(57)【要約】【課題】画像定着用の加圧部材を冷却風で冷却する定着装置において、冷却風に起因して定着装置の内部の温度変化を生じたり、定着装置の内部の定着用の記録媒体の挙動が不安定になったりすることを抑制する。【解決手段】弾性を有する画像定着用の加圧部材６と、加圧部材６の温度Ｔを測定する測定手段４３と、加圧部材６を冷却風４４で冷却する冷却機構４５と、加圧部材６を定着位置１０から退避した退避位置に移動させる移動手段とを備える定着装置１において、冷却機構４５に整風板２０，２２が配設され、移動手段による加圧部材６の移動の前後の何れの状態でも、整風板２０，２２によって、冷却風４４が加圧部材６に沿って流れて外部に排気されるように規制された。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する画像定着用の加圧部材と、前記加圧部材の温度を測定する測定手段と、前記加圧部材を冷却風で冷却する冷却機構と、前記加圧部材を定着位置から退避した退避位置に移動させる移動手段とを備える定着装置において、
前記冷却機構に整風板が配設され、前記移動手段による前記加圧部材の移動の前後の何れの状態でも、前記整風板によって、前記冷却風が前記加圧部材に沿って流れて外部に排気されるように規制されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記整風板が前記加圧部材の前記移動に連動することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧部材が前記退避位置から前記定着位置に移動した際に前記加圧部材に沿って生じる隙間を前記整風板が覆うことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材の前記移動の前後の何れの状態でも、前記整風板と前記加圧部材との間の隙間が一定であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧部材に接触する突き当て部材が前記整風板に設けられたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記突き当て部材が回転体であることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記回転体がＰＦＡ材料で形成されたことを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記突き当て部材が前記加圧部材の用紙走行範囲よりも外側に接触することを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記突き当て部材が前記加圧部材の用紙走行範囲よりも一定量外側において、前記加圧部材の端面から内側に距離を存して接触することを特徴とする請求項８記載の定着装置。
【請求項１０】
前記整風板が付勢部材で前記加圧部材に向けて付勢され、前記突き当て部材が前記付勢部材の付勢力で前記加圧部材に押し付けられることを特徴とする請求項５〜９の何れかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記冷却機構が上流側の冷却ダクトと下流側の排気ダクトとを備え、前記冷却ダクト又は前記排気ダクト、又は前記冷却ダクト及び前記排気ダクトに前記整風板が配設されたことを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記冷却機構の吹き出し口及び前記測定手段が前記加圧部材の軸方向に複数配置され、前記測定手段の測定値に応じて前記加圧部材の冷却位置を切り替え可能であることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像定着用の加圧部材を送風で冷却する定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の定着装置として、特許文献１には、画像定着用の加圧ローラの非通紙部の温度上昇を防ぐ目的で、加圧ローラの表面温度を検知して、加圧ローラに冷却風を当てることが記載されている。
【０００３】
非通紙部の温度上昇は、非通紙部に通紙した際に、用紙（記録媒体）の定着ムラやしわを発生したり、非通紙部に対応した部分のトナーが溶け過ぎて加圧ローラに付着してしまったりするといった不具合の要因となる。
【０００４】
従来、電子写真方式の画像形成装置に使用する定着装置（定着機構）において、封筒等の二枚重なった記録媒体にトナーを定着する場合には、加圧ローラの弾性部を厚肉にすることで、記録媒体のシワやズレを低減することが知られている。また、弾性部が厚肉の加圧ローラの軸方向のフロント、センタ、リアを冷却して加圧ローラの熱膨張を抑えることも知られている。
【０００５】
図１３〜図１４は、従来の定着装置の一形態を示すものである。図１３は、定着装置のベルト定着機構の加圧ローラの脱圧時（非印刷時）の状態、図１４は、同じく加圧ローラの加圧時（印刷時）の状態をそれぞれ示している。
【０００６】
図１３の如く、加熱ローラ６２と定着ローラ６３とに定着ベルト６４が支持されて、加熱ローラ６２で定着ベルト６４が加熱される。図１４の如く、加熱された定着ベルト６４が加圧ローラ６５で加圧される。その定着ベルト６４と加圧ローラ６５との間を記録媒体６６が通過することで、トナーが記録媒体６６に定着される。
【０００７】
図１３の如く、定着ローラ６３及び加圧ローラ６５の寿命を延ばすために、非印刷時に加圧ローラ６５は、定着ローラ６３から隙間６７ができるように離間されて退避位置に退避する。加圧ローラ６５には、その温度を検出する加圧ローラ用温度センサ６８が配置されている。温度センサ６８は、加圧ローラ６５を冷却するための冷却風６９の風量制御を行う。
【０００８】
加圧ローラ冷却機構は、冷却用ブロア７０により吹き出した冷却風６９を冷却ダクト７１で加圧ローラ６５まで誘導して加圧ローラ６５に吹き付ける。誘導された冷却風６９は加圧ローラ６５の表面を冷却しながら排気ダクト７２から定着装置６１の外部に排気される。加圧ローラ６５の脱圧時には、排気ダクト７２と加圧ローラ６５との間に隙間７３がないために、誘導された冷却風６９ａは排気ダクト７２から外部に排出される。
【０００９】
図１４の如く、ベルト定着機構の加圧ローラ６５の加圧時（印刷時）に、加圧ローラ６５は退避位置から定着ローラ６３に向けて移動して定着ローラ６３に当接する。この状態で、記録媒体（用紙）６６が上流側のガイド部７４から加圧ローラ６５と定着ローラ６３との間に送られて、記録媒体６６にトナー画像が加熱定着され、その記録媒体６６ｂが出口ガイド板７５に沿って送り出される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図１４のベルト定着機構の加圧ローラ６５の加圧時（印刷時）に、加圧ローラ６５が移動して定着ローラ６３に押し付けられた際に、加圧ローラ６５の移動分の隙間７３が排気ダクト７２と加圧ローラ６５との間に発生する。それと同時に、加圧ローラ６５の移動分の隙間７７が冷却ダクト７１と加圧ローラ６５との間に発生する。このため、これらの隙間７３，７７から入り込んだ冷却風６９ｂ，６９ｃで定着装置６１の内部の温度が変化して、温度センサ６８の検出精度や、温度センサ６８からの信号で行われる冷却風６９の風量制御の精度が低下するという懸念があった。
【００１１】
また、印刷時に加圧ローラ６５を冷却風６９ａで冷却した際に、加圧ローラ６５の移動分の隙間７３から漏れた冷却風６９ｂが用紙搬送部に回り込んで出口ガイド板７５の隙間７６から定着の終わった記録媒体６６ｂに吹き付けられる。また、図１４の上流側のガイド板７４の先端７４ａが符号７４ａ’で示す位置に配置された場合には、先端７４ａ’と加圧ローラ６５との間に隙間７４ａを生じる。そして、この隙間７４ａから漏れた冷却風６９ｂが用紙搬送部に回り込んで定着前の上流側の記録媒体６６に吹き付けられる。これらによって、記録媒体（用紙）６６，６６ｂの挙動が不安定になり、記録媒体６６，６６ｂのジャム（詰まり）が誘発されるという懸念もあった。
【００１２】
