(57)【要約】【課題】二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら干渉色を示さず、ディスプレイとして使用した際に、白っぽさがみられない高品位なディスプレイを提供することができる偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。【解決手段】熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Bからなる層（B層）が交互に３層以上積層されてなる積層ポリエステルフィルムの最外面に塗布層が設けられた偏光子保護用ポリエステルフィルムであり、該フィルムの波長５９０ｎｍにおけるリターデーション（Ｒｅ）が４００ｎｍ以下であり、反射明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３０％以下であり、かつ、Ｌ＊（ＳＣＥ）が式（１）を満たすことを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。Ｌ＊（ＳＣＥ）≦Ｌ＊（ＳＣＩ）／１０        −(１）（ここで、Ｌ＊（ＳＣＩ）およびＬ＊（ＳＣＥ）はガラス／粘着層／偏光子保護用ポリエステルフィルム／黒インキ  で構成されたサンプルのガラス面側を測定した数値を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に３層以上積層されてなる積層ポリエステルフィルムの最外面に塗布層が設けられた偏光子保護用ポリエステルフィルムであり、該フィルムの波長５９０ｎｍにおけるリターデーション（Ｒｅ）が４００ｎｍ以下であり、反射明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３０以下であり、かつ、Ｌ＊（ＳＣＥ）が式（１）を満たすことを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。
Ｌ＊（ＳＣＥ）≦Ｌ＊（ＳＣＩ）／１０        −(１）
（ここで、Ｌ＊（ＳＣＩ）およびＬ＊（ＳＣＥ）はガラス／粘着層／偏光子保護用ポリエステルフィルム／黒インキで構成されたサンプルのガラス面側を測定した数値を示す。）
【請求項２】
ΔＨｍが４０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
厚み方向リタデーションが１５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
塗布層の屈折率が１．６０以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
厚みが５〜５０μｍであり、積層ポリエステルフィルムの最表層を除く熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）および熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）の各々の層厚みが１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
塗布層の少なくとも一方が屈折率１．５３以下の水溶性アクリル変性樹脂からなる樹脂層であり、該樹脂層の厚みが３００ｎｍ以下であり、かつ、該樹脂層に含まれる全粒子の７０％以上が粒径２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）の厚みの総和／熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）の厚みの総和が０．４〜１．１であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイやタッチパネル等に使用される偏光板は一般的に保護フィルム／偏光膜／保護フィルム、あるいは、保護フィルム／偏光膜／位相差フィルムの構成からなり、偏光膜の保護フィルムとしては高い透明性や光学等方性を有することからＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムが多く使用されてきた。しかしながら、ＴＡＣフィルムは耐湿熱性に劣り、脆く、ハンドリング性が悪いうえに、溶液流延法により製膜されているために薄膜化が困難であるという課題がある。
上記問題に対して、低コスト化、薄膜化、耐湿熱性の観点から二軸延伸ポリエステルフィルムへの置き換えが盛んに検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８５７２５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２００４３５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来検討されている二軸延伸ポリエステルフィルムは延伸時のポリマーの配向により複屈折を有し、その主配向軸がフィルム面内で一定方向に存在しないため配向設計によっては偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色が発生したり、主配向軸の角度によっては十分な輝度が得られない、また、フィルム表裏面反射により干渉ムラがより強くみえるなど、品位が低下するという課題があった。また、ポリエステルフィルム単体では偏光膜と保護フィルムを接着するために使用する接着剤との接着性が劣るという課題があった。これら課題を解決するために、リタデーションを制御する方法が提案されているものの、依然としてリタデーションの程度は十分とはいえないものである（たとえば特許文献１）。また、接着剤との密着性を向上させるためアンカー層を設ける構成も提案されているが、具体的な発明の開示はない（特許文献２、３）。
【０００５】
また、実際にディスプレイなどで使用される構成とした際に、フィルムのヘイズが２％以下であっても、目視にて僅かに白っぽくみえるという外観上の品位の問題がある。
【０００６】
本発明は上記した従来技術に鑑み、二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら干渉色を示さず、ディスプレイとして使用した際に、白っぽさがみられない高品位なディスプレイを提供することができる偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記を解決するため本発明は次のような構成を有する。
すなわち、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Bからなる層（B層）が交互に３層以上積層されてなる積層ポリエステルフィルムの最外面に塗布層が設けられた偏光子保護用ポリエステルフィルムであり、該フィルムの波長５９０ｎｍにおけるリタデーション（Ｒｅ）が４００ｎｍ以下であり、反射明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３０以下であり、かつ、Ｌ＊（ＳＣＥ）が式（１）を満たすことを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。
Ｌ＊（ＳＣＥ）≦Ｌ＊（ＳＣＩ）／１０        −(１）
