(57)【要約】【課題】筒状の外装に対して配索材を固定すること。【解決手段】筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる電線５を内側に挿入することにより電線５を覆うコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０と、電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分を保持部材２０に固定するタイバンド４０と、を備えることにより、コルゲートチューブ１０に挿入される電線５は、コルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０に、タイバンド４０によって固定することができ、筒状のコルゲートチューブ１０に対して電線５を固定することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる配索材を内側に挿入することにより前記配索材を覆う外装に固定される保持部材と、
前記配索材における前記外装から外に出ている部分を前記保持部材に固定する配索材固定部材と、
を備えることを特徴とする配索材の固定構造。
【請求項２】
前記外装は蛇腹状に形成されている部分を有し、
前記保持部材には、前記外装に固定した際に前記外装に対向する面に突起部が設けられ、
前記保持部材は、前記突起部が前記蛇腹の谷部に入り込んで前記外装に固定されることにより、前記外装に対して前記外装の延在方向への移動が規制される請求項１に記載の配索材の固定構造。
【請求項３】
前記保持部材と前記外装に対して一体で巻き付ける保持部材固定部材により、前記保持部材は前記外装に固定されている請求項１に記載の配索材の固定構造。
【請求項４】
前記配索材固定部材は、前記配索材を前記保持部材に結束することにより、前記配索材を前記保持部材に固定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の配索材の固定構造。
【請求項５】
前記配索材固定部材は、前記配索材と前記保持部材とに対して一体で巻き付けることにより、前記配索材を前記保持部材に固定する請求項１〜４のいずれか１項に記載の配索材の固定構造。
【請求項６】
少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる配索材と、
筒状に形成され、内側に前記配索材を挿入することにより前記配索材を覆う外装と、
前記外装の外側から前記外装に固定される保持部材と、前記配索材における前記外装から外に出ている部分を前記保持部材に固定する配索材固定部材と、を有する前記配索材の固定構造と、
を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配索材の固定構造及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、電装部品に対する電力の供給や、電装部品に対して電気信号を伝達する電線等の配索材が多数設けられているが、自動車では、これらの配索材を保護するために、配索材における多くの部位を、外装で覆っている。その際に、外装内で配索材が振動することに起因して配索材が破損してしまうことを防ぐために、従来の配索材の中には、外装への配索材の固定を図っているものがある。例えば、特許文献１に記載されたワイヤハーネスの防水構造では、接着剤が貼着している防水シートが電線に巻き付けられることにより、接着剤が電線の外周面に隙間なく接着されると共に、防水シートの端縁同士が巻き付け状態で接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４５８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配索材を覆う外装として、コルゲートチューブ等の予め筒状に成形された部材を用いる場合、外装の内側に接着剤を塗布し、接着剤によって外装と配索材とを接着するのは困難なものとなっている。このため、配索材を覆う外装として、予め筒状に成形されたものを用いる場合、外装に配索材を固定するのは大変困難なものとなっている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、筒状の外装に対して配索材を固定することのできる配索材の固定構造及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る配索材の固定構造は、筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる配索材を内側に挿入することにより前記配索材を覆う外装に固定される保持部材と、前記配索材における前記外装から外に出ている部分を前記保持部材に固定する配索材固定部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記配索材の固定構造において、前記外装は蛇腹状に形成されている部分を有し、前記保持部材には、前記外装に固定した際に前記外装に対向する面に突起部が設けられ、前記保持部材は、前記突起部が前記蛇腹の谷部に入り込んで前記外装に固定されることにより、前記外装に対して前記外装の延在方向への移動が規制されることが好ましい。
