(57)【要約】【課題】光偏向機能と光拡散機能とを兼ね備え、液晶表示装置の光学損失を低減して、液晶表示装置の輝度と視野角とを好適化することが可能な光偏向拡散シートを提供する。【解決手段】光偏向拡散シート３０Ｘは、液晶セルと液晶セルの両面に形成された一対の吸収型偏光シートとを含む液晶パネルと、サイドライト型光源および導光板を含む面状発光モジュールとの間に配置される。光偏向拡散シート３０Ｘは、液晶パネル側の面が出射光の偏向を制御する光偏向パターンＰ１を含み、面状発光モジュール側の面、若しくは、面状発光モジュール側の面および当該面の近傍部分が光拡散機能を有する光拡散部である。【選択図】図３Ａ
2016114935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと当該液晶セルの両面に形成された一対の吸収型偏光シートとを含む液晶パネルと、サイドライト型光源および導光板を含む面状発光モジュールとの間に配置され、
前記液晶パネル側の面が出射光の偏向を制御する光偏向パターンを含み、
前記面状発光モジュール側の面、若しくは、前記面状発光モジュール側の面および当該面の近傍部分が光拡散機能を有する光拡散部である、
光偏向拡散シート。
【請求項２】
前記液晶パネルは平面視にて長手方向と短手方向とを有し、
前記光偏向パターンは、前記長手方向に対して略平行な稜線を有するプリズムパターンである、
請求項１に記載の光偏向拡散シート。
【請求項３】
前記面状発光モジュール側の面が前記光拡散部として機能する粗面である、
請求項１または２に記載の光偏向拡散シート。
【請求項４】
前記面状発光モジュール側の面および当該面の近傍部分が、透光性樹脂層内に複数の光散乱ビーズが分散され、前記光拡散部として機能する光拡散層である、
請求項１または２に記載の光偏向拡散シート。
【請求項５】
前記光拡散部のヘーズ値が５〜７０％である、
請求項１〜４のいずれかに記載の光偏向拡散シート。
【請求項６】
前記光拡散部のヘーズ値が５〜３０％である、
請求項５に記載の光偏向拡散シート。
【請求項７】
前記光拡散部のヘーズ値が５〜２０％である、
請求項６に記載の光偏向拡散シート。
【請求項８】
平面視にて長手方向と短手方向とを有する、液晶セルと当該液晶セルの両面に形成された一対の吸収型偏光シートとを含む液晶パネルと、サイドライト型光源および導光板を含む面状発光モジュールとの間に配置され、
前記液晶パネル側の面が前記短手方向に対して略平行な稜線を有するプリズムパターンからなる光偏向パターンを含み、前記面状発光モジュール側の面、若しくは、前記面状発光モジュール側の面および当該面の近傍部分が光拡散機能を有する光拡散部である光偏向拡散シートと、
前記光偏向拡散シートの前記液晶パネル側に配置され、前記液晶パネル側の面が前記長手方向に対して略平行な稜線を有するプリズムパターンからなる光偏向パターンを含む光偏向シートとを含む、
積層光偏向拡散シート。
【請求項９】
前記面状発光モジュール側の面が前記光拡散部として機能する粗面である、
請求項８に記載の積層光偏向拡散シート。
【請求項１０】
前記面状発光モジュール側の面および当該面の近傍部分が、透光性樹脂層内に複数の光散乱ビーズが分散され、前記光拡散部として機能する光拡散層である、
請求項８に記載の積層光偏向拡散シート。
【請求項１１】
前記光拡散部のヘーズ値が２０〜７０％である、
請求項８〜１０のいずれかに記載の積層光偏向拡散シート。
【請求項１２】
前記光拡散部のヘーズ値が２０〜６０％である、
請求項１１に記載の積層光偏向拡散シート。
【請求項１３】
前記光拡散部のヘーズ値が２０〜４０％である、
請求項１２に記載の積層光偏向拡散シート。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の光偏向拡散シート、または、請求項８〜１３のいずれかに記載の積層光偏向拡散シートと、
前記光偏向拡散シートまたは前記積層光偏向拡散シートの前記液晶パネル側に配置される反射型偏光シートとを含む、
積層光学シート。
【請求項１５】
前記光偏向拡散シートまたは前記積層光偏向拡散シートと前記反射型偏光シートとが、光拡散型粘着層を含む貼合層を介して貼合された、
請求項１４に記載の積層光学シート。
【請求項１６】
前記光偏向拡散シートまたは前記積層光偏向拡散シートと前記反射型偏光シートとの間の前記貼合層は、
基材シートと、
前記基材シートの前記反射型偏光シート側の面に形成された前記光拡散型粘着層と、
前記基材シートの前記反射型偏光シートと反対側の面に形成された非光拡散型粘着層とを含む、
請求項１５に記載の積層光学シート。
【請求項１７】
前記光偏向拡散シートまたは前記積層光偏向拡散シートと前記反射型偏光シートとの間の前記貼合層は、ヘーズ値が５０%以上である、
請求項１５または１６に記載の積層光学シート。
【請求項１８】
液晶セルと当該液晶セルの両面に形成された一対の吸収型偏光シートとを含む液晶パネルと、
サイドライト型光源および導光板を含む面状発光モジュールと、
前記液晶パネルと前記面状発光モジュールとの間に配置された、請求項１〜７のいずれかに記載の光偏向拡散シート、請求項８〜１３のいずれかに記載の積層光偏向拡散シート、または、請求項１４〜１７のいずれかに記載の積層光学シートとを備えた、
液晶表示装置。
【請求項１９】
前記光偏向拡散シート、前記積層光偏向拡散シート、または前記積層光学シートと、前記液晶パネルとが、光拡散型粘着層を含む貼合層を介して貼合層された、
請求項１８に記載液晶表示装置。
【請求項２０】
前記光偏向拡散シート、前記積層光偏向拡散シート、または前記積層光学シートと、前記液晶パネルとの間の前記光拡散型粘着層は、ヘーズ値が７０％以上である、
請求項１９に記載液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置において、液晶パネルと面状発光モジュールとの間に配置される光偏向拡散シート、およびこれを含む積層光偏向拡散シートに関する。
本発明はまた、上記の光偏向拡散シートまたは積層光偏向拡散シートを含む積層光学シートに関する。
本発明はまた、上記の光偏向拡散シート、積層光偏向拡散シート、または積層光学シートを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶セルは、液晶層と、液晶層を挟持して対向配置された上下一対の基板とを含む。一対の基板の内面には、液晶分子の配列を制御するために、電極および配向膜等が設けられる。
液晶セルの上下外面にはそれぞれ、必要に応じて、偏光シートおよび位相差シート等が貼合されて、液晶パネルが構成される。
透過型または半透過半反射型の液晶表示装置には、液晶パネルの下方に、一般にバックライトと呼ばれる面状発光モジュールが搭載される。
面状発光モジュールとしては、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）あるいは発光ダイオード（ＬＥＤ）等のサイドライト型光源と、この光源からの光を面内方向に導光する導光板とを含むサイドライト型の面状発光モジュールが広く用いられている。
液晶表示装置においては、視認性向上の観点から、上記サイドライト型光源からの光が高効率に液晶パネルに導かれ、高輝度と広視野角とが実現されることが好ましい。
【０００３】
上記サイドライト型の面状発光モジュールにおいては通常、導光板の下面にドットパターンが形成されると共に、導光板の下面に光反射シートが取り付けられる。
上記サイドライト型の面状発光モジュールにおいては、導光板内において光が全反射を繰り返し、導光板の下面に形成されたドットパターンにより液晶パネル側に光が導かれ、さらに導光板の下面に配置された光反射シートにより下方に向かう光は上方に反射される。この発光モジュールでは、導光板の上面全体から液晶パネル側に光が出射される。このモジュールでは、導光板の上面全体が光出射面となり、モジュール全体が面状光源のように機能する。
【０００４】
なお、本明細書において、特に明記しない限り、「上側」は視認側、「下側」は視認側と反対側を指すものとする。
また、偏光素子等の面状の各種光学素子においては、一般に、厚みに応じて、「フィルム」、「シート」、および「板」の用語が使用されるが、これらの用語は厚みでもって明確に分類されるものではない。
本明細書において、面状の各種光学素子に対して「シート」の用語を使用するが、「シート」には、「フィルム」、「シート」、および「板」が含まれるものとする。
また、本明細書において、特に明記しない限り、「面状発光モジュール」には、その上側に配置される各種光学シートは含まれないものとする。
【０００５】
液晶パネル通過後に好適な輝度と視野角とを確保するために、上記サイドライト型の面状発光モジュールと液晶パネルとの間には、従来、光拡散シートおよび光偏向シートを含む複数の光学シートが配置されている。
光偏向シートとしては、プリズムシート等が好ましく用いられる。
【０００６】
透過型または半透過半反射型の液晶表示装置では、一般に、液晶セルの上下にそれぞれ、Ｓ偏光とＰ偏光のうち一方の直線偏光を吸収し、他方の直線偏光を選択的に透過する吸収型偏光シートが取り付けられる。
【０００７】
面状発光モジュールと液晶パネルとの間にはまた、液晶パネルの下側の吸収型偏光シートで吸収される直線偏光を選択的に反射する反射型偏光シートが配置される場合がある。
