(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な反射フィルム、画像表示装置のディスプレイに文字または図形等の情報を手書き入力してデジタル化し情報処理装置に入力するシステムに用いることができる新規な光学部材、および上記システムにおいて光学ペンによる読み取りの感度の高いディスプレイおよび画像表示装置を提供する。【解決手段】反射フィルムは、赤外線波長域の光を反射し、コレステリック液晶相を固定した層からなる円偏光反射層１−１、１−２を含み、円偏光反射層は粒子を含み、粒子は、０．５μｍ以上、円偏光反射層の膜厚未満の平均粒径を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射フィルムであって、
赤外線波長域の光を反射し、
コレステリック液晶相を固定した層からなる円偏光反射層を含み、
前記円偏光反射層は粒子を含み、
前記粒子は、０．５μｍ以上、前記円偏光反射層の膜厚未満の平均粒径を有する反射フィルム。
【請求項２】
前記粒子が有機粒子である請求項１に記載の反射フィルム。
【請求項３】
前記粒子がポリ（メタ）アクリレート粒子である請求項１に記載の反射フィルム。
【請求項４】
ヘイズ値が１０％以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の反射フィルム。
【請求項５】
前記円偏光反射層が、前記粒子、液晶化合物、キラル剤、および水平配向剤を含む液晶組成物から形成された層である請求項１〜４のいずれか一項に記載の反射フィルム。
【請求項６】
前記円偏光反射層として、右円偏光を選択反射する右円偏光反射層および左円偏光を選択反射する左円偏光反射層を含み、
右円偏光反射層および左円偏光反射層の円偏光選択反射の中心波長が同一である請求項１〜５のいずれか一項に記載の反射フィルム。
【請求項７】
基材を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の反射フィルム。
【請求項８】
非偏光可視光の直透過率が５０％以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の反射フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の反射フィルムと情報提示層とを含む光学部材であって、
前記情報提示層は、前記反射フィルムが反射する光を吸収または反射する材料のパターンを有する光学部材。
【請求項１０】
前記パターンがドットパターンである請求項９に記載の光学部材。
【請求項１１】
前記パターンが印刷により施されたものである請求項９または１０に記載の光学部材。
【請求項１２】
前記反射フィルムが基材を含み、
前記円偏光反射層、前記基材、および前記情報提示層をこの順に含む請求項９〜１１のいずれか一項に記載の光学部材。
【請求項１３】
前記反射フィルムが基材を含み、
前記基材、前記円偏光反射層、および前記情報提示層をこの順に含む請求項９〜１１のいずれか一項に記載の光学部材。
【請求項１４】
前記反射フィルムが基材を含み、
前記パターンが前記基材表面に印刷により施されたものである請求項９〜１３のいずれか一項に記載の光学部材。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか一項に記載の光学部材を有するディスプレイ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のディスプレイを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射フィルムに関する。また、本発明は、上記反射フィルムを含む光学部材、上記光学部材を含むディスプレイ、および上記ディスプレイを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置のディスプレイに文字または図形等の情報を手書き入力してデジタル化し情報処理装置に入力するシステムの必要性は近年高まっている。上記システムとして、光学ペンと手書き入力シートとを使用する形態では、手書き入力シートとして、情報が光学的パターンとして書き込まれた層と反射フィルムとを有するものを用いることができる。ここで、反射フィルムは、光学ペンから照射された光を上記光学的パターンとして記載された情報を反映させた光として光学ペンに内蔵されている撮像素子に戻すために用いられる。例えば、特許文献１には、一面側からの赤外線を反射すると共に、可視光を透過する特性を有する赤外線反射層が、座標情報および／またはコード情報が繰り返し定義されたドットパターンのドットが配置されたドットパターン層とともに設けられた情報入力補助シートについての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０９８９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、新規な反射フィルムを提供することである。本発明は、特に上記システムに用いることができる反射フィルムを提供することを課題とする。本発明は、また、上述の手書き入力シートとして用いることができる新規な光学部材を提供することを課題とする。