０】
送受信部１１１は、レンタル装置１２０との間でネットワーク１４０を介して情報の送受信を行う。送受信部１１１は、通信端末１３０との間で無線通信網１５０を介して情報の送受信を行う。
【００３１】
本実施形態において、送受信部１１１は、情報として、利用者が管理サーバ１１０とは異なる所定のサービスサーバの利用時に利用している特定情報を受信する処理を行う。特定情報とは、レンタル品の持ち逃げが発生した場合における追跡に用いる情報をいう。一例を示すと、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）におけるユーザ名とパスワードである。なお、特定情報は、上述したように、レンタル品の持ち逃げが発生した場合における追跡に用いる情報であれば良く、ＳＮＳのユーザ名等に限定されず、電話番号、社員番号、学籍番号、生体情報等であっても良い。
【００３２】
リスク判定部１１２は、レンタル品の貸し出し可否を判定する処理を行う。このリスク判定部１１２は、送受信部１１１にて利用者の特定情報を受信すると、この特定情報に基づいて、レンタル品の貸し出しを判定する処理を行う。
【００３３】
リマインド部１１３は、利用者に返却を促す返却通知を設定する処理を行う。このリマインド部１１３は、レンタル品の返却日までの間、利用者の通信端末１３０に定期的にプッシュメッセージを送信する設定を行う。
【００３４】
なお、本実施形態では、上述したように、レンタル品の返却日までの間、利用者の通信端末１３０に定期的にプッシュメッセージを送信するとしたが、これに限定されず、例えば、レンタル品の返却日以降であっても良い。また、レンタル品の返却日までの間と返却日以降との両方であっても良い。リマインド部１１３は、返却日を過ぎても返却されていない場合には、利用者にペナルティを与える設定を行う。この利用者へのペナルティの一例として、ＳＮＳの利用停止等である。
【００３５】
記憶部１１４は、データベースとして、利用者にレンタル品を貸し出してから返却されるまでの間、利用者の特定情報を一時的に格納する処理を行う。また、記憶部１１４は、データベースとして、特定情報の他に、レンタル情報として、返却期日、延長回数等を格納する処理を行う。なお、これら特定情報及び返却期日等は、レンタル商品の返却処理を行った後に削除される。
【００３６】
管理システムは、管理サーバ１１０及びレンタル装置１２０を具備している。管理サーバ１１０は、上述したため、その説明を省略する。レンタル装置１２０は、利用者が利用する利用施設に設定され、管理サーバ１１０と通信する処理を行う。
【００３７】
レンタル装置１２０は、送受信部１２１、表示部１２２及び入出力部１２３を具備している。送受信部１２１は、管理サーバ１１０との間でネットワーク１４０を介して情報を送信及び受信している。表示部１２２は、利用者にサービス内容を表示する処理を行う。入出力部１２３は、利用者がサービス利用意思を入力するための操作手段である。また、レンタル装置１２０は、費用を計算する計算部、レンタル品の識別情報を読み取る読取部等を設けているが、これら、計算部及び読取部は、周知の技術であるため、その説明を省略する。
【００３８】
なお、本実施形態では、管理サーバ１１０にリスク判定部１１２を設けているが、これに限定されず、レンタル装置１２０にリスク判定部１１２を設けても良い。この場合、レンタル装置１２０は、管理サーバ１１０の記憶部１１４に記憶されているデータベースの特定情報を受信した後に、この特定情報に基づいて、リスク判定を行うと良い。
【００３９】
（電源投入処理）
次に、図５乃至図９を用いて、本実施形態の管理サーバ１１０に実行させる処理について説明する。まず、図５を用いて、電源投入処理について説明する。図５は、本実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバ１１０における電源投入処理を示すフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ１０において、管理サーバ１１０は、制御ボード起動処理を行う。この処理において、管理サーバ１１０は、電源が投入されると、図示しない制御基板に搭載されている図示しないＣＰＵを起動する。このため、以下の処理は、ＣＰＵにより実行される。なお、ＣＰＵは、「Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ」の略である。