この場合、吸収型偏光シートで吸収されてしまう直線偏光をあらかじめ、反射型偏光シートによって下方に反射させ、面状発光モジュール側に戻すことができる。面状発光モジュール側に戻された光は再び導光板内で全反射を繰り返す。その過程で、一部の光は、吸収型偏光シートを透過する直線偏光に変換される。これにより、吸収型偏光シートで吸収される直線偏光の量が低減され、輝度向上を図ることができる。
上記の反射型偏光シートは、輝度向上シートとも呼ばれる。
【０００８】
特許文献１には、面状発光モジュールと液晶パネル（１８）との間に、面状発光モジュール側から順に、光拡散シート（１４）、光偏向シート（１５）、および、反射型偏光シート（１７）を含む複数の光学シートが配置された液晶表示装置が開示されている（図１）。
特許文献１では、上記複数の光学シートを互いに貼合する接着層または粘着層について特に明記はされていない。ただし、複数の光学シートの撓みを防止し、複数の光学シートの取扱い性を向上し、液晶表示装置の組立てを容易にするために、複数の光学シートは好ましくは接着剤または粘着剤等の貼合剤を用いて互いに貼合される。
たとえば、特許文献２の図１および特許文献３の図１には、光拡散シートと光偏向シートが接着剤を用いて貼合された態様が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2006-54144号公報
【特許文献２】特表2006-518541号公報
【特許文献３】特開2009-223198号公報
【特許文献４】特開2001-174633号公報
【特許文献５】特開2003-172931号公報
【特許文献６】特開2014-224963号公報
【特許文献７】特開2006-058877号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記したように、従来、複数の光学シートを互いに貼合するために、多くの貼合剤が使用されている。このことは、光学損失を招き、低輝度化あるいは狭視野角化を招いてしまう。また、液晶表示装置に本来必要のない貼合剤を多く用いることは、コスト増加の観点からも、好ましくない。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、光偏向機能と光拡散機能とを兼ね備え、液晶表示装置の光学損失を低減して、液晶表示装置の輝度と視野角とを好適化することが可能な光偏向拡散シートを提供することを目的とするものである。
本発明はまた、上記の光偏向拡散シートを含み、液晶表示装置の光学損失を低減して、液晶表示装置の輝度と視野角とを好適化することが可能な積層光偏向拡散シートを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の光偏向拡散シートは、
液晶セルと当該液晶セルの両面に形成された一対の吸収型偏光シートとを含む液晶パネルと、サイドライト型光源および導光板を含む面状発光モジュールとの間に配置され、
前記液晶パネル側の面が出射光の偏向を制御する光偏向パターンを含み、
前記面状発光モジュール側の面、若しくは、前記面状発光モジュール側の面および当該面の近傍部分が光拡散機能を有する光拡散部である、
光偏向拡散シートである。
【００１３】
本発明の積層光偏向拡散シートは、
平面視にて長手方向と短手方向とを有する、液晶セルと当該液晶セルの両面に形成された一対の吸収型偏光シートとを含む液晶パネルと、サイドライト型光源および導光板を含む面状発光モジュールとの間に配置され、
前記液晶パネル側の面が前記短手方向に対して略平行な稜線を有するプリズムパターンからなる光偏向パターンを含み、前記面状発光モジュール側の面、若しくは、前記面状発光モジュール側の面および当該面の近傍部分が光拡散機能を有する光拡散部である光偏向拡散シートと、
前記光偏向拡散シートの前記液晶パネル側に配置され、前記液晶パネル側の面が前記長手方向に対して略平行な稜線を有するプリズムパターンからなる光偏向パターンを含む光偏向シートとを含むものである。
【００１４】
本発明の積層光学シートは、
上記の本発明の光偏向拡散シート、または、上記の本発明の積層光偏向拡散シートと、
前記光偏向拡散シートまたは前記積層光偏向拡散シートの前記液晶パネル側に配置される反射型偏光シートとを含むものである。
【００１５】
本発明の液晶表示装置は、
液晶セルと当該液晶セルの両面に形成された一対の吸収型偏光シートとを含む液晶パネルと、
サイドライト型光源および導光板を含む面状発光モジュールと、
前記液晶パネルと前記面状発光モジュールとの間に配置された、上記の本発明の光偏向拡散シート、上記の本発明の積層光偏向拡散シート、または、上記の本発明の積層光学シートとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光偏向機能と光拡散機能とを兼ね備え、液晶表示装置の光学損失を低減して、液晶表示装置の輝度と視野角とを好適化することが可能な光偏向拡散シートを提供することができる。
本発明によればまた、上記の光偏向拡散シートを含み、液晶表示装置の光学損失を低減して、液晶表示装置の輝度と視野角とを好適化することが可能な積層光偏向拡散シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る第１実施形態の液晶表示装置の全体模式断面図である。
【図２】第１実施形態における光偏向拡散シートの模式上面図である。
【図３Ａ】第１実施形態における第１態様の積層光学シートの模式断面図である。
【図３Ｂ】第１実施形態における第２態様の積層光学シートの模式断面図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の液晶表示装置の全体模式断面図である。
【図５Ａ】第２実施形態における光偏向拡散シートの模式上面図である。
【図５Ｂ】第２実施形態における光偏向シートの模式上面図である。
【図６Ａ】第２実施形態における第１態様の積層光学シートの模式断面図（VIA-VIA断面図）である。
【図６Ｂ】第２実施形態における第１態様の積層光学シートの模式断面図（VIB-VIB断面図）である。
【図７】第２実施形態における第２態様の積層光学シートの模式断面図である。
【図８Ａ】貼合層４１の一態様を示す模式断面図である。
【図８Ｂ】貼合層４３の一態様を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
「第１実施形態」
図面を参照して、本発明に係る第１実施形態の構成について、説明する。
図１は、本実施形態の液晶表示装置の全体模式断面図である。図１は分解図である。
図２は、光偏向拡散シートの模式上面図である。
図３Ａは第１態様の積層光学シートの模式断面図であり、図３Ｂは第２態様の積層光学シートの模式断面図である。図３Ａおよび図３Ｂは、図２のIII-III断面に対応した図である。
なお、視認しやすくするため、各要素の縮尺は実際のものとは適宜異ならせてある。また、各要素の縮尺は、図ごとに適宜異ならせてある。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の液晶表示装置１は、液晶パネル１０と、バックライトとして機能する面状発光モジュール２０とを備えた透過型または半透過半反射型液晶表示装置である。
本実施形態において、液晶パネル１０は平面視にて長手方向と短手方向とを有する（図２の上面図を参照）。
図１では、上側が視認側である。
【００２０】
液晶セル１０Ａは、液晶層１１と、液晶層１１を挟持して対向配置された上下一対の基板１２、１３とを含む。一対の基板１２、１３の内面には、液晶分子の配列を制御するために、電極（図示略）および配向膜（図示略）等が設けられる。
一対の基板１２、１３はたとえば、画素電極とそのスイッチング素子であるＴＦＴ（薄膜トランジスタ）とがマトリクス状に複数組形成されたＴＦＴ基板、および、共通電極が形成された共通電極基板である。
液晶セル１０Ａの構成は、公知のものと同様であり、詳細な説明は省略する。
【００２１】
液晶セル１０Ａの上下外面にはそれぞれ、Ｓ偏光とＰ偏光のうち一方の直線偏光を吸収し、他方の直線偏光を選択的に透過する吸収型偏光シート１４、１５が貼合されている。
液晶セル１０Ａと吸収型偏光シート１４との間、および／または、液晶セル１０Ａと吸収型偏光シート１５との間には、必要に応じて位相差シート（図示略）が設けられる。
液晶パネル１０は、液晶セル１０Ａ、必要に応じて設けられる位相差シート、および吸収型偏光シート１４、１５からなる。
【００２２】
面状発光モジュール２０は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）あるいは発光ダイオード（ＬＥＤ）等のサイドライト型光源２１と、この光源からの光を面内方向に導光する導光板２２とを含む。
導光板２２の下面にはドットパターンが形成されている。
面状発光モジュール２０はさらに、導光板２２の下面に取り付けられた光反射シート２３を含む。
【００２３】
本実施形態の液晶表示装置１はさらに、液晶パネル１０と面状発光モジュール２０との間に積層光学シート６０を備える。
積層光学シート６０は、光偏向拡散シート３０を含む。
積層光学シート６０はまた、光偏向拡散シート３０上に配置された反射型偏光シート５０を含む。
【００２４】
