(57)【要約】      （修正有）【課題】リアクトル本体とケースとの線膨張差及び平面度差を吸収することができると共に、支持金具の口元部への応力集中による樹脂成型品のひび割れが発生するおそれがないリアクトルを提供する。【解決手段】リアクトル本体１は、コアとその周囲に装着されたコイル６ａ、６ｂとを有する。ケース２にリアクトル本体１を収容する。リアクトル本体１の少なくとも一部は樹脂成型品１３ａ、１３ｂに覆われている。支持金具１８は、リアクトル本体１の長手方向の両端部の幅方向中央に設けられ、その基部が樹脂成型品１３ａ、１３ｂに固定され、その先端部が樹脂成型品１３ａ、１３ｂから外方に突出している。支持金具１８には、リアクトル本体１の長手方向及び平面度差方向に変形する弾性部が設けられている。支持金具１８とケース２は、固定部材により固定されている。【選択図】図１
2016066750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアとその周囲に装着されたコイルとを有するリアクトル本体と、
前記リアクトル本体を収容する収容部材と、
前記リアクトル本体の少なくとも一部と一体化した樹脂成型品と、
前記リアクトル本体に設けられ、その基部が前記樹脂成型品に固定されており、その先端部が前記樹脂成型品から外方に突出した支持金具と、
前記支持金具に設けられ、前記リアクトル本体の線膨張差方向及び平面度差方向に変形する弾性部と、
前記支持金具と前記収容部材を固定する固定部材を備えるリアクトル。
【請求項２】
前記支持金具が、前記樹脂成型品に固定された板状の前記基部と、その基部から前記樹脂成型品の外方に突出したアームを備え、前記アームに前記弾性部が設けられている請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記弾性部が、前記樹脂成型品の外方に向かって突出した第１の湾曲部と、前記樹脂成型品の内方に向かって凹んだ第２の湾曲部とを連続して形成した略Ｓ字形である請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記基部に対して複数の前記アームが設けられ、これら複数のアームの先端を連結部により接続し、その連結部に前記支持金具と前記収容部材との前記固定部材の挿入孔を設けた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記支持金具の基部と前記連結部とをリアクトル本体の水平断面に対して平行な板状部材とし、前記樹脂成型品に固定した支持金具の基部に対して、前記連結部をリアクトル本体の上下方向を基準として下方に位置させた請求項４に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電気自動車やハイブリッド車などの車両に使用されるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルは、コアの周囲にコイルを装着することで構成されている。コアは、コイルとの絶縁などの目的から、その全部あるいは一部をモールド成型により樹脂内部に埋設したり、筒状の樹脂成型品内に挿入している。このようなコアとその周囲に装着されたコイルを備えたリアクトル本体を、例えば、防塵、保護、放熱などの理由からアルミニウムなどの金属製のケース内に収容したリアクトルも従来から知られている。
【０００３】
この種のリアクトルにおいて、リアクトル本体をケースに固定するものとして、種々の構成が提案されている。その一つに、コアを埋設あるいは挿入した樹脂成型品の内部に、金属製の支持金具の基部をモールド成型により埋設し、樹脂成型品から露出した支持金具先端をケースにボルトなどのねじ止めするものが知られている。
【０００４】
この場合、例えば、特許文献１や特許文献２に示す従来技術では、リアクトル本体の対角に支持金具を４箇所突出させ、ケースに固定していた。このように支持金具をリアクトルの対角に設けた場合、一般的なリアクトル本体は、コア全体がその四隅が面取りされた角丸四角形状であることから、四角形のケースを使用した場合に、デッドスペースの有効利用となる利点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９７５６７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種のリアクトルでは、通電時におけるコアの発熱により発生するリアクトル本体とケース間には線膨張差が存在することから、支持金具の一部に振動や熱膨張を吸収する弾性部を設ける必要がある。しかし、前記の従来技術では、ケースとリアクトルのデッドスペースを有効利用して、リアクトル本体の対角にそれぞれ支持金具を設けていたため、逆にそのことが制限になって、大型の支持金具を使用することができなかった。その結果、線膨張差を吸収するための弾性部の大きさに制限が生じ、効果的に線膨張差を吸収できなかった。
