(57)【要約】【課題】据付壁面の温度状況を検知して、よりきめ細やかにユーザーの快適性を向上させることができる空気調和装置を提供することを目的としている。【解決手段】室内機本体と、室内機本体内に設けられ、空気を室内機本体内に取り込み、室内機本体外に放出する室内送風機と、室内機本体内に設けられ、室内機本体内に取り込まれた空気と冷媒とを熱交換する室内熱交換器と、室内機本体に設けられ、室内機本体の背面側が検知範囲に含まれるように構成された赤外線センサと、少なくとも赤外線センサにおける室内機本体の背面側の温度検知結果に基づいて、空調制御を行う制御装置と、を備えたものである。【選択図】図２
2016038153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機本体と、
前記室内機本体内に設けられ、空気を前記室内機本体内に取り込み、前記室内機本体外に放出する室内送風機と、
前記室内機本体内に設けられ、前記室内機本体内に取り込まれた空気と冷媒とを熱交換する室内熱交換器と、
前記室内機本体に設けられ、前記室内機本体の背面側が検知範囲に含まれるように構成された赤外線センサと、
少なくとも前記赤外線センサにおける前記室内機本体の背面側の温度検知結果に基づいて、空調制御を行う制御装置と、
を備えた
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記室内機本体の背面側の温度検知結果に基づいて体感温度を算出し、
前記体感温度と予め設定されている空調対象空間の設定温度との差分に基づいて前記空調制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
室外機本体と、前記室外機本体内に設けられた圧縮機とをさらに備え、
前記制御装置は、
前記体感温度と前記設定温度との差分が予め設定された値よりも大きいと、前記空調制御として前記室内送風機の回転数を増大させ、前記圧縮機の回転数を増大させる
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室内機本体の吹出口に設けられた風向板を有し、
前記制御装置は、
前記体感温度と前記設定温度との差分が予め設定された値よりも大きいと、前記空調制御として前記室内機本体の背面側に空気が向かうように前記風向板を向ける
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記赤外線センサの検知範囲として、
前記室内機本体の前側の範囲を含む第１の検知範囲と、
前記室内機本体の背面側の範囲を含む第２の検知範囲とが設定されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記第１の検知範囲を前記赤外線センサで連続して検知させ、前記第１の検知範囲での検知回数が予め設定された回数以上となった場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記第２の検知範囲の検知をしてから予め設定された時間が経過するまでは前記第１の検知範囲を前記赤外線センサに検知させ、
前記第２の検知範囲の検知をしてから予め設定された時間が経過した場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記赤外線センサの温度検知結果に基づいて人体の有無の判定をすることができるものであり、
前記第２の検知範囲の検知をしてから予め設定された時間が経過していない場合、又は、前記室内機本体の背面側近傍領域に人体が存在すると判定されなかった場合には、前記第１の検知範囲を前記赤外線センサに検知させ、
前記第２の検知範囲の検知をしてから予め設定された時間が経過し、前記室内機本体の背面側近傍領域に人体が存在すると判定された場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記赤外線センサに前記第２の検知範囲の検知をさせるか否かを切り替える切替手段をさらに備え、
前記制御装置は、
前記切替手段により前記第２の検知範囲の検知をしないように設定された場合には、前記第１の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、
暖房運転又は冷房運転を介してから予め設定された時間が経過していない場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記室内機本体の背面側の床温度と予め設定された範囲の床温度との差が、第１の所定温度以上の場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５〜１０のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、
前記室内機本体の背面側の床温度が、予め設定された時間内に第２の所定温度以上変化した場合には、前記第２の検知範囲を前記赤外線センサに検知させる
ことを特徴とする請求項５〜１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記赤外線センサは、
検知範囲を走査できるように前記室内機本体に回転自在に設けられ、
前記制御装置は、
前記第１の検知範囲の方が前記第２の検知範囲よりも、前記赤外線センサの回転速度を高くするか、前記赤外線センサの走査時の取り込み待機時間を短くするか、のうちの少なくとも一方を行っている
ことを特徴とする請求項５〜１２のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空調対象空間（以下、室内とも称する）に存在する人体を検知してきめ細かい空調制御を実施するため、赤外線センサを有する空気調和装置の室内機が各種提案されている（たとえば、特許文献１参照）。ここで、赤外線センサとは、熱を検知するセンサであり、たとえば、人体を検知するのに利用される。
特許文献１に記載の空気調和装置は、室内の人体及び室内の温度などを検知することを目的としているため、室内機の前側の範囲が検知範囲となっており、赤外線センサはその検知範囲を走査して熱を検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４２１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
壁掛けタイプの室内機の据付壁面は室外機との配管などの関係から建物の外と中を区切る仕切り壁に設置されることが多い。つまり、仕切り壁を据付壁面とすることが多い。このとき、赤外線センサは、据付壁面側から室内側に向かう方向を検知するように動作する（たとえば、前述の特許文献１）。
【０００５】
たとえば冬において、仕切り壁部分には冷たい外気に触れることになるので、仕切り壁部分の温度は、室内の温度、空気調和装置の吹き出した風が当たる他の壁面温度及び床面温度などよりも低くなりやすい。あるいは、仕切り壁には、多くの場合、窓などが設けられているので窓から冷気が侵入してくる。
これらの要因により、仕切り壁の近くに在室している者は、仕切り壁から遠くにいる者と比較すると輻射熱の影響で寒いと感じる。すなわち、仕切り壁の近くに在室している者の体感温度は低くなる。
