(57)【要約】【課題】新たに機器を追加してジョブを分散処理させる際の操作性を向上させることが可能な情報処理装置、分散処理方法及び記憶媒体を提供する。【解決手段】子機３０−１の第１の機器識別情報を取得した携帯端末４０から、当該携帯端末の携帯端末識別情報及び第１の機器識別情報を取得する識別情報取得部２５７と、携帯端末識別情報に基づきジョブを識別するジョブ識別情報を含むジョブ情報を取得するジョブ情報取得部２５９と、ジョブ識別情報に基づきジョブで使用される機能を示す使用機能情報を取得する使用機能情報取得部２６１と、第１の機器識別情報に基づき子機で実行可能な機能を示す第１の能力情報を取得する能力情報取得部２６５と、使用機能情報と第１の能力情報とに基づき子機でジョブを実行できるか否か判定する実行可否判定部２６７と、ジョブを実行できる場合、当該ジョブを子機に分散して実行させるジョブ制御部２５１と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器から当該機器を識別する第１の機器識別情報を無線通信で取得した携帯端末から、当該携帯端末を識別する携帯端末識別情報及び前記第１の機器識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記携帯端末識別情報に基づいて、前記携帯端末の指示に基づき他の機器で実行されているジョブを識別するジョブ識別情報を少なくとも含むジョブ情報を取得するジョブ情報取得部と、
前記ジョブ識別情報に基づいて、前記ジョブで使用される機能を示す使用機能情報を取得する使用機能情報取得部と、
前記第１の機器識別情報に基づいて、前記機器で実行可能な機能を少なくとも示す第１の能力情報を取得する能力情報取得部と、
前記使用機能情報と前記第１の能力情報とに基づいて、前記機器で前記ジョブを実行できるか否か判定する実行可否判定部と、
前記ジョブを実行できる場合、前記ジョブを前記機器に分散して実行させるジョブ制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ジョブは、１以上の他の機器で実行され、
前記ジョブ情報は、前記１以上の他の機器それぞれ毎に当該他の機器を識別する第２の機器識別情報を更に含み、
前記１以上の第２の機器識別情報に基づいて、前記１以上の他の機器それぞれから、前記ジョブを構成する処理のうち実行済みの処理数を示す実行済み処理数情報を取得する処理数情報取得部と、
前記ジョブを実行できる場合、前記１以上の実行済み処理数情報に基づいて、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれに処理させる処理数を決定する決定部と、を更に備え、
前記ジョブ制御部は、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれの処理数に基づいて、前記ジョブを前記機器及び前記１以上の他の機器に分散して実行させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の能力情報は、前記機器の処理能力を更に示し、
前記能力情報取得部は、前記１以上の第２の機器識別情報に基づいて、前記１以上の他の機器それぞれ毎に、当該他の機器で実行可能な機能及び当該他の機器の処理能力を示す第２の能力情報を更に取得し、
前記決定部は、前記第１の能力情報、前記１以上の第２の能力情報、及び前記１以上の実行済み処理数情報に基づいて、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれの前記処理数を決定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ジョブ制御部は、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれに対し、エラーが発生しているか否かを定期的に確認し、
前記処理数情報取得部は、前記機器及び前記１以上の他の機器の少なくともいずれかの機器でエラーが発生している場合、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれから、前記実行済み処理数情報を取得し、
前記決定部は、前記１以上の実行済み処理数情報に基づいて、前記エラーが発生した機器を除く前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれの前記処理数を決定し、
前記ジョブ制御部は、前記エラーが発生した機器を除く前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれの処理数に基づいて、前記ジョブを前記エラーが発生した機器を除く前記機器及び前記１以上の他の機器に分散して実行させる請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ジョブ制御部は、前記機器及び前記１以上の他の機器の少なくともいずれかの機器でエラーが発生している旨を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末から、前記エラーが発生した機器を除くか否かの指示を受け付け、
前記処理数情報取得部は、前記ジョブ制御部により前記エラーが発生した機器を除く指示が受け付けられた場合、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれから、前記実行済み処理数情報を取得する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ジョブ情報は、前記１以上の他の機器それぞれ毎に、当該他の機器の前記処理数を示す処理数情報を更に含み、
前記実行可否判定部は、更に、前記１以上の実行済み処理数情報及び前記処理数情報から求められる前記ジョブを構成する処理の残処理数と閾値とに基づいて、前記機器で前記ジョブを実行できるか否か判定する請求項２〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の能力情報は、前記機器の世代を更に示し、
前記能力情報取得部は、前記１以上の第２の機器識別情報に基づいて、前記１以上の他の機器毎に、当該他の機器で実行可能な機能及び当該他の機器の世代を示す第２の能力情報を更に取得し、
前記実行可否判定部は、更に、前記第１の能力情報が示す世代と前記１以上の第２の能力情報それぞれが示す世代とに基づいて、前記機器で前記ジョブを実行できるか否か判定する請求項２〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記携帯端末から前記携帯端末を有するユーザの認証情報を取得し、認証機能を有する機器に前記認証情報を用いた認証を依頼し、認証結果を取得する認証制御部を更に備え、
前記識別情報取得部は、前記認証結果が認証成功を示す場合、前記携帯端末から、前記携帯端末識別情報及び前記第１の機器識別情報を取得する請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記機器は、画像形成装置である請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記機器及び前記他の機器の少なくともいずれかに内部接続又は外部接続され、前記機器及び前記他の機器とネットワークを介して接続されている請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記機器及び前記他の機器とネットワークを介して接続されている請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
機器から当該機器を識別する第１の機器識別情報を無線通信で取得した携帯端末から、当該携帯端末を識別する携帯端末識別情報及び前記第１の機器識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記携帯端末識別情報に基づいて、前記携帯端末の指示に基づき他の機器で実行されているジョブを識別するジョブ識別情報を少なくとも含むジョブ情報を取得するジョブ情報取得ステップと、
前記ジョブ識別情報に基づいて、前記ジョブで使用される機能を示す使用機能情報を取得する使用機能情報取得ステップと、
前記第１の機器識別情報に基づいて、前記機器で実行可能な機能を少なくとも示す第１の能力情報を取得する能力情報取得ステップと、
前記使用機能情報と前記第１の能力情報とに基づいて、前記機器で前記ジョブを実行できるか否か判定する実行可否判定ステップと、
前記ジョブを実行できる場合、前記ジョブを前記機器に分散して実行させるジョブ制御ステップと、
を含む分散処理方法。
【請求項１３】
前記ジョブは、１以上の他の機器で実行され、
前記ジョブ情報は、前記１以上の他の機器それぞれ毎に当該他の機器を識別する第２の機器識別情報を更に含み、
前記１以上の第２の機器識別情報に基づいて、前記１以上の他の機器それぞれから、前記ジョブを構成する処理のうち実行済みの処理数を示す実行済み処理数情報を取得する処理数情報取得ステップと、
前記ジョブを実行できる場合、前記１以上の実行済み処理数情報に基づいて、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれに処理させる処理数を決定する決定ステップと、を更に含み、
前記ジョブ制御ステップでは、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれの処理数に基づいて、前記ジョブを前記機器及び前記１以上の他の機器に分散して実行させる請求項１２に記載の分散処理方法。
【請求項１４】
前記第１の能力情報は、前記機器の処理能力を更に示し、