本発明は、画像定着用の加圧部材を冷却風で冷却する定着装置において、冷却風に起因して定着装置の内部の温度変化を生じたり、定着装置の内部の定着用の記録媒体の挙動が不安定になったりすることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、弾性を有する画像定着用の加圧部材と、前記加圧部材の温度を測定する測定手段と、前記加圧部材を冷却風で冷却する冷却機構と、前記加圧部材を定着位置から退避した退避位置に移動させる移動手段とを備える定着装置において、前記冷却機構に整風板が配設され、前記移動手段による前記加圧部材の移動の前後の何れの状態でも、前記整風板によって、前記冷却風が前記加圧部材に沿って流れて外部に排気されるように規制されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、冷却機構に整風板を配設したことにより、冷却風に起因して定着装置の内部の温度変化を生じたり、定着装置の内部の定着用の記録媒体の挙動が不安定になったりすることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る定着装置の全体の内部構造を示す縦断面図である。
【図２】同じく定着装置の要部を示す縦断面図である。
【図３】定着装置の加圧ローラの冷却機構の一形態を示す斜視図である。
【図４】定着装置の加圧ローラの冷却機構の他の形態を示す概略斜視図である。
【図５】加圧ローラの各測定位置における冷却風の風速を示すグラフである。
【図６】加圧ローラの各測定位置におけるローラ表面温度を示すグラフである。
【図７】冷却機構の一方の整風板の突き当て部材の一形態を示す斜視図である。
【図８】同じく突き当て部材と加圧ローラとの位置関係の一例を説明的に示す平面図である。
【図９】定着装置の一形態における加圧ローラの脱圧状態を示す概略断面図である。
【図１０】同じく定着装置の加圧ローラの加圧状態を示す概略断面図である。
【図１１】冷却機構の他方の整風板とその突き当て部材の一形態を示す斜視図である。
【図１２】二つの整風板を備えた冷却機構の一形態を示す斜視図である。
【図１３】従来の定着装置の一形態の加圧ローラの脱圧状態を示す概略断面図である。
【図１４】同じく従来の定着装置の加圧ローラの加圧状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、一実施形態に係る定着装置を図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１の如く、定着装置１は、不図示の電子写真式印刷装置におけるものであり、上下のカバー２，３の内側に、上から斜め左下にかけて加熱ローラ４、定着ローラ５、加圧ローラ（加圧部材）６を順に備えている。加熱ローラ４と定着ローラ５とは径方向に少し離間して配置され、両ローラ４，５の間に定着ベルト７がループ状に掛け渡されている。定着ローラ５は小さなテンションローラ８で左方向へ付勢されている。なお、明細書で左右前後の方向性は説明の便宜上のものであり、必ずしも定着装置１の設置方向と一致するものではない。
【００１８】
加熱ローラ４は内部に複数本の熱源９を有している。定着ローラ５の下部外面に加圧ローラ６の上部外面が弾性的に接している。正確には定着ローラ５と加圧ローラ６とが定着ベルト７を介して接触している（以下、定着ベルト７の記載は省略する）。定着ベルト７を用いない構造も可能である。加圧ローラ６は外周側に不図示の弾性層を有している。
【００１９】
図１において、加圧ローラ６は、退避位置から定着ローラ５に向けて不図示の移動手段（付勢手段）で径方向に画像定着位置（接触部）１０まで斜め上向きに付勢されて加圧状態となっている。加圧ローラ６の加圧及び脱圧操作（上下方向の移動）は、例えばカム部材とばね部材あるいはプランジャ等といった図示しない移動手段を用いて行われる。移動手段で加圧ローラ６が定着位置から径方向に退避位置まで離間し、また、退避位置から定着位置に復帰する。既存の移動手段については、例えば、特開２００８−１６５０９１号公報（特許文献２）参照。
【００２０】
加圧ローラ６と定着ローラ５との接触部（定着位置）１０に向けて、右側（上流側）の用紙ガイド板１１が左上がりに傾斜して配置されると共に、左側（下流側ないし出口側）の用紙ガイド板１２が略水平に配置されている。各用紙ガイド板１１，１２の上面に記録媒体１３ａ，１３ｂとしての用紙が配置されている。用紙は記録媒体の一種である。
【００２１】
定着ローラ５と加圧ローラ６の接触部１０の左側（下流側）に定着ベルト案内板１４がテンションローラ８に向けて斜め上向きに配設されている。定着ベルト案内板１４に沿って定着ベルト７が矢印Ｄの如く両ローラ５，６の接触部１０からテンションローラ８にかけて移動する。定着ベルト７とその内側の各ローラ４，５は上カバー２の内側に配置され、加圧ローラ６は下カバー３の内側に配置され、上下のカバー２，３の間に用紙案内路１５が形成されている。
【００２２】
図１，図２の如く、右側の用紙ガイド板１１の左端（先端）１１ａは加圧ローラ６の右上の外面に近接している。右側の用紙ガイド板１１は下カバー３の一部（上壁）を兼ねている。右側の用紙ガイド板１１の下側のスペースに他のローラ群（例えばクリーニングウェブユニット）１６が配設され、ローラ群１６のうちの小さなローラ１７が加圧ローラ６の右側の外面に向けて近接配置されている。ローラ群１６については説明を省略する。
【００２３】
図２の如く、左側の用紙ガイド板１２の右端（先端）側は斜め下向きに折れ曲げられて（折り曲げ部を符号１２ａで示す）、用紙ガイド板１２の右端（先端）１２ｂが加圧ローラ６に近接している。左側の用紙ガイド板１２は下カバー３側に固定されている。左側の用紙ガイド板１２の右端１２ｂの上側に接触板１８が配設され、接触板１８の右端（先端）１８ａが加圧ローラ６の外面に接触ないし近接し、接触板１８はばね部材（付勢手段）１９で右端１８ａを常時下向きになるように付勢されている。
【００２４】
左側の用紙ガイド板１２の下方において、本実施形態の一要部である整風板（左側のないし第一の整風板）２０が配設されている。整風板２０は少し右下がりに傾斜して、加圧ローラ６に対して接線方向とほぼ平行に配置され、整風板２０の右端部（先端部）２０ａが加圧ローラ６の下部左側の外面に接触している。右端部（先端部）２０ａは、図７で後述する突き当て部材（回転体）であることが好ましい。整風板２０は加圧ローラ６の軸方向に加圧ローラ６の全長とほぼ同じ長さに延長されている。これらにより、加圧ローラ６の回転への影響が少なく、且つ後述の冷却風４４をスムーズに排気用の開口３８に流すことができる。
【００２５】
整風板２０は、左端下側のばね部材（付勢手段ないし付勢部材）２１で右端側が常時上向きに（反時計回りに）付勢されている。これにより、非印刷時に加圧ローラ６が脱圧されて下向きに移動した際にも、整風板２０の右端部（先端部）２０ａが加圧ローラ６の外面に常時接触する。整風板２０は整流板とも呼称される。整風板２０の各形態例については、図３，図４，図７，図８を用いて後述する。
【００２６】
整風板２０よりも右側において（加圧ローラ６の下端よりも右側において）、他の（右側のないし第二の）整風板２２が右上がりに傾斜して配置されている。右側の整風板２２は、右上がりの傾斜壁２２ｃと、傾斜壁２２ｃの上端（先端）から右向きに屈曲して水平に近い角度で右上がりに傾斜した先端壁（上端壁）２２ａとを備えている。さらに、傾斜壁２２ｃの下端（基端）から左向きに屈曲して略水平に位置した基端壁（下端壁）２２ｂを備えている。傾斜壁２２ｃと先端壁２２ａと基端壁２２ｂとで整風板本体（符号２２で代用）が構成されている。
【００２７】
基端壁２２ｂの例えば前後端は、左右方向の板幅を有する下側の垂直な各支持板２２ｄに一体に続き、各支持板２２ｄが不図示の水平なヒンジ軸で整風板本体（２２）と一体に上下方向回動自在に支持されている。支持板２２ｄの下部の左端側部分が例えば引張コイルばねないし捩りコイルばねといったばね部材（付勢部材）２３で下向きに付勢されている。
【００２８】