【０００８】
また、上記配索材の固定構造において、前記保持部材と前記外装に対して一体で巻き付ける保持部材固定部材により、前記保持部材は前記外装に固定されていることが好ましい。
【０００９】
また、上記配索材の固定構造において、前記配索材固定部材は、前記配索材を前記保持部材に結束することにより、前記配索材を前記保持部材に固定することが好ましい。
【００１０】
また、上記配索材の固定構造において、前記配索材固定部材は、前記配索材と前記保持部材とに対して一体で巻き付けることにより、前記配索材を前記保持部材に固定することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る配索材のワイヤハーネスは、少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる配索材と、筒状に形成され、内側に前記配索材を挿入することにより前記配索材を覆う外装と、前記外装の外側から前記外装に固定される保持部材と、前記配索材における前記外装から外に出ている部分を前記保持部材に固定する配索材固定部材と、を有する前記配索材の固定構造と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る配索材の固定構造及びワイヤハーネスは、筒状の外装に対して配索材を固定することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態１に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、図１に示す保持部材の斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す保持部材の第１部材と第２部材とを開いた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの斜視図である。
【図７】図７は、図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図８は、図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】図９は、図６のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１に係る固定構造の変形例であり、電線固定テープによって保持部材に電線を固定する状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す保持部材の斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す保持部材の第１部材と第２部材とを開いた状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態１に係る固定構造の変形例であり、分岐する部分の電線をコルゲートチューブに固定する状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る配索材の固定構造の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係るワイヤハーネスの斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図１、図２に示すワイヤハーネスＷＨは、例えば、自動車等に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられるものである。ワイヤハーネスＷＨは、電気接続箱（ジャンクションボックス）、グロメット、固定具など種々の構成部品を含んで構成されてもよい。本実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨは、例えば、いわゆるＨＶ（ハイブリッド）車両に適用され、当該ＨＶ車両の床下に配索されるものであるが、これに限らない。また、本実施形態１に係る固定構造１００は、ワイヤハーネスＷＨに適用される。ワイヤハーネスＷＨは、電線５とコルゲートチューブ１０と固定構造１００とを備える。固定構造１００は、保持部材２０とタイバンド４０とを備える。
【００１６】
ワイヤハーネスＷＨを構成する電線５は、筒状に形成されるコルゲートチューブ１０の内側に挿入され、一部がコルゲートチューブ１０の外に出て配索されている。この電線５は、少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる配索材として設けられている。詳しくは、電線５は、導電性の材料からなる複数の素線によって形成される導電部と、当該導電部の外周を覆う絶縁性の被覆部と、を有している。導体部は、電気が通る金属材料によって構成された導電性の芯線であり、導体部を構成する素線は、導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等により製造される。導体部は、このように金属材料からなる素線を複数束ねたり、複数の素線を撚り合せたりすることにより形成される。被覆部は、例えば、絶縁性の樹脂材料からなり、導体部の外周面に接触して設けられて導体部の外周側を被覆している。