【０００７】
また、リアクトル本体をケース内部に収容する場合、両者の上下方向の寸法誤差（平面度差）を吸収することが望ましいが、従来技術では、支持金具の大きさに制限があることから、リアクトル本体の長手方向に現れる線膨張差を吸収するのが精一杯で、平面度差を吸収できるような弾性部を設けることができなかった。
【０００８】
更に、小型の支持金具は、その口元部と支持金具を埋設している樹脂端部との接触部分が小さいため、樹脂の端部に応力が集中し、樹脂のひび割れが発生するおそれもあった。
【０００９】
本発明は、前記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものである。本発明の目的は、リアクトル本体とケースとの線膨張差及び平面度差を吸収することができるリアクトルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明のリアクトルは、次のような構成を有することを特徴とする。
(a) コアとその周囲に装着されたコイルとを有するリアクトル本体。
(b) 前記リアクトル本体を収容する収容部材。
(c) 前記リアクトル本体の少なくとも一部と一体化した樹脂成型品。
(d) 前記リアクトル本体設けられ、その基部が前記樹脂成型品に固定されており、その先端部が前記樹脂成型品から外方に突出した支持金具。
(e) 前記支持金具に設けられ、前記リアクトル本体の線膨張差方向及び平面度差方向に変形する弾性部。
(f) 前記支持金具と前記収容部材を固定する固定部材。
【００１１】
（２）前記のような支持金具として、前記樹脂成型品に固定された板状の前記基部と、その基部から前記樹脂成型品の外方に突出したアームを有するものを使用して、前記アームに前記弾性部を設けると良い。
【００１２】
（３）前記弾性部が、前記樹脂成型品の外方に向かって突出した第１の湾曲部と、前記樹脂成型品の内方に向かって凹んだ第２の湾曲部とを連続して形成した略Ｓ字形であると良い。
【００１３】
（４）前記基部に対して複数のアームが設けられ、これら複数のアームの先端を連結部により接続し、その連結部に前記支持金具と前記収容部材との固定部材の挿入孔を設けると良い。
【００１４】
（５）前記支持金具の基部と前記連結部とをリアクトル本体の水平断面に対して平行な板状部材とし、前記樹脂成型品内に固定した支持金具の基部に対して、前記連結部をリアクトル本体の上下方向を基準として下方に位置させると良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一カ所の支持金具によりリアクトル本体とケースとの線膨張差及び平面度差を吸収することができると共に、支持金具の口元部の形状も、樹脂成型品に応力が集中しないものとすることが可能になり、樹脂成型品のひび割れ防止も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の斜視図。
【図２】第１実施形態のリアクトル本体、充填材及びケースの分解斜視図。
【図３】第１実施形態の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態における環状コアの斜視図。
【図５】第１実施形態における各コアとその樹脂成型品の組み合わせを示す分解斜視図。
【図６】第１実施形態におけるＵ字形コアとその樹脂成型品の分解斜視図。
【図７】第１実施形態におけるＴ字形コアとその樹脂成型品の分解斜視図。
【図８】第１実施形態における第１の固定部を示す斜視図。
【図９】第１実施形態における支持金具の上方と下方の斜視図。
【図１０】第１実施形態における第２の固定部の斜視図。
【図１１】第１実施形態におけるリアクトル本体１の下部を示す斜視図。
【図１２】第１実施形態における第１と第２の固定部の位置を示す平面図。
【図１３】第１実施形態の連結コイルを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［１．第１実施形態］
［１．１  構成］
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態のリアクトルは、上面が開口したアルミニウムなどの金属製のケース２と、その内部に収容されたリアクトル本体１と、ケース２とリアクトル本体１との間に注入固化された充填材３とを有する。