前記能力情報取得ステップでは、前記１以上の第２の機器識別情報に基づいて、前記１以上の他の機器それぞれ毎に、当該他の機器で実行可能な機能及び当該他の機器の処理能力を示す第２の能力情報を更に取得し、
前記決定ステップでは、前記第１の能力情報、前記１以上の第２の能力情報、及び前記１以上の実行済み処理数情報に基づいて、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれの前記処理数を決定する請求項１３に記載の分散処理方法。
【請求項１５】
前記ジョブ制御ステップでは、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれに対し、エラーが発生しているか否かを定期的に確認し、
前記処理数情報取得ステップでは、前記機器及び前記１以上の他の機器の少なくともいずれかの機器でエラーが発生している場合、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれから、前記実行済み処理数情報を取得し、
前記決定ステップでは、前記１以上の実行済み処理数情報に基づいて、前記エラーが発生した機器を除く前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれの前記処理数を決定し、
前記ジョブ制御ステップでは、前記エラーが発生した機器を除く前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれの処理数に基づいて、前記ジョブを前記エラーが発生した機器を除く前記機器及び前記１以上の他の機器に分散して実行させる請求項１３又は１４に記載の分散処理方法。
【請求項１６】
前記ジョブ制御ステップでは、前記機器及び前記１以上の他の機器の少なくともいずれかの機器でエラーが発生している旨を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末から、前記エラーが発生した機器を除くか否かの指示を受け付け、
前記処理数情報取得ステップでは、前記ジョブ制御ステップにより前記エラーが発生した機器を除く指示が受け付けられた場合、前記機器及び前記１以上の他の機器それぞれから、前記実行済み処理数情報を取得する請求項１５に記載の分散処理方法。
【請求項１７】
前記ジョブ情報は、前記１以上の他の機器それぞれ毎に、当該他の機器の前記処理数を示す処理数情報を更に含み、
前記実行可否判定ステップでは、更に、前記１以上の実行済み処理数情報及び前記処理数情報から求められる前記ジョブを構成する処理の残処理数と閾値とに基づいて、前記機器で前記ジョブを実行できるか否か判定する請求項１３〜１６のいずれか１つに記載の分散処理方法。
【請求項１８】
前記第１の能力情報は、前記機器の世代を更に示し、
前記能力情報取得ステップでは、前記１以上の第２の機器識別情報に基づいて、前記１以上の他の機器毎に、当該他の機器で実行可能な機能及び当該他の機器の世代を示す第２の能力情報を更に取得し、
前記実行可否判定ステップでは、更に、前記第１の能力情報が示す世代と前記１以上の第２の能力情報それぞれが示す世代とに基づいて、前記機器で前記ジョブを実行できるか否か判定する請求項１３〜１７のいずれか１つに記載の分散処理方法。
【請求項１９】
前記携帯端末から前記携帯端末を有するユーザの認証情報を取得し、認証機能を有する機器に前記認証情報を用いた認証を依頼し、認証結果を取得する認証制御ステップを更に含み、
前記識別情報取得ステップでは、前記認証結果が認証成功を示す場合、前記携帯端末から、前記携帯端末識別情報及び前記第１の機器識別情報を取得する請求項１２〜１８のいずれか１つに記載の分散処理方法。
【請求項２０】
機器から当該機器を識別する第１の機器識別情報を無線通信で取得した携帯端末から、当該携帯端末を識別する携帯端末識別情報及び前記第１の機器識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記携帯端末識別情報に基づいて、前記携帯端末の指示に基づき他の機器で実行されているジョブを識別するジョブ識別情報を少なくとも含むジョブ情報を取得するジョブ情報取得ステップと、
前記ジョブ識別情報に基づいて、前記ジョブで使用される機能を示す使用機能情報を取得する使用機能情報取得ステップと、
前記第１の機器識別情報に基づいて、前記機器で実行可能な機能を少なくとも示す第１の能力情報を取得する能力情報取得ステップと、
前記使用機能情報と前記第１の能力情報とに基づいて、前記機器で前記ジョブを実行できるか否か判定する実行可否判定ステップと、
前記ジョブを実行できる場合、前記ジョブを前記機器に分散して実行させるジョブ制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、分散処理方法及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の機器を連携し、ジョブを分散して並列処理することで、ジョブの処理時間を短縮する技術が知られている。例えば特許文献１には、１以上の画像形成装置でジョブを分散処理している際に、新たに追加された他の画像形成装置にもジョブを分散して処理させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、新たに他の画像形成装置を追加する場合、ジョブの実行を指示した画像形成装置の操作パネルからの追加操作が必要であるため、操作性に改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、新たに機器を追加してジョブを分散処理させる際の操作性を向上させることが可能な情報処理装置、分散処理方法及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、機器から当該機器を識別する第１の機器識別情報を無線通信で取得した携帯端末から、当該携帯端末を識別する携帯端末識別情報及び前記第１の機器識別情報を取得する識別情報取得部と、前記携帯端末識別情報に基づいて、前記携帯端末の指示に基づき他の機器で実行されているジョブを識別するジョブ識別情報を少なくとも含むジョブ情報を取得するジョブ情報取得部と、前記ジョブ識別情報に基づいて、前記ジョブで使用される機能を示す使用機能情報を取得する使用機能情報取得部と、前記第１の機器識別情報に基づいて、前記機器で実行可能な機能を少なくとも示す第１の能力情報を取得する能力情報取得部と、前記使用機能情報と前記第１の能力情報とに基づいて、前記機器で前記ジョブを実行できるか否か判定する実行可否判定部と、前記ジョブを実行できる場合、前記ジョブを前記機器に分散して実行させるジョブ制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、新たに機器を追加してジョブを分散処理させる際の操作性を向上させることが可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態の分散処理システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態の親機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の子機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の携帯端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態の本体部、サーバ部、子機、及び携帯端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態の本体部に印刷ジョブを開始させる動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、本実施形態のジョブ情報記憶部に記憶されているジョブ情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の使用機能情報記憶部に記憶されている使用機能情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の子機に印刷ジョブを分散して並列処理させる動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の能力情報記憶部に記憶されている能力情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例１のジョブ情報記憶部に記憶されているジョブ情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例１のエラー発生時のジョブの再分散動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、変形例２のエラー発生時のジョブの再分散動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、変形例３の実行可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、変形例４の能力情報記憶部に記憶されている能力情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、変形例４の実行可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、変形例５の分散処理システムの親機の本体部及びサーバ部、並びに子機、及び携帯端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、変形例５の子機を連携させる場合の携帯端末を使用するユーザの認証処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、変形例６の分散処理システムの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、分散処理方法及び記憶媒体の実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の分散処理システム１の一例を示す模式図である。図１に示すように、分散処理システム１は、親機１０と、子機３０−１〜３０−４（機器及び１以上の他の機器の一例）と、携帯端末４０と、を備える。親機１０、子機３０−１〜３０−４、及び携帯端末４０は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどが挙げられる。