（ここで、Ｌ＊（ＳＣＩ）およびＬ＊（ＳＣＥ）はガラス／粘着層／偏光子保護用ポリエステルフィルム／黒インキ  で構成されたサンプルのガラス面側を測定した数値を示す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明は二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら干渉色を示さず、ディスプレイとして使用した際に、白っぽさがみられない高品位なディスプレイを提供することができる偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ΔＨｍの算出方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Bからなる層（B層）が交互に３層以上積層されてなる積層ポリエステルフィルムの最外面に塗布層が設けられた偏光子保護用ポリエステルフィルムであり、該フィルムの波長５９０ｎｍにおけるリタデーション（Ｒｅ）が４００ｎｍ以下であり、反射明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３０以下であり、かつ、Ｌ＊（ＳＣＥ）が式（１）を満たすことを特徴とする。
Ｌ＊（ＳＣＥ）≦Ｌ＊（ＳＣＩ）／１０        −(１）
（ここで、Ｌ＊（ＳＣＩ）およびＬ＊（ＳＣＥ）はガラス／粘着層／偏光子保護用ポリエステルフィルム／黒インキ  で構成されたサンプルのガラス面側を測定した数値を示す。）
本発明に用いる熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Bとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１１】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１２】
上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００１３】
熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの組合せは、積層構造を形成する工程での積層不良を少なくする観点から、相溶性の良い樹脂の組合せを用いることが重要である。相溶性が悪い樹脂の組合せでは、積層構造の形成工程で、ポリマー流路内で層流が形成され難く、フローマークなどの積層不良を誘発し、積層ムラの発生、すなわち各層における厚みの均一性が損なわれることがある。樹脂の組合せの指標としては、相溶性パラメータδが近い樹脂を用いることが好ましく、特に、この相溶性パラメータδの絶対値の差が２以下であることが好ましい。より好ましくは相溶性パラメータδの絶対値の差が１以下である。
【００１４】
係る樹脂の組合せは、共通する基本骨格を含む樹脂を選択して用いることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレート単位が基本骨格である。この場合、共通する基本骨格を有する樹脂としてはエチレンテレフタレート単位と他のエステルの繰り返し単位との共重合体が代表的な例である。共通する基本骨格を含む樹脂を用いると、フローマークなどの積層不良が抑制できるだけでなく、成形後の層間での剥離などの問題が生じにくくなる。積層不良が起こり難い観点から、Ａ層にはポリエチレンテレフタレート、Ｂ層にはその共重合体の組み合わせが最も好ましい。その共重合体とは、シクロヘキサンジメタノール成分を５〜４０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジカルボン酸成分を５〜４０モル％、あるいはスピログリコール成分５〜４０モル％共重合したポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。さらに、積層不良を起こし難くする観点から、Ｂ層は、ポリエチレンテレフタレートとその共重合体の混合物とすることが好ましい。Ａ層と同一樹脂をＢ層に添加することで、よりＡ層との界面での親和性が増すためである。
【００１５】
また、熱可塑性樹脂Ｂが結晶性ポリエステルの融点より２０℃以上低い融点をもつ結晶性樹脂であることも好ましい。この場合、後述する熱処理工程において熱可塑性樹脂Ｂの融点と結晶性ポリエステルの融点との間で熱処理を実施することにより熱可塑性樹脂Ｂのみ配向を緩和させることができ、リタデーションを抑制することが容易となるうえに、配向緩和によりフィルムの剛性が低下するためガラスとラミネートした際に生じる製膜残留応力が低く、ガラスの反りが生じにくいという効果がある。好ましくは融点の差が４０℃以上であり、この場合、熱処理工程での温度の選択幅が広くなるために熱可塑性樹脂Ｂの配向緩和の促進や結晶性ポリエステルの配向の制御が容易にできうるようになる。また、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性樹脂からなることも好ましい。結晶性樹脂と比較して非晶性樹脂は二軸延伸フィルムを製造する際に配向が生じにくいためリタデーションの増加が抑制でき、ひいては積層フィルムのリタデーションの不均一を抑性することが容易となる。
【００１６】
上記条件を満たすための樹脂の組み合わせの一例としては熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸及び層間剥離がし難いため好ましい。より好ましくは、結晶性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、結晶性を低下させることができるために容易にリタデーションを抑制することができるようになる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ、層間剥離もしにくい。
【００１７】
なお、上記樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００１８】
また、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Bからなる層（B層）が交互に３層以上積層されてなる必要がある。熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に積層されてなる積層体とは、Ａ層とＢ層を厚み方向に規則的に積層した構造を有している部分が存在することと定義される。すなわち、本発明のフィルム中のＡ層とＢ層の厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことが好ましく、Ａ層とＢ層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。例えば、Ａ層、Ｂ層、樹脂ＣからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
【００１９】
このように、熱特性の異なる樹脂が交互に積層されることにより、二軸延伸フィルムを製造する際に各々の層の配向状態を高度に制御することが可能となり、ひいてはリタデーションを抑制できるものである。３層以上の層が交互に積層されたフィルムの場合、各々の熱可塑性樹脂が制御され厚み方向に容易に均質に配置することが可能となり、製膜性や機械物性を安定化させることが可能なものである。また、層数が増加するに従い、各々の層での配向の成長を抑制できる傾向がみられ、リタデーションを制御しやすくなるうえに、ヤング率が低下することで偏光子保護フィルムとして使用するためにガラスとラミネートした際に、ガラスの反りが生じにくく好ましい。より好ましくは１００層以上であり、さらに好ましくは２００層以上である。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加やフィルム厚みの厚膜化によって目的である薄膜化効果が失われるために、現実的には１００００層以内が実用範囲となる。