傾斜壁２２ｃの上端すなわち傾斜壁２２ｃと先端壁２２ａとの交差部分２２ｅに、図７で後述する突き当て部材（回転体）５５が設けられていることが好ましい。傾斜壁２２ｃの上端すなわち突き当て部材（回転体）５５が加圧ローラ６の下部右側の外周面に接触している。右側の整風板２２は、左側の整風板２０と同程度の高さに位置している。右側の整風板２２はばね部材（付勢部材）２３で先端壁２２ａ側が加圧ローラ６の外面６ａに常時接触するように反時計回りに回転移動自在に付勢されている。
【００２９】
右側の整風板２２は、左側の整風板２０と同様に加圧ローラ６の軸方向に加圧ローラ６の全長とほぼ同じ長さで延長されている。例えば、特開２０１２−１８５２７６号公報（特許文献３参照）には、右側の整風板２２と同様の位置に配置される既存の遮蔽板が記載されている。右側の整風板２２の形態例については図１０〜図１２を用いて後述する。
【００３０】
右側の整風板２２の上端部２２ａの下方において、下カバー３の底壁２４に送風取り入れ用の開口２５が設けられ、開口２５から斜め左上がりに加圧ローラ６の下部に向けて冷却ダクト２６が配設されている。冷却ダクト２６はその下部フランジ２７で下カバー３の底壁２４に固定されている。
【００３１】
冷却ダクト２６は、左右の壁部２８，２９と前後の壁部３０とで四方を囲まれて成る矩形状の筒状部３１と、筒状部３１の左側の壁部２８の上端から水平よりも少し左上がりに傾斜して続く突出壁３２とを有している。さらに、突出壁３２の前後両側に立ち上げられた側壁３３を有している。突出壁３２の上方は開口されている（開口を符号３３ａで示す）。筒状部３１の上端は開口されて突出壁３２の上側の空間に続いている（上部開口すなわち吹き出し口を符号３１ｂで示す）。筒状部３１の下端の開口３１ａは底壁２４の開口２５に続いている。
【００３２】
筒状部３１の右側の壁部２９の上端に右側の整風板２２の基端壁２２ｂがほぼ隙間なく近接している。加圧ローラ６の脱圧時の下降動作に伴って、右側の整風板２２が不図示のヒンジ軸（支点）を中心に時計回りに下向きに回転移動（揺動）すると同時に、左側の整風板２０が左端側のヒンジ軸５３を支点に時計回りに下向きに回転移動（揺動）する。これにより、加圧ローラ６の下部側の外周面６ａに沿う（加圧ローラ６と冷却機構４５との間の）左右の隙間が常に小さく抑制される。
【００３３】
冷却ダクト２６の左側に排気ダクト３４が配設されている。排気ダクト３４は、冷却ダクト２６の突出壁３２の左端（先端）にほぼ隙間なく近接した縦方向の右側の壁部３５と、右側の壁部３５に対向する左側の縦方向の壁部３６と、左右の壁部３５，３６を連結する前後の縦方向の壁部３７とを備えている。排気ダクトの上端は開口（３４ａ）されている。
【００３４】
排気ダクト３４の下端の開口３４ｂは下カバー３の底壁２４の排気用の開口３８に連通し、排気ダクト３４の下端フランジ３９が下カバー３の底壁２４に固定されている。排気ダクト３４の上端の開口３４ａは加圧ローラ６の下側の空間に連通している。排気ダクト３４の左側の壁部３６の上端部は右上がりに傾斜して（傾斜部の上端を符号３６ａで示す）、左側の整風板２０の左側の基端２０ｂにほぼ隙間なく近接している。
【００３５】
左側の整風板２０の左側において、排気ダクト３４の左側の壁部３６と上側の前記接触板１８の下端との間に、右上がりに傾斜した縦方向の壁部４０が下カバー３の左壁４１の内側に沿って配置されている。また、縦方向の壁部４０側から左側の整風板２０の上面にかけて湾曲状の上側の壁部４２が設けられ、上側の壁部４２の先端（右端）側の傾斜部４２ａの先端が、左側の整風板２０の基部（左端部）側の上面に近接している。左側の整風板２０の下向きの回転移動時に、上側の壁部４２で整風板２０の基部側からの冷却風漏れが抑止される。左側の整風板２０の基端（左端）２０ｂは、排気ダクト３４の左側の壁部３６の傾斜部の上端３６ａに常時近接していることが好ましい。
【００３６】
一例として、左側の整風板２０の上面よりも上側に突出して加圧ローラ用温度センサ（測定手段）４３が下カバー３内に配設されている。温度センサ４３は加圧ローラ６の外周面（表面）の温度を非接触で検出する。温度センサ４３は例えば左側の整風板２０と一体的に設けられ、加圧ローラ６の脱圧による下向き移動時に、整風板２０が加圧ローラ６の外面で下向きに押されてヒンジ軸５３を支点に回転移動すると同時に、温度センサ４３が一体的に下向きに移動する。加圧ローラ６の加圧時には、ばね部材２１の力で整風板２０と一体的に温度センサ４３が上向きに復帰する。この温度センサ４３に代えて、加圧ローラ６のほぼ軸中心の高さにおいて、前記縦方向の壁部４０の符号（４３）で示す位置に温度センサ４３を設けることも可能である（壁部４０側の温度センサ４３は不動である）。
【００３７】
上記図１，図２で説明したように、加圧ローラ６と連動する左側の整風板２０を排気ダクト３４側に配設して、加圧ローラ６の外周面６ａと排気ダクト３４の左側の壁部３６の上端３６ａとの間の隙間（開口）を左側の整風板２０で覆う。これにより、印刷時（加圧時）及び非印刷時（脱圧時ないし離間時）共に、排気ダクト３４と加圧ローラ６との間の左側の隙間を最小とすることができる。また、加圧ローラ６の表面（外面）に沿って冷却風４４を矢印で示すように効果的に流すことができ、加圧ローラ６を効果的に冷却することができる。冷却風４４は、冷却ダクト２６の上部開口３１ｂから加圧ローラ６の下面と整風板２０の下面とに沿って効果的に流れて、排気ダクト３４から外部に排出される。冷却風４４ａは不図示のブロアで冷却ダクト２６に送風される。
【００３８】
また、左側の整風板２０の作用で排気ダクト３４から冷却風４４が左上方に漏れず、冷却風４４が出口ガイド板１２と加圧ローラ６との間の隙間から定着後の記録媒体１３ｂに吹き付けることがないので、記録媒体１３ｂのジャム（詰まり）の要因が排除される。さらに、冷却風４４が加圧ローラ用温度センサ４３に当たることがないので、温度センサ４３の温度が変化することがなく、温度センサ４３の検出精度を落とすという不具合が解消される。
【００３９】
印刷時のみならず非印刷時においても（画像定着位置１０に対する加圧ローラ６の径方向の移動の前後の何れの状態でも）、冷却風４４を加圧ローラ６及び整風板２０に沿って効果的に流して、排気ダクト３４から外部に排気させることができる。
【００４０】
左側の整風板２０は、冷却ダクト２６からの冷却風４４の吹き付け（吹き出し）方向に配置されている。すなわち、左側の整風板２０は加圧ローラ６の下端部の外周面６ａよりも左側に配置され、整風板２０よりも右側において加圧ローラ６の下端部の外周面６ａのほぼ真下に冷却ダクト２６の上部開口（吹き出し口）３１ｂが位置している。冷却ダクト２６の左側に隣接して排気ダクト３４が配置され、排気ダクト３４の上側に整風板２０が配置されている。左側の整風板２０は加圧ローラ６の下部の外周面６ａに対してほぼ接線方向に位置している。冷却ダクト２６から吹き出された冷却風４４は、加圧ローラ６の下部の外周面６ａに当って加圧ローラ６を冷却し、次いであるいはそれとほぼ同時に整風板２０の下面に当たって、排気ダクト３４に案内される。
【００４１】
また、加圧ローラ６と連動する右側の整風板２２を冷却ダクト２６側に配設して、加圧ローラ６の外周面６ａと冷却ダクト２６の右側の壁部２９の上端との間の隙間（開口）を右側の整風板２２で覆う。これにより、印刷時（加圧時）及び非印刷時（脱圧時ないし離間時）共に、冷却ダクト２６と加圧ローラ６との間の右側の隙間を最小とすることができる。
【００４２】
冷却ダクト２６から吹き出された冷却風４４は、右側の整風板２２で加圧ローラ６の外周面６ａに沿う右上方向（下カバー３の空間７９内）への漏れ出しが抑止される。例えば、冷却ダクト２６の吹き出し口３１ｂから右方向に回り込んだ冷却風４４は、右側の整風板２２に沿って流れて加圧ローラの下部右側の外周面に突き当たり、はね返されて加圧ローラ６の外周面６ａに沿って左方向に流れて加圧ローラ６を効果的に冷却する。
【００４３】
また、右側の整風板２２の作用で冷却ダクト２６からの冷却風４４が右上方の空間７９に漏れ出ることが抑止され、冷却風４４が上流側のガイド板１１と加圧ローラ６との間の隙間７８から定着前の記録媒体１３ａに吹き付けることが防止される。これにより、記録媒体１３ａのジャム（詰まり）の要因が排除される。これは、特に隙間７８を大きく規定した場合に有効である。
【００４４】
