(57)【要約】      （修正有）【課題】要救助者の状態に応じて、救助者の選定をし、対応方法の提示を行う。【解決手段】要救助者用端末４０と、要救助者が所持する双方向通信端末５０と、システム管理サーバ１０と、通信管理端末２０と、受付用電話端末２８と、救助者用端末３０と、通知先端末６０と、を通信ネットワーク７０上に備える要救助者を迅速に救助するための救助支援システム１であって、構成機器および予め用意をしたテーブルを適宜活用し、要救助者の状況に応じてシーケンスを変更し、最適な救助の対応方法を提供する。【選択図】図１
2016038752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要救助者用端末と、要救助者が所持する双方向通信端末と、システム管理サーバと、通信管理端末と、受付用電話端末と、救助者用端末と、通知先端末と、を通信ネットワーク上に備える要救助者を迅速に救助するための救助支援システムであって、
前記要救助者用端末は、
該要救助者用端末の位置データを取得する位置データ取得手段と、
要救助信号を入力するための要救助信号入力手段と、
前記要救助信号または前記位置データの少なくともいずれか一方を通信ネットワーク上に接続された機器に送信する要救助者用端末送信手段と、
を有し、
前記システム管理サーバは、
予め設定された要救助者のカテゴリーまたは要救助者の状態の少なくともいずれか一方に対応したアクセス権の送信先、前記位置データ、経過データおよび要救助者の個人データ（以下、位置、経過および個人データを救助用基本データと呼ぶ。）を保存するテーブルを格納するデータ格納手段と、
救助用基本データを参照し、計算処理し、
かつ、
前記救助用基本データへの一時的なアクセス権を生成する
データ処理手段と、
通信ネットワーク上に接続された機器と前記要救助信号、前記アクセス権の送信先、前記アクセス権（以下、アクセス権の送信先およびアクセス権をアクセス権データと呼ぶ。）および前記救助用基本データの送受信を行うシステム管理サーバ通信手段と、
を有し、
前記通信管理端末は、
前記アクセス権データおよび前記救助用基本データを一時格納する一時データ格納手段と、
通信ネットワーク上に接続された機器と音声通話、コンピュータ通信、前記アクセス権データおよび前記救助用基本データの送受信を行う通信管理端末通信手段と、
前記アクセス権の送信先および前記救助用基本データを表示する通信管理端末表示手段と、
を有し、
前記救助者用端末は、
通信ネットワーク上に接続された機器と前記アクセス権および前記救助用基本データの送受信を行う救助者用端末通信手段と、
データ処理を行う救助者用端末データ処理手段と、
前記救助用基本データを表示する救助情報表示手段と、
を有し、
前記要救助者用端末は、
前記要救助者用端末送信手段を介し、前記要救助信号および前記位置データを前記システム管理サーバに発信し、
前記システム管理サーバは、
前記要救助信号を受信した後、前記システム管理サーバ通信手段を介し、前記アクセス権データおよび前記救助用基本データを前記通信管理端末に送信し、
前記通知先端末に前記アクセス権および前記救助用基本データを送信し、
前記通信管理端末は、
前記通信管理端末通信手段を介し、前記アクセス権データおよび前記救助用基本データを受信し、
前記通信管理端末表示手段を介し、前記通信管理端末の操作者に前記アクセス権の送信先、前記救助用基本データを表示し、
前記操作者によって、前記通信管理端末通信手段または電話回線の少なくともいずれか一方を介し、前記双方向通信端末と通信し、要救助者の安否を確認した上で、前記前記アクセス権の送信先に前記アクセス権を送信することを前記通信管理端末に入力され、
前記受付用電話端末は、
コンピュータ通信が行えない場合の音声通話による安否確認に、前記通信管理端末の操作者に用いられ、
前記通信管理端末は、
前記通信管理端末通信手段を介し、前記アクセス権を前記アクセス権の送信先である前記救助者用端末に送信し、
前記受付用電話端末は、
コンピュータ通信が行えない場合の音声通話による救助依頼に、前記通信管理端末の操作者に用いられ、
前記救助者用端末は、
前記救助用端末通信手段を介し、前記救助用基本データを取得し、
前記システム管理サーバは、
必要に応じて、前記要救助者用端末を追跡するために、前記システム管理サーバ通信手段を介し、前記要救助者用端末から予め定められた時間間隔で送信されてくる前記位置データを取得し、
前記救助者用端末は、
また、必要に応じ前記要救助者用端末を追跡するために、前記救助用端末通信手段を介し、
前記システム管理サーバに接続し、前記位置データを取得し、
前記救助情報表示手段を介し、前記救助者基本データを救助者に提示すること、
を特徴とする救助支援システム。
【請求項２】
前記双方向通信端末は、
要救助者の状態のデータを入力する要救助者状態データ入力手段と、
通信ネットワーク上に接続された機器と安否確認メールの受信および要救助者状態データの送信を行う要救助者状態データ通信手段と、
を有し、
前記システム管理サーバは、
前記データ格納手段が、
予め入力された救助方法判断テーブル
を備え、
前記救助方法判断テーブルは、
要救助者をカテゴリー別に分けた要救助者カテゴリーテーブルと、
各要救助者カテゴリーに応じて要救助者の要救助信号発信後の状態をパターン化した状態テーブルと、
前記状態に応じた対応方法を格納した対応方法テーブルと、
前記状態に応じた前記アクセス権の送信先を格納したアクセス権の送信先テーブルと、
前記要救助者カテゴリー、前記状態、対応方法および前記アクセス権の送信先を関連づける要救助者状態データ参照テーブルと、
を有し、
前記システム管理サーバ通信手段が、
前記要救助者状態データを受信し、前記対応方法を送信するシステム管理サーバ通信手段、
前記データ処理手段が、
前記要救助者状態データを前記要救助者状態データ参照テーブルに参照し、前記アクセス権の送信先および前記対応方法の照合を行うデータ処理手段、
を有し、
前記通信管理端末は、
前記通信管理端末通信手段が、
前記安否確認メールの送信および前記要救助者状態データの送受信を行う通信管理端末通信手段、
を有し、
前記救助者用端末が、
前記要救助者状態データを入力する要救助者状態データ入力手段、
前記救助者用端末通信手段が、
前記システム管理サーバに前記要救助者状態データを送信し、前記対応方法の受信を行う救助者用端末通信手段、
前記救助情報表示手段が、
前記対応方法を表示する救助情報表示手段、
を有すること、
を特徴とする請求項１に記載する救助支援システム。
【請求項３】
前記要救助者用端末は、
前記要救助者用端末送信手段を介し、前記要救助信号および前記位置データを前記システム管理サーバに発信し、
前記システム管理サーバは、
前記要救助信号を受信した後、前記システム管理サーバ通信手段を介し、前記アクセス権データおよび前記救助用基本データを前記通信管理端末に送信し、
前記通知先端末に前記救助用基本データを送信し、
前記通信管理端末は、
前記通信管理端末通信手段を介して、前記安否確認メールを前記双方向通信端末に送信し、
所定時間内に応答がない場合には、応答がない旨の要救助者状態データを前記システム管理サーバに送信し、
入力された要救助者状態データの応答があった場合には、要救助者状態データを前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、
前記システム管理サーバ通信手段を介して、前記要救助者状態データを受信した後、前記データ処理手段により判断処理された前記アクセス権の送信先および前記対応方法を前記通信管理端末に送信し、
前記通信管理端末は、
前記通信管理端末表示手段を介し、通信管理端末の操作者に前記アクセス権の送信先、前記救助用基本データおよび前記対応方法を提示し、
前記操作者によって、前記通信管理端末通信手段を介し、前記アクセス権の送信先に前記アクセス権を送信することを前記通信管理端末に入力され、
前記通信管理端末は、
前記アクセス権を前記アクセス権の送信先である前記救助者用端末に送信し、
前記受付用電話端末は、
コンピュータ通信が行えない場合の音声通話による救助依頼に、前記通信管理端末の操作者に用いられ、
前記救助者用端末は、
前記救助者用端末通信手段を介し、前記アクセス権を使用して前記システム管理サーバから前記救助者基本データおよび前記対応方法を取得し、
また、必要に応じ前記要救助者用端末を追跡するために、前記救助用端末通信手段を介し、
前記システム管理サーバに接続し、前記位置データを取得し、
前記救助者用端末を所持する救助者が要救助者と接触した際に、要救助者の状況に応じて、前記要救助者状態データ入力手段を介して、入力された前記要救助者状態データを、前記救助者用端末通信手段を介し前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、
前記システム管理サーバ通信手段を介して、前記要救助者状態データを受信した後、前記データ処理手段により判断処理された前記対応方法を前記救助者用端末に提供すること、
を特徴とする請求項２に記載する救助支援システム。
【請求項４】
前記要救助者状態データ入力手段が、
前記双方向通信端末また前記救助者用端末において音声で入力される要救助者状態データ入力手段であること、
を特徴とする請求項２または請求項３に記載する救助支援システム
【請求項５】
前記要救助者用端末は、
前記システム管理サーバから予め定められた時間間隔で行われる前記位置データの要求に対して、前記要救助者用端末送信手段を介し前記位置データを送信し、
前記システム管理サーバは、
前記データ処理手段が、
取得した前記位置データと前回取得した前記位置データとについて予め設定された時間内でＧＰＳ座標の比較演算を少なくとも１回以上行い、前記時間内において前記位置データの差異が予め設定された範囲以内の値である場合には、要救助者に異常事態が発生し停滞していると判断し、
前記システム管理サーバ通信手段が、