【００２０】
また、本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは積層ポリエステルフィルムの最外面に塗布層が設けられている必要がある。塗布層は易接着層、ハードコート層、耐摩耗性層、傷防止層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、印刷層、ガスバリア層、粘着層などの機能性層でもよい。偏光板化することを考慮すると、より好ましく最外面の片面は易接着層であることが好ましい。具体的には、架橋材を含有する水溶性樹脂からなる樹脂層であり、水溶性樹脂としては水溶性ポリエステル樹脂や水溶性アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂などがＰＶＡとの密着性の観点から好ましい。
【００２１】
ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸を使用することができる。芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ−ジカルボンサン、フェニルインダンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００２２】
ポリエステル樹脂のグリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオピンチルグリコールなどを用いることができる。
【００２３】
また、ポリエステル樹脂を水系樹脂とした塗液を用いる場合はポリエステル樹脂の接着性を向上させるため、あるいはポリエステル樹脂の水溶性化を容易にするため、スルホン酸塩基を含む化合物やカルボン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。
【００２４】
スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えばスルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカ ルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類 金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン −１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、 ３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカ ルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、 ２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、 ２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等あるいはこれらのアルカリ 金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００２６】
ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレン グリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、 １，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン −１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオー ル、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘ キサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、 ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、 ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、ビスフェノールＡなどを用いることができる。
【００２７】
ポリエステル樹脂としては、変性ポリエステル共重合体、例えばアクリル、ウレタン、エポキシ等で変性したブロック共重合体、グラフト共重合体等を用いることも可能である。
【００２８】
アクリル樹脂成分としてはアルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートが用いられ、具体的にはメタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等を用いることが好ましい。これらは１種もしくは２種類以上を用いることができる。
【００２９】
アクリル変性ポリエステル樹脂を構成するポリエステル樹脂成分としては主鎖、あるいは側鎖にエステル結合を有するものでジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される。
【００３０】
また、架橋材は架橋反応をおこす化合物であれば特に限定されないが、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、ウレタン系、アクリルアミド系、ポリアミド系、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。
【００３１】
塗布層の設置方法としては特に限定はないが、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに塗布し、延伸、熱処理により結晶配向を完了させるインラインコート法がコスト、環境の点から好適に用いられている。塗布の方法は、たとえばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができる。樹脂層の厚みは塗液の濃度や塗布量により調整できる
また、本発明のポリエステルフィルムは波長５９０ｎｍのリタデーションの値が４００ｎｍ以下であることが必要である。より好ましくは１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。ここで、リタデーションとは、光学的異方体通過後の二つの偏光において、遅い速度の光が速い速度の光より遅れる距離であり（２）式で表される。
Ｒｅ＝ｄ（ｎ１−ｎ２）  （２）
ここで、Ｒｅはリタデーション、ｄは光学的異方体の厚み、ｎ２は光学的異方体の遅相軸の屈折率、ｎ１は光学的異方体の進相軸の屈折率である。なお、（ｎ１−ｎ２）は複屈折とも称し、絶対値で表される。
一般的に、積層フィルムにおいては容易にフィルムとしての屈折率を測定できないため、間接的な手法で算出されたリタデーションの値を持ってリタデーションとする。具体的には、王子計測機器株式会社から販売されている光学的な手法をもってリタデーションを測定する位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測された値を用いる。サンプルをフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、入射角０℃における波長５９０ｎｍのリタデーションとその配向角を測定した値である。リタデーションの値が小さくなるに従い、偏光子保護用ポリエステルフィルムとして液晶ディズプレイに実装した際に干渉色が生じにくくなり、好ましいものである。