光偏向拡散シート３０は、光偏向機能と光拡散機能とを兼ね備えた光学シートである。
反射型偏光シート５０は、液晶パネル１０の下側の吸収型偏光シート１４で吸収される直線偏光を選択的に反射する偏光シートである。
吸収型偏光シート１４で吸収されてしまう直線偏光をあらかじめ、反射型偏光シート５０によって下方に反射させ、面状発光モジュール２０側に戻すことができる。面状発光モジュール２０側に戻された光は再び導光板２２内で全反射を繰り返す。その過程で、一部の光は、吸収型偏光シート１４を透過する直線偏光に変換される。これにより、吸収型偏光シート１４で吸収される直線偏光の量が低減され、輝度向上を図ることができる。
反射型偏光シート５０は、輝度向上シートとも呼ばれる。
なお、上記のように、反射型偏光シート５０を設けることで、輝度向上効果が得られ、好ましいが、反射型偏光シート５０は必須要素ではない。
【００２５】
本実施形態において、光偏向拡散シート３０と反射型偏光シート５０とは、接着剤または粘着剤等の貼合剤を含む貼合層４１を介して、互いに貼合されて一体化されている。
光偏向拡散シート３０と反射型偏光シート５０とを一体の積層光学シート６０とすることで、これらシートの撓みを抑制でき、これらシートの取扱い性を向上でき、液晶表示装置１の組立てを容易化できる。
なお、上記のように、光偏向拡散シート３０と反射型偏光シート５０とは互いに貼合されて一体化されることが好ましいが、これらシートの貼合は必須要件ではない。
【００２６】
本実施形態において、反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とは、接着剤または粘着剤等の貼合剤を含む貼合層４４を介して、互いに貼合されて一体化されている。
反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とを一体化することで、液晶表示装置１の組立てを容易化できる。
なお、上記のように、反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とは互いに貼合されて一体化されることが好ましいが、これらの貼合は必須要件ではない。
【００２７】
図２、図３Ａ、および図３Ｂに示すように、光偏向拡散シート３０は、上面（液晶パネル１０側の面）が出射光の偏向を制御する光偏向パターンＰ１を含む。
本実施形態において、光偏向パターンＰ１は、液晶表示装置１の長手方向に対して略平行な稜線Ｌ１を有するプリズムパターンである。
本実施形態において、光偏向拡散シート３０は、互いに離間せずに連続形成された複数のプリズムパターンを含むプリズムシートである。
【００２８】
一般に、液晶テレビ等の液晶表示装置の場合、水平方向の視野角と垂直方向の視野角のうち、水平方向の視野角がより重要な特性である。プリズムパターンの稜線方向を長手方向とすることで、水平方向の視野角を効果的に広くでき、好ましい。
ただし、プリズムパターンの稜線方向は、用途等に応じて適宜変更可能である。
【００２９】
図３Ａは、積層光学シート６０の第１態様である積層光学シート６０Ｘを示す模式断面図である。
図中、符号３０Ｘは光偏向拡散シート３０の第１態様を示す。
【００３０】
図３Ａに示すように、光偏向拡散シート３０Ｘは、基材シート３１と、基材シート３１の上面に形成された光偏向層３２と、基材シート３１の下面に形成された光拡散層３３とを含む。
図中、符号３３Ｘは光拡散層３３の第１態様を示す。
【００３１】
基材シート３１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート等の透光性樹脂シートである。
光偏向層３２は、平坦なベース部３２Ｂと、その上に形成され、光偏向パターンＰ１を有する光偏向部３２Ｐとを含む。
本実施形態においては、上記したように、光偏向パターンＰ１はプリズムパターンである。
光拡散層３３Ｘは、平坦なベース部３３Ｂと、その下に形成され、光拡散面として機能する粗面（マット面）Ｒ１を有する光拡散部３３Ｐとを含む。
粗面（マット面）Ｒ１の凹凸レベルは、後記好ましいヘーズ値に応じて、設計される。
光偏向層３２および光拡散層３３Ｘは、アクリル系樹脂等の透光性樹脂からなる。
【００３２】
基材シート３１の厚みは特に制限されず、５０〜３００μｍ程度が好ましい。
光偏向部３２Ｐの厚み（プリズムパターンの高さ）は特に制限されず、２０〜５０μｍ程度が好ましい。
プリズムパターンの頂角は特に制限されず、たとえば９０°±５°の範囲内が好ましい。
光偏向層３２のベース部３２Ｂの厚みは特に制限されず、５〜１０μｍ程度が好ましい。
光拡散部３３Ｐの厚みは特に制限されず、２０〜５０μｍ程度が好ましい。
光拡散層３３のベース部３３Ｂの厚みは特に制限されず、５〜１０μｍ程度が好ましい。
【００３３】
図３Ａに示すように、複数のプリズムパターンの各稜線Ｌ１を互いに繋ぐように、貼合層４１が形成される。互いに隣接する２つのプリズムパターンの間に形成される谷部には空気部Ａ１を残し、貼合剤が及ばないようにする。かかる構成では、プリズム面での光反射が貼合剤によって阻害されることなく、所望の光偏向機能が発現する。
空気部Ａ１を残して貼合層４１を上記のように形成する方法は、公知方法を適用できる（［背景技術］の項に挙げた特許文献３等を参照されたい。）。
【００３４】
液晶テレビ等の用途において、液晶表示装置１において、液晶パネルを除くバックライト部の輝度は、好ましくは２９００ｃｄ／ｍ２以上であり、より好ましくは３０００ｃｄ／ｍ２以上である。
液晶テレビ等の用途において、液晶表示装置１の水平視野角および垂直視野角はいずれも好ましくは５２°以上であり、より好ましくは５５°以上である。
本明細書において、水平視野角および垂直視野角は特に明記しない限り、中心輝度が１／２になる半角度とする。
【００３５】
第１態様において、液晶表示装置１の輝度と視野角とを好適化できることから、光拡散層３３Ｘの光拡散部３３Ｐのヘーズ値は好ましくは５〜７０％、より好ましくは５〜３０％、特に好ましくは５〜２０％である（後記［実施例］の項、表１を参照）。
【００３６】
（光偏向拡散シートの製造方法）
以下、光偏向拡散シート３０Ｘの製造例について、説明する。
はじめに、基材シート３１を用意し、基材シート３１の上面に硬化性樹脂と溶媒とを含む樹脂ペーストを塗布して、第１の未硬化樹脂層を形成すると共に、基材シート３１の下面に硬化性樹脂と溶媒とを含む樹脂ペーストを塗布して、第２の未硬化樹脂層を形成する。
【００３７】
次に、第１の未硬化樹脂層および第２の未硬化樹脂層中の溶媒を乾燥除去する。
次に、光偏向パターンＰ１の反転パターンを有する第１のモールドを用いて、第１の未硬化樹脂層にパターン転写を行うと共に、粗面Ｒ１の反転パターンを有する第２のモールドを用いて、第２の未硬化樹脂層にパターン転写を行う。
次に、熱硬化または光硬化により、第１の未硬化樹脂層および第２の未硬化樹脂層を硬化して、光偏向層３２および光拡散層３３Ｘを形成する。
【００３８】
以上の方法では、接着剤および粘着剤等の貼合剤を用いることなく、光偏向拡散シート３０Ｘを製造することができる。
光偏向拡散シート３０Ｘは、ロールトゥロール（Roll to Roll）プロセスにて低コストに製造できる。この場合、第１のモールドおよび第２のモールドとしては、ロール本体の表面に、転写用パターンを有する樹脂シートが取り付けられたモールドロールを用いればよい。転写用パターンを有する樹脂シートは、公知方法により製造される。
【００３９】
以上の方法によれば、基材シート３１の両側に同時に光偏向層３２と光拡散層３３Ｘとを形成することができる。この方法は、製造効率および製造コストの点で、好ましい。
ただし、光偏向層３２と光拡散層３３Ｘとは別工程で形成してもよい。
【００４０】
図３Ｂは、積層光学シート６０の第２態様である積層光学シート６０Ｙを示す模式断面図である。
図中、符号３０Ｙは光偏向拡散シート３０の第２態様を示す。
図中、符号３３Ｙは光拡散層３３の第２態様を示す。
図３Ａと同じ構成要素には同じ参照符号を付して、説明は省略する。
【００４１】
図３Ｂに示すように、光拡散層３３は、透光性樹脂層３３Ｍ内に複数の光散乱ビーズＢ１が分散され、層全体が光拡散部として機能する光拡散層３３Ｙであってもよい。
【００４２】
光散乱ビーズＢ１は、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂等からなる。
光拡散層３３Ｙの厚みは特に制限されず、２０〜５０μｍ程度が好ましい。
光散乱ビーズＢ１の粒径は特に制限されず、０．１〜５０μｍ程度が好ましい。
複数の光散乱ビーズＢ１の粒径は、ほぼ均一であってもよいし、分布があってもよい。
光拡散層３３Ｙ中の複数の光散乱ビーズＢ１の粒径、粒径分布、体積平均粒子径、および量は、後記の好ましいヘーズ値に応じて、設計される。
【００４３】
「体積平均粒子径」は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００４４】
第２態様においても、第１態様と同様、液晶表示装置１の輝度と視野角とを好適化できることから、層全体が光拡散部である光拡散層３３Ｙのヘーズ値は好ましくは５〜７０％、より好ましくは５〜３０％、特に好ましくは５〜２０％である（後記［実施例］の項、表１を参照）。
【００４５】
