(57)【要約】【課題】データセンタにおいて発生した障害への対応を迅速化する。【解決手段】検知部５０は、複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタ１１において発生した障害を検知する。抽出部５１は、障害が発生したデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する障害対応情報がある場合、当該対応方法に関する情報を抽出し、当該対応方法に関する情報がない場合、他のデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報を抽出する。選定部５３は、抽出部５１により抽出される対応方法に関する情報と、記憶部３０に記憶された技術者に関する情報とに基づいて、検知部５０により検知された障害の対応が可能な技術者を選定する。【選択図】図２
2016181021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタにおいて発生した障害を検知する検知部と、
過去に発生した障害の対応方法に関する障害対応情報を蓄積する記憶部と、
前記障害が発生したデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する情報が前記障害対応情報にある場合、当該対応方法に関する情報を抽出し、当該対応方法に関する情報がない場合、他のデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する情報を抽出する抽出部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出部は、
前記障害が発生したデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する情報がない場合、前記障害が発生したデータセンタが含まれるエリアの技術水準に類似する技術水準を有するエリアに含まれる他のデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する障害対応情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部は、
前記障害が発生したデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する情報が前記障害対応情報にない場合、複数の障害の各々に対応する複数の技術水準のうち、前記障害に対応する技術水準に基づいて、前記障害が発生したデータセンタが含まれるエリアの技術水準に類似する技術水準を有するエリアに含まれる他のデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する障害対応情報を抽出する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出部により抽出される前記対応方法に関する障害対応情報と、前記記憶部に記憶された技術者に関する情報とに基づいて、前記検知部により検知された障害の対応が可能な技術者を選定する選定部、
をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタにおいて発生した障害を検知し、
記憶部に蓄積された、過去に発生した障害の対応方法に関する障害対応情報に、前記障害が発生したデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する情報がある場合、当該対応方法に関する情報を抽出し、当該対応方法に関する情報がない場合、他のデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する情報を抽出する、
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタにおいて発生した障害を検知し、
過去に発生した障害の対応方法に関する障害対応情報を蓄積した記憶部に、前記障害が発生したデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する情報がある場合、当該対応方法に関する情報を抽出し、当該対応方法に関する情報がない場合、他のデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する情報を抽出する、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタと、
前記データセンタで運用されるシステムにおいて発生した障害を検知する検知部と、
過去に発生した障害の対応方法に関する障害対応情報を蓄積する記憶部と、
前記障害が発生したデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する情報が前記記憶部にある場合、当該対応方法に関する情報を抽出し、当該対応方法に関する情報がない場合、他のデータセンタにおいて過去に前記障害が発生した際の対応方法に関する情報を抽出する抽出部と、を有する情報処理装置と、
を備えたことを特徴とするデータセンタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム、情報処理方法、及びデータセンタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ等の機器や運用されるシステムを監視し、監視対象になっている機器やシステムに障害が発生した場合に、発生した障害への対応を行う技術が提供されている。また、従来の障害への対応においては、障害を検知した後、障害が発生している機器等のログ情報等の収集・分析し、対応を行う。また、特定の運用担当者（技術者）が対応するシステムもある程度限定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４６２６６号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数のデータセンタから構成されるデータセンタシステムにおいて障害が発生した場合、従来の技術では発生した障害への対応方法を適切に提示することが難しい場合がある。例えば、データセンタにおいて未知の障害が発生した場合、発生した未知の障害への対応方法を適切に提示することが難しい。そのため、データセンタにおいて発生した障害への対応に時間を要するという課題がある。
【０００５】
本発明は、一側面では、データセンタにおいて発生した障害への対応を迅速化することができる情報処理装置、情報処理プログラム、情報処理方法、及びデータセンタシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、情報処理装置は、検知部と、提示部とを有する。検知部は、複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタにおいて発生した障害を検知する。提示部は、障害が発生したデータセンタにおいて過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がある場合、当該対応方法に関する情報を提示し、当該対応方法に関する情報がない場合、他のデータセンタにおいて過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報を提示する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、データセンタにおいて発生した障害への対応を迅速化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例に係るデータセンタシステムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例に係るデータセンタの機能構成を示す図である。