前記通信管理端末に前記アクセス権の送信先、前記アクセス権および前記救助者基本データを送信すること、
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載する救助支援システム。
【請求項６】
前記要救助者用端末は、
前記システム管理サーバから予め定められた時間間隔で行われる前記位置データの要求に対して、前記要救助者用端末送信手段を介し前記位置データを送信し、
前記システム管理サーバは、
前記データ処理手段が、
前記データ格納手段に予め格納された要救助者の行動エリア外周を示す行動範囲データを読み出し、取得した前記位置データと、前記データ処理手段を用いて比較演算を行い、予め設定された時間を継続して前記位置データが前記行動範囲データの範囲外である場合には、要救助者が異常行動を行っていると判断し、
前記システム管理サーバ通信手段が、
前記通信管理端末に前記アクセス権の送信先、前記アクセス権および前記救助用基本データを送信すること、
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載する救助支援システム。
【請求項７】
前記システム管理サーバは、
前記データ処理手段が、
前記通知先端末または前記双方向通信端末の少なくともいずれかからの入力に従って、前記行動範囲データの範囲外に前記位置データが存在することを検知した場合、異常行動として検知しない旨の登録を行う異常行動非検知登録手段、
および、
前記行動範囲データの範囲外に前記位置データが存在することを検知した場合には、異常行動として検知を行う旨の登録を行う異常行動検知登録手段、
を有し、
前記異常行動非検知登録がなされている場合であって、取得した前記位置データが前記行動範囲データの範囲外であることを検知したときは正常行動であると判断し、
前記システム管理サーバ通信手段が、
前記通信管理端末および前記通知先端末に正常行動である旨の通知、および、アクセス権の送信を行うこと、
前記通知先端末は、
前記要救助者用端末が前記行動範囲データの範囲外にある間、必要に応じ前記要救助者用端末を追跡するために、アクセス権を使用して前記システム管理サーバに接続し、前記位置データを取得可能であること、
を特徴とする請求項６に記載する救助支援システム。
【請求項８】
前記システム管理サーバは、
前記データ処理手段が、
前記通知先端末または前記双方向通信端末の少なくともいずれかからの入力に従って、前記行動範囲データの範囲外に前記位置データが存在することを最初に検知した後、予め設定された時間が経過するまでは異常行動として検知しない旨の設定を行う非検知時間設定手段、
を有し、
非検知時間を経過して取得した前記位置データが前記行動範囲データの範囲外であると検知した場合は、異常行動であると判断すること、
を特徴とする請求項７に記載する救助支援システム。
【請求項９】
前記位置データは、
１回の位置データ取得処理あたり少なくとも２回以上ＧＰＳ座標を取得し、取得したＧＰＳ座標の平均値をとり、誤差の補正を行われたものであること、
を特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載する救助支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者の緊急通報や異常行動を速やかに検知し、迅速な救助活動を行うための支援を行う通信ネットワークを利用したシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、高齢化が進んだことにより認知症で徘徊者が増加している。また、独居高齢者が突然の体調不良に見舞われた際に自身の状況を他の者に伝えることができずに救助が遅れる場合が発生している。
【０００３】
高齢者に限らず、地域の結びつきが希薄になるのに伴い、若年者の連れ去りやストーカーなども社会問題として顕在化してきている。
【０００４】
上記の問題を鑑みて、救助を必要としている者に速やかにアクセスし、迅速に救助を行うためのシステムが開発され、開示されている。
【０００５】
特許文献１には、捜索依頼端末と、被捜索端末と、捜索端末と、被捜索者の位置情報および個人情報を管理する管理サーバと、捜索端末と通信する通信サーバと、を備えるシステムにおいて、捜索端末は、通信サーバから被捜索者の捜索要求と、アクセス権と、被捜索者の位置情報および個人情報とを受信し、前記位置情報および個人情報を捜索者に提示する特定のセキュリティサービス会社だけに依存せずに被捜索者を捜索できるようにする上で必要な、被捜索者情報の時間限定開示システムと、捜索者と被捜索者の相互認証システムを確立した発明が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、以下の発明が開示されている。
位置情報を発信する携帯端末と、該携帯端末からの緊急通報あるいは探索の申し出を受信する基地局と、基地局からの指令により前記携帯端末の位置を検出する位置情報センターと、救援タクシーを有している。そして、基地局は携帯端末から緊急発信を受けると位置情報センターから該携帯端末の位置情報を取得すると共に、携帯端末に最も近い前記救援タクシーを選択し、前記携帯端末の現在位置に出動するよう指令する。救援タクシーは探索対象者を救護し、病院等然るべき場所に運ぶシステムである。
【０００７】
特許文献３には、以下の発明が開示されている。
緊急通報受信センター装置は、被看視者が所持する携帯無線型緊急通報端末に対して所定の周期で安否確認の打診メッセージを配信する。携帯無線型緊急通報端末は、緊急時に緊急通報及びそのＧＰＳ位置情報を送信する一方、平常時は上記打診メッセージを受信して表示し、確認ボタン操作により応答メッセージを送信し、緊急通報受信センターはその受信により安否確認を行う。緊急通報者を救済する救助者は、緊急通報の個人データや画像を表示する携帯無線型緊急通報端末検知装置を所持して現地で本人確認を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２８２４４６号公報
【特許文献２】特開２００１−１０９９７７号公報
【特許文献３】特開２００３−２３３８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示されたシステムは、捜索者を保護するのみであって、捜索者に持病等があり、緊急を要するような場合には、保護した後の処置を迅速に行うことができない問題があった。
【００１０】
特許文献２に開示されたシステムは、捜索者との接触はタクシー運転手に限定され、捜索者の身体に異常が発生していた場合には、保護した後病院等に搬送することとなり、対処が遅れる場合がある。また、捜索者の持病などの情報がなく、タクシー運転手は搬送すべきか、救急車を手配すべきかの判断が困難である問題がある。
【００１１】
特許文献３に開示された緊急通報の装置では、異常の有無によって予め登録されている連絡先に通知するのみであるので、被看視者の状態に応じて連絡先を選択して対処ができない問題があった。
【００１２】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、例えば、対象者の想定された範囲外への行動、身体の異常発生に伴う停滞などを自動判断でき、また、要救助者の状態を簡便に入力し、これらの状態を予め入力されたテーブルに参照して、対応方法を救助者に通知する。
すなわち、本発明は、要救助者の状態に応じて、救助者の選定をし、対応方法の提示を行う救助支援システムを提供することを目的とする。
また、救助者が常に最新の情報を入手できるように構築されたシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の救助支援システムは、要救助者用端末と、要救助者が所持する双方向通信端末と、システム管理サーバと、通信管理端末と、受付用電話端末と、救助者用端末と、通知先端末と、を通信ネットワーク上に備える要救助者を迅速に救助するための救助支援システムであって、前記要救助者用端末は、該要救助者用端末の位置データを取得する位置データ取得手段と、要救助信号を入力するための要救助信号入力手段と、前記要救助信号または前記位置データの少なくともいずれか一方を通信ネットワーク上に接続された機器に送信する要救助者用端末送信手段と、を有し、前記システム管理サーバは、予め設定された要救助者のカテゴリーまたは要救助者の状態の少なくともいずれか一方に対応したアクセス権の送信先、前記位置データ、経過データおよび要救助者の個人データ（以下、位置、経過および個人データを救助用基本データと呼ぶ。）を保存するテーブルを格納するデータ格納手段と、救助用基本データを参照し、計算処理し、かつ、前記救助用基本データへの一時的なアクセス権を生成するデータ処理手段と、通信ネットワーク上に接続された機器と前記要救助信号、前記アクセス権の送信先、前記アクセス権（以下、アクセス権の送信先およびアクセス権をアクセス権データと呼ぶ。）