(57)【要約】【課題】環境情報を正しく校正することができる情報処理システム、電子タグ及び校正値算出方法を提供する。【解決手段】電子タグ５０の周辺の第１の環境情報を定期的に検出する環境情報検出部５０９と、電子タグ５０が位置する空間の環境が所定条件を満たすか否かを判定する第１の判定部５１１と、所定条件が満たされる場合、最新の第１の環境情報と前回の第１の環境情報との差が第１の閾値以下であるか否かを判定する第２の判定部５１３と、第１の閾値以下である場合、校正可能状態情報を中継装置３０に送信する校正可能状態情報送信部５０５と、中継装置３０から、環境制御装置４０により検出された第２の環境情報を受信する環境情報受信部５０７と、第２の環境情報と第１の環境情報とに基づいて、校正値を算出する校正値算出部５１７と、を備え、環境情報検出部５０９は、校正値を用いて第１の環境情報を校正する。【選択図】図１１
2016173762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子タグと中継装置とを備える情報処理システムであって、
前記複数の電子タグそれぞれは、
前記電子タグの周辺の環境情報である第１の環境情報を定期的に検出する環境情報検出部と、
前記電子タグが位置する空間の環境が所定条件を満たすか否かを判定する第１の判定部と、
前記所定条件が満たされる場合、最新の第１の環境情報と前回の第１の環境情報との差が第１の閾値以下であるか否かを判定する第２の判定部と、
前記第１の閾値以下の場合、校正可能状態であることを示す校正可能状態情報を前記中継装置に送信する校正可能状態情報送信部と、
前記校正可能状態情報を送信した後に、前記中継装置から、前記空間に配置された環境制御装置により検出された環境情報である第２の環境情報を受信する環境情報受信部と、
前記第２の環境情報と当該第２の環境情報受信前の第１の環境情報とに基づいて、前記環境情報検出部により検出される前記第１の環境情報を校正する校正値を算出する校正値算出部と、を備え、
前記環境情報検出部は、前記校正値を用いて前記第１の環境情報を校正し、
前記中継装置は、
前記複数の電子タグそれぞれから、前記校正可能状態情報を受信する校正可能状態情報受信部と、
前記校正可能状態情報の受信数が第２の閾値となった場合に、前記環境制御装置から前記第２の環境情報を取得し、前記複数の電子タグに送信する環境情報送信部と、を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の判定部は、最新の第１の環境情報が所定範囲内か否かを判定し、
前記第２の判定部は、前記所定範囲内の場合、最新の第１の環境情報と前回の第１の環境情報との差が前記第１の閾値以下であるか否かを判定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記環境情報送信部は、前記環境制御装置から前記第２の環境情報を定期的に取得して、前記複数の電子タグに送信し、
前記環境情報受信部は、前記中継装置から、前記第２の環境情報を定期的に受信し、
前記第１の判定部は、最新の第２の環境情報が所定範囲内か否かを判定し、
前記第２の判定部は、前記所定範囲内の場合、最新の第１の環境情報と前回の第１の環境情報との差が前記第１の閾値以下であるか否かを判定し、
前記環境情報送信部は、前記校正可能状態情報の受信数が前記第２の閾値となった後に前記環境制御装置から取得した前記第２の環境情報を校正用の第２の環境情報として、前記複数の電子タグに送信し、
前記環境情報受信部は、前記校正可能状態情報を送信した後に、前記中継装置から、前記校正用の第２の環境情報を受信し、
前記校正値算出部は、前記校正用の第２の環境情報と当該校正用の第２の環境情報受信前の第１の環境情報とに基づいて、前記校正値を算出する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記複数の電子タグそれぞれは、
前記所定範囲及び前記第１の閾値を定める校正条件情報を記憶する校正条件情報記憶部を更に備える請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記複数の電子タグそれぞれは、
前記電子タグの周辺の照度を定期的に検出する照度検出部と、
前記照度が検出される毎に、当該照度を示す照度情報を前記中継装置に送信する照度情報送信部と、を更に備え、
前記中継装置は、
前記複数の電子タグそれぞれから、前記照度情報を受信する照度情報受信部と、
第３の閾値以下となる照度を示す照度情報数が第４の閾値となった場合に、前記複数の電子タグに前記所定条件が満たされる旨を通知する通知部と、を更に備え、
前記第１の判定部は、前記所定条件が満たされる旨の通知に基づいて、前記所定条件を満たすと判定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記複数の電子タグそれぞれは、
前記第１の閾値を定める校正条件情報を記憶する校正条件情報記憶部を更に備える請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記環境情報は、温度である請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項８】
電子タグであって、
前記電子タグの周辺の環境情報である第１の環境情報を定期的に検出する環境情報検出部と、
前記電子タグが位置する空間の環境が所定条件を満たすか否かを判定する第１の判定部と、
前記所定条件が満たされる場合、最新の第１の環境情報と前回の第１の環境情報との差が第１の閾値以下であるか否かを判定する第２の判定部と、
前記第１の閾値以下である場合、校正可能状態であることを示す校正可能状態情報を中継装置に送信する校正可能状態情報送信部と、
前記校正可能状態情報を送信した後に、前記中継装置から、前記空間に配置された環境制御装置により検出された環境情報である第２の環境情報を受信する環境情報受信部と、
前記第２の環境情報と当該第２の環境情報受信前の第１の環境情報とに基づいて、前記環境情報検出部により検出される前記第１の環境情報を校正する校正値を算出する校正値算出部と、を備え、
前記環境情報検出部は、前記校正値を用いて前記第１の環境情報を校正する電子タグ。
【請求項９】
複数の電子タグと中継装置とを備える情報処理システムで実行される校正値算出方法であって、
前記複数の電子タグそれぞれは、
前記電子タグの周辺の環境情報である第１の環境情報を定期的に検出する環境情報検出ステップと、
前記電子タグが位置する空間の環境が所定条件を満たすか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記所定条件が満たされる場合、最新の第１の環境情報と前回の第１の環境情報との差が第１の閾値以下であるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第１の閾値以下である場合、校正可能状態であることを示す校正可能状態情報を前記中継装置に送信する校正可能状態情報送信ステップと、