【００１０】
以下の説明では、子機３０−１〜３０−４を各々区別する必要がない場合は、単に子機３０と称する場合がある。また、図１では、子機３０の台数が４台である場合を例示しているが、これに限定されず、１台以上であれば何台であってもよい。
【００１１】
子機３０は、印刷装置、複写機、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、スキャナ装置、及びファクシミリ装置などの画像形成装置が挙げられるが、これに限定されるものではない。本実施形態では、子機３０が複合機である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１２】
携帯端末４０は、ユーザが所持する端末装置であり、例えば、スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスが挙げられる。
【００１３】
親機１０は、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置などの画像形成装置が挙げられるが、これに限定されるものではない。本実施形態では、親機１０が複合機である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態では、親機１０は、本体部１１（１以上の他の機器の一例）とサーバ部２０（情報処理装置の一例）とを備えている。親機１０の複合機としての構成は本体部１１に備えられており、親機１０の複合機としての動作は本体部１１で実行される。
【００１５】
また第１実施形態では、サーバ部２０は、ボード状の小型サーバであり、親機１０に内蔵されて本体部１１と内部接続されていることを想定しているが、これに限定されるものではない。サーバ部２０は、本体部１１と接続されていればよく、本体部１１と内部接続されるものであっても、本体部１１と外部接続されるものであってもよい。
【００１６】
サーバ部２０は、本体部１１及び子機３０−１〜３０−４のうち少なくとも２台以上を連携し、ジョブを分散して並列処理させる。
【００１７】
図２は、本実施形態の親機１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、親機１０の本体部１１とサーバ部２０とは、バスで接続されている。本体部１１は、スキャナユニット１０１と、操作パネル１０３と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０５と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０７と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０９と、プリントエンジン１１１と、画像メモリ１１３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１１５と、ＮＩＣ（Network  Interface  Controller）１１７と、無線通信装置１１９と、を備える。また、サーバ部２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０３と、ＲＡＭ２０５と、ＨＤＤ２０７と、ＮＩＣ２０９と、を備える。但し、図２に示す親機１０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００１８】
スキャナユニット１０１は、原稿台に置かれた原稿を電子的に読み取り、画像データを生成する。プリントエンジン１１１は、画像データを印刷出力する。画像メモリ１１３は、スキャナユニット１０１により生成された画像データやプリントエンジン１１１に印刷出力される画像データを格納するメモリである。
【００１９】
ＮＩＣ１１７は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。無線通信装置１１９は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Near  Field  Communication）などの近距離無線通信用の通信インタフェースである。操作パネル１０３は、画面を表示するためのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、状態を示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【００２０】
ＲＯＭ１０７は、ＣＰＵ１０５で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ１０９は、ＣＰＵ１０５の作業領域に用いられる。ＨＤＤ１１５は、ＣＰＵ１０５が使用する各種データを記憶する。ＣＰＵ１０５は、ＲＯＭ１０７に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０９上で実行することで、バスで接続されたスキャナユニット１０１、操作パネル１０３、プリントエンジン１１１、画像メモリ１１３、ＨＤＤ１１５、ＮＩＣ１１７、及び無線通信装置１１９などを制御する。
【００２１】
ＮＩＣ２０９は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ２０５は、ＣＰＵ２０１の作業領域に用いられる。ＨＤＤ２０７は、ＣＰＵ２０１が使用する各種データを記憶する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に記憶されたプログラムをＲＡＭ２０５上で実行することで、本体部１１と子機３０とを連携し、ジョブを分散して並列処理させる機能を実現する。
【００２２】
図３は、本実施形態の子機３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、子機３０は、スキャナユニット３０１と、操作パネル３０３と、ＣＰＵ３０５と、ＲＯＭ３０７と、ＲＡＭ３０９と、プリントエンジン３１１と、画像メモリ３１３と、ＨＤＤ３１５と、ＮＩＣ３１７と、無線通信装置３１９と、を備える。但し、図３に示す子機３０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００２３】
スキャナユニット３０１は、原稿台に置かれた原稿を電子的に読み取り、画像データを生成する。プリントエンジン３１１は、画像データを印刷出力する。画像メモリ３１３は、スキャナユニット３０１により生成された画像データやプリントエンジン３１１に印刷出力される画像データを格納するメモリである。
【００２４】
ＮＩＣ３１７は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。無線通信装置３１９は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＮＦＣなどの近距離無線通信用の通信インタフェースである。操作パネル３０３は、画面を表示するためのＬＣＤ、状態を示すＬＥＤ、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【００２５】
ＲＯＭ３０７は、ＣＰＵ３０５で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ３０９は、ＣＰＵ３０５の作業領域に用いられる。ＨＤＤ３１５は、ＣＰＵ３０５が使用する各種データを記憶する。ＣＰＵ３０５は、ＲＯＭ３０７に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０９上で実行することで、バスで接続されたスキャナユニット３０１、操作パネル３０３、プリントエンジン３１１、画像メモリ３１３、ＨＤＤ３１５、ＮＩＣ３１７、及び無線通信装置３１９などを制御する。
【００２６】
図４は、本実施形態の携帯端末４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、携帯端末４０は、無線通信装置４０１と、ＣＰＵ４０３と、ＲＯＭ４０５と、ＲＡＭ４０７と、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）４０９と、ＮＩＣ４１１と、操作装置４１３と、表示装置４１５と、を備える。但し、図４に示す携帯端末４０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００２７】
ＮＩＣ４１１は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。無線通信装置４０１は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＮＦＣなどの近距離無線通信用の通信インタフェースである。操作装置４１３は、タッチパネルなど各種操作入力を行うものである。表示装置４１５は、ディスプレイなど各種情報を表示するものである。