【図３】図３は、障害対応情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、障害対応情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、技術水準情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、技術水準情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、技術者情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、保有スキル情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、障害対応処理の手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、情報処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する情報処理装置、情報処理プログラム、情報処理方法、及びデータセンタシステムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。本実施例では、仮想マシンを提供する複数のデータセンタを含むデータセンタシステムに適用するものとする。なお、本実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例】
【００１０】
［実施例に係るデータセンタシステムの構成］
図１は、実施例に係るデータセンタシステムのハードウェア構成を示す図である。図１に示すように、データセンタシステム１０は、複数のデータセンタ（ＤＣ）１１を有する。複数のデータセンタ１１は、それぞれネットワーク１２で接続される。ネットワーク１２は、専用回線であっても良いし、専用回線でなくても良い。なお、図１の例では、３つのデータセンタ１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）を図示したが、データセンタ１１の数は２つ以上であれば任意の数とすることができる。
【００１１】
各データセンタ１１は、地理的に離れた位置に配置されている。本実施例では、各データセンタ１１は、例えば、異なる国など異なる地域（エリア）に配置されているものとする。以下に示す例においては、１つのエリアに１つのデータセンタ１１が配置される。具体的には、以下に示す例においては、データセンタ１１ＡがＡ国に配置され、データセンタ１１ＢがＢ国に配置され、データセンタ１１ＣがＣ国に設置されているものとする。なお、複数のデータセンタ１１が、同じ国に２つ以上設置されてもよい。また、以下では、データセンタ１１Ａにはデータセンタを識別する識別情報としてデータセンタＩＤ「ＤＣ０１」が付与された例を示す。また、以下に示す例においては、データセンタ１１ＢにはデータセンタＩＤ「ＤＣ０２」が付与され、データセンタ１１ＣにはデータセンタＩＤ「ＤＣ０３」が付与される。
【００１２】
［データセンタのハードウェア構成］
次に、データセンタ１１の機能構成を、図２を参照して説明する。図２は、実施例に係るデータセンタの機能構成を示す図である。なお、データセンタ１１Ａ〜１１Ｃの機能構成は、略同一であるので、以下では、データセンタ１１Ａの構成を例について説明する。
【００１３】
データセンタ１１は、複数のサーバ１３と、情報処理装置１４とを有する。複数のサーバ１３と情報処理装置１４は、ネットワーク１５で接続され、通信可能とされている。このネットワーク１５は、ネットワーク１２と通信可能に接続され、ネットワーク１２を介して他のデータセンタ１１と通信可能とされている。なお、図２の例では、サーバ１３を３つ図示したが、サーバ１３は任意の台数とすることができる。また、図２の例では、情報処理装置１４を１つ図示したが、情報処理装置１４が２つ以上であってもよい。
【００１４】
サーバ１３は、コンピュータを仮想化した仮想マシンを動作させて、ユーザに対して各種のサービスを提供する物理サーバであり、例えば、サーバコンピュータである。サーバ１３は、サーバ仮想化プログラムを実行することによって、ハイパバイザ上で複数の仮想マシンを動作させ、仮想マシン上で顧客に応じたアプリケーションプログラムを動作させることにより、顧客のシステムを動作させる。本実施例では、顧客のシステムとして、各種の企業のシステムが動作している。図２の例では、顧客のシステムとしてＡ社、Ｂ社、Ｃ社のシステムが動作している。また、サーバ１３は、例えば、仮想マシンを動作させ、仮想マシン上で稼働状況検査システムを動作させる。この稼働状況検査システムは、データセンタ１１の稼働状況を検査するための専用のシステムでもよく、データセンタ１１を管理する管理システムが兼ねてもよい。
【００１５】
情報処理装置１４は、データセンタ１１で発生する障害を検知し、発生した障害の対応方法を提示する物理サーバであり、例えば、サーバコンピュータである。例えば、情報処理装置１４は、各サーバ１３等で発生する障害を検知し、発生した障害の対応方法を提示する。
【００１６】
各データセンタ１１の情報処理装置１４は、互いに情報の送受信が可能とされており、他のデータセンタ１１の情報処理装置１４からの情報に基づいて、他のデータセンタ１１の状況を把握することが可能とされている。データセンタシステム１０では、各データセンタ１１の情報処理装置１４の何れかをデータセンタシステム１０全体を管理する情報処理装置として運用する。他データセンタ１１の情報処理装置１４は、データセンタシステム１０全体を管理する情報処理装置とされた情報処理装置１４へデータセンタ１１内の状況を通知する。例えば、情報処理装置１４は、他のデータセンタ１１の情報処理装置１４との間で主従関係を有する。情報処理装置間の主従関係は、予め管理者によって設定されてもよく、プログラムが所定の設定手順に沿って設定してもよい。また、所定の期間毎に主の情報処理装置１４を変更してもよい。
【００１７】
従の情報処理装置１４は、データセンタ１１内の状況を主の情報処理装置１４へ通知する。例えば、従の情報処理装置１４は、従の情報処理装置１４が属するデータセンタ１１で発生した障害のログ等を主の情報処理装置１４へ送信する。主の情報処理装置１４は、従の情報処理装置１４が属するデータセンタ１１で発生した障害のログや障害の対応方法等を含む障害に関する情報を参照できる。なお、主の情報処理装置１４が参照可能であれば、従の情報処理装置１４が属する他のデータセンタ１１で発生した障害のログや障害の対応方法等を含む障害に関する情報は、各従の情報処理装置１４に分散されてもよい。
【００１８】
主の情報処理装置１４は、他のデータセンタ１１の従の情報処理装置１４へデータセンタ１１の運用に関わる命令を通知する。例えば、主の情報処理装置１４は、他のデータセンタ１１の従の情報処理装置１４へ発生した障害の対応方法を送信する。従の情報処理装置１４は、主の情報処理装置１４から受信した対応方法を提示する。なお、主従関係の主となる情報処理装置１４は、「リード」というものとする。以降、データセンタ１１Ａの情報処理装置１４を「リード」として説明する。
【００１９】
［情報処理装置の構成］