また、冷却風４４が下カバー３内の加圧ローラ６の右側の空間７９に漏れ出ることが抑止されるので、加圧ローラ６をはさんで右側の空間７９とは反対側の左側の空間８０内に配置された加圧ローラ用温度センサ４３に何ら悪影響を及ぼすことがない。たとえ加圧ローラ用温度センサ４３を右側の空間７９に配置した場合でも、冷却風４４が温度センサ４３に当たることがないので、温度センサ４３の温度が変化することがなく、温度センサ４３の検出精度を落とすという不具合が解消される。
【００４５】
印刷時のみならず非印刷時においても（画像定着位置１０に対する加圧ローラ６の径方向の移動の前後の何れの状態でも）、冷却ダクト２６から吹き出された冷却風４４を加圧ローラ６及び各整風板２０，２２に沿って効果的に流すことができる。冷却風４４は排気ダクト３４から外部に排気される。
【００４６】
図３は、上記した左側の整風板２０の一形態と、冷却ダクト２６と排気ダクト３４とを含む冷却機構４５の一形態を示すものである。
【００４７】
この冷却機構４５は、少なくとも冷却ダクト２６と排気ダクト３４と左側の整風板２０とを備えたものである。左側の整風板２０の長手方向両端側（前後の端部側）には、加圧ローラ６（図２）と整風板２０との間の隙間（スリット状の狭い隙間）を一定にするために突き当て部材４６が設けられている。突き当て部材４６は、加圧ローラ６に傷を付けないような材質で形成されている。また、突き当て部材４６は、加圧ローラ６の印刷範囲の外側に実装されており、万が一、加圧ローラ６を傷付けた場合でも、印刷品質に影響が及ばないようになっている。
【００４８】
また、左側の整風板２０には、突き当て部材４６を加圧ローラ６に押し付けるためのばね部材（整風板付勢部材）２１が配設されている。これにより、一定の力で突き当て部材４６を加圧ローラ６に押し付けることができる。ばね部材２１は整風板２０の基端（左端）側のヒンジ軸５３に設けられた捩りコイルばねである。捩りコイルばねに代えて板ばねや下向きの引張コイルばね等を使用することも可能である。整風板２０はヒンジ軸５３を中心（支点）として上下に回転移動（揺動）する。
【００４９】
左側の整風板２０の軸方向の前後の端部に矩形状の切欠部４７が設けられ、切欠部４７内に突き当て部材４６が配置されている。本例の突き当て部材４６は矩形板状に形成され、略水平な整風板２０に対して右上がりに傾斜して配置され、先端（右端）４６ａ側が整風板２０よりも上方に突出し、基端（左端）側がボルト等で整風板２０に固定されている。
【００５０】
図３において、符号３４ａは、排気ダクト３４の上部開口、符号３５は、排気ダクト３４の右壁、符号３７は同じく側壁、符号３９は同じく下端フランジをそれぞれ示している。また、符号３２は、冷却ダクト２６の突出壁、符号３３は、突出壁３２の前後の側壁、符号３１は、冷却ダクト２６の筒状壁、符号２９は、筒状壁３１の右壁、符号３０は同じく前後の側壁、符号２７は同じく下端フランジをそれぞれ示している。各下端フランジ２７，３９は下カバー３（図２）の底壁２４に固定される。
【００５１】
図４は、加圧ローラ６の冷却機構の他の形態を示すものである。この冷却機構４８は図１のように下側からではなく、横（右側）から冷却風４４（図１）を吹き込む場合（従来の図１３の例のような構造の定着装置）に対応したものである。図４の冷却機構４８の後述の構成は、図１の定着装置１の冷却機構４５においても適用可能である。図４の例においては左側の整風板２０のみを配設している（右側の整風板２２については図１２で後述する）。
【００５２】
図４の例において、加圧ローラ６の右側に、加圧ローラ６を冷却するための横長の冷却ダクト４９が設けられている。冷却ダクト４９の内部には複数（本例で三つ）の仕切り壁５０が設置されて、冷却ダクト４９の内部空間が三つに分割されており、加圧ローラ６の冷却が必要な部位以外への冷却風の吹き付けが防止されている。冷却ダクト４９は複数の小さな冷却ダクト４９ａ〜４９ｃを並列に配置して構成されたと見ることもできる。
【００５３】
冷却ダクト４９の右側に、冷却ダクト４９内に冷却風を送り込むための各冷却用ブロア５１が続けて配置されている。冷却用ブロア５１は、フロント冷却用ブロア５１ａ、センタ冷却用ブロア５１ｂ、リア冷却用ブロア５１ｃの三つが等間隔で並列に配置されている。フロントとは加圧ローラ６の軸方向前側部分６Ａ、センタとは同じく軸方向中央部分６Ｂ、リアとは同じく軸方向後側部分６Ｃのことである。
【００５４】
例えば、小さな記録媒体を連続して加圧ローラ６と定着ローラ５（図１）との間に通して、加圧ローラ６の長手（軸）方向中央部分６Ｂの温度が規定よりも低下した場合は、センタ冷却用ブロア５１ｂを停止ないし弱めて、中央部分６Ｂの温度を上昇復帰させる。また、中位の大きさの記録媒体を加圧ローラ６の前側部分６Ａと中央部分６Ｂとに連続して通して、加圧ローラ６の前側部分６Ａと中央部分６Ｂとの温度が規定よりも低下した場合は、フロント冷却用ブロア５１ａとセンタ冷却用ブロア５１ｂを停止ないし弱める。また、加圧ローラ６の前側部分６Ａと後側部分６Ｃとが規定よりも温度上昇した場合は、フロントとリアの各冷却用ブロア５１ａ，５１ｃを優先的に起動ないし強める。
【００５５】
このように、加圧ローラ６の温度に応じて冷却機構４８の駆動部位を選択的に切り替える手段を備えている。この切り替え操作は、加圧ローラ６の各部位６Ａ〜６Ｃに近接した各温度センサ４３ａ〜４３ｃの検出信号を不図示の制御部が受けて、各部位の冷却用ブロアをオンオフ等させることで行われる。
【００５６】
加圧ローラ６の左側に隣接して、加圧ローラ用温度センサ（測定手段）４３としてのフロント用温度センサ４３ａ、センタ用温度センサ４３ｂ、リア用温度センサ４３ｃの三つが並列に配置されている。これにより、各温度センサ４３ａ〜４３ｃで加圧ローラ６の各位置６Ａ〜６Ｃの表面温度を検知し、各冷却ブロア５１ａ〜５１ｃの吹き付け量を制御する。
【００５７】
左側の整風板２０は左端側のヒンジ軸５３を中心に上下方向に回転移動する。左側の整風板２０の構成は図２の例の左側の整風板２０におけると同様であるので説明を省略する。図４で符号３は下カバー、符号２４はその底壁、符号４１は同じく左壁をそれぞれ示している。
【００５８】
各冷却用ブロア５１で吹き付けられた冷却風は、加圧ローラ６の表面を冷却しながら、排気ダクト３４から定着装置の下カバー３の底壁２４の開口３８を経て外部に排出される。排気ダクト３４は図２の例と概ね同様であるので説明を省略する。冷却ダクト４９の各吹き出し口４９ｄ〜４９ｆから吹き出された冷却風は、加圧ローラ６の下部寄りの外面に当たって、加圧ローラ６の下側の湾曲状のガイド板５２に沿って排気ダクト３４の上部開口３４ａに導かれる。左側の整風板２０は冷却風の吹き出し方向に配置されている。
【００５９】
加圧ローラ６と連動して上下方向に動く左側の整風板２０を排気ダクト３４に付加したことにより、加圧ローラ６の外周面と排気ダクト３４の左側の壁部３６の上端との間の隙間を印刷時（加圧時）及び非印刷時（脱圧時ないし離間時）に最小とすることができる。これにより、加圧ローラ６の表面に沿って冷却風を効果的に流すことができ、加圧ローラ６を効果的に冷却することができる。
【００６０】
排気ダクト３４と加圧ローラ６との間の隙間が最小となることで、排気ダクト３４と加圧ローラ６との間からの冷却風の漏れが防止される。これにより、出口ガイド板１２（図２参照）と加圧ローラ６との隙間から定着済みの記録媒体１３ｂへの冷却風の吹き付けが防止され、記録媒体１３ｂのジャム（詰まり）の要因が排除される。また、冷却風が加圧ローラ温度センサ４３に当たらないので、温度センサ４３の温度が変化せず、温度センサ４３の検出精度が良好に維持される。
【００６１】
図４の例の複数の冷却用ブロア５１ａ〜５１ｃと、冷却ダクト４９内の仕切り壁５０（複数の冷却ダクト４９ａ〜４９ｃ）と、加圧ローラ６の軸方向に複数並んで配置される温度センサ４３ａ〜４３ｃとは、図１〜図３の定着装置１の冷却機構４５にも適用可能である。すなわち、図３の冷却機構４５の横長の冷却ダクト２６を内部の仕切り壁５０（図４）で三つに分割し、冷却ダクト２６に三つの吹き出し口３１ｂ（図２）を設け、各吹き出し口３１ｂを加圧ローラ６の軸方向のフロント、センタ、リアの位置に対応して配置する。
【００６２】