【００２８】
ＲＯＭ４０５は、ＣＰＵ４０３で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ４０７は、ＣＰＵ４０３の作業領域に用いられる。ＳＳＤ４０９は、ＣＰＵ４０３が使用する各種データを記憶する。ＣＰＵ４０３は、ＲＯＭ４０５に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０７上で実行することで、各種動作を実現する。
【００２９】
図５は、本実施形態の本体部１１、サーバ部２０、子機３０−１、及び携帯端末４０の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、本体部１１は、近距離通信部１５１と、認証部１５３と、記憶部１５５と、通信部１５７と、ジョブ実行部１５９と、を含む。但し、本体部１１が備える機能構成は、これに限定されるものではない。
【００３０】
近距離通信部１５１は、例えば、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０９、及び無線通信装置１１９により実現でき、認証部１５３は、例えば、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０９、及びＨＤＤ１１５により実現でき、記憶部１５５は、例えば、ＨＤＤ１１５により実現でき、通信部１５７は、例えば、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０９、及びＮＩＣ１１７により実現でき、ジョブ実行部１５９は、例えば、スキャナユニット１０１、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０９、及びプリントエンジン１１１により実現できる。
【００３１】
また、図５に示すように、サーバ部２０は、ジョブ制御部２５１と、ジョブ情報記憶部２５３と、使用機能情報記憶部２５５と、識別情報取得部２５７と、ジョブ情報取得部２５９と、使用機能情報取得部２６１と、能力情報記憶部２６３と、能力情報取得部２６５と、実行可否判定部２６７と、処理数情報取得部２６９と、決定部２７１と、を含む。但し、サーバ部２０が備える機能構成は、これに限定されるものではない。
【００３２】
ジョブ制御部２５１及び識別情報取得部２５７は、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０５、及びＮＩＣ２０９により実現でき、ジョブ情報記憶部２５３、使用機能情報記憶部２５５、及び能力情報記憶部２６３は、例えば、ＨＤＤ２０７により実現でき、ジョブ情報取得部２５９、使用機能情報取得部２６１、能力情報取得部２６５、実行可否判定部２６７、処理数情報取得部２６９、及び決定部２７１は、例えば、ＣＰＵ２０１及びＲＡＭ２０５により実現できる。
【００３３】
また、図５に示すように、子機３０−１は、近距離通信部３５１−１と、記憶部３５３−１と、通信部３５５−１と、ジョブ実行部３５７−１と、を含む。但し、子機３０−１が備える機能構成は、これに限定されるものではない。また、説明は省略するが、子機３０−２〜３０−４も子機３０−１と同様の機能構成を有するものとする。
【００３４】
近距離通信部３５１−１は、例えば、ＣＰＵ３０５、ＲＡＭ３０９、及び無線通信装置３１９により実現でき、記憶部３５３−１は、例えば、ＨＤＤ３１５により実現でき、通信部３５５−１は、例えば、ＣＰＵ３０５、ＲＡＭ３０９、及びＮＩＣ３１７により実現でき、ジョブ実行部３５７−１は、例えば、ＣＰＵ３０５、ＲＡＭ３０９、及びプリントエンジン３１１により実現できる。
【００３５】
また、図５に示すように、携帯端末４０は、操作部４５１と、表示部４５３と、近距離通信部４５５と、記憶部４５７と、通信部４５９と、を含む。但し、携帯端末４０が備える機能構成は、これに限定されるものではない。
【００３６】
操作部４５１は、例えば、操作装置４１３により実現でき、表示部４５３は、例えば、表示装置４１５により実現でき、近距離通信部４５５は、例えば、ＣＰＵ４０３、ＲＡＭ４０７、及び無線通信装置４０１により実現でき、記憶部４５７は、例えば、ＳＳＤ４０９により実現でき、通信部４５９は、例えば、ＣＰＵ４０３、ＲＡＭ４０７、及びＮＩＣ４１１により実現できる。
【００３７】
以下では、コピー動作を例に取り、本体部１１の原稿読み取りにより生成された印刷データの印刷処理（以下、「印刷ジョブ」と称する場合がある）を本体部１１に開始させ、その後、子機３０−１を連携させ、子機３０−１に印刷ジョブを分散して並列処理させる場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではなく、通常の印刷動作にも適用できる。
【００３８】
最初に、本体部１１に印刷ジョブを開始させる動作について説明する。図６は、本実施形態の本体部１１に印刷ジョブを開始させる動作の一例を示すシーケンス図である。
【００３９】
まず、携帯端末４０の操作部４５１は、ユーザ操作に基づいて、機器操作用のアプリケーションを起動する。これにより、携帯端末４０の表示部４５３は、認証情報入力画面を表示するので、操作部４５１は、ユーザ操作に基づいて、携帯端末４０を使用するユーザを識別するユーザＩＤ及びパスワードを入力する。
【００４０】
携帯端末４０の近距離通信部４５５は、ユーザにより携帯端末４０が本体部１１に近づけられ（タッチされ）、本体部１１が近距離無線通信可能な範囲に入ると、本体部１１と近距離無線通信を行い、操作部４５１から入力されたユーザＩＤ及びパスワードを本体部１１に送信する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
本体部１１の近距離通信部１５１が携帯端末４０からユーザＩＤ及びパスワードを受信すると、本体部１１の認証部１５３は、記憶部１５５に記憶されているアカウント情報を用いて、近距離通信部１５１により受信されたユーザＩＤ及びパスワードを認証する。近距離通信部１５１は、認証部１５３により認証が成功された場合、記憶部１５５から本体部１１の機器識別情報、本体部１１のＩＰアドレス、及びサーバ部２０のＩＰアドレスを取得し、携帯端末４０に送信する。本実施形態では、本体部１１の機器識別情報、本体部１１のＩＰアドレス、及びサーバ部２０のＩＰアドレスは、予め記憶部１５５に記憶されているものとする。
【００４２】
このように、近距離通信部４５５は、本体部１１において、送信したユーザＩＤ及びパスワードの認証に成功すれば、本体部１１から本体部１１を識別する機器識別情報（第２の機器識別情報の一例）、本体部１１のＩＰアドレス、及びサーバ部２０のＩＰアドレスを取得し、記憶部４５７に記憶する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
本実施形態では、機器識別情報が機器ＩＤである場合を例に取り説明するが、これに限定されず、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス、シリアルナンバー、又はＩＰアドレスなどであってもよい。なお、機器識別情報がＩＰアドレスである場合、別途、本体部１１のＩＰアドレスを取得する必要はない。
【００４４】
近距離通信部４５５により本体部１１の機器識別情報などが取得されると、表示部４５３は、メニュー画面を表示するので、操作部４５１は、ユーザ操作に基づいて、コピーの設定を示す設定情報とともにコピーの実行を入力する。本実施形態では、設定情報は、カラー印刷か白黒印刷か、両面印刷か片面印刷か、ソートの有無、ステープルの有無、パンチの有無、及び印刷部数を少なくとも含むものとするが、これに限定されるものではない。
【００４５】
携帯端末４０の通信部４５９は、操作部４５１からコピーの実行が入力されると、記憶部４５７から、携帯端末４０を識別する携帯端末識別情報、本体部１１の機器識別情報、本体部１１のＩＰアドレス、及びサーバ部２０のＩＰアドレスを取得する。本実施形態では、携帯端末識別情報は、予め記憶部４５７に記憶されているものとする。また本実施形態では、携帯端末識別情報がＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスである場合を例に取り説明するが、これに限定されず、シリアルナンバーやＩＰアドレスなどであってもよい。
【００４６】
通信部４５９は、本体部１１のＩＰアドレスに基づいて、携帯端末４０の携帯端末識別情報、本体部１１の機器識別情報、設定情報、携帯端末４０を使用するユーザのユーザＩＤ、及びサーバ部２０のＩＰアドレスを含むコピー実行要求を本体部１１に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
本体部１１の通信部１５７が携帯端末４０からコピー実行要求を受信すると、本体部１１のジョブ実行部１５９は、原稿台に置かれた原稿を電子的に読み取り、原稿を構成するページ毎の画像データを含む印刷データを記憶部１５５に記憶する（ステップＳ１０７）。そして通信部１５７は、記憶部１５５から印刷データを取得し、受信したコピー実行要求に含まれるサーバ部２０のＩＰアドレスに基づいて、印刷データ、携帯端末４０の携帯端末識別情報、本体部１１の機器識別情報、設定情報、及び携帯端末４０を使用するユーザのユーザＩＤを含む印刷要求をサーバ部２０に送信する（ステップＳ１０９）。
【００４８】
サーバ部２０のジョブ制御部２５１は、本体部１１から印刷実行要求を受信すると、当該印刷実行要求に基づいて、ジョブ情報を生成してジョブ情報記憶部２５３に記憶するとともに（ステップＳ１１１）、使用機能情報を生成し、使用機能情報記憶部２５５に記憶する（ステップＳ１１３）。
【００４９】