次に、実施例に係る情報処理装置１４の構成について説明する。図２に示すように、情報処理装置１４は、記憶部３０と、制御部３１と、入力部３２と、出力部３３とを有する。なお、情報処理装置１４は、図２に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部を有することとしてもかまわない。
【００２０】
入力部３２は、例えばキーボードやマウス等であり、ユーザによる各種操作を受け付ける。また、出力部３３は、例えば液晶ディスプレイ等の表示デバイスや、音声出力デバイスや、印字デバイスであり、各種情報を出力する。
【００２１】
記憶部３０は、各種のデータを記憶する記憶デバイスである。例えば、記憶部３０は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部３０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００２２】
記憶部３０は、制御部３１で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部３０は、後述する障害対応処理を実行するプログラムを含む各種のプログラムを記憶する。さらに、記憶部３０は、制御部３１で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部３０は、障害対応情報４０と、技術水準情報４１と、技術者情報４２と、保有スキル情報４３とを記憶する。
【００２３】
障害対応情報４０は、データセンタシステム１０で発生した障害の対応方法に関する情報を記憶したデータである。例えば、障害対応情報４０には、障害ごとに各国における対応方法の情報が記憶される。例えば、図３及び図４に示すように、障害ごとのテーブルに分けて各国における対応方法の情報が記憶される。
【００２４】
図３は、障害対応情報のデータ構成の一例を示す図である。具体的には、図３は、障害が「サーバが急に停止した」である場合の各国における障害対応情報のデータ構成の一例を示す。
【００２５】
図３に示すように、障害対応情報４０は、「国」、「原因」、「対応方法」、「対応ＩＤ」、「平均所要時間」、「回数」、「回数計」の各項目を有する。国の項目は、データセンタシステム１０で障害が発生したデータセンタ１１が位置する国の情報を記憶する領域である。図３に示す例では、国の情報として「Ａ国」、「Ｂ国」、「Ｃ国」と国名を記憶するが、各国に識別情報として付与した国ＩＤを記憶してもよい。
【００２６】
原因の項目は、発生した障害の原因を示す情報が記憶される領域である。図３に示す例においては、原因の項目には、障害「サーバが急に停止した」の原因を示す情報が記憶される。図３に示す例では、原因を示す情報として「サーバのハード故障による電源停止」、「ＯＳの異常動作によるシステム停止」等の原因を記憶する。なお、原因の項目には、各原因に識別情報として付与した原因ＩＤを記憶してもよい。
【００２７】
対応方法の項目は、発生した障害の対応方法を示す情報が記憶される領域である。図３に示す例においては、障害「サーバが急に停止した」が発生した場合の対応方法を示す情報が記憶される。図３に示す例では、対応方法を示す情報として「電源ユニットの交換」、「マザーボードの交換」等の対応方法を記憶する。対応ＩＤの項目は、各対応方法に識別情報として付与した対応ＩＤが記憶される領域である。図３に示す例においては、障害「サーバが急に停止した」が発生した場合の対応方法に付与した対応ＩＤが記憶される。例えば、対応方法「電源ユニットの交換」には、対応ＩＤ「Ｄ１０１」が付与される。
【００２８】
平均所要時間の項目は、発生した障害の対応方法を行った際に要した所要時間の平均を示す情報が記憶される領域である。図３に示す例においては、障害「サーバが急に停止した」が発生した場合に各対応方法を行った際の平均所要時間を示す情報が記憶される。回数の項目は、発生した障害の対応方法を行った回数を示す情報が記憶される領域である。図３に示す例においては、障害「サーバが急に停止した」が発生した場合に各対応方法を行った回数を示す情報が記憶される。回数計の項目は、原因ごとに各対応方法を行った回数を合計した情報が記憶される領域である。図３に示す例においては、原因「サーバのハード故障による電源停止」等ごとに各対応方法を行った回数の合計を示す情報が記憶される。
【００２９】
図３の例では、Ａ国において障害「サーバが急に停止した」が発生した場合の原因は、「サーバのハード故障による電源停止」、「ＯＳの異常動作によるシステム停止」、「オペレータが誤って電源プラグを抜いたことによる電源停止」の３つであることを示す。また、Ａ国において原因「サーバのハード故障による電源停止」である場合、Ｄ１０１「電源ユニットの交換」、Ｄ１０２「マザーボードの交換」、Ｄ１０３「その他」の３つを行った経験があることを示す。また、Ａ国においてＤ１０１「電源ユニットの交換」を３５回行っており、その平均所要時間は５時間であることを示す。また、Ａ国においてＤ１０２「マザーボードの交換」を１０回行っており、その平均所要時間は８時間であることを示す。また、Ａ国において原因「サーバのハード故障による電源停止」である場合、対応を行った回数の合計が５０回であることを示す。
【００３０】
また、図４は、障害対応情報のデータ構成の一例を示す図である。具体的には、図４は、障害が「ネットワーク切断が発生した」である場合の各国における障害対応情報のデータ構成の一例を示す。
【００３１】
図４に示す例では、国の情報として「Ａ国」、「Ｂ国」、「Ｃ国」と国名を記憶する。また、図４に示す例では、原因を示す情報として「ネットワーク機器のハード故障によるネットワーク切断」、「サーバのハード故障によるネットワーク切断」等の原因を記憶する。図４に示す例では、対応方法を示す情報として「ルータの修理／交換」、「ハブの修理／交換」等の対応方法を記憶する。図４に示す例においては、障害「ネットワーク切断が発生した」が発生した場合の対応方法に付与した対応ＩＤが記憶される。例えば、対応方法「ルータの修理／交換」には、対応ＩＤ「Ｄ２０１」が付与される。図４に示す例においては、障害「ネットワーク切断が発生した」が発生した場合に各対応方法を行った際の平均所要時間を示す情報が記憶される。図４に示す例においては、図３に示す例においては、障害「ネットワーク切断が発生した」が発生した場合に各対応方法を行った回数を示す情報が記憶される。原因「ネットワーク機器のハード故障によるネットワーク切断」等ごとに各対応方法を行った回数の合計を示す情報が記憶される。
【００３２】
図４の例では、Ａ国において障害「ネットワーク切断が発生した」が発生した場合の原因は、「ネットワーク機器のハード故障によるネットワーク切断」、「サーバのハード故障によるネットワーク切断」、「回線業者のネットワーク障害」の３つであることを示す。また、Ａ国において原因「ネットワーク機器のハード故障によるネットワーク切断」である場合、Ｄ２０１「ルータの修理／交換」、Ｄ２０２「ハブの修理／交換」、Ｄ２０３「その他」の３つを行った経験があることを示す。また、Ａ国においてＤ２０１「ルータの修理／交換」を１０回行っており、その平均所要時間は１０時間であることを示す。また、Ａ国においてＤ２０２「ハブの修理／交換」を７回行っており、その平均所要時間は８時間であることを示す。また、Ａ国において原因「ネットワーク機器のハード故障によるネットワーク切断」である場合、対応を行った回数の合計が２０回であることを示す。
【００３３】