前記校正可能状態情報を送信した後に、前記中継装置から、前記空間に配置された環境制御装置により検出された環境情報である第２の環境情報を受信する環境情報受信ステップと、
前記第２の環境情報と当該第２の環境情報受信前の第１の環境情報とに基づいて、前記環境情報検出ステップにより検出される前記第１の環境情報を校正する校正値を算出する校正値算出ステップと、
前記校正値を用いて前記第１の環境情報を校正する校正ステップと、を含み、
前記中継装置は、
前記複数の電子タグそれぞれから、前記校正可能状態情報を受信する校正可能状態情報受信ステップと、
前記校正可能状態情報の受信数が第２の閾値となった場合に、前記環境制御装置から前記第２の環境情報を取得し、前記複数の電子タグに送信する環境情報送信ステップと、を含む校正値算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、電子タグ及び校正値算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配送や流通などの分野において、物品に付与されたＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）タグなどの電子タグ（ＩＣタグ）を用いて、当該物品周辺の環境を管理する技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、温度センサを有するリーダライタが、当該温度センサで測定した温度を、他のリーダライタが有する高精度な温度センサで測定された温度で校正し、校正した温度をＩＣタグに書き込む技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術では、どのような条件下で温度の校正を行うか言及されていないため、温度を正しく校正できないおそれがある。例えば、温度センサが位置する場所と高精度な温度センサが位置する場所とに温度差があるような条件では、温度を正しく校正できない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、環境情報を正しく校正することができる情報処理システム、電子タグ及び校正値算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理システムは、複数の電子タグと中継装置とを備える情報処理システムであって、前記複数の電子タグそれぞれは、前記電子タグの周辺の環境情報である第１の環境情報を定期的に検出する環境情報検出部と、前記電子タグが位置する空間の環境が所定条件を満たすか否かを判定する第１の判定部と、前記所定条件が満たされる場合、最新の第１の環境情報と前回の第１の環境情報との差が第１の閾値以下であるか否かを判定する第２の判定部と、前記第１の閾値以下の場合、校正可能状態であることを示す校正可能状態情報を前記中継装置に送信する校正可能状態情報送信部と、前記校正可能状態情報を送信した後に、前記中継装置から、前記空間に配置された環境制御装置により検出された環境情報である第２の環境情報を受信する環境情報受信部と、前記第２の環境情報と当該第２の環境情報受信前の第１の環境情報とに基づいて、前記環境情報検出部により検出される前記第１の環境情報を校正する校正値を算出する校正値算出部と、を備え、前記環境情報検出部は、前記校正値を用いて前記第１の環境情報を校正し、前記中継装置は、前記複数の電子タグそれぞれから、前記校正可能状態情報を受信する校正可能状態情報受信部と、前記校正可能状態情報の受信数が第２の閾値となった場合に、前記環境制御装置から前記第２の環境情報を取得し、前記複数の電子タグに送信する環境情報送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、環境情報を正しく校正することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の輸送コンテナ内の配置の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態の環境制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の中継装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態の電子タグのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、情報処理装置に登録された校正制御情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の注文情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の出荷情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の配送情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の情報処理装置、中継装置、環境制御装置、及び電子タグの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の製品番号が追加された校正制御情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の環境制御情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態の校正条件情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態の温度遷移の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態の温度遷移の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態の更新後の校正条件情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態の更新後の校正制御情報の一例を示す図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、本実施形態の情報処理システムで行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、本実施形態の情報処理システムで行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０Ａ】図２０Ａは、変形例２の情報処理システムで行