ジョブ情報は、印刷実行要求に基づく印刷ジョブを識別するジョブ識別情報、携帯端末４０の携帯端末識別情報、携帯端末４０を使用するユーザのユーザＩＤ、本体部１１の機器識別情報、設定情報に含まれる印刷部数、及び印刷データを含むものとするが、これに限定されるものではない。
【００５０】
図７は、本実施形態のジョブ情報記憶部２５３に記憶されているジョブ情報の一例を示す図である。図７に示す例では、ジョブ情報は、ジョブＩＤ、ＭＡＣアドレス、ユーザＩＤ、印刷状態、印刷データ、印刷対象機機器ＩＤ、及び印刷部数を含んでいるが、これに限定されるものではない。図７に示す例の場合、印刷実行要求に基づく印刷ジョブを識別するジョブ識別情報がジョブＩＤに相当し、携帯端末４０の携帯端末識別情報がＭＡＣアドレスに相当し、本体部１１の機器識別情報が印刷対象機機器ＩＤに相当する。また、ジョブ情報の生成時では、印刷状態は実行中であるものとする。
【００５１】
なお、本シーケンス図で生成されたジョブ情報は、ジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報、即ち、携帯端末４０の携帯端末識別情報（ＭＡＣアドレス）は、「ＡＢ−ＣＤ−１２−５５−６６−７７」、本体部１１の機器識別情報（機器ＩＤや印刷対象機機器ＩＤ）が「ＭＦＰ０」であるものとするが、これに限定されるものではない。
【００５２】
使用機能情報は、印刷実行要求に基づく印刷ジョブを識別するジョブ識別情報、及び設定情報を含むものとするが、これに限定されるものではない。図８は、本実施形態の使用機能情報記憶部２５５に記憶されている使用機能情報の一例を示す図である。図８に示す例では、使用機能情報は、ジョブＩＤ、カラー印刷か白黒印刷か、両面印刷か片面印刷か、ソートの有無、ステープルの有無、パンチの有無、及び印刷部数を含んでいるが、これに限定されるものではない。なお、本シーケンス図で生成された使用機能情報は、ジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報とするが、これに限定されるものではない。
【００５３】
そしてジョブ制御部２５１は、印刷データ及び生成したジョブ情報の印刷部数を含む印刷実行要求を本体部１１に送る（ステップＳ１１５）。本体部１１の通信部１５７がサーバ部２０から印刷実行要求を受信すると、ジョブ実行部１５９は、印刷データを印刷部数分印刷する印刷ジョブを実行しながら（ステップＳ１１７）、実行済みの印刷部数を示す実行済み処理数情報を生成し、記憶部１５５に記憶する。
【００５４】
次に、子機３０−１を連携させ、印刷ジョブを分散して並列処理させる動作について説明する。図９は、本実施形態の子機３０−１に印刷ジョブを分散して並列処理させる動作の一例を示すシーケンス図である。
【００５５】
まず、携帯端末４０の操作部４５１は、ユーザ操作に基づいて、機器操作用のアプリケーションを起動し、表示部４５３がメニュー画面を表示すると、操作部４５１は、ユーザ操作に基づいて、分散印刷の実行を入力する。近距離通信部４５５は、ユーザにより携帯端末４０が子機３０−１に近づけられ（タッチされ）、子機３０−１が近距離無線通信可能な範囲に入ると、子機３０−１と近距離無線通信を行う（ステップＳ２０１）。
【００５６】
子機３０−１の近距離通信部３５１−１は、携帯端末４０から近距離無線通信が行われると、記憶部３５３−１から子機３０−１を識別する機器識別情報（第１の機器識別情報の一例）及びサーバ部２０のＩＰアドレスを取得し、携帯端末４０に送信する。本実施形態では、子機３０−１の機器識別情報及びサーバ部２０のＩＰアドレスは、予め記憶部３５３−１に記憶されているものとする。
【００５７】
近距離通信部４５５は、子機３０−１から子機３０−１の機器識別情報及びサーバ部２０のＩＰアドレスを受信すると、記憶部４５７に記憶する（ステップＳ２０３）。そして通信部４５９は、記憶部４５７から、携帯端末４０の携帯端末識別情報、子機３０−１の機器識別情報、及びサーバ部２０のＩＰアドレスを取得し、サーバ部２０のＩＰアドレスに基づいて、携帯端末４０の携帯端末識別情報及び子機３０−１の機器識別情報を含む分散印刷実行要求をサーバ部２０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００５８】
サーバ部２０の識別情報取得部２５７は、携帯端末４０から分散印刷実行要求を受信する。つまり、識別情報取得部２５７は、携帯端末４０から携帯端末４０の携帯端末識別情報及び子機３０−１の機器識別情報を取得する。
【００５９】
識別情報取得部２５７が分散印刷実行要求を受信すると、サーバ部２０のジョブ情報取得部２５９は、当該分散印刷実行要求に含まれる携帯端末４０の携帯端末識別情報に基づいて、携帯端末４０の指示に基づき子機３０−１以外の機器で実行されているジョブのジョブ識別情報を少なくとも含むジョブ情報を取得する（ステップＳ２０７）。
【００６０】
例えば、ジョブ情報が図７に示すジョブ情報であり、携帯端末４０の携帯端末識別情報（ＭＡＣアドレス）は、「ＡＢ−ＣＤ−１２−５５−６６−７７」であり、子機３０−１の機器識別情報（機器ＩＤや印刷対象機機器ＩＤ）が「ＭＦＰ１」であるものとする。この場合、ＭＡＣアドレスが携帯端末４０のＭＡＣアドレスと一致し、印刷対象機機器ＩＤが子機３０−１の機器ＩＤと一致せず、印刷状態が「実行中」であるジョブ情報は、ジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報であるため、ジョブ情報取得部２５９は、ジョブ情報記憶部２５３からジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報を取得する。
【００６１】
なお、上記判断において、ＭＡＣアドレスに代えてユーザＩＤを使用してもよい。また本実施形態では、ジョブ情報の取得は、最新ジョブから順に検索し、該当すれば検索を終了してジョブ情報を取得するので、識別情報取得部２５７により受信された分散印刷実行要求を最新のジョブに対する分散印刷実行要求と解釈するものとするが、これに限定されるものではない。また、該当するジョブ情報が存在せず取得できない場合は、処理は終了となる。
【００６２】
ジョブ情報取得部２５９がジョブ情報を取得すると、使用機能情報取得部２６１は、当該ジョブ情報のジョブ識別情報に基づいて、当該識別情報が示すジョブで使用される機能を示す使用機能情報を取得する（ステップＳ２０９）。
【００６３】
ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報のジョブＩＤが「ＪＯＢ１００３５」であり、図８に示す使用機能情報の場合、使用機能情報取得部２６１は、ジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」の使用機能情報を使用機能情報記憶部２５５から取得する。
【００６４】
サーバ部２０の能力情報記憶部２６３は、機器毎の実行可能な機能を少なくとも示す能力情報を記憶する。図１０は、本実施形態の能力情報記憶部２６３に記憶されている能力情報の一例を示す図である。図１０に示す例では、能力情報は、機器ＩＤ、カラー印刷か白黒印刷か、両面印刷か片面印刷か、ソートの有無、ステープルの有無、パンチの有無、及びＣＰＵ情報を含んでいるが、これに限定されるものではない。なお、カラー印刷か白黒印刷かにおいて「カラー」が設定されている場合、カラー印刷及び白黒印刷を実行でき、両面印刷か片面印刷かにおいて「両面」が設定されている場合、両面印刷及び片面印刷を実行できるものとする。また、機器ＩＤ「ＭＦＰ０」は本体部１１を示し、機器ＩＤ「ＭＦＰ１」は子機３０−１を示し、機器ＩＤ「ＭＦＰ２」は子機３０−２を示し、機器ＩＤ「ＭＦＰ３」は子機３０−３を示し、機器ＩＤ「ＭＦＰ４」は子機３０−４を示すものとするが、これに限定されるものではない。また、ＣＰＵ情報は、ＣＰＵ（機器）の処理能力（スペック）を示すものとするが、これに限定されるものではない。
【００６５】
サーバ部２０の能力情報取得部２６５は、識別情報取得部２５７により受信された分散印刷実行要求に含まれる子機３０−１の機器識別情報に基づいて、子機３０−１で実行可能な機能を少なくとも示す能力情報（第１の能力情報の一例）を取得する（ステップＳ２１１）。
【００６６】
子機３０−１の機器識別情報（機器ＩＤ）が「ＭＦＰ１」であり、図１０に示す能力情報の場合、能力情報取得部２６５は、機器ＩＤ「ＭＦＰ１」の能力情報を能力情報記憶部２６３から取得する。
【００６７】
なお本実施形態では、能力情報取得部２６５は、ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報に含まれる１以上の機器識別情報に基づいて、当該１以上の機器識別情報が示す１以上の機器それぞれ毎に、能力情報（第２の能力情報の一例）を取得する。
【００６８】
例えば、図７に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報、及び図１０に示す能力情報の場合、能力情報取得部２６５は、印刷対象機機器ＩＤ「ＭＦＰ０」に基づいて、機器ＩＤ「ＭＦＰ０」の能力情報を能力情報記憶部２６３から取得する。
【００６９】
サーバ部２０の実行可否判定部２６７は、使用機能情報取得部２６１により取得された使用機能情報と能力情報取得部２６５により取得された能力情報とに基づいて、ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報のジョブ識別情報が示すジョブを子機３０−１で実行できるか否か判定する（ステップＳ２１３）。
【００７０】