なお、障害対応情報４０には、データセンタシステム１０で発生した個別の障害ごとに障害内容や対応方法を記載したファイルの保管場所、障害の対応状況を示すステータス、対応した技術者等の情報等を各障害や各原因や各対応方法に対応付けて記憶してもよい。また、対応ＩＤは、対応方法が同じであっても国ごとに異なる対応ＩＤを付与してもよい。また、対応ＩＤは、対応方法が類似する場合、類似する対応方法に同じ対応ＩＤを付与してもよい。また、対応方法が類似する場合、類似する対応方法の対応ＩＤを関連付けて記憶してもよい。また、対応ＩＤは、対応方法が同じであれば、複数の障害間や複数の原因間で同じ対応ＩＤを付与してもよい。また、原因ごとに対応方法を行った際の平均所要時間を示す情報を記憶してもよい。また、国ごとに対応方法を行った際の平均所要時間を示す情報を記憶してもよい。
【００３４】
なお、本実施例においては各国に１つのデータセンタ１１が配置されるため、図３及び図４に示すように、国ごとに対応方法を記憶する例を示したが、各国に複数のデータセンタ１１が配置される場合データセンタ１１ごとに対応方法を記憶してもよい。
【００３５】
技術水準情報４１は、データセンタシステム１０における国ごとの技術者のスキルレベルや環境条件など（以下、「技術水準」と称する）を示す情報を記憶したデータである。例えば、技術水準情報４１には、障害ごとに各国における技術水準を示す情報が記憶される。例えば、図５及び図６に示すように、障害ごとのテーブルに分けて各国における技術水準を示す情報が記憶される。
【００３６】
図５は、技術水準情報のデータ構成の一例を示す図である。具体的には、図５は、障害が「サーバが急に停止した」である場合の各国における技術水準情報のデータ構成の一例を示す。
【００３７】
図５に示すように、技術水準情報４１は、「種別」、「Ａ国」、「Ｂ国」、「Ｃ国」の各項目を有する。種別の項目は、データセンタシステム１０に含まれる国ごとの技術水準を推定する種別を示す情報が記憶される領域である。図５に示す例では、種別として「オペレータスキル」、「工事業者スキル」、「電源供給安定度」などといった種別が記憶される。例えば、図５に示す例では、「オペレータスキル」、「工事業者スキル」が国ごとの技術者のスキルレベルを示す種別であり、「電源供給安定度」が国ごとの環境を示す種別である。なお、種別は上記の３つの種別に限られず、目的に応じて種々の種別を記憶してもよい。また、種別の項目には、各種別に識別情報として付与した種別ＩＤを記憶してもよい。
【００３８】
Ａ国の項目は、Ａ国における各種別に対する所定の評価値が記憶される領域である。図５に示す例では、所定の評価値として「高」、「中」、「低」の３つの評価値が記憶される。図５に示す例では、Ａ国については、「オペレータスキル」、「工事業者スキル」、「電源供給安定度」の３つ種別全てが「高」であることを示す。
【００３９】
また、Ｂ国の項目は、Ｂ国における各種別に対する所定の評価値が記憶される領域である。図５に示す例では、Ｂ国については、「オペレータスキル」の１つの種別が「中」であり、「工事業者スキル」、「電源供給安定度」の２つの種別が「低」であることを示す。また、Ｃ国の項目は、Ｃ国における各種別に対する所定の評価値が記憶される領域である。図５に示す例では、Ｃ国については、「オペレータスキル」、「工事業者スキル」の２つの種別が「低」であり、「電源供給安定度」の１つの種別が「中」であることを示す。
【００４０】
また、図６は、技術水準情報のデータ構成の一例を示す図である。具体的には、図６は、障害が「ネットワーク切断が発生した」である場合の各国における技術水準情報のデータ構成の一例を示す。
【００４１】
図６に示す例では、種別として「オペレータスキル」、「工事業者スキル」、「ネットワーク品質」などといった種別が記憶される。例えば、図６に示す例では、「オペレータスキル」、「工事業者スキル」が国ごとの技術者のスキルレベルを示す種別であり、「ネットワーク品質」が国ごとの環境を示す種別である。
【００４２】
図６に示す例では、Ａ国については、「オペレータスキル」、「工事業者スキル」、「電源供給安定度」の３つ種別全てが「高」であることを示す。また、図６に示す例では、Ｂ国については、「オペレータスキル」、「工事業者スキル」、「電源供給安定度」の３つ種別全てが「低」であることを示す。また、図６に示す例では、Ｃ国については、「オペレータスキル」の１つの種別が「中」であり、「工事業者スキル」、「ネットワーク品質」の２つの種別が「低」であることを示す。
【００４３】
なお、本実施例においては各国に１つのデータセンタ１１が配置されるため、図５及び図６に示すように、国ごとに技術水準を記憶する例を示したが、各国に複数のデータセンタ１１が配置される場合データセンタ１１ごとに技術水準を記憶してもよい。
【００４４】
技術者情報４２は、データセンタシステム１０に登録された技術者に関する情報を記憶したデータである。例えば、技術者情報４２は、各データセンタに属する技術者に関する情報を記憶したデータである。また、例えば、技術者情報４２には、技術者ＩＤ、氏名、技術者の連絡先、技術者の活動時間、技術者の属するデータセンタ、技術者の属する国等の情報が記憶される。
【００４５】
図７は、技術者情報のデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、技術者情報４２は、「技術者ＩＤ」、「氏名」、「連絡先」、「活動時間」、「所属ＤＣ」、「国」の各項目を有する。技術者ＩＤの項目は、データセンタシステム１０に登録された技術者を識別する識別情報を記憶する領域である。データセンタシステム１０に登録された技術者には、それぞれを識別する識別情報として技術者ＩＤが付与される。技術者ＩＤの項目には、データセンタシステム１０に登録された技術者に付与された技術者ＩＤが記憶される。氏名の項目は、技術者ＩＤにより識別される技術者の氏名を記憶する領域である。連絡先の項目は、技術者ＩＤにより識別される技術者の連絡先（例えばメールアドレスや電話番号等）を記憶する領域である。活動時間の項目は、技術者ＩＤにより識別される技術者が業務に従事する時間を記憶する領域である。所属ＤＣの項目は、技術者ＩＤにより識別される技術者が属するデータセンタを識別するデータセンタＩＤを記憶する領域である。国の項目は、技術者ＩＤにより識別される技術者が属する国を記憶する領域である。なお、技術者情報４２は、上記に限らず、例えば技術者の休日に関する情報など様々な情報を含んでもよい。
【００４６】
図７の例では、「Ｔ０１」により識別される技術者は、氏名が「田中太郎」であり、その連絡先が「ｔａｎａｋａ＠ｘｘ．ｘｘ」であり、活動時間が９：００−１７：００（ＪＳＴ）であることを示す。また、「Ｔ０１」により識別される技術者は、属するデータセンタのデータセンタＩＤが「ＤＣ０１」であり、属する国が「Ａ国」であることを示す。なお、図７中の「活動時間」の欄の「ＪＳＴ」は日本標準時（Japan  Standard  Time）を意味し、「ＩＳＴ」はインド標準時（Indian  Standard  Time）を意味し、「ＣＳＴ」は中国標準時（Chinese  Standard  Time）を意味する。
【００４７】
保有スキル情報４３は、データセンタシステム１０に登録された技術者が有するスキルに関する情報を記憶したデータである。例えば、技術水準情報４１には、障害ごとに各種ＯＳに関するスキルを有するか否か、各種サービスに関するスキルを有するか否か、各種ネットワークに関するスキルを有するか否か等の情報が記憶される。
【００４８】