第２態様の場合、基材シート３１の下面に、硬化性樹脂と複数の光散乱ビーズＢ１と溶媒とを含む樹脂ペーストを塗布して、第２の未硬化樹脂層を形成し、これを硬化して、光拡散層３３を形成することができる。
この態様においても、接着剤および粘着剤等の貼合剤を用いることなく、光偏向拡散シート３０Ｙを製造することができる。
この態様においても、光偏向拡散シート３０Ｙは、ロールトゥロール（Roll to Roll）プロセスにて低コストに製造できる。また、基材シート３１の両側に同時に光偏向層３２と光拡散層３３Ｙとを形成することができる。
ただし、光偏向層３２と光拡散層３３Ｙとは別工程で形成してもよい。
【００４６】
第１態様および第２態様によれば、光偏向機能と光拡散機能とを兼ね備えた光偏向拡散シート３０Ｘ、３０Ｙを提供することができる。
光偏向拡散シート３０Ｘ、３０Ｙは、接着剤および粘着剤等の貼合剤を用いることなく、製造することができる。
第１態様および第２態様によれば、個別に用意された光拡散シートと光偏向シートとを接着剤および粘着剤等の貼合剤を介して貼合する従来技術に対して、貼合剤の使用量を低減することができるので、液晶表示装置１の光学損失を低減して、液晶表示装置１の輝度と視野角とを好適化することができる。また、液晶表示装置１の低コスト化および製造工程の簡略化を図ることができる。
【００４７】
図８Ａに示すように、光偏向拡散シート３０と反射型偏光シート５０とを貼合する貼合層４１は、光拡散型粘着層４１Ｙを含むことが好ましい。
かかる構成によって、高拡散性を実現し、輝度および視野角等の光学特性を向上することができる。
高拡散性実現の観点から、光拡散型粘着層４１Ｙのヘーズ値は５０%以上であることが好ましい。
【００４８】
図８Ａに示すように、
光偏向拡散シート３０と反射型偏光シート５０とを貼合する貼合層４１は、
基材シート４１Ｘと、
基材シート４１Ｘの反射型偏光シート５０側の面に形成された光拡散型粘着層４１Ｙと、
基材シート４１Ｘの反射型偏光シート５０と反対側の面に形成された非光拡散型粘着層４１Ｚとを含むことが好ましい。
【００４９】
光偏向拡散シート３０の光偏向層３２による輝度向上効果を効果的に発揮させるためには、光偏向パターンＰ１と空気との間で屈折率差を大きくとった方がよい。そのためには、光偏向パターンＰ１の凹部を粘着剤で埋めないことが好ましい。
一般的に、光拡散型粘着剤においては、その拡散機能を効果的に発現するために、数十μｍ（例えば２５μｍ程度）の厚みが必要とされている。この場合、仮に、光偏向パターンＰ１の上に直接光拡散型粘着層を形成すると、好ましくは数十μｍの高さの光偏向パターンＰ１の凹部が粘着剤で埋まってしまい、光偏向パターンＰ１の面における光屈曲作用が失われ、輝度低下が生じてしまう。
そこで、貼合層４１を構成する下側の粘着層（反射型偏光シート５０と反対側の粘着層）には、数μｍ（例えば２μｍ程度）の厚みの比較的薄い非光拡散型粘着層４１Ｚを用いて、光偏向パターンＰ１の凹部が粘着剤で埋まらないように構成することが好ましい。
貼合層４１を構成する上側の粘着層（反射型偏光シート５０側の粘着層）には、数十μｍ（例えば２５μｍ程度）の厚みの比較的厚い光拡散型粘着層４１Ｙを用いて、良好な拡散機能を得ることが好ましい。
かかる構成によって、輝度低下を抑制しつつ、高拡散性を確保することができる。
【００５０】
基材シート４１Ｘは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート等の透光性樹脂シートである。
【００５１】
非光拡散型粘着層４１Ｚは、光拡散性を有しない粘着層であり、光拡散性を有しない公知の粘着剤を含む層である。
光拡散性を有しない公知の粘着剤としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、セルロース系粘着剤、およびゴム系粘着剤等が挙げられる。
上記の中でも、光学的透明性、耐候性、および耐熱性等に優れ、熱および湿度の影響で浮きあるいは剥がれ等を生じにくいことから、アクリル系粘着剤が好ましい。
非光拡散型粘着層４１Ｚに用いられる光拡散性を有しない公知の粘着剤は、光拡散型粘着層４１Ｙに用いられる後記粘着剤４１Ｍと同様である。
【００５２】
光拡散型粘着層４１Ｙは、光拡散性を有する粘着層である。
図８Ａに示すように、光拡散型粘着層４１Ｙとしては、光拡散性を有しない公知の粘着剤４１Ｍと複数の光散乱ビーズ４１Ｂとを含む層が好ましい。
【００５３】
光拡散性を有しない公知の粘着剤４１Ｍとしては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、セルロース系粘着剤、およびゴム系粘着剤等が挙げられる。
上記の中でも、光学的透明性、耐候性、および耐熱性等に優れ、熱および湿度の影響で浮きあるいは剥がれ等を生じにくいことから、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００５４】
アクリル系粘着剤のガラス転移温度は、好ましくは−６０℃〜−１０℃、より好ましくは−５５℃〜−１５℃である。
アクリル系粘着剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０万〜２００万、より好ましくは２５万〜１８０万である。
上記特性を有するアクリル系粘着剤を用いることにより、適切な粘着性を得ることができる。
【００５５】
一般的に、アクリル系粘着剤のベースポリマーは、粘着性を与える主モノマー、凝集性を与えるコモノマー、および、粘着性を与えつつ架橋点となる官能基含有モノマーを共重合させて得られる。
【００５６】
以下、アクリル系粘着剤の好適な態様について、説明する。
【００５７】
アクリル系粘着剤は、
ベースポリマーとして、
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）、芳香環含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）、カルボキシル基含有モノマー（ａ３）、および、ヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）の共重合体である（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を含むことが好ましい。
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、１種または２種以上用いることができる。
【００５８】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、メタクリレートまたはアクリレートを示す。
同様に、（メタ）アクリルは、メタクリルまたはアクリルを示す。
【００５９】
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の主骨格を構成する。
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）としては、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
炭素数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、および、オクタデシル基等が挙げられる。
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）は、１種または２種以上用いることができる。
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）の炭素数（複数種を用いる場合は、平均炭素数）は３〜９であるのが好ましい。
【００６０】
芳香環含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）をカルボキシル基含有モノマー（ａ３）およびヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）とともに所定量用いることにより、好適な屈折率を有する粘着剤を得ることができる。
芳香環含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）としては、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
芳香環含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）は、１種または２種以上用いることができる。
【００６１】
カルボキシル基含有モノマー（ａ３）は、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基およびビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。
カルボキシル基含有モノマー（ａ３）としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、および、クロトン酸等が挙げられる。
カルボキシル基含有モノマー（ａ３）は、１種または２種以上用いることができる。
上記の中でも、共重合性、価格、および粘着特性の観点から、アクリル酸等が好ましい。
【００６２】
ヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）は、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基およびビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。
ヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、および、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート等が挙げられる。
ヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）は、１種または２種以上用いることができる。
上記の中でも、耐久性の点から、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、および（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等が好ましく、特に（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等が好ましい。
【００６３】
各モノマーの質量比率は、好ましくは以下の通りである。
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）の質量比率は、好ましくは６７〜９６．９９質量％、より好ましくは７１〜８９．９９質量％、特に好ましくは７７．５〜８５．９７質量％である。
芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーの質量比率は、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは７〜１８質量％、特に好ましくは１０〜１６質量％である。
カルボキシル基含有モノマー（ａ３）の質量比率は、好ましくは２〜１０質量％、より好ましくは３〜１０質量％、特に好ましくは４〜６質量％である。
ヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）の質量比率は、好ましくは０．０１〜３質量％、より好ましくは０．０１〜１質量％、特に好ましくは０．０３〜０．５質量％である。
【００６４】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造には、必要に応じて、上記複数種のモノマーの他に、粘着性および耐熱性の改善等を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する１種または２種以上の他の共重合モノマーを用いることができる。
【００６５】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、耐熱性および耐久性等の観点から、好ましくは１６０万以上、より好ましくは１７０万〜３００万、さらに好ましくは１８０万〜２８０万、特に好ましくは１９０万〜２５０万である。
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）（Ｍｗ／Ｍｎは分子量分布を示す）は、耐久性等の観点から、好ましくは１．８〜１０、より好ましくは２〜７、特に好ましくは２〜５である。
【００６６】
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に明記しない限り、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）測定を実施し、ポリスチレン換算により算出するものとする。
【００６７】
光拡散型粘着層４１Ｙ中における粘着剤４１Ｍの含有量は、好ましくは５０〜９９．７質量％、より好ましくは５２〜９７質量％である。
【００６８】
光散乱ビーズ４１Ｂの体積平均粒子径は好ましくは１〜４μｍ、より好ましくは２〜４μｍ、特に好ましくは３μｍ程度である。
光散乱ビーズ４１Ｂの体積平均粒子径は、ほぼ均一であってもよいし、分布があってもよい。
【００６９】
光散乱ビーズ４１Ｂとしては、
シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、および、酸化アンチモン等の無機微粒子；
並びに、
シリコーン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル）、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、およびメラミン系樹脂等の高分子微粒子等が挙げられる。
光散乱ビーズ４１Ｂは、１種または２種以上用いることができる。
【００７０】
光散乱ビーズ４１Ｂの屈折率は、好ましくは１．３０〜１．７０、より好ましくは１．４０〜１．６５である。
【００７１】
光散乱ビーズ４１Ｂと粘着剤４１Ｍとの屈折率差の絶対値は、好ましくは０超０．２以下、より好ましくは０超０．１５以下、特に好ましくは０．０１〜０．１３である。
【００７２】
光拡散性能の観点から、光拡散型粘着層４１Ｙ中における光散乱ビーズ４１Ｂの含有量は、好ましくは０．３〜５０質量％、より好ましくは３〜４８質量％である。
【００７３】
光拡散型粘着層４１Ｙ中の複数の光散乱ビーズ４１Ｂの粒径、粒径分布、体積平均粒子径、および量は、前記の好ましいヘーズ値に応じて、設計される。
【００７４】
光拡散型粘着層４１Ｙは、上記以外の任意の添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、帯電防止剤および酸化防止剤等が挙げられる。
【００７５】
光拡散型粘着層４１Ｙの構成については、「背景技術」の項に挙げた特許文献４〜７を参照されたい。
【００７６】
図１に示すように、反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とを貼合する貼合層４４は、光拡散型粘着層４４Ｙを含むことが好ましい。
反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とを貼合する貼合層４４は、光拡散型粘着層４４Ｙからなることが好ましい。
かかる構成によって、高拡散性を実現し、輝度および視野角等の光学特性を向上することができる。
高拡散性実現の観点から、光拡散型粘着層４４Ｙのヘーズ値は７０%以上であることが好ましい。
光拡散型粘着層４４Ｙの層構成は、図８Ａに示した貼合層４１の光拡散型粘着層４１Ｙと同様である。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態によれば、光偏向機能と光拡散機能とを兼ね備え、液晶表示装置１の光学損失を低減して、液晶表示装置１の輝度と視野角とを好適化することが可能な光偏向拡散シート３０を提供することができる。
本実施形態によればまた、上記の光偏向拡散シート３０を含み、液晶表示装置１の光学損失を低減して、液晶表示装置１の輝度と視野角とを好適化することが可能な積層光学シートを提供することができる。
【００７８】
「第２実施形態」
図面を参照して、本発明に係る第２実施形態の構成について、説明する。
第１実施形態と同じ構成要素には、同じ参照符号を付して、説明は省略する。
図４は、本実施形態の液晶表示装置の全体模式断面図である。図４は分解図である。
図５Ａは光偏向拡散シートの模式上面図であり、図５Ｂは光偏向シートの模式上面図である。
図６Ａは第１態様の積層光学シートの模式断面図であり、図６Ｂは第２態様の積層光学シートの模式断面図である。図６Ａは、図５ＡのVIA-VIA断面に対応した図である。図６Ｂは、図５ＢのVIB-VIB断面に対応した図である。図６Ａおよび図６Ｂは、分解図である。
なお、視認しやすくするため、各要素の縮尺は実際のものとは適宜異ならせてある。また、各要素の縮尺は、図ごとに適宜異ならせてある。
【００７９】
図４に示すように、本実施形態の液晶表示装置２は、第１実施形態と同様、液晶パネル１０と、バックライトとして機能する面状発光モジュール２０とを備えた透過型または半透過半反射型液晶表示装置である。
【００８０】
本実施形態の液晶表示装置２はさらに、液晶パネル１０と面状発光モジュール２０との間に積層光学シート１００を備える。
積層光学シート１００は、積層光偏向拡散シート９０を含む。
積層光偏向拡散シート９０は、光偏向拡散シート７０と、この上に配置された光偏向シート８０とを含む。
積層光学シート１００はまた、積層光偏向拡散シート９０上に配置された反射型偏光シート５０を含む。
【００８１】
光偏向拡散シート７０は、光偏向機能と光拡散機能とを兼ね備えた光学シートである。
光偏向シート８０は、光偏向機能を備えた光学シートである。
反射型偏光シート５０は、第１実施形態と同様、液晶パネル１０の下側の吸収型偏光シート１４で吸収される直線偏光を選択的に反射する偏光シートである。反射型偏光シート５０の構造および作用効果は、第１実施形態と同様である。
第１実施形態と同様、反射型偏光シート５０を設けることで、輝度向上効果が得られ、好ましいが、反射型偏光シート５０は必須要素ではない。
【００８２】
本実施形態において、光偏向拡散シート７０と光偏向シート８０とは、接着剤または粘着剤等の貼合剤を含む貼合層４２を介して、互いに貼合されている。