具体的には、実行可否判定部２６７は、子機３０−１の能力情報が使用機能情報を満たせば、子機３０−１でジョブを実行できると判定し、子機３０−１の能力情報が使用機能情報を満たさなければ、子機３０−１でジョブを実行できないと判定する。図８に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」の使用機能情報、図１０に示す機器ＩＤ「ＭＦＰ１」の能力情報の場合、能力情報が使用機能情報に対し、カラー印刷か白黒印刷か、両面印刷か片面印刷か、ソートの有無、ステープルの有無、及びパンチの有無を全て満たすので、実行可否判定部２６７は、子機３０−１でジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブを実行できると判定する。
【００７１】
実行可否判定部２６７により子機３０−１でジョブを実行できると判定されると、ジョブ制御部２５１は、分散印刷を受け付ける旨の通知を携帯端末４０に行う（ステップＳ２１５）。
【００７２】
またサーバ部２０の処理数情報取得部２６９は、実行可否判定部２６７により子機３０−１でジョブを実行できると判定されると、ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報に含まれる１以上の機器識別情報に基づいて、当該１以上の機器識別情報が示す１以上の機器それぞれから、実行済み処理数情報を取得する。実行済み処理数情報は、ジョブを構成する処理のうち実行済みの処理数を示す情報であり、本実施形態では、実行済みの印刷部数を示す。
【００７３】
例えば、図７に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報の場合、処理数情報取得部２６９は、印刷対象機機器ＩＤ「ＭＦＰ０」に基づいて、本体部１１に実行済み処理数情報要求を送信し（ステップＳ２１７）、本体部１１の通信部１５７がサーバ部２０から実行済み処理数情報要求を受信すると、記憶部１５５から実行済み処理数情報を取得し、サーバ部２０に送信する（ステップＳ２１９）。
【００７４】
サーバ部２０の決定部２７１は、実行可否判定部２６７により子機３０−１でジョブを実行できると判定されると、処理数情報取得部２６９により取得された１以上の実行済み処理数情報に基づいて、子機３０−１及びジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報に含まれる１以上の機器識別情報が示す１以上の機器それぞれに処理させる処理数を決定する（ステップＳ２２１）。
【００７５】
具体的には、決定部２７１は、能力情報取得部２６５により取得された子機３０−１の能力情報、能力情報取得部２６５により取得された１以上の機器それぞれの能力情報、及び処理数情報取得部２６９により取得された１以上の実行済み処理数情報に基づいて、子機３０−１及びジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報に含まれる１以上の機器識別情報が示す１以上の機器それぞれに処理させる処理数を決定する。
【００７６】
例えば、図７に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報及び図１０に示す能力情報であり、子機３０−１のＣＰＵ情報が「１ＧＨｚ」、本体部１１のＣＰＵ情報が「２ＧＨｚ」、処理数情報取得部２６９により取得された本体部１１の実行済み処理数情報が「３０部」であるとする。この場合、未印刷の印刷部数は１２０（１５０−３０）部なので、決定部２７１は、ＣＰＵ情報に基づき、子機３０−１と本体部１１とに割り当てる未印刷の印刷部数の比が１：２となるように、子機３０−１の印刷部数を４０（１２０×１／３）部、本体部１１の印刷部数を１１０（１２０×２／３＋３０）部（本体部１１の未印刷の印刷部数は１２０×２／３＝８０部）に決定する。
【００７７】
但し、これに限定されず、決定部２７１は、ＣＰＵ情報を考慮せずに、子機３０−１と本体部１１とに割り当てる印刷部数の比が単純に１：１となるように、子機３０−１の印刷部数を６０（１２０×１／２）部、本体部１１の印刷部数を９０（１２０×１／２＋３０）部（本体部１１の未印刷の印刷部数は１２０×１／２＝６０部）に決定してもよい。
【００７８】
ジョブ制御部２５１は、実行可否判定部２６７により子機３０−１でジョブを実行できると判定されると、ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報に含まれるジョブ識別情報が示すジョブを、子機３０−１に分散して実行させる。具体的には、ジョブ制御部２５１は、子機３０−１及びジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報に含まれる１以上の機器識別情報が示す１以上の機器それぞれに処理させる処理数に基づいて、ジョブを子機３０−１及び１以上の機器に分散して実行させる。
【００７９】
例えば、決定部２７１により子機３０−１の印刷部数を４０部、本体部１１の印刷部数を１１０部に決定された場合、ジョブ制御部２５１は、決定（変更）された本体部１１の印刷部数を含む部数変更要求を本体部１１に送り（ステップＳ２２３）、ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報に含まれる印刷データ及び決定された子機３０−１の印刷部数を含む印刷実行要求を子機３０−１に送る（ステップＳ２２５）。
【００８０】
そして、本体部１１の通信部１５７が、サーバ部２０から部数変更要求を受信すると、ジョブ実行部１５９は、実行中の印刷ジョブの印刷部数を変更し（ステップＳ２２７）、子機３０−１の通信部３５５−１が、サーバ部２０から印刷実行要求を受信すると、ジョブ実行部３５７−１は、印刷データを印刷部数分印刷する印刷ジョブを実行しながら（ステップＳ２２９）、実行済みの印刷部数を示す実行済み処理数情報を生成し、記憶部３５３−１に記憶する。
【００８１】
また、ジョブ制御部２５１は、ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報を更新し、ジョブ情報記憶部２５３に記憶する（ステップＳ２３１）。例えば、図７に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報、子機３０−１の印刷部数が４０部、本体部１１の印刷部数が１１０部の場合、ジョブ制御部２５１は、ジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報の印刷対象機機器ＩＤ「ＭＦＰ０」に対応付けられた印刷部数を「１１０」に変更するとともに、印刷対象機機器ＩＤ「ＭＦＰ１」及び当該「ＭＦＰ１」に対応付けられた印刷部数「４０」を追加することで、当該ジョブ情報を更新する。
【００８２】
以上のように本実施形態によれば、新たに機器を追加してジョブを分散処理させる際の操作を携帯端末から行うことができるので、新たに機器を追加してジョブを分散処理させる際の操作性を向上させることが可能である。
【００８３】
（変形例１）
上記実施形態において、ジョブの分散処理中にいずれかの機器にエラーが生じた場合にジョブを再分散する例について説明する。なお変形例１では、上記実施形態の状態から、更に子機３０−３が連携され、印刷ジョブを分散して並列処理しており、ジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報が図１１に示すようになっているものとする。なお、子機３０−３を連携させ、印刷ジョブを分散して並列処理させる動作については、本体部１１に対して行っていた動作が子機３０−１に対しても行われる点を除き、上記実施形態で説明した子機３０−１の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
図１２は、変形例１のエラー発生時のジョブの再分散動作の一例を示すシーケンス図である。
【００８５】
まず、ジョブ制御部２５１は、ジョブ情報記憶部２５３に記憶されたジョブ情報に含まれる１以上の機器識別情報に基づいて、当該１以上の機器識別情報を示す機器それぞれにエラーが発生しているか否かを定期的に確認する。
【００８６】
例えば、図１１に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報の場合、ジョブ制御部２５１は、印刷対象機機器ＩＤ「ＭＦＰ０」が示す本体部１１にポーリングでエラー確認を行って正常であることを確認し（ステップＳ３０１、Ｓ３０３）、印刷対象機機器ＩＤ「ＭＦＰ１」が示す子機３０−１にポーリングでエラー確認を行って正常であることを確認し（ステップＳ３０５、Ｓ３０７）、印刷対象機機器ＩＤ「ＭＦＰ３」が示す子機３０−３にポーリングでエラー確認を行ってエラーであることを確認する（ステップＳ３０９、Ｓ３１１）。
【００８７】
処理数情報取得部２６９は、１以上の機器識別情報を示す機器のいずれかの機器でエラーが発生している場合、１以上の機器識別情報示す機器それぞれから、実行済み処理数情報を取得する。
【００８８】
例えば、図１１に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報の場合、処理数情報取得部２６９は、本体部１１、子機３０−１、３０−３それぞれに実行済み処理数情報要求を送信し、実行済み処理数情報を取得する（ステップＳ３１３〜Ｓ３２３）。
【００８９】
決定部２７１は、１以上の実行済み処理数情報に基づいて、１以上の機器識別情報を示す機器のうちエラーが発生した機器を除いてそれぞれの処理数を決定する（ステップＳ３２５）。
【００９０】