【００１８】
（１）リアクトル本体
リアクトル本体１は、図３に示す通り、２つのＵ字形コア４ａ，４ｂと２つのＴ字形コア５ａ，５ｂを組み合わせて成るθ状の環状コアと、環状コアの脚部に巻回された２つの連結コイル６ａ，６ｂとを備える。リアクトル本体１は、２つの長辺と２つの短辺とを有する角丸長方形（角が丸くなっている長方形）をしており、ケース２もそれに合わせて上面が開口した直方体をしている。
【００１９】
（２）コア
図４に示すとおり、環状コアは、Ｕ字形コア４ａ，４ｂの両端部とＴ字形コア５ａ，５ｂの左右の端部を突き合わせ、その間にスペーサ８を配置して接着すると共に、対向するＴ字形コア５ａ，５ｂの中央突起部７ａ，７ｂ間に所定のギャップ１０が形成されるように組み合わせる。これにより、環状コアには、対向する一対のヨーク部と、ヨーク部と平行に設けられた中央の中脚と、中脚の両側にそれぞれ設けられた一対のコイル６ａ，６ｂ装着用の脚部（以下、外脚という）が形成されている。本実施形態のＵ字形コア４ａ，４ｂ及びＴ字形コア５ａ，５ｂとしてはダストコアを使用するが、その他フェライトコアやケイ素鋼を積層した積層コアを単独あるいは組み合わせて用いることができる。また、スペーサ８を用いることなく、Ｕ字形コア４ａ，４ｂの両端部とＴ字形コア５ａ，５ｂの左右の端部を直接突き合わせても良い。ギャップ１０も、エアギャップでも、スペーサを設けたギャップでも良い。
【００２０】
（３）コイル
図１及び図２に示すように、２つの連結コイル６ａ，６ｂは、Ｕ字形コア４ａ，４ｂの外脚を構成する部分に、中脚を挟んでその両側にそれぞれ装着されている。各連結コイル６ａ，６ｂは、図１３に示すように、１本の導体を使用して２つのコイル６ａ−１，６ａ−２または６ｂ−１，６ｂ−２を形成したもので、環状コアに装着した状態では、１本の導体が一方の外脚の外周に巻回されて第１のコイル６ａ−１，６ｂ−１を形成し、同じ導体が反対側の外脚に巻回されて第２のコイル６ａ−２，６ｂ−２を形成している。そのため、図１及び図２に示すように、１つのコイル６ａ，６ｂの巻き始めの端部１１と巻き終わりの端部１２が、中脚の両側に一つずつ設けられている。コイル６ａ，６ｂの巻き始めの端部１１と巻き終わりの端部１２には、それぞれバスバーが溶接され、そのバスバーの端部にリアクトルの外部配線が接続される。図１３に示すように、２つのコイル６ａ−１，６ａ−２または６ｂ−１，６ｂ−２のコイルの連結部６３は、コイルの巻軸方向と垂直な面において、平角線が同一平面上で連結されている。
【００２１】
コイル６ａ，６ｂとしては、各種の導体を巻回したものを使用することができるが、本実施形態では、平角線の導体をエッジワイズ巻きしたエッジワイズコイルを使用する。各コイル６ａ，６ｂの巻き始めと巻き終わりの端部１１，１２は、コイル６ａのように中脚側に設けても良いし、コイル６ｂのようにヨーク部側に設けても良いものであって、２つのコイル６ａ，６ｂの両方を中脚側かヨーク部側のいずれかに設けても良い。
【００２２】
２つのコイル６ａ，６ｂは、そのコイル６ａ，６ｂから発生する直流磁束が互いに打ち消される方向で巻回されている。２つのコイル６ａ，６ｂから発生する直流磁束が互いに打ち消される方向で巻回するため、本実施形態では、コイルに通電する電流の方向を同一とし、コイルの巻回方向を逆にしたが、コイルの巻回方向は同一として、通電する電流の方向を反対にしても良い。各コイル６ａ，６ｂは、樹脂成型品に埋設されたＵ字形コア４ａ，４ｂとＴ字形コア５ａ，５ｂをθ状に接着する際に、予め筒状に巻回したコイル６ａ，６ｂを外脚に嵌め込むことにより、コアに巻回されている。
【００２３】
２つのコイル６ａ，６ｂから発生する直流磁束が互いに打ち消される方向で巻回され、２つのコイル６ａ，６ｂは、リアクトル本体１の外周における磁束密度が、リアクトル本体１の長辺方向において、リアクトル本体１を挟んで位置する２つの空間において低くなるように、環状コアに装着されている。すなわち、環状コアには中脚が形成されていることから、リアクトルの通電時には、環状コアの短辺であるヨーク部の周辺において磁束密度が低くなっている。
【００２４】
（４）樹脂成型品
Ｕ字形コア４ａ，４ｂとＴ字形コア５ａ，５ｂは、それぞれ専用の樹脂成型品内部に埋設されている。各コアは、それぞれの樹脂成型品の金型内にセットされた状態で、金型中に樹脂を注入・固化することにより、樹脂成型品と一体的に形成されている。樹脂成型品は、各コアとコイル６ａ，６ｂを絶縁する部材であると共に、リアクトル本体１をケース２に固定するための支持部材を固定した部材でもある。樹脂成型品の主材料としては、例えば、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）等を用いることができる。