光偏向シート８０と反射型偏光シート５０とは、接着剤または粘着剤等の貼合剤を含む貼合層４３を介して、互いに貼合されている。
かかる構成により、光偏向拡散シート７０と光偏向シート８０と反射型偏光シート５０とが一体化されている。
光偏向拡散シート７０と光偏向シート８０と反射型偏光シート５０とを一体の積層光学シート１００とすることで、これらシートの撓みを抑制でき、これらシートの取扱い性を向上でき、液晶表示装置２の組立てを容易化できる。
【００８３】
なお、上記のように、光偏向拡散シート７０と光偏向シート８０と反射型偏光シート５０とは互いに貼合されて一体化されることが好ましいが、これらシートの貼合は必須要件ではない。
【００８４】
本実施形態において、反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とは、接着剤または粘着剤等の貼合剤を含む貼合層４４を介して、互いに貼合されて一体化されている。
反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とを一体化することで、液晶表示装置１の組立てを容易化できる。
なお、上記のように、反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とは互いに貼合されて一体化されることが好ましいが、これらの貼合は必須要件ではない。
【００８５】
光偏向拡散シート７０の基本構造は第１実施形態の光偏向拡散シート３０と同様であるが、プリズムパターンの稜線方向が異なっている。
【００８６】
図５Ａ、図６Ａ、および図６Ｂに示すように、光偏向拡散シート７０は、上面（液晶パネル１０側の面）が出射光の偏向を制御する光偏向パターンＰ２を含む。
本実施形態において、光偏向パターンＰ２は、液晶表示装置２の短手方向に対して略平行な稜線Ｌ２を有するプリズムパターンである。
本実施形態において、光偏向拡散シート７０は、互いに離間せずに連続形成された複数のプリズムパターンを含むプリズムシートである。
【００８７】
図５Ｂ、図６Ａ、および図６Ｂに示すように、光偏向シート８０は、上面（液晶パネル１０側の面）が出射光の偏向を制御する光偏向パターンＰ３を含む。
本実施形態において、光偏向パターンＰ３は、液晶表示装置２の長手方向に対して略平行な稜線Ｌ３を有するプリズムパターンである。
本実施形態において、光偏向シート８０は、互いに離間せずに連続形成された複数のプリズムパターンを含むプリズムシートである。
【００８８】
光偏向拡散シート７０と光偏向シート８０のプリズムパターンの稜線方向を互いに直交方向とすることで、互いの光偏向作用が効果的に働き、第１実施形態に対して、輝度向上効果が得られる。輝度向上効果に合わせて、画面の水平方向および垂直方向の視野角を好適な角度にできる効果も得られる。
【００８９】
一般に、液晶テレビ等の液晶表示装置の場合、水平方向の視野角と垂直方向の視野角のうち、水平方向の視野角がより重要な特性である。光偏向拡散シート７０と光偏向シート８０のうち視認側の光偏向シート８０のプリズムパターンの稜線方向を長手方向とすることで、水平方向の視野角を効果的に広くでき、好ましい。
ただし、光偏向拡散シート７０と光偏向シート８０のプリズムパターンの稜線方向は、用途等に応じて適宜変更可能である。
【００９０】
図６Ａおよび図６Ｂは、積層光学シート１００の第１態様である積層光学シート１００Ｘを示す模式断面図である。
図中、符号７０Ｘは光偏向拡散シート７０の第１態様を示し、符号９０Ｘは積層光偏向拡散シート９０の第１態様を示す。
【００９１】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、光偏向拡散シート７０Ｘは、基材シート７１と、基材シート７１の上面に形成された光偏向層７２と、基材シート７１の下面に形成された光拡散層７３とを含む。
図中、符号７３Ｘは光拡散層７３の第１態様を示す。
【００９２】
基材シート７１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート等の透光性樹脂シートである。
光偏向層７２は、平坦なベース部７２Ｂと、その上に形成され、光偏向パターンＰ２を有する光偏向部７２Ｐとを含む。
本実施形態においては、上記したように、光偏向パターンＰ２はプリズムパターンである。
光拡散層７３Ｘは、平坦なベース部７３Ｂと、その下に形成され、光拡散面として機能する粗面（マット面）Ｒ２を有する光拡散部７３Ｐとを含む。
粗面（マット面）Ｒ２の凹凸レベルは、後記好ましいヘーズ値に応じて、設計される。
光偏向層７２および光拡散層７３Ｘは、アクリル系樹脂等の透光性樹脂からなる。
【００９３】
基材シート７１の厚みは特に制限されず、５０〜３００μｍ程度が好ましい。
光偏向部７２Ｐの厚み（プリズムパターンの高さ）は特に制限されず、２０〜５０μｍ程度が好ましい。
プリズムパターンの頂角は特に制限されず、たとえば９０°±５°の範囲内が好ましい。
光偏向層７２のベース部７２Ｂの厚みは特に制限されず、５〜１０μｍ程度が好ましい。
光拡散部７３Ｐの厚みは特に制限されず、２０〜５０μｍ程度が好ましい。
光拡散層７３のベース部７３Ｂの厚みは特に制限されず、５〜１０μｍ程度が好ましい。
【００９４】
本実施形態においても、図６Ａに示すように、複数のプリズムパターンの各稜線Ｌ２を繋ぐように、貼合層４２が形成される。互いに隣接する２つのプリズムパターンの間に形成される谷部には空気部Ａ２を残し、貼合剤が及ばないようにする。かかる構成では、プリズム面での光反射が貼合剤によって阻害されることなく、所望の光偏向機能が発現する。
【００９５】
液晶テレビ等の用途において、液晶表示装置２において、液晶パネルを除くバックライト部の輝度は、好ましくは２９００ｃｄ／ｍ２以上であり、より好ましくは３０００ｃｄ／ｍ２以上である。
液晶テレビ等の用途において、液晶表示装置１の水平視野角および垂直視野角はいずれも好ましくは５２°以上であり、より好ましくは５５°以上である。
【００９６】
第１態様において、液晶表示装置２の輝度と視野角とを好適化できることから、光拡散層７３Ｘの光拡散部７３Ｐのヘーズ値は好ましくは２０〜７０％、より好ましくは２０〜６０％、さらに好ましくは２０〜４０％であり、特に好ましくは３０±５％の範囲内である（後記［実施例］の項、表２を参照）。
【００９７】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、光偏向シート８０は、基材シート８１と、基材シート８１の上面に形成された光偏向層８２とを含む。
基材シート８１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート等の透光性樹脂シートである。
光偏向層８２は、平坦なベース部８２Ｂと、その上に形成され、光偏向パターンＰ３を有する光偏向部８２Ｐとを含む。
本実施形態においては、上記したように、光偏向パターンＰ３はプリズムパターンである。
光偏向層８２は、アクリル系樹脂等の透光性樹脂からなる。
本実施形態において、基材シート８１の下面は平滑面であり、光拡散機能は有さない。基材シート８１の下面のヘーズ値は５％以下であり、ほぼ０％でよい。
【００９８】
基材シート８１の厚みは特に制限されず、５０〜３００μｍ程度が好ましい。
光偏向部８２Ｐの厚み（プリズムパターンの高さ）は特に制限されず、２０〜５０μｍ程度が好ましい。
プリズムパターンの頂角は特に制限されず、たとえば９０°±５°の範囲内が好ましい。
光偏向層８２のベース部８２Ｂの厚みは特に制限されず、５〜１０μｍ程度が好ましい。
【００９９】
図６Ｂに示すように、複数のプリズムパターンの各稜線Ｌ３を繋ぐように、貼合層４３が形成される。互いに隣接する２つのプリズムパターンの間に形成される谷部には空気部Ａ３を残し、貼合剤が及ばないようにする。かかる構成では、プリズム面での光反射が貼合剤によって阻害されることなく、所望の光偏向機能が発現する。
【０１００】
光偏向拡散シート７０Ｘの製造方法は、第１実施形態の光偏向拡散シート３０Ｘの製造方法と同様である。
第１実施形態の光偏向拡散シート３０Ｘと同様、接着剤および粘着剤等の貼合剤を用いることなく、光偏向拡散シート７０Ｘを製造することができる。
光偏向拡散シート７０Ｘは、ロールトゥロール（Roll to Roll）プロセスにて低コストに製造できる。また、基材シート７１の両側に同時に光偏向層７２と光拡散層７３Ｘとを形成することができる。
ただし、光偏向層７２と光拡散層７３Ｘとは別工程で形成してもよい。
【０１０１】
光偏向シート８０の製造方法は、光拡散層を形成しないことを除いて、第１実施形態の光偏向拡散シート３０Ｘの製造方法を適用できる。
【０１０２】
図７は、積層光学シート１００の第２態様である積層光学シート１００Ｙを示す模式断面図である。
図中、符号７０Ｙは光偏向拡散シート７０の第２態様を示し、符号９０Ｙは積層光偏向拡散シート９０の第２態様を示す。
図７は図６Ａに対応した模式断面図であり、図６Ａと同じ構成要素には同じ参照符号を付して、説明は省略する。
【０１０３】
図７に示すように、光拡散層７３は、透光性樹脂層７３Ｍ内に複数の光散乱ビーズＢ２が分散され、層全体が光拡散部として機能する光拡散層７３Ｙであってもよい。
光拡散層７３Ｙの構造は、第１実施形態の光拡散層３３Ｙと同様である。
光散乱ビーズＢ２の材質および粒径等は、第１実施形態の光散乱ビーズＢ１と同様である。