図８は、保有スキル情報のデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、保有スキル情報４３は、技術者ごとの対応方法に関するスキル及び経験の有無を示す。図８に示す例では、保有スキル情報４３は、「技術者ＩＤ」、「Ｄ１０１」、「Ｄ１０２」、「Ｄ１０３」、「Ｄ１０４」、「Ｄ１０５」等の各項目を有する。図８の最も左側の項目である技術者ＩＤの項目は、データセンタシステム１０に登録された技術者に付与された技術者ＩＤを記憶する領域である。Ｄ１０１の項目は、技術者ＩＤにより識別される技術者がＤ１０１により識別される対応方法に関するスキル等を有するか否かを記憶する領域である。Ｄ１０２の項目は、技術者ＩＤにより識別される技術者がＤ１０２により識別される対応方法に関するスキル等を有するか否かを記憶する領域である。Ｄ１０３の項目は、技術者ＩＤにより識別される技術者がＤ１０３により識別される対応方法に関するスキル等を有するか否かを記憶する領域である。Ｄ１０４の項目は、技術者ＩＤにより識別される技術者がＤ１０４により識別される対応方法に関するスキル等を有するか否かを記憶する領域である。Ｄ１０５の項目は、技術者ＩＤにより識別される技術者がＤ１０５により識別される対応方法に関するスキル等を有するか否かを記憶する領域である。
【００４９】
図８の例では、Ｔ０１により識別される技術者は、Ｄ１０１により識別される対応方法に関するスキル及び経験を有し、Ｄ１０２により識別される対応方法に関するスキル及び経験を有していないことを示す。具体的には、Ｔ０１により識別される技術者は、Ｄ１０１により識別される対応方法「電源ユニットの交換」に関するスキル及び経験を有する。また、Ｔ０１により識別される技術者は、Ｄ１０２により識別される対応方法「マザーボードの交換」に関するスキル及び経験を有しない。また、Ｔ０１により識別される技術者は、Ｄ１０３〜Ｄ１０５に関するスキル及び経験を有していることを示す。具体的には、Ｔ０１により識別される技術者は、Ｄ１０３〜Ｄ１０５の各々に識別される対応方法「その他」、「サーバ再起動」、「ＯＳの修復」に関するスキル及び経験を有していることを示す。
【００５０】
図２に戻り、制御部３１は、情報処理装置１４を制御するデバイスである。制御部３１としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部３１は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部３１は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部３１は、検知部５０と、抽出部５１と、提示部５２と、選定部５３とを有する。
【００５１】
検知部５０は、データセンタ１１で発生する障害の検知を行う。例えば、検知部５０は、データセンタ１１の稼働状況を検出する。例えば、検知部５０は、データセンタ１１の稼働状況として、データセンタ１１の稼働する稼働状況検査システムでの障害の発生状況を検出する。例えば、検知部５０は、稼働状況検査システムが動作するサーバ１３のＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）のログやサーマルエラー、仮想マシンのＯＳのイベントログ、監視ＡＬＡＲＭメッセージなどにより、障害が発生しているか否かを検知する。また、検知部５０は、発生した障害がハードウェアに関する障害か、ソフトウェアに関する障害かを判定する。例えば、検知部５０は、上述したＢＩＯＳのログや仮想マシンのＯＳのイベントログに基づいて、発生した障害がサーバ１３の停止か、ネットワーク切断か等を判定してもよい。なお、上述した検知部５０による発生した障害の判定は、例示であり、検知部５０は、種々の技術に基づいて、発生した障害がどのような内容の障害かを判定してもよい。
【００５２】
また、リードの情報処理装置１４では、他の各データセンタ１１の情報処理装置１４から発生した障害に関する情報を取得する。例えば、データセンタ１１Ａの情報処理装置１４の検知部５０は、他の各データセンタ１１の情報処理装置１４から発生した障害に関する情報を取得する。この発生した障害に関する情報は、他のデータセンタ１１の情報処理装置１４が、当該データセンタ１１において障害が発生した場合や障害の対応が完了した場合に随時送信してもよい。
【００５３】
抽出部５１は、発生した障害の対応方法に関する情報を抽出する。抽出部５１は、例えば、検知部５０による障害の判定に基づいて、記憶部３０の障害対応情報４０から発生した障害の対応方法に関する情報を抽出する。例えば、抽出部５１は、Ａ国のデータセンタ１１（以下、単に「Ａ国」と称する）で発生した障害がサーバ１３の停止である場合、記憶部３０の障害対応情報４０のうちサーバ１３の停止に関するテーブルから、Ａ国に対応する情報を抽出する。図３に示す例においては、抽出部５１は、国の項目が「Ａ国」である情報を抽出する。具体的には、図３に示す例において、抽出部５１は、Ａ国で行われたＤ１０１〜Ｄ１０７の７つの対応方法に関する情報を抽出する。また、図３に示す例において、抽出部５１は、Ｂ国で発生した障害がサーバ１３の停止である場合、Ｂ国で行われたＤ１０１〜Ｄ１０４，Ｄ１０７〜Ｄ１０８の６つの対応方法に関する情報を抽出する。また、図３に示す例において、抽出部５１は、Ｃ国で発生した障害がサーバ１３の停止である場合、Ｃ国で行われたＤ１０１，Ｄ１０２，Ｄ１０４の３つの対応方法に関する情報を抽出する。
【００５４】
なお、抽出部５１は、検知部５０により障害の原因まで判定される場合、検知部５０により判定された障害の原因に対応する情報を抽出してもよい。例えば、抽出部５１は、Ａ国で発生した障害がサーバ１３の停止であり、原因がサーバ１３のハード故障による電源停止である場合、記憶部３０の障害対応情報４０のうちサーバ１３の停止に関するテーブルから、Ａ国における原因に対応する情報を抽出する。図３に示す例において、抽出部５１は、原因「サーバのハード故障による電源停止」に対応するＡ国で行われたＤ１０１〜Ｄ１０３の３つの対応方法に関する情報を抽出する。以下、抽出部５１により抽出された対応方法に関する情報を対応候補情報と称する場合がある。
【００５５】
提示部５２は、抽出部５１により抽出された対応候補情報に基づいて、障害が発生したデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がある場合、そのデータセンタ１１の対応方法に関する情報を提示する。例えば、提示部５２は、障害が発生したデータセンタ１１の属する国において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がある場合、そのデータセンタ１１の属する国の対応方法に関する情報を提示する。なお、ここで言う、過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報があるとは、１以上の対応方法に関する情報が含まれる場合であってもよく、所定の閾値以上の対応方法に関する情報が含まれる場合であってもよい。ここでいう、１以上の対応方法に関する情報が含まれる場合とは、対応する障害のテーブルにおいてその国の対応方法における回数計の合計が１回以上である場合をいう。以下、所定の閾値が１０（回）である場合を説明する。
【００５６】
例えば、提示部５２は、対応候補情報に含まれる対応方法の回数計の合計が所定の閾値以上の場合、障害が発生したデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法を提示する。図３に示す例では、Ａ国で発生した障害がサーバ１３の停止である場合、対抗候補情報に含まれる対応方法の回数計の合計は、（５０＋３５＋２＝）８７（回）であるため、所定の閾値である１０（回）以上となる。そのため、提示部５２は、障害が発生したデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がある場合として、障害が発生したデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法を提示する。