および前記救助用基本データの送受信を行うシステム管理サーバ通信手段と、を有し、前記通信管理端末は、前記アクセス権データおよび前記救助用基本データを一時格納する一時データ格納手段と、通信ネットワーク上に接続された機器と音声通話、コンピュータ通信、前記アクセス権データおよび前記救助用基本データの送受信を行う通信管理端末通信手段と、前記アクセス権の送信先および前記救助用基本データを表示する通信管理端末表示手段と、を有し、前記救助者用端末は、通信ネットワーク上に接続された機器と前記アクセス権および前記救助用基本データの送受信を行う救助者用端末通信手段と、データ処理を行う救助者用端末データ処理手段と、前記救助用基本データを表示する救助情報表示手段と、を有し、前記要救助者用端末は、前記要救助者用端末送信手段を介し、前記要救助信号および前記位置データを前記システム管理サーバに発信し、前記システム管理サーバは、前記要救助信号を受信した後、前記システム管理サーバ通信手段を介し、前記アクセス権データおよび前記救助用基本データを前記通信管理端末に送信し、前記通知先端末に前記アクセス権および前記救助用基本データを送信し、前記通信管理端末は、前記通信管理端末通信手段を介し、前記アクセス権データおよび前記救助用基本データを受信し、前記通信管理端末表示手段を介し、前記通信管理端末の操作者に前記アクセス権の送信先、前記救助用基本データを表示し、前記操作者によって、前記通信管理端末通信手段または電話回線の少なくともいずれか一方を介し、前記双方向通信端末と通信し、要救助者の安否を確認した上で、前記前記アクセス権の送信先に前記アクセス権を送信することを前記通信管理端末に入力され、前記受付用電話端末は、コンピュータ通信が行えない場合の音声通話による安否確認に、前記通信管理端末の操作者に用いられ、前記通信管理端末は、前記通信管理端末通信手段を介し、前記アクセス権を前記アクセス権の送信先である前記救助者用端末に送信し、前記受付用電話端末は、コンピュータ通信が行えない場合の音声通話による救助依頼に、前記通信管理端末の操作者に用いられ、前記救助者用端末は、前記救助用端末通信手段を介し、前記救助用基本データを取得し、前記システム管理サーバは、必要に応じて、前記要救助者用端末を追跡するために、前記システム管理サーバ通信手段を介し、前記要救助者用端末から予め定められた時間間隔で送信されてくる前記位置データを取得し、前記救助者用端末は、また、必要に応じ前記要救助者用端末を追跡するために、前記救助用端末通信手段を介し、前記システム管理サーバに接続し、前記位置データを取得し、前記救助情報表示手段を介し、前記救助者基本データを救助者に提示すること、を特徴とする。
【００１４】
本発明の救助支援システムは、前記双方向通信端末は、要救助者の状態のデータを入力する要救助者状態データ入力手段と、通信ネットワーク上に接続された機器と安否確認メールの受信および要救助者状態データの送信を行う要救助者状態データ通信手段と、を有し、前記システム管理サーバは、前記データ格納手段が、予め入力された救助方法判断テーブルを備え、前記救助方法判断テーブルは、要救助者をカテゴリー別に分けた要救助者カテゴリーテーブルと、各要救助者カテゴリーに応じて要救助者の要救助信号発信後の状態をパターン化した状態テーブルと、前記状態に応じた対応方法を格納した対応方法テーブルと、前記状態に応じた前記アクセス権の送信先を格納したアクセス権の送信先テーブルと、前記要救助者カテゴリー、前記状態、対応方法および前記アクセス権の送信先を関連づける要救助者状態データ参照テーブルと、を有し、前記システム管理サーバ通信手段が、前記要救助者状態データを受信し、前記対応方法を送信するシステム管理サーバ通信手段、前記データ処理手段が、前記要救助者状態データを前記要救助者状態データ参照テーブルに参照し、前記アクセス権の送信先および前記対応方法の照合を行うデータ処理手段、を有し、前記通信管理端末は、前記通信管理端末通信手段が、前記安否確認メールの送信および前記要救助者状態データの送受信を行う通信管理端末通信手段、を有し、前記救助者用端末が、前記要救助者状態データを入力する要救助者状態データ入力手段、前記救助者用端末通信手段が、前記システム管理サーバに前記要救助者状態データを送信し、前記対応方法の受信を行う救助者用端末通信手段、前記救助情報表示手段が、前記対応方法を表示する救助情報表示手段、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の救助支援システムは、前記要救助者用端末は、前記要救助者用端末送信手段を介し、前記要救助信号および前記位置データを前記システム管理サーバに発信し、前記システム管理サーバは、前記要救助信号を受信した後、前記システム管理サーバ通信手段を介し、前記アクセス権データおよび前記救助用基本データを前記通信管理端末に送信し、前記通知先端末に前記救助用基本データを送信し、前記通信管理端末は、前記通信管理端末通信手段を介して、前記安否確認メールを前記双方向通信端末に送信し、所定時間内に応答がない場合には、応答がない旨の要救助者状態データを前記システム管理サーバに送信し、入力された要救助者状態データの応答があった場合には、要救助者状態データを前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記システム管理サーバ通信手段を介して、前記要救助者状態データを受信した後、前記データ処理手段により判断処理された前記アクセス権の送信先および前記対応方法を前記通信管理端末に送信し、前記通信管理端末は、前記通信管理端末表示手段を介し、前記通信管理端末の操作者に前記アクセス権の送信先、前記救助用基本データおよび前記対応方法を提示し、前記操作者によって、前記通信管理端末通信手段を介し、前記アクセス権の送信先に前記アクセス権を送信することを前記通信管理端末に入力され、前記通信管理端末は、前記アクセス権を前記アクセス権の送信先である前記救助者用端末に送信し、前記受付用電話端末は、コンピュータ通信が行えない場合の音声通話による救助依頼に、前記通信管理端末の操作者に用いられ、前記救助者用端末は、前記救助者用端末通信手段を介し、前記アクセス権を使用して前記システム管理サーバから前記救助者基本データおよび前記対応方法を取得し、また、必要に応じ前記要救助者用端末を追跡するために、前記救助用端末通信手段を介し、前記システム管理サーバに接続し、前記位置データを取得し、前記救助者用端末を所持する救助者が要救助者と接触した際に、要救助者の状況に応じて、前記要救助者状態データ入力手段を介して、入力された前記要救助者状態データを、前記救助者用端末通信手段を介し前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記システム管理サーバ通信手段を介して、前記要救助者状態データを受信した後、前記データ処理手段により判断処理された前記対応方法を前記救助者用端末に提供することを特徴とする。
【００１６】
本発明の救助支援システムは、前記要救助者状態データ入力手段が、前記双方向通信端末また前記救助者用端末において音声で入力される要救助者状態データ入力手段であること、を特徴とする。
【００１７】
本発明の救助支援システムは、前記要救助者用端末は、前記システム管理サーバから予め定められた時間間隔で行われる前記位置データの要求に対して、前記要救助者用端末送信手段を介し前記位置データを送信し、前記システム管理サーバは、前記データ処理手段が、取得した前記位置データと前回取得した前記位置データとについて予め設定された時間内でＧＰＳ座標の比較演算を少なくとも１回以上行い、前記時間内において前記位置データの差異が予め設定された範囲以内の値である場合には、要救助者に異常事態が発生し停滞していると判断し、前記システム管理サーバ通信手段が、前記通信管理端末に前記アクセス権の送信先、前記アクセス権および前記救助者基本データを送信すること、を特徴とする。
【００１８】
本発明の救助支援システムは、前記要救助者用端末は、前記システム管理サーバから予め定められた時間間隔で行われる前記位置データの要求に対して、前記要救助者用端末送信手段を介し前記位置データを送信し、前記システム管理サーバは、前記データ処理手段が、前記データ格納手段に予め格納された要救助者の行動エリア外周を示す行動範囲データを読み出し、取得した前記位置データと、前記データ処理手段を用いて比較演算を行い、予め設定された時間を継続して前記位置データが前記行動範囲データの範囲外である場合には、要救助者が異常行動を行っていると判断し、前記システム管理サーバ通信手段が、前記通信管理端末に前記アクセス権の送信先、前記アクセス権および前記救助用基本データを送信すること、を特徴とする。
【００１９】
本発明の救助支援システムは、前記システム管理サーバは、前記データ処理手段が、前記通知先端末または前記双方向通信端末の少なくともいずれかからの入力に従って、前記行動範囲データの範囲外に前記位置データが存在することを検知した場合、異常行動として検知しない旨の登録を行う異常行動非検知登録手段、および、前記行動範囲データの範囲外に前記位置データが存在することを検知した場合には、異常行動として検知を行う旨の登録を行う異常行動検知登録手段、を有し、前記異常行動非検知登録がなされている場合であって、取得した前記位置データが前記行動範囲データの範囲外であることを検知したときは正常行動であると判断し、前記システム管理サーバ通信手段が、前記通信管理端末および前記通知先端末に正常行動である旨の通知、および、アクセス権の送信を行うこと、前記通知先端末は、前記要救助者用端末が前記行動範囲データの範囲外にある間、必要に応じ前記要救助者用端末を追跡するために、アクセス権を使用して前記システム管理サーバに接続し、前記位置データを取得可能であること、を特徴とする。
【００２０】
本発明の救助支援システムは、前記システム管理サーバは、前記データ処理手段が、前記通知先端末または前記双方向通信端末の少なくともいずれかからの入力に従って、前記行動範囲データの範囲外に前記位置データが存在することを最初に検知した後、予め設定された時間が経過するまでは異常行動として検知しない旨の設定を行う非検知時間設定手段、を有し、非検知時間を経過して取得した前記位置データが前記行動範囲データの範囲外であると検知した場合は、異常行動であると判断すること、を特徴とする。
【００２１】
本発明の救助支援システムは、前記位置データは、１回の位置データ取得処理あたり少なくとも２回以上ＧＰＳ座標を取得し、取得したＧＰＳ座標の平均値をとり、誤差の補正を行われたものであること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の救助支援システムによれば、前記システム管理サーバがアクセス権を発行し、前記救助者用端末が直接前記システム管理サーバの要救助者のデータにアクセスできることにより、救助者は常に前記通信管理端末と同レベルの最新のデータを取得することができ、迅速な対応が可能となる効果を奏する。