本発明はさらに、光学ペンによる読み取りの感度の高いディスプレイおよび画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、従来から反射部材として用いることができることが知られているコレステリック液晶相を固定した層を用いて上記課題を解決することを試みた。その過程で、特に光学ペンを傾けて使用する際に感度が低下する問題に直面した。コレステリック液晶相を固定した層は法線方向で所望の波長における最大の反射性を示す特性を有するが、上記の問題は、光学ペンを傾けて斜め方向から読み取る際に、使用している赤外光の波長において十分な反射光が得られないことが原因と考えられた。すなわち、コレステリック液晶相を固定した層の斜め方向の再帰反射性が低いことに由来すると考えられた。本発明者らは、検討を重ねて、上記問題の解決に至り、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明は下記の［１］〜［１６］を提供するものである。
［１］反射フィルムであって、
赤外線波長域の光を反射し、
コレステリック液晶相を固定した層からなる円偏光反射層を含み、
前記円偏光反射層は粒子を含み、
前記粒子は、０．５μｍ以上、前記円偏光反射層の膜厚未満の平均粒径を有する反射フィルム。
［２］前記粒子が有機粒子である［１］に記載の反射フィルム。
［３］前記粒子がポリ（メタ）アクリレート粒子である［１］に記載の反射フィルム。
［４］ヘイズ値が１０％以下である［１］〜［３］のいずれか一項に記載の反射フィルム。
［５］前記円偏光反射層が、前記粒子、液晶化合物、キラル剤、および水平配向剤を含む液晶組成物から形成された層である［１］〜［４］のいずれか一項に記載の反射フィルム。
［６］前記円偏光反射層として、右円偏光を選択反射する右円偏光反射層および左円偏光を選択反射する左円偏光反射層を含み、
右円偏光反射層および左円偏光反射層の円偏光選択反射の中心波長が同一である［１］〜［５］のいずれか一項に記載の反射フィルム。
【０００７】
［７］基材を含む［１］〜［６］のいずれか一項に記載の反射フィルム。
［８］非偏光可視光の直透過率が５０％以上である、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の反射フィルム。
［９］［１］〜［８］のいずれか一項に記載の反射フィルムと情報提示層とを含む光学部材であって、
上記情報提示層は、上記反射フィルムが反射する光を吸収または反射する材料のパターンを有する光学部材。
［１０］上記パターンがドットパターンである［９］に記載の光学部材。
［１１］上記パターンが印刷により施されたものである［９］または［１０］に記載の光学部材。
［１２］上記反射フィルムが基材を含み、
上記円偏光反射層、上記基材、および上記情報提示層をこの順に含む［９］〜［１１］のいずれか一項に記載の光学部材。
［１３］上記反射フィルムが基材を含み、
上記基材、上記円偏光反射層、および上記情報提示層をこの順に含む［９］〜［１１］のいずれか一項に記載の光学部材。
［１４］上記反射フィルムが基材を含み、
上記パターンが上記基材表面に印刷により施されたものである［９］〜［１３］のいずれか一項に記載の光学部材。
［１５］［９］〜［１４］のいずれか一項に記載の光学部材を有するディスプレイ。
［１６］［１５］に記載のディスプレイを有する画像表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、新規な反射フィルムが提供される。本発明は、特に画像表示装置のディスプレイに文字または図形等の情報を手書き入力してデジタル化して情報処理装置に入力するシステムに用いることができる反射フィルムを提供する。本反射フィルムを含む光学部材は上述のシステムにおいて、手書き入力シートとして用いることができる。上記光学部材を利用して、光学ペンによる読み取りの感度の高いディスプレイおよび画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】反射フィルムの例の断面を模式的に示す図である。
【図２】光学部材の例の断面を模式的に示す図である。
【図３】実施例で行った再帰反射信号強度の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、例えば、「４５度」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５度未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４度未満であることが好ましく、３度未満であることがより好ましい。
本明細書において、各数値、数値範囲、および定性的な表現（例えば、「同一」、等の表現）については、本技術分野で一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲および性質を示していると解釈されるものとする。例えば、波長について「同一」というときは、差異が５ｎｍ以内であることをいう。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。「（メタ）ポリアクリレート」等についても同様である。
【００１１】
本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【００１２】
本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶による選択反射は、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００１３】