【００５７】
ここで、提示部５２は、対応候補情報に含まれる対応方法の全てを提示してもよい。例えば、提示部５２は、対応候補情報に含まれる対応方法の全てを出力部３３に出力させることにより、提示してもよい。また、提示部５２は、対応候補情報に含まれる対応方法のうち、回数が所定の回数以上の対応方法を提示してもよい。図３に示す例では、Ａ国で発生した障害がサーバ１３の停止であって、所定の回数を２０（回）とした場合、提示部５２は、Ｄ１０１の対応方法とＤ１０４の対応方法とを提示する。具体的には、提示部５２は、対応方法「電源ユニットの交換」と対応方法「サーバ再起動」とを提示する。また、提示部５２は、対応候補情報に含まれる対応方法のうち、最も回数が多い対応方法を提示してもよい。図３に示す例では、Ａ国で発生した障害がサーバ１３の停止である場合、提示部５２は、Ｄ１０１の対応方法を提示する。具体的には、提示部５２は、対応方法「電源ユニットの交換」を提示する。
【００５８】
提示部５２は、抽出部５１により抽出された対応候補情報に基づき、障害が発生したデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がない場合、他のデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報を提示する。例えば、提示部５２は、障害が発生したデータセンタ１１の属する国において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がない場合、他のデータセンタ１１の属する国の対応方法に関する情報を提示する。なお、ここで言う、過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がないとは、対応方法に関する情報が含まれない場合であってもよく、所定の閾値未満の対応方法に関する情報が含まれる場合であってもよい。
【００５９】
例えば、提示部５２は、対応候補情報に含まれる対応方法の回数計の合計が所定の閾値未満の場合、他のデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法を提示する。図３に示す例では、Ｃ国で発生した障害がサーバ１３の停止である場合、対抗候補情報に含まれる対応方法の回数計の合計は、（２＋１＝）３（回）であるため、所定の閾値である１０（回）未満となる。そのため、提示部５２は、障害が発生したデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がない場合として、他のデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法を提示する。
【００６０】
提示部５２は、障害が発生したデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がない場合、データセンタ１１が属する国（エリア）の技術水準に類似する技術水準を有する国に含まれる他のデータセンタ１１の情報を提示する。具体亭には、提示部５２は、障害が発生したデータセンタ１１が属する国の技術水準に類似する技術水準を有する国に含まれる他のデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報を提示する。例えば、Ｃ国で発生した障害がサーバ１３の停止である場合、提示部５２は、Ｃ国の技術水準に類似する技術水準を有する国を判定する。このとき、提示部５２は、複数の障害の各々に対応する複数の技術水準のうち、障害に対応する技術水準に基づいて、障害が発生した国の技術水準に類似する技術水準を有する国を判定する。例えば、図５及び図６に示す技術水準情報４１のうち、図５に示す障害「サーバの停止」に関する技術水準情報４１に基づいて判定する。
【００６１】
ここで、図５に示す例において、Ｃ国と類似する国の判定について説明する。図５においては、「高」、「中」、「低」の３つの評価値が記憶される。そこで、提示部５２は、各種別の評価値が近似する国を類似する国として判定する。以下では、各種別の比較値を、同じ評価値の場合は「０」、一方が「高」で他方が「中」または一方が「中」で他方が「低」の場合は「１」、一方が「高」で他方が「低」の場合は「２」とする。この場合、提示部５２は、各種別の比較値の合計が少ない国同士が類似していると判定する。図５に示す例では、Ｃ国とＡ国との類似度は、各種別「オペレータスキル」が「１」、「工事業者スキル」が「２」、「電源供給安定度」が「２」であるため、「５」となる。一方、Ｃ国とＢ国との類似度は、各種別「オペレータスキル」が「１」、「工事業者スキル」が「０」、「電源供給安定度」が「０」であるため、「１」となる。すなわち、Ｃ国とＡ国との類似度「５」に比べて、Ｃ国とＢ国との類似度「１」は小さいため、Ｃ国はＢ国と類似すると判定される。なお、提示部５２は、所定の類似度未満の国同士を類似する国としてもよい。
【００６２】
そこで、提示部５２は、Ｂ国で発生した障害がサーバ１３の停止である場合の対応方法を対抗候補情報として抽出するように抽出部５１に指示する。そして、提示部５２は、Ｂ国で発生した障害がサーバ１３の停止である場合の対抗候補情報に基づいて対応方法を提示する。提示部５２は、対応候補情報に含まれる対応方法の全てを提示してもよい。また、提示部５２は、対応候補情報に含まれる対応方法のうち、回数が所定の回数以上の対応方法を提示してもよい。また、提示部５２は、対応候補情報に含まれる対応方法のうち、最も回数が多い対応方法を提示してもよい。図３に示す例では、提示部５２は、Ｂ国で発生した障害がサーバ１３の停止である場合のＤ１０１の対応方法を提示する。具体的には、提示部５２は、対応方法「電源ユニットの交換」を提示する。
【００６３】
本実施例においては、提示部５２により対応方法の提示がされた後、情報処理装置１４が障害の対応を行う技術者の選定を行う。例えば、出力部３３である液晶ディスプレイに表示された対応方法を確認したオペレータが、入力部３２により技術者の自動選定を行う指示に応じて、報処理装置１４が障害の対応を行う技術者の選定を行ってもよい。この点について、以下説明する。
【００６４】
選定部５３は、提示部５２により対応方法の提示がされた後、発生した障害の対応が可能な技術者を抽出する。選定部５３は、例えば、記憶部３０の保有スキル情報４３に記憶された技術者のスキルに基づいて、障害の対応が可能である技術者を抽出する。例えば、抽出部５１は、提示部５２により提示された対応方法に関する経験を有する技術者を障害の対応が可能な技術者として選定する。以下、Ａ国で１２：００（ＪＳＴ）に発生した障害がサーバ１３の停止であって、提示部５２がＤ１０１の対応方法「電源ユニットの交換」を提示した場合を例に説明する。
【００６５】
まず、選定部５３は、記憶部３０の技術者情報４２からＡ国の技術者を選定する。例えば、図７に示す例では、技術者ＩＤがＴ０１により識別される技術者（以下、Ｔ０１の技術者と称する）とＴ０３により識別される技術者（以下、Ｔ０３の技術者と称する）とが選定される。このとき、選定部５３は、障害の発生時間、対応方法の平均所要時間、及び各技術者の活動時間に基づいて対応可能な技術者のみを抽出してもよい。上記のように、１２：００（ＪＳＴ）で障害が発生した場合、選定部５３は、Ｔ０１の技術者及びＴ０３の技術者の２名とも活動時間内であり対応可能であると判定する。また、図３に示すように、Ａ国でのＤ１０１対応方法の平均所要時間は５時間であるため、選定部５３は、Ｔ０１の技術者及びＴ０３の技術者の２名とも活動時間内に障害の対応可能であると判定する。選定部５３は、対応不可能と判定した技術者を除がしてもよい。なお、上記は時間に基づく技術者の選定の一例であって、選定部５３は、活動時間外の技術者を選定してもよい。