【００１７】
コルゲートチューブ１０は、内径が電線５の外径よりも大きい略筒状に形成されており、内側に電線５を挿入することにより電線５を覆うことができる電線５の保護用の外装として設けられている。詳しくは、コルゲートチューブ１０は、樹脂材料からなると共に、筒状の径方向における外方側に凸となる山部１２と、径方向における中心側に凸となる谷部１３とが長さ方向に連なる蛇腹状に形成されている部分を有し、これによりコルゲートチューブ１０は、可撓性を有している。このように形成されるコルゲートチューブ１０は、筒の軸方向における長さが所定の長さで形成されて電線５の延在方向における所定の範囲を覆っており、コルゲートチューブ１０内に挿入される電線５は、少なくとも一部がコルゲートチューブ１０の外に出ている。
【００１８】
なお、このようにコルゲートチューブ１０内に挿入される電線５の本数は１本以外でもよく、例えば、図１に示すように、コルゲートチューブ１０内に挿入される電線５の本数は２本であってもよい。コルゲートチューブ１０内に挿入される電線５の本数は、１本でも複数本でもよい。また、コルゲートチューブ１０に形成される蛇腹状の部分は、コルゲートチューブ１０の全体に亘って形成されていてもよく、コルゲートチューブ１０の一部が蛇腹状に形成されていてもよい。
【００１９】
コルゲートチューブ１０には、当該コルゲートチューブ１０の外側から保持部材２０が固定されており、保持部材２０は、コルゲートチューブ１０における端部１１付近に固定されている。この保持部材２０は、コルゲートチューブ１０の長さ方向における幅が所定の幅で、コルゲートチューブ１０の全周に亘ってコルゲートチューブ１０を覆う、略円環状の形状で形成されている。
【００２０】
電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分は、当該電線５を保持部材２０に固定する配索材固定部材であるタイバンド４０によって、保持部材２０に固定されている。タイバンド４０は、電線５を保持部材２０に近付ける方向の張力を保持部材２０と電線５とに付与することにより、電線５を保持部材２０に結束し、電線５を保持部材２０に固定することが可能になっている。このように、電線５を保持部材２０に固定するタイバンド４０は、樹脂材料からなると共に、可撓性を有する帯状の形状で形成されており、帯状のタイバンド４０を環状にすることができるロック機構が設けられている。このロック機構は、帯を環状にした場合における輪の大きさが小さくなる方向へは調節でき、輪が大きくなる方向への調節は規制するように形成されている。これにより、タイバンド４０は、環状にして保持部材２０の一部と電線５とを輪の内側に入れた状態で、輪の大きさを小さくすることにより、電線５を保持部材２０に近付ける方向の張力を保持部材２０と電線５とに付与し、電線５を保持部材２０に結束することが可能になっている。
【００２１】
図３は、図１に示す保持部材の斜視図である。図４は、図３に示す保持部材の第１部材と第２部材とを開いた状態を示す斜視図である。略円環状の形状で形成される保持部材２０は、円環の軸方向視における形状が、それぞれ略半円の形状になる第１部材２１と第２部材２２とが組み合わされることにより形成されている。この第１部材２１と第２部材２２とは、軸方向視における双方の一端がヒンジ２５によって連結されている。このため、第１部材２１と第２部材２２とは、軸方向視においてヒンジ２５が配設されている側の端部の反対側の端部が近付いたり離れたりする方向に、ヒンジ２５を中心として開閉自在に連結されている。保持部材２０は、この第１部材２１と第２部材２２とによってコルゲートチューブ１０を挟み込むことにより、コルゲートチューブ１０に固定することが可能になっている。
【００２２】
また、第１部材２１と第２部材２２とには、円環の軸方向視においてヒンジ２５が配設されている側の端部の反対側の端部に、第１部材２１と第２部材２２との当該端部同士を係止するロック機構３０が設けられている。即ち、ロック機構３０は、第１部材２１や第２部材２２の円周方向において、ヒンジ２５が設けられている側の端部の反対側の端部に設けられている。
【００２３】
図５は、図３のＢ−Ｂ断面図である。ロック機構３０は、第１部材２１に設けられる第１部材側係合爪３１と、第２部材２２に設けられる第２部材側係合爪３２とが係合することにより、第１部材２１と第２部材２２との双方の端部同士を係止することが可能になっている。詳しくは、第１部材側係合爪３１は、第１部材２１におけるヒンジ２５側の端部の反対側の端部から第２部材２２に向かって延びており、第２部材側係合爪３２は、第２部材２２におけるヒンジ２５側の端部の反対側の端部から第１部材２１に向かって延びている。
【００２４】