【００２５】
図６に示すとおり、Ｕ字形コア用の樹脂成型品１３ａ，１３ｂは、Ｕ字形コア４ａ，４ｂの左右の脚部を覆うコイル装着部１５と、Ｕ字形コア４ａ，４ｂのヨーク部を覆うヨーク被覆部１６とを備える。コイル装着部１５におけるＵ字形コア４ａ，４ｂとＴ字形コア５ａ，５ｂとの接合面に相当する部分にはＵ字形コア４ａ，４ｂの端面が露出する開口部が設けられ、この開口部の周囲にはＴ字形コア用の樹脂成型品１４ａ，１４ｂの端部を挿入するためのリブ１７が設けられている。
【００２６】
ヨーク被覆部１６の上部におけるリアクトル本体１の幅方向中央部には、リアクトル本体１をケース２に固定するための板状の支持金具１８の基部が固定されている。板状の支持金具１８の基部は、Ｕ字形コア用の樹脂成型品１３ａ，１３ｂの成型加工時に、Ｕ字形コア４ａ，４ｂと共に金型内にセットされ、モールド成型される。
【００２７】
図７に示すとおり、Ｔ字形コア用の樹脂成型品１４ａ，１４ｂは、Ｔ字形コア５ａ，５ｂの脚部を覆うコイル装着部１９と、Ｔ字形コア５ａ，５ｂの中央突起部７ａ，７ｂを覆う中脚被覆部２０とを備える。コイル装着部１９におけるＵ字形コア４ａ，４ｂ側の端面は、内部のＴ字形コア５ａ，５ｂの端面が露出する開口部になっている。この開口部の周囲には、Ｕ字形コア用の樹脂成型品１３ａ，１３ｂに設けたリブ１７が嵌合する凹部２１が形成されている。
【００２８】
Ｔ字形コア５ａ，５ｂの中央突起部７ａ，７ｂの端面は、ギャップ１０を介してＴ字形コア５ａ，５ｂの中央突起部７ａ，７ｂの端面と対向するため、中脚被覆部２０のこの部分はＴ字形コア５ａ，５ｂの端面全体を被覆している。ギャップの代わりにスペーサを用いてギャップを形成したり、全くギャップを形成しない場合には、中脚被覆部２０に開口部を設けて中央突起部７ａ，７ｂの端面を露出させても良い。
【００２９】
Ｔ字形コア用の樹脂成型品１４ａ，１４ｂの中脚被覆部２０の反対側には、リアクトル本体１をケース２に固定する際に、固定部材であるボルト２３を挿入する筒状のカラー２２が埋設されている。この筒状のカラー２２は、Ｕ字形コア用の樹脂成型品１３ａ，１３ｂの成型加工時に、Ｕ字形コア４ａ，４ｂと共に金型内にセットされ、モールド成型される。
【００３０】
図６及び図７に示すとおり、Ｕ字形コア用の樹脂成型品１３ａ，１３ｂとＴ字形コア用の樹脂成型品１４ａ，１４ｂは、各コアの突き合わせ部分を除き各コアの周囲を被覆するものであるが、各コアや支持金具１８を金型内に位置決めするための治具を使用する必要があることから、治具に相当する部分には樹脂が存在しない開口部が形成され、その部分に各コアの表面が露出している。
【００３１】
図１１に示すとおり、Ｔ字形コア用の樹脂成型品１４ａ，１４ｂの底部には、位置決め用の突起３０ａ，３０ｂが設けられている。この突起３０ａ，３０ｂは、樹脂成型品１４ａ，１４ｂにおけるコイル装着部１９を避けた部分に設けられ、コイル６ａ，６ｂをコアに装着した状態でも、リアクトル本体１の底部に突出している。この突起３０ａ，３０ｂは、リアクトル本体１をケース２内に収容する場合、ケース２の底部に設けられた凹部（図示せず）に嵌め込まれ、リアクトル本体１とケース２との位置決めを行う。
【００３２】
（５）支持金具
図１に示すとおり、リアクトル本体１は、各樹脂成型品に一体化された支持金具１８と、ボルト２３などの固定部材によってケース２に固定されている。第１の固定部Ａは、リアクトル本体１の対向する２辺、本実施形態では、リアクトル本体１の短辺（ヨーク部）にそれぞれ設けられて、リアクトル本体１とケース２とに線膨張差による一定の力が加わった場合に、両者の相対位置が変化できるように可動的に固定している。第２の固定部Ｂは、２つの第１の固定部Ａの間、本実施形態では、リアクトル本体１の対向する各長辺（外脚）の中央部近傍に設けられて、リアクトル本体１とケース２とをその相対位置が変化しないように定位置で固定している。
【００３３】
第２の固定部Ｂの位置は、あまり片側によると一方の第１の固定部Ａのみが線膨張差を吸収することになるので、中央でなくても良いが、ある程度は中央に近い部分に設けることが望ましい。具体的には、第２の固定部の位置は、複数の第１の固定部が分担する線膨張差の負担割合に応じて決定される所定の位置に設ける。例えば、２つの第１の固定部Ａがそれぞれ吸収することのできる線膨張差のバランス、例えば７：３とか６：４などによって決まる位置とする。
【００３４】