また、各吹き出し口３１ｂに通じる入口（開口）３１ａ（図２）に対して各冷却用ブロアを配置する。さらに、加圧ローラ６のフロント、センタ、リアの位置に対応して各温度センサ４３を配置する。横長の冷却ダクト２６の内部空間を分割することに代えて、小さな三つの冷却ダクト（図４の符号４９ａ〜４９ｃに類するもの）を並列に配置することも可能である。
【００６３】
図５は、図２の整風板２０，２２の有無による加圧ローラ６と出口ガイド板１２（図２）との間の隙間における風速Ｖを測定した結果の一例を示すグラフである。図５で、縦軸は風速Ｖ、横軸は加圧ローラ６のフロント、センタ、リアの各測定位置Ｐを示している。
【００６４】
左側の整風板２０を実装しなかった場合、冷却風４４が加圧ローラ６と出口ガイド板１２との間の隙間から出るために、高い風速Ｖ１が計測されている。このため、この冷却風４４が出口ガイド板１２の上の記録媒体１３ｂに吹き付けることで、記録媒体１３ｂの挙動を乱し、ジャム（詰まり）の要因となっていた。
【００６５】
そこで、左側の整風板２０（図２）を付加することで、冷却風４４が加圧ローラ６と出口ガイド板１２との間の隙間から出ることが抑制されて、風速Ｖ２が低減して、冷却風４４による記録媒体１３ｂのジャムの要因が排除される。
【００６６】
図６は、図２の整風板２０，２２の有無による加圧ローラ用温度センサ４３の検出温度Ｔの変化の一例を示すグラフである。図６で、縦軸は加圧ローラ表面温度Ｔ、縦軸は加圧ローラ６のフロント、センタ、リアの各測定位置Ｐを示している。冷却風４４による加圧ローラ６の冷却を実施することで、加圧ローラ６の表面温度は加圧ローラ温度Ｔ１から加圧ローラ温度Ｔ２へ低下する。
【００６７】
特に左側（排気ダクト３４（図２）側）の整風板２０が、加圧時ないし脱圧時の加圧ローラ６と連動して上下方向に動く場合、冷却風４４による温度センサ４３への影響がないため、実際の加圧ローラ温度と温度センサ検出値との差異はない。温度センサ４３が加圧ローラ温度Ｔ２前後の温度を検出する。
【００６８】
整風板２０，２２を用いない従来の構造では、冷却風の影響により加圧ローラ温度センサ４３の検出温度は実際の加圧ローラ温度よりも低い加圧ローラ温度Ｔ３を検出してしまう。加圧ローラ６の温度精度目標は実温度±α°Ｃとしており、従来のセンサ検出温度である加圧ローラ温度Ｔ３では、検出精度のバラツキから目標精度を達成できない。整風板２０，２２を付加することにより、定着装置１の内部すなわち整風板２０，２２よりも上側に入る冷却風４４を抑制することができ、定着装置１の内部温度を一定にすることができる。これにより、冷却風４４による検出温度変化を抑制して、目標精度を達成することができる。
【００６９】
上記定着装置１を備える画像形成装置の一例としては、電子写真式印刷装置（図示せず）である。電子写真式印刷装置は、例えば、感光体を帯電することで感光体に電荷を与える機構と、その感光体をレーザで露光して画像を作る機構と、その画像の上にトナーを現像する機構とを備えている。さらに、その感光体から記録媒体にトナーを転写させる機構と、そのトナーを熱で用紙に定着させる機構（定着装置１）とを備えている。
【００７０】
図７は、左側の整風板２０における突き当て部材の他の実施形態を示すものである。
【００７１】
前記図３の例の突き当て部材４６は板片状のものであるが、図７の例の突き当て部材は回転体５５である。この突き当て部材（回転体）５５は、合成樹脂材で円柱状ないし円筒状に形成されている。回転体５５の中心に例えば貫通して金属製ないし合成樹脂製の軸部５６が設けられている。回転体５５と軸部５６とで回転体ユニット５４を構成する。図３の突き当て部材４６と同様に、回転体５５は整風板２０の長手方向の前後の端部に一対配設されている。
【００７２】
各回転体５５は、固定式の各軸部５６で整風板２０に回転自在に支持されている。一例として、各回転体５５の前後（内外）の端面５５ａ，５５ｂから水平に突出した軸部分５６ａはスリット５６ｂを有している。整風板２０の前後の端部には、各回転体５５を配置するための矩形状の切欠部５７が設けられている。切欠部５７の前後（内外）の縁部５７ａ，５７ｂに軸部分５６ａのスリット５６ｂが嵌め合わされて軸部分５６ａが固定されている。軸部分５６ａを縁部５７ａ，５７ｂに溶着等で固定することも可能である。軸部５６と整風板２０との固定構造はスリット５６ｂに限らず適宜設定可能である。
【００７３】
各切欠部５７から各回転体５５が径方向に突出している。すなわち、各回転体５５の外周面５５ｃの右端５５ｃ１が、切欠部５７の右端すなわち整風板２０の先端（自由端）２０ａよりも右側（外側）に小さく突出している。また、各回転体５５の外周面５５ｃの上端５５ｃ２が、切欠部５７の上端すなわち整風板２０の上面２０ｃよりも上方（外側）に大きく突出している。整風板２０は金属又は合成樹脂で形成されている。
【００７４】
図２に示したように、左側の整風板２０の先端２０ａの上部側に接して加圧ローラ６が配置されるので、図７の回転体５５の上部側（正確には上部から右端部にかけて）の外周面５５ｃが加圧ローラ６（図２）の下部側の外周面６ａに接触することになる。図２の整風板２０の先端２０ａ側に突き当て部材としての回転体５５を設けることが好ましい。
【００７５】
前後一対の回転体５５の外周面５５ｃが加圧ローラ６（図２）の外周面６ａに突き当たることで、加圧ローラ６と左側の整風板２０との間の隙間が一定に維持される。回転体５５の外周面５５ｃが加圧ローラ６の外周面６ａに突き当たった際に回転することで、加圧ローラ６と回転体５５との接触摩擦抵抗が軽減されて、加圧ローラ６の外周の回転体５５との接触面の摩耗が防止される。回転体５５は加圧ローラ６の外周面６ａで摩擦駆動されて加圧ローラ６とは逆方向に回転する。
【００７６】
回転体５５の材質は、耐摩耗性に優れ、加圧ローラ６に傷が付かないような材質であることが好ましい。例えば回転体５５をＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン、四フッ化樹脂）で形成することが好ましい。その他に、四フッ化樹脂として、ＰＴＦＥやＦＥＰやＥＴＦＥ等を使用可能である。四フッ化樹脂に限らず、耐摩耗性の良好な合成樹脂材等を回転体５５の材料として使用可能である。
【００７７】
左側の整風板２０は捩りコイルばね（ばね部材ないし付勢部材）２１で自由端２０ａ側（回転体５５側）が上向きに付勢されている。捩りコイルばね２１の付勢力で回転体５５の上部側の外周面が加圧ローラ６（図２）の下部側の外周面６ａに常時押し付けられる。
【００７８】
捩りコイルばね２１の一端の突出部２１ａが整風板２０の下面に押し付けられ、捩りコイルばねの他端の突出部２１ｂが例えば図３の排気ダクト３４の側壁３７ないし側壁３７よりも外側の構造物（図示せず）に引っ掛けられる。捩りコイルばね２１のコイル巻き部分２１ｃに水平なヒンジ軸５３が挿入され、ヒンジ軸５３は左側の整風板２０の左端寄りの側壁２０ｆに設けられている。捩りコイルばね２１は整風板２０の前後に一対配置されることが好ましい。
【００７９】
側壁２０ｆは左側の整風板２０の前後の短辺部２０ｄに続いている。整風板２０の一方の長辺部である右端（自由端）２０ａ側に前後一対の回転体５５が配置されている。整風板２０の他方の長辺部である左端２０ｅは下向きの縦方向の低い左壁（図２）に続き、左壁の下端に図２の基端２０ｂが位置する。
【００８０】
図８は、図７の左側の整風板２０の突き当て部材（回転体）５５と加圧ローラ（加圧部材）６との位置関係の一例を示すものである。図８では説明の便宜上、加圧ローラ６と整風板２０とを離して描いているが、実際には整風板２０の突き当て部材（回転体）５５が加圧ローラ６の外周面６ａに常時接触する。
【００８１】
前後一対の回転体５５は加圧ローラ６の用紙走行範囲（印刷範囲）Ｌから水平距離Ｌ１だけ軸方向外側に配置される。すなわち、用紙走行範囲Ｌから距離Ｌ１だけ外側に離間して各回転体５５の内側の端面５５ｂ（前側の回転体５５の後端面５５ｂ、後側の回転体５５の前端面５５ｂ）が位置する。
【００８２】
離間距離Ｌ１の値は、加圧ローラ６及び整風板２０の取付位置及び用紙走行範囲Ｌのばらつきによって決定されるが、概ね２±１ｍｍ程度であることが望ましい。これにより、印刷（用紙１３との接触）による加圧ローラ６の摩耗と、回転体５５の接触による加圧ローラ６の摩耗との重複を防止できる。さらに万一、加圧ローラ６が傷付いた場合でも、印刷品質に悪影響を及ぼすことがない。