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、変形例２の情報処理システムで行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、変形例３の中継装置及び電子タグの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、変形例３の情報処理システムで行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、変形例３の情報処理システムで行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理システム、電子タグ及び校正値算出方法の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、それぞれ電子タグが付与された複数の物品を輸送コンテナ内に配置し、各電子タグに当該電子タグ周辺の温度を書き込むことで、輸送コンテナ内に配置された各物品の温度を管理する場合の電子タグに書き込まれる温度の校正方法について説明するが、これに限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、情報処理装置１０と、受領者端末２１と、発送者端末２２と、配送者端末２３と、中継装置３０−１、３０−２と、環境制御装置４０と、電子タグ５０−１〜５０−ｎ（ｎは２以上の整数）と、を備える。
【００１１】
情報処理装置１０、受領者端末２１、発送者端末２２、配送者端末２３、及び中継装置３０−１、３０−２は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などが挙げられる。なお、ネットワーク２は、有線ネットワークであっても無線ネットワークであってもよい。
【００１２】
中継装置３０−１、３０−２は、環境制御装置４０及び電子タグ５０−１〜５０−ｎと無線で接続可能に構成されている。本実施形態では、中継装置３０−１、３０−２は、環境制御装置４０及び電子タグ５０−１〜５０−ｎとＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）などの近距離無線通信で接続される場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１３】
以下の説明では、中継装置３０−１、３０−２を各々区別する必要がない場合は、単に中継装置３０と称し、電子タグ５０−１〜５０−ｎを各々区別する必要がない場合は、単に電子タグ５０と称する場合がある。
【００１４】
本実施形態では、中継装置３０−１、３０−２、環境制御装置４０、及び電子タグ５０−１〜５０−ｎは、輸送コンテナ内に配置されている。図２は、本実施形態の輸送コンテナ内の配置の一例を示す図である。図２に示すように、輸送コンテナ内には、環境制御装置４０が配置され、中継装置３０−１、３０−２は、環境制御装置４０と無線通信可能な位置に配置されている。また、電子タグ５０が付与された各物品は、輸送コンテナ内に配置されたいずれかの中継装置３０と電子タグ５０が無線通信可能な位置に整列して配置されている。
【００１５】
環境制御装置４０は、輸送コンテナ内の温度を制御するものであり、空調装置などが挙げられる。図３は、本実施形態の環境制御装置４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、環境制御装置４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置４１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの主記憶装置４２と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの補助記憶装置４３と、温度を検知する温度センサ４４と、中継装置３０との無線通信用の通信インタフェースである通信装置４５と、温度を上昇させるための加温動作や温度を下げるための冷温動作を行う温冷装置４６と、を備えている。
【００１６】
中継装置３０は、電子タグ５０と情報処理装置１０との通信を中継し、電子タグ５０による温度の校正を制御するものであり、リーダ／ライタ装置などが挙げられる。図４は、本実施形態の中継装置３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、中継装置３０は、ＣＰＵなどの制御装置３１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置３２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置３３と、環境制御装置４０や電子タグ５０との無線通信用の通信インタフェースである第１の通信装置３４と、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである第２の通信装置３５と、を備えている。なお、中継装置３０は、必要に応じて、ディスプレイなどの表示装置やタッチパネルなどの入力装置を備えていてもよい。
【００１７】
電子タグ５０は、当該電子タグ５０周辺の温度を記憶し、当該電子タグ５０が付与された物品周辺の温度を管理するために用いられるものであり、例えば、ＲＦＩＤタグなどが挙げられる。図５は、本実施形態の電子タグ５０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、電子タグ５０は、ＣＰＵなどの制御装置５１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置５２と、不揮発性メモリなどの補助記憶装置５３と、電子ペーパなどの表示装置５４と、温度を検知する温度センサ５５と、中継装置３０との無線通信用の通信インタフェースである通信装置５６と、を備えている。
【００１８】
なお本実施形態では、電子タグ５０が備える温度センサ５５と環境制御装置４０が備える温度センサ４４とを比較した場合、温度センサ４４の方が、温度検知精度が高いものとする。
【００１９】
情報処理装置１０は、電子タグ５０が付与された各物品の配送や電子タグ５０に書き込まれる温度の校正値などを管理するものであり、サーバ装置などのコンピュータが挙げられる。図６は、本実施形態の情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵなどの制御装置１１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置１２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置１３と、ディスプレイなどの表示装置１４と、マウス、キーボード、又はタッチパネルなどの入力装置１５と、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである通信装置１６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００２０】