【００３２】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは反射明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３０％以下であり、かつ、Ｌ＊（ＳＣＥ）が式（１）を満たす必要がある。
Ｌ＊（ＳＣＥ）≦Ｌ＊（ＳＣＩ）／１０    （１）
（Ｌ＊（ＳＣＩ）とＬ＊（ＳＣＥ）は実際のディスプレイの構成に近いガラス／粘着層／偏光子保護用ポリエステルフィルム／黒インキ  で構成されたサンプルのガラス面側を測定した際の数値を示す。黒インキは、一般的に電圧がかかっていない時に透過率あるいは反射率が最小となり、黒い画面になる液晶を擬似的に作成するために用いたもので、本願ではブラックのアクリルラッカースプレーＨ６２−８０１４(ロックペイント（株）製  )を用いた。）
ここで、ＳＣＩとＳＣＥとは、反射光を対象とした明度の測定の方式のことである。検出側に光トラップがあり、正反射光を除去して色を測る方式をＳＣＥ（正反射除去）方式といい、光トラップがなく正反射光を除去せずに全反射での色を図る方式をＳＣＩ（正反射込み）方式という。
【００３３】
Ｌ＊（ＳＣＩ）が３０を超えると表面反射が高く、ギラツキが発生したり、干渉ムラが際立ってみえるため実際にディスプレイに実装した際に画像本来の色彩が得られず好適ではない。また、Ｌ＊（ＳＣＥ）が式（１）を満たす必要がある。式（１）を満たさない場合、正反射光に比べて拡散反射光が支配的となり、目視でみた場合に白っぽさを感じるため、好ましくないものである。
【００３４】
Ｌ＊（ＳＣＩ）およびＬ＊（ＳＣＥ）については、以下の方法によって測定される値である。
【００３５】
偏光子保護用ポリエステルフィルムの片面を黒色のアクリルラッカースプレーＨ６２−８０３４（ロックペイント株式会社製）を用いて黒塗布し、該面と反対側の面に粘着シートＳＫ−１４７８（綜研化学株式会社製）を介して１０ｃｍ四方、厚み０．５５ｍｍのＣｏｒｎｉｎｇ（R）Ｇｏｒｉｌｌａ（R）Ｇｌａｓｓ（Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製）と気泡が入らないようラミネートしガラスラミサンプルを作成する。なお、黒塗布後、一度サンプルを蛍光灯にかざし、光が透過しないことを確認する。
【００３６】
作成したガラスラミサンプルのガラス面をコニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、測定径φ８ｍｍのターゲットマスク（ＣＭ−Ａ１０６）条件下で正反射光を含むＳＣＩ方式と、正反射を除去したＳＣＥ方式にてＬ値を測定し、ｎ数３の平均値を求める。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用い、光源はＤ６５とする。
【００３７】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムのΔＨｍは４０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。ΔＨｍが４０Ｊ／ｇ以下であるとリタデーション４００ｎｍ以下とすることが容易となり、かつ、厚み方向リタデーションを１５００ｎｍ以下とすることが容易となる。また、Ｌ＊（ＳＣＥ）が式（１）を満たすことが容易となり白っぽさがみられない高品位なディスプレイを提供することができる偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供することが可能となる。さらに、偏光子保護用ポリエステルフィルムの層内の接着性も優れたものとなるため好ましいものである。
【００３８】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの厚み方向のリタデーションが１５００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１２００ｎｍ以下である。ここでいう厚み方向リタデーションとはフィルム表面に対して垂直方向を０°とし、そこから５０°の位置でのリタデーションをいう。厚み方向リタデーションが１５００ｎｍ以下の場合、正面からだけではなく、斜め方向からディズプレイをみた際も虹ムラがみられず好ましいものである。より好ましくは、１０００ｎｍ以下、さらに好ましくは４００ｎｍ以下である。
【００３９】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの塗布層の屈折率は１．６０以下であることが好ましい。この場合、積層ポリエステルフィルムとの屈折率差からフィルム表面での反射が抑制されために好ましいものである。
【００４０】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの厚みは５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。厚みが５μｍ未満であると、ハンドリング性が損なわれ、偏光子保護用フィルムとして用いることが難しい場合がある。一方、厚みが５０μｍより厚くなると、偏光板の厚みが厚くなるために液晶ディスプレイに実装する際に重量増加、大型化、厚膜化などの要因となって好ましくない場合もある。
【００４１】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムの最表層を除く熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）および熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）の各々の層厚みが１００ｎｍ以下であることが好ましい。この場合、各層の層厚み制御が容易となり、積層ポリエステルフィルムの厚みムラも抑制することが可能となるため好ましい。また、熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂの屈折率差と各層厚み、積層数を制御することでＵＶ−Ａの領域である波長３２０〜４００ｎｍの光を反射することが可能となり、液晶ディスプレイに実装させた際に外光による画像色彩の低下がなくなるため非常に好ましいものである。
【００４２】
本発明の塗布層の少なくとも一方が屈折率１．５３以下の水溶性アクリル変性樹脂からなることが好ましい。この場合、フィルム表面の反射率を低下させることが出来るため好ましいものである。水溶性アクリル変性樹脂からなる樹脂層の屈折率はより好ましくは１．５２以下である。本屈折率を達成するためには水溶性樹脂は分極率が低いことが好ましい。
【００４３】
また、該塗布層の樹脂厚みは３００ｎｍ以下であり、かつ、該樹脂層に含まれる全粒子の７０％以上が粒径２００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは樹脂層の厚みが２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。樹脂層の厚みが薄すぎると接着剤との密着性不良や添加粒子の脱落が生じる可能性がある。また、粒子径が２００ｎｍより大きい粒子が全粒子の３０％以上含まれる場合についても粒子の脱落や、粒子によって光が拡散反射されることによるヘイズ値の上昇が考えられるため好ましいものではない。