【００４１】
ステップＳ２０において、ＣＰＵは、設定テーブル読み込み処理を行う。この処理において、ＣＰＵは、図示しないＲＯＭに格納された各種制御プログラム、各種データ等を読み込む処理を行う。これにより、ＣＰＵは、各制御プログラムに従って、動作することが可能になる。この各種制御プログラム、各種データ等の一例として、カレンダー情報が挙げられる。なお、ＲＯＭは、「Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ」の略である。
【００４２】
ステップＳ３０において、ＣＰＵは、日付情報更新処理を行う。この日付情報更新処理は、ＲＯＭに格納されているカレンダー情報に基づいて、「日付情報」における時分、月、日、曜日が更新される。
【００４３】
ステップＳ４０において、ＣＰＵは、割込処理を行う。本実施形態において、割込処理は、利用者がレンタル装置１２０を用いて、「貸出」「返却」の何れかを選択した際、又は「日付情報」が所定の時分となった際に実行する処理である。なお、この割込処理については、図６を用いて後述する。
【００４４】
（割込処理）
次に、図６を用いて、割込処理について説明する。図６は、本実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバ１１０における割込処理を示すフローチャートである。この割込処理は、図５に示すステップＳ４０のサブルーチンである。
【００４５】
ステップＳ１００において、ＣＰＵは、貸出処理を行う。この処理において、ＣＰＵは、利用者がレンタル装置１２０を用いて「貸出」を選択した場合において、レンタル品の貸し出しに関する処理を行う。なお、この貸出処理については、図７を用いて後述する。
【００４６】
ステップＳ２００において、ＣＰＵは、リマインド処理を行う。このリマインド処理では、返却日までにレンタル品を返却しなかった利用者に対し、返却を促す処理を行う。この処理において、ＣＰＵは、「日付情報」が所定の時分となった場合において、リマインドに関する処理を行う。所定の時分は、ＣＰＵがデータベースを参照する契機を定めるものであり、特に限定されないが、一日に一回のペースでＣＰＵがデータベースを参照するとして、例えば、午前１０時とする。すなわち、リマインド処理は、午前１０時の時点でデータベースを参照し、返却期日が経過している利用者に対し、リマインドを行う。なお、このリマインド処理については、図８を用いて後述する。
【００４７】
ステップＳ３００において、ＣＰＵは、返却処理を行う。この処理において、ＣＰＵは、利用者がレンタル装置２００を用いて「返却」を選択した場合において、レンタル品の返却に関する処理を行う。なお、この返却処理については、図９を用いて後述する。
【００４８】
（貸出処理）
次に、図７を用いて、貸出処理について説明する。図７は、本実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバ１１０における貸出処理を示すフローチャートである。この貸出処理は、図６に示すステップＳ１００のサブルーチンである。
【００４９】
サービス利用者は、サービス提供施設のレンタル装置１２０を操作し、レンタル依頼を行う。レンタル装置１２０は、利用者によるレンタル依頼操作が行われると、管理サーバ１１０に貸出要求情報を送信する。
【００５０】
ステップＳ１１０において、管理サーバ１１０は、貸出要求情報を受信したか否かを判定する。この処理において、管理サーバ１１０は、利用者によるレンタル依頼操作が行われたか否かを判定している。管理サーバ１１０は、貸出要求情報を受信したと判定した場合、ステップＳ１２０に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１１０は、貸出要求情報を受信していないと判定した場合、今回の処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ１２０において、管理サーバ１１０は、特定情報要求処理を行う。この処理において、管理サーバ１１０は、レンタル装置１２０に特定情報を要求する処理を行う。レンタル装置１２０は、管理サーバ１２０から特定情報の要求を受けると、表示部１２２に特定情報入力画面を表示する処理を行う。なお、特定情報入力画面とは、特定情報を入力するための画面をいう。これに対し、利用者は、レンタル装置１２０を操作し、特定情報を入力する。レンタル装置１２０は、利用者により特定情報が入力されると、この特定情報を管理サーバ１１０に送信する。