受領者端末２１は、物品の受領業者が用いる端末装置であり、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）、タブレット端末、及びスマートフォンなどが挙げられる。発送者端末２２は、物品の発送業者が用いる端末装置であり、例えば、ＰＣ、タブレット端末、及びスマートフォンなどが挙げられる。配送者端末２３は、物品の配送業者が用いる端末装置であり、例えば、ＰＣ、タブレット端末、及びスマートフォンなどが挙げられる。
【００２１】
本実施形態では、配送業者が電子タグ５０を用意する。配送業者は、電子タグ５０を入荷すると、当該電子タグ５０に温度を校正するための校正制御情報を書き込むとともに、当該校正制御情報を情報処理装置１０に登録する。電子タグ５０への校正制御情報の書き込みは、中継装置３０や中継装置３０とは異なるリーダ／ライタ装置を用いて行えばよい。また、情報処理装置１０への校正制御情報の登録は、配送者端末２３から行えばよい。
【００２２】
図７は、情報処理装置１０に登録された校正制御情報の一例を示す図である。図７に示す例では、校正制御情報は、ＩＤ、許容範囲、判定温度、校正許容値、及び校正値を含んでいるが、これに限定されるものではない。
【００２３】
ＩＤは、電子タグ５０の識別子である。許容範囲は、校正が可能であるか否かを判定する校正判定処理が行われる温度の範囲を示すものであり、詳細には、発送業者により設定される温度の設定値±許容範囲の値が許容範囲となる。図７に示す例では、許容範囲は、温度の設定値−１℃〜温度の設定値＋１℃となる。判定温度は、校正判定処理で校正可能と判定される温度差である。図７に示す例では、最新の温度−前回の温度の温度差が０．１℃以下となれば、校正可能と判定される。校正許容値は、校正値の許容値の絶対値であり、求めた校正値の絶対値が許容値を超える場合、校正異常となる。校正値は、電子タグ５０に書き込まれる温度の校正値であり、初期値は０である。
【００２４】
受領者端末２１は、物品の注文情報を発送者端末２２に送信する。図８は、本実施形態の注文情報の一例を示す図である。図８に示す例では、注文情報は、物品の製品番号、注文数、及び配送日時を含んでいるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
発送者端末２２は、受領者端末２１から送信された注文情報に基づいて、物品の出荷情報を配送者端末２３に送信する。図９は、本実施形態の出荷情報の一例を示す図である。図９に示す例では、出荷情報は、物品の製品番号、注文数、配送日時、発送先、発送元、環境制御要否、制御環境、及び設定値を含んでいるが、これに限定されるものではない。製品番号、注文数、及び配送日時は、注文情報に記載されたものである。環境制御要否は、輸送コンテナで物品を配送中に輸送コンテナ内の環境制御が必要か否かを示す。制御環境は、制御対象の環境を示す。設定値は、制御対象の環境が制御される値を示す。図９に示す例では、環境制御要否「要」、制御環境「温度」、及び設定値「−２０」であるため、輸送コンテナで物品を配送中に輸送コンテナ内の温度を−２０℃に制御する必要がある。
【００２６】
配送者端末２３は、発送者端末２２から送信された出荷情報に基づいて、物品の配送情報を情報処理装置１０に送信し、登録する。図１０は、本実施形態の配送情報の一例を示す図である。図１０に示す例では、配送情報は、物品の製品番号、注文数、配送日時、発送先、発送元、環境制御要否、制御環境、設定値、及び校正有無を含んでいるが、これに限定されるものではない。物品の製品番号、注文数、配送日時、発送先、発送元、環境制御要否、制御環境、及び設定値は、出荷情報に記載されたものである。校正有無は、制御環境の校正の有無を示す。
【００２７】
そして発送業者は、配送業者から電子タグ５０を受け取り、当該電子タグ５０に当該電子タグ５０が付与される物品の製品番号を書き込む。電子タグ５０への製品番号の書き込みは、中継装置３０や中継装置３０とは異なるリーダ／ライタ装置を用いて行えばよい。また、配送業者は、発送業者から電子タグ５０が付与される物品を受け取り、図２に示すように輸送コンテナ内に配置し、輸送車両を用いて輸送コンテナを受領業者の下へ配送する。
【００２８】
以上の前提の下、情報処理装置１０、中継装置３０、環境制御装置４０、及び電子タグ５０の機能構成について説明する。図１１は、本実施形態の情報処理装置１０、中継装置３０、環境制御装置４０、及び電子タグ５０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
図１１に示すように、情報処理装置１０は、記憶部１０１と、通信部１０３と、を含む。記憶部１０１は、例えば、補助記憶装置１３により実現でき、通信部１０３は、例えば、制御装置１１、主記憶装置１２、及び通信装置１６により実現できる。なお、上述した前提のため、記憶部１０１には、校正制御情報（図７参照）及び配送情報（図１０参照）が記憶されている。
【００３０】
また、図１１に示すように、中継装置３０は、通信部３０１を含む。通信部３０１は、校正可能状態情報受信部３０３及び環境情報送信部３０５を含む。通信部３０１は、例えば、制御装置３１、主記憶装置３２、第１の通信装置３４、及び第２の通信装置３５により実現できる。
【００３１】
また、図１１に示すように、環境制御装置４０は、通信部４０１と、環境情報検出部４０３と、環境制御部４０５と、を含む。通信部４０１は、例えば、制御装置４１、主記憶装置４２、及び通信装置４５により実現でき、環境情報検出部４０３は、例えば、制御装置４１、主記憶装置４２、及び温度センサ４４により実現でき、環境制御部４０５は、例えば、制御装置４１、主記憶装置４２、及び温冷装置４６により実現できる。
【００３２】
また、図１１に示すように、電子タグ５０は、記憶部５０１と、通信部５０３と、環境情報検出部５０９と、第１の判定部５１１と、第２の判定部５１３と、校正値算出部５１７と、を含む。通信部５０３は、校正可能状態情報送信部５０５及び環境情報受信部５０７を含む。記憶部５０１は、例えば、補助記憶装置５３により実現でき、通信部５０３は、例えば、制御装置５１、主記憶装置５２、及び通信装置５６により実現でき、環境情報検出部５０９は、例えば、制御装置５１、主記憶装置５２、及び温度センサ５５により実現でき、第１の判定部５１１、第２の判定部５１３、及び校正値算出部５１７は、例えば、制御装置５１及び主記憶装置５２により実現できる。なお、上述した前提のため、記憶部５０１には、図１２に示すように、製品番号が追加された校正制御情報が記憶されている。
【００３３】
