Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】通常、災害対策備品の備蓄設備は居住区域と離れた場所にあり、その備蓄設備が津波等で被害を被った場合役に立たない。また、災害の混乱時に遠くまで備蓄品を取り行くことになり、高層住宅では、困難が予想される。【解決手段】各フロアにある設備配管の点検スペース（ＰＳ）を利用するものであって、設備配管点検スペース（以下ＰＳと記す）ＰＳ１の扉２に災害対策用備品を収納する箱体をＰＳ１の空間側に設け、前記ＰＳの扉２の共用側には、災害対策用備品を取り出せるように開口し、ＰＳ扉２とは独立した扉４を設けた災害対策備品備蓄設備【選択図】図１
2016084670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備配管点検スペースの扉に災害対策用備品を収納する箱体を設備配管点検スペースの空間側に設け、
前記設備配管点検スペースの扉の共用側には、災害対策用備品を取り出せるように開口した設備配管点検スペースの扉とは独立した扉を設けた災害対策ユニット
【請求項２】
前記災害対策用備品を収納する箱体には、非常用水、応急用品、蓄電池を備えることを特徴とする請求項１記載の災害対策ユニット
【請求項３】
前記蓄電池からの給電は、給電先の配線状況を把握して給電することを特徴する請求項２記載の災害対策ユニット
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害用備蓄品の保存に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害救難用備品を地下、屋上もしくは敷地内の屋外に別途設けた倉庫に集中的に備蓄されている。
【０００３】
ビル、マンションに自動販売機を設置し、販売機に商品を備蓄品とし、災害時に無償供給するシステムがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０３１６３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一括保存していると、災害時にその場所まで取りに行くことになり、高層ビルの居住者にとっては、非常に不便である。
【０００６】
自動販売機を共用スぺースに配置すると、共用部にその分スペースを占領するこになり、また、緊急時避難の阻害要件となる。
【０００７】
そのため、居室側に自動販売機を設置するスペースを設けることになるが、居室側のスペースを削ることになり、居室者に受忍させることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
設備配管点検スペース（以下ＰＳと記す）ＰＳ１の扉２に災害対策用備品を収納する箱体をＰＳ１の空間側に設け、
前記ＰＳの扉２の共用側には、災害対策用備品を取り出せるように開口し、
ＰＳ扉２とは独立した扉４を設けた災害対策備品備蓄設備
【発明の効果】
【０００９】
ＥＰＳの空間を利用することにより、居室側に設置スペースを強要する必要がない。
各ＥＰＳに設けることにより、備蓄品を分散配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＰＳの扉に災害対策設備を取り付けた図
【図２】蓄電設備から、各個の配線状況を監視する模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
各フロアに設けられた配管設備点検空間（ＰＳ）を利用するものである。
【００１２】
ＰＳの扉に図１に示すように災害対策備品設備を取付け、扉を開閉すると災害対策備品設備も一緒に回動するように取り付けられる。
【実施例】
【００１３】
災害対策設備装置は、飲料水、応急処理材、蓄電設備を内在させている。
【００１４】
飲料水は、各フロアの各戸に必要量行き渡るよう確保されており、定期的に、消費期限前に入れ替える。
【００１５】
応急処理は、救急措置に対応できる備品を備えている。これは、各戸に割り当てるのではなく、当該フロアの居住者に対応できればよい。
【００１６】
蓄電設備は、再生可能エネルギー（図示しないＰＶ、風力発電）により蓄電している。
【００１７】
蓄電設備は、災害発生時に商用電力の供給が停止した時に当該フロアの各戸に電力を供給するが、各戸の屋内配線の状況によっては、供給しないようになっている。
【００１８】
蓄電設備からＤＡＣを介して各戸に供給するが、図２に示した模式図のように屋内配線が地絡、短絡している場合には、ＤＡＣへの供給をゲートが閉じられるともに、その居室には給電していないことを示す赤色ＬＥＤを発光し、給電されている場合は緑色ＬＥＤを発光し、他人が居室に給電状況を簡易に把握することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１・・・設備点検用スペース（ＰＳ）
２・・・ＰＳ用扉災害対策設備
３・・・災害対策ユニット
４・・・災害対策ユニット用扉
【図１】
2016084670.tif 000003
【図２】
2016084670.tif 000004
(57)【要約】【課題】トイレットペーパーホルダーで紙をカットして使用した後に、次の人が紙を使用する時には、トイレットペーパーホルダーの蓋を上げていちいち紙を引き出す不便さがある。【解決手段】トイレットペーパーホルダーの紙を次の人が使用する時に、簡単に取り出せるように紙の先端が数ｃｍホルダーの先から残るように、トイレットペーパーホルダーの裏側部分に伸縮する機能の板バネ、スプリングバネ等のバネ類を取り付けて、既存のトイレットペーパーホルダーに後付できて紙を切りそろえる器具にしたトイレットペーパーカットホルダーである。【選択図】図１
2016093261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレットペーパーカットホルダーの裏側部分に伸縮する機能の板バネ、スプリングバネ等のバネ類を取り付けて、既存のトイレットペーパーホルダーに先端から器具を装着して、トイレットペーパーホルダーの蓋を上下させ紙の先端を数ｃｍ残して、次に取り出しが簡単になるように切りそろえる、後付が出来るトイレットペーパーカットホルダーである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存のトイレットペーパーホルダーにも後付け出来るように取付られるトイレットペーパーホルダーであり、紙使用が容易に取り出せるトイレットペーパーカットホルダーに関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