【００５２】
ステップＳ１３０において、管理サーバ１１０は、特定情報を受信したか否かを判定する。この処理において、管理サーバ１１０は、特定情報を受信したと判定した場合には、ステップＳ１４０に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１１０は、特定情報を受信していないと判定した場合には、今回の処理を終了する。なお、本実施形態では、特定情報を受信していない場合には、今回の処理を終了させているが、これに限定されず、例えば、利用者に特定情報の入力を促す画面をレンタル装置１２０の表示部１２２に表示させるようにしても良い。
【００５３】
ステップＳ１４０において、管理サーバ１１０は、リスク判定処理を行う。この処理において、管理サーバ１１０は、受信したＳＮＳの認証情報（特定情報）を用いて、ユーザ属性を参照し、このユーザ属性に基づいて、リスク判定を行う。リスク判定の際に参照するユーザ属性の一例として、投稿数、フォロワー数、アカウント開設日等が挙げられる。これら投稿数、フォロワー数、アカウント開設日を用いて、過去一年間の投稿数、フォロワー数に１０を乗じた数、及びアカウント開設日からの経過日数に２を乗じた数を合算し、信頼値を算出している。投稿数及びフォロワー数が多いほど、また、アカウント開設日が古いほど、そのアカウントを長期間使っていると推定でき、そのアカウントの信頼性があるといえる。管理サーバ１１０は、算出した信頼値が所定の閾値よりも大きいか否かによって、リスク判定を行っている。
【００５４】
ステップＳ１５０において、管理サーバ１１０は、上記ステップＳ１４０にて判定したリスク判定結果に基づいて、レンタル品の貸し出し可否を判定する。この処理において、管理サーバ１１０は、レンタル品の貸し出しが可であると判定した場合には、ステップＳ１６０に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１１０は、レンタル品の貸し出しが不可であると判定した場合には、今回の処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ１６０において、管理サーバ１１０は、リマインド登録要求処理を行う。この処理において、管理サーバ１１０は、レンタル装置１２０にリマインド登録を要求する処理を行う。管理サーバ１１０は、リマインダＩＤを生成する。リマインダＩＤは、ランダムな数字の列である。管理サーバ１１０は、レンタル装置１２０にリマインダのダウンロード用ＵＲＬ及び生成したリマインダＩＤを送信する。レンタル装置１２０は、受信したＵＲＬ及びリマインダＩＤを表示部１２２に表示する。これに対し、利用者は、自らが所持する携帯端末１３０にＵＲＬを入力し、専用ソフトであるリマインダをインストールする。利用者は、インストールしたリマインダを起動させ、リマインダＩＤを入力する。入力したリマインダＩＤは、無線通信網１５０を介して管理サーバ１１０に送信される。管理サーバ１１０は、生成したリマインダＩＤと受信したリマインダＩＤとを照合し、一致した場合には、専用ソフトであるリマインダの登録が完了したとし、受信したリマインダＩＤを記憶部１１４に記憶する。なお、ＵＲＬとは、「Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ」の略である。また、ＩＤとは、「Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の略である。
【００５６】
ステップＳ１７０において、管理サーバ１１０は、費用受け取り情報を受信したか否かを判定する。この処理において、管理サーバ１１０は、利用者に費用を支払うよう要求する要求情報をレンタル装置１２０に送信する処理を行う。レンタル装置１２０は、管理サーバ１１０から上述の要求情報を受けると、表示部１２２に利用者に費用を支払うよう要求する画面を表示する処理を行う。これに対し、利用者は、レンタル装置１２０を操作し、費用を支払う。レンタル装置１２０は、管理サーバ１１０に利用者から費用が支払われた旨（費用受け取り情報）を送信する。管理サーバ１１０は、費用受け取り情報を受信したと判定した場合には、ステップＳ１８０に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１１０は、費用受け取り情報を受信していないと判定した場合には、今回の処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ１８０において、管理サーバ１１０は、貸出完了処理を行う。この処理において、管理サーバ１１０は、記憶部１１４にレンタル情報を記憶する処理を行う。