図８は、第１の固定部Ａにおいて、可動側の支持金具１８と固定部材であるボルト２３により、リアクトル本体１をケース２に固定する状態を示す。図１２に示すように、可動側の支持金具１８は、リアクトル本体１の短辺の中央に設けられ、リアクトル本体１の幅方向に延びる基部と、その基部からケース２側に突出した２つのアーム２４ａ，２４ｂを備えている。基部は樹脂成型品に固定されており、その先端部が樹脂成型品からケース２側に向かって外方に突出している。すなわち、本実施形態において、支持金具の基部は、リアクトル本体１からの支持金具１８の突出方向（リアクトル本体の外方）に対して、直交方向に伸びている。
【００３５】
図８及び図９に示すように、２つのアーム２４ａ，２４ｂには、リアクトル本体１の外方に向かって突出した第１の湾曲部１８１と、リアクトル本体１の長手方向に内方に向かって凹んだ第２の湾曲部１８２とを連続して形成した略Ｓ字形の弾性部が設けられている。２つのアーム２４ａ，２４ｂの先端は板状の連結部２５により接続され、その連結部２５に可動側の支持金具１８とケース２との固定部材の挿入孔２７が設けられている。可動側の支持金具１８の基部と連結部２５は、リアクトル本体１の水平断面に対して平行な板状部材であり、Ｕ字形コア用の樹脂成型品１３ａ，１３ｂに固定した可動側の支持金具１８の基部に対して、連結部２５はリアクトル本体１の上下方向を基準として下方に位置している。これにより、可動側の支持金具１８のＳ字状の弾性部は、ケース２の上縁に設けられたねじ穴２６の位置に合わせて、縦型に配置される。ケース２とリアクトル本体１との位置関係によっては、連結部２５をリアクトル本体１の上下方向を基準として上方に位置させることも可能である。
【００３６】
図７及び図１０に示すように、第２の固定部Ｂは、Ｔ字形コア用の樹脂成型品１４ａ，１４ｂに設けられた挿入孔と、この挿入孔内に埋設された筒状のカラー２２と、この筒状のカラー２２の内部に挿入されるボルト２３を有する。このボルト２３をケース２の上縁に設けられたねじ穴２６に締結することにより、リアクトル本体１がケース２と相対的に移動することなく固定される。
【００３７】
図１２に示すとおり、第２の固定部Ｂは、リアクトル本体１の長辺の中央部に設けられ、第１の固定部Ａはリアクトル本体１の短辺の中央に設けられている。そのため、リアクトル本体１をケース２に定位置で固定する第２の固定部Ｂから、その両側に設けられて、リアクトル本体１をケース２に可動的に固定する第１の固定部Ａまでの距離が等しい。その結果、本実施形態では、第２の固定部Ｂを中心として、両側の第１の固定部Ａに対してリアクトル本体１とケース２の線膨張差が等しく現れる。
【００３８】
（６）収容部材
リアクトル本体１の収容部材であるケース２は、図１及び図２に示す通り、上面に開口を有する箱型に形成されており、リアクトル本体１の大きさに合わせた寸法の収容空間を有する。ケース２の上部には、リアクトル本体１をケース２に固定するためのボルト２３を締結するためのねじ穴２６が設けられている。ケース２は熱伝導性の高い金属で形成され、リアクトル本体１を収容するとともにリアクトル本体１から発生する熱の放熱部材としての機能を有する。熱伝導性の高い金属としては、アルミニウムやマグネシウムを用いることができる。また、必ずしも金属である必要はなく、熱伝導性に優れた樹脂や、樹脂の一部に金属製の放熱板を埋設したものを使用することも可能である。
【００３９】
（７）充填材
リアクトル本体１とケース２との隙間には、充填材３が充填、固化されている。充填材３としては、固化しても多少の弾力性を有する樹脂を使用することが望ましい。例えば、酸化アルミニウムや窒化アルミニウム等の放熱用の材料を混入したエポキシ系、ポリアクリレート系、シリコーン系の樹脂製のポッティング剤をその硬化度を調整することで使用できる。
【００４０】
［１．２  製造方法］
前記のような構成を有する本実施形態のリアクトルは次のようにして製造する。
まず、樹脂成型品の金型内にＵ字形コア４ａ，４ｂまたはＴ字形コア５ａ，５ｂと、その支持金具１８やカラー２２をセットし、その後、金型内に樹脂を注入し、固化することで、Ｕ字形コア用の樹脂成型品１３ａ，１３ｂとＴ字形コア用の樹脂成型品１４ａ，１４ｂを作製する。
【００４１】
次いで、図５に示すように、それぞれ樹脂成型品内部にコアと支持金具１８やカラー２２が一体化された２つのＵ字形コア４ａ，４ｂとＴ字形コア５ａ，５ｂを、その外脚をコイル６ａ，６ｂの内側に挿入しながら、全体をθ状に接合することより、リアクトル本体１を作製する。その場合、樹脂成型品から露出している各コアの端面の間にスペーサ８を配設してこれらを接着剤により固定すると共に、Ｔ字形コア用の樹脂成型品１４ａ，１４ｂの端部に設けた凹部２１の外周に、Ｕ字形コア用の樹脂成型品１３ａ，１３ｂの端部に設けたリブ１７を嵌め込む。これにより、各樹脂成型品及びコアの正確な位置決めが可能になる。