【００２３】
また、予め設定された要救助者に対応したアクセス権の送信先を格納するテーブルを有するため、要救助者にもっとも適した救助者を速やかに決定でき、迅速に救助を行うことができる。
【００２４】
本発明の救助支援システムによれば、繰り返し位置データを取得できるため、要救護者が移動した場合であっても、最新の位置を把握できるとともに、行動の軌跡も取得することができる。
【００２５】
本発明の救助支援システムによれば、前記要救助者用端末からの簡単な操作により、救助を要請することができ、要救助者からの情報が少ない場合であっても、予め家族や介護者によって、アクセス権の送信先、要救助者の特性、行動範囲、持病および常備薬などが入力された個人データを基に適切かつ迅速に対応が可能である効果を奏する。
特に、要救助者の許に駆け付けた救助者に対し適切な情報を提示できる。
【００２６】
本発明の救助支援システムによれば、前記システム管理サーバが、要救助者をカテゴリー別に分けた要救助者カテゴリーテーブルと、各要救助者カテゴリーに応じて要救助者の要救助信号発信後の状態をパターン化した状態テーブルと、前記状態に応じた前記アクセス権の送信先を格納したアクセス権送信先テーブルと、前記状態に応じた対応方法を格納した対応方法テーブルと、前記要救助者カテゴリー、前記状態、前記対応方法および前記アクセス権の送信先を関連づける要救助者状態データ参照テーブルを備えるため、データ処理手段によって、要救助者、救助者または前記通信管理端末の操作者（受付）の少なくともいずれか一人から予めパターン化された入力方法により入力された要救助者状態データを判断処理し、瞬時に適切なアクセス権の送信先の選択、または、適切な対応方法の選択の少なくともいずれか一つの選択を行うことができる効果を奏する。
【００２７】
要救助者が前記双方向通信端末を操作可能な状態である場合、または、救助者が前記救助者用端末の操作を行う場合には、通信端末機器の操作が不慣れであっても容易に要救助者の情報が入力できるよう要救助者状態データ入力手段は予めパターン化された入力方法を採用しているため、判断処理のための正確なデータを速やかに前記システム管理サーバに送信できる効果を奏する。
【００２８】
前記要救助者状態データ入力手段において予め定められたフォーマットでパターン化された問いに音声で回答入力することが可能であるため、通信端末機器の操作に不慣れな者であっても、容易に対応することができる効果を奏する。
【００２９】
本発明の救助支援システムによれば、要救助者に身体の異常が発生し、要救助信号が発せられない場合であっても、停滞検知により異常事態を検知し現場に急行することができる効果を奏する。
【００３０】
本発明の救助支援システムによれば、徘徊または連れ去りの場合であっても要救助信号が発せられることなしに異常事態を検知し現場に急行することができる効果を奏する。
【００３１】
また、本人が意思を持って設定された範囲外に移動していることを登録することにより、本人の意思による行動か、本人の意思によらない行動か、を判断できる効果を奏する。
【００３２】
さらには、本人が意思を持って設定された範囲外に移動していることを登録した場合であっても、予め設定された時間を経過したときは、異常行動として対応できる効果を奏する。
【００３３】
本発明の救助支援システムによれば、前記要救助者用端末の位置データが前記システム管理サーバにおいて補正されたものであるため、救助者が要救助者に対してより正確かつ迅速にアプローチすることができる効果を奏する。
【００３４】
本発明の救助支援システムによれば、要救助者ごとのカテゴリーテーブルを有するため症状が出た場合には緊急対応が必要な持病を有する者、徘徊高齢者、幼児、児童またはストーカー被害を受けるおそれのある者などに幅広く適用可能である効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明にかかる救助支援システム１の構成図である。
【図２】本発明にかかる救助支援システム１の基本的なシーケンスを示す図である。
【図３】要救助者カテゴリーテーブルの一例を示す図である。
【図４】アクセス権の送信先テーブルの一例を示す図である。
【図５】高齢者、独居者用状態テーブルの一例を示す図である。
【図６】持病有要救助者用状態テーブルの一例を示す図である。
【図７】徘徊癖有要救助者用状態テーブルの一例を示す図である。
【図８】ストーカー対応用状態テーブルの一例を示す図である。
【図９】幼児、児童用状態テーブルの一例を示す図である。
【図１０】対応方法テーブルの一例を示す図である。
【図１１】高齢者の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
【図１２】独居者の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
【図１３】持病有高齢者の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
【図１４】徘徊癖高齢者の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
【図１５】幼児、児童の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
【図１６】ストーカー被害者の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
【図１７】アクセス権の送信先および対応方法の照合処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１８】本発明にかかる救助支援システム１の他の実施例のシーケンスを示す図である。
【図１９】本発明にかかる救助支援システム１の他の実施例のシーケンスを示す図である。
【図２０】停滞検知処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図２１】本発明にかかる救助支援システム１の他の実施例のシーケンスを示す図である。
【図２２】設定範囲外行動検知処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明に係る救助支援システム１を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００３７】
図１は、本発明にかかる救助支援システム１の構成図である。
前記救助支援システム１は、要救助者用端末４０と、要救助者が所持する双方向通信端末５０と、通信管理端末２０と、受付用電話端末２８と、救助者用端末３０と、システム管理サーバ１０と、通知先端末６０と、を通信ネットワーク７０上に備える。
通信ネットワーク７０は、有線または無線の少なくともいずれか一方において各種の通信機器およびコンピュータ端末を少なくとも日本規模あるいはそれ以上の規模に電気信号で複数接続したものである。
【００３８】
要救助者用端末４０は、予め設定された時間間隔でＧＰＳ衛星から地球上の座標データを含む信号を受信するＧＰＳ取得部４４を位置データ取得手段として備える。
所持する者に異常が発生した場合に押下して要救助信号を入力するヘルプボタン４５を要救助信号入力手段として備える。
インターネットなどの通信ネットワーク７０と無線で接続可能な通信部４１を要救助者用端末送信手段として備える。
ＧＰＳ取得部４４で取得した位置データ、および、ヘルプボタン４５を押下され入力された前記要救助信号は、制御部４２で処理され、通信部４１でシステム管理サーバ１０に送信される。
【００３９】
要救助者が使用する双方向通信端末５０は、データを入力できるよう記憶装置、制御部５２、通信部５１および表示部としてのディスプレイ５６を備えた固定電話端末、携帯電話端末、多機能携帯電話端末、タブレット（平板）型端末またはモバイル（携帯）型端末が使用されることが好ましい。
双方向通信端末５０は、要救助信号が発信された後に通信管理端末２０または通信管理端末２０の操作者からの安否確認のために使用される。安否確認は、音声通話で行われる場合の他、電子メールなどのコンピュータ通信によって文字、図形、写真または動画の少なくともいずれか一つの方法によって視覚に訴える送信でも行われる場合がある。
また、後述する要救助者状態データの入力に使用する場合がある。
【００４０】
システム管理サーバ１０は、予め設定された要救助者のカテゴリーや要救助者の状態に対応したアクセス権の送信先の他、位置データ、位置データの履歴、経過データ、および、要救助者の個人データ（以下、位置、経過および個人データを救助用基本データと呼ぶ。）を予め定められたフォーマットで格納するテーブルを記憶する記憶装置１３をデータ格納手段として備える。
アクセス権の送信先および個人データは、予め保護者や後見人などが入力しておく。
アクセス権の送信先は、家族、親戚、友人、かかりつけの病院、救急病院、かかりつけの介護施設、消防署、警察、地域ボランティア、タクシー会社などであって変更を行わない限り固定されたデータである（図４を参照。）。
個人データは、要救助者番号、氏名、登録者（要救助者）のカテゴリー、登録者の顔写真、容姿の特徴、かかりつけの病院、所定の介護施設、住所、固定電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、家族関係および通知先データ（氏名、続柄、電話番号、電子メールアドレス等）などが格納された変更を行わない限り固定されたデータである。
位置データは、要救助者用端末４０から定期的に取得するＧＰＳ座標を基にしたデータであって所定時間経過ごとに更新されるデータである。
経過データは、要救助者用端末４０の操作、通信管理端末２０の処置または救助者用端末３０からのデータ送信などの少なくともいずれか一つを含む対応内容を格納したもので救助に関する行為が行われるごとに蓄積されるデータである。