【００５８】
（リマインド処理）
次に、図８を用いて、リマインド処理について説明する。図８は、本実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバ１１０におけるリマインド処理を示すフローチャートである。このリマインド処理は、図６に示すステップＳ２００のサブルーチンである。
【００５９】
管理サーバ１１０は、返却期日までに商品が返却されない場合、通信端末１３０に登録されたリマインダを通して利用者に返却を促す。管理サーバ１１０は、新しい返却期日を設定する。この処理は、商品が返却されるまで、繰り返し行われる。管理サーバ１１０は、更新した回数をカウントする。管理サーバ１１０は、この回数が所定回数を超えた場合には、利用者に対し、ペナルティを課す。
【００６０】
ステップＳ２１０において、管理サーバ１１０は、日付情報が所定の時分となったか否か判定する。この処理において、管理サーバ１１０は、日付情報が所定の時分となったと判定した場合には、ステップＳ２２０に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１１０は、日付情報が所定の時分となっていないと判定した場合には、今回の処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ２２０において、管理サーバ１１０は、データベースを参照する。この処理において、管理サーバ１１０は、図示しないＲＡＭに格納されたデータベースを参照する処理を行う。管理サーバ１１０は、データベースを参照し、返却期日を超えた利用者の有無を判定している。なお、ＲＡＭとは、「Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ」の略である。
【００６２】
ステップＳ２３０において、管理サーバ１１０は、データベースを参照し、返却期日を超えた利用者がいるか否かを判定する。この処理において、管理サーバ１１０は、返却期日を超えた利用者がいると判定した場合には、ステップＳ２４０に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１１０は、返却期日を超えた利用者がいないと判定した場合には、今回の処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ２４０において、管理サーバ１１０は、通信端末１３０に返却要求を行う。この処理において、管理サーバ１１０は、無線通信網１５０を介して通信端末１３０に返却要求メッセージを送信している。
【００６４】
ステップＳ２５０において、管理サーバ１１０は、返却要求メッセージを送信してから所定時間が経過したか否かを判定する。この処理において、返却要求メッセージを送信してから所定時間が経過したと判定した場合には、ステップＳ２６０に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１１０は、返却要求メッセージを送信してから所定時間が経過していないと判定した場合には、引き続き、この処理を継続する。
【００６５】
ステップＳ２６０において、管理サーバ１１０は、返却要求メッセージに対する回答の有無を判定する。この処理において、管理サーバ１１０は、返却要求メッセージに対する回答を受け付けたと判定した場合には、ステップＳ２７０に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１１０は、返却要求メッセージに対する回答を受け付けていないと判定した場合には、ステップＳ２８０に処理を移す。
【００６６】
ステップＳ２７０において、管理サーバ１１０は、上記ステップＳ２６０にて受け付けた返却要求メッセージに対する回答に基づいて、返却期日、延長回数を更新する。そして、今回の処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ２８０において、管理サーバ１１０は、上記ステップＳ２６０にて返却要求メッセージに対する回答を受け付けていないと判定した場合には、返却期日を一日更新すべく、返却期日に「１」を加算し、延長回数に「１」を加算する。