【００６６】
次に、選定部５３は、Ｔ０１の技術者及びＴ０３の技術者の２名のいずれかを障害の対応が可能な技術者として選定する。上記例では、提示部５２が提示した対応方法がＤ１０１の対応方法「電源ユニットの交換」であるため、選定部５３は、Ｄ１０１の対応方法の経験がある技術者を選定する。ここで、図７に示すように、Ｄ１０１の対応方法の経験については、Ｔ０１の技術者については経験を有するが、Ｔ０３の技術者については経験を有さない。そのため、選定部５３は、Ｔ０１の技術者をＡ国で１２：００（ＪＳＴ）に発生した障害がサーバ１３の停止の障害に対応可能な技術者として選定する。なお、選定部５３は、提示部５２が提示した対応方法の経験を有する技術者がいない場合、提示部５２が提示した対応方法のスキルのみを有する技術者を選定してもよい。例えば、選定部５３は、Ｔ０１の技術者がいない場合、Ｄ１０１の対応方法のスキルを有するＴ０３の技術者を選定してもよい。
【００６７】
なお、選定部５３は、提示部５２が提示した対応方法が複数ある場合、複数の対応方法のうち所定数以上の経験を有する技術者を抽出してもよい。例えば、提示部５２が提示した対応方法が５個である場合、その５個の対応方法のうち３個以上の対応方法の経験を有する技術者を抽出してもよい。また、選定部５３は、提示部５２が提示した対応方法のそれぞれに重み値を割り当て、技術者が経験を有する対応方法の重み値の合計が閾値を超える技術者を抽出してもよい。例えば、選定部５３は、回数の多い対応方法ほど、より大きな重み値を割り当ててもよい。また、選定部５３は、提示部５２が提示した対応方法を、経験が必須の対応方法と任意の対応方法に分別し、必須の対応方法の経験を有する技術者を抽出してもよい。なお、上述した選定部５３による障害の対応を行う技術者の選定は、例示であり、選定部５３は、発生した障害や対応の目的に応じて、様々な基準に基づいて技術者を選定してもよい。
【００６８】
また、選定部５３は、選定した技術者が複数存在する場合、抽出した複数の技術者に対して優先順位付けを行ってもよい。この場合、選定部５３は、障害が発生した時刻から活動時間が長い技術者ほど、優先順位を高くしてもよい。例えば、１３時（ＪＳＴ）に障害が発生し、技術者としてＴ０１の技術者とＴ０３の技術者とが抽出された場合、１３時（ＪＳＴ）からの活動時間がより長いＴ０３の技術者の優先順位を１位としてもよい。また、選定部５３は、提示部５２が提示した対応方法が複数ある場合、提示した対応方法の経験をより多く有する技術者ほど、優先順位を高くしてもよい。また、選定部５３は、技術者経験を有する対応方法の重み値の合計が大きい技術者ほど、優先順位を高くしてもよい。なお、上述した選定部５３による障害の対応を行う技術者の優先順位付けは、例示であり、選定部５３は、発生した障害や対応の目的に応じて、様々な基準に基づいて技術者を優先順位付けしてもよい。
【００６９】
なお、選定部５３は、ある国で障害が発生し、提示部５２により他の国の対応候補情報に含まれる対応方法が提示された場合、障害が発生した国に属する技術者の中から対応可能な技術者を選定する。例えば、Ｃ国で発生した障害がサーバ１３の停止であって、提示部５２がＢ国でサーバ１３が停止した場合の対応方法を提示した場合、提示された対応方法に基づいてＣ国に属する技術者の中から対応可能な技術者を選定する。
【００７０】
［処理の流れ］
次に、実施例に係るデータセンタシステム１０において障害が発生した場合の情報処理装置１４による障害対応処理の流れについて説明する。図９は、障害対応処理の手順の一例を示すシーケンス図である。この障害対応処理は、データセンタシステム１０において障害が発生した場合に実行される。
【００７１】
図９に示すように、情報処理装置１４の検知部５０は、データセンタ１１における障害の発生を検知する（ステップＳ１０１）。データセンタ１１における障害の発生を検知した検知部５０は、発生した障害のログを収集し、分析を行う（ステップＳ１０２）。その後、検知部５０により推定された障害に基づいて、抽出部５１は、障害が発生した国の障害対応情報を参照する（ステップＳ１０３）。例えば、抽出部５１は、発生した障害に対応する障害対応情報から障害が発生した国の対応方法を抽出する。
【００７２】
次に、提示部５２は、障害が発生した国（以下、「自国」とする）での対応方法がある場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、自国での対応方法の候補を提示する（ステップＳ１０５）。その後、情報処理装置１４のオペレータは、提示部５２により提示された対応方法の候補に基づいて、提示された対応方法により、対応を実施する（ステップＳ１０６）。例えば、情報処理装置１４のオペレータは、提示された対応方法を実施する技術者を選定し、選定した技術者に対応を実施させる。なお、ステップＳ１０６での対応方法を実施する技術者を選定は、情報処理装置１４が行ってもよい。ステップＳ１０６での対応の実施により障害が復旧した場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、対応完了として処理を終了する（ステップＳ１１６）。
【００７３】
また、自国での対応方法がない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）提示部５２は、スキルレベルや環境、すなわち技術水準が類似する国があるかどうかを判定する（ステップＳ１０８）。また、ステップＳ１０６での対応の実施により障害が復旧しなかった場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、提示部５２は、スキルレベルや環境、すなわち技術水準が類似する国があるかどうかを判定する（ステップＳ１０８）。スキルレベルや環境が類似する国がある場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、スキルレベル／環境が類似する国の障害対応情報を参照する（ステップＳ１０９）。例えば、提示部５２は、抽出部５１に発生した障害に対応する障害対応情報からスキルレベル／環境が類似する国の対応方法を抽出するように指示する。
【００７４】
提示部５２は、スキルレベル／環境が類似する国で類似する対応方法がある場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、スキルレベル／環境が類似する国での対応方法の候補を提示する（ステップＳ１１１）。なお、ここでいう類似する対応方法には、同じ対応方法や作業の内容に類似性がある対応方法が含まれる。例えば、図４に示す例において、Ｄ２０１「ルータの修理／交換」とＤ２０２「ハブの修理／交換」とは類似する対応方法であるとしてもよい。その後、情報処理装置１４のオペレータは、提示部５２により提示された対応方法の候補に基づいて、提示された対応方法により、対応を実施する（ステップＳ１１２）。例えば、情報処理装置１４のオペレータは、提示された対応方法を実施する技術者を選定し、選定した技術者に対応を実施させる。なお、ステップＳ１１２での対応方法を実施する技術者を選定は、情報処理装置１４が行ってもよい。ステップＳ１１２での対応の実施により障害が復旧した場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１４のオペレータは、データセンタシステム１０に対応通知を行い（ステップＳ１１６）、対応完了として障害対応処理を終了する。
【００７５】