中継装置３０の通信部３０１は、図２に示すように、電子タグ５０が付与される物品が輸送コンテナ内に配置されると、電子タグ５０に対してＩＤ及び製品番号の読み出しを指示し、電子タグ５０の通信部５０３は、記憶部５０１からＩＤ及び製品番号を取得し、中継装置３０へ渡す。そして、中継装置３０の通信部３０１は、読み出したＩＤ及び製品番号を情報処理装置１０へ送信する。
【００３４】
情報処理装置１０の通信部１０３は、中継装置３０からＩＤ及び製品番号を受信し、記憶部１０１に記憶された配送情報（図１０参照）から、当該製品番号を含む配送情報のレコードを取得して、図１３に示すように、環境制御要否、制御環境、設定値、及び校正有無を抽出し、受信したＩＤを対応付ける。以下、ＩＤ、環境制御要否、制御環境、設定値、及び校正有無の組をまとめて環境制御情報と称する。そして通信部１０３は、環境制御情報を中継装置３０へ送信する。
【００３５】
中継装置３０の通信部３０１は、情報処理装置１０から環境制御情報を受信し、環境制御装置４０へ通知するとともに、当該環境制御情報からＩＤを抽出し、当該ＩＤが示す電子タグ５０へ当該環境制御情報を通知する。環境制御装置４０への環境制御情報の通知は、情報処理装置１０から環境制御情報を受信する毎に行う必要はなく、最初の受信時に行うなどとしてもよい。
【００３６】
環境制御装置４０の通信部４０１は、中継装置３０からの通知を受けると、環境制御要否が「要」であるか否かを確認し、「要」であれば、環境情報検出部４０３は、制御環境の環境情報を定期的に検出し、環境制御部４０５は、環境情報検出部４０３により検出された環境情報を参照しながら、当該環境情報が設定値となるように環境を制御する。図１３に示す環境制御情報の場合、環境情報検出部４０３は、輸送コンテナ内の温度を定期的に検出し、環境制御部４０５は、環境情報検出部４０３により検出された温度が−２０℃となるように輸送コンテナ内の温度を制御する。
【００３７】
電子タグ５０の通信部５０３は、中継装置３０からの通知を受けると、図１４に示すように、製品番号が追加された校正制御情報に設定値を対応付けて、記憶部５０１に記憶する。以下、製品番号、設定値、及び校正制御情報（ＩＤ、許容範囲、判定温度、校正許容値、及び校正値）の組をまとめて校正条件情報と称する。また、通信部５０３は、校正有無が「有」であるか否かを確認し、「有」であれば、環境情報検出部５０９に校正判定処理の開始を指示する。
【００３８】
環境情報検出部５０９は、校正判定処理の開始が指示されると、自身（電子タグ５０）の周辺の環境情報である第１の環境情報を定期的に検出し、校正値を用いて校正する。図１４に示す校正条件情報の場合、環境情報検出部５０９は、輸送コンテナ内の自身の周辺の温度を定期的に検出する。本実施形態では、環境情報検出部５０９は、検出した温度に校正値（０）を加えた温度を記憶部５０１に記憶する。記憶部５０１には、少なくとも、最新の温度に校正値（０）が加えられた温度と、環境情報検出部５０９により検出された前回の温度に校正値（０）が加えられた温度と、が記憶されているものとする。
【００３９】
第１の判定部５１１は、自身（電子タグ５０）が位置する空間の環境が所定条件を満たすか否かを判定する。具体的には、第１の判定部５１１は、環境情報検出部５０９により検出された最新の第１の環境情報が所定範囲内か否かを判定する。
【００４０】
図１４に示す校正条件情報の場合、所定範囲は、−１９（設定値＋許容範囲）℃〜−２１（設定値−許容範囲）℃となり、第１の判定部５１１は、環境情報検出部５０９により検出された最新の温度に校正値（０）が加えられた温度が−１９℃〜−２１℃内か否かを判定する。
【００４１】
環境制御装置４０による温度制御が開始され、環境情報検出部５０９により検出され、校正値（０）が加えられた温度が、図１５に示すように遷移した場合、第１の判定部５１１は、３／２０  １０：０６の時点で、環境情報検出部５０９により検出された最新の温度に校正値（０）が加えられた温度が−１９℃〜−２１℃内と判定する。
【００４２】
第２の判定部５１３は、第１の判定部５１１により所定条件が満たされると判定された場合、環境情報検出部５０９により検出された最新の第１の環境情報と前回の第１の環境情報との差が第１の閾値以下であるか否かを判定する。具体的には、第２の判定部５１３は、第１の判定部５１１により所定範囲内と判定された場合、環境情報検出部５０９により検出された最新の第１の環境情報と前回の第１の環境情報との差が第１の閾値以下であるか否かを判定する。
【００４３】
図１４に示す校正条件情報の場合、第１の閾値は、０．１（判定温度）℃となり、第２の判定部５１３は、環境情報検出部５０９により検出された最新の温度に校正値（０）が加えられた温度と、環境情報検出部５０９により検出された前回の温度に校正値（０）が加えられた温度と、の差が０．１以下であるか否かを判定する。
【００４４】
環境情報検出部５０９により検出された最新の温度に校正値（０）が加えられた温度が−１９℃〜−２１℃内と第１の判定部５１１により判定された後に、環境情報検出部５０９により検出され、校正値（０）が加えられた温度が、図１６に示すように遷移したとする。この場合、第２の判定部５１３は、３／２０  １０：０９の時点で、環境情報検出部５０９により検出された最新の温度に校正値（０）が加えられた温度と、環境情報検出部５０９により検出された前回の温度に校正値（０）が加えられた温度と、の差が０．１以下であると判定する。
【００４５】
これにより、電子タグ５０での校正判定処理が完了し、電子タグ５０では校正可能と判定されたことになる。但し、環境情報検出部５０９による第１の環境情報の検出は、継続される。
【００４６】
校正可能状態情報送信部５０５は、第２の判定部５１３により第１の閾値以下であると判定されると、校正可能状態であることを示す校正可能状態情報を中継装置３０に送信する。
【００４７】
中継装置３０の校正可能状態情報受信部３０３は、電子タグ５０−１〜５０−ｎそれぞれから、校正可能状態情報を受信する。
【００４８】
中継装置３０の環境情報送信部３０５は、校正可能状態情報受信部３０３により受信された校正可能状態情報の受信数が第２の閾値となった場合に、環境制御装置４０から当該環境制御装置４０により検出された環境情報である第２の環境情報を取得し、電子タグ５０−１〜５０−ｎそれぞれに送信する。
【００４９】
本実施形態では、第２の閾値はｎとするが、これに限定されるものではない。つまり本実施形態では、環境情報送信部３０５は、校正可能状態情報受信部３０３により電子タグ５０−１〜５０−ｎ全てから校正可能状態情報が受信されると環境制御装置４０から当該環境制御装置４０により検出された温度を取得し、電子タグ５０−１〜５０−ｎそれぞれに送信する。
【００５０】
電子タグ５０の環境情報受信部５０７は、校正可能状態情報送信部５０５により校正可能状態情報が送信された後に、中継装置３０から、環境制御装置４０により検出された第２の環境情報を受信する。本実施形態では、環境情報受信部５０７は、中継装置３０から、環境制御装置４０により検出された温度を受信する。