【００６８】
ステップＳ２９０において、管理サーバ１１０は、返却要求メッセージに対する回答を受け付けていないと判定した場合には、このペナルティとして、ＳＮＳの利用を停止させる処理を行う。なお、このペナルティとしては、ＳＮＳの利用を停止させることに限定されず、例えば、ＳＮＳに広告を投稿するようにしても良い。通常、ＳＮＳに広告を掲載する場合、ＳＮＳの利用者に、例えば、広告料等を支払う必要があるが、広告料等を支払わずに、ＳＮＳに広告を投稿するようにしても良い。これにより、利用者にとっては、本来、得ることができる広告料を得ることができず、ペナルティとなる。
【００６９】
（返却処理）
次に、図９を用いて、返却処理について説明する。図９は、本実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバ１１０における返却処理を示すフローチャートである。この返却処理は、図６に示すステップＳ３００のサブルーチンである。
【００７０】
利用者は、サービス提供施設のレンタル装置１２０を操作し、レンタル商品を返却する。貸し出し時に支払った料金を超過する料金が発生した場合、超過分の料金を延長回数に応じて支払う。管理サーバ１１０は、レンタル商品の返却が完了した場合、超過分の料金を受領した場合には、通信端末１３０からリマインダを削除する。
【００７１】
ステップＳ３１０において、管理サーバ１１０は、返却情報を受信したか否かを判定する。レンタル装置１２０は、利用者により返却操作が行われた場合、返却情報を管理サーバ１１０に送信する処理を行う。返却情報とは、利用者によりレンタル装置１２０を用いて返却操作が行われた場合における、その旨を示す情報である。
【００７２】
この処理において、管理サーバ１１０は、利用者により返却要求入力が行われたか否かを判定している。管理サーバ１１０は、返却要求入力が行われたと判定した場合、ステップＳ３２０に処理を移す。一方、管理サーバ１１０は、返却要求入力が行われていないと判定した場合、今回の処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ３２０において、管理サーバ１１０は、データベースを参照する。この処理において、管理サーバ１１０は、図示しないＲＡＭに格納されたデータベースを参照する処理を行う。管理サーバ１１０は、データベースを参照し、返却期日を超えているか否かを判定している。
【００７４】
ステップＳ３３０において、管理サーバ１１０は、返却期日を超えているか否かを判定する。この処理において、管理サーバ１１０は、返却期日を超えたと判定した場合には、ステップＳ３４０に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１１０は、返却期日を超えていないと判定した場合には、ステップＳ３６０に処理を移す。
【００７５】
ステップＳ３４０において、管理サーバ１１０は、超過費用要求情報を送信する。この処理において、管理サーバ１１０は、レンタル装置１２０に超過費用要求情報を送信する。レンタル装置１２０は、管理サーバ１１０から超過費用要求情報を受信すると、表示部１２２にその旨を表示し、利用者に超過費用の支払いを促すようにする。利用者により超過費用の支払いが行われると、レンタル装置１２０は、管理サーバ１１０に超過費用受け取り情報を送信する処理を行う。
【００７６】
ステップＳ３５０において、管理サーバ１１０は、超過費用受け取り情報を受信したか否かを判定する。この処理において、管理サーバ１１０は、超過費用受け取り情報を受信したと判定した場合には、ステップＳ３８０に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１１０は、超過費用受け取り情報を受信していないと判定した場合には、ステップＳ３６０に処理を戻す。
【００７７】
ステップＳ３６０において、管理サーバ１１０は、超過費用要求処理後、所定時間が経過したか否かを判定する。この処理において、管理サーバ１１０は、超過費用要求処理後、所定時間が経過したと判定した場合には、ステップＳ３７０に処理を移す。一方、この処理において、管理サーバ１１０は、超過費用要求処理後、所定時間が経過していないと判定した場合には、ステップＳ３５０に処理を戻す。すなわち、管理サーバ１１０は、超過費用要求処理を行った後に、所定時間が経過するまでは、超過費用受け取り情報を受信したか否かを判定し、所定時間が経過した場合には、ステップＳ３７０に処理を移す。