スキルレベル／環境が類似する国がない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）や、スキルレベル／環境が類似する国での類似する対応方法がない場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、提示部５２は、スキルレベルの高い要員に対応を指示する（ステップＳ１１４）。例えば、提示部５２は、データセンタシステム１０において複数の対応方法の経験やスキルを有する技術者をスキルレベルが高い技術者として提示する。また、ステップＳ１１２での対応の実施により障害が復旧しなかった場合（ステップＳ１１３：Ｎｏ）も、提示部５２は、スキルレベルの高い要員に対応を指示する（ステップＳ１１４）。
【００７６】
ステップＳ１１４でスキルレベルの高い要員に対応を指示されたオペレータは、提示部５２により提示されたスキルレベルの高い要員が対応を実施するように指示する（ステップＳ１１５）。例えば、情報処理装置１４のオペレータは、提示部５２により提示されたスキルレベルの高い要員を対応を実施する技術者として選定し、選定した技術者に対応を実施させる。なお、ステップＳ１１５での対応方法を実施する技術者を選定は、情報処理装置１４が行ってもよい。その後、情報処理装置１４のオペレータは、データセンタシステム１０に対応通知を行い（ステップＳ１１６）、対応完了として障害対応処理を終了する。
【００７７】
なお、データセンタシステム１０においてＳ１０１の障害の検知以外は、リードの情報処理装置１４が行う場合、Ｓ１０１で障害を検知した他の情報処理装置１４はリードの情報処理装置１４に障害のログ情報等の障害に関する情報を送信する。この場合、障害のログ情報等の障害に関する情報を受信したリードの情報処理装置１４がＳ１０２以降の処理を行ってもよい。
【００７８】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る情報処理装置１４は、複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタ１１において発生した障害を検知する。情報処理装置１４は、障害が発生したデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がある場合、当該対応方法に関する情報を提示し、当該対応方法に関する情報がない場合、他のデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報を提示する。これにより、情報処理装置１４は、データセンタ１１において発生した障害への対応を迅速化することができる。
【００７９】
また、本実施例に係る情報処理装置１４は、障害が発生したデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がない場合、障害が発生したデータセンタ１１が含まれるエリアの技術水準に類似する技術水準を有するエリアに含まれる他のデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報を提示する。これにより、情報処理装置１４は、技術水準が類似するエリアに含まれる他のデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法を提示することにより、データセンタ１１において発生した障害への対応を迅速化することができる。
【００８０】
また、本実施例に係る情報処理装置１４は、障害が発生したデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報がない場合、複数の障害の各々に対応する複数の技術水準のうち、障害に対応する技術水準に基づいて、障害が発生したデータセンタ１１が含まれるエリアの技術水準に類似する技術水準を有するエリアに含まれる他のデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法に関する情報を提示する。これにより、情報処理装置１４は、発生した障害に関する技術水準が類似するエリアに含まれる他のデータセンタ１１において過去に障害が発生した際の対応方法を提示することにより、データセンタ１１において発生した障害への対応を迅速化することができる。
【００８１】
また、本実施例に係る情報処理装置１４は、提示部５２により提示される対応方法に関する情報と、記憶部３０に記憶された技術者に関する情報とに基づいて、検知部５０により検知された障害の対応が可能な技術者を選定する。これにより、情報処理装置１４は、データセンタ１１において発生した障害への対応を迅速化することができる。
【００８２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、検知部５０、抽出部５１、提示部５２、及び選定部５３の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８３】
［情報処理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１０は、情報処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００８４】
図１０に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これらＣＰＵ３１０、ＨＤＤ３２０、ＲＡＭ３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【００８５】
ＨＤＤ３２０には上記の検知部５０、抽出部５１、提示部５２、及び選定部５３と同様の機能を発揮する情報処理プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、情報処理プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。
【００８６】
また、ＨＤＤ３２０は、各種情報を記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや生産計画に用いる各種データを記憶する。
【００８７】
そして、ＣＰＵ３１０が、情報処理プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、実施例の各処理部と同様の動作を実行する。すなわち、情報処理プログラム３２０ａは、検知部５０、抽出部５１、提示部５２、および選定部５３と同様の動作を実行する。
【００８８】
なお、上記した情報処理プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。
【００８９】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００９０】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  データセンタシステム
１１、１１Ａ〜１１Ｃ  データセンタ
１３  サーバ
１４  情報処理装置
３０  記憶部
３１  制御部
４０  障害対応情報
４１  技術水準情報
４２  技術者情報
４３  保有スキル情報
５０  検知部
５１  抽出部
５２  提示部
５３  選定部
【図１】
2016181021.tif 000003
【図２】
2016181021.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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