これらの第１部材側係合爪３１と第２部材側係合爪３２とは、第１部材２１と第２部材２２とを閉じた状態において、第１部材２１と第２部材２２とを閉じる方向における位置が重複し、双方が重なっている位置には、互いに他方の係合爪の方向に向かって突出した爪部３３が設けられている。第１部材側係合爪３１と第２部材側係合爪３２とは、この爪部３３同士が引っ掛かることにより、第１部材２１と第２部材２２とが離れる方向への第１部材側係合爪３１と第２部材側係合爪３２との相対的な移動が規制されるように構成されている。ロック機構３０は、このように、第１部材側係合爪３１と第２部材側係合爪３２との相対的な移動が規制されることにより、第１部材２１と第２部材２２との双方の端部同士を係止することが可能になっている。
【００２５】
また、保持部材２０には、コルゲートチューブ１０に固定した際にコルゲートチューブ１０に対向する面、即ち、略円環状の形状で形成される保持部材２０の内面２３に突起部２４が設けられている。この突起部２４は、保持部材２０の軸方向における厚さが比較的薄く、保持部材２０の内面２３から所定の高さで円周方向に延びて形成されている。即ち、突起部２４は、保持部材２０の形状である円環の中心軸と中心とする略円環状の形状で形成されている。このように形成されている突起部２４は、分割して第１部材２１の内面２３と第２部材２２の内面２３との双方に設けられており、第１部材２１と第２部材２２とが閉じられた際に、１つの円環の形状になるように設けられている。つまり、第１部材２１の内面２３と第２部材２２の内面２３とに設けられる一組の突起部２４は、保持部材２０の軸方向における位置が、ほぼ同じ位置となって設けられている。
【００２６】
このように形成される突起部２４は、コルゲートチューブ１０の高さが谷部１３の深さと同程度の高さになっている。また、保持部材２０の内面２３には、複数の突起部２４が保持部材２０の軸方向に並んで設けられており、複数の突起部２４は、コルゲートチューブ１０の長さ方向における谷部１３のピッチの整数倍に近い間隔で配設されている。
【００２７】
また、第２部材２２には、コルゲートチューブ１０の寸法公差を吸収する部分である公差吸収部２６が設けられている。この公差吸収部２６は、保持部材２０の軸方向において第１部材２１よりも突出する方向に、第２部材２２に設けられており、保持部材２０でコルゲートチューブ１０を挟み込んだ際に、コルゲートチューブ１０の端部１１近傍を覆うことができるように形成されている。このように設けられる公差吸収部２６における、保持部材２０の軸方向における端部には、保持部材２０でコルゲートチューブ１０を挟み込んだ際に、コルゲートチューブ１０の端部１１に対向して端部１１に当接することができる当接部２７が設けられている。
【００２８】
また、第２部材２２には、電線５を保持部材２０に固定するための部位である電線固定部３５が設けられている。この電線固定部３５は、保持部材２０の軸方向における第２部材２２の一端から、当該軸方向に突出して設けられており、第１部材２１における同方向の端部よりも軸方向に突出して形成されている。具体的には、電線固定部３５は、第２部材２２に設けられる公差吸収部２６から突出しており、公差吸収部２６の当接部２７から、保持部材２０の軸方向に突出して設けられている。電線固定部３５には、タイバンド４０を通す孔である固定用孔３６が形成されており、固定用孔３６は、タイバンド４０によって保持部材２０に電線５を固定する際に、タイバンド４０を通すことが可能になっている。
【００２９】
本実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨは、以上のような構成からなり、次に、本実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨが有する固定構造１００を用いてコルゲートチューブ１０に電線５を固定する手法について説明する。コルゲートチューブ１０に電線５を固定する際には、まず、内側に電線５が挿入されているコルゲートチューブ１０の端部１１の近傍に保持部材２０を取り付ける。コルゲートチューブ１０に保持部材２０を取り付ける際には、保持部材２０の向きを、電線固定部３５をコルゲートチューブ１０の端部１１側に位置させて、コルゲートチューブ１０の外に出ている電線５に電線固定部３５を直接対向させる向きにする。この向きで、保持部材２０の第１部材２１と第２部材２２とでコルゲートチューブ１０を挟み込む。
【００３０】
その際に、保持部材２０は、内面２３に設けられている突起部２４を、コルゲートチューブ１０の蛇腹の谷部１３に入り込ませる。保持部材２０に設けられる突起部２４同士の間隔は、コルゲートチューブ１０の谷部１３のピッチの整数倍になっているため、保持部材２０の内面２３に設けられる複数の突起部２４は、全てコルゲートチューブ１０の谷部１３に入り込む。このように、第１部材２１と第２部材２２との双方の突起部２４をコルゲートチューブ１０の谷部１３に入り込ませた状態で、第１部材２１と第２部材２２とでコルゲートチューブ１０を挟み込み、ロック機構３０の第１部材側係合爪３１と第２部材側係合爪３２とを係合させることにより、保持部材２０はコルゲートチューブ１０に固定する。保持部材２０を、コルゲートチューブ１０に固定する際には、このように突起部２４が蛇腹の谷部１３に入り込ませることにより、コルゲートチューブ１０に対してコルゲートチューブ１０の延在方向への移動が規制される。
【００３１】