【０００６】
特許文献１に記載の空気調和装置では、据付壁面側から室内側に向かう方向の温度を検知するように赤外線センサが動作しており、据付壁面の温度状況を検知できず、よりきめ細やかにユーザーの快適性を向上させることができないという課題がある。
【０００７】
本発明は、据付壁面の温度状況を検知して、よりきめ細やかにユーザーの快適性を向上させることができる空気調和装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、室内機本体と、室内機本体内に設けられ、空気を室内機本体内に取り込み、室内機本体外に放出する室内送風機と、室内機本体内に設けられ、室内機本体内に取り込まれた空気と冷媒とを熱交換する室内熱交換器と、室内機本体に設けられ、室内機本体の背面側が検知範囲に含まれるように構成された赤外線センサと、少なくとも赤外線センサにおける室内機本体の背面側の温度検知結果に基づいて、空調制御を行う制御装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置によれば、上記の赤外線センサ及び制御装置を備えているので、室内機本体の背面側の温度（据付壁面の温度）を検知し、その検知結果に基づいた空調制御を実施でき、よりきめ細やかにユーザーの快適性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１００の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置２００の有する冷媒回路ＣＣを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００に搭載された制御装置７０などの説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置２００の室外機１０１に搭載された制御装置７１などの説明図である。
【図５Ａ】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置２００の赤外線センサ８００の構成を説明する模式図である。
【図５Ｂ】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置２００の赤外線センサ８００が室内機本体１Ａの背面側を検知している様子を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。
【図７Ａ】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の室内機１００の赤外線センサ８００の検知範囲の説明図であり、室内機１００及び空調対象空間を上側から見た図である。
【図７Ｂ】図７Ａを縦断面視した説明図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の制御フローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の制御フローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。
【図１１Ａ】据付壁面Ｗの近傍領域についての説明図であり、室内機１００及び空調対象空間を上側から見た図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａを縦断面視した説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態６に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態７に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態８に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態９に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実態に係る空気調和装置の室内機について、図面などを参照しながら説明する。ここで、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一、またはこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態において共通である。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１００の構成を示す斜視図である。図１を参照して室内機１００の構成について説明する。ここで、本実施の形態１に係る室内機１００は、壁面に設置される壁掛けタイプの室内機である。
【００１３】
図１において、室内機１００は、図示省略の熱交換器及び送風機などが搭載された室内機本体１Ａを有している。室内機本体１Ａには、その上部に吸込口１が形成され、前面側の下部に吹出口２が形成されている。また、室内機本体１Ａは、吹出口２の形成位置に、空気の吹き出し方向の上下を調整する上下風向板３と、空気の吹き出し方向の左右を調整する左右風向板４とを有している。さらに、室内機本体１Ａは、空調対象空間（室内、ビルの一室など）となる部屋の温度を走査しながら物体表面から放射する赤外線を検知し、温度情報を取得する赤外線センサ８００を有している。
【００１４】
図２は、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の有する冷媒回路ＣＣを示す図である。なお、冷房運転時又は除湿運転時は、冷媒が図中の実線で示す矢印の方向に流れ、暖房運転時は冷媒が図中の破線で示す矢印の方向に流れる。
図２に示すように、空気調和装置２００は、利用側機である室内機１００及び熱源側機である室外機１０１を有している。室内機１００と室外機１０１とは冷媒配管Ｐで接続されている。空気調和装置２００は、圧縮機１０、四方弁１５、室外熱交換器１４、室外送風機１１、室内熱交換器１３、室内送風機１２、絞り装置１６、制御装置７０及び制御装置７１を有している。
【００１５】
室内機１００は、空調対象空間に空調空気を供給する室内送風機１２と、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には凝縮器（放熱器）として機能する室内熱交換器１３と、室内送風機１２の動作などを制御する制御装置７０とが搭載されている。
ここで、上記した室内送風機１２は、室内機本体１Ａ内に設けられ、空気を室内機本体１Ａ内に取り込み、室内機本体１Ａ外に放出するものである。また、室内熱交換器１３は、室内機本体１Ａ内に取り込まれた空気と冷媒とを熱交換するものである。
【００１６】
室外機１０１は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機１０と、冷媒と空気との熱交換を促進する室外送風機１１と、冷房運転時には凝縮器として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する室外熱交換器１４、暖房運転及び冷房運転の切り替えなどに用いられる四方弁１５と、圧縮機１０の回転数などを制御し、室内機１００に搭載された制御装置７０と通信する制御装置７１とが搭載されている。また、冷媒の流量を調整する絞り装置１６は、たとえば、膨張弁、キャピラリーチューブなどで構成することができる。