記憶装置１３から救助用基本データのデータを取得し、アクセス権の送信先の照合、位置データの補正、経過データの更新または個人データの修正等の少なくともいずれか一つの計算処理を行い、かつ、救助用基本データへの一時的なアクセス権を生成する制御部１２をデータ処理手段として備える。
また、制御部１２は、後述する要救助者状態データを用いてアクセス権の送信先および対応方法の照合処理を行う。
通信ネットワーク７０上に接続された要救助者用端末４０から要救助信号および最新の位置データを受信し、通信管理端末２０にアクセス権の送信先、アクセス権（以下、アクセス権の送信先およびアクセス権をアクセス権データと呼ぶ。）を送信し、通信管理端末２０を含む本発明にかかる救助支援システム１の他の機器と各種データの送受信を有線または無線で行う通信部１１をシステム管理サーバ通信手段として備える。
【００４１】
通信管理端末２０は、システム管理サーバ１０から取得したアクセス権データおよび各種データを一時格納する記憶装置２３を一時データ格納手段として備える。
通信ネットワーク７０上に接続された機器と音声通話、コンピュータ通信などの手段を用いて、安否確認、アクセス権データまたは各種データの少なくともいずれか一つの送受信を行う通信部２１を通信管理端末通信手段として備える。
アクセス権の送信先または各種データの少なくともいずれか一つを通信管理端末２０の操作者に提示するために表示を行うディスプレイ２６を通信管理端末表示手段として備える。
通信管理端末２０は、データの送受信、格納およびディスプレイ２６への表示を制御する制御部２２を備える。
本発明にかかる救助支援システム１は、通信管理端末２０を取り扱う操作者によって、要救助者または救助者の少なくともいずれか一方と、無線または有線の少なくともいずれか一方で交信を行い救助状況の把握を行う。
【００４２】
受付用電話端末２８は、要救助者が所持する双方向通信端末５０が音声通話機能を有するのみである場合、または、アクセス権の送信先（救助者）が音声でのみ救助依頼を受付ける場合（例えば、警察または消防署など）の少なくともいずれか一方の場合に通信管理端末２０の操作者によって使用される。
【００４３】
救助者用端末３０は、通信ネットワーク７０上に接続された通信管理端末２０から救助依頼を受け、また、システム管理サーバ１０とアクセス権または各種データの少なくともいずれか一方の受信を行う通信部３１を救助者用端末通信手段として備える。
システム管理サーバ１０から送信される各種データを表示するディスプレイ３６を救助情報表示手段として備える。
また、通信、入力および表示の制御を行う制御部３２を救助者用端末データ処理手段として備える。
制御部３２は、後述する要救助者状態データの入力に使用される。
救助者用端末３０は、救助用基本データ中の顔写真および地図上に表記した位置データを表示し、救助のために携行することが必要であるため多機能携帯電話端末、タブレット（平板）型端末またはモバイル（携帯）型端末が使用される。
【００４４】
通知先端末６０は、個人データの通知先に登録された者が所持する端末であり、アクセス権をもってシステム管理サーバ１０から送信されてくる各種データを受信し、所持する者に示す。
アクセス権の送信先が通知先端末６０を指定している場合には、通知先端末６０が救助者用端末３０としての役割を果たす。
通知先端末６０は、記憶装置、制御部、通信部および表示部を備えたパーソナルコンピュータ、多機能携帯電話端末、タブレット（平板）型端末またはモバイル（携帯）型端末が使用される。
救助者用端末３０として使用される可能性がある場合には、携行可能な端末が好ましい。
【００４５】
図２は、本発明にかかる救助支援システム１の基本的なシーケンスを示す図である。
図２では、各々の装置が対応する名称を示した。
要救助者用端末４０の所持者は、要救助信号を発信した後、要救助者となる。
救助者は、対象地域内に複数存在する。例えば、地域ボランティア、タクシー、消防、警察、要救助者の身内または友人などの少なくともいずれか一人の者が救助者、すなわち、アクセス権の送信先として予め個人データに登録され、システム管理サーバ１０に記憶される。
通信管理端末２０は、対象地域を適当な面積の複数の地域に分割された各々の地域に１台ずつ置かれ、通信管理端末２０の操作者は、要救助者または複数の救助者のうち少なくともいずれか一人の者と通信上の接触を図る受付となる。
システム管理サーバ１０は、システム管理部として、要救助信号の受付、予め登録されたデータの処理および記憶、アクセス権の作成など救助支援システム１を統括する役割を担う。
図中点線は、人間の行為である。
【００４６】
以下、基本的なシーケンスについて説明する。
要救助者用端末４０の所持者が、ヘルプボタン４５を押下すると通信部４１を介し、要救助信号および最新の位置データを無線で通信ネットワーク７０に接続してシステム管理サーバ１０に発信する。
【００４７】
システム管理サーバ１０は、通信ネットワーク７０から要救助信号を受信した後、制御部１２において予め記憶装置１３に登録された個人データを参照して、要救助信号を発信した者を特定し、アクセス権の送信先を記憶装置１３から入手し、アクセス権を作成する。通信部１１を介し、アクセス権データおよび救助用基本データを通信管理端末２０に送信する。また、通知先端末６０に救助用基本データの送信を行う。
【００４８】
通信管理端末２０は、通信部２１を介し、アクセス権データおよび救助用基本データを受信した後、受付に提示するために、ディスプレイ２６上に表示を行う。
受付は、救助用基本データから得た要救助者の双方向通信端末５０（例えば、多機能携帯電話）の電話番号や電子メールアドレスを用いて通信部２１を介し、通信し、要救助者の安否を確認する。
または、受付用電話端末２８で、電話回線を介し、通信し、要救助者の安否を確認する。
以下、応答がない場合、または、音声通話による通信が必要な場合のうち少なくともいずれかの場合には、受付用電話端末２８を用いて受付が行う。
要救助者が無応答または救助を求める応答の少なくともいずれかであった場合には、システム管理サーバ１０より送信されたアクセス権の送信先にアクセス権を送信するために、受付が通信管理端末２０に送信を指示する。
【００４９】
通信管理端末２０は、通信部２１を介して通信ネットワーク７０に接続し、救助依頼メールをアクセス権の送信先である救助者用端末３０に送信し、救助依頼を行う。
アクセス権の送信先が、消防署または警察などの音声通話による出動要請が必要な場合には、受付が受付用電話端末２８を用い音声通話を行い、要請を行う。
このときには、アクセス権および救助用基本データの送信を行わない。救助依頼が受諾されない可能性も考慮したためである。
また、救助者用端末３０から直接システム管理サーバ１０に接続し、最新の位置データを含む救助用基本データを得るためである。
救助依頼が受諾されたら、通信管理端末２０は救助者用端末３０にアクセス権を送信する。
【００５０】
救助者用端末３０は、アクセス権を用いてシステム管理サーバ１０から救助用基本データを取得する。
救助者は、救助用基本データに含まれる要救助者の顔写真、容姿の特徴および地図上に表記された位置データを基に要救助者との接触に努める。
【００５１】
システム管理サーバ１０は、必要に応じて、要救助者用端末４０を追跡するために、要救助者用端末４０から予め定められた時間間隔で送信されてくる位置データを取得する。
救助者は、必要に応じ要救助者の移動を把握するために、アクセス権を用いて、システム管理サーバ１０に接続し、位置データを取得し、救助者用端末３０のディスプレイ３６に最新の位置データを含む地図を表示させる。
【００５２】
要救助者に接触するまでは、何度でもシステム管理サーバ１０に位置データを要求できる（複数回の位置データ取得は、自由選択のシーケンスであり、図中に※印で示した。）。
要救助者に接触し、予め設定された対応方法に従い、例えば、病院への搬送、または、介護施設への搬送などを行って、救助が完了した後は、救助者は、その旨を受付へ報告を行う。
受付は、通信管理端末２０に「救助完了」の経過データをシステム管理サーバ１０に記憶することを入力する。
通信管理端末２０は、通信部２１を介してシステム管理サーバ１０に「救助完了」のデータを送信する。
システム管理サーバ１０は、通信部１１を介して自動で予め登録された通知先に救助が完了した旨の電子メール等を送信し、「救助完了」のデータを経過データに格納し、記憶装置１３に記憶させる。
【実施例１】
【００５３】
他の実施例として、要救助者または救助者の少なくともいずれかから送信される情報に応じて、アクセス権の送信先あるいは対応方法の選定、または、変更が可能なテーブルを有する本発明にかかる救助支援システム１を以下に説明する。
【００５４】
救助支援システム１は、要救助者のカテゴリー、要救助者ごとに想定された状態ごとの対応方法およびアクセス権の送信先を予め入力しておき、救助の必要が生じた際に、要救助者または救助者の少なくともいずれか一人が、携帯電話端末、多機能携帯電話端末、タブレット型端末またはモバイル型端末に要救助者の状態を入力するだけで（無応答の場合も含まれる。）、システム管理サーバ１０において照合処理が行われ、受付（通信管理端末２０の操作者）または救助者の少なくともいずれか一人に、アクセス権の送信先または対応方法の少なくともいずれか一つが示される。
アクセス権の送信先には、優先順位が設定され、受付がアクセス権の送信先第１位に救助を依頼したが、受諾されなかった場合には、第２位またはそれに続くアクセス権の送信先に救助の依頼を行うことができる。
救助依頼は、受付が通信管理端末２０を通じて、アクセス権の送信先の救助者用端末３０に救助依頼メールを送信することによって行う。救助依頼が受諾された場合には、システム管理サーバ１０へのアクセス権を送信する。
また、アクセス権の送信先が病院、消防署または警察署などである場合には、音声通話による救助または出動要請が必要となるため、受付または救助者が行う必要がある。