【００４４】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムはＡ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１以上１．１以下であることが好ましい。ここでいう層厚みの総和とは、積層フィルムの厚み方向断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて積層状態の観察を実施し、同一の樹脂からなる層について得られた層厚みすべてを足し合わせた総和である。Ａ層の層厚みの総和に対してＢ層の層厚みの総和が小さいほど、熱可塑性樹脂Ａの配向を制御することによってリタデーションを抑制することが容易となる。好ましくはＡ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．３以上０．８以下である。この場合、実際のフィルム厚みに対してリタデーションに寄与する結晶ポリエステルからなるＡ層の層厚みが非常に小さく、わずか数μｍのフィルムと同様の低いリタデーションを容易に達成できるものである。一方、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１未満となると、フィルムの逐次延伸性に対して熱可塑性樹脂Ｂの特性が支配的になるため延伸ムラが発生し、高品位に二軸延伸フィルムを得ることが難しくなる場合がある。
【００４５】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。もちろん、本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。
まずは、一般的なポリエステルフィルムの具体的な製造方法について記載する。まず、本発明に用いる二軸配向フィルムに用いられるポリエステル樹脂Ａ（樹脂Ａに相当）およびポリエステル樹脂Ｂ（樹脂Ａに相当）については、市販のポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂を用いたり、公知の方法で重縮合して得ることができるが、たとえば、ポリエチレンテレフタレート樹脂の場合、以下のように重合することができる。テレフタル酸ジメチル、およびエチレングリコールの混合物に、酢酸マグネシウムと三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行う。ついで、該エステル交換反応生成物に、リン酸８５％水溶液を添加した後、重縮合反応釜に移行する。重合釜内で加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２９０℃で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリエチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。粒子を添加する場合は、エチレングリコールに粒子を分散させたスラリーを所定の粒子濃度となるように重合反応釜に添加して、重合を行うことが好ましい。
【００４６】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造は、たとえば以下のように行うことができる。テレフタル酸、および１，４−ブタンジオールの混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチルと、モノヒドロキシブチルスズオキサイドとを添加しエステル化反応を行う。ついで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチルを添加して、減圧下で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。
【００４７】
以上のようにして得られたポリエステル樹脂を用いて本発明の積層ポリエステルフィルを製造する際の好ましい方法について、具体的に記述する。
【００４８】
まず、使用するポリエステル樹脂を混合する場合は所定の割合となるように計量し混合する。ついで、窒素雰囲気、真空雰囲気などで、たとえば１５０℃５時間の乾燥を行い、ポリエステル樹脂中の水分率を好ましくは５０ｐｐｍ以下とする。その後、押出機に供給し溶融押出する。なお、ベント式二軸押出機を用いて溶融押出を行う場合は樹脂の乾燥工程を省略してもよい。ついで、フィルタやギアポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、たとえば、ワイヤー状電極もしくはテープ状電極を使用して静電印加する方法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００４９】
ついで、かかる未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行う。
【００５０】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、２．５〜３．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．５倍、特に好ましくは３〜３．４倍が採用される。また、延伸速度は１，０００〜２００，０００％／分であることが望ましい。また延伸温度は、ガラス転移点〜（ガラス転移点＋５０℃）の温度が採用されるが、さらに好ましくは９０〜１３０℃、特に好ましくは長手方向の延伸温度を１００〜１２０℃、幅方向の延伸温度を９０〜１１０℃とするのがよい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。
【００５１】
さらに、本発明の積層フィルムにおいては、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制するために横延伸速度に差を設ける事が好ましく、具体的には、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）が、横延伸区間終了時の延伸量の６０％以上である事が好ましい。さらに好ましくは７０％以上である。このように横延伸区間での延伸比率を変える事により、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制でき、ひいては、液晶ディスプレイに実装した際の色づきや輝度の低下のない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。
【００５２】
さらに、本発明の積層フィルムにおいては、横延伸時の温度を段階的に変化させることも好ましい。具体的には、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点より前半と後半の延伸区間の雰囲気温度に２０℃以上の差を設ける事である。ここでいう雰囲気温度とは、横延伸区間の前半部分の一部ならびに後半部分の一部の温度にて上記を満たす部分があればよいものである。好ましくは４０℃以上の差を設けることである。このように横延伸区間での延伸温度を段階的に変える事により、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制でき、ひいては、液晶ディスプレイに実装した際の色づきや輝度の低下のない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。
【００５３】
こうして二軸延伸されたフィルムは平面性、寸法安定性を付与するため熱処理を行うことが好ましい。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、２００〜２４０℃の熱処理温度とするのが好ましい。フィルムの透明性、寸法安定性の点からは２１０〜２３５℃であればより好ましい。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは１〜６０秒間、より好ましくは１〜３０秒間行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。