【００５１】
校正値算出部５１７は、環境情報受信部５０７により受信された第２の環境情報と当該第２の環境情報受信前の第１の環境情報とに基づいて、環境情報検出部５０９により検出される第１の環境情報を校正する校正値を算出し、記憶部５０１に記憶されている校正値を更新する。
【００５２】
本実施形態では、校正値算出部５１７は、環境情報受信部５０７により受信された温度と、記憶部５０１に記憶された最新の温度に校正値（０）が加えられた温度と、の差を校正値とする。例えば、環境情報受信部５０７により受信された温度が−２０．２℃であり、記憶部５０１に記憶された最新の温度に校正値（０）が加えられた温度が−２０℃である場合、校正値は、−０．２℃（−２０．２℃＋２０℃）となる。
【００５３】
図１４に示す校正条件情報の場合、校正値算出部５１７は、算出した校正値（−０．２）を校正許容値の絶対値と比較し、校正許容値の絶対値以下であることを確認すると、図１７に示すように、校正条件情報の校正値を更新し、校正済みであることを示すフラグを立てる。
【００５４】
これにより、環境情報検出部５０９は、以後、検出した温度を、校正値（−０．２）を用いて校正するため、検出した温度を正しく校正できる。
【００５５】
そして通信部５０３は、記憶部５０１からＩＤ及び校正値を取得して、中継装置３０へ渡し、中継装置３０の通信部３０１は、当該ＩＤ及び校正値を情報処理装置１０へ送信し、情報処理装置１０の通信部１０３は、中継装置３０からＩＤ及び校正値を受信し、記憶部１０１に記憶された校正制御情報（図７参照）において、図１８に示すように、受信したＩＤを含むレコードの校正値を受信した校正値に更新する。
【００５６】
図１９Ａ及び図１９Ｂは、本実施形態の情報処理システム１で行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、中継装置３０の通信部３０１は、電子タグ５０に対してＩＤ及び製品番号の読み出し（情報送信）を指示し、電子タグ５０の通信部５０３は、記憶部５０１からＩＤ及び製品番号（タグ情報）を取得し、中継装置３０へ渡す（ステップＳ１０１〜Ｓ１０７）。
【００５８】
続いて、中継装置３０の通信部３０１は、読み出したＩＤ及び製品番号を情報処理装置１０へ送信し、情報処理装置１０の通信部１０３は、中継装置３０からＩＤ及び製品番号を受信し、記憶部１０１に記憶された配送情報から、当該製品番号を含む配送情報のレコードを取得して、環境制御要否、制御環境、設定値、及び校正有無を抽出し、受信したＩＤを対応付けて環境制御情報とし、中継装置３０へ送信する（ステップＳ１０９〜Ｓ１１５）。
【００５９】
続いて、中継装置３０の通信部３０１は、情報処理装置１０から環境制御情報を受信して、環境制御装置４０へ通知し、環境制御装置４０の通信部４０１は、中継装置３０からの通知を受けると、環境制御要否が「要」であるか否かを確認し、「要」であれば、環境情報検出部４０３は、制御環境の環境情報を定期的に検出し、環境制御部４０５は、環境情報検出部４０３により検出された環境情報を参照しながら、当該環境情報が設定値となるように環境を制御する（ステップＳ１１７〜Ｓ１２１）。そして通信部４０１は、環境制御情報を設定して環境制御を開始したことを中継装置３０へ通知し、中継装置３０の通信部３０１は、その旨を受信する（ステップＳ１２３〜Ｓ１２５）。
【００６０】
続いて、中継装置３０の通信部３０１は、情報処理装置１０から受信した環境制御情報を電子タグ５０へ通知し、電子タグ５０の通信部５０３は、中継装置３０からの通知を受けると、製品番号が追加された校正制御情報に設定値を対応付けて校正条件情報とし、記憶部５０１に記憶するとともに、校正有無が「有」であるか否かを確認する（ステップＳ１２７〜Ｓ１３１）。校正有無が「有」でない場合（ステップＳ１３１でＮｏ）、処理は終了となる。
【００６１】
校正有無が「有」である場合（ステップＳ１３１でＹｅｓ）、環境情報検出部５０９は、輸送コンテナ内の自身の周辺の温度（センサ温度）を検出し、検出した温度に校正値（０）を加えた温度を記憶部５０１に記憶する（ステップＳ１３３）。
【００６２】
続いて、第１の判定部５１１は、環境情報検出部５０９により検出された温度が所定範囲（設定温度）内か否かを判定し（ステップＳ１３５）、所定範囲に収まらなければ（ステップＳ１３５でＮｏ）、ステップＳ１３３へ戻る。
【００６３】
続いて、第２の判定部５１３は、第１の判定部５１１により所定範囲内と判定された場合（ステップＳ１３５でＹｅｓ）、環境情報検出部５０９により検出された最新の温度と前回の温度との差が第１の閾値（判定温度）以下であるか否かを判定し（ステップＳ１３７）、第１の閾値以下でなければ（ステップＳ１３７でＮｏ）、ステップＳ１３３へ戻る。
【００６４】
続いて、校正可能状態情報送信部５０５は、第２の判定部５１３により第１の閾値以下であると判定されると（ステップＳ１３７でＹｅｓ）、校正可能状態であることを示す校正可能状態情報を中継装置３０に送信し（ステップＳ１３９）、中継装置３０の校正可能状態情報受信部３０３は、電子タグ５０から、校正可能状態情報を受信する（ステップＳ１４１）。
【００６５】
続いて、中継装置３０の環境情報送信部３０５は、校正可能状態情報受信部３０３により電子タグ５０−１〜５０−ｎ全てから校正可能状態情報が受信されたか否かを判定し（ステップＳ１４３）、受信されていなければ（ステップＳ１４３でＮｏ）、ステップＳ１３３へ戻る。
【００６６】
続いて、環境情報送信部３０５は、校正可能状態情報受信部３０３により電子タグ５０−１〜５０−ｎ全てから校正可能状態情報が受信されると（ステップＳ１４３でＹｅｓ）、環境制御装置４０から当該環境制御装置４０により検出された温度（温度情報）を取得し、電子タグ５０−１〜５０−ｎそれぞれに送信する（ステップＳ１４５〜Ｓ１５３）。
【００６７】
続いて、電子タグ５０の環境情報受信部５０７は、中継装置３０から、環境制御装置４０により検出された温度を受信し、校正値算出部５１７は、環境情報受信部５０７により受信された温度と、記憶部５０１に記憶された最新の温度に校正値（０）が加えられた温度と、の差を校正値とし、校正条件情報の校正許容値の絶対値（基準値）と比較する（ステップＳ１５５〜Ｓ１５９）。校正許容値の絶対値以下でない場合（ステップＳ１５９でＮｏ）、エラーメッセージが表示装置５４に表示される（ステップＳ１６１）。一方、校正許容値の絶対値以下である場合（ステップＳ１５９でＹｅｓ）、ステップＳ１６１の処理は行われない。
【００６８】