救助者においては、例えば、要救助者の応答ない状態で現場に到着した場合には、現場の要救助者の状況を見て判断しなければならない。その際、システム管理サーバ１０に接続し、救助依頼メールに示された所定のホームページに用意された設定画面の入力フォーマットにしたがって、要救助者の状態を入力するだけで、要救助者の状態に応じた対応方法が示される。要救助者個別の状態テーブルを予め用意しておけば、前記入力フォーマットは、数字を入力するだけで済み、非常に簡便に入力することができる。
以下、具体的に説明する。
【００５５】
図３から図１６までに本実施例にかかる救助支援システム１で用意されるテーブルの一例を示した。
図３または図４は、救助用基本データのテーブルの個人データの一部を示したものである。
図３は、要救助者カテゴリーテーブルの一例を示す図である。
【００５６】
要救助者カテゴリーテーブルは、登録された者の特性を示すものであり、連続番号およびカテゴリーから構成される。
カテゴリーに対応する番号が、個人データに格納され、必要に応じて照合される。
カテゴリー欄の高齢者は、特段の特性無、持病有または徘徊癖の特性を考慮し４分類に分けた。
お一人様（独居者）は、特段の特性無、持病有またはストーカー被害の特性を考慮し、３分類に分けた。
お子様（幼児、児童）は、特段の特性無または持病有を考慮し２分類に分けた。
その他またはストーカー被害を単独で分類した。
前記分類は、一例であって、お子様にストーカー被害または連れ去りを加えてもよい。
また、お一人様に女性を加えるなど、高い自由度で登録が可能である。
【００５７】
図４は、アクセス権の送信先テーブルの一例を示す図である。
【００５８】
アクセス権の送信先のテーブルは、要救助者番号、連続番号、送信先、電話番号および電子メールアドレスから構成される。
要救助者の状態に応じてアクセス権を送信する先として可能性のある対象をすべて登録しておくことが好ましい。
本実施例においては、一般的な一例を示した。他には、隣人であっても、店舗であってもよい。また、登録数も限定されるものではない。
【００５９】
図５から図９までは、要救助者ごとの救助要請があった後の状態をパターン化した状態テーブルである。
状態テーブルは、要救助者番号、連続番号および状態から構成される。
【００６０】
図５は、高齢者、独居者（お一人様）用状態テーブルの一例を示す図である。
高齢者と独居者を同内容としたが、より各々の要救助者カテゴリーに則した状態をパターン化する場合は、別テーブルとした方が好ましい。
状態テーブルは、要救助者カテゴリーに対応した共通テーブルの流用でもよいが、予め保護者や後見人によって登録が行われる際に要救助者となり得る者ごとの個別テーブルを作成することが好ましい。
想定できる状態は最大限網羅して用意しておくことが好ましい。また、他のテーブルと内容が重なっていてもよい。
状態テーブルは、要救助者または救助者の少なくともいずれか一人の者が要救助者状態データを入力する際の選択肢として用いられる。
図５では、想定できる状態の一部を示したものであって、これに限定されるものではない。
【００６１】
図６は、持病有要救助者用状態テーブルの一例を示す図である。
個別テーブルを作成し、要救助者となり得る者の緊急の病状をより具体的に表現すると救助者が対応方法を求めて入力する際に迷うことなく速やかに入力することができるので、好ましい。
【００６２】
図７は、徘徊癖有要救助者用状態テーブルの一例を示す図である。
徘徊癖のみの場合は、要救助者自身に異常が発生していることが少ないため、共通テーブルを流用してもよい。
持病を有する場合と組み合わせることも可能であり、その際は、個別にテーブルを作成することが好ましい。
徘徊癖有要救助者用状態テーブルは、後述する実施例３の設定範囲外行動検知に本発明にかかる救援支援システムを使用する際の、救助者が対応方法を求めるときに用いられる。
【００６３】
図８は、ストーカー対応用状態テーブルの一例を示す図である。
図９は、幼児、児童用状態テーブルの一例を示す図である。
ともに、体験上の状態を設定しておくことが難しいため共通テーブルを用意しておくことが好ましい。
ヘルプボタン４５を押下された場合、および、設定範囲外行動検知の場合の両方で用いられる。
【００６４】
図１０は、対応方法テーブルの一例を示す図である。
対応方法テーブルは、要救助者番号、連続番号および対応から構成される。
対応方法は、主として「搬送」と「連絡」である。搬送先の数、および、連絡先の数によってテーブルのサイズが異なる。
標準のテーブルを用意しておき、要救助者になり得る者独自の状態がある場合には、その対応方法を追加して、登録しておくことが好ましい。
【００６５】
図１１から図１６までは、要救助者状態データ参照テーブルを示した。
要救助者状態データ参照テーブルは、上記の要救助者カテゴリーテーブル、アクセス権の送信先のテーブル、状態テーブルおよび対応方法テーブルの各要素を関連付けるものである。
要救助者状態データ参照テーブルは、要救助者ごとに用意され、個人データ中の要救助者番号において、要救助者と関連付けられる。
図１１は、高齢者の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
図１２は、独居者の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
図１３は、持病有高齢者の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
図１４は、徘徊癖高齢者の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
図１５は、幼児、児童の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
図１６は、ストーカー被害者の要救助者状態データを参照し対応方法を照合するためのテーブルの一例を示す図である。
【００６６】
要救助者状態データ参照テーブルは、連続番号、状態、対応、アクセス権の送信先１、アクセス権の送信先２およびアクセス権の送信先３から構成される。
図１１の高齢者用のテーブルを例に説明する。
連続番号の「１」は、状態が、「１」であり、状態テーブルを参照して「体調が悪い」ことを示している。対応は、「４」であり対応テーブルを参照して、「連絡（かかりつけ病院）」を行うことを示している。アクセス権の送信先１が「７」であり、アクセス権の送信先テーブルを参照して「かかりつけ病院」を優先順位第一位として救助依頼を行うことを示している。
また、アクセス権の送信先の優先順位第一位の者が救助者として受諾しなかった場合のために、優先順位第二位、第三位を登録しておく。
例えば、前記の場合であれば、「かかりつけ病院」が対応できない場合には、アクセス権の送信先が、優先順位第二位の「２」の「地域ボランティア」に移行する。優先順位第二位の者が受諾しなかった場合には、優先順位第三位の「１」の「家族」に移行する。
他の要救助者カテゴリーの要救助者状態データ参照テーブルも同様に関連付けが行われている。
【００６７】
次に各々のテーブルの関連付けを行うための照合フローを説明する。
図１７は、アクセス権の送信先および対応方法の照合処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００６８】
Ｓ１は、アクセス権の送信先および対応方法の照合処理開始である。
要救助者または救助者の少なくともいずれか一人の者が多機能携帯電話端末などを使用して、所定のホームページに用意された設定画面の入力フォーマットにしたがって、要救助者状態データの入力を行う。入力フォーマットは、状態テーブルを前記多機能携帯電話に表示させ、状態に対応する数字を選択入力するよう指示し、入力された数字が要救助者状態データ中に格納される。
要救助者状態データが送信されて、該シーケンスが開始される。
Ｓ２からＳ４では、要救助者の個人データから、要救助者用端末４０と関連付けられた要救助者番号を取得し、要救助者状態参照テーブルを特定する。
Ｓ５では、要救助者状態データ中に格納された「状態」と関連付けされた数字の入力を行う。
Ｓ６において、入力された数字を要救助者状態参照テーブルに照合する。
Ｓ７では、要救助者状態参照テーブルから対応方法およびアクセス権の送信先の番号を抽出し、対応方法テーブルおよびアクセス権の送信先テーブルと照合し、特定する。
Ｓ８で、照合処理が終了する。
【００６９】
以下、上記テーブルを使用した本発明にかかる救助支援システム１のシーケンスを説明する。  図１８に該シーケンスを示した。
図中点線は、人間の行為である。
【００７０】
要救助者用端末４０の所持者が、ヘルプボタン４５を押下すると通信部４１を介し、要救助信号および最新の位置データを無線で通信ネットワーク７０に接続してシステム管理サーバ１０に発信する。
【００７１】
システム管理サーバ１０は、通信ネットワーク７０から要救助信号を受信した後、制御部１２において予め記憶装置１３に登録された個人データを参照して、要救助信号を発信した者を特定し、アクセス権の送信先を記憶装置１３から入手し、アクセス権を作成する。通信部１１を介し、アクセス権データおよび救助用基本データを通信管理端末２０に送信する。また、通知先端末６０に救助用基本データの送信を行う。
【００７２】
通信管理端末２０は、通信部２１を介し、アクセス権データおよび前記救助用基本データを受信した後、受付に提示するために、ディスプレイ２６上に表示を行う。
受付は、救助用基本データから得た要救助者の双方向通信端末５０（例えば、多機能携帯電話）の電話番号や電子メールアドレスを用いて通信部２１を介し、通信し、要救助者の安否を確認する。
または、受付用電話端末２８で、電話回線を介し、通信し、要救助者の安否を確認する。
【００７３】
前記多機能携帯電話を用いて、要救助者は可能であれば、前述したように所定のホームページに用意された設定画面の入力フォーマットにしたがって、要救助者状態データの入力を行う。入力フォーマットは、状態テーブルを前記多機能携帯電話に表示させ、状態に対応する数字を選択するようにすると入力が容易になる。また、入力方法を音声入力が可能とした場合には、通信機器の使用に慣れていない者にとって容易となるので有効である。音声入力は既存のアプリケーションを使用することで対応可能である。