【００７８】
ステップＳ３７０において、管理サーバ１１０は、エラー情報送信処理を行う。この処理において、管理サーバ１１０は、所定時間内に超過費用の支払いが行われなかった旨の情報として、エラー情報をレンタル装置１２０に送信する処理を行う。レンタル装置１２０は、管理サーバ１１０からエラー情報が送信されると、表示部１２２にその旨を表示する処理を行う。
【００７９】
なお、本実施形態では、この処理において、管理サーバ１１０は、エラー情報を送信する処理を行っているが、これに限定されず、例えば、上記ステップＳ２８０にて行ったような、返却期日を一日更新すべく、返却期日に「１」を加算し、延長回数に「１」を加算しても良い。また、この処理において、管理サーバ１１０は、上記ステップＳ２９０にて行ったような、ペナルティを課しても良い。
【００８０】
ステップＳ３８０において、管理サーバ１１０は、通信端末１３０からリマインダを削除する処理を行う。また、この処理において、管理サーバ１１０は、記憶部１１４に記憶されている、特定情報及びレンタル情報を削除する処理を行う。
【００８１】
（管理システムの動作）
次に、図１０を用いて、本実施形態の管理システムに実行させる処理の流れについて説明する。図１０は、本実施形態（第２の実施形態）に係る管理システムによる実行処理を示すシーケンスである。
【００８２】
サービス利用者は、サービス提供施設のレンタル装置１２０を操作し、レンタル依頼を行う。ステップＳ１０００において、レンタル装置１２０は、利用者によりレンタル依頼を受けると、管理サーバ１１０に、貸出要求情報を送信する。
【００８３】
ステップＳ２０００において、管理サーバ１１０は、レンタル装置１２０に特定情報提供依頼を行う。レンタル装置１２０は、管理サーバ１１０により特定情報提供依頼を受けると、表示部１２２に利用者に特定情報を入力させるための画面を表示する処理を行う。これに対し、利用者は、レンタル装置１２０を操作し、レンタル装置１２０に特定情報を入力する。本実施形態において、特定情報として、ＳＮＳの認証情報を入力する。
【００８４】
なお、本実施形態では、特定情報として、ＳＮＳの認証情報としたが、これに限定されず、例えば、電話番号、社員番号、学籍番号、生体認証等を用いても良い。また、メールサービス、メッセージサービス、オンラインストレージ等を用いても良い。また、入力された認証情報が漏洩して不正アクセスに使われる可能性を抑制するために、ユーザ名、パスワードそのものを入力するかわりに、有効回数、有効期間の限定されたセキュリティトークンを入力しても良い。セキュリティトークンの一例は、ＰＩＮコードが挙げられる。なお、ＰＩＮとは、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ」の略である。
【００８５】
ステップＳ３０００において、レンタル装置１２０は、管理サーバ１１０に特定情報を送信する処理を行う。
【００８６】
ステップＳ４０００において、管理サーバ１１０は、リスク判定を行う。この処理において、管理サーバ１１０は、投稿数、フォロワー数、アカウント開設日等を参照する。
【００８７】
ステップＳ４１００において、管理サーバ１１０は、上記ステップＳ４０００にて判定したリスク判定結果をレンタル装置１２０に送信する。
【００８８】
ステップＳ４２００において、管理サーバ１１０は、リマインダ登録依頼を行う。この処理において、管理サーバ１１０は、通信端末１３０に専用ＵＲＬを送付する処理を行う。
【００８９】
通信端末１３０がスマートフォンであり、リマインダは、スマートフォン上で動作するアプリケーションであるとする。リマインダの登録手順として、リスク判定完了後、管理サーバ１１０は、通信端末１３０に割り当てるリマインダＩＤを生成する。リマインダＩＤの一例として、ランダムな数字の列が挙げられる。
【００９０】
レンタル装置１２０にリマインダのダウンロード用のＵＲＬ、リマインダＩＤを表示する。
【００９１】
ステップＳ５０００において、レンタル装置１２０は、管理サーバ１１０からリスク判定結果を受信すると、表示部１２２にリスク判定結果を表示する処理を行う。これにより、利用者は、判定結果を把握することが可能になる。