トイレットペーパーホルダーで紙をカットして使用した後に、次の人が紙を使用する時には、トイレットペーパーホルダーの蓋を上げていちいち紙を引き出す不便さがある、それと既存のトイレットペーパーホルダーがそのまま利用できれば便利である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
トイレットペーパーホルダーの紙を次の人が使用する時に、簡単に取り出せるように紙の先端が数ｃｍホルダーの先から残るように、ペーパーホルダーの裏側部分に伸縮する機能の板バネ、スプリングバネ等のバネ類を取り付けて、既存のトイレットペーパーホルダーに先端から器具を装着して便利に使用でき、紙を切りそろえる器具にしたトイレットペーパーカットホルダーである。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明の斜視全体図と使用状態の断面図
【図１】
2016093261.tif 000003
(57)【要約】【課題】建築コストが莫大で地域住民による修理が困難な、再生可能エネルギーである太陽光発電・風力発電が、現在のところ主流となっている。これらは地域の雇用を生みださず、ヒト・モノ・カネを大きく動かすこともほとんどない。【解決手段】バイオエタノール生産に合わせて、同一の原材料から水素、メタンの生成までを行う製造設備の、初期段階であるバイオエタノール生産時に、小水力発電より得られる電力をいかし、さらにその小水力発電に、地域住民が容易に修理可能な身近な原材料を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
小水力発電を利用したバイオエタノール製造
【請求項２】
有機野菜・果物廃棄物を原材料とする請求項１を利用したバイオエタノール製造。
【請求項３】
請求項１で得られたバイオエタノールから得られる水素と、バイオエタノール醸造過程から得られる二酸化炭素を、メタン発酵に供給する醸造ガス化方法。
【請求項４】
里山に豊富に存在する竹・木材を使用した請求項１のバイオエタノール製造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、再生可能エネルギーバイオマス加工時必要エネルギー供給源に関する。
【技術背景】
【０００２】福島県は再エネ導入目標として２０４０年にはエネルギー需要量の１００％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す県を目指している。しかしながら現在のところ再生可能エネルギーといえば、太陽光・風力発電ばかりである。それでは再エネ導入目標を達成することは困難であるとも思われている。この現状を打破するには、再生可能エネルギー分野の多種多様な電源構成を導入していく必要がある。
【０００３】再生可能エネルギーの地産地消を図り、安定した電力供給を図るためには、自然条件による不安定性や小規模による出力不足を多様性による不安定性の補完や数の多さで出力不足を解消する必要がある。
【０００４】そこで本件は、再生可能エネルギー分野バイオマス醸造ガス化部門の醸造時必要エネルギーを、再生可能エネルギーの太陽光・風力発電ではなく、小水力発電を活用する。福島県は日本電力事業創世期より小水力発電が盛んで１３０もの電力会社が存在した。その再生可能エネルギーを、農林水産物の６次産業化に生かし日本の農林水産物の加工に生かし、農林水産物由来の燃料の輸出を見据えたブランドの構築が出来る体制が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】昭６０−１３８２７７
【０００６】
【非特許文献１】『Ｔｅｃｈｎｏ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎバイオエタノール特集号』農林水産先端技術産業振興センター
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】３・１１以降、原子力発電所がとまり、化石燃料を燃やし続ける火力発電所の稼働により、我が国の発電は支えられている状況にある。そういった社会状況の中、円安が進み、化石燃料輸入に伴う貿易赤字額は膨大に膨らみ続ける状況に陥っている。この状況を打破するには、国富が海外に流出し続ける状況を止めていく必要がある。【０００８】また現在再生可能エネルギーといえば、太陽光・風力発電であるといわれるが、これらは地域の雇用は生み出さない上、建築コストは莫大で、修理を行うことも地域住民には困難なものとなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】本発明は、既存の火力発電設備のみならず、既存の化石燃料使用インフラに直接使用可能な再生可能エネルギーであるバイオマス由来純国産燃料を、里山の自然が生み出す天然資源を活用することにより、化石燃料を使用しない方法で造りだすことを可能にする。【００１０】里山に豊富に存在する竹、木材を利用し、小水力発電装置に必要な水車を手づくりし、同じく里山に豊富に流出している天然水を、その動力源とする。【００１１】手づくりすることが可能である水車であれば、地域住民による修理も可能であり、また、身近に存在する材料を利用できれば、建設コストも安価に抑えることが出来る。竹は、縦に割った場合、その自然なままで理想的な、水を受け止める湾曲を持つ。これを利用する。老朽化した場合には捨てずにバイオマス原材料として活かしていくこともできる。【００１２】低価格かつ高性能な、しかも点検保守の容易な水車の使用により、小水力発電の普及を目指しつつ、それより発生した電力は、国の政策により不安定な固定価格買い取り制度には載せず、農林水産物の六次生産化という地産池消のエネルギー源とし、特に腐敗することなく大量に販売ルートに載せることが出来るバイオエタノール生産につなげていく。
【発明の効果】
【００１３】再生可能エネルギーバイオマス醸造ガス化部門を、里山の資源を最大限に活かしつつ推進することにより、地域に雇用を生みだし、ヒト・モノ・カネの流れを創りだす。これが、再生可能エネルギー分野から出来る農林水産物の付加価値の向上である。生産・流通・加工が一体化した純国産燃料の６次産業化を推進し、地域産業の再構築を進めていくことが出来る【００１４】こうした過程で得られた純国産燃料は、地域資源として活用できるとともに、地域外の都心や工業団地等にも販路を広げることが出来、地域の直接的な収入源となっていく。また、バイオマス醸造ガス化で化石燃料に代替する物質を得た後の残渣も、飼料や肥料、さらには直接燃焼によるバイオマス発電にもつなげていくことが出来る。【００１５】バイオマス醸造ガス化で生成したバイオエタノール・水素・メタンとも、燃料であり、高効率に発電エネルギーへと変換することが出来る。これらの燃料エネルギーを活かしたバイオマス発電所を地域内に建設すれば、バイオマスの収集・運搬にかかわるコストを抑制しながら、エネルギーの地産地消につとめ、さらには売電し、国家のエネルギー安全保障の確立に向けて地域住民が主体的に取り組んで行ける土台を、各地に創り上げて行くことが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１６】本発明をより具体的に説明するために、以下に実施例を示すが本発明は、これに限定されるものではない。