可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。赤外線（赤外光）は可視光線より長く電波より短い波長域電磁波である。赤外線のうち、近赤外光とは７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの波長域の電磁波である。
【００１４】
本明細書において、「拡散反射率」または「正反射率」は分光光度計と積分球ユニットを用いて測定した値に基づいて計算される値である。正反射率は積分球ユニットを用いて測定した値に基づく場合、測定の都合上、例えば入射角５度での測定値であればよい。拡散反射率は全反射率（積分球の全角度測定値）から正反射率を差し引いて算出することができる値である。直透過率は、積分球ユニットを用いて測定した値に基づく場合、０度での透過率である。
【００１５】
本明細書において、「ヘイズ値」は、日本電色工業株式会社製のヘイズメーターＮＤＨ−２０００を用いて測定される値を意味する。
理論上は、ヘイズ値は、以下式で表される値を意味する。
（３８０〜７８０ｎｍの非偏光（自然光）の散乱透過率）/（３８０〜７８０ｎｍの非偏光の散乱透過率＋３８０〜７８０ｎｍの非偏光の直透過率）×１００％
散乱透過率は分光光度計と積分球ユニットを用いて、得られる全方位透過率から直透過率を差し引いて算出することができる値である。
本明細書において、単に「反射光」または「透過光」というときは、散乱光および回折光を含む意味で用いられる。
【００１６】
なお、光の各波長の偏光状態は、円偏光板を装着した分光放射輝度計またはスペクトルメータを用いて測定することができる。この場合、右円偏光板を通して測定した光の強度がＩR、左円偏光板を通して測定した光の強度がＩLに相当する。また、白熱電球、水銀灯、蛍光灯、ＬＥＤ等の通常光源は、ほぼ非偏光を発しているが、これらに装着されたフィルムの偏光を作り出す特性は、例えば、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の偏光位相差解析装置ＡｘｏＳｃａｎなどを用いて測定することができる。
また、照度計や光スペクトルメータに、反射フィルムを取り付けても測定することができる。右円偏光透過板をつけ、右円偏光量を測定、左円偏光透過板をつけ、左円偏光量を測定することにより、比率を測定できる。
【００１７】
＜反射フィルム＞
本発明の反射フィルムは、円偏光反射層を含む。本発明の反射フィルムは右円偏光を選択反射する右円偏光反射層または左円偏光を選択反射する左円偏光反射層のいずれか一方を含んでいてもよく、双方を含んでいてもよい。本発明の反射フィルムは、円偏光反射層のほか、基材、配向膜を含んでいてもよい。図１に本発明の反射フィルムの例の断面図を模式的に示す。図１（ａ）に示す反射フィルムは、基材５および右円偏光反射層または左円偏光反射層のいずれか一方（１−１）を含む例である。図１（ｂ）に示す反射フィルムは、基材５および右円偏光反射層および左円偏光反射層の双方（１−１および１−２）を含む例である。
【００１８】
［反射フィルムの光学的性質］
本発明の反射フィルムは、赤外線波長域の光を反射することができるフィルムである。本発明の反射フィルムが反射する赤外線の波長は特に限定されないが、反射フィルムの透過率スペクトルを確認したときに、７８０〜２０００ｎｍの範囲、好ましくは８００〜１５００ｎｍの範囲に中心波長を有する反射波長帯域が確認できることが好ましい。上記反射波長は、組み合わせて用いられる光学ペンなどの光源の波長や撮像素子のセンサーが感知する赤外線の波長に従って選択されていることも好ましい。反射波長帯域の半値幅は５０〜５００ｎｍ、好ましくは１００〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００１９】
本発明の反射フィルムは、反射フィルムの法線から角度をなす方向からの光の入射に対しても、再帰反射性が高い。再帰反射は入射した光が入射方向に反射される反射を意味する。例えば、本発明の反射フィルムの少なくともいずれか一方の表面側から、反射フィルムの法線から４５度の角度をなす光が入射するとき、再帰反射光量が最も大きい波長において、標準拡散板（ラブスフィア社製）の再帰反射光量の１０％以上の再帰反射光量を有する。後述するように、本発明の反射フィルムにおいては、円偏光反射層が粒子を含むことにより、このような再帰反射性が得られている。再帰反射性を有することにより、反射フィルムの法線から角度をなす斜めから光を入射し、同じ方向から反射光を検知する場合であっても、高い感度を得ることができる。
【００２０】
本発明の反射フィルムは、非偏光に対する拡散反射率が４０％以上となる反射波長を赤外線波長域に有することが好ましい。この反射波長は、後述のコレステリック液晶層の円偏光選択反射の中心波長に該当していてもよい。
【００２１】
拡散反射率は、さらに、５０以上、６０％以上、７０％以上であってもよく、９５％以下、９０％以下、８５％以下等であってもよい。
本発明の反射フィルムは上記の反射波長において非偏光に対する正反射率が５０％以下であることが好ましい。正反射率はさらに、３０％以下であってもよく、２０％以下であってもよい。
【００２２】