【００１７】
図３は、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００に搭載された制御装置７０などの説明図である。室内機１００は、制御装置７０に電気的に接続される入力回路２３及び出力回路２６を有している。
【００１８】
入力回路２３は、図３に示すように、リモートコントローラなどを介して入力されたユーザーの設定情報２０、赤外線センサ８００からの取得情報２１、及び、室外機１０１の制御装置７１から出力される情報２２などを受信するものである。入力回路２３にて受信された情報などは、制御装置７０に出力される。
【００１９】
制御装置７０は、入力回路２３から出力される設定情報２０、取得情報２１及び情報２２を受信し、各種の空調制御を実施するものである。制御装置７０は、赤外線センサ８００の検知結果（検知温度）に基づいて、空調対象空間の壁面の温度を算出し、輻射の影響を考慮して空調制御を行うものである。すなわち、制御装置７０は、たとえばユーザーなどによって設定される設定温度だけでなく、輻射による影響をも考慮して空調制御を実施する。
【００２０】
制御装置７０は、たとえばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などに対応する演算処理装置２４と、予め設定された情報などが格納され、たとえばフラッシュメモリなどに対応する記憶装置２５とを有しているものである。さらに、制御装置７０は、タイマなどの計時手段を有し、時間ないし時刻に関する計測などを行うことができる。また、制御装置７０は、赤外線センサ８００の駆動を制御する。たとえば、赤外線センサ８００が回動自在の機構を有している場合には、制御装置７０は、赤外線センサ８００を回転させて、赤外線センサ８００に検知範囲を走査させることができる。
【００２１】
なお、記憶装置２５は、制御などに係る処理手順をプログラムしたデータを有している。そして、演算処理装置２４がプログラムのデータに基づく処理を実行して各種制御を実現する。
【００２２】
制御装置７０は、演算処理装置２４が受信した設定情報２０、取得情報２１及び情報２２と、記憶装置２５に格納されている情報とに基づいて予め設定された処理を行い、その処理結果を出力回路２６に出力する。
【００２３】
出力回路２６は、図３に示すように、制御装置７０の演算処理装置２４から出力された処理結果２７を室内機１００の各種機器に出力するものである。ここで、各種機器とは、たとえば、室内送風機１２、上下風向板３、左右風向板４などに対応する。
これにより、制御装置７０で演算処理された内容に応じて室内送風機１２などが動作する。たとえば、制御装置７０の演算処理装置２４から出力された処理結果２７が、室内送風機１２の回転数の増減に関するものであれば、室内送風機１２の回転数が増減される。
また、上下風向板３の位置の変更、左右風向板４の位置の変更に関するものであれば、上下風向板３、左右風向板４の位置が変更される。
【００２４】
また、出力回路２６は、制御装置７０の演算処理装置２４から出力された情報２８を室外機１０１の制御装置７１へ出力する。情報２８の内容としては、たとえば、圧縮機１０の回転数、四方弁１５の切り替えなどがある。
【００２５】
図４は、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室外機１０１に搭載された制御装置７１などの説明図である。制御装置７１も、室内機１００に搭載された制御装置７０に準じた構成を有している。
【００２６】
制御装置７１は、図４に示すように、室内機１００の制御装置７０から室外機１０１の制御装置７１へ出力される情報２８、及び各種センサからの取得情報３０を入力回路３１にて受信する。制御装置７１は、ＣＰＵに対応する演算処理装置３２において、その受信した情報を記憶装置３３に設定されているプログラムに基づいた処理を行う。そして、制御装置７１は、その処理結果３５に基づいて出力回路３４を介して圧縮機９の動作を変更する。また、制御装置７１は、その処理結果３５に基づいて、室外送風機１１の回転数、四方弁１５の切り替え、絞り装置１６の開度の制御などを実施する。
また、制御装置７１は、室内機１００の制御装置７０への情報２２を出力する。制御装置７０によって算出された空調対象空間の温度（室温）、空調対象空間における体感温度、及び空調対象空間の設定温度に応じて、制御装置７１は、圧縮機１０の回転数の変更などを行う。
【００２７】
図５Ａは、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の赤外線センサ８００の構成を説明する模式図である。図５Ｂは、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の赤外線センサ８００が室内機本体１Ａの背面側を検知している様子を模式的に示す図である。なお、説明上の便宜のため、室内機１００が設置される空調対象空間は、室内機１００が取り付けられる据付壁面Ｗ（仕切り壁の室内側面）と、据付壁面Ｗに対向する正面壁と、右壁と、右壁に対向する左壁と、床と、床に対向する天井とを有している場合を一例に説明する。
【００２８】
赤外線センサ８００は、赤外線を検知するセンサ部４０Ｂと、センサ部４０Ｂを駆動するたとえばステッピングモータなどで構成することができる駆動部４０Ａとを有しているものである。すなわち、赤外線センサ８００は、駆動部４０Ａの作用によってセンサ部４０Ｂが回転することができるように構成されているものである。駆動部４０Ａは、鉛直方向に平行な回転軸４０Ａ１を有しており、この回転軸４０Ａ１が回転することでセンサ部４０Ｂも回転する。
なお、センサ部４０Ｂには、たとえば対象物の赤外線量を計測するサーモパイルセンサを用いることができる。
また、センサ部４０Ｂも回転軸４０Ｂ１を有している。そして、図５Ａでは便宜上離れているものとして図示しているが、回転軸４０Ａ１と回転軸４０Ｂ１とは連結している。
【００２９】
また、図５Ｂに示すように、センサ部４０Ｂは、その赤外線の検知部Ｓが室内機本体１Ａの下面１Ａ１よりも下側に突出するように設けられている。これにより、赤外線センサ８００は、室内機本体１Ａに干渉してしまい、室内機本体１Ａの背面側、すなわち室内機１００の据付壁面Ｗの温度情報が取得できなくなってしまうことがないように構成されている。
【００３０】
そして、赤外線センサ８００は、駆動部４０Ａがセンサ部４０Ｂを回転させて、予め設定された検知範囲を走査することができ、予め設定された検知範囲の熱画像を取得することができる。
【００３１】
赤外線センサ８００は、室内機本体１Ａの前側及び左右の側方側だけでなく、室内機本体１Ａの背面側も検知範囲に含まれるように構成されている。赤外線センサ８００の検知範囲として据付壁面Ｗも含めることで、据付壁面Ｗの温度による輻射の影響も含めて空調制御を実施することができ、よりきめ細やかにユーザーの快適性を向上させることができる。