【実施例１】
【００１７】有機野菜・果物廃棄物に麹アミラーゼを加え、さらに酵母を加え、平行同時複発酵を行う。これによりアルコールが醸造される。このアルコールを蒸留すると、９５％のバイオエタノールを得ることが出来る。さらに、これを揮発させることにより水素を生じさせることが出来る。この醸造過程で生じた二酸化炭素と、揮発して生じた水素を、環境微生物により行われるメタン発酵に供給する。それにより、メタン生産の効率化を図ることが出来る。原材料となる有機廃棄物から得られるバイオガスは、メタンを５０〜６０％、二酸化炭素を３０〜４０％、硫化水素と少量の水素を含んでいる混合ガスである。このバイオガスは４０００〜６０００キロカロリー／立方メートルのカロリーを持ち、都市ガス並みの燃料として使用できる。またアルカリ溶液に通して二酸化炭素を除去すれば、９４００キロカロリー／立方メートルの高カロリー燃料となる。これらの純国産燃料を製造する際にも電力は必要とされる。
麹や酵母の酵素が円滑に働くためには物理的にも粉砕されていることが理想である。また麹と酵母は、その二つを同時に作用させる並行同時複発酵という世界的にも素晴らしいバイオ技術力を発揮できるが、さらにこれを急速発酵過程にのせるには適切な温度管理が重要である。また器具の洗浄乾燥消毒といった基礎的な作業等も重要である。これら必要な作業の電力として小水力発電を活用していく。
(57)【要約】【課題】管軸の方向に亘り直線部が形成される直線形状の縦断面でありながらも柔軟性や可撓性が高いケーブル保護管を提供する。【解決手段】隣接する側部１０１が突き合わされて螺旋状に折り曲げられた金属帯体１０２を備えており、金属帯体１０２は、側部１０１に形成された凹部１０３と凸部１０４とからなる嵌合部１０５を有しているケーブル保護管１００である。【選択図】図１
2016093029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する側部が突き合わされて螺旋状に折り曲げられた金属帯体を備えており、
前記金属帯体は、前記側部に形成された凹部と凸部とからなる嵌合部を有していることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記凹部に前記凸部が圧入されて一体化されている請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記嵌合部は、前記金属帯体の長手方向に亘り一定のパターンで形成されている請求項１又は２に記載のケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製のケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ケーブル保護管は、ケーブル保護管の内部に収容されるケーブルの電磁遮蔽特性を担保する観点から金属製で柔軟性や可撓性に乏しい。そのため、ケーブル保護管の縦断面を管軸の方向に亘り山部と谷部とが交互に形成される凹凸形状とすることにより、ケーブル保護管の柔軟性や可撓性の改善を図っている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ケーブル保護管の縦断面を凹凸形状とする場合、ケーブルとケーブル保護管との間の距離（より具体的には、ケーブルの内部導体と外部導体たるケーブル保護管の内表面との間の距離）が管軸の方向に亘り不均一となるため、インピーダンスが管軸の方向に亘りばらつくという問題が発生する。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、管軸の方向に亘り直線部が形成される直線形状の縦断面でありながらも柔軟性や可撓性が高いケーブル保護管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために創案された本発明は、隣接する側部が突き合わされて螺旋状に折り曲げられた金属帯体を備えており、前記金属帯体は、前記側部に形成された凹部と凸部とからなる嵌合部を有しているケーブル保護管である。
【０００７】
前記嵌合部は、前記凹部に前記凸部が圧入されて一体化されていることが好ましい。
【０００８】
前記嵌合部は、前記金属帯体の長手方向に亘り一定のパターンで形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、管軸の方向に亘り直線部が形成される直線形状の縦断面でありながらも柔軟性や可撓性が高いケーブル保護管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るケーブル保護管を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るケーブル保護管を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に順って説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本発明の好適な実施の形態に係るケーブル保護管１００は、隣接する側部１０１が突き合わされて螺旋状に折り曲げられた金属帯体１０２を備えている。
【００１３】
金属帯体１０２は、例えば、導電性に優れた銅やアルミニウムで形成されており、側部１０１に形成された凹部１０３と凸部１０４とからなる嵌合部１０５を有している。なお、金属帯体１０２は、例えば、金属板にプレス加工を施したり金属条の側部にプレス加工を施したりすることで作製することができる。
【００１４】
図１では、凹部１０３を円弧状とし、凸部１０４を凹部１０３に対応する円弧状として描いているが、凹部１０３と凸部１０４は、円弧状の他、矩形状や異形状等とすることもできる。なお、凹部１０３は、凸部１０４と比較して大きさが僅かに小さく形成されている。
【００１５】
嵌合部１０５は、凹部１０３に凸部１０４が圧入されて一体化されていることが好ましい。これにより、隣接する側部１０１の分離を妨げることができ、金属帯体１０２をあたかも一体成型の金属管であるかのように取り扱うことが可能となる。
【００１６】
嵌合部１０５は、金属帯体１０２の長手方向に亘り一定のパターンで形成されていることが好ましい。これにより、嵌合される凹部１０３と凸部１０４の組をずらしてケーブル保護管１００の外径をある程度自由に変更することが可能となる。