【００８３】
また、加圧ローラ６の弾性のローラ本体６’の前後の端面６ｂから距離Ｌ２だけ軸方向内側に離間して各回転体５５が配置される。すなわち、加圧ローラ６の端面６ｂから距離Ｌ２だけ内側に各回転体５５の外側の端面５５ａ（前側の回転体５５の前端面５５ａ、後側の回転体５５の後端面５５ａ）が位置する。
【００８４】
離間距離Ｌ２の値は、加圧ローラ６及び整風板２０の取付寸法のばらつきによって決定されるが、概ね１．５ｍｍ±１ｍｍ程度であることが望ましい。加圧ローラ６の端面６ｂよりも内側に回転体５５を配置することで、加圧ローラ６の端部の寸法ばらつきを拾うことなく、左側の整風板２０と加圧ローラ６との間の隙間を一定に保つことができる。
【００８５】
このように、加圧ローラ６の加圧状態から脱圧状態及び脱圧状態から加圧状態への動きに連動する整風板２０の回転体５５の形状、材料及び位置を適正化することで、加圧ローラ６及び回転体５５の摩耗を抑制することができる。また、加圧ローラ６や回転体５５の摩耗に起因する加圧ローラ６と整風板２０との間の隙間精度の低下（隙間の変動）を防いで、隙間精度を維持することができる。これは右側の整風板２２においても同様である。
【００８６】
また、加圧ローラ６に対する突き当て部材（回転体）５５の位置を適正化することで、加圧ローラ６と整風板２０との間の隙間精度を確保することができる。すなわち、印刷による加圧ローラ６の摩耗と、回転体５５の接触による加圧ローラ６の摩耗との重複を防いで、隙間精度を維持することができる。また、加圧ローラ６の撓みやすい前後端６ｂを避けて回転体５５を加圧ローラ６の端部６ｄの外周面６ａに突き当てると共に、加圧ローラ６の前後の端面６ｂから軸方向外側への回転体５５の離脱を防いで、隙間精度を維持することができる。また、回転体５５を加圧ローラ６の用紙走行範囲Ｌよりも軸方向外側に配置したことで、用紙走行範囲Ｌの摩耗や傷付きを防ぐことができる。右側の整風板２２においても同様である。
【００８７】
例えば、回転体５５に対して加圧ローラ６が大きく摩耗した場合は、整風板２０と加圧ローラ６との間の隙間がなくなって、整風板２０が加圧ローラ６に直接接触して、加圧ローラ６の外周面６ａに傷を付ける心配がある。回転体５５に対する加圧ローラ６の摩耗を防ぐことで、整風板２０と加圧ローラ６との間の隙間を維持して、整風板２０と加圧ローラ６との接触を防いで、加圧ローラ６の外周面６ａの傷付きを防ぐことができる。
【００８８】
また、整風板２０と加圧ローラ６との間のスリット状の隙間を常に一定にすることで、このスリット状の隙間から温度センサ４３（図２）側に微小の冷却風４４が漏れる量を常に一定にして、温度センサ４３の検出温度の変動をなくすことができる。整風板２０と加圧ローラ６との間の隙間はスリット状の小さなものである。整風板２０で覆う加圧ローラ６（図２）と排気ダクト３４の左壁３６の上端３６ａとの間の大きな隙間（開口）に比べて（整風板２０を用いない場合に比べて）、冷却風４４の漏れ量は極僅かである。右側の整風板２２においても同様である。
【００８９】
図７〜図８の突き当て部材５５を有する左側の整風板２０は、例えば図３に示す前後に貫通した幅広の冷却ダクト２６を備える冷却機構４５の排気ダクト３４に適用される。また、図４に示す前後方向に並列に配置した複数の冷却ダクト４９ａ〜４９ｃを備える冷却機構４８の排気ダクト３４に適用される。また、例えば図４に示す二枚の仕切り壁５０を設けた冷却ダクト４９と同様な形態の図３の冷却ダクト２６を備える冷却機構４５の排気ダクト３４に適用される。図８において、符号６ｃは、加圧ローラ６の環状の弾性のローラ本体６’を支持する金属製の軸部を示す。
【００９０】
図３に示す整風板２０の突き当て部材４６も図８の突き当て部材（回転体）５５と同様に、加圧ローラ６の用紙走行範囲Ｌよりも一定量（Ｌ１）外側で、加圧ローラ６の前後の端面６ｂから内側に距離Ｌ２を存して接触する。
【００９１】
図９は、例えば図４の冷却機構４８において、加圧ローラ６を定着ローラ５側の定着ベルト７から下方に離脱（脱圧）させた際における左右の各整風板２０，２２の状態を示すものである。
【００９２】
左側の整風板２０は、排気ダクト３４の左壁３６の上端側のヒンジ軸５３を中心に、不図示のばね部材で上向きに付勢された状態で、加圧ローラ６で下向き（斜め左方下向き）に押されて、右下がりに傾斜している。整風板２０の先端側の突き当て部材（回転体）５５は加圧ローラ６の下部左側の外周面６ａに接触している。
【００９３】
右側の整風板２２は、冷却ダクト４９の傾斜状の右壁（上壁）２９の上端側のヒンジ軸８１を中心に、不図示のばね部材で左向きに付勢された状態で、加圧ローラ６で少し右向きに押されて、右上がりに傾斜している。整風板２２の先端側の突き当て部材（回転体）５５が加圧ローラ６の左右方向の中心線ｍ１の近傍で下半右側の外周面６ａに接触している。
【００９４】
図９の加圧ローラ６の離脱状態で、冷却ダクト４９の右壁２９の上端とその近傍のヒンジ軸８１とは加圧ローラ６の右側の外周面６ａに近接している。加圧ローラ６の離脱状態では、たとえ右側の整風板２２を設けなくとも、冷却ダクト４９の右壁２９の上端が加圧ローラ６に近接して、隙間８２の発生を抑制する。これにより、冷却ダクト４９から加圧ローラ６に吹き付けた冷却風４４が、冷却ダクト４９の上端と加圧ローラ６の右側の外周面６ａとの間の隙間８２から上方（定着装置内）に漏れ出ることが抑止される。右側の整風板２２を設けた場合にはその抑止作用が促進される。冷却風４４は、加圧ローラ６の下部外周面６ａと主に左側の整風板２０とに沿って流れて排気ダクト３４から外部に排出される。
【００９５】
図９で、符号４３は温度センサ、符号１３ａは上流側の記録媒体、符号１２は下流の出口側ガイド板、符号３は、定着装置の下カバーをそれぞれ示している。冷却ダクト４９は、図２の例のように下カバー３の底壁２４の開口２５（図２）と下カバー内部の空間７９とを連通するものであってもよい。
【００９６】
図１０は、加圧ローラ６を図９の脱圧状態から斜め右上方向に上昇させて定着ローラ５側の定着ベルト７に加圧接触させた際における左右の各整風板２０，２００の状態を示すものである。
【００９７】
加圧ローラ６の上昇に伴って、左側の整風板２０は、不図示のばね部材の付勢力で水平に近い位置まで上昇している。先端側の突き当て部材（回転体）５５が加圧ローラ６の下部左側の外周面６ａに接触して、整風板２０と加圧ローラ６の外周面６ａとの間の隙間を最小限に抑制している。右側の整風板２２は、不図示のばね部材の付勢力で少し左方に回動し、先端側の突き当て部材（回転体）５５が加圧ローラ６の右側の外周面６ａに接触して、整風板２２と加圧ローラ６の外周面６ａとの間の隙間を最小限に抑制している。
【００９８】
冷却ダクト４９から吹き出された冷却風４４は、右側の整風板２２に沿って上向きに流れて加圧ローラ６の右側の外周面６ａに突き当たって下向きにはね返され、加圧ローラ６の下部外周面６ａに沿って左向きに流れる。加圧ローラ６の下部外周面６ａに沿って流れる冷却風４４は、加圧ローラ６を冷却し、左側の整風板２０に沿って排気ダクト３４に案内される。加圧ローラ６の上昇に伴い、右側の整風板２２で冷却ダクト４９と加圧ローラ６の右側の外周面６ａとの間の隙間（開口）の発生が抑制される。同時に、左側の整風板２０で排気ダクト３４と加圧ローラ６の左側の外周面６ａとの間の隙間（開口）の発生が抑制される。これらにより、加圧ローラ６の外周側の左右の各隙間から上方（定着装置内）への冷却風４４の漏れ出しが抑止される。
【００９９】
図１１は、図７の左側の整風板２０に対応して、右側の整風板２２の一形態例を示すものである。図１１では加圧ローラ６を鎖線で示している。図７と同様の構成部分には同じ符号を付記して詳細な説明を省略する。
【０１００】
右側の整風板２２は、ばね部材としての捩りコイルばね２１の付勢力で垂直（鉛直）に近い角度で加圧ローラ６の右側の外周面６ａに接触する。整風板２２の板幅方向が上下方向、板厚方向が左右方向、長手方向が前後方向になるように配置されている。整風板２２は、図７の左側の整風板２０と同様に、横長の（前後方向すなわち加圧ローラ６の軸方向に沿って長い）長方形状に形成されている。