【００５４】
さらに、横延伸工程の前で、インク印刷層や接着剤、蒸着層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ放電処理を行い、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に本発明の水溶性樹脂層を形成した。本形成にはロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、バーコーター、ダイコーター、ディップコーター等の公知の塗工手段を用いることができる。
【００５５】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、逐次二軸延伸の場合と同様にフィルム片面にコロナ放電処理を行い、水溶性樹脂層を形成した。次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５６】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
３層以上の積層ポリエステルフィルムの好ましい製造方法は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００５７】
また、Ａ層に用いられる熱可塑性樹脂Aとそれと異なる熱可塑性樹脂Ｂの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、３個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成できる。
【００５８】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述の通りキャスティングフィルムが得られる。得られたキャスティングフィルムは上記同様、逐次二軸延伸や同時二軸延伸等により、所望のフィルムとする。
【００５９】
以上のようにして得られた積層フィルムは市販のＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成したＰＶＡと貼り合わされて偏光板として用いられる。
【実施例】
【００６０】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
【００６１】
［物性の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００６２】
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００６３】
（１）層厚み、積層数、積層構造
層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。なお、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００６４】
（２）層厚みの算出方法
上記（１）項で得られた４万倍のＴＥＭ写真画像を、CanonScanD123Uを用いて画像サイズ720dpiで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト  Image-Pro  Plus  ver.4（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、必要に応じてローパスフィルターをかけた。なお、ローパスフィルタは最大で１０×１０とした。次に厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Excel2007）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータを採用した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００６５】
（３）添加粒子量および粒子径の測定方法
フィルム表面を電解放出型走査電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆ（（株）Ｊｅｏｌ製）を用いて倍率１００００倍で観察し、任意の粒子１００個について粒子径を測長した。なお、測する粒子径は粒子の長軸粒子径とする。また、任意の粒子１００個に対し、何％の粒子が粒子径２００ｎｍ以下であるのか算出した。
【００６６】
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）・融点（Ｔｍ）
示差熱量分析（ＤＳＣ）を用い、２８０℃で１０分溶融保持し、吐出後、すぐに１０℃以下の冷水で冷却した溶融混練ポリエステルチップを、２５℃から２９０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温し、このとき現れる転移点をＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定・算出した。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ。
【００６７】
（５）フィルムの結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）
上記（３）と同様の装置を用いた。
【００６８】
積層ポリエステルフィルムの幅方向中央部からサンプルを約５ｍｇ切り出し、２５℃から３００℃まで５℃／ｍｉｎで昇温し、このとき現れるΔＨｍを算出した。
なお、ΔＨｍは図１に示すＤＳＣチャートにおいて、まず、温度軸に対し平衡状態となっている１から２に基線を引き、次に、基線に対して融解エンタルピーが発生する融解開始温度３、融解エンタルピーが０となる融解終了温度４を定め、この３から４の温度範囲における融解エンタルピーを面積計算にて算出した５をΔＨｍとする。
【００６９】
（６）固有粘度（IV）
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から算出した。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示した。なお、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。
【００７０】
（７）最外面の塗布層の屈折率
用いる樹脂を乾燥固化または活性線硬化させた膜厚１ｍｍ程度の膜について、アタゴ社製アッベ屈折率計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８１）にしたがって測定した。すなわち、光源をナトリウムランプ（Ｎａ−Ｄ線）として、マウント液はヨウ化メチレンを用い、２３℃、相対湿度６５％下で、直交する２つの方向の複屈折を測定し、その平均値を屈折率とした。
【００７１】
（８）Ｌ＊（ＳＣＩ）およびＬ＊（ＳＣＥ）
偏光子保護用ポリエステルフィルムの片面を黒色のアクリルラッカースプレーＨ６２−８０３４（ロックペイント株式会社製）を用いて黒塗布し、該面と反対側の面に粘着シートＳＫ−１４７８（綜研化学株式会社製）を介して１０ｃｍ四方、厚み０．５５ｍｍのＣｏｒｎｉｎｇ（R）Ｇｏｒｉｌｌａ（R）Ｇｌａｓｓ（Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製）と気泡が入らないようラミネートしガラスラミサンプルを作成した。なお、黒塗布後、一度サンプルを蛍光灯にかざし、光が透過しないことを確認する。