【００１７】
これまで説明してきたように、本実施の形態に係るケーブル保護管１００は、隣接する側部１０１が突き合わされて螺旋状に折り曲げられた金属帯体１０２を備えていることから、管軸Ｘの方向に亘り直線部１０６が形成される直線形状の縦断面となる。
【００１８】
そのため、ケーブル保護管１００を採用することにより、ケーブル１０７の内部導体１０８とケーブル保護管１００の内表面１０９との間の距離Ｌが管軸Ｘの方向に亘り一定となり、インピーダンスが管軸Ｘの方向に亘り均一となる。
【００１９】
また、本実施の形態に係るケーブル保護管１００は、隣接する側部１０１が突き合わされて螺旋状に折り曲げられた金属帯体１０２を備えており、任意の箇所で任意の方向に折り曲げることができるため、管軸Ｘの方向に亘り直線部１０６が形成される直線形状の縦断面でありながらも柔軟性や可撓性が高い。
【００２０】
更に、本実施の形態に係るケーブル保護管１００は、金属帯体１０２が側部１０１に形成された凹部１０３と凸部１０４とからなる嵌合部１０５を有していることから、ケーブル保護管１００を任意の箇所で任意の方向に折り曲げても隣接する側部１０１が分離せず、隣接する側部１０１の間に隙間等が発生しない。
【００２１】
そのため、ケーブル保護管１００の内部に高周波信号伝送用途のケーブル１０７が収容される場合であっても、隙間等を通じた雑音の影響を低減することができ、ケーブル１０７に十分な電磁遮蔽特性を付与することが可能となる。また、隙間等を通じた湿気や水分等の侵入もある程度抑制することが可能となる。
【００２２】
以上の通り、本発明によれば、管軸Ｘの方向に亘り直線部１０６が形成される直線形状の縦断面でありながらも柔軟性や可撓性が高いケーブル保護管１００を提供することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１００  ケーブル保護管
１０１  側部
１０２  金属帯体
１０３  凹部
１０４  凸部
１０５  嵌合部
１０６  直線部
１０７  ケーブル
１０８  内部導体
１０９  内表面
【図１】
2016093029.tif 000003
【図２】
2016093029.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、モーター軸に対し、垂直に４分割して、９０度ずつ、ずれた所にマグネットを４簡所設けて、反発する閉磁路電磁石を組み合はせ、超音波センサーとマイコンを用いて、電流をコントロールして馬力をアップさせることを目的としている。【解決手段】閉磁路電磁石に電気を供給するとマグネットが反発し、モーター軸が半回転すると、超音波センサーの超音波を感知、査知し、マイコン制御で電流を切り替えることを繰り返し駆動する馬力をアップさせたモーターの方法。【選択図】図１
2016093089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターの軸に復等分割されたマグネットと、超音波センサーを使用した感知・査知した電気信号をマイコンで制御し、閉磁路電磁石に供給し、モーターを駆動するマグネットを用いた馬力アップモーターの方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、モーター軸に対し、垂直に４分割して、マグネットを設け、界磁磁石を閉磁路電磁石に変えて、超音波センサーで電流の方向を変えるマグネットを用いた馬力アップモーターの方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、電気を使用した電磁石と永久磁石（マグネット）で鉄を付着させることが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題があった。
従来のモーターは、電気を使用した電機子と界磁磁石のモーターがあった。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、電気を使用しない電機子をマグネットで、界磁磁石を閉磁路電磁石を用いて、また電流を変える超音波センサーを用いた馬力アップモーターの方法を提供することを目的としている。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前記した課題を解決するために本発明は、モーター軸に対し垂直に４分割したマグネットを設けてそれぞれ９０度ずらし、界磁の閉磁路電磁石の同位相で１回転することを繰り返しおこない電流を変える超音波センサーを用いてモーターを駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、エコの電気を使用して馬力を従来よりアップさせることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【０００７】
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の一実施例を示す構成図である。
図１において、１はモーター軸である。該モーター軸に対し、垂直に４分割されたマグネットが設けられて、各９０度・１８０度・２７０度・３６０度の所に設けられている。２はマグネットである。
該マグネットが４簡所の所に設けられている。
また復分割されたときはマグネット簡所もこれにかぎるものではない。３は閉磁路電磁石である。該４分割されたマグネット（２）に設けられ、電気の同位相で反発駆動する。
また復等分に分割するときは、コイルが巻き回はされている所の鉄心を長くしとなりの閉磁路電磁石と上・下に段差を付けて分割する個数を多くする。
４はコイルである。該コイルが鉄心に巻き回はされている。５は閉磁路電磁石である。該閉磁路電磁石（３）の反対側に設けられている。６はコイルである。
該コイル（４）の反対側に設けられている。
図２において、１は、モーター軸である。２−１は９０°の所にマグネット（２）が付いている。２−２は１８０°の所にマグネット（２）が付いている。２−３は２７０°の所にマグネット（２）が付いている。２−４は３６０°の所にマグネット（２）が付いており、モーターの軸（１）が一回転することを繰り返えしおこなうものである。７は超音波センサーである。該電流を感知・査知するものである。８はマイコン（マイクロコンピュータ）である。該超音波センサーの電気信号で制御する。９は該超音波センサーを感知するガイドである。１０は該超音波センサーを査知する穴である。１１は該超音波センサーを査知する穴であり、該モーターの軸が半回転したときに電流の流れる方向を変える。
以上説明したように、本発明によれば、コミュテーターブラシを使用していないのでブラシの摩磨を気せず、ノイズの発生もなく、エコで馬力を上げることが可能になり、マグネットットの電機子を使用しているので容易に復分割することが可能になり馬力を上げることが可能になり、実用上の効果が大きい。