【００９２】
ステップＳ６０００において、利用者は、通信端末１３０を用いて、上記ステップＳ４２００にて送信された専用ＵＲＬを受信すると、この専用ＵＲＬにアクセスし、この専用ＵＲＬからアプリケーションを登録する。
【００９３】
利用者は、通信端末１３０にＵＲＬを入力し、この通信端末１３０にリマインダをインストールする。通信端末１３０上でリマインダを起動し、リマインダＩＤを入力する。通信端末１３０は、管理サーバ１１０にリマインダＩＤを送信する。
【００９４】
管理サーバ１１０は、自ら作成したリマインダＩＤと、通信端末１３０から送信されたリマインダＩＤと、を照合し、一致した場合には、リマインダの登録が完了したと判断し、記憶部１１４にレンタル情報を記憶する。記憶部１１４に記憶されるレンタル情報は、リマインダＩＤ、返却期日、特定情報、延長回数等である。返却期日は、レンタルサービス提供者の方針に基づいて、設定される。一例を示すと、貸し出し日から７日後である。
【００９５】
ステップＳ７０００において、管理サーバ１１０は、通信端末１３０からリマインダ登録通知を受信すると、レンタル装置１２０に登録完了を通知する処理を行う。レンタル装置１２０は、管理サーバ１１０から登録完了の通知を受けると、表示部１２２にその旨を表示する。利用者は、レンタル装置１２０の表示部１２２にてその旨を確認すると、料金を支払う。レンタル装置１２０は、利用者が料金を支払うと、利用者にレンタル品を貸し出す。
【００９６】
ステップＳ８０００において、レンタル装置１２０は、管理サーバ１１０に貸し出しが完了した旨を通知する処理を行う。
【００９７】
ステップＳ９０００において、管理サーバ１１０は、上記ステップＳ８０００にてレンタル装置１２０から貸し出し完了の通知を受けると、記憶部１１４にレンタル情報を格納する処理を行う。
【００９８】
以上のように、本実施形態では、利用者がクレジットカード等の身分証明書を携帯していない場合であっても、特定情報を用いてレンタル品の貸し出しを可能にしている。よって、本実施形態によれば、クレジットカード等の身分証明書を携帯していない利用者に対しても、レンタル品の貸し出しを可能にすることで、より利用者の利便性を向上させることができる。
【００９９】
また、本実施形態では、利用者が所持する通信端末１３０によりリマインドが登録された場合に、レンタル品の貸し出しを可能にしている。よって、本実施形態によれば、利用者が返却を滞った場合であっても、利用者にその旨を通知することが可能になる。
【０１００】
また、本実施形態では、利用者によりレンタル品の返却が行われた場合には、特定情報を削除している。よって、本実施形態によれば、データベース内のデータ量を軽減することが可能になり、制御負荷を軽減することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、利用者の通信端末１３０に返却情報を送信している。このため、利用者は、返却期日が、近づいた旨、返却期日を超過している旨を把握することが可能になる。よって、本実施形態によれば、利用者にレンタル品の返却を促すことが可能になり、レンタルサイクルの向上を図ることができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、レンタル品の返却が行われていない場合には、利用者にペナルティを課している。このため、本実施形態では、利用者にレンタル品の返却を促すことが可能になり、レンタルサイクルの向上を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０    管理サーバ
１１    特定情報受信部
１２    貸出可否判定部
１３    貸出部
【図１】
2016066330.tif 000003
【図２】
2016066330.tif 000004
【図３】
2016066330.tif 000005
【図４】
2016066330.tif 000006
【図５】
2016066330.tif 000007
【図６】
2016066330.tif 000008
【図７】
2016066330.tif 000009
【図８】
2016066330.tif 000010
【図９】
2016066330.tif 000011
【図１０】
2016066330.tif 000012