複数の光散乱ビーズＢ２の粒径は、ほぼ均一であってもよいし、分布があってもよい。
光拡散層７３Ｙの厚みは、第１実施形態の光拡散層３３Ｙと同様である。
光拡散層７３Ｙ中の複数の光散乱ビーズＢ１の粒径、粒径分布、体積平均粒子径、および量は、後記の好ましいヘーズ値に応じて、設計される。
【０１０４】
第２態様において、第１態様と同様、液晶表示装置２の輝度と視野角とを好適化できることから、層全体が光拡散部である光拡散層７３Ｙのヘーズ値は好ましくは２０〜７０％、より好ましくは２０〜６０％、さらに好ましくは２０〜４０％であり、特に好ましくは３０±５％の範囲内である（後記［実施例］の項、表２を参照）。
【０１０５】
光拡散層７３Ｙの形成方法は、第１実施形態の光拡散層３３Ｙの形成方法と同様である。
この態様においても、接着剤および粘着剤等の貼合剤を用いることなく、光偏向拡散シート７０Ｙを製造することができる。
この態様においても、光偏向拡散シート７０Ｙは、ロールトゥロール（Roll to Roll）プロセスにて低コストに製造できる。また、基材シート７１の両側に同時に光偏向層７２と光拡散層７３Ｙとを形成することができる。
ただし、光偏向層７２と光拡散層７３Ｙとは別工程で形成してもよい。
【０１０６】
第１態様および第２態様によれば、光偏向機能と光拡散機能とを兼ね備えた光偏向拡散シート７０Ｘ、７０Ｙを提供することができる。
光偏向拡散シート７０Ｘ、７０Ｙは、接着剤および粘着剤等の貼合剤を用いることなく、製造することができる。
第１態様および第２態様によれば、個別に用意された光拡散シートと光偏向シートとを接着剤および粘着剤等の貼合剤を介して貼合する従来技術に対して、貼合剤の使用量を低減することができるので、液晶表示装置２の光学損失を低減して、液晶表示装置２の輝度と視野角とを好適化することができる。また、液晶表示装置２の低コスト化および製造工程の簡略化を図ることができる。
さらに、第２実施形態においては、光偏向拡散シート７０と光偏向シート８０とを併用することで、第１実施形態に対して輝度向上効果が得られる。
【０１０７】
図８Ｂに示すように、光偏向シート８０と反射型偏光シート５０とを貼合する貼合層４３は、光拡散型粘着層４３Ｙを含むことが好ましい。
かかる構成によって、高拡散性を実現し、輝度および視野角等の光学特性を向上することができる。
高拡散性実現の観点から、光拡散型粘着層４３Ｙのヘーズ値は５０%以上であることが好ましい。
【０１０８】
図８Ｂに示すように、
光偏向シート８０と反射型偏光シート５０とを貼合する貼合層４３は例えば、
基材シート４３Ｘと、
基材シート４３Ｘの反射型偏光シート５０側の面に形成された光拡散型粘着層４３Ｙと、
基材シート４３Ｘの反射型偏光シート５０と反対側の面に形成された非光拡散型粘着層４３Ｚとを含むことが好ましい。
【０１０９】
光拡散型粘着層４３Ｙは、光拡散性を有する粘着層である。
光拡散型粘着層４３Ｙとしては、光拡散性を有しない公知の粘着剤４３Ｍと複数の光散乱ビーズ４３Ｂとを含む層が好ましい。
【０１１０】
光偏向シート８０の光偏向層８２による輝度向上効果を効果的に発揮させるためには、光偏向パターンＰ３と空気との間で屈折率差を大きくとった方がよい。そのためには、光偏向パターンＰ３の凹部を粘着剤で埋めないことが好ましい。
一般的に、光拡散型粘着剤においてはその拡散機能を効果的に発現するために、数十μｍ（例えば２５μｍ程度）の厚みが必要とされている。この場合、仮に、光偏向パターンＰ３の上に直接光拡散型粘着層を形成すると、好ましくは数十μｍの高さの光偏向パターンＰ３の凹部が粘着剤で埋まってしまい、光偏向パターンＰ３の面における光屈曲作用が失われ、輝度低下が生じてしまう。
そこで、貼合層４３を構成する下側の粘着層（反射型偏光シート５０と反対側の粘着層）には、数μｍ（例えば２μｍ程度）の厚みの比較的薄い非光拡散型粘着層４３Ｚを用いて、光偏向パターンＰ３の凹部が粘着剤で埋まらないように構成することが好ましい。
貼合層４３を構成する上側の粘着層（反射型偏光シート５０側の粘着層）には、数十μｍ（例えば２５μｍ程度）の厚みの比較的厚い光拡散型粘着層４３Ｙを用いて、良好な拡散機能を得ることが好ましい。
かかる構成によって、輝度低下を抑制しつつ、高拡散性を確保することができる。
【０１１１】
貼合層４３の層構造は、図８Ａに示した貼合層４１と同様である。
【０１１２】
図４に示すように、反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とを貼合する貼合層４４は、光拡散型粘着層４４Ｙを含むことが好ましい。
反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とを貼合する貼合層４４は、光拡散型粘着層４４Ｙからなることが好ましい。
かかる構成によって、高拡散性を実現し、輝度および視野角等の光学特性を向上することができる。
高拡散性実現の観点から、光拡散型粘着層４４Ｙのヘーズ値は７０％以上であることが好ましい。
光拡散型粘着層４４Ｙの層構造は、図８Ａに示した貼合層４１の光拡散型粘着層４１Ｙと同様である。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態によれば、光偏向機能と光拡散機能とを兼ね備え、液晶表示装置２の光学損失を低減して、液晶表示装置２の輝度と視野角とを好適化することが可能な光偏向拡散シート７０を提供することができる。
本実施形態によればまた、上記の光偏向拡散シート７０を含み、液晶表示装置２の光学損失を低減して、液晶表示装置２の輝度と視野角とを好適化することが可能な積層光偏向拡散シート９０を提供することができる。
本実施形態によればまた、上記の光偏向拡散シート７０を含み、液晶表示装置２の光学損失を低減して、液晶表示装置２の輝度と視野角とを好適化することが可能な積層光学シート１００を提供することができる。
【実施例】
【０１１４】
本発明に係る実施例について説明する。
【０１１５】
（輝度および視野角の測定方法）
各実施例においては、以下の方法にて、輝度および視野角を測定した。
測定は、反射型偏光シートの光出射面にて実施した。
トプコン株式会社製の色彩輝度計「ＢＭ−７」を用いて、輝度を測定した。
各実施例において、拡散面のヘーズを７０％とした実施例の輝度（１００％）に対する輝度比を求めた。
オートロニック・メルシャス(Autronic・Melchers)株式会社製の視野角測定評価装置「Ｃｏｎｏ  Ｓｃｏｐｅ」を用いて、水平視野角および垂直視野角を測定した。
水平視野角および垂直視野角は、中心輝度が１／２になる半角度でもって評価した。
【０１１６】
（実施例１−１〜１−４）
はじめに、サイドライト型ＬＥＤ光源２１と導光板２２と光反射シート２３とからなる面状発光モジュール２０を用意した。
【０１１７】
次に、以下のようにして、図３Ａに示した態様の光偏向拡散シート３０Ｘを製造した。
基材シート３１として、７５μｍ厚のＰＥＴシートを用意した。
上記基材シート３１に対して、光硬化性アクリル系樹脂を用いて、光偏向層３２と光拡散層３３Ｘとを同時に形成した。
光偏向部３２Ｐの光偏向パターンＰ１は、長手方向に対して略平行な稜線Ｌ１を有するプリズムパターンとした。
光偏向部３２Ｐには、互いに離間せずに連続形成された複数のプリズムパターンを形成した。
プリズムパターンの高さは２５μｍ、頂角は９０°、ピッチは５０μｍとした。
実施例１−１〜１−４の各例においては、光拡散面（光拡散部）のヘーズ値を５〜７０％の間で変更した。その他の条件は共通条件とした。
【０１１８】
別途、反射型偏光シート５０として、米国３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」を用意した。
【０１１９】
次に、接着剤等の貼合剤は用いずに、面状発光モジュール２０上に、光偏向拡散シート３０Ｘと反射型偏光シート５０とを順次載置し、積層光学シートを得た。
実施例１−１〜１−４の各例において得られた積層光学シートについて、輝度および視野角の評価を実施した。
【０１２０】
評価結果を表１に示す。
拡散面のヘーズ値を５〜７０％の範囲内とした実施例１−１〜１−４のいずれの例においても、光偏向機能と光拡散機能とを兼ね備え、液晶表示装置の光学損失を低減して、液晶表示装置の輝度と視野角とを好適化することが可能な光偏向拡散シートを製造することができた。
これらの実施例では、２９００ｃｄ／ｍ２以上の輝度と５５°以上の水平視野角および垂直視野角を実現することができた。
拡散面のヘーズ値を５〜３０％の範囲内とした実施例１−１〜１−３では、３０００ｃｄ／ｍ２以上の輝度と５５°以上の水平視野角および垂直視野角を実現することができた。
拡散面のヘーズ値を５〜２０％の範囲内とした実施例１−１〜１−２では、３１００ｃｄ／ｍ２以上の輝度と５５°以上の水平視野角および垂直視野角を実現することができた。
【０１２１】
（実施例２−１〜２−４）
はじめに、サイドライト型ＬＥＤ光源２１と導光板２２と光反射シート２３とからなる面状発光モジュール２０を用意した。
【０１２２】
次に、以下のようにして、図６Ａに示した態様の光偏向拡散シート７０Ｘを製造した。
基材シート７１として、７５μｍ厚のＰＥＴシートを用意した。
上記の基材シート７１に対して、光硬化性アクリル系樹脂を用いて、光偏向層７２と光拡散層７３Ｘとを同時に形成した。