【符号の説明】
【０００９】１      モーター軸
２      マグネット
３      閉磁路電磁石
４      コイル
５      閉磁路電磁石
６      コイル
７      超音波センサー
８      マイコン（マイクロコンピュータ）
９      超音波を感知するガイド
１０    超音波を査知する穴
１１    超音波を査知する穴
２−１  マグネット９０°
２−２  マグネット１８０°
２−３  マグネット２７０°
２−４  マグネット３６０°
【図１】
2016093089.tif 000003
【図２】
2016093089.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施例を示す構成図である。
(57)【要約】【課題】姿勢を正しく矯正するための方法で,ひもを足の指や手の指に8の字に交差して巻き動かすことによる矯正器具。【解決手段】そのひもを足の親指と人差し指に8の字に交差してかけて歩き神経が刺激されることで外側重心が内側重心になり身体のゆがみが取れて姿勢矯正につながります。そのひもを手の指に8の字で交差してかけ動かすことにより、リハビリ効果や姿勢矯正の効果があります。例えば、高齢者のリハビリや、スポーツトレーニングとして利用できます。また、カラーセラピーを取り入れることにより、心療療法にも利用できます。装着することにより足先が刺激され正しい姿勢を導き、ダイエット効果も期待できます。【選択図】図１
2016093389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正しい姿勢を身に付けるためにチャクラカラー（赤・橙・黄・緑・青・紺・紫・白）を取り入れた輪っかを足の親指と人差し指に８の字に交差してかけ歩くことで指の間が刺激され内側重心が意識できる矯正器具。
【請求項２】
また、そのひもを足だけではなく手の指にも８の字に交差してかけて指を動かすことにより
指の間が刺激され外側の意識が外される矯正器具。
【発明の詳細な説明】
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００１】
【非特許文献１】足の矯正器具でシリコン素材やテーピングでの矯正きぐがありますが、肌に刺激が強いことがあるので刺激が柔らかいコットンや麻素材にすることにより従来のような問題が軽減できます。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
装着することによる期待できる効果
・外側重心が内側重心になる
・体幹が鍛えられる
・内臓の機能が高まる
・リハビリ効果がある
・姿勢矯正に役立てる
【課題を解決するための手段】
【０００３】
手の指と足の指にひもをまくこと
【発明の効果】
【０００４】
発明物を装着すると足先が刺激されるため無意識のうちに親指に力が入り、内側加重になりやすくなります。
そうすると、内臓機能の強化・免疫力があがり・視力の回復が期待できます。
また、身体のゆがみが矯正されることにより多様に使うことができます。
例えば、高齢者のリハビリや、スポーツトレーニングとして利用できます。
また、カラーセラピーを取り入れることにより、心療療法にも利用できます。
装着することにより足先が刺激され正しい姿勢を導き、ダイエット効果も期待できます。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】足の親指と人差し指にひもを８の字に交差して巻き、歩いていただきます。それをすることで外側重心を内側重心に意識をむけます。
【図２】手の指にも８の字にひもを交差して巻き、動かすことで神経が刺激されリハビリ効果が期待できます。
【図１】
2016093389.tif 000003
【図２】
2016093389.tif 000004
(57)【要約】【課題】  両手に荷物を持っている場合や、怪我で松葉杖が必要な場合でも、雨の中を出かけなければならない時がある。空中に浮かぶ傘が望まれる。【解決手段】  傘部と、中空の柄と、柄の一方の端部に取り付けたプロペラと、柄の他方の端部に取り付けたモーターと、中空の柄の中に納められたシャフトと、人体と接続する紐と、傘部の表面に取り付けることができる板を有し、シャフトがプロペラとモーターを接続して、プロペラを回して空中に浮かぶ傘を提供する。【選択図】図１
2016093466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘部と、中空の柄と、前記柄の一方の端部に取り付けたプロペラと、前記柄の他方の端部に取り付けたモーターと、前記中空の柄の中に納められたシャフトと、人体と接続する紐と、前記傘部の表面に取り付けることができる板を有し、前記シャフトが前記プロペラと前記モーターを接続するプロペラ付き傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、プロペラを回して空中に浮かぶ傘に関する。
【背景技術】
【０００２】  両手に荷物を持っている場合や、怪我で松葉杖が必要な場合でも、雨の中を出かけなければならない時がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  雨を避けるには傘が必要であるが、両手が荷物や松葉杖で塞がっていては傘がさせない。傘を手に持つ必要がなく、空中に浮かぶ傘が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記課題を解決するために、本発明のプロペラ付き傘は、傘部と、中空の柄と、前記柄の一方の端部に取り付けたプロペラと、前記柄の他方の端部に取り付けたモーターと、前記中空の柄の中に納められたシャフトと、人体と接続する紐と、前記傘部の表面に取り付けることができる板を有し、前記シャフトが前記プロペラと前記モーターを接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、手に持つ必要がなく、空中に浮かぶ傘を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明のプロペラ付き傘の構成を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  図１は、本発明のプロペラ付き傘の構成を説明する断面図である。図１において、１０１は傘部、１０２は前記傘部の中心を通り前記傘を支える中空の柄、１０３は前記柄の一方の端部に取り付けたプロペラ、１０４は前記柄の他方の端部に取り付けたモーター、１０５は中空の柄１０２の中に納められたシャフト、１０６は人体と接続する紐、１０７は前記傘部の表面に取り付けることができる板である。シャフト１０５はプロペラ１０３とモーター１０４を接続し、モーターの回転をプロペラに伝えてプロペラを回転させる。