要救助者状態データの入力は、所定のホームページの設定画面にアクセスして行うことには限定されず、多機能携帯電話やタブレット端末にアプリケーションソフトウエア（いわゆる、アプリ）をインストールし、システム管理サーバ１０に対して行うことも可能である。
【００７４】
要救助者から要救助者状態データが送信された場合には、受付は要救助者状態データ中の「状態」を、所定のホームページに用意された設定画面を通じてシステム管理サーバ１０に転送するように通信管理端末２０に指示し、対応方法およびアクセス権の送信先の照合を求める。
無応答の場合には、受付が、無応答の「状態」を所定のホームページに用意された設定画面を通じて入力し、システム管理サーバ１０に対して対応方法およびアクセス権の送信先の照合を求める。
受付用電話端末２８の音声通話を通じて、「状態」を報告された場合には、受付が、報告された状態を所定のホームページに用意された設定画面を通じて入力し、システム管理サーバ１０に対して対応方法およびアクセス権の送信先の照合を求める。
【００７５】
システム管理サーバ１０は、図１７のフローチャートに従い、対応方法およびアクセス権の送信先を照合し、通信管理端末２０に対応方法およびアクセス権の送信先を送信する。
システム管理サーバ１０より送信されたアクセス権の送信先に救助依頼メールを送信するように、受付が通信管理端末２０に入力する。
【００７６】
通信管理端末２０は、通信部２１を介して通信ネットワーク７０に接続し、救助依頼メールをアクセス権の送信先の優先順位第一位である救助者用端末３０に送信し、救助依頼を行う。
アクセス権の送信先が、消防署または警察などの音声通話による出動要請が必要な場合には、受付が受付用電話端末２８を用い音声通話を行い、要請を行う。
このときには、アクセス権並びに救助用基本データおよび対応方法の送信を行わない。救助依頼が受諾されない場合もあるからである。
また、救助が行われる際に救助者用端末３０から直接システム管理サーバ１０に接続し、最新の位置データを含む救助用基本データを得るためである。
アクセス権の送信先の優先順位第一位の者が、救助依頼を受諾しなかった場合、また、応答がない場合には、アクセス権の送信先は、優先順位第二位の者に移行する。
通信管理端末２０は、通信部２１を介して通信ネットワーク７０に接続し、救助依頼メールをアクセス権の送信先の優先順位第二位である救助者用端末３０に送信し、救助依頼を行う。
受諾しなかった場合または応答がない場合には、受付がアクセス権の送信先の優先順位第三位の者に救助依頼を行うように、通信管理端末２０に入力を行う。
優先順位が下位に移行した場合、救助依頼を受諾した救助者は、まず、「駆けつけ」を行うことになる。優先順位下位の救助者であっても行える対応方法を要救助者と接触した後にシステム管理サーバ１０に問い合せるためである。
救助依頼が受諾されたら、通信管理端末２０は救助者用端末３０にアクセス権を送信する。
【００７７】
救助者は、所持する救助者用端末３０で、アクセス権を用いてシステム管理サーバ１０から救助用基本データまたは対応方法の少なくともいずれか一方を取得する。
要救助者から要救助者状態データが送られていない場合または優先順位が下位に移行した場合の少なくともいずれか一方の場合には、救助用基本データのみを取得する。
救助者は、救助用基本データに含まれる要救助者の顔写真、容姿の特徴および地図上に表記された位置データを基に要救助者との接触に努める。  
【００７８】
システム管理サーバ１０は、必要に応じて、要救助者用端末４０を追跡するために、要救助者用端末４０から予め定められた時間間隔で送信されてくる位置データを取得する。
救助者は、必要に応じ要救助者の移動を把握するために、所持する救助者用端末３０でアクセス権を用いて、システム管理サーバ１０に接続し、位置データを取得し、救助者用端末３０のディスプレイ３６に最新の位置データを表示させる。
要救助者に接触するまでは、何度でもシステム管理サーバ１０に位置データを要求できる（複数回の位置データ取得は、自由選択のシーケンスであり、図中に※印で示した。）。
【００７９】
要救助者に接触したら、システム管理サーバ１０から既に対応方法が送信されている場合には、要救助者の「状態」を確認したうえで、「状態」と対応方法が整合している場合には送信された対応方法に従う。
現場において、要救助者の状態が、送信された「状態」と異なっている場合、または、対応方法が取得できていない場合の少なくともいずれか一方の場合には、救助者が、所定のホームページに用意された設定画面の入力フォーマットにしたがって、要救助者「状態」データを入力し、システム管理サーバ１０に対応方法の照合を求める（図中に＄印で示した。）。
システム管理サーバ１０は、図１７のフローチャートに従い、対応方法を求め、救助者用端末３０に送信する。
送信された対応方法に従い、例えば、病院への搬送、または、介護施設への搬送などを行う。
対応方法が、消防署または警察に連絡の場合は、救助者が音声通話により行う。
【００８０】
救助が完了した後は、救助者は、その旨を受付へ報告を行う。
受付は、通信管理端末２０に「救助完了」の経過データをシステム管理サーバ１０に記憶することを入力する。
通信管理端末２０は、通信部２１を介してシステム管理サーバ１０に「救助完了」のデータを送信する。
システム管理サーバ１０は、通信部１１を介して自動で予め登録された通知先に救助が完了した旨の電子メール等を送信し、「救助完了」のデータを経過データに格納し、記憶装置１３に記憶させる。
【実施例２】
【００８１】
図１９は、本発明にかかる救助支援システム１の他の実施例のシーケンスを示す図である。
図１９では、要救助者用端末４０を所持した者が、予め定められた時間が経過したにもかかわらず一箇所から移動しない場合を異常と判断し、救助者を派遣するものを示した。
【００８２】
以下に、図１９のシーケンスを説明する。
図中点線は、人間の行為である。
【００８３】
要救助者用端末４０から無線で通信ネットワーク７０に接続して、予め設定された時間間隔で位置データをシステム管理サーバ１０に発信する。
【００８４】
システム管理サーバ１０は、通信ネットワーク７０から位置データを受信した後、制御部１２において停滞検出を行う。
停滞検出は、図２０に示されたフローチャートにしたがって行う。
Ｓ１１では、定期的に位置データの取得を行う。
Ｓ１２で、前回取得したＧＰＳ座標と今回取得したＧＰＳ座標とを比較演算を行う。
Ｓ１３において、予め定められた差異の範囲内である場合には、前回から移動がないと判断する。該停滞検知では、１００メートル以内の差異で停滞していると判断する。判定差異の範囲を広く設定すると、実際には移動しているが設定範囲内での動きであった場合、停滞であると判断されるおそれが考慮される。しかしながら、ＧＰＳ座標に誤差が含まれるための停滞の非検知を避けるために適当な範囲を設けるものとする。なお、前記の１００メートル以内に限定されるものではない。
ここでは、よりＧＰＳ座標の誤差を少なくするために、１回の位置データ取得処理あたり少なくとも２回以上ＧＰＳ座標を取得し、取得したＧＰＳ座標の平均値をとり、誤差の補正を行うものとする。
停滞が検知された場合は、Ｓ１５に進み、予め設定された停滞検知時間が経過しているか否かの判断を行う。停滞検知時間が経過していない場合には、Ｓ１４に進み、定期的に位置データを取得する作業に戻る。
停滞が検知されなかった場合も、Ｓ１４に進み、定期的に位置データを取得する作業に戻る。
Ｓ１５において、停滞検知時間が経過していると判断された場合には、停滞検知処理を終了（Ｓ１６）し、以下に進む。
【００８５】
予め記憶装置１３に登録された個人データを参照して、停滞を検知した者を特定し、アクセス権の送信先を記憶装置１３から入手し、アクセス権を作成する。通信部１１を介し、アクセス権データおよび救助用基本データを通信管理端末２０に送信する。また、通知先端末６０に救助用基本データの送信を行う。
【００８６】
通信管理端末２０は、通信部２１を介し、アクセス権データおよび救助用基本データを受信した後、受付に提示するために、ディスプレイ２６上に表示を行う。
受付は、救助用基本データから得た要救助者の双方向通信端末５０（例えば、多機能携帯電話）の電話番号や電子メールアドレスを用いて通信部２１を介し、通信し、要救助者の安否を確認する。
または、受付用電話端末２８で、電話回線を介し、通信し、要救助者の安否を確認する。
【００８７】
前記多機能携帯電話を用いて、要救助者は可能であれば、所定のホームページに用意された設定画面の入力フォーマットにしたがって、要救助者状態データの入力を行う。入力フォーマットは、状態テーブルを前記多機能携帯電話に表示させ、状態に対応する数字を選択するようにすると入力が容易になる。また、入力方法を音声入力が可能とした場合には、通信機器の使用に慣れていない者にとって容易となるので有効である。音声入力は既存のアプリケーションを使用することで対応可能である。
要救助者状態データの入力は、所定のホームページの設定画面にアクセスして行うことには限定されず、多機能携帯電話やタブレット端末にアプリケーションソフトウエア（いわゆる、アプリ）をインストールし、システム管理サーバ１０に対して行うことも可能である。
【００８８】
要救助者用端末４０の所持者から要救助者状態データが送信された場合には、受付は要救助者状態データ中の「状態」を、所定のホームページに用意された設定画面を通じてシステム管理サーバ１０に転送するように通信管理端末２０に指示し、対応方法およびアクセス権の送信先の照合を求める。
無応答の場合には、受付が、無応答の「状態」を所定のホームページに用意された設定画面を通じて入力し、システム管理サーバ１０に対して対応方法およびアクセス権の送信先の照合を求める。