【００３２】
［実施の形態１の制御フロー］
図６は、本実施の形態１に係る空気調和装置の制御フローチャートである。なお、制御装置７００は、制御装置７０及び制御装置７１を総称したものである。ＳＴ００１にて、制御装置７００は、据付壁面Ｗを含む温度情報を赤外線センサ８００より取得する。ＳＴ００２にて、制御装置７００は、その取得した情報に基づいて空調対象空間の床、据付壁面Ｗ、右壁、左壁、正面壁などの温度検知と人体位置の検知を行う。ＳＴ００３にて、制御装置７００は、検知した人体位置での体感温度を算出する。体感温度の算出方法としては、たとえばＳＥＴ＊  （新標準有効温度）などにより求めることができる。すなわち、体感温度は、人体位置における温度、湿度、風速、輻射温度などに基づいて算出することができる。ＳＴ００４にて、制御装置７００は、体感温度に応じて室内機１００の上下風向板３及び左右風向板４の向き、室内送風機１２の回転数、室外機１０１の圧縮機１０の回転数、室外送風機１１の回転数、絞り装置１６の開度などの制御を行う。
【００３３】
室内機１００は、据付壁面Ｗも含めた空調対象空間の壁面の温度を取得する。ここで、取得した温度が壁面の温度か床面の温度かどうかを判断する方法としては、たとえば、冷房運転時及び暖房運転時の温度の変化によって求めることができる。これは、熱の比容量が壁面と床面とでは異なり、冷房運転時の冷風、暖房運転時の温風が床、壁などに当たったときの温度の計時的な変化が異なることから求めることができる。
さらに、赤外線センサ８００の上下方向の配光差に基づいて、赤外線センサ８００で検知した人体の奥行き距離を取得することができる。また、赤外線センサ８００の左右方向の検知範囲の走査時の分解能に基づいて、人体の左壁面ないし右壁面からの距離を取得することができる。
【００３４】
このようにして得られた床の特定の部分の温度Ｔｆ、右壁の温度Ｔｗ＿Ｒ、左壁の温度Ｔｗ＿Ｌ、正面壁の温度Ｔｗ＿Ｆ、据付壁面Ｗの温度Ｔｗ＿Ｂ、そして、右壁から床の特定の部分までの距離Ｘ＿Ｒ、左壁から床の特定部分までの距離Ｘ＿Ｌ、正面壁から床の特定部分までの距離Ｙ＿Ｆ、据付壁面Ｗから床の特定部分までの距離Ｙ＿Ｂから空調対象空間の所定位置における輻射も含めた温度Ｔは以下の式によって算出できる。
【００３５】
【数１】
2016038153.tif 000003
【００３６】
このように、制御装置７００は、空調対象空間の所定位置における輻射も含めた温度Ｔより、上述した体感温度を算出する。そして、制御装置７００は、この算出した体感温度から、室内機１００の上下風向板３及び左右風向板４の向き、室内送風機１２の回転数、室外機１０１の圧縮機１０の回転数、室外送風機１１の回転数、絞り装置１６の開度などの制御を行う。
【００３７】
［実施の形態１の効果］
本実施の形態１に係る空気調和装置は、室内機本体１Ａに設けられ、室内機本体１Ａの背面側（据付壁面Ｗ）が検知範囲に含まれるように構成された赤外線センサ８００と、赤外線センサ８００における室内機本体１Ａの背面側の温度検知結果に基づいて空調制御を行う制御装置７００を有している。このため、据付壁面Ｗの温度を求め、その輻射影響を正しく反映することによって、体感温度に沿って冷房運転又は暖房運転を行うことができ、ユーザーの快適性をよりきめ細やかに向上させることができる。
【００３８】
たとえば、冷房運転を行っている時に据付壁面Ｗのみが室内外を隔てる壁面であった場合であって、室外の温度が室内の温度と比較して非常に高い場合には、据付壁面Ｗの温度が高くなり、据付壁面Ｗの近くに在室している者は、その体感温度が高くなっており、快適性が損なわれている。
このような場合において、据付壁面Ｗの輻射影響を加味した体感温度で空調制御を実施すると、据付壁面Ｗの近くに在室している者の快適性を向上させることができる。すなわち、体感温度が設定温度に到達するまで、たとえば、（１）室内送風機１２の回転数を通常より大きくし冷風感を与えながら、（２）圧縮機１０の回転数を高くして冷媒の流量を増やし室内熱交換器１３での室内空気との熱交換量を増やす。
また、空調対象空間を均一に冷却すると、その他のユーザーの快適性が損なわれる可能性があるので、（３）上下風向板３及び左右風向板４の向きを変更し、冷気が据付壁面Ｗの近くに在室している者に流れるようにする。
このような制御を実施することで、据付壁面Ｗの近くに在室している者の快適性も向上させることができ、ユーザーの快適性をよりきめ細やかに向上させることができる。
【００３９】
本実施の形態１において、室内機１００を正面から見たときに赤外線センサ８００が室内機本体１Ａの下部の左端側に配置された場合を一例として示しているが、この態様に限定されるものではない。赤外線センサ８００が据付壁面Ｗの温度を取得できるように設置されていれば、室内機本体１Ａの下部の中央部でもよいし、室内機本体１Ａの下部の右端側に設置されていてもよい。また、赤外線センサ８００は、据付壁面Ｗの温度を取得できるように設置されていれば、室内機１００の側面、上面に設置されていてもよい。
【００４０】
本実施の形態１では、室内機１００の室内機本体１Ａに１つの赤外線センサ８００が搭載されている場合を示しているが、それに限定されるものではなく、複数設置されていてもよい。
【００４１】
本実施の形態１では、赤外線センサ８００の回転軸４０Ｂ１が鉛直方向に平行である場合を一例に説明したが、それに限定されるものではなく、鉛直方向から傾いていてもよい。
【００４２】
本実施の形態１では、赤外線センサ８００が、対象物の赤外線量を計測するセンサ部４０Ｂと、回転の伝達部材である回転軸４０Ｂ１とを一体としたものを一例に示しているが、それに限定されるものではなく、これらは別体であってもよい（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。
【００４３】
本実施の形態１では、赤外線センサ８００の駆動において据付壁面Ｗを検知範囲に含むように、赤外線センサ８００（センサ部４０Ｂ）を回転自在にして３６０度回転できるように構成した場合を一例に説明したが、それに限定されるものではない。３６０度の全方位に回転しないように、適宜位置決めリブを設け、センサ部４０Ｂの駆動範囲を制限してもよい。
【００４４】
実施の形態２．
図７Ａは、本実施の形態２に係る空気調和装置２００の室内機１００の赤外線センサ８００の検知範囲の説明図であり、室内機１００及び空調対象空間を上側から見た図である。図７Ｂは、図７Ａを縦断面視した説明図である。図８は、本実施の形態２に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。本実施の形態２では、検知範囲が複数の領域に分かれた態様となっている。実施の形態２では、実施の形態１と共通する構成については同一符号を付し、相違点について中心に説明するものとする。
【００４５】
本実施の形態２において、制御装置７０には、室内機本体１Ａの前側を検知範囲とする検知範囲Ｂと、主に室内機本体１Ａの据付壁面Ｗを検知範囲とする検知範囲Ａとが赤外線センサ８００の検知範囲として設定されている。そして、制御装置７０は、検知範囲Ｂ及び検知範囲Ａを走査するかを決定する検知範囲判別手段を有している。