【０００８】  傘部１０１は繊維や樹脂から成り、中空の柄１０２は軽い金属あるいは樹脂から成り、プロペラ１０３は樹脂から成り、シャフト１０５はステンレスなどの金属から成り、板１０７は平面状の繊維あるいは樹脂からなる。
【０００９】  紐１０６は、例えば、一方の端部がモーター１０４に取り付けられている。紐１０６の他方は輪になっていて、この輪に腕を通し人体と本発明のプロペラ付き傘を接続する。板１０７は、例えば、図１のように三角形状の薄い板で傘部１０１の表面に取り付けることができる。図１のように、傘部１０１の内側表面に取り付けることが効果的である。取りつけ方法は、傘部１０１の内側表面にマジックテープを取り付けて置き、三角形状の板１０７の一辺にもマジックテープを取り付け、それらのマジックテープを合わせて板１０７を傘１０１の表面に付着させる。この様にすれば、傘をささない時はマジックテープを剥がし、板１０７を傘表面から外しておくこともできる。
【００１０】  雨が降る方向に板１０７を向ければ、その方向に板の重さで傘部１０１が若干傾斜して雨をより防ぐことができる。前方から雨が降る場合は、板１０７を前方に向けて傘部１０１を若干前傾させてヘリコプターの様に前進させ、他方から雨が降る場合は、板１０７をその方向に向けて紐１０６で傘部１０１を引いて歩行することになる。更に、この板１０７が空気抵抗の役割を果たしプロペラ１０３と一緒に傘部１０１が回転することを防ぐ。
【００１１】  プロペラは３枚の羽根から成り、回転直径をＤ（インチ）、ピッチをＰ（インチ）、１分間のプロペラ回転数をＮ（ＲＰＭ）とする。プロペラのピッチとは、単純に前進するとした場合に、ネジのピッチと同じように１回転する間に進む前進距離のことである。この時、プロペラの静止推力（ｇ）は次の（数１）で表わされる。
【数１】
2016093466.tif 000003
【００１２】  折り畳み傘の一般的な重さは１６０ｇ、モーターは５０ｇ、プロペラ、シャフト、三角形状の板はそれぞれ３０ｇ程度であり、本発明のプロペラ付き傘の重さは３００ｇ程度になる。プロペラの回転直径Ｄ＝２５．４ｃｍ（１０インチ）、ピッチＰ＝１７ｃｍ（６．７インチ）、回転数Ｎ＝４８００（ＲＰＭ）とすれば、約３４０ｇの揚力が発生し十分に空中に浮かぶ。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明のプロペラ付き傘は実用品としてだけではなく、犬の散歩などのペット用、パラソル型にして簡単にどこでも日陰を作るレジャー用品としても応用できる。
【符号の説明】
【００１４】１０１  傘部
１０２  中空の柄
１０３  プロペラ
１０４  モーター
１０５  シャフト
１０６  紐
１０７  板
【図１】
2016093466.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】冬の寒い時期に、風呂椅子に座ったとき臀部がとても冷たい、これを解消するために、風呂椅子着座箇所を暖め快適な座り心地の風呂椅子を提供する。【解決手段】風呂椅子の着座箇所の下にお湯を貯める空間３を設け、そこにお湯取り込み口４からお湯を入れその熱で着座箇所１を暖め座ったときの臀部の冷えを解消する。【選択図】図３
2016093462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風呂椅子の着座箇所の下にお湯を貯める空間を設ける事により、お湯の熱が着座箇所に伝わり、椅子に座った際、快適な座り心地が得られる。
【請求項２】
お湯取り込み口は底板に限らず、着座の快適さを損なわない箇所に付ける。
【請求項３】
お湯取り込み口の栓はねじ込み栓等であり、その他の止水出来る物も使える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、臀部の冷えを解消するために、風呂椅子の着座箇所にお湯を貯め、温かい座り心地で使使用できるようにした。
【背景技術】
【０００２】従来は、風呂椅子の着座箇所下にお湯を貯めその箇所を温め保温できるものがなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】冬の寒い時期に、浴室は冷えており風呂椅子にお湯をかけても座ると臀部（お尻）がとても冷たい、時間が経つても温まることはない、本発明はこの難点を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】風呂椅子着座箇所１の下に、お湯を貯める空間３を設けます、部屋の底部には底板２及びお湯を注ぐねじこみ栓４を設けます。
風呂椅子を逆さまにしてねじこみ栓を開け、そこにお湯を満タンに注ぎねじ込み栓を閉め元に直し座る、これで湯たんぽの様な効果で座った時とその後の程よい温かさが得られ冬季快適に使えます
【発明の効果】
【０００５】風呂椅子着座下にお湯があることで、冬季冷たかった着座箇所が程よく温められ快適な座り心地が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の斜視透視図
【図３】本発明の正面断面図
【図４】本発明の底面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】（イ）着座箇所１から十数センチ下に底板を設ける、底板２にはお湯取り込み口４ねじ込み栓５を付ける、これにより出来た部屋は密閉空間（お湯を貯める空間３）である。
（ロ）風呂椅子の材質はプリプロピレン等、材質の厚み２〜３ミリメートル程度
（ハ）お湯を注ぐ開口部直径は洗面器等で入れ易い大きさである。
【符号の説明】
【０００８】    １  着座箇所
２  底板
３  お湯を貯める空間
４  お湯取り込み口
５  ねじ込み栓
【図１】
2016093462.tif 000003
【図２】
2016093462.tif 000004
【図３】
2016093462.tif 000005
【図４】
2016093462.tif 000006
(57)【要約】【課題】  回転式のペーパー送りを回してペーパーの掴み代を作り、上に引き出し、横に引張ってペーパーをカットする卓上型ロールペーパーホルダーを提供する。【解決手段】  底を逆八の字形またはＶ字形等としたロール受けを設けたロールペーパーの収納容器に於いて、上部片側にペーパーを迫り上げる回転式のペーパー送りを収納容器より少し突出させて設け、その上部に切り刃を設け、収納容器上部には全体を覆う回動式のカバーを設け、カバーの切り刃側の端にペーパー送りを押し付けるペーパー押さえを設ける。【選択図】図１