光偏向部７２Ｐの光偏向パターンＰ２は、短手方向に対して略平行な稜線Ｌ２を有するプリズムパターンとした。
光偏向部７２Ｐには、互いに離間せずに連続形成された複数のプリズムパターンを形成した。
プリズムパターンの高さは２５μｍ、頂角は９０°、ピッチは５０μｍとした。
実施例２−１〜２−４の各例においては、光拡散面（光拡散部）のヘーズ値を２０〜７０％の間で変更した。その他の条件は共通条件とした。
【０１２３】
別途、以下のようにして、図６Ａに示した態様の光偏向シート８０を製造した。
基材シート８１として、７５μｍ厚のＰＥＴシートを用意した。
上記の基材シート８１に対して、光硬化性アクリル系樹脂を用いて、光偏向層８２を形成した。
光偏向部８２Ｐの光偏向パターンＰ３は、長手方向に対して略平行な稜線Ｌ３を有するプリズムパターンとした。
光偏向部８２Ｐには、互いに離間せずに連続形成された複数のプリズムパターンを形成した。
プリズムパターンの高さは２５μｍ、頂角は９０°、ピッチは５０μｍとした。
【０１２４】
別途、反射型偏光シート５０として、米国３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」を用意した。
【０１２５】
接着剤（貼合剤）を用いて、光偏向拡散シート７０Ｘと光偏向シート８０とを貼合し、これらが一体化された積層光偏向拡散シート９０Ｘを得た。
面状発光モジュール２０上に、上記の積層光偏向拡散シート９０Ｘと、上記の反射型偏光シート５０とを順次載置し、積層光学シートを得た。
実施例２−１〜２−４の各例において得られた積層光学シートについて、輝度および視野角の評価を実施した。
【０１２６】
評価結果を表２に示す。
拡散面のヘーズ値を２０〜７０％の範囲内とした実施例２−１〜２−４のいずれの例においても、光偏向機能と光拡散機能とを兼ね備え、液晶表示装置の光学損失を低減して、液晶表示装置の輝度と視野角とを好適化することが可能な光偏向拡散シートを製造することができた。
これらの実施例では、３３００ｃｄ／ｍ２以上の輝度と５２°以上の水平視野角および垂直視野角を実現することができた。実施例１−１〜１−４に対して、輝度向上効果が得られた。
拡散面のヘーズ値を２０〜６０％の範囲内とした実施例２−１〜２−３では、３４００ｃｄ／ｍ２以上の輝度と５２°以上の水平視野角および垂直視野角を実現することができた。
拡散面のヘーズ値を２０〜４０％の範囲内とした実施例２−１〜２−２では、３５００ｃｄ／ｍ２以上の輝度と５２°以上の水平視野角および垂直視野角を実現することができた。
【０１２７】
（実施例３−１〜３−３）
はじめに、サイドライト型ＬＥＤ光源２１と導光板２２と光反射シート２３とからなる面状発光モジュール２０を用意した。
【０１２８】
次に、以下のようにして、図６Ａおよび図６Ｂに示した態様の積層光偏向拡散シート９０Ｘを製造した。
【０１２９】
はじめに、光偏向拡散シート７０Ｘを製造した。
基材シート７１として、７５μｍ厚のＰＥＴシートを用意した。
上記基材シート７１に対して、光硬化性アクリル系樹脂を用いて、光偏向層７２と光拡散層７３Ｘとを同時に形成した。
光偏向部７２Ｐの光偏向パターンＰ２は、短手方向に対して略平行な稜線Ｌ２を有するプリズムパターンとした。
光偏向部７２Ｐには、互いに離間せずに連続形成された複数のプリズムパターンを形成した。
プリズムパターンの高さは２５μｍ、頂角は９０°、ピッチは５０μｍとした。
実施例３−１〜３−３においてはいずれも、光拡散面（光拡散部）のヘーズ値は３０％とした。
【０１３０】
次に、光偏向シート８０として、光偏向パターンＰ３を含むプリズムシートを製造した。
基材シート８１として、７５μｍ厚のＰＥＴシートを用意した。
上記基材シート８１に対して、光硬化性アクリル系樹脂を用いて、平坦なベース部８２Ｂと、その上に形成され、光偏向パターンＰ３を有する光偏向部８２Ｐとを含む光偏向層８２を形成した。
光偏向層８２には、互いに離間せずに連続形成された複数のプリズムパターンを形成した。
プリズムパターンの高さは２５μｍ、頂角は９０°、ピッチは５０μｍとした。
【０１３１】
アクリル系粘着剤を用いた貼合層４２を介して、上記の光偏向拡散シート７０Ｘと上記の光偏向シート８０とを貼合して、積層光偏向拡散シート９０Ｘを得た。
【０１３２】
別途、反射型偏光シート５０として、米国３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ−Ｄ」を用意した。
【０１３３】
別途、公知方法により製造された透過型の液晶パネル１０（一対の吸収型偏光シート１４、１５を含む）を用意した。
【０１３４】
実施例３−１、３−２の各例においては、積層光偏向拡散シート９０Ｘと反射型偏光シート５０とを、図８Ｂに示した積層構造を有する貼合層４３を介して貼合した。
貼合層４３において、基材シート４３Ｘとしては、７５μｍ厚のＰＥＴシートを用いた。光拡散型粘着層４３Ｙとしては、アクリル系粘着剤と光散乱ビーズとを含む２５μｍ厚の光拡散型粘着層を用いた。非光拡散型粘着層４３Ｚとしては、アクリル系粘着剤からなる２μｍ厚の非光拡散型粘着層を用いた。
実施例３−１、３−２の各例において、積層光偏向拡散シート９０Ｘと反射型偏光シート５０との貼合に用いた光拡散型粘着層４３Ｙのヘーズ値は、表３に示す通りであった。
実施例３−３においては、積層光偏向拡散シート９０Ｘと反射型偏光シート５０とを貼合層４３を介さずに積層した。
【０１３５】
実施例３−１、３−２の各例においては、反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とを貼合層４４を介して貼合した。
実施例３−１、３−２の各例においては、反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とをアクリル系粘着剤と光散乱ビーズを含む２５μｍ厚の光拡散型粘着層を介して貼合した。
実施例３−１、３−２の各例において、反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とを貼合する貼合層４４（光拡散型粘着層）のヘーズ値は、表３に示す通りであった。
実施例３−３においては、反射型偏光シート５０と液晶パネル１０とを貼合層４４を介さずに積層した。
【０１３６】
実施例３−１〜３−３の各例においては、表３に記載の条件以外は共通条件とした。
【０１３７】
実施例３−１〜３−３の各例において得られた液晶表示装置について、輝度および視野角の評価を実施した。
【０１３８】
評価結果を表３に示す。
光拡散型粘着層を用いた実施例３−１、３−２では、実施例３−３と同等の輝度比を有しつつ、５５°以上の水平視野角を実現することができた。
【０１３９】
【表１】
2016114935.tif 000003
【０１４０】
【表２】
2016114935.tif 000004
【０１４１】
【表３】
2016114935.tif 000005
【符号の説明】
【０１４２】
１、２  液晶表示装置
１０  液晶パネル
１０Ａ  液晶セル
１１  液晶層
１２、１３  基板
１４、１５  吸収型偏光シート
２０  面状発光モジュール
２１  サイドライト型光源
２２  導光板
２３  光反射シート
３０、３０Ｘ、３０Ｙ  光偏向拡散シート
３１  基材シート
３２  光偏向層
３２Ｂ  ベース部
３２Ｐ  光偏向部
３３、３３Ｘ、３３Ｙ  光拡散層
３３Ｂ  ベース部
３３Ｐ  光拡散部
３３Ｍ  透光性樹脂層
４１、４２、４３、４４  貼合層
４１Ｘ、４３Ｘ  基材シート
４１Ｙ、４３Ｙ、４４Ｙ  光拡散型粘着層
４１Ｚ、４３Ｚ  非光拡散型粘着層
４１Ｍ、４３Ｍ  粘着剤
４１Ｂ、４３Ｂ  光散乱ビーズ
５０  反射型偏光シート
６０、６０Ｘ、６０Ｙ  積層光学シート
７０、７０Ｘ、７０Ｘ  光偏向拡散シート
７１  基材シート
７２  光偏向層
７２Ｂ  ベース部
７２Ｐ  光偏向部
７３、７３Ｘ、７３Ｙ  光拡散層
７３Ｂ  ベース部
７３Ｐ  光拡散部
７３Ｍ  透光性樹脂層
８０  光偏向シート
８１  基材シート
８２  光偏向層
８２Ｂ  ベース部
８２Ｐ  光偏向部
９０、９０Ｘ、９０Ｙ  積層光偏向拡散シート
１００、１００Ｘ、１００Ｙ  積層光学シート
Ａ１、Ａ２、Ａ３  空気部
Ｂ１、Ｂ２  光散乱ビーズ
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  稜線
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  光偏向パターン
Ｒ１、Ｒ２  粗面（光拡散部）
【図１】
2016114935.tif 000006
【図２】
2016114935.tif 000007
【図３Ａ】
2016114935.tif 000008
【図３Ｂ】
2016114935.tif 000009
【図４】
2016114935.tif 000010
【図５Ａ】
2016114935.tif 000011
【図５Ｂ】
2016114935.tif 000012
【図６Ａ】
2016114935.tif 000013
【図６Ｂ】
2016114935.tif 000014
【図７】
2016114935.tif 000015
【図８Ａ】
2016114935.tif 000016
【図８Ｂ】
2016114935.tif 000017