【００４２】
このようにして作製されたリアクトル本体１を、Ｔ字形コア用の樹脂成型品１４ａ，１４ｂに設けたカラー２２内にボルト２３を挿入し、ケース２のねじ穴２６に締結することで、リアクトル本体１の中央部分をケース２に対して移動することがないように固定する。また、Ｕ字形コア用の樹脂成型品１３ａ，１３ｂに設けた弾性部を有する可動側の支持金具１８に設けた挿入孔２７にボルト２３を挿入し、そのボルト２３をケース２のねじ穴２６に締結することで、リアクトル本体１の両端部をケース２に対して可動的に固定する。この場合、可動的とは通常のリアクトルの使用時においては、リアクトル本体１とケース２は移動することなく固定されているが、通電時の発熱などによりリアクトル本体１とケース２との間に線膨張差が生じた場合には、ケース２に対してリアクトル本体１が移動して、線膨張差を吸収できる程度の強さで固定されていることを言う。
【００４３】
また、リアクトル本体１とケース２を固定する場合に、両者間に製造上の公差などにより、リアクトル本体１中央部と両端部とで平面度差があっても、第１の固定部Ａの支持金具１８に設けたＳ字状の弾性部が、リアクトル本体１の長手方向と上下方向の２つの方向に変形することで、平面度差を吸収することができる。
【００４４】
このようにしてリアクトル本体１とケース２とを固定した後は、両者の隙間に充填材３を注入し、固化させる。これにより、リアクトル本体１をケース２に対してより強固に固定することが可能になると共に、両者の隙間に塵埃が入り込むことを防止することができると共に、リアクトル本体１の絶縁性も確保できる。更に、充填材３として熱伝導性の高いフィラーを混合したものを使用した場合には、リアクトル本体１の発熱をケース２に対して効率良く放熱することができる。
【００４５】
［１．３  効果］
上記のような構成を有する本実施形態のリアクトルの効果は、以下のとおりである。
【００４６】
（１）支持金具１８を、リアクトル本体１の短辺の中央に設け、その基部を樹脂成型品に固定すると共に、その先端部を樹脂成型品から外方に突出させたので、支持金具１８をケース２とリアクトル本体１のデッドスペースに配置していたような制限がなくなる。その結果、支持金具１８の形状や寸法の自由度が向上し、一カ所の支持金具１８により、リアクトル本体１とケース２との線膨張差及び平面度差を吸収することができる。また、支持金具１８における樹脂成型品表面との境界部分（支持金具１８の口元部）の形状も、樹脂成型品に応力が集中しない幅の広い板状のものとすることが可能になり、樹脂成型品のひび割れ防止も可能となる。
【００４７】
（２）支持金具１８として、リアクトル本体１の幅方向に延びる板状の基部と、その基部から突出した複数のアーム２４ａ，２４ｂを有するものを使用して、各アーム２４ａ，２４ｂに弾性部を設けている。このようにすると、樹脂成型品と接触する口元部を大きくして応力集中を防止できると共に、弾性部は容易に変形して線膨張差及び平面度差を効果的に吸収できる。
【００４８】
（３）弾性部が、リアクトル本体１の外方に向かって突出した第１の湾曲部１８１と、リアクトル本体１の内方に向かって凹んだ第２の湾曲部１８２とを連続して形成した略Ｓ字形である。そのため、１部材でリアクトル本体１の長手方向と上下方向の変位を吸収することが可能になり、少ない部品点数で各方向の変位を吸収できる。
【００４９】
（４）アーム２４ａ，２４ｂの先端を連結部２５により接続し、その連結部２５に支持金具１８とケース２との固定部材の挿入孔２７を設けている。その結果、アーム２４ａ，２４ｂ部分の弾性部により大きな変形量を確保しつつ、固定部材の挿入孔２７をリアクトル本体１の短辺の中心に配置することができ、一カ所の固定部材でリアクトル本体１とケース２とを固定することができ、作業性が向上する。
【００５０】
（５）支持金具１８の基部と連結部２５とをリアクトル本体１の水平断面に対して平行な板状部材とし、樹脂成型品に固定した支持金具１８の基部に対して、連結部２５をリアクトル本体１の上下方向を基準として下方に位置させている。その結果、支持金具１８の基部と連結部２５の間に縦方向のＳ字形アーム２４ａ，２４ｂを配置することが可能となり、リアクトル本体１及びケース２の長手方向の寸法を増大させることなく、大きな変形量を確保できる。
【００５１】
（６）リアクトル本体１とケース２とを固定するためのすべての支持金具１８に本発明を適用する必要はなく、一部の支持金具１８については、リアクトル本体１とケース２とをその相対位置が変化することがないように定位置で固定し、残余の支持金具１８にのみ本発明を適用しても良い。本実施形態のように、リアクトル本体１の長手方向両端の支持金具１８をいずれも線膨張差及び平面度差を吸収できるようにすれば、大きな線膨張差及び／または平面度差でも効果的に吸収できる。