例えば、図１１に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報及び図１０に示す能力情報であり、本体部１１のＣＰＵ情報が「２ＧＨｚ」、子機３０−１のＣＰＵ情報が「１ＧＨｚ」、子機３０−３のＣＰＵ情報が「１ＧＨｚ」、本体部１１の実行済み処理数情報が「７６部」、子機３０−１の実行済み処理数情報が「２３部」、子機３０−３の実行済み処理数情報が「３部」であるとする。この場合、未印刷の印刷部数は４８（１５０−７６−２３−３）部であり、子機３０−３はエラーが発生しているので、決定部２７１は、ＣＰＵ情報に基づき、子機３０−１と本体部１１とに割り当てる未印刷の印刷部数の比が１：２となるように、子機３０−１の印刷部数を３９（２３＋４８×１／３）部、本体部１１の印刷部数を１０８（７６＋４８×２／３）部に決定する。
【００９１】
ジョブ制御部２５１は、１以上の機器識別情報を示す機器のうちエラーが発生した機器を除くそれぞれの処理数に基づいて、１以上の機器識別情報を示す機器のうちエラーが発生した機器を除くそれぞれに分散して実行させる。
【００９２】
例えば、決定部２７１により子機３０−１の印刷部数を３９部、本体部１１の印刷部数を１０８部に決定された場合、ジョブ制御部２５１は、決定（変更）された本体部１１の印刷部数を含む部数変更要求を本体部１１に送り（ステップＳ３２７）、決定（変更）された子機３０−１の印刷部数を含む部数変更要求を子機３０−１に送る（ステップＳ３２９）。
【００９３】
そして、本体部１１の通信部１５７が、サーバ部２０から部数変更要求を受信すると、ジョブ実行部１５９は、実行中の印刷ジョブの印刷部数を変更し（ステップＳ３３１）、子機３０−１の通信部３５５−１が、サーバ部２０から部数変更要求を受信すると、ジョブ実行部３５７−１は、実行中の印刷ジョブの印刷部数を変更し（ステップＳ３３３）、
ジョブ制御部２５１は、ジョブ情報を更新する。
【００９４】
例えば、図１１に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報、本体部１１の印刷部数が１０８部の場合、子機３０−１の印刷部数が３９部、子機３０−３の印刷部数が３部の場合、ジョブ制御部２５１は、ジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報の印刷対象機機器ＩＤ「ＭＦＰ０」に対応付けられた印刷部数、印刷対象機機器ＩＤ「ＭＦＰ１」に対応付けられた印刷部数、印刷対象機機器ＩＤ「ＭＦＰ３」に対応付けられた印刷部数を、それぞれ「１０８」、「３９」、「３」に変更する。
【００９５】
以上のように変形例１によれば、ジョブを分散処理している機器にエラーが発生した場合、当該機器に割り当てられたジョブを分散処理中の他の機器に分散するので、ジョブを分散処理している機器にエラーが発生しても全てのジョブを実行することができる。
【００９６】
（変形例２）
変形例１において、エラー発生時のジョブの再分散動作をユーザの指示に基づいて行う例について説明する。
【００９７】
図１３は、変形例２のエラー発生時のジョブの再分散動作の一例を示すシーケンス図である。
【００９８】
ステップＳ４０１〜Ｓ４１１までの処理は、図１２に示すシーケンス図のステップＳ３０１〜Ｓ３１１までの処理と同様である。
【００９９】
ジョブ制御部２５１は、ジョブ情報記憶部２５３に記憶されたジョブ情報に含まれる１以上の機器識別情報が示す１以上の機器の少なくともいずれかの機器でエラーが発生している旨を携帯端末４０に通知し、携帯端末４０から、エラーが発生した機器を除くか否かの指示を受け付ける。
【０１００】
例えば、携帯端末４０の通信部４５９は、サーバ部２０にポーリングで状態確認を行って１以上の機器の少なくともいずれかの機器でエラーが発生している旨を確認する（ステップＳ４１３、Ｓ４１５）。
【０１０１】
通信部４５９が１以上の機器の少なくともいずれかの機器でエラーが発生している旨を確認すると、表示部４５３が、エラーが発生している機器を除くか否かを確認するエラー画面を表示し（ステップＳ４１７）、操作部４５１は、ユーザ操作に基づいて、エラーが発生した機器除去を入力し、通信部４５９は、サーバ部２０にエラーが発生した機器を除く旨を通知する（ステップＳ４１９）。
【０１０２】
なお、操作部４５１は、ユーザ操作に基づいて、エラーが発生した機器不除去を入力し、通信部４５９は、サーバ部２０にエラーが発生した機器を除かない旨が通知されると、このまま分散処理が継続される。エラーが発生した機器不除去の入力は、ユーザ自身が、エラーが発生した機器のエラーを解消する場合などに行われる。
【０１０３】
処理数情報取得部２６９は、ジョブ制御部２５１によりエラーが発生した機器を除く指示が受け付けられた場合、１以上の機器識別情報示す機器それぞれから、実行済み処理数情報を取得する（ステップＳ４２１〜Ｓ４３１）。
【０１０４】
ステップＳ４３３〜Ｓ４４１までの処理は、図１２に示すシーケンス図のステップＳ３２５〜Ｓ３３３までの処理と同様である。
【０１０５】
以上のように変形例２によれば、ジョブを分散処理している機器にエラーが発生した場合、ユーザ指示に基づいて、当該機器に割り当てられたジョブを分散処理中の他の機器に分散するので、ジョブを分散処理している機器にエラーが発生しても全てのジョブを実行することができる。
【０１０６】
（変形例３）
上記実施形態において、ジョブを構成する処理の残処理数を考慮してジョブを分散して実行できるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１０７】
図１４は、変形例３の実行可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、実行可否判定部２６７は、使用機能情報取得部２６１により取得された使用機能情報と能力情報取得部２６５により取得された能力情報とに基づいて、ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報のジョブ識別情報が示すジョブで使用される機能を子機３０−１で実行できるか否か判定する（ステップＳ５０１）。
【０１０９】
例えば、図８に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」の使用機能情報、図１０に示す機器ＩＤ「ＭＦＰ１」の能力情報の場合、能力情報が使用機能情報に対し、カラー印刷か白黒印刷か、両面印刷か片面印刷か、ソートの有無、ステープルの有無、及びパンチの有無を全て満たすので、実行可否判定部２６７は、子機３０−１でジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブで使用される機能を実行できると判定する。
【０１１０】
子機３０−１で実行できる場合（ステップＳ５０１でＹｅｓ）、処理数情報取得部２６９は、ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報に含まれる１以上の機器識別情報に基づいて、当該１以上の機器識別情報が示す１以上の機器それぞれから、実行済み処理数情報を取得する（ステップＳ５０３）。
【０１１１】
続いて、実行可否判定部２６７は、ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報に含まれる１以上の機器識別情報それぞれに対応付けられた印刷部数を取得し、当該１以上の印刷部数（処理数情報の一例）と、処理数情報取得部２６９により取得された１以上の実行済み処理数情報と、に基づいて、残処理数を算出する（ステップＳ５０５）。
【０１１２】
例えば、図７に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報、処理数情報取得部２６９により取得された本体部１１の実行済み処理数情報が「１３０部」であるとする。この場合、印刷対象機機器ＩＤ「ＭＦＰ０」に対応付けられた印刷部数が「１５０」であるため、残処理数は、２０（１５０−１３０）部となる。
【０１１３】
そして実行可否判定部２６７は、算出した残処理数が閾値未満でなければ（ステップＳ５０７でＮｏ）、子機３０−１でジョブを実行できると判定し（ステップＳ５０９）、残処理数が閾値未満であれば（ステップＳ５０７でＹｅｓ）、子機３０−１でジョブを実行できないと判定する（ステップＳ５１１）。なお、ステップＳ５０１でＮｏの場合も、実行可否判定部２６７は、子機３０−１でジョブを実行できないと判定する（ステップＳ５１１）。また、閾値は、能力情報に含めておけばよい。
【０１１４】
例えば、残処理数が２０部であり、閾値が３０部であれば、子機３０−１でジョブを実行できないと判定され、残処理数が２０部であり、閾値が１５部であれば、子機３０−１でジョブを実行できると判定される。
【０１１５】
以上のように変形例３によれば、ジョブを構成する処理の残処理数が少ないなど、ジョブを分散処理するメリットがない場合（例えば、印刷効率が悪化する場合）に、ジョブが分散処理されてしまうことを防止できる。
【０１１６】
（変形例４）
上記実施形態において、機器の世代を考慮してジョブを分散して実行できるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１１７】
図１５は、変形例４の能力情報記憶部２６３に記憶されている能力情報の一例を示す図である。図１５に示す能力情報は、世代番号を含む点で、図１０に示す能力情報と相違する。世代番号は、機器の世代を示し、数字が大きくなるほど世代が新しいものとする。
【０１１８】
図１６は、変形例４の実行可否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず、実行可否判定部２６７は、使用機能情報取得部２６１により取得された使用機能情報と能力情報取得部２６５により取得された能力情報とに基づいて、ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報のジョブ識別情報が示すジョブで使用される機能を子機３０−１で実行できるか否か判定する（ステップＳ６０１）。