また、コルゲートチューブ１０の長さが、設計公差の最大値の場合には、必要に応じてコルゲートチューブ１０の端部１１付近を、設計公差の最大値以外の場合における端部１１の位置よりも、第２部材２２に設けられる公差吸収部２６の当接部２７に近付ける。つまり、コルゲートチューブ１０の長さが、設計公差の最大値の場合には、公差を吸収するために、設計公差の最小値の場合等と比較して、コルゲートチューブ１０の端部１１が公差吸収部２６の当接部２７に近付く方向にコルゲートチューブ１０の谷部１３を１山分ずらして、保持部材２０を取り付ける。具体的には、設計公差の最大値の場合には、保持部材２０に設けられる突起部２４をコルゲートチューブ１０の蛇腹の谷部１３に入り込ませる際に、設計公差の最大値以外の場合に入り込ませる谷部１３よりも、端部１１から１山分離れる方向に位置する谷部１３に入り込ませる。これにより、設計公差の最大値の場合には、コルゲートチューブ１０における、保持部材２０の突起部２４と端部１１との間の部分の長さを、設計公差の最大値以外の場合における長さよりも長くし、公差吸収部２６にてコルゲートチューブ１０の谷部１３の１山分を収容して設計公差を吸収した状態で、コルゲートチューブ１０に保持部材２０を取り付ける。
【００３２】
コルゲートチューブ１０に保持部材２０を取り付け、コルゲートチューブ１０に保持部材２０を固定したら、タイバンド４０によって電線５を保持部材２０に固定する。タイバンド４０を用いて電線５を固定する際には、まず、帯状のタイバンド４０を環状にする前に、保持部材２０の電線固定部３５に形成される固定用孔３６に帯状のタイバンド４０を通す。なお、この固定用孔３６にタイバンド４０を通す作業は、コルゲートチューブ１０に保持部材２０を固定する前に行ってもよい。固定用孔３６にタイバンド４０を通す作業は、コルゲートチューブ１０に対して保持部材２０を固定する前でも後でも、いずれのタイミングで行ってもよい。
【００３３】
保持部材２０に形成される固定用孔３６に通されたタイバンド４０によって電線５を固定する際には、電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分が輪の内側に入るように、タイバンド４０を環状にする。タイバンド４０を環状にしたら、輪の大きさが小さくなるように、タイバンド４０に設けられるロック機構を用いて調節する。これにより、タイバンド４０が通されている固定用孔３６が形成される電線固定部３５に、電線５が近付く方向の張力を電線５に対してタイバンド４０によって付与し、タイバンド４０を電線固定部３５に近付かせる。このように、タイバンド４０の輪を小さくすることよって電線５に付与する張力は、タイバンド４０が有するロック機構によってタイバンド４０の輪を小さくする方向の力をタイバンド４０に入力する際の力の大きさを、組立作業者による通常の作業時の力の大きさで入力した際における張力になる。
【００３４】
電線５は、このタイバンド４０から付与される張力により、電線固定部３５に近付き、保持部材２０の電線固定部３５に固定される。つまり、電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分は、電線固定部３５と共にタイバンド４０によって締め付けられ、タイバンド４０によって結束されることにより、保持部材２０に固定される。
【００３５】
次に、これらのような固定構造１００を有するワイヤハーネスＷＨの作用について説明する。固定構造１００によって電線５がコルゲートチューブ１０に固定されることにより構成されるワイヤハーネスＷＨは、例えば、自動車に搭載される電装部品間を電気的に接続するために、自動車に配索される。これにより、電線５は、この電装部品間で電気信号を伝達したり、電装部品に対して電力を供給したりする。その際に、自動車には、路面の凹凸に起因する路面からの入力等により、様々な振動が発生するが、この振動は電線５にも伝達される。一方、電線５は、保持部材２０とタイバンド４０により、保持部材２０を介してコルゲートチューブ１０に固定されているため、振動が伝達された場合でも、コルゲートチューブ１０内で動き難くなっている。これにより、電線５は、振動によって破損することなく、電気信号の伝達等を行う。
【００３６】
以上の実施形態１に係る電線５の固定構造１００は、筒状に形成され、少なくとも導電性の材料を有して一方向に延びる電線５を内側に挿入することにより電線５を覆うコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０と、電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分を保持部材２０に固定するタイバンド４０と、を備える。これにより、コルゲートチューブ１０に挿入される電線５は、コルゲートチューブ１０の外側からコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０に、タイバンド４０によって固定することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して電線５を固定することができる。
【００３７】