ここで、検知範囲Ｂは、第１の検知範囲に対応し、検知範囲Ａは、第２の検知範囲に対応している。
【００４６】
検知範囲Ｂは、室内機本体１Ａの前側の範囲を含む検知範囲である。検知範囲Ａは、室内機本体１Ａの背面側の範囲を含む検知範囲である。ここで、図７Ａ及び図７Ｂでは検知範囲Ｂと検知範囲Ａは重複しない範囲として規定しているが、検知範囲Ｂが検知範囲Ａを含んでいてもよいし、検知範囲Ｂと検知範囲Ａの一部が重複していてもよい。また、図７Ａ及び図７Ｂでは検知範囲を検知範囲Ｂ及び検知範囲Ａの２つに分けているが、それ以上の複数の検知範囲に分けてもよい。
【００４７】
［実施の形態２の制御フロー］
制御装置７００の検知範囲判別手段は、図８のフローチャートに示すように、赤外線センサ８００の検知範囲の走査を行う際に、検知範囲Ｂと検知範囲Ａのどちらの検知範囲の走査を行うかを決定する機能を有する。
【００４８】
図８では、赤外線センサ８００を動作させる際に検知範囲判別手段を呼び出し、ＳＴ１０１にて検知範囲Ｂの連続走査回数が３０回以上であるかを判定し、３０回以上である場合にはＳＴ１０２にて検知範囲Ａの走査を実施し、ＳＴ１０３にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であるかを判定する。ここで、検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であればＳＴ１０４にて検知範囲Ａの連続走査回数をクリア、ＳＴ１０５にて検知範囲Ｂの連続走査回数をクリアしてＳＴ１０１へ戻る。次に、ＳＴ１０３にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回未満だった場合にはＳＴ１０４、ＳＴ１０５を実施せず、ＳＴ１０６にて検知範囲Ａの連続走査回数を＋１増加させてＳＴ１０２へ戻る。
また、ＳＴ１０１にて検知範囲Ｂの連続走査回数が３０回未満である場合には、ＳＴ１０７にて検知範囲Ｂの走査を実施し、ＳＴ１０８にて検知範囲Ｂの連続走査回数を＋１増加させてＳＴ１０１へ戻る。このようにして、検知範囲Ａ及び検知範囲Ｂを走査する。
【００４９】
［検知範囲Ｂ及び検知範囲Ａの操作頻度］
検知範囲Ａの走査は、据付壁面Ｗの温度を取得するためのものである。ここで、据付壁面Ｗの温度は、室内機１００の吹き出す風が直接当たらないため、床、室内機１００から見た時の右壁、左壁、正面壁の温度に比べると急激な温度変化はしにくい。また、外気温度や日射によって変化するが、住宅において仕切り壁の断熱性能は室内に設置されている内壁の断熱性能に比べて高いため、急激な温度変化はしにくい。
【００５０】
図７において、検知範囲Ｂの走査は、床、室内機１００から見たときの右壁、左壁、正面壁の温度、室内にいる人体の位置を取得するためのものである。ここで、床、室内機１００から見た時の右壁、左壁、正面壁の温度は空気調和装置２００の室内機１００から吹き出す風が当たるため、温度が急激に変化しやすい。
また、室内にいる人体の位置を検知して空調制御を実施している場合には、人体の移動後、検知範囲Ｂの走査をしなくては人体の移動を検知することができず、各種制御、たとえば、ユーザーの操作を介さず人体の位置に風を向けるべく上下風向板３、左右風向板４の位置を調整する制御を、リアルタイムで実施しにくくなる。つまり、検知範囲Ｂを走査する頻度が低くなると、人体が移動してしまって人体が存在しない箇所に向けて上下風向板３、左右風向板４を向けている可能性があるということである。その他にも、冷房運転中に体感温度が高くなるような場所に人体が移動した場合に、圧縮機１０の回転数を高くして体感温度が設定温度に近づくように運転を行う制御も実施することができなくなる。したがって、検知範囲Ｂの方が、据付壁面Ｗの温度を検知する検知範囲Ａよりも走査の頻度を高くする必要がある。
【００５１】
検知範囲判別手段を用いることで、検知範囲Ｂの走査の頻度を高くすることができるとともに、一定の頻度で検知範囲Ａの操作も実施するので、据付壁面Ｗの温度情報に基づく空調制御も実施することができる。
【００５２】
［実施の形態２の効果］
実施の形態２に係る空気調和装置２００は、検知範囲Ｂ及び検知範囲Ａを区別して規定し、検知範囲Ａの走査頻度が高くなるようになっている。これにより、人体の移動、床面温度、及び室内機１００からみた右壁、左壁、正面壁の温度の変化を早期にとらえることができる。
これにより、体感温度の変化も素早く空気調和装置２００の運転に反映させることができ、最適な運転状態へと遷移する時間を短くすることができ、よりきめ細やかにユーザーの快適性を向上させることができる。
【００５３】
また、たとえば図７Ａ及び図７Ｂで記載の検知範囲Ｂといった据付壁面Ｗの検知範囲を走査する場合においても、据付壁面Ｗの温度状態の変化に追従できる十分な間隔で走査することができるため、据付壁面Ｗの温度も十分に確かな状態で体感温度の算出に反映することができる。
このように、本実施の形態２に係る空気調和装置２００では、検知範囲Ｂの頻度を大きくしてユーザーが存在している可能性の高いエリアについてきめ細やかな空調制御を実施しながらも、据付壁面Ｗの輻射による体感温度の影響も適宜考慮に入れた制御を実施することができる。
【００５４】
本実施の形態２において、図８のＳＴ１０１に記載の３０回という回数やＳＴ１０３に記載の２回という回数はあくまで一例であり、あらかじめ定めた一定回数であれば設計者の意図に応じて設定してよい値とする。つまり、図８の例では検知範囲Ｂの走査を３０回連続で行った場合に、２回連続で検知範囲Ａの走査を行う処理としているが、検知範囲Ｂの走査を１０回連続で行った場合に、検知範囲Ａの走査を１回のみ実施してもよい。
【００５５】
実施の形態３．
図９は、本実施の形態３に係る空気調和装置の制御フローチャートである。本実施の形態３では、実施の形態２における図８のＳＴ１０１の制御が異なっている。具体的には、本実施の形態３の図９のＳＴ２０１では、実施の形態２の図８のＳＴ１０１とは異なり、検知範囲Ａに基づいて制御を実施している。また、本実施の形態２の図８のＳＴ１０８に対応する処理はない。その他は実施の形態２と共通である。実施の形態３では、実施の形態１、２と共通する構成については同一符号を付し、相違点について中心に説明するものとする。
【００５６】
［実施の形態３の制御フロー］
ＳＴ２０１にて、制御装置７００は、検知範囲Ａの走査後タイマが３０分以上経過しているかを判定し、３０分以上経過している場合にはＳＴ２０２にて検知範囲Ａの走査を実施し、ＳＴ２０３にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であるかを判定する。ここで、検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であればＳＴ２０４にて検知範囲Ａの連続走査回数をクリア、ＳＴ２０５にて検知範囲Ａの走査後タイマをクリアした後、スタートさせ、ＳＴ２０１へ戻る。次に、ＳＴ２０３にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回未満だった場合にはＳＴ２０４、ＳＴ２０５を実施せず、ＳＴ２０６にて検知範囲Ａの連続走査回数を＋１増加させてＳＴ２０２へ戻る。また、ＳＴ２０１にて検知範囲Ａの走査後タイマが３０分未経過である場合には、ＳＴ２０７にて検知範囲Ｂの走査を実施してＳＴ２０１へ戻る。