【０１２０】
例えば、図８に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」の使用機能情報、図１５に示す機器ＩＤ「ＭＦＰ１」の能力情報の場合、能力情報が使用機能情報に対し、カラー印刷か白黒印刷か、両面印刷か片面印刷か、ソートの有無、ステープルの有無、及びパンチの有無を全て満たすので、実行可否判定部２６７は、子機３０−１でジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブで使用される機能を実行できると判定する。
【０１２１】
子機３０−１で実行できる場合（ステップＳ６０１でＹｅｓ）、実行可否判定部２６７は、能力情報取得部２６５により取得された子機３０−１の能力情報の世代番号と、ジョブ情報取得部２５９により取得されたジョブ情報に含まれる１以上の機器識別情報が示す１以上の機器それぞれの能力情報取得部２６５により取得された能力情報の世代番号と、を比較する（ステップＳ６０３）。
【０１２２】
実行可否判定部２６７は、子機３０−１の世代番号が、１以上の機器のいずれの世代番号よりも新しければ（ステップＳ６０３でＹｅｓ）、子機３０−１でジョブを実行できると判定し（ステップＳ６０５）、子機３０−１の世代番号が、１以上の機器のいずれかの世代番号よりも古ければ（ステップＳ６０３でＮｏ）、子機３０−１でジョブを実行できないと判定する（ステップＳ６０７）。なお、ステップＳ６０１でＮｏの場合も、実行可否判定部２６７は、子機３０−１でジョブを実行できないと判定する（ステップＳ６０７）。
【０１２３】
例えば、図７に示すジョブＩＤ「ＪＯＢ１００３５」のジョブ情報、図１５に示す能力情報である場合、子機３０−１の世代番号は本体部１１の世代番号よりも新しいため、子機３０−１でジョブを実行できると判定される。なお、子機３０−１の世代番号が本体部１１の世代番号よりも古ければ、子機３０−１でジョブを実行できないと判定される。
【０１２４】
以上のように変形例４によれば、新たに連携させる機器が既にジョブを実行している機器よりも世代が新しくなければ、当該ジョブを分散できないので、分散印刷機能を新しい世代の機器に使用させるという運用や課金の仕組みにあわせた利用制限が可能となる。
【０１２５】
なお変形例４では、新たに連携させる機器が既にジョブを実行している機器よりも世代が新しくなければ、当該ジョブを分散できないようにしたが、新たに連携させる機器が既にジョブを実行している機器よりも世代が古くなければ、当該ジョブを分散できないようにしてもよい。このようにすれば、分散印刷機能を古い世代の機器に使用させるという運用や課金の仕組みにあわせた利用制限が可能となる。
【０１２６】
（変形例５）
上記実施形態において、子機３０を連携させる場合にも本体部１１の認証部１５３を利用して携帯端末４０を使用するユーザを認証するようにしてもよい。
【０１２７】
図１７は、変形例５の分散処理システム１００１の親機１０１０の本体部１１及びサーバ部２０、並びに子機３０−１、及び携帯端末４０の機能構成の一例を示すブロック図である。図１７に示すように、サーバ部１０２０の認証制御部１２７３が上記実施形態と相違する。
【０１２８】
図１８は、変形例５の子機３０−１を連携させる場合の携帯端末４０を使用するユーザの認証処理の一例を示すシーケンス図であり、図９に示すシーケンス図のステップＳ２０３〜Ｓ２０５の間で実行される。
【０１２９】
携帯端末４０の近距離通信部４５５が子機３０−１の機器識別情報及びサーバ部２０のＩＰアドレスを受信すると、表示部４５３は、認証情報入力画面を表示するので、操作部４５１は、ユーザ操作に基づいて、携帯端末４０を使用するユーザを識別するユーザＩＤ及びパスワード（ユーザの認証情報の一例）を入力する。
【０１３０】
そして通信部４５９は、サーバ部２０のＩＰアドレスに基づいて、操作部４５１から入力されたユーザＩＤ及びパスワードを含む認証要求をサーバ部１０２０に送信し（ステップＳ７０１）、サーバ部１０２０の認証制御部１２７３は、受信した認証要求を本体部１１に依頼する（ステップＳ７０３）。
【０１３１】
本体部１１の通信部１５７は、サーバ部１０２０から認証要求を受信すると、記憶部１５５に認証要求に含まれるユーザＩＤ及びパスワードを記憶し、認証部１５３は、記憶部１５５からユーザＩＤ及びパスワードを取得し、記憶部１５５に記憶されているアカウント情報を用いて、認証する（ステップＳ７０７）。
【０１３２】
そして本体部１１の通信部１５７は、認証結果をサーバ部１０２０へ送信し（ステップＳ７０９）。サーバ部１０２０の認証制御部１２７３は、認証結果を携帯端末４０へ送信する（ステップＳ７１１）。
【０１３３】
認証結果が認証成功を示す場合、携帯端末４０の通信部４５９は、サーバ部２０のＩＰアドレスに基づいて、携帯端末４０の携帯端末識別情報及び子機３０−１の機器識別情報を含む分散印刷実行要求をサーバ部１０２０に送信し、サーバ部１０２０の識別情報取得部２５７は、携帯端末４０から分散印刷実行要求を受信する。なお、認証結果が認証失敗を示す場合、携帯端末４０の通信部４５９は、分散印刷実行要求をサーバ部１０２０に送信しない。
【０１３４】
以上のように変形例５によれば、子機３０が認証機能を有していなくても、携帯端末４０を使用するユーザを認証でき、セキュリティを向上できる。
【０１３５】
（変形例６）
上記実施形態では、サーバ部２０が、親機１０に内蔵されて本体部１１と内部接続されている場合を例に取り説明したが、図１９に示す分散処理システム２００１のように、サーバ部２０を親機１０の外部からネットワーク２に接続し、ネットワーク２を介してサーバ部２０と親機１０とを接続するようにしてもよい。この場合、親機１０は、本体部１１に相当する。
【０１３６】
（変形例７）
上記実施形態では、携帯端末４０と本体部１１や子機３０との間で近距離無線通信を行う例について説明したが、携帯端末４０の表示部４５３に表示したＱＲコード（登録商標）を本体部１１や子機３０で読み取るなどの手法で代替してもよい。
【０１３７】
（プログラム）
上記実施形態及び各変形例の本体部、サーバ部、子機、及び携帯端末（以下、「上記実施形態及び各変形例の各装置」と称する）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１３８】
また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置を、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１３９】
上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１４０】
１、１００１、２００１  分散処理システム
２  ネットワーク
１０、１０１０  親機
１１  本体部
２０、１０２０  サーバ部
３０−１〜３０−４（３０）  子機
４０  携帯端末
１０１  スキャナユニット
１０３  操作パネル
１０５  ＣＰＵ
１０７  ＲＯＭ
１０９  ＲＡＭ
１１１  プリントエンジン
１１３  画像メモリ
１１５  ＨＤＤ
１１７  ＮＩＣ
１１９  無線通信装置
１５１  近距離通信部
１５３  認証部
１５５  記憶部
１５７  通信部
１５９  ジョブ実行部
２０１  ＣＰＵ
２０３  ＲＯＭ
２０５  ＲＡＭ
２０７  ＨＤＤ
２０９  ＮＩＣ
２５１  ジョブ制御部
２５３  ジョブ情報記憶部
２５５  使用機能情報記憶部
２５７  識別情報取得部
２５９  ジョブ情報取得部
２６１  使用機能情報取得部
２６３  能力情報記憶部
２６５  能力情報取得部
２６７  実行可否判定部
２６９  処理数情報取得部
２７１  決定部
３０１  スキャナユニット
３０３  操作パネル
３０５  ＣＰＵ
３０７  ＲＯＭ
３０９  ＲＡＭ
３１１  プリントエンジン
３１３  画像メモリ
３１５  ＨＤＤ
３１７  ＮＩＣ
３１９  無線通信装置
３５１−１  近距離通信部
３５３−１  記憶部
３５５−１  通信部
３５７−１  ジョブ実行部
４０１  無線通信装置
４０３  ＣＰＵ
４０５  ＲＯＭ
４０７  ＲＡＭ
４０９  ＨＤＤ
４１１  ＮＩＣ
４１３  操作装置
４１５  表示装置
４５１  操作部
４５３  表示部
４５５  近距離通信部
４５７  記憶部
４５９  通信部
１２７３  認証制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開２０１２−１０１３８１号公報
【図１】
2016173761.tif 000003
【図２】
2016173761.tif 000004
【図３】
2016173761.tif 000005
【図４】
2016173761.tif 000006
【図５】
2016173761.tif 000007
【図６】
2016173761.tif 000008
【図７】
2016173761.tif 000009
【図８】
2016173761.tif 000010
【図９】
2016173761.tif 000011
【図１０】
2016173761.tif 000012
【図１１】
2016173761.tif 000013
【図１２】
2016173761.tif 000014
【図１３】
2016173761.tif 000015
【図１４】
2016173761.tif 000016
【図１５】
2016173761.tif 000017
【図１６】
2016173761.tif 000018
【図１７】
2016173761.tif 000019
【図１８】
2016173761.tif 000020
【図１９】
2016173761.tif 000021