また、コルゲートチューブ１０は蛇腹状に形成されている部分を有し、保持部材２０には、コルゲートチューブ１０に固定した際にコルゲートチューブ１０に対向する面に突起部２４が設けられ、保持部材２０は、突起部２４が蛇腹の谷部１３に入り込んでコルゲートチューブ１０に固定されることにより、コルゲートチューブ１０に対してコルゲートチューブ１０の延在方向への移動が規制される。これにより、タイバンド４０によって保持部材２０に固定される電線５も、コルゲートチューブ１０に対してコルゲートチューブ１０の延在方向への移動が規制される。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より確実に電線５を固定することができる。
【００３８】
また、タイバンド４０は、電線５を保持部材２０に結束することにより、電線５を保持部材２０に固定するため、電線５を容易に保持部材２０に固定することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より容易に電線５を固定することができる。
【００３９】
また、保持部材２０には、当接部２７を有する公差吸収部２６が設けられているため、コルゲートチューブ１０の長さが、設計公差の最大値の場合には、その設計公差を公差吸収部２６で吸収させることができる。この結果、コルゲートチューブ１０の実際の長さに関わらず、保持部材２０を適切にコルゲートチューブ１０に固定することができる。
【００４０】
また、保持部材２０には、ヒンジ２５とロック機構３０とが設けられているため、他の部材を用いることなく、保持部材２０をコルゲートチューブ１０に取り付けることができる。この結果、保持部材２０をコルゲートチューブ１０に取り付ける際の作業を容易に行うことができ、また、部品点数を抑えることができるため、製造コストの低減を図ることができる。
【００４１】
また、実施形態１に係るワイヤハーネスＷＨは、少なくとも導電性の材料を有し、一方向に延びる電線５と、筒状に形成され、内側に電線５を挿入することにより電線５を覆うコルゲートチューブ１０と、コルゲートチューブ１０の外側からコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０と、電線５におけるコルゲートチューブ１０から外に出ている部分を保持部材２０に固定するタイバンド４０と、を有する電線５の固定構造１００と、を備える。これにより、コルゲートチューブ１０に挿入される電線５は、コルゲートチューブ１０の外側からコルゲートチューブ１０に固定される保持部材２０に、タイバンド４０によって固定することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して電線５を固定することができる。
【００４２】
〔実施形態２〕
実施形態２に係る電線５の固定構造１００は、実施形態１に係る電線５の固定構造１００と略同様の構成であるが、保持部材５０を保持部材固定テープ６０によって固定する点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００４３】
図６は、実施形態２に係る固定構造を備えるワイヤハーネスの斜視図である。図７は、図６のＣ−Ｃ断面図である。図６、図７に示すワイヤハーネスＷＨでは、電線５は、コルゲートチューブ１０の軸方向に離間する２本のコルゲートチューブ１０のそれぞれの内側に挿入されており、これにより電線５は、コルゲートチューブ１０同士の間の部分では、コルゲートチューブ１０の外に出て配索されている。本実施形態２に係る固定構造１００を構成する保持部材５０は、コルゲートチューブ１０の軸方向視における形状が略Ｌ字状の形状で、コルゲートチューブ１０の軸方向に延在する形状となって形成されて、コルゲートチューブ１０の外側に固定される。
【００４４】
この保持部材５０は、当該保持部材５０をコルゲートチューブ１０に固定する部分である保持部材固定部５１と、電線５を保持部材５０に固定する部分である電線固定部５２とを有している。このうち、保持部材固定部５１は、保持部材５０の２箇所に設けられており、保持部材５０をコルゲートチューブ１０に固定した場合のコルゲートチューブ１０の軸方向における電線固定部５２の両側に設けられている。これらの保持部材固定部５１と電線固定部５２とは、コルゲートチューブ１０の軸方向視における形状が、共に略Ｌ字状の形状で形成されており、電線固定部５２は、保持部材固定部５１よりも、軸方向視におけるＬ字の辺の長さが短くなっている。
【００４５】
コルゲートチューブ１０に取り付けられる保持部材５０は、２箇所の保持部材固定部５１が、それぞれ異なるコルゲートチューブ１０に対向し、電線固定部５２の部分には、コルゲートチューブ１０同士の間に位置してコルゲートチューブ１０の外に出ている電線５が対向する状態で取り付けられる。このように、２箇所の保持部材固定部５１が、それぞれ異なるコルゲートチューブ１０に取り付けられる保持部材５０は、帯状の形状で形成されると共に、一方の面に接着剤が塗布された、いわゆる粘着テープからなる保持部材固定テープ６０により固定されている。この保持部材固定テープ６０は、保持部材５０とコルゲートチューブ１０に対して一体で巻き付けることにより、保持部材５０をコルゲートチューブ１０に固定する保持部材固定部材として設けられている。