【００５７】
［実施の形態３の効果］
本実施の形態３は、実施の形態１、２と同様の効果を有する。
【００５８】
本実施の形態３において、図９のＳＴ２０１に記載の３０分という時間やＳＴ２０３に記載の２回という回数はあくまで一例であり、あらかじめ定めた一定時間や一定回数であれば設計者の意図に応じて設定してよい値とする。つまり、図９の例では検知範囲Ａの走査後タイマが３０分経過した場合に、２回連続で検知範囲Ａの走査を行う処理としているが、検知範囲Ａの走査後タイマが１５分経過時に検知範囲Ａの走査を１回のみ実施してもよい。
【００５９】
実施の形態４．
図１０は、本実施の形態４に係る空気調和装置の制御フローチャートである。本実施の形態４では、実施の形態３における図９のＳＴ２０１における設定時間が異なっており、また、ＳＴ３０２が追加されている。本実施の形態４では、実施の形態１〜３と共通する構成については同一符号を付し、相違点について中心に説明するものとする。
【００６０】
［実施の形態４の制御フロー］
制御装置７００は、赤外線センサ８００を動作させる際に検知範囲判別手段を呼び出す。ＳＴ３０１にて検知範囲Ａの走査後タイマが１０分以上経過しているかを判定し、１０分以上経過している場合には、ＳＴ３０２にて据付壁面Ｗの近傍領域に人体が存在するか否かを検知し、人体の存在を検知した場合にはＳＴ３０３にて検知範囲Ａの走査を実施し、ＳＴ３０４にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であるかを判定する。
ここで、検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であればＳＴ３０５にて検知範囲Ａの連続走査回数をクリア、ＳＴ３０６にて検知範囲Ａの走査後タイマをクリアした後、スタートさせ、ＳＴ３０１へ戻る。
【００６１】
次に、ＳＴ３０４にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回未満だった場合にはＳＴ３０５、ＳＴ３０６を実施せず、ＳＴ３０７にて検知範囲Ａの連続走査回数を＋１増加させてＳＴ３０３へ戻る。また、ＳＴ３０１にて検知範囲Ａの走査後タイマが１０分未経過である場合、またはＳＴ３０２にて据付壁面Ｗの近傍領域に人体を検知していない場合には、ＳＴ３０８にて検知範囲Ｂの走査を実施してＳＴ３０１へ戻る。
【００６２】
図１１Ａは、据付壁面Ｗの近傍領域についての説明図であり、室内機１００及び空調対象空間を上側から見た図である。図１１Ｂは、図１１Ａを縦断面視した説明図である。据付壁面Ｗの近傍領域Ｃとは、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、据付壁面Ｗ側の領域をさす。より詳しくは、据付壁面Ｗから一定の距離の領域を指す。ここで、赤外線センサ８００と据付壁面Ｗとの最短距離を結ぶ直線と据付壁面Ｗとの交点を点Ｎとする。据付壁面Ｗの近傍領域Ｃは、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、たとえば、検知範囲Ｂのうち点Ｎから２ｍ以内の領域が該当する。ただし、この据付壁面Ｗの近傍領域Ｃは設定の一例であり、その数値や範囲を限定するものではない。
【００６３】
［実施の形態４の効果］
本実施の形態４の構成を用いると、人体が据付壁面Ｗの近傍領域Ｃに検知している場合のみに据付壁面Ｗを含む検知範囲の走査を行うことができる。ここで、本実施の形態１において記載したとおり、据付壁面Ｗの輻射影響は据付壁面Ｗの近傍の人体においては大きく影響を及ぼすが、据付壁面Ｗから離れている人体においてはその影響は小さくなる。このため、据付壁面Ｗの温度の影響が大きい場合のみ据付壁面Ｗを含む検知範囲の走査を行うことができる。
【００６４】
更に、図１０のＳＴ３０１の処理によって、据付壁面Ｗの近傍領域に人体を検知し続けている場合に、据付壁面Ｗの温度を取得する間隔をあらかじめ設定した間隔より短くなることを防ぎ、据付壁面Ｗの緩やかな温度変化を無駄な走査をすることなく取得することができる。
【００６５】
本実施の形態４においては、据付壁面Ｗの温度の影響が大きい場合、すなわち据付壁面Ｗ側に人体が存在する場合に、据付壁面Ｗを含む検知範囲の走査を行う。このため、据付壁面Ｗを含まない検知範囲の走査の間隔を最小化し、実施の形態２での効果と同様に、体感温度の変化も素早く空気調和装置２００の運転に反映させることができ、最適な運転状態へと遷移する時間を短くすることができ、よりきめ細やかにユーザーの快適性を向上させることができる。
【００６６】
本実施の形態４において、図１０のＳＴ３０１に記載の１０分という時間やＳＴ３０４に記載の２回という回数はあくまで一例であり、あらかじめ定めた一定時間や一定回数であれば設計者の意図に応じて設定してよい値とする。つまり、図１０の例では検知範囲Ａの走査後タイマが１０分経過した場合に、２回連続で検知範囲Ａの走査を行う処理としているが、検知範囲Ａの走査後タイマの判定を５分と設定して、検知範囲Ａの走査を１回のみ実施する、と設定してもよい。
【００６７】
実施の形態５．
図１２は、本実施の形態５に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。本実施の形態５では、実施の形態１〜４と共通する構成については同一符号を付し、相違点について中心に説明するものとする。本実施の形態５では、複数ある検知範囲のうち、どの検知範囲を走査するか、リモートコントローラなどを介したユーザーの設定に応じて決定する態様である。
【００６８】
検知範囲判別手段は、図１２のフローチャートに示すように、赤外線センサ８００の検知範囲の走査を行う際に、検知範囲Ａと検知範囲Ｂのどちらの検知範囲の走査を行うかを決定する機能を有する。図１２中に出てくる据付壁面使用はユーザーが設定する情報で、据付壁面Ｗの温度情報を使用したい場合には据付壁面使用を設定とし、使用したくない場合には未設定とする。
【００６９】
［実施の形態５の制御フロー］
制御装置７００は、赤外線センサ８００を動作させる際に検知範囲判別手段を呼び出す。ＳＴ４０１にて現在の据付壁面使用が設定されているかどうかを判定し、設定されている場合にはＳＴ４０２にて、据付壁面使用の前回設定情報が未設定であるかを判定する。ＳＴ４０２で未設定となっている場合にはＳＴ４０３にて検知範囲Ａの走査を実施し、ＳＴ４０４にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であるかを判定する。
【００７０】
ここで、検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であればＳＴ４０５にて検知範囲Ａの連続走査回数をクリア、ＳＴ４０６にて据付壁面使用の前回設定情報を設定と記録してＳＴ４０１へ戻る。次に、ＳＴ４０４にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回未満だった場合にはＳＴ４０５、ＳＴ４０６を実施せず、ＳＴ４０７にて検知範囲Ａの連続走査回数を＋１増加させてＳＴ４０３へ戻る。また、ＳＴ４０１にて現在の据付壁面使用が設定されていない場合には、ＳＴ４０８にて据付壁面使用の前回設定情報に未設定を記録する。ＳＴ４０８の処理後、または、ＳＴ４０２にて据付壁面使用の前回設定情報が設定となっていた場合には、ＳＴ４０９にて検知範囲Ｂの走査を実施してＳＴ４０１へ戻る。