本発明の反射フィルムのヘイズ値は１０％以下とすることができる。ヘイズ値は５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。ヘイズ値は小さければ小さいほどよいが、本発明の反射フィルムは、円偏光反射層が粒子を含むことにより、通常１％以上、または１．５％以上程度のヘイズ値となる。
本発明の反射フィルムは、可視光領域において、透明であることが好ましい。具体的には波長３８０〜７８０ｎｍの非偏光可視光の直透過率が５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。
【００２３】
［円偏光反射層］
本発明の反射フィルムは、コレステリック液晶相を固定した層からなる円偏光反射層を含む。コレステリック液晶相は、右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射する円偏光選択反射性を有することが知られている。円偏光選択反射性を示すフィルムとして、液晶化合物を含む液晶組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶相を固定した層については、それらの従来技術を参照することができる。
【００２４】
コレステリック液晶相を固定した層とは、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることのない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶相を固定した層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶性化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
本明細書においてコレステリック液晶相を固定した層をコレステリック液晶層または液晶層ということがある。
【００２５】
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶の螺旋構造に由来した円偏光選択反射を示す。円偏光選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。そのため、この螺旋構造のピッチを調節することによって、円偏光選択反射を示す波長を調整できる。すなわち、ｎ値とＰ値を調節して、近赤外光波長域において円偏光選択反射を示すようにするために、中心波長λが７５０ｎｍ〜２０００ｎｍ、好ましくは８００ｎｍ〜１５００ｎｍの波長域となるようにすればよい。コレステリック液晶相のピッチは重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。
また、コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。そのため、右円偏光反射層および左円偏光反射層としては、それぞれ螺旋のセンスが右および左であるコレステリック液晶層を用いればよい。
【００２６】
本発明の反射フィルムが右円偏光反射層および左円偏光反射層の双方を含む場合、右円偏光反射層および左円偏光反射層それぞれの円偏光選択反射の中心波長は同一であっても異なっていてもよいが、同一であることがより好ましい。円偏光選択反射の中心波長が同一である右円偏光反射層および左円偏光反射層を含むことにより、反射フィルムを光学ペンを使用したシステムで用いる場合において、光学ペンの照射光波長および撮像素子の検出光波長に合う、特定の波長において、右円偏光および左円偏光の双方を反射して、反射光の強度を向上させることができるからである。
なお、螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００２７】
また、円偏光選択反射を示す選択反射帯（円偏光反射帯）の半値幅Δλ（nm）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。
【００２８】
なお、コレステリック液晶層の反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて反射フィルムの透過スペクトルを測定すると、選択反射領域に透過率の低下ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの透過率となる２つの波長のうち、短波側の波長の値をλ１（ｎｍ）、長波側の波長の値をλ２（ｎｍ）とすると、反射中心波長と半値幅は下記式で表すことができる。
反射中心波長＝（λ１＋λ２）／２
半値幅＝（λ２−λ１）
【００２９】
円偏光反射帯の半値幅は、通常１種の材料では５０ｎｍ〜１５０ｎｍ程度である。選択波長域を広げるためには、周期Ｐを変えた反射光の中心波長が異なるコレステリック液晶層を２種以上積層すればよい。または、１つのコレステリック液晶層内において、周期Ｐを膜厚方向に対して緩やかに変化させることで制御波長域を広げることもできる。
【００３０】
［粒子］
本発明の反射フィルムは円偏光反射層に粒子を含む。本発明者らはコレステリック液晶相を固定した層からなる円偏光反射層が粒子を含むことにより、上記のように再帰反射性が向上することを見出した。
粒子を含まないコレステリック液晶層はその法線方向に上記の螺旋の螺旋軸が平行になるように形成され、上記円偏光選択反射帯での再帰反射光量はコレステリック液晶層の法線方向（＝螺旋軸方向）からの光の入射において最大となり、法線方向から角度をなす方向からの光の入射に対しては、ほとんど再帰反射光量がない。すなわち、層の法線方向のみで良好な再帰反射性を示す。一方、コレステリック液晶相が粒子を含むことにより、粒子の表面に沿って液晶分子が配向し、粒子の表面の法線を螺旋軸方向とするコレステリック液晶相が部分的に生じ、この部分からの選択反射により、反射フィルムの法線から角度をなす方向からの光の入射に対しても、再帰反射性が向上したものと考えられる。