【００７２】
作成したガラスラミサンプルのガラス面をコニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、測定径φ８ｍｍのターゲットマスク（ＣＭ−Ａ１０６）条件下で正反射光を含むＳＣＩ方式と、正反射を除去したＳＣＥ方式にてＬ値を測定し、ｎ数３の平均値を求めた。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用い、光源はＤ６５とした。
【００７３】
（９）リタデーション
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、入射角０°設定における波長５９０ｎｍのリタデーションを測定した。
また、厚み方向リタデーションについては屈折率モードにて入射角５０°における波長５９０ｎｍのリタデーションを測定した。
【００７４】
（１０）ヘイズ
直読式ヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機器製作所製）を用いて測定を実施した。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で除し、１００を乗じて算出した。
【００７５】
（１１）視認性テスト（干渉ムラ）
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光板の一方の面にフィルムの幅方向中央部から幅方向に４２０ｍｍ、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したサンプルに貼り合わせてテストピースとした。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を確認した。
【００７６】
◎：干渉色はほとんどみられない。
【００７７】
○：干渉色が若干みられるものの実用に問題ない。
【００７８】
×：干渉色がはっきり見られたり、画像が不鮮明になるためディスプレイ用途には適さない。
【００７９】
［樹脂］
積層フィルムの樹脂として以下のものを準備した。
【００８０】
＜樹脂Ａ＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物にテレフタル酸ジメチル量に対してリン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応層に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行いＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを得た。
一方、樹脂Ｂとしては以下のものを準備した。
【００８１】
＜樹脂Ｂ−１＞
ＩＶ＝０．７４（シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）３０モル％）を共重合したポリエチレンテレフタレート。
＜樹脂Ｂ−２＞
ＩＶ＝０．６（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸成分３０ｍｏｌ％）を共重合したポリエチレンテレフタレートに１５ｗｔ％の樹脂Ａをコンコンパウンドしたもの。
【００８２】
＜樹脂Ｂ−３＞
ＩＶ＝０．５５（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸成分３０ｍｏｌ％）を共重合したポリエチレンテレフタレート。
【００８３】
＜樹脂Ｂ−４＞
ＩＶ＝０．７（イソフタル酸（ＩＰＡ）２５ｍｏｌ％）を共重合したポリエチレンテレフタレート。
【００８４】
［積層フィルム最外面の塗布層の調合方法］
調合方法は以下の通りである。
【００８５】
＜塗布層Ｏ＞
樹脂溶液（ａ）： メチルメタクリレート６４重量％、エチルアクリレート３０重量％、アクリル酸５重量％、アクリロニトリル１重量％で共重合したアクリル樹脂溶液。
架橋剤（ｂ）：メチロール基型メラミン架橋剤
粒子（ｃ）：粒子径６０ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体。
フッ素系界面活性剤（ｄ）：ＤＩＣ（株）製メガファックＦ−４４４
これらを固形分重量比で（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝３０重量部／８重量部／２重量部／０．６重量部で混合した。
屈折率は１．５０。
【００８６】
＜塗布層Ｐ＞
樹脂溶液（ｅ）：酸成分であるテレフタル酸（８８ｍｏｌ％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（１２ｍｏｌ％）、ジオール成分であるエチレングリコール（１００ｍｏｌ％）の酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水溶性塗液を７０重量部と、酸成分であるテレフタル酸（５０ｍｏｌ％）、イソフタル酸（４９ｍｏｌ％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（１ｍｏｌ％）とジオール成分であるエチレングリコール（５５ｍｏｌ％）、ネオペンチルグリコール（４４ｍｏｌ％）、ポリエチレングリコール（分子量：４０００）（１ｍｏｌ％）の酸性分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水分散体３０重量部を混合した溶液。
架橋剤（ｂ）：メチロール基型メラミン架橋剤
架橋剤（ｆ）：オキサゾリン基含有架橋剤
粒子（ｇ）：粒子径１５０ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体
粒子（ｈ）：粒子径３００ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体
フッ素系界面活性剤（ｄ）：ＤＩＣ（株）製メガファックＦ−４４４
これらを固形分重量比で（ｅ）／（ｂ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）／（ｄ）＝４７重量部／１９重量部／２０重量部／４．９重量部／０．７重量部／０．１重量部で混合した。
屈折率は１．５７。
【００８７】
＜塗布層Ｑ＞
樹脂溶液（ａ）： 
メチルメタクリレート６４重量％、エチルアクリレート３０重量％、アクリル酸５重量％、アクリロニトリル１重量％で共重合したアクリル樹脂溶液。
架橋剤（ｂ）：メチロール基型メラミン架橋剤
粒子（ｇ）：粒子径１５０ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体
粒子（ｈ）：粒子径３００ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体
フッ素系界面活性剤（ｄ）：ＤＩＣ（株）製メガファックＦ−４４４
これらを固形分重量比で（ａ）／（ｂ）／（ｇ）／（ｈ）／（ｄ）＝６０重量部／２４重量部／6重量部／０．８重量部／６重量部／１．２重量で混合した。
屈折率は１．５０。
【００８８】
＜塗布層Ｒ＞
塗布層Ｐで用いた（ｂ）〜（ｈ）を固形分重量比で（ｅ）／（ｂ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）／（ｄ）＝４７重量部／１９重量部／２０重量部／４．９重量部／１．１重量部／０．１重量部で混合した。
屈折率は１．５７。
【００８９】
（実施例１）