続いて、電子タグ５０の通信部５０３は、記憶部５０１からＩＤ及び校正値（校正情報）を取得して、中継装置３０へ渡し、中継装置３０の通信部３０１は、当該ＩＤ及び校正値を情報処理装置１０へ送信し、情報処理装置１０の通信部１０３は、中継装置３０からＩＤ及び校正値を受信し、記憶部１０１に記憶された校正制御情報において、受信したＩＤを含むレコードの校正値を受信した校正値に更新する（ステップＳ１６３〜Ｓ１７１）。
【００６９】
以上のように本実施形態によれば、電子タグが位置する空間の温度が一様になってから、各電子タグは、校正値を算出し、検出した温度を校正するので、検出した温度を正しく校正することができる。
【００７０】
特に本実施形態によれば、電子タグの校正値の算出は、校正値算出用の状態ではなく、実使用されている状態で行われるので、未校正であるため電子タグが使用できないなどといった事態を防止でき、必要最小限の電子タグ数で運用することができる。
【００７１】
（変形例１）
上記実施形態では、第１の判定部が判定する所定条件を環境情報検出部により検出された最新の第１の環境情報が所定範囲内か否かとしたが、環境制御装置により検出された最新の第２の環境情報が所定範囲内か否かとしてもよい。
【００７２】
この場合、中継装置３０の環境情報送信部３０５は、環境制御装置４０から当該環境制御装置４０で検出された第２の環境情報を定期的に取得して、各電子タグ５０に送信し、電子タグ５０の環境情報受信部５０７は、中継装置３０から、環境制御装置４０で検出された第２の環境情報を定期的に受信する。そして電子タグ５０の第１の判定部５１１は、環境制御装置４０で検出された最新の第２の環境情報が所定範囲内か否かを判定し、第２の判定部５１３は、所定範囲内の場合、電子タグ５０の環境情報検出部５０９により検出された最新の第１の環境情報と前回の第１の環境情報との差が第１の閾値以下であるか否かを判定すればよい。
【００７３】
更に、環境情報送信部３０５は、校正可能状態情報の受信数が第２の閾値となった後に環境制御装置４０から取得した第２の環境情報を校正用の第２の環境情報として、各電子タグ５０に送信し、環境情報受信部５０７は、当該校正用の第２の環境情報を受信し、校正値算出部５１７は、校正用の第２の環境情報と当該校正用の第２の環境情報受信前の第１の環境情報とに基づいて、校正値を算出すればよい。
【００７４】
このようにしても上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７５】
（変形例２）
上記実施形態では、中継装置３０と情報処理装置１０との通信が常時オンラインである場合を例に取り説明したが、中継装置３０と情報処理装置１０との通信が常時オンラインであるとは限らず、一時的にオフラインとなる場合も考えられる。このため変形例２では、中継装置３０と情報処理装置１０との通信がオフラインである場合について説明する。
【００７６】
図２０Ａ及び図２０Ｂは、変形例２の情報処理システム１で行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０７までの処理は、図１９Ａ及び図１９ＢのフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０７までの処理と同様である。
【００７８】
続いて、中継装置３０の通信部３０１は、情報処理装置１０との通信がオフラインの場合、所定の時間、オンラインになるまで待機する（ステップＳ２０９）。但し、ここでは、オンラインにならなかったものとする。
【００７９】
続いて、中継装置３０の通信部３０１は、電子タグ５０に対して製品番号が追加された校正制御情報の読み出し（校正情報送信）を指示し、電子タグ５０の通信部５０３は、記憶部５０１から製品番号が追加された校正制御情報を取得し、中継装置３０へ渡す（ステップＳ２１１〜Ｓ２１７）。
【００８０】
なお、中継装置３０の通信部３０１は、製品番号が追加された校正制御情報が取得できなければ（ステップＳ２１９でＮｏ）、校正未実施の表示を電子タグ５０に指示し（ステップＳ２２１）、ネットワークエラー及び校正未実施のメッセージが表示装置５４に表示される（ステップＳ２２３）。
【００８１】
一方、中継装置３０の通信部３０１は、製品番号が追加された校正制御情報が取得できれば（ステップＳ２１９でＹｅｓ）、環境制御装置４０に対して環境制御情報の読み出しを指示し、環境制御装置４０の通信部４０１は、環境制御情報を取得し、中継装置３０へ渡す（ステップＳ２２５〜Ｓ２３１）。なお、ここでは、環境制御情報は、第１実施形態の設定値であり、環境制御装置４０が予め保持しているものとする。
【００８２】
続いて、中継装置３０の通信部３０１は、環境制御装置４０から受信した環境制御情報を電子タグ５０へ通知し、電子タグ５０の通信部５０３は、中継装置３０からの通知を受けると、製品番号が追加された校正制御情報に設定値を対応付けて校正条件情報とし、記憶部５０１に記憶する（ステップＳ２３３〜Ｓ２３５）。
【００８３】
続いて、ステップＳ２３７〜Ｓ２６９までの処理は、図１９Ａ及び図１９ＢのフローチャートのステップＳ１３３〜Ｓ１６５までの処理と同様である。但し、校正許容値の絶対値以下でない場合（ステップＳ２６３でＮｏ）、ネットワークエラー及び校正未実施のメッセージが表示装置５４に表示される（ステップＳ２６５）。
【００８４】
なお、変形例２では、校正の有無を確認できないため、校正無の場合にも校正値を算出することになるが、この場合は、オンラインに復旧後、校正無と分かれば、情報処理装置１０の記憶部１０１に記憶されている正しい校正値で修正するようにすればよい。
【００８５】
続いて、中継装置３０の通信部３０１は、情報処理装置１０との接続を確認する。以降のステップＳ２７３〜Ｓ２７７までの処理は、図１９Ａ及び図１９ＢのフローチャートのステップＳ１６７〜Ｓ１７１までの処理と同様である。
【００８６】
（変形例３）
変形例３では、変形例２で説明した中継装置３０と情報処理装置１０との通信がオフラインである場合の他の形態について説明する。以下では、変形例２との相違点の説明を主に行い、変形例２と同様の機能を有する構成要素については、変形例２と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
図２１は、変形例３の中継装置１０３０及び電子タグ１０５０の機能構成の一例を示すブロック図である。図２１に示すように、変形例３の中継装置１０３０では、通信部１３０１の照度情報受信部１３０７及び通知部１３０９が変形例２と相違し、電子タグ１０５０では、照度検出部１５２１、通信部１５０３の照度情報送信部１５２３、及び第１の判定部１５１１が変形例２と相違する。なお、情報処理装置１０及び環境制御装置４０については、変形例２と同様であるため記載を省略している。
【００８８】
照度検出部１５２１は、自身（電子タグ１０５０）の周辺の照度を定期的に検出する。変形例３では、輸送コンテナ内の自身の周辺の照度を定期的に検出する。照度検出部１５２１は、例えば、制御装置５１、主記憶装置５２、及び光センサにより実現できる。
【００８９】