【００５２】
［２．他の実施形態］
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではない。以上の実施形態は例として提示したものであって、その他の様々な形態で実施されることが可能である。発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲、要旨、その均等の範囲に含まれる。以下、その一例を示す。
【００５３】
（１）図示の実施形態は、リアクトル本体１の収容部材としてケース２を使用したが、必ずしもケースに固定する場合にのみ限定されるものではない。板状あるいはブロック状の収容部材にリアクトル本体を固定する場合にも適用することができる。この場合、第１及び第２の固定部Ｂに使用する支持金具１８としては、断面クランク形や断面Ｌ字形の部材を使用することもできる。本実施形態における収容部材であるケース２はアルミニウムを使用したが、その材質は限定されない。線膨張率が高く、発熱時においてリアクトル本体１との間で大きな線膨張差が発生する材質の収容部材に対して使用すると特に高い効果を発揮する。ただし、アルミニウムよりも線膨張率の低い酸化マグネシウムやステンレス鋼の収容部材であっても効果がある。
【００５４】
（２）図示の実施形態は、リアクトル本体を短辺と長辺を有する角丸長方形としたが、正方形、円形、楕円形など他の形状のリアクトル本体にも適用できる。
【００５５】
（３）上記実施形態では、Ｔ字形の脚部コアを備えたθ字状の環状コアを使用したが、コアの形状はこれに限らない、たとえば、２つのＵ字形やＪ字形の分割コアを組み合わせた角丸四角形の環状コアや、２つのＥ字形の分割コアを備えたθ字状の環状コアにも適用可能である。２つのＴ字形や２つのＥ字形コアの代わりに、一方をＥ字形状とし、もう一方をＩ字形状とし、この２つのコアを環状にする構成としても良い。Ｔ字形コアの代わりに、Ｙ字形コアを使用することもでき、その場合、２つのＹ字形コアの中央突起部を対向させて、その先端の間に前記ギャップを設ける。Ｔ字形コアを１部材から構成する代わりに、２つのＬ字形コアを組み合わせてＴ字形コアを構成しても良い。Ｕ字形コアとＴ字形コアとの間にＩ字形コアを配置することで、外脚を構成することも可能である。環状コアの中脚は１本に限らず、２本以上の中脚を有する環状コアについても、適用できる。その場合、各外脚に複数のＴ字形コアを配置することで、複数の中脚を構成することができる。また、２つの櫛歯状の分割コアを対向させて配置することで、複数の中脚を有す環状コアを形成しても良い。環状コアを構成する複数の脚部コアとその両端部を接続するヨーク部コアは、脚部コアの両端がどのような形でもヨーク部コアで接続されていれば良いので、脚部の端面をヨーク部で接続する構成も、脚部の端部内面をヨーク部で接続する構成も採用可能である。
【００５６】
（４）コアに巻回するコイル６ａ，６ｂの形状も適宜変更可能であり、θ状のコアの左右の脚部にそれぞれコイル６ａ，６ｂを巻回するものや、θ状のコアのヨーク部分にコイル６ａ，６ｂを巻回しても良い。円形あるいは角形のループ状のコアを使用した場合には、左右の脚部のそれぞれにコイル６ａ，６ｂを巻回しても良いし、２つの脚部の一方のみにコイルを巻回し、他方はコイルを装着しなくても良い。また、コイルをコアに装着する方法としては、樹脂成型品に線材を巻回してコイルとしても良いし、予め巻回したコイルを樹脂成型品にはめ込んでも良い。
【００５７】
（５）樹脂成型品としては、内部にコアをインサート成型するものの他に、中空になった筒状あるいは箱状の樹脂成型品のみを予め作製し、その内部にコアを嵌合するものや接着剤で固定するものも使用できる。また、分割コアの接合後において、環状になったコアを樹脂成型品内部にインサート成型したり、組み込むこともできる。樹脂成型品の内部にコアを加えてコイルを埋設あるいは嵌め込みによって固定し、その樹脂成型品に支持金具を固定しても良い。コイルのみの樹脂成型品に支持金具を固定しても良い。
【００５８】
（６）支持金具としては、複数のアーム２４ａ，２４ｂを有するもの以外に、全体が幅の広い１枚の板状部材から構成されたものを使用できる。弾性部の形状は、図示のような縦型のＳ字状に限らず、長手方向に余裕がある場合には、Ｓ字状の弾性部を水平に配置することもできる。また、線膨張差と平面度差を吸収することが可能であれば、Ｓ字状に限定されるものでなく、線膨張差と平面度差のいずれかを平らな板状の部分が湾曲することで吸収し、他方をＵ字状やＶ字状などの湾曲部あるいは屈曲部の変形により吸収するものを使用しても良い。アーム２４ａ，２４ｂの幅を調整したり、アーム２４ａ，２４ｂの間の開口部の寸法を変化させることで、弾性力を適宜調整することができる。