【０１０１】
整風板２２の上端部２２ａの前後に矩形状の各切欠部５７が設けられ、各切欠部５７内に突き当て部材としての各回転体５５が配置されている。各回転体５５は中心の軸部５６ａで各切欠部５７の前後の端縁に固定されている。各回転体５５の外周面は切欠部５７よりも外側に突出（露出）して、加圧ローラ６の外周面６ａに接触する。
【０１０２】
整風板２２の下端側の前後且つ右側に捩りコイルばね２１がそれぞれ配置されている（図１１では前側の捩りコイルばね２１のみを図示している）。整風板２２の下部の前後端に側壁２２ｆが右向きにそれぞれ突出形成され、側壁２２ｆにヒンジ軸５３が設けられ、ヒンジ軸５３の外周側に捩りコイルばね２１のコイル巻き部２１ｃが配置されている。捩りコイルばね２１の一方の突出部２１ａが整風板２２の右面に引っ掛けられ、他方の突出部２１ｂが不図示の冷却ダクト４９（図９）側に引っ掛けられて、整風板２２が左向き（反時計回り）にばね付勢されている。
【０１０３】
図１１の右側の整風板２２の各回転体５５と加圧ローラ６の右側の外周面６ａとの接触位置の関係は、図８の左側の整風板２０の各回転体５５と加圧ローラ６の左側の外周面６ａとの接触位置の関係と同様である（以下に、図８の符号を引用して説明する）。
【０１０４】
右側の整風板２２の前後一対の回転体５５は、加圧ローラ６の用紙走行範囲（印刷範囲）Ｌ（図８）から水平距離Ｌ１（図８）だけ軸方向外側に配置される。これにより、印刷（用紙１３との接触）による加圧ローラ６の摩耗と、回転体５５の接触による加圧ローラ６の摩耗との重複を防止することができる。さらに万一、加圧ローラ６が傷付いた場合でも、印刷品質に悪影響を及ぼすことがない。
【０１０５】
また、加圧ローラ６の弾性のローラ本体６’の前後の端面６ｂから距離Ｌ２（図８）だけ軸方向内側に離間して各回転体５５が配置される。これにより、加圧ローラ６の端部の寸法ばらつきを拾うことなく、整風板２２と加圧ローラ６との間の隙間を一定に保つことができる。
【０１０６】
このように、加圧ローラ６の加圧状態から脱圧状態及び脱圧状態から加圧状態への動きに連動する整風板２２の回転体５５の形状、材料及び位置を適正化することで、加圧ローラ６及び回転体５５の摩耗を抑制することができる。また、加圧ローラ６や回転体５５の摩耗に起因する加圧ローラ６と整風板２２との間の隙間精度の低下（隙間の変動）を防いで、隙間精度を維持することができる。
【０１０７】
また、加圧ローラ６に対する突き当て部材（回転体）５５の位置を適正化することで、加圧ローラ６と整風板２２との間の隙間精度を確保することができる。また、整風板２２と加圧ローラ６との間のスリット状の隙間を常に一定にすることで、このスリット状の隙間から装置内部に微小の冷却風４４（図９）が漏れる量を常に一定にして、左側の温度センサ４３の検出温度の変動をより減少させることができる。
【０１０８】
なお、右側の整風板２２の突き当て部材として、回転体５５に代えて、図３の左側の整風板２０における突き当て部材４６や、ＰＦＡ等の耐摩耗性に優れ、加圧ローラに傷を付けないような材質の矩形状のブロック体等を用いることも可能である。
【０１０９】
図１２は、図４の例の冷却機構４８の左側の整風板２０に加えて、右側の整風板２２を配置した状態の冷却機構４８’を示すものである。図１２では便宜上、図９，図１０におけるよりも上方に右側の整風板２２を図示している。図４と同じ構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１０】
右側の整風板２２は、冷却機構４８’における右側の冷却ダクト４９の吹き出し口４９ｄ〜４９ｆ側において、冷却ダクト４９の前後方向長さとほぼ同程度の長さで配置されている。図１２の例においては、冷却ダクト４９の右壁２９の上端側に、ヒンジ軸８１が右壁２９の前後方向長さよりも少し長く水平に配置され、ヒンジ軸８１から右側の整風板２２が上向きに立ち上げて配置されている。ヒンジ軸８１は、例えば、冷却ダクト４９の右壁２９の上端側の不図示の軸受部に回動自在に支持されて、右側の整風板２２が冷却ダクト４９と一体にユニット化されることが好ましい。ヒンジ軸８１の前後の端部８１ａに図１１の捩りコイルばね２１が設けられ、右側の整風板２２が捩りコイルばね２１で反時計回りに左向きに付勢されて、図１１の前後の回転体５５が加圧ローラ６の右側の外周面６ａに常時接触する。
【０１１１】
左側の整風板２０は右側の整風板２２よりも下方に配置され、排気ダクト３４の左壁３６の上端側のヒンジ軸５３を中心に、ヒンジ軸５３の前後端５３ａ側の捩りコイルばね２１（図７）で上向き（反時計回り）に付勢されている。左側の整風板２０のヒンジ軸５３は、例えば、排気ダクト３４の上端側の不図示の軸受部に回動支持に支持され、左側の整風板２０は排気ダクト３４と一体にユニット化されることが好ましい。
【０１１２】
右側の冷却ダクト４９は、加圧ローラ６のフロント部、中間部、リア部に対応した三つの並列な冷却ダクト４９ａ〜４９ｃで構成され、各冷却ダクト４９ａ〜４９ｃは、独立した各冷却用ブロア５１ａ〜５１ｃ（図４）に続いている。図１２で、符号４３ａ，４３ｂ，４３ｃは、加圧ローラ６のフロント部、中間部、リア部に対応した各温度センサを示している。符号４１は下カバー３の右壁、符号２４は同じく底壁を示している。冷却ダクト４９は図２の例のように底壁２４に開口２５（図２）を有する（底壁２４の下側に冷却ブロア５１ａ〜５１ｃを有する）ものであってもよい。
【０１１３】
なお、上記実施形態においては、排気ダクト３４の上方に温度センサ４３を配置し、右側の冷却ダクト４９（図９）から左側の排気ダクト３４にかけて冷却風４４を送るものとして説明したが、冷却ダクト４９と排気ダクト３４の位置を入れ替えることも可能である。送風の向きは左右逆になる。例えば図９において、左側の排気ダクト３４に代えて冷却ダクト４９を配置し、右側の冷却ダクト４９に代えて排気ダクト３４を配置する。排気ダクト３４と冷却ダクト４９の形状等は適宜変更可能である。そして、左側の冷却ダクト４９の上方に温度センサ４３を配置し、左側の冷却ダクト４９に図９の左側の整風板２０を配置し、右側の排気ダクト３４に図９の右側の整風板２２を配置する。加圧ローラ６と定着ローラ５の位置関係は図９におけると同様である。
【０１１４】
この構造の場合には、図１０の加圧ローラ６の加圧（上昇）状態において、左側の冷却ダクト４９と加圧ローラ６との間に大きな隙間（開口）が開くのを防ぐために、左側の冷却ダクト４９の整風板２０がこの大きな隙間を下から覆う。この左側の冷却ダクト４９の整風板２０で定着装置内への冷却風４４の漏れ出しが抑止されて、漏れた冷却風４４が温度センサ４３に当たったり、それに伴い温度センサ４３の加圧ローラ温度計測精度が低下したりすることが防止される。
【０１１５】
加圧ローラ６の加圧（上昇）状態における、右側の排気ダクト３４と加圧ローラ６との間の隙間（開口）は左側の冷却ダクト４９と加圧ローラ６との間の隙間よりも小さい。右側の隙間から冷却風４４が漏れた場合、漏れた冷却風４４が左側の温度センサ４３に直接当たることはない。しかし、右側の隙間から定着装置内の右側の空間７９に冷却風４４が漏れて空間７９内の温度を低下させ、それによって温度センサ４３に悪影響を与えたり、右側の隙間から漏れた冷却風４４が上方の上流側の用紙１３ａに当たって用紙ジャムを生じさせたりする。それらの不具合を防ぐために、右側の排気ダクト３４の整風板２２は有用である。
【０１１６】
以下に、上記実施形態における定着装置１の主な特徴をまとめて説明する。
【０１１７】
弾性を有する画像定着用の加圧部材としての加圧ローラ６と、加圧ローラ６の温度を測定する温度センサ（測定手段）４３と、加圧ローラ６を冷却風４４で冷却する冷却機構４５（図２），４８（図４）とを備えている。また、加圧ローラ６を定着位置１０から退避した退避位置に移動させる移動手段（図示せず）を備えている。そして、冷却機構４５，４８に整風板２０，２２が配設され、移動手段による加圧ローラ６の移動の前後の何れの状態でも、整風板２０，２２によって、冷却風４４が加圧ローラ６に沿って流れて外部に排気されるように規制されている。
【０１１８】
上記構成によって、冷却風４４に起因して定着装置１の内部に温度変化を生じたり、定着装置１の内部の定着用の記録媒体（用紙）１３ｂの挙動が不安定になったりすることが抑制される。