受付用電話端末２８の音声通話を通じて、「状態」を報告された場合には、受付が、報告された状態を所定のホームページに用意された設定画面を通じて入力し、システム管理サーバ１０に対して対応方法およびアクセス権の送信先の照合を求める。
【００８９】
システム管理サーバ１０は、図１７のフローチャートに従い、対応方法およびアクセス権の送信先を照合し、通信管理端末２０に対応方法およびアクセス権の送信先を送信する。
システム管理サーバ１０より送信されたアクセス権の送信先に救助依頼メールを送信するように、受付が通信管理端末２０に入力する。
【００９０】
通信管理端末２０は、通信部２１を介して通信ネットワーク７０に接続し、救助依頼メールをアクセス権の送信先の優先順位第一位である救助者用端末３０に送信し、救助依頼を行う。
アクセス権の送信先が、消防署または警察などの音声通話による出動要請が必要な場合には、受付が受付用電話端末２８を用い音声通話を行い、要請を行う。
このときには、アクセス権並びに救助用基本データおよび対応方法の送信を行わない。救助依頼が受諾されない場合もあるからである。
また、救助が行われる際に救助者用端末３０から直接システム管理サーバ１０に接続し、最新の位置データを含む救助用基本データを得るためである。
アクセス権の送信先の優先順位第一位の者が、救助依頼を受諾しなかった場合、また、応答がない場合には、アクセス権の送信先は、優先順位第二位の者に移行する。
通信管理端末２０は、通信部２１を介して通信ネットワーク７０に接続し、救助依頼メールをアクセス権の送信先の優先順位第二位である救助者用端末３０に送信し、救助依頼を行う。
受諾しなかった場合または応答がない場合には、受付がアクセス権の送信先の優先順位第三位の者に救助依頼を行うように、通信管理端末２０に入力を行う。
優先順位が下位に移行した場合、救助依頼を受諾した救助者は、まず、「駆けつけ」を行うことになる。優先順位下位の救助者であっても行える対応方法を要救助者と接触した後にシステム管理サーバ１０に問い合せるためである。
救助依頼が受諾されたら、通信管理端末２０は救助者用端末３０にアクセス権を送信する。
【００９１】
救助者は、所持する救助者用端末３０で、アクセス権を用いてシステム管理サーバ１０から救助用基本データまたは対応方法の少なくともいずれか一方を取得する。
要救助者から要救助者状態データが送られていない場合には、救助用基本データのみを取得する。
救助者は、救助用基本データに含まれる要救助者の顔写真、容姿の特徴および地図上に表記された位置データを基に要救助者との接触に努める。  
【００９２】
要救助者に接触したら、システム管理サーバ１０から既に対応方法が送信されている場合には、要救助者の「状態」を確認したうえで、「状態」と対応方法が整合している場合には送信された対応方法に従う。
現場において、要救助者の状態が、送信された「状態」と異なっている場合、または、対応方法が取得できていない場合の少なくともいずれか一方の場合には、救助者が、所定のホームページに用意された設定画面の入力フォーマットにしたがって、要救助者「状態」データを入力し、システム管理サーバ１０に対応方法の照合を求める。
システム管理サーバ１０は、図１７のフローチャートに従い、対応方法を求め、救助者用端末３０に送信する。
送信された対応方法に従い、例えば、病院への搬送、または、介護施設への搬送などを行う。
対応方法が、消防署または警察に連絡の場合は、救助者が音声通話により行う。
【００９３】
救助が完了した後は、救助者は、その旨を受付へ報告を行う。
受付は、通信管理端末２０に「救助完了」の経過データをシステム管理サーバ１０に記憶することを入力する。
通信管理端末２０は、通信部２１を介してシステム管理サーバ１０に「救助完了」のデータを送信する。
システム管理サーバ１０は、通信部１１を介して自動で予め登録された通知先に救助が完了した旨の電子メール等を送信し、「救助完了」のデータを経過データに格納し、記憶装置１３に記憶させる。
【実施例３】
【００９４】
図２１は、本発明にかかる救助支援システム１の他の実施例のシーケンスを示す図である。
図２１では、要救助者用端末４０を所持した者が、予め設定された行動範囲を逸脱して（設定範囲外行動）、所定の時間を経過した場合を異常行動と判断し、救助者を派遣するものを示した。
【００９５】
以下に、図２１のシーケンスを説明する。
図中点線は、人間の行為である。
【００９６】
要救助者用端末４０は、無線で通信ネットワーク７０に接続して、予め設定された時間間隔で位置データをシステム管理サーバ１０に発信する。
【００９７】
システム管理サーバ１０は、通信ネットワーク７０から位置データを受信した後、制御部１２において設定範囲外行動検知を行う。
設定範囲外行動検知は、図２２に示されたフローチャートにしたがって行う。
Ｓ２１では、定期的に位置データの取得を行う。
Ｓ２２で、予めＧＰＳ座標で格納された要救助者の行動エリア外周を示す行動範囲データを記憶装置１３から読み出し、ＧＰＳ座標で取得した前記位置データと、比較演算を行う。  Ｓ２３で、前記位置データが前記行動範囲データの範囲外である場合には、要救助者が設定範囲外行動をしていると判断する。
ここでは、よりＧＰＳ座標の誤差を少なくするために、１回の位置データ取得処理あたり少なくとも２回以上ＧＰＳ座標を取得し、取得したＧＰＳ座標の平均値をとり、誤差の補正を行うものとする。
設定範囲外行動と検知された場合は、Ｓ２５に進み、設定範囲外行動検知時間が経過しているか否かの判断を行う。設定範囲外行動検知時間が経過していない場合には、Ｓ２４に進み、定期的に位置データを取得する作業に戻る。
設定範囲外行動検知時間は、通常は設定範囲外検知が２回から３回程度行われる時間の値に設定される。なぜなら、該設定範囲外行動検知時間は、前記位置データの誤差補償や、行動範囲外周近傍の行動の規制を緩和するために用いられるからである。
設定範囲外行動と検知されなかった場合も、Ｓ２４に進み、定期的に位置データを取得する作業に戻る。
Ｓ２５において、設定範囲外行動検知時間が経過していると判断された場合には、異常行動と判断し、設定範囲外行動検知処理を終了（Ｓ２６）し、以下に進む。
【００９８】
システム管理サーバ１０は、通信ネットワーク７０から要救助信号を受信した後、制御部１２において予め記憶装置１３に登録された個人データを参照して、異常行動を行っている者を特定し、アクセス権の送信先を記憶装置１３から入手し、アクセス権を作成する。通信部１１を介し、アクセス権データおよび救助用基本データを通信管理端末２０に送信する。また、通知先端末６０に救助用基本データの送信を行う。
【００９９】
通信管理端末２０は、通信部２１を介し、アクセス権データおよび救助用基本データを受信した後、受付に提示するために、ディスプレイ２６上に表示を行う。
受付は、救助用基本データから得た要救助者の双方向通信端末５０（例えば、多機能携帯電話）の電話番号や電子メールアドレスを用いて通信部２１を介し、通信し、要救助者の安否を確認する。
または、受付用電話端末２８で、電話回線を介し、通信し、要救助者の安否を確認する。
【０１００】
例えば、双方向通信端末５０である前記多機能携帯電話を用いて、要救助者は可能であれば、所定のホームページに用意された設定画面の入力フォーマットにしたがって、要救助者状態データの入力を行う。入力フォーマットは、状態テーブルを前記多機能携帯電話に表示させ、状態に対応する数字を選択するようにすると入力が容易になる。また、入力方法を音声入力が可能とした場合には、通信機器の使用に慣れていない者にとって容易となるので有効である。音声入力は既存のアプリケーションを使用することで対応可能である。
要救助者状態データの入力は、所定のホームページの設定画面にアクセスして行うことには限定されず、多機能携帯電話やタブレット端末にアプリケーションソフトウエア（いわゆる、アプリ）をインストールし、システム管理サーバ１０に対して行うことも可能である。
【０１０１】
要救助者用端末４０の所持者から要救助者状態データが送信された場合には、受付は要救助者状態データ中の「状態」を、所定のホームページに用意された設定画面を通じてシステム管理サーバ１０に転送するように通信管理端末２０に指示し、対応方法およびアクセス権の送信先の照合を求める。
無応答の場合には、受付が、無応答の「状態」を所定のホームページに用意された設定画面を通じて入力し、システム管理サーバ１０に対して対応方法およびアクセス権の送信先の照合を求める。
音声通話を通じて、「状態」を報告された場合には、報告された状態を所定のホームページに用意された設定画面を通じて入力し、システム管理サーバ１０に対して対応方法およびアクセス権の送信先の照合を求める。
【０１０２】
システム管理サーバ１０は、図１７のフローチャートに従い、対応方法およびアクセス権の送信先を照合し、通信管理端末２０に対応方法およびアクセス権の送信先を送信する。
システム管理サーバ１０より送信されたアクセス権の送信先に救助依頼メールを送信するように、受付が通信管理端末２０に入力する。
【０１０３】
通信管理端末２０は、通信部２１を介して通信ネットワーク７０に接続し、救助依頼メールをアクセス権の送信先の優先順位第一位である救助者用端末３０に送信し、救助依頼を行う。
アクセス権の送信先が、消防署または警察などの音声通話による出動要請が必要な場合には、受付が受付用電話端末２８を用い音声通話を行い、要請を行う。
このときには、アクセス権並びに救助用基本データおよび対応方法の送信を行わない。救助依頼が受諾されない場合もあるからである。
また、救助が行われる際に救助者用端末３０から直接システム管理サーバ１０に接続し、最新の位置データを含む救助用基本データを得るためである。
アクセス権の送信先の優先順位第一位の者が、救助依頼を受諾しなかった場合、また、応答がない場合には、アクセス権の送信先は、優先順位第二位の者に移行する。
通信管理端末２０は、通信部２１を介して通信ネットワーク７０に接続し、救助依頼メールをアクセス権の送信先の優先順位第