【００５９】
（７）支持金具１８の材質は、アルミニウムやステンレス鋼などに限定されず、他の弾性材料を使用できる。支持金具１８はすべてが金属から構成される必要はなく、その一部を樹脂によって構成することも可能である。支持金具１８は、その基部を樹脂成型品に埋設して固定するものに限定されない。支持金具１８の基部を樹脂成型品の表面にボルト締め、接着剤などの手段で固定することもできる。支持金具１８の基部を平面方向に埋設する以外に、支持金具１８の基部を垂直に屈曲させて樹脂成型品内部に埋設することもできる。また、支持金具１８の基部を樹脂成型品内に埋設して固定する場合にも、支持金具１８の基部が完全に埋設されている必要はなく、支持金具１８の基部とアーム２４ａ，２４ｂの連結部分が樹脂成型品から飛び出ていても良い。これにより、応力が分散されて、支持金具１８の基部に作用する応力のピークを抑えることができ、基部に発生する樹脂成型品のクラックを防止することができる。
【００６０】
（８）支持金具１８の形状は、線膨張差や平面度差のいずれかの吸収量が少ない場合には、吸収量の大きい部分を湾曲部あるいは屈曲部の変形により、吸収量の小さな部分はこれら湾曲部あるいは屈曲部と、支持金具１８の基部あるいは先端部の接続部分の変形により吸収しても良い。すなわち、必ずしも、Ｓ字状のような複数の湾曲部の組み合わせでなくても良い。また、Ｓ字状でなく、クランク状やＺ字状としても良い。
【００６１】
（９）固定部材の挿入孔は、１箇所に限らず複数設けることもできる。固定部材としては、ボルトなどのねじ止めに限定されず、溶着、接着、リベット、ピンの圧入、固定部材に設けた突起をケースの孔に圧入するなど、種々の構成を採用できる。
【００６２】
（１０）第１の固定部Ａは、リアクトル本体の一辺に１つだけとは限らず、一辺に複数設けることもできる。その場合、第２の固定部Ｂをリアクトル本体の片側の辺に寄せて１箇所設け、リアクトル本体の反対側の辺に複数の第１の固定部Ａを設けることで、リアクトル本体の反対側の辺だけで線膨張差や平面度差を吸収することができる。
【００６３】
（１１）第２の固定部Ｂは、必ずしも２つの第１の固定部Ａの中央部に設ける必要はなく、可動支持部材の弾性部が吸収する線膨張差に合わせて中央部からずれた位置に設けることができる。例えば、第１の固定部Ａに使用する支持金具１８の形状や肉厚が異なる場合には、各支持金具１８の弾性部が吸収する線膨張差に応じて、第２の固定部Bの位置を変更すると良い。また、同一の支持金具１８であっても、リアクトル本体やケースの形状に応じて、第２の固定部Ｂの位置を中央部からずらせても良い。その場合でも、リアクトル本体の一端に第１の固定部を設け、他端の第２の固定部Ｂを設ける場合に比較して、両側の第１の固定部Ａが分担して線膨張差を吸収するので、第１の固定部Ａの小型化が可能となる。
【００６４】
（１２）第２の固定部Ｂにより、リアクトル本体１をケース２に固定するには、樹脂成型品内部に埋設したカラー２２以外に、弾性部を持たない板状の支持金具１８の基部を樹脂成型品に固定し、樹脂成型品から突出した部分に固定部材の挿入孔や固定部材との係合部を設けたものを使用できる。また、カラー２２を使用する代わりに、樹脂成型品に単なる挿入孔のみを設け、そこにボルトを挿入しても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１…リアクトル本体
２…ケース
３…充填材
４ａ，４ｂ…Ｕ字形コア
５ａ，５ｂ…Ｔ字形コア
６ａ，６ｂ…コイル
７ａ，７ｂ…中央突起部
８…スペーサ
１０…ギャップ
１１…巻き始めの端部
１２…巻き終わりの端部
１３ａ，１３ｂ…Ｕ字形コア用の樹脂成型品
１４ａ，１４ｂ…Ｔ字形コア用の樹脂成型品
１５…コイル装着部
１６…ヨーク被覆部
１７…リブ
１８…支持金具
１８１…第１の湾曲部
１８２…第２の湾曲部
１９…コイル装着部
２０…中脚被覆部
２１…凹部
２２…カラー
２３…ボルト
２４ａ，２４ｂ…アーム
２５…連結部
２６…ねじ穴
２７…挿入孔
３０ａ，３０ｂ…突起
６３…コイルの連結部
Ａ…第１の固定部
Ｂ…第２の固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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