2016150239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底を逆八の字形またはＶ字形等としたロール受けを設けたロールペーパーの収納容器に於いて、上部片側にペーパーを迫り上げる回転式のペーパー送りを収納容器より少し突出させて設け、その上部に切り刃を設け、収納容器の上部には全体を覆う回動式のカバーを切り刃と反対側で軸支させ、切り刃側のカバーの端にはペーパー送りを押し付けるペーパー押さえを取り付けた卓上型ロールペーパーホルダー。
【請求項２】
使用によるペーパーの減少に対応して次第にロールに荷重される起伏式重石を設けた請求項１記載の卓上型ロールペーパーホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に卓上に置き、ペーパーを上方向へ引き出し、横方向へ引張ってカットする形式のロールペーパーホルダー。
【背景技術】
【０００２】  卓上で使うペーパーには、定形で折り重ねて畳まれて箱に入れられたテッシュペーパー製品や、トイレットペーパーの如くロール形状のペーパーがある。市販のロール形状のペーパーを使う卓上型ホルダーは単なる容器であって、ロールペーパーを使う場合は、両手を使って引きちぎって使用する。なお、類似構造の出願や製品は見当たらない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  折り重ねて折りたたまれたテッシュペーパー製品は、使用量が僅かでよくても１枚が必要だから不経済であり、トイレットペーパーに比べればかなり高価である。また、ペーパーが大きく上方に露出したままになる。【０００４】  ロールペーパーを利用する形態では、市販のホルダーを使う場合は両手を使って引きちぎる必要があるので面倒だし、ミシン目がうまく利用できないと切り端が見苦しく、卓上では使いぬくい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  底を逆八の字形またはＶ字肩等としたロール受け３を設けたロールペーパー２の収納容器１に於いて、上部片側にペーパーを迫り上げる回転式のペーパー送り４を収納容器より少し突出させて設け、その上部に切り刃５を設け、収納容器１の上部には全体を覆う回動式のカバー６を切り刃５と反対側で軸支させ、切り刃側のカバー６の端にはペーパーを押し付けるペーパー押さえ７を取り付けた。【０００６】  ペーパー送り４は、ローラーまたは車輪を連結した形状とし、表面はゴム等の滑り止め効果のある材料で作る。【０００７】  ペーパー押さえ７は、収納容器１内にペーパーが引き込まれないように押さえ、ペーパーをペーパー送り４へ押し付けてペーパーを確実に送り出す役目で、常時一定の力でペーパー送り４を押し付けられる必要があり、板バネ（図例）が簡単だが、弾力的にペーパー送りを押し付けられるローラー等としてもよい。【０００８】  回動式のカバー６は、先端を少し重くしておけば、固定する必要は無いが、切り刃５を鋭利にする場合は、小さな子供が誤って開ける危険もあるから固定する必要があるが、その場合は従来から使用されているキャッチ構造等で固定すればよい。【０００９】  使用によってペーパーが減ってくるとロールは軽くなり、ペーパーの引き出し力にムラが生ずるので、ペーパーの減少に対応して次第にロールペーパー２に荷重され、ロールにブレーキの掛かる起伏式重石８を設けるとスムーズだ。この場合はベルト等の連結紐９でカバー６と繋ぐと、カバーを開ければ自動的に起伏式重石８が起立でき、ロールペーパー２の挿入に便利だし、カバー６の開閉ストッパーともなる。【００１０】  ペーパが厚い場合や切り刃５が鈍い場合はカット時に力が掛かるので、カバーの軸支側の下部に固定式重石１０をつけておけば安定するが、切り刃５の鋭利度や使用するペーパーの厚みによって決めればよい。【００１１】  使用時は、回転式のペーパー送り４を指で回してペーパーの掴み代を作ってから、所要長さ分のペーパーを上方へ引き出し、横方向へ引張ってカットする。
【発明の効果】
【００１２】  片手だけで操作でき、回転式のペーパー送りを回してペーパーの掴み代を作るので、どちらの方向からでも使用でき、手や目の不自由な人でも使い易く、市販のトイレット用ロールペーパーを使えば安価であり、必要な分だけ引き出してカットして利用でききるので、資源のムダ使いにならず、経済的である。【００１３】  ロールは容器に収まるし、切り刃は露出しないので鋭利にできるし、鋭角的にカットできるので、ペーパーの切り口が綺麗で露出せず、卓上に置いても問題なく、軸が無いので幅を狭くできるから、横付けにすれば壁面にも取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  断面図
【符号の説明】
【００１５】１    収納容器
２    ロールペーパー
３    ロール受け
４    ペーパー送り
５    切り刃
６    カバー
７    ペーパー押さえ
８    起伏式重石
９    連結紐
１０  固定式重石
【図１】
2016150239.tif 000003
(57)【要約】【課題】シートの座面および背当て面は一般的に通気が悪く汗ばんだりして不快感が出易かった。それを解決する為には専用設計したクッション成形を必要とする為にコストが高い。また暖房では電熱線を使う事でクッションの伸縮に追従出来ずに疲労断線する事が有った。【解決手段】無通気性の繊維を使った底面側と通気性を持った上面の袋状の間に通気路を確保する立体型繊維を入れて、風量調整バルブ付きダクトを介して送風機より冷気及び暖気を送り込み通気性を持った上面から吹き出して使用することで、従来の専用設計に捉われず、一体化またはシートの上面カバーとして設定でき汎用性がある為に商品の設計範囲を広げるとともにコストダウンが可能に成る。また、電熱線の様な故障リスクを排除出来るため耐久性の高いシートの冷・暖送風システムを提供できる。【選択図】図１
2016150236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無通気性布および無通気性の科学繊維を使った底面側と通気性を持った上面の袋状の間に通気路を確保する立体型繊維を入れて風量調整バルブ付きダクトを介して送風機より冷気及び暖気を送り込み通気性を持った上面から吹き出して使用するクッション性のあるシート用の冷・暖送風システム。
【請求項２】
シートの通気性の有る表皮の内部に請求項１の装置を取り付けて一体化させたシート用の冷・暖送風システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、シートの快適性を高める冷・暖送風システムである。
【背景技術】