【００４６】
図８は、図６のＤ−Ｄ断面図である。保持部材固定部５１でのコルゲートチューブ１０への固定について説明すると、保持部材固定部５１の部分で保持部材５０をコルゲートチューブ１０に固定する際には、保持部材固定部５１の形状であるＬ字の劣角側の２つの面を、コルゲートチューブ１０の外面に対向させて接触させる。この状態で、保持部材固定部５１の形状であるＬ字の優角側の２つの面から、コルゲートチューブ１０の外周面にかけて、接着面側が内面側になる向きで保持部材固定テープ６０を巻き付ける。これにより、保持部材固定部５１をコルゲートチューブ１０に固定する。保持部材固定テープ６０を用いた、保持部材固定部５１でのコルゲートチューブ１０への固定は、２箇所の保持部材固定部５１を、それぞれ異なるコルゲートチューブ１０に対して、同様な手法で別々に行う。
【００４７】
図９は、図６のＥ−Ｅ断面図である。電線５は、２つのコルゲートチューブ１０同士の間に位置してコルゲートチューブ１０の外に出ている部分が、配索材固定部材である電線固定テープ６５によって、保持部材５０の電線固定部５２に固定される。詳しくは、保持部材５０をコルゲートチューブ１０に固定した際には、電線５は、電線固定部５２の形状であるＬ字の劣角側の２つの面に対向する状態になる。この状態で、電線固定部５２の形状であるＬ字の優角側の２つの面から、電線５の外周面にかけて、接着面側が内面側になる向きで電線固定テープ６５を巻き付ける。これにより、電線５を電線固定部５２に固定する。電線固定テープ６５は、保持部材固定テープ６０と同様に、いわゆる粘着テープからなり、このように電線５と保持部材５０の電線固定部５２とに対して一体で巻き付けることにより、電線５を保持部材５０に固定する。
【００４８】
コルゲートチューブ１０の内側に挿入される電線５は、保持部材固定テープ６０によってコルゲートチューブ１０に固定される保持部材５０に対して、電線固定テープ６５によって固定されるため、電線５に振動が伝達された場合でも、コルゲートチューブ１０内で動き難くなる。これにより、電線５は、振動によって破損することなく、電気信号の伝達等を行う。
【００４９】
以上の実施形態２に係る固定構造１００では、保持部材５０とコルゲートチューブ１０に対して一体で巻き付ける保持部材固定テープ６０により、保持部材２０はコルゲートチューブ１０に固定されているため、電線５をコルゲートチューブ１０に固定する際に用いる部材である保持部材５０を、容易にコルゲートチューブ１０に固定することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より容易に電線５を固定することができる。
【００５０】
また、電線固定テープ６５は、電線５と保持部材５０とに対して一体で巻き付けることにより、電線５を保持部材５０に固定するため、電線５を容易に保持部材５０に固定することができる。この結果、筒状のコルゲートチューブ１０に対して、より容易に電線５を固定することができる。
【００５１】
〔変形例〕
なお、上述した実施形態１に係る固定構造１００では、電線５は、タイバンド４０によって保持部材２０に固定しているが、電線５は、タイバンド４０以外の部材を用いて保持部材２０に固定してもよい。図１０は、実施形態１に係る固定構造の変形例であり、電線固定テープによって保持部材に電線を固定する状態を示す斜視図である。実施形態１に係る固定構造１００において、タイバンド４０以外の部材を用いて保持部材２０に固定する際は、例えば、実施形態２に係る固定構造１００と同様に、電線５を保持部材２０に固定する配索材固定部材として、粘着テープからなる電線固定テープ７０を用いてもよい。
【００５２】
図１１は、図１０に示す保持部材の斜視図である。図１２は、図１１に示す保持部材の第１部材と第２部材とを開いた状態を示す斜視図である。ヒンジ２５によって開閉自在に連結される第１部材２１と第２部材２２とを有する保持部材２０を用いて電線５をコルゲートチューブ１０に固定する際に、配索材固定部材として電線固定テープ７０を用いる際には、第２部材２２は、電線固定部３５に固定用孔３６を設けずに形成する。
【００５３】
このように形成される保持部材２０に電線５を固定する際には、まず、電線５におけるコルゲートチューブ１０の外に出ている部分に電線固定部３５が対向するように、保持部材２０をコルゲートチューブ１０に固定する。この状態で、電線固定部３５における電線５が位置する側の反対側の面から、電線５の外周面にかけて、接着面側が内面側になる向きで電線固定テープ７０を巻き付ける。これにより、電線５を電線固定部３５に固定する。実施形態１に係る固定構造１００では、このように電線５をタイバンド４０以外の部材を用いて保持部材２０に固定してもよい。
【００５４】
また、実施形態２に係る固定構造１００においても、保持部材固定部材として保持部材固定テープ６０以外を用いてもよく、配索材固定部材として電線固定テープ６５以外を用いてもよい。例えば、実施形態２に係る固定構造１００にける保持部材固定部材や配索材固定部材として、実施形態１に係る固定構造１００におけるタイバンド４０のような、ロック機構を備えるバンドを用いてもよい。保持部材固定部材は、保持部材５０を適切にコルゲートチューブ１０に固定することができるものであればよく、配索材固定部材は、電線５を適切に保持部材２０、５０に固定することができるものであれば、その形態は問わない。