【００７１】
［実施の形態５の効果］
本実施の形態５では、ユーザーの設定に応じて、主に据付壁面Ｗの温度情報を取得するための検知範囲の走査を行わないようにすることで、通常の据付壁面Ｗ以外の検知範囲の走査間隔を最短にすることができる。たとえば、据付壁面Ｗに窓などがない、あるいは、高断熱住宅であるため据付壁面Ｗの温度がほとんど変化しないような住宅であれば、据付壁面Ｗの温度が体感温度に与える影響は非常に小さくなる。たとえば、赤外線センサ８００の検知範囲を広げる必要がないとユーザーが判断した場合に、据付壁面Ｗを含む検知範囲の走査を行わないように設定できる。
【００７２】
ユーザーが据付壁面Ｗへの検知範囲の走査を実施する必要がないと設定した後に、再度、据付壁面Ｗへの検知範囲の走査を実施したいと設定した場合に、今現在の据付壁面Ｗの温度状態を取得できる。
【００７３】
実施の形態１に記載の利点が得られない場合、主に据付壁面Ｗの温度情報を取得するための検知範囲の走査は実施する必要がない。そのような場合に主に据付壁面Ｗの温度情報を取得するための検知範囲への走査は、主に据付壁面Ｗの温度情報を取得するためでない検知範囲の走査の間隔を長くしてしまう一因となるが、本実施の形態５を用いてユーザーが設定を行うことでこれを解消することができる。
【００７４】
実施の形態６．
図１３は、本実施の形態６に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。本実施の形態６では、実施の形態１〜５と共通する構成については同一符号を付し、相違点について中心に説明するものとする。本実施の形態６では、複数ある検知範囲のうち、どの検知範囲を走査するか、冷房運転ないし暖房運転開始時かどうかに応じて判別する態様である。
【００７５】
［実施の形態６の制御フロー］
制御装置７００は、赤外線センサ８００を動作させる際に検知範囲判別手段を呼び出す。ＳＴ５０１にて今回が冷房運転または暖房運転開始時かを判定する。ここで、冷房運転または暖房運転の開始時である場合にはＳＴ５０２にて検知範囲Ａの走査を実施し、ＳＴ５０３にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であるかを判定する。
【００７６】
ここで、検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であればＳＴ５０４にて検知範囲Ａの連続走査回数をクリアし本処理を終了する。次に、ＳＴ５０３にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回未満だった場合にはＳＴ５０４を実施せず、ＳＴ５０５にて検知範囲Ａの連続走査回数を＋１増加させてＳＴ５０２に戻る。また、ＳＴ５０１にて今回が冷房運転または暖房運転の開始時でない場合には、ＳＴ５０６にて検知範囲Ｂの走査を実施し、本処理を終了する。
【００７７】
［実施の形態６の効果］
本実施の形態６の構成を用いることで、冷房運転開始時や暖房運転開始時において、据付壁面温度の情報を運転開始時に取得することができる。たとえば、暖房運転開始時においては暖房運転開始時の据付壁面Ｗの温度が一定値以上低いならば暖房運転開始から一定時間内の暖房運転において、圧縮機１０の回転数を通常よりも高くし、吹き出す風が高温になるようにしてもよい。
【００７８】
冷房運転開始時または暖房運転開始時に据付壁面Ｗの温度情報を取得することで、体感温度を正確に算出し、より快適な空気調和環境を作り出すことができる。また、冷房運転開始から一定時間内、または、暖房運転開始から一定時間内の運転起動時の圧縮機１０、室外送風機１１、絞り装置１６及び室内送風機１２などの動作を、一定時間以上経過した運転安定時の動作と異なる動作をさせることで快適な空気調和環境を素早く作り出すことができる。
【００７９】
実施の形態７．
図１４は、本実施の形態７に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。本実施の形態７では、実施の形態１〜６と共通する構成については同一符号を付し、相違点について中心に説明するものとする。本実施の形態７では、複数ある検知範囲のうち、どの検知範囲を走査するか、据付壁面Ｗの近傍領域Ｃの床温度と据付壁面Ｗの近傍領域Ｃでない床温度から判別する態様である。
【００８０】
［実施の形態７の制御フロー］
制御装置７００は、赤外線センサ８００を動作させる際に検知範囲判別手段を呼び出す。ＳＴ６０１にて据付壁面Ｗの近傍領域Ｃの床温度と据付壁面Ｗの近傍領域Ｃ以外の床温度の変化（差）が、第１の所定温度（たとえば、２℃）以上であるかを判定する。差が２℃以上の場合にはＳＴ６０２にて検知範囲Ａの走査を実施し、ＳＴ６０３にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であるかを判定する。
【００８１】
ここで、検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であればＳＴ６０４にて検知範囲Ａの連続走査回数をクリアしＳＴ６０１へ戻る。次に、ＳＴ６０３にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回未満だった場合にはＳＴ６０４を実施せず、ＳＴ６０５にて検知範囲Ａの連続走査回数を＋１増加させてＳＴ６０２へ戻る。また、ＳＴ６０１にて差が２℃未満であった場合には、ＳＴ６０６にて検知範囲Ｂの走査を実施してＳＴ６０１へ戻る。
【００８２】
なお、上述した据付壁面Ｗの近傍領域Ｃとは、実施の形態４の図１１Ａ及び図１１Ｂで説明した据付壁面Ｗの近傍領域Ｃに対応する。また、据付壁面Ｗの近傍領域Ｃ以外とは、たとえば、図１１で記載している検知範囲Ｂのうち据付壁面Ｗの近傍領域Ｃを除いた領域を指す。
【００８３】
［実施の形態７の効果］
実施の形態７の構成を用いることで、たとえば、冷房運転中に据付壁面Ｗに陽が当たり、据付壁面Ｗの付近の床にも陽が差し込むことで、据付壁面Ｗの付近の床温度が高い場合においても、その状態をとらえて、据付壁面Ｗの温度情報を更新することができる。
【００８４】
据付壁面Ｗ側の環境、たとえば日射などが変化した場合においても、その変化を床面から読み取り、据付壁面Ｗの温度情報を更新できることから、体感温度へ素早く反映することができ、よりきめ細やかにユーザーの快適性を向上させることができる。
【００８５】
本実施の形態７において、第１の所定温度が２℃であること、及びＳＴ６０３に記載の２回という回数はあくまで一例であり、あらかじめ定めた温度差の閾値や一定回数であれば設計者の意図に応じて設定してよい値とする。さらに、温度差の閾値は冷房運転時と暖房運転時に別々に用意してもよいものとする。
【００８６】
実施の形態８．