【０００２】  従来の自動車用シートの送風システムはクッションを専用に造り込むタイプのものがある。また、ヒーターに付いては電熱線を使用して居る物もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０１１−６３２５７
【特許文献２】特許公開２００７−５１３８２７
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記で述べた従来のシート用冷・暖房装置はシートクッションを専用に設計する必要がありコストが掛かっていた。また、暖房には電熱線を使用している為にクッションのたわみに追従出来ずに疲労破断する事があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は独立した通風袋で通風路を確保し、電熱線を使用しないで冷暖房送風装置とダクトを介し連動する冷・暖送風システムである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は従来の専用設計に捉われず、シートと一体化またはシートの上面カバーとして設定でき汎用性がある為に商品の設計範囲を広げるとともにコストダウンが可能に成る。また、電熱線の様な故障リスクを排除出来るため耐久性の高いシートの冷・暖送風システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の装置の全体図。
【図２】本発明の構造部分Ａ−Ａ線断念図。
【図３】本発明の表面取り付けの実施例図。
【図４】本発明の内部組み込みの実施例図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１０】  図１の構成を作成する為に図２の断面図の様に無通気性布および無通気性の科学繊維（８）を使った底面側と通気性を持った上面（６）の袋状の間に通気路を確保する立体型繊維（７）を入れて風量調整バルブ（３）付きダクト（２）を介して空調式送風機（５）と接続する。
【実施例】
【００１１】  図３の様にシートの表皮に本発明の装置（１）を取り付けて空調式送風機（５）と接続する。【００１２】  図４の様にシートの表皮内部に本発明の装置（１）を取り付けて空調式送風機（５）と接続する。【００１３】  本発明の装置を自動車および工作車両等に取り付ける場合は、空調式送風機（５）を自動車の空調式送風機から、ダクト（４）を介して直接取り入れる事が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明は自動車および工作車両等のシートに用いて快適な着座環境を提供する事が出来る。
【符号の説明】
【００１５】１  送風吹き出し袋本体。
２  送風管。
３  風量調整用バルブ。
６  袋本体断面の上面で通気性生地。
７  袋内部断面の通気路用の立体型繊維。
８  袋本体断面の底面で無通気性繊維。
【受託番号】
【・・・・】
【図１】
2016150236.tif 000003
【図２】
2016150236.tif 000004
【図３】
2016150236.tif 000005
【図４】
2016150236.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】シャフトがヘッドの動きを支配し易くなるようにし、プレーヤーの意図する方向へ正確にボールを打つことが可能なゴルフクラブの提供。【解決手段】パタークラブの設計に際し、従来のシャフトよりも重いシャフトを取り付ける。具体的にはヘッド部の重量に対し０．８倍ないし１．２倍の重量のシャフトを取り付ける構成とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドの重量に対し０．８倍ないし１．２倍の重量を有するシャフトを取り付けたパター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は意図した方向へ正確にボールを打つことができるパターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ゴルフクラブは人がスイングした時にヘッドスピードができるだけ速くなるように設計されてきた。【０００３】  そのためシャフトはスイング時の慣性モーメントを小さくするために軽量のものが採用されてきた。具体的にはドライバーの場合ヘッドの重量を２００グラムないし２５０グラムとし、シャフトの重量を８０グラムないし１００グラムとして設計されてきた。すなわちヘッドの重量に対し、シャフトの重量は０．４ないし０．５倍程度であった。【０００４】  ドライバー以外のウッドおよびアイアンクラブでもヘッドとシャフトの重量は同様の概念で設計されてきた。【０００５】  また従来のパターも同様の概念で設計されてきた。すなわちヘッドの重量を３００ないし４００グラムとし、シャフトの重量を１００ないし１５０グラムとしてきた。【０００６】  しかしながらパターではスイング中のヘッドスピードをできるだけ速くする必要はないので、慣性モーメントが小さい軽量のシャフトを取り付ける必要はなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ヘッドスピードを最大とすることを目的としたドライバー、ウッド、およびアイアンクラブではヘッドの重量がシャフトの重量をはるかに上回るために、スイング中にはヘッドの動きがシャフトの動きを支配する現象がおきる。すなわちシャフトの動きでヘッドの動きを正確に支配することは困難になる。このことは上記のクラブでボールを意図した方向へ正確に打つことが難しい理由の一つとなる。【０００８】  ヘッドの重量がシャフトの重量をはるかに上回る従来のパターでもスイング中にヘッドの動きがシャフトの動きを支配する現象がおきるので、シャフトの動きでヘッドの動きを正確に支配することが難しくなる。すなわちプレーヤーがシャフトに与えた動きがヘッドの動きを正確に支配できないので、ボールを意図した方向へ打つことが難しくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  パターにヘッドの重量とほぼ等しい重量を持つシャフトを取り付ける。具体的にはヘッドの重量の０．８倍ないし１．２倍の重量を持つシャフトを取り付ける。
【発明の効果】
【００１０】  本発明のパターではヘッドの重量とシャフトの重量はほぼ等しいので、スイング中にはヘッドの動きはシャフトの動きを支配しない。そしてシャフトの動きがヘッドの動きを支配するようになる。【００１１】  したがってプレーヤーが本発明のパターを使うとボールを意図した方向へ正確に打つことが容易になる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  本考案のパターにおいてはゴルフルールに適合する方式でヘッドの重量とほぼ等しい重量のシャフトをヘッドに取り付ける。