照度情報送信部１５２３は、照度検出部１５２１により照度が検出される毎に、当該照度を示す照度情報を中継装置１０３０に送信する。
【００９０】
照度情報受信部１３０７は、複数の電子タグ１０５０それぞれから、照度情報を受信する。
【００９１】
通知部１３０９は、第３の閾値以下となる照度を示す照度情報数が第４の閾値となった場合に、複数の電子タグ１０５０に所定条件が満たされる旨を通知する。変形例３では、第３の閾値は暗状態と判断できる照度、第４の閾値はｎとするが、これに限定されるものではない。つまり変形例３では、通知部１３０９は、照度情報受信部１３０７により受信された電子タグ５０−１〜５０−ｎ全ての照度情報が示す照度が暗状態となれば、所定条件が満たされる旨を通知する。これは、電子タグ５０−１〜５０−ｎ全ての照度情報が示す照度が暗状態ということは、輸送コンテナが閉じられて暗状態となっていると考えられ、輸送コンテナが閉じられていれば、輸送コンテナ内の温度は、設定値に近いと考えられるためである。
【００９２】
第１の判定部１５１１は、通知部１３０９からの所定条件が満たされる旨の通知に基づいて、所定条件を満たすと判定する。
【００９３】
図２２Ａ及び図２２Ｂは、変形例３の情報処理システム１００１で行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ３０１〜Ｓ３２３までの処理は、図２０Ａ及び図２０ＢのフローチャートのステップＳ２０１〜Ｓ２２３までの処理と同様である。
【００９５】
続いて、中継装置１０３０の通信部１３０１は、電子タグ１０５０−１〜１０５０−ｎに対して照度情報の読み出しを指示し、各電子タグ１０５０の照度情報送信部１５２３は、照度検出部１５２１により検出された照度を示す照度情報を中継装置１０３０へ渡す（ステップＳ３２５〜Ｓ３３１）。
【００９６】
続いて、中継装置１０３０の通知部１３０９は、照度情報受信部１３０７により電子タグ１０５０−１〜１０５０−ｎ全てから照度情報が受信されたか否かを判定し（ステップＳ３３３）、受信されていなければ（ステップＳ３３３でＮｏ）、ステップＳ３３１へ戻る。
【００９７】
続いて、通知部１３０９は、照度情報受信部１３０７により電子タグ１０５０−１〜１０５０−ｎ全てから照度情報が受信されると（ステップＳ３３３でＹｅｓ）、全ての照度情報が示す照度が暗状態であるか否かを判定し（ステップＳ３３５）、全てが暗状態でなければ（ステップＳ３３５でＮｏ）、ステップＳ３２５へ戻る。
【００９８】
続いて、通知部１３０９は、全ての照度情報が暗状態であると判定されると（ステップＳ３３５でＹｅｓ）、所定条件が満たされる旨を各電子タグ１０５０へ通知し、第１の判定部１５１１は、通知部１３０９からの所定条件が満たされる旨の通知に基づいて、所定条件を満たすと判定し、環境情報検出部５０９は、輸送コンテナ内の自身の周辺の温度（センサ温度）を検出し、検出した温度に校正値（０）を加えた温度を記憶部５０１に記憶する（ステップＳ３３７）。
【００９９】
以降のステップＳ３３９〜Ｓ３７５までの処理は、図２０Ａ及び図２０ＢのフローチャートのステップＳ２４１〜Ｓ２７７までの処理と同様である。
【０１００】
このようにしても上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０１】
（変形例４）
上記実施形態及び各変形例では、環境情報が温度である場合を例に取り説明したが、これに限定されるものではない。例えば、環境情報が湿度などであってもよい。
【０１０２】
（変形例５）
上記実施形態及び各変形例では、第２の判定部は、最新の温度と前回の温度との差が第１の閾値以下であるか否かを判定する例について説明したが、これに限定されず、最新の温度と過去の複数の温度の移動平均との差が第１の閾値以下であるか否かを判定するようにしてもよいし、最新の温度から過去所定数分までの温度の合計値と前回の温度から過去所定数分までの温度の合計値との差や微分値が第１の閾値以下であるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１０３】
（プログラム）
上記実施形態及び各変形例の情報処理装置、中継装置、環境制御装置、及び電子タグ（以下、「上記実施形態及び各変形例の各装置」と称する）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１０４】
また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１０５】
上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１００１  情報処理システム
１０  情報処理装置
１１  制御装置
１２  主記憶装置
１３  補助記憶装置
１４  表示装置
１５  入力装置
１６  通信装置
２１  受領者端末
２２  発送者端末
２３  配送者端末
３０−１、３０−２（３０、１０３０）  中継装置
３１  制御装置
３２  主記憶装置
３３  補助記憶装置
３４  第１の通信装置
３５  第２の通信装置
４０  環境制御装置
４１  制御装置
４２  主記憶装置
４３  補助記憶装置
４４  温度センサ
４５  通信装置
４６  温冷装置
５０−１〜５０−ｎ（５０、１０５０）  電子タグ
５１  制御装置
５２  主記憶装置
５３  補助記憶装置
５４  表示装置
５５  温度センサ
５６  通信装置
１０１  記憶部
１０３  通信部
３０１、１３０１  通信部
３０３  校正可能状態情報受信部
３０５  環境情報送信部
４０１  通信部
４０３  環境情報検出部
４０５  環境制御部
５０１  記憶部
５０３、１５０３  通信部
５０５  校正可能状態情報送信部
５０７  環境情報受信部
５０９  環境情報検出部
５１１、１５１１  第１の判定部
５１３  第２の判定部
５１７  校正値算出部
１３０７  照度情報受信部
１３０９  通知部
１５２１  照度検出部
１５２３  照度情報送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００６−０２３９６３号公報
【図１】
2016173762.tif 000003
【図２】
2016173762.tif 000004
【図３】
2016173762.tif 000005
【図４】
2016173762.tif 000006
【図５】
2016173762.tif 000007
【図６】
2016173762.tif 000008
【図７】
2016173762.tif 000009
【図８】
2016173762.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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