図１５は、本実施の形態８に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。本実施の形態８では、実施の形態１〜７と共通する構成については同一符号を付し、相違点について中心に説明するものとする。本実施の形態８では、複数ある検知範囲のうち、どの検知範囲を走査するか、据付壁面Ｗの近傍領域Ｃの床温度の時系列的な変化から判別する態様となっている。
【００８７】
［実施の形態８の制御フロー］
制御装置７００は、赤外線センサ８００を動作させる際に検知範囲判別手段を呼び出す。ＳＴ７０１にて据付壁面近傍領域の床温度が、予め設定された時間内（たとえば、５分以内）に第２の所定温度以上（たとえば、２℃以上）変化したかどうかを判定する。変化が２℃以上の場合にはＳＴ７０２にて検知範囲Ａの走査を実施し、ＳＴ７０３にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であるかを判定する。
【００８８】
ここで、検知範囲Ａの連続走査回数が２回以上であればＳＴ７０４にて検知範囲Ａの連続走査回数をクリアしＳＴ７０１へ戻る。次に、ＳＴ７０３にて検知範囲Ａの連続走査回数が２回未満だった場合にはＳＴ７０４を実施せず、ＳＴ７０５にて検知範囲Ａの連続走査回数を＋１増加させてＳＴ７０２へ戻る。また、ＳＴ７０１にて変化が２℃未満であった場合には、ＳＴ７０６にて検知範囲Ｂの走査を実施してＳＴ７０１へ戻る。
【００８９】
［実施の形態８の効果］
実施の形態８の構成を用いることで、たとえば冷房運転中に据付壁面Ｗに陽が当たり、据付壁面Ｗの付近の床にも陽が差し込むことで、据付壁面Ｗの付近の床温度が高い場合においても、その状態をとらえて、据付壁面Ｗの温度情報を更新することができる。
【００９０】
据付壁面Ｗ付近の環境、たとえば日射などが変化した場合においても、その変化を床面から読み取り、据付壁面Ｗの温度情報を更新できることから、体感温度へ素早く反映することができ、よりきめ細やかにユーザーの快適性を向上させることができる。
【００９１】
本実施の形態８において、第２の所定温度が２℃であること、及びＳＴ７０３に記載の２回という回数はあくまで一例であり、あらかじめ定めた温度変化の閾値や一定回数であれば設計者の意図に応じて設定してよい値とする。さらに、温度変化の閾値は冷房運転時と暖房運転時に別々に用意してもよいものとする。
【００９２】
実施の形態９．
図１６は、本実施の形態９に係る空気調和装置２００の制御フローチャートである。本実施の形態９では、実施の形態１〜８と共通する構成については同一符号を付し、相違点について中心に説明するものとする。
本実施の形態９では、制御装置７００が走査設定決定手段を有している。複数の検知範囲のうちどの検知範囲の走査を行うかを決定した後に、この走査設定決定手段は、検知範囲毎に駆動速度、走査時の取り込み待機時間を設定する。
【００９３】
走査設定決定手段は、図１６に示すように、赤外線センサ８００の検知範囲の走査を行う際に、検知範囲を判別後に、検知範囲に応じて駆動速度、走査時の取り込み待機時間を設定する機能を有する。
【００９４】
［実施の形態９の制御フロー］
制御装置７００は、赤外線センサ８００を動作させる際に走査設定決定手段を呼び出す。ＳＴ８０１にて今回の走査が検知範囲Ａに対して行われるのかを判定する。ここで、検知範囲Ａに対して走査を行う場合にはＳＴ８０２にて走査時の駆動速度を３００ｐｐｓとし、ＳＴ８０３にて走査時の取り込み待機時間を５０ｍｓｅｃとする。一方で、ＳＴ８０１にて今回の走査が検知範囲Ａでない場合にはＳＴ８０４にて走査時の駆動速度を２００ｐｐｓとし、ＳＴ８０５にて走査時の取り込み待機時間を１００ｍｓｅｃとする。
【００９５】
ここで、図１６のＳＴ８０２、ＳＴ８０４での駆動速度の記載は赤外線センサ８００の駆動をステッピングモータで行っているものとして記載しているが、本実施の形態９は駆動装置を限定するものではなく駆動の速度を個別に設定できるように構成してもよい。また、図１６のＳＴ８０３、ＳＴ８０５での取り込み待機時間は、赤外線センサ８００において、出力が安定するまでの待機時間のことである。
【００９６】
［実施の形態９の効果］
複数の検知範囲毎に駆動速度や取り込み待機時間を設定することで、たとえば、人体を検知しないため、おおよその温度が取得できればよい据付壁面側の検知範囲では通常時よりも駆動速度を早くし、取り込み待機時間を短くすることで走査に係る時間を短縮することができる。
【００９７】
本実施の形態９では据付壁面Ｗ側の検知範囲の走査時間を短縮化することで据付壁面Ｗ以外の検知範囲の走査間隔を短縮化し、検知のリアルタイム性を改善することで、据付壁面Ｗの温度情報を素早く更新できることから、体感温度へ素早く反映することができ、よりきめ細やかにユーザーの快適性を向上させることができる。
【００９８】
本実施の形態９において、図１６のＳＴ８０２、ＳＴ８０３、ＳＴ８０４、ＳＴ８０５に記載している設定値はあくまで一例であり、あらかじめ定めた値であれば設計者の意図に応じて設定してよい。
【００９９】
また、本実施の形態９においては、検知範囲Ａの方が検知範囲Ｂよりも、赤外線センサ８００の走査時の駆動速度（回転速度）を速くするとともに、走査時の取り込み待機時間を短くしている場合について説明したが、それに限定されるものではない。赤外線センサ８００の走査時の駆動速度（回転速度）を速くすることと、走査時の取り込み待機時間を短くすることとの少なくとも一方を実施する態様であってもよい。
【０１００】
［変形例］
実施の形態９では、検知範囲Ａと検知範囲Ｂとで異なる駆動速度及び取り込み待機時間を設定した態様であったが、同じであってもよい。これにより、検知範囲毎に駆動速度や取り込み待機時間が変化しないため、駆動が同一であり、駆動音の発生周期や大きさも変動しない。このため、耳障りな音の発生を抑制することができ、室内にいるユーザーの快適性を保つことができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  吸込口、１Ａ  室内機本体、１Ａ１  下面、２  吹出口、３  上下風向板、４  左右風向板、９  圧縮機、１０  圧縮機、１１  室外送風機、１２  室内送風機、１３  室内熱交換器、１４  室外熱交換器、１５  四方弁、１６  絞り装置、２０  設定情報、２１  取得情報、２２  情報、２３  入力回路、２４  演算処理装置、２５  記憶装置、２６  出力回路、２７  処理結果、２８  情報、３０  取得情報、３１  入力回路、３２  演算処理装置、３３  記憶装置、３４  出力回路、３５  処理結果、４０Ａ  駆動部、４０Ａ１  回転軸、４０Ｂ  センサ部、４０Ｂ１  回転軸、７０  制御装置、７１  制御装置、１００  室内機、１０１  室外機、２００  空気調和装置、７００  制御装置、８００  赤外線センサ、Ａ  検知範囲、Ｂ  検知範囲、Ｃ  近傍領域、ＣＣ  冷媒回路、Ｐ  冷媒配管、Ｓ  検知部、Ｗ  据付壁面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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