【００３１】
粒子としては、無機粒子または有機粒子のいずれでもよいが、有機粒子が好ましく、有機ポリマー粒子であることがより好ましい。有機ポリマー粒子としては、例えば、ポリメチルメタクリレート粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、またはアクリル−スチレン共重合体粒子などのポリ（メタ）アクリレート粒子、メラミン粒子、ポリカーボネート粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子、ポリ塩化ビニル粒子、ベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒド粒子などが挙げられる。これらのうち、ポリ（メタ）アクリレート粒子が好ましい。
【００３２】
粒子の平均粒径は、０．５μｍ以上である。平均粒径０．５μｍ以上の粒子を用いることにより、円偏光反射層から好ましい再帰反射性を得ることができる。また、粒子の平均粒径は、円偏光反射層の膜厚未満であればよい。円偏光反射層の膜厚未満とすることにより、ヘイズ値を１０％以下と低く抑えることができる。これは、円偏光反射層の表面形状に粒子が影響を及ぼさないためと考えられる。粒子の平均粒径は、再帰反射性を維持しながらヘイズ値を低減させるため、０．８〜５μｍがより好ましく、１〜３μｍが更に好ましい。また、散乱反射性を付与するとともに低いヘイズ値とするため、粒子径の異なる２種以上の粒子を適宜併用して用いてもよい。
なお、本明細書において、粒子の平均粒径は、電子顕微鏡写真の画像処理により求めた値であり、ランダムに１００個の粒子を選択して測定した粒径の平均値である。
【００３３】
粒子の屈折率は、特に制限はないが、１．０〜３．０が好ましく、１．２〜１．６がより好ましく、１．３〜１．５が更に好ましい。粒子の屈折率は、例えば自動屈折率測定器（ＫＰＲ−２０００、株式会社島津製作所製）を用い、屈折液の屈折率を測定してから、精密分光計（ＧＭＲ−１ＤＡ、株式会社島津製作所製）で、シュリブスキー法により測定することができる。
【００３４】
粒子はコレステリック液晶層の形成に用いられる液晶組成物に添加されることによって、円偏光反射相に含まれていればよい。粒子の液晶組成物中の含量は、液晶化合物の総質量に対し、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。
【００３５】
［液晶組成物］
液晶組成物は、液晶化合物および上記粒子を含む。液晶化合物は重合性液晶化合物であることが好ましい。液晶組成物は、キラル剤および水平配向剤を含んでいることが好ましい。液晶組成物は、さらに界面活性剤や重合開始剤を含んでいてもよい。液晶組成物を、基材、配向層、または、下層となるコレステリック液晶層などに塗布し、コレステリック配向熟成後、固定化してコレステリック液晶層を形成することができる。
【００３６】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であることが好ましい。
コレステリック液晶層を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００３７】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００３８】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００３９】
（キラル剤：光学活性化合物）
キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、イソソルビド、イソマンニド誘導体を用いることができる。
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００４０】
キラル剤が光異性化基を有する場合には、塗布、配向後に活性光線などのフォトマスク照射によって、発光波長に対応した所望の反射波長のパターンを形成することができるので好ましい。光異性化基としては、フォトクロッミック性を示す化合物の異性化部位、アゾ、アゾキシ、シンナモイル基が好ましい。具体的な化合物として、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−１７９６６８号公報、特開２００２−１７９６６９号公報、特開２００２−１７９６７０号公報、特開２００２−１７９６８１号公報、特開２００２−１７９６８２号公報、特開２００２−３３８５７５号公報、特開２００２−３３８６６８号公報、特開２００３−３１３１８９号公報、特開２００３−３１３２９２号公報に記載の化合物を用いることができる。
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶性化合物量の０．０１質量％〜２００質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましい。
【００４１】
（重合開始剤）
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００４２】