【００５５】
また、上述した実施形態１に係る固定構造１００では、電線５は、コルゲートチューブ１０に挿入される電線５における、コルゲートチューブ１０の外に出ている部分をコルゲートチューブ１０に固定しているが、電線５は、これ以外の部分でコルゲートチューブ１０に固定してもよい。図１３は、実施形態１に係る固定構造の変形例であり、分岐する部分の電線をコルゲートチューブに固定する状態を示す説明図である。電線５は、例えば、図１３に示すように、コルゲートチューブ１０内に挿入される複数の電線５のうち、一部が分岐してコルゲートチューブ１０の外側に出ている部分でコルゲートチューブ１０に固定してもよい。この場合、コルゲートチューブ１０は、コルゲートチューブ１０の軸方向に離間する２本が用いられ、複数の電線５のうち、一部の電線５は２本のコルゲートチューブ１０の双方に挿入される。
【００５６】
これに対し、分岐される側の電線５である分岐電線６は、２本のコルゲートチューブ１０のうちの一方にのみ挿入され、他方のコルゲートチューブ１０には挿入されずに外に出る。即ち、分岐電線６におけるコルゲートチューブ１０に挿入されない部分は、コルゲートチューブ１０同士の間からコルゲートチューブ１０の外に出て配索される。
【００５７】
このように、電線５の分岐部分をコルゲートチューブ１０に固定する保持部材２０は、実施形態１に係る固定構造１００で用いられる保持部材２０を２つ連結した連結保持部材８０が用いられる。連結保持部材８０は、２つの保持部材２０が、軸方向が一致し、且つ、それぞれの電線固定部３５が位置する側同士が対向する向きで並べられ、この電線固定部３５を双方の保持部材２０で共用する形態で２つの保持部材２０が連結される。つまり、連結保持部材８０は、２つの保持部材２０における第２部材２２に設けられる電線固定部３５を共用し、電線固定部３５を連結部８５として用いることにより、２つの保持部材２０を連結して形成される。
【００５８】
２つの保持部材２０が連結する連結保持部材８０は、連結している２つの保持部材２０を、それぞれ別々のコルゲートチューブ１０に取り付ける。即ち、２つのコルゲートチューブ１０の端部１１付近を、連結保持部材８０を構成する２つの保持部材２０がそれぞれ有する第１部材２１と第２部材２２とで、それぞれ独立して挟み込む。これにより、連結保持部材８０を構成する２つの保持部材２０を、別々のコルゲートチューブ１０に固定する。
【００５９】
このように、連結保持部材８０が固定されるコルゲートチューブ１０同士の間には、双方のコルゲートチューブ１０を通る電線５と、コルゲートチューブ１０同士の間から外に出る分岐電線６とが位置するが、この双方の種類の電線５を、タイバンド４０によって連結保持部材８０の電線固定部３５、即ち、連結部８５に固定する。つまり、２つの種類の電線５をまとめて、タイバンド４０によって電線固定部３５に結束することにより電線固定部３５に固定する。このように、２つのコルゲートチューブ１０同士の間から分岐電線６が外に出る部分付近に連結保持部材８０を固定し、この連結保持部材８０に２種類の電線５を固定することにより、電線５が分岐している部分付近を、容易にコルゲートチューブ１０に固定することができる。
【００６０】
また、上述した実施形態１、２に係る固定構造１００では、配索材として電線５を用いて説明しているが、配索材は電線５以外のものであってもよい。配索材は、例えば、金属材料等の導電性の材料が線状に延びることにより形成される、金属棒であってもよい。このような金属棒がコルゲートチューブ１０に挿入される場合であっても、コルゲートチューブ１０に、実施形態１における保持部材２０や、実施形態２における保持部材５０を固定し、この保持部材２０、５０に金属棒を固定することより、金属棒を容易にコルゲートチューブ１０に固定することができる。コルゲートチューブ１０に挿入される配索材は、電気を伝達するために配索される部材であれば、その種類は問わない。
【００６１】
また、上述した実施形態１、２に係る固定構造１００では、外装としてコルゲートチューブ１０を用いて説明しているが、外装はコルゲートチューブ１０以外のものであってもよい。外装は、筒状に形成されると共に、電線５等の配索材が挿入され、配索材を保護することのできるものであれば、その種類は問わない。
【符号の説明】
【００６２】
５  電線（配索材）
１０  コルゲートチューブ（外装）
１３  谷部
２０、５０  保持部材
２１  第１部材
２２  第２部材
２３  内面
２４  突起部
２５  ヒンジ
２６  公差吸収部
３０  ロック機構
３５、５２  電線固定部
４０  タイバンド（配索材固定部材）
６０  保持部材固定テープ（保持部材固定部材）
６５、７０  電線固定テープ（配索材固定部材）
１００  固定構造
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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