樹脂Ａを１８０℃、３時間の真空乾燥後、一方、樹脂Ｂ−１を１５０℃にて３時間真空乾燥を実施後、それぞれ２台の二軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて混練した。なお、ホッパー下部は窒素パージを行った。ついで、ＦＳＳ（Ｆｉｂｅｒ  Ｓｉｎｔｅｒｅｄ  Ｓｔｅｒｅｏ）タイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が樹脂Ａ／樹脂Ｂ−２＝０．５／１になるよう計量しながらスリット数２６０個のスリット積層装置に合流させて厚み方向に交互に２６０層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここではスリットの長さ、間隔はすべて一定とした。得られた積層体は樹脂Ａからなる樹脂層が１３０層、樹脂Ｂからなる樹脂層が１３０層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値を２．５となるようにした。このようにして得られた計２６０層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、そのフィルムのフィルム厚み方向と垂直となる一方のフィルム表面に塗布層Ｏが１００ｎｍ形成されるように、上記フィルム面と反対側に位置するフィルム表面に塗布層Ｐが８０ｎｍ形成されるよう塗布した。
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１０５℃の熱風で予熱後、１４０℃の温度で横方向に４．６倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２２５℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に２％の弛緩処理を施し、さらに１００℃まで急冷した後に幅方向に１％弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通りの物性を示すものであり、干渉色は僅かにみられるものの、十分に使用に適したフィルムであった。また、Ｌ＊ＳＣＥ値も低く、白っぽさもみられないものであった。
【００９０】
（実施例２）
実施例１において、塗布層Ｏの塗布厚みが５０ｎｍとなるようにした以外は実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、干渉色は僅かにみられるものの、実施例１に比べてヘイズ値も低く、Ｌ＊ＳＣＥ値も低いために白っぽさがみられず、偏光子保護用フィルムとして好適なフィルムであった。
【００９１】
（実施例３)
実施例１において、塗布層Ｏの変わりに塗布層Ｑを用いた以外は実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、干渉色は僅かにみられるものの、Ｌ＊ＳＣＥ値も低く、白っぽさがみられず、偏光子保護用フィルムとして好適なフィルムであった。
【００９２】
（実施例４）
実施例２において、塗布層Ｏの変わりに塗布層Ｒを用いた以外は実施例２と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、干渉色は僅かにみられるものの、Ｌ＊ＳＣＥ値も低く、白っぽさがみられず、偏光子保護用フィルムとして好適なフィルムであった。
【００９３】
（実施例５）
実施例２において、積層装置のスリット数が５００個である装置を用い、熱可塑性樹脂ＢにＢ−３を用いた以外は実施例２と同様にフィルムを得た。実施例１において、塗布層Ｏの変わりに塗布層Ｑを用いた以外は実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、リタデーションが低く干渉色はみられないものであった。また、Ｌ＊ＳＣＥ値も低く、白っぽさがみられない偏光子保護用フィルムとして好適なフィルムであった。
【００９４】
（実施例６）
実施例１において、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和を１．０とし、フィルム厚みを３０μｍ、塗布層Ｐの変わりにＲを用いた以外は実施例１と同様にフィルムを得た。
得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、干渉色はみられないものであった。ただし、フィルム厚みが実施例１に比べて厚いために僅かにＬ＊ＳＣＥ値が高くなっているが、十分に偏光子保護用フィルムとして使用することが可能なフィルムであった。
【００９５】
（実施例７）
実施例２において、用いる積層装置のスリット数が３個である装置を用い、樹脂Ｂに樹脂Ｂ−４を用いた以外は実施例２と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、干渉色は僅かにみられ、Ｌ＊（ＳＣＥ）値が若干高い値であるものの、偏光子保護用フィルムとして十分に使用することが可能なフィルムであった。
【００９６】
（比較例１）
実施例１において、樹脂組成Ａの単膜とし、塗布層を有しない以外は実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、リタデーションの値が高く干渉色がみえ、偏光子保護用フィルムとして使用することは困難なフィルムであった。
【００９７】
（比較例２）
実施例７において、熱可塑性樹脂ＢにＢ−１を用い、フィルム厚みを１２μｍとし、縦方向に３．６倍延伸、テンターにて９５℃の熱風で予熱後、１２０℃の温度で横方向に４．０倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施した以外は実施例７と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、リタデーションが高く干渉色がみられ、偏光子保護用フィルムとして使用することは困難なフィルムであった。
【００９８】
（比較例３)
実施例４において、最外層の塗布層Ｒを塗布層Ｐとし、厚みを１５μｍとした以外は実施例４と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは可視領域にわずかな反射がみられ、その影響によりＬ＊（ＳＣＩ）値が３０以上となり、偏光子保護用フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際にギラツキが発生し、画質そのものの色彩に影響を及ぼしてしまうものであった。
【００９９】
（比較例４）
実施例５において、フィルム厚みを３０μｍとし、最外層の塗布層Ｏを塗布層Ｐとした以外は同様にフィルムを得た。得られたフィルムは可視領域に反射がみられＬ＊（ＳＣＩ）が高くなり、かつ、塗布層Ｏに含まれる粒子による散乱光によりＬ＊（ＳＣＥ）値が高くなる結果となった。そのため液晶ディスプレイに実装した際にギラツキが発生し、画質そのものの色彩に影響を及ぼしてしまうものであった。
【０１００】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０１】
ポリエステルフィルムでありながら干渉色を示さず、ディスプレイとして使用した際に、白っぽさがみられない高品位なディスプレイを提供することができる偏光子保護用ポリエステルフィルムとして用いることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  ＤＳＣ測定結果の基準線
２  ＤＳＣ測定結果の基準線
３  融解開始点
４  融解終了点
５  ΔＨｍ
【図１】
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