（架橋剤）
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％未満であると、架橋密度向上の効果が得られないことがあり、２０質量％を超えると、コレステリック液晶層の安定性を低下させてしまうことがある。
【００４３】
（水平配向剤）
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック液晶層とするために寄与する配向制御剤としての水平配向剤を添加してもよい。水平配向剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。
なお、水平配向剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
液晶組成物中における、水平配向剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００４５】
（その他の添加剤）
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し膜厚を均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００４６】
（溶媒）
液晶組成物は溶媒を含んでいてもよい。液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００４７】
［コレステリック液晶層の作製方法］
コレステリック液晶層は、上記液晶組成物を、基材等の表面、他のコレステリック液晶層表面または配向膜表面等に塗布し、乾燥させて塗膜を得、この塗膜に活性光線を照射してコレステリック液晶性組成物を重合して形成することができる。複数のコレステリック液晶層からなる積層膜は、液晶組成物をコレステリック液晶層上に塗布して、コレステリック液晶層の製造工程を繰り返し行うことにより形成してもよい。例えば、右円偏光反射層および左円偏光反射層を含む反射フィルムとする際は、誘起する螺旋のセンスが右のキラル剤を含む組成物から右円偏光反射層を形成した表面に、誘起する螺旋のセンスが左のキラル剤を含む組成物を塗布して、配向、重合を行って左円偏光反射層を形成してもよい。このとき右円偏光反射層と左円偏光反射層との形成順は逆であってもよい。
別途形成した円偏光反射層を、例えば別途形成した右円偏光反射層と左円偏光反射層とを、接着層で貼り合わせてもよい。接着層としては、光学部材の各層の接着のために用いる接着層を用いればよい。
【００４８】
（塗布、配向、重合）
液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途仮支持体上に塗設した液晶組成物を転写して用いてもよい。塗布した液晶組成物を乾燥する過程で、または塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させることができる。加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物が、基材等の表面に対して垂直な方向に螺旋軸を有するように捩れ配向している層が得られるが、この層中の粒子表面付近においては、粒子表面に対して垂直な方向に螺旋軸を有するように捩れ配向している部分構造が得られる。
【００４９】
配向させた液晶化合物は、更に重合させ、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いことが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。
重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を、ＩＲ吸収スペクトルを用いて決定することができる。
【００５０】
個々のコレステリック液晶層の厚みは、上記特性を示す範囲であれば、特に限定はされないが、好ましくは１．０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲、より好ましくは４．０μｍ以上、１００μｍ以下の範囲である。
本発明の反射フィルムのコレステリック液晶層の膜厚の総計、すなわち、円偏光反射層の膜厚の総計は好ましくは２．０μｍ以上、３００μｍ以下の範囲、より好ましくは８．０μｍ以上、２００μｍ以下の範囲である。２．０μｍ以上の厚みで周期構造に基づく選択反射を十分に確保することができる。また、３００μｍ以下の厚みで、可視光の透過性も十分確保することができる。
【００５１】
［配向層］
反射フィルムはコレステリック液晶層の形成の際に液晶組成物が塗布される下層として、配向層を含んでいてもよい。配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層も知られている。
【００５２】
特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、数回擦ることにより実施することができる。
配向層を設けずに基材表面、または基材をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。
仮支持体を用いて液晶層を形成する場合は、配向膜は仮支持体とともに剥離されて本発明の光学部材を構成する層とはならなくてもよい。
配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００５３】