【０１１９】
また、整風板２０，２２が加圧ローラ６の移動に連動する。この構成によって、加圧ローラ６が定着位置１０から退避位置まで離間する方向に移動する際、及び加圧ローラ６が離間した退避位置から定着位置１０に復帰する際に、整風板２０，２２が加圧ローラ６と一体的に移動する。これにより、整風板２０，２２と加圧ローラ６との間に大きな隙間（開口）を生じることが防止される。
【０１２０】
また、加圧ローラ６が退避位置から定着位置１０に移動した際に加圧ローラ６に沿って生じる隙間を整風板２０，２２が覆う。この構成によって、加圧ローラ６が退避位置に離間した状態から定着位置１０へ復帰するに伴って、加圧ローラ６に沿って生じる広い隙間（開口）が整風板２０，２２で覆われる。これにより、冷却風４４に起因して定着装置１の内部に温度変化を生じたり、定着装置１の内部の定着用の記録媒体１３ａ，１３ｂの挙動が不安定になったりすることが抑制される。
【０１２１】
また、加圧ローラ６の移動の前後の何れの状態でも、整風板２０，２２と加圧ローラ６との間の隙間が一定である。この構成によって、移動手段による加圧ローラ６の移動によっても、整風板２０，２２と加圧ローラ６との間の隙間が常に小さく一定に維持されて、定着装置１の内部の温度変化が少なく抑制される。隙間を一定に維持するには、後述の突き当て部材４６，５５を用いることが一例として挙げられる。
【０１２２】
また、加圧ローラ６に接触する突き当て部材４６，５５が整風板２０，２２に設けられている。この構成によって、整風板２０，２２に設けられた突き当て部材４６，５５が加圧ローラ６に部分的に接触することで、加圧ローラ６の傷みが抑制される。加圧ローラ６に対する突き当て部材４６，５５の接触位置と記録媒体１３の接触位置とは異なるので、突き当て部材４６，５５と記録媒体１３とが干渉する心配はない。
【０１２３】
また、突き当て部材が回転体５５である。この構成によって、回転する加圧ローラ６と突き当て部材（回転体）５５との接触摩擦抵抗が低減されて、加圧ローラ６の傷みが一層抑制される。回転体５５は加圧ローラ６で駆動されて加圧ローラ６とは逆方向に回転する。
【０１２４】
また、回転体５５がＰＦＡ材料（四フッ化樹脂）で形成されたことが挙げられる。この構成によって、加圧ローラ６と回転体５５との接触摩擦抵抗が一層低減されて、加圧ローラ６及び回転体５５の摩耗が抑制される。
【０１２５】
また、突き当て部材４６，５５が加圧ローラ６の用紙走行範囲Ｌよりも外側に接触する。この構成によって、加圧ローラ６が用紙１３と接触して摩耗する部分に突き当て部材４６，５５が接触しないから、加圧ローラ６の用紙走行範囲Ｌの摩耗が抑制される。用紙は記録媒体１３の一種である。
【０１２６】
また、突き当て部材４６，５５が加圧ローラ６の用紙走行範囲Ｌよりも一定量Ｌ１外側において、加圧ローラ６の端面６ｂから内側に距離Ｌ２を存して接触する。
【０１２７】
この構成により、突き当て部材４６，５５が加圧ローラ６の端面６ｂから外側に離脱することが防止されると共に、突き当て部材４６，５５が加圧ローラ６の端部６ｄに常に安定して接触する。これにより、整風板２０，２２と加圧ローラ６との間の隙間の精度が向上する。
【０１２８】
そして、整風板２０，２２と加圧ローラ６との間の隙間から装置内部に流入（漏出）する冷却風４４の量が一定に維持されて、加圧ローラ用の温度センサ４３の検出精度の低下が防止される（検出精度が一定に維持される）。この冷却風４４の流入量は、整風板２０，２２を用いない場合に加圧ローラ６に沿って装置内部に流入する冷却風４４の量に比べて極めて少ないので、装置内の定着用の記録媒体（用紙）１３ｂの挙動が不安定になる心配はない。
【０１２９】
また、整風板２０，２２が、付勢部材としてのばね部材２１，２３で加圧ローラ６に向けて付勢され、突き当て部材４６，５５がばね部材２１，２３の付勢力で加圧ローラ６に押し付けられる。この構成により、突き当て部材４６，５５が常時、加圧ローラ６に突き当てられて、加圧ローラ６と整風板２０，２２との間の隙間の精度が高まる。
【０１３０】
また、冷却機構４５が上流側の冷却ダクト２６（図２），４９（図４）と下流側の排気ダクト３４とを備え、冷却ダクト２６，４９又は排気ダクト３４、又は冷却ダクト２６，４９及び排気ダクト３４に整風板２０，２２が配設されている。各ダクト２６（４９），３４には一つの整風板（２０又は２２）が配設される。この構成により、冷却風４４の流れを整風板２０，２２で受け止めて効果的に装置内部への冷却風４４の流入（漏出）を抑制することができる。
【０１３１】
また、冷却機構４５（図３），４８（図４）の吹き出し口３１ｂ，４９ｄ〜４９ｆ及び温度センサ（測定手段）４３が加圧ローラ６の軸方向に複数配置され、温度センサ４３の測定値に応じて加圧ローラ６の冷却位置を切り替え可能である。この構成によって、加圧ローラ６の軸方向の複数箇所が各箇所に対応する冷却機構４５，４８の各吹き出し口３１ｂ，４９ｄ〜４９ｆで選択的に冷却される。すなわち、加圧ローラ６の軸方向の冷却の必要な箇所のみを冷却することができる。
【０１３２】
また、画像形成装置が前記定着装置１を備えたことが挙げられる。この構成によって、定着装置１における用紙（記録媒体）１３ａ，１３ｂの定着ムラやシワの発生や、加熱されたトナーが溶けすぎて加圧ローラ６に付着して記録媒体１３ａ，１３ｂの表面を汚すといった不具合が解消されて、画像形成装置の商品価値がアップする。
【０１３３】
なお、上記実施形態においては、加圧部材として加圧ローラ６を用いた例で説明したが、加圧部材として、加圧ローラ６に代えて加圧ベルト（図示せず）等を用いることも可能である。
【０１３４】
また、従来公知の見地に従って、本発明の定着装置を適宜改変することができるが、かかる改変によってもなお本発明の定着装置の構成を具備する限り、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３５】
１                      定着装置
６                      加圧ローラ（加圧部材）
１０                    定着位置
２０，２２              整風板
２１                    捩りコイルばね（付勢部材）
２６，４９              冷却ダクト
３１ｂ、４９ｄ〜４９ｆ  吹き出し口
３４                    排気ダクト
４３、４３ａ〜４３ｃ    温度センサ（測定手段）
４４                    冷却風
４５，４８，４８’        冷却機構
４６                    突き当て部材
５５                    突き当て部材（回転体）
Ｔ                      加圧ローラ（加圧部材）表面温度（温度）
Ｌ                      用紙走行範囲
Ｌ１，Ｌ２              距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特許第３５６６４６６号公報
【特許文献２】特開２００８−１６５０９１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８５２７６号公報
【図１】
2016006472.tif 000003
【図２】
2016006472.tif 000004
【図３】
2016006472.tif 000005
【図４】
2016006472.tif 000006
【図５】
2016006472.tif 000007
【図６】
2016006472.tif 000008
【図７】
2016006472.tif 000009
【図８】
2016006472.tif 000010
【図９】
2016006472.tif 000011
【図１０】
2016006472.tif 000012
【図１１】
2016006472.tif 000013
【図１２】
2016006472.tif 000014
【図１３】
2016006472.tif 000015
【図１４】
2016006472.tif 000016