［基材］
本発明の反射フィルムは、コレステリック液晶層の支持体として基材を含んでいてもよい。基材は、上記の配向層を兼ねていてもよい。
基材は特に限定されない。基材としては、プラスチックフィルムを用いることができる。プラスチックフィルムの例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどが挙げられる。
【００５４】
基材の膜厚としては、５μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜９０μｍである。
なお、コレステリック液晶層の形成の際には仮支持体を用いてもよく、コレステリック液晶層形成の後、コレステリック液晶層が基材に転写されてもよい。
なお、仮支持体としては上記のプラスチックフィルムの他、ガラス等を用いてもよい。
【００５５】
＜光学部材＞
本発明の反射フィルムは、光学部材の構成部材として用いることができる。
光学部材はさらに情報提示層を含む。光学部材はフィルム状またはシート状であればよい。図２に本発明の光学部材の例の断面図を模式的に示す。図２（ａ）および（ｂ）に示す光学部材は、情報提示層１１、基材５、円偏光反射層（１−１、または１−２および１−１）がこの順に積層されている例である。図２（ｃ）および（ｄ）に示す光学部材は、基材５、円偏光反射層（１−１、または１−２および１−１）、情報提示層１１がこの順に積層されている例である。
【００５６】
［情報提示層］
情報提示層は上記反射波長の光を吸収または反射する材料のパターンを有する。すなわち、情報提示層は赤外線を吸収または反射する材料のパターンを有する。パターンは情報提示層の全体にあっても、一部にあってもよい。上記反射波長の光を吸収または反射する材料は、例えば反射フィルム表面にインクジェット法などにより塗布、印刷され、パターンを形成していてもよい。または、例えば、基材表面に一様に塗布されたあと、赤外線レーザーなどを用いて、０．５〜３０００μｍの単位で印字蒸発され、パターンを形成していてもよい。後者の方法については、例えば特開２０１１‐１５２６５２号公報の記載を参照できる。
【００５７】
パターンは一部領域を選択したときに、少なくとも情報提示層における上記選択された一部領域の位置もしくは座標情報を与えうる模様であればよい。選択される一部は、例えば赤外線を出射する光源と赤外線を感知するセンサーとを有するペン型の撮像素子で撮影できる単位であればよい。パターンの例としては、特開２０１４‐９８９４３号公報の段落０１２３〜０１５２で説明されるドットパターンなどが挙げられる。
【００５８】
（赤外線を吸収または反射する材料）
赤外線を吸収または反射する材料としては、例えば、カーボンインク、無機物イオン（銅、鉄、イッテルビウムなどの金属類）を含有するインク、フタロシアニン色素、ジオチール化合物色素、スクアリウム色素、クロコニウム色素、ニッケル錯体色素などの有機色素、そのほか公知の赤外線吸収色素、公知の赤外線反射性粒子等を用いることができる。赤外線を吸収または反射する材料は可視光波長領域において、反射または吸収を有していないことが好ましい。
【００５９】
［光学部材の層構成］
反射フィルムが基材を含むときの光学部材の層構成の例としては、情報提示層、基材、円偏光反射層がこの順に配置された構成、および情報提示層、円偏光反射層、基材がこの順に配置された構成が挙げられる。円偏光反射層を２層以上含む構成においては、全ての円偏光反射層が隣接し、円偏光反射層の間には情報提示層および基材のいずれも含まない構成とすることが好ましい。
【００６０】
（接着層）
本発明の光学部材は、各層の接着のための接着層を含んでいてもよい。本発明の反射フィルムが接着層を含んでいてもよい。接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリルレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
【００６１】
［光学部材の用途］
本発明の光学部材の用途としては特に限定されないが、例えば、手書き情報をデジタル化して情報処理装置に入力する光学ペンを使用したシステムで用いられる手書き入力シートとして用いることができる。使用の際は光学ペンから照射される赤外線の波長が、反射フィルムが反射を示す波長となるように、コレステリック液晶層の組成を調整して用いられる。具体的にはコレステリック液晶相の螺旋ピッチを上述の方法で調整すればよい。光学部材が手書き入力シートとして用いられる場合は、光学部材の情報提示層側から光照射され、かつ光学部材の情報提示層側から反射光が検知されていればよい。
【００６２】
本発明の光学部材は、例えば、画像表示装置のディスプレイ表面または前方に配置され、手書き入力シートとして用いることができる。光学部材はディスプレイ表面に直接、または他のフィルム等を介して接着され、ディスプレイと一体化されていてもよく、例えばディスプレイ表面に脱着可能に装着されてもよい。一体化している場合、本発明の光学部材は、画像表示装置の最前面や保護用の前面板と表示用パネルとの間に配置されていればよい。本発明の光学部材は、ディスプレイ表面側から、反射フィルム、情報提示層側が、この順になるように配置されることが好ましい。ディスプレイは、光学ペンの撮像素子で誤検知がないように、光学部材中の反射フィルムの反射波長域の赤外光を発していないことが好ましい。
【００６３】
手書き情報をデジタル化して情報処理装置に入力する手書き入力システムまたは手書き入力シートを装着した画像表示装置については、特開２０１４−６７３９８号公報、特開２０１４‐９８９４３号公報、特開２００８−１６５３８５号公報、特開２００８−１０８２３６号公報の［００２１］〜［００３２］、特開２００８−０７７４５１号公報、または、特許第４７２５４１７号公報等を参照できる。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６５】
［実施例１、３、比較例1〜３、５の反射フィルムの作製］
東洋紡株式会社製コスモシャインＡ−４１００（厚み７５μｍ）の易接着処理していないＰＥＴ面上にラビング処理を施し、表１に示す塗布液Ａ−１または塗布液Ａ−５を、ラビング処理面に、乾燥後の乾膜の厚みが８μｍになるように室温にて塗布した。塗布層を室温にて１分間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後３０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力６０％で６〜１２秒間紫外線照射し、円偏光反射層を作製して、反射フィルムを得た。
【００６６】
［実施例２、４、比較例４、６の反射フィルムの作製］
東洋紡株式会社製コスモシャインＡ−４１００（厚み７５μｍ）の易接着処理していないＰＥＴ面上にラビング処理を施し、表１に示す塗布液Ａ−１または塗布液Ａ−５のいずれか一方を、ラビング処理面に、乾燥後の乾膜の厚みが８μｍになるように室温にて塗布した。塗布層を室温にて１分間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後３０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力６０％で６〜１２秒間紫外線照射し、液晶層を得た。得られた円偏光反射層上に表１に示す塗布液Ａ−１または塗布液Ａ−５の他方を乾燥後の乾膜の厚みが８μｍになるように室温にて塗布し、その後上記と同様に乾燥、加熱、ＵＶ照射を行い、２層目の円偏光反射層を形成し、反射フィルムを得た。
【００６７】
【表１】
2016114764.tif 000003
【００６８】
【化１】
2016114764.tif 000004
【００６９】
粒子は以下のいずれかを用いた。
SSX-101、積水化成株式会社製（平均粒径1μｍ）
SSX-104、積水化成株式会社製（平均粒径４μｍ）
SSX-110、積水化成株式会社製（平均粒径１０μｍ）
MEK-ST-ZL（３０％分散液）日産化学株式会社製（平均粒径０．１μｍ）
SSX-101、SSX-104、またはSSX-110を添加する際は０．２０質量部添加し、MEK-ST-ZLを添加する場合は０．６７質量部添加した。
【００７０】
［反射フィルムの評価］
得られた反射フィルムの評価を以下のように行った。結果を表２に示す。
（ヘイズ値）
ヘイズ値は日本電色工業株式会社製のヘイズメーターＮＤＨ−２０００を用いて測定した。サンプルの測定の際には、基材側から入射光が当たるようにして測定を行った。
【００７１】
（４５度相対再帰反射率）
紫外可視近赤外分光光度計V-670（日本分光社製）に、絶対反射率測定ユニットＡＲＶ４７４Ｓ（日本分光株式会社製）を組み合わせて用いて、測定を行った。図３に示すように、サンプル表面の法線方向に対し４５度傾けた位置から入射光をあて、その位置から８度（サンプル表面の法線方向に対し５３度）の位置での信号を検出し、これを再帰反射信号強度とした。図３中、検出器は、紫外可視近赤外分光光度計V-670中の、InGaAs検出器であり、近赤外光を検出できる。入射光は、波長８５０ｎｍに調整し、測定の際は、反射フィルムの基材側から入射光が当たるようにした。
【００７２】
サンプル位置に標準拡散板（ラブスフィア社製）を設置したときの再帰反射信号強度を１００％とし、サンプル位置に上記で作製した各反射フィルムを設置したときの再帰反射強度の割合を、相対再帰反射率として以下の式で算出した。
(相対再帰反射率)＝(反射フィルムの再帰反射信号強度)／(標準拡散板の再帰反射信号強度)×100
また、ＪＡＳＣＯ製の分光光度計Ｖ−６７０を用い、入射角０度での波長３８０〜７８０ｎｍの透過率を平均して非偏光の直透過率として算出した。
【００７３】
【表２】
2016114764.tif 000005
【００７４】
表２の結果から分かるように、０．５μｍ以上で円偏光反射層の膜厚以下の平均粒径の粒子を円偏光反射層に添加することによって、反射フィルムの法線方向に対し４５度の角度をなす方向での再帰反射性が向上し、かつ、ヘイズ値も１０％以下に抑えることができた。
【００７５】
［光学部材の作製：情報提示層の形成］
上記で作製した反射フィルムそれぞれのコスモシャインＡ−４１００の面に、カーボンインキを塗布した。塗布面にＹＶＯ4レーザー（波長１０６４ｎｍ）ビーム径１０μｍの赤外光を照射して、予めデザインしたドットパターンを印字蒸発にて形成した。すなわち、デザインしたドットパターンに従って、カーボンインキを除去した。
【符号の説明】
【００７６】
１−１  円偏光反射層
１−２  円偏光反射層（１−１の円偏光反射層と逆センス）
５    基材
１１  情報提示層
【図１】
2016114764.tif 000006
【図２】
2016114764.tif 000007
【図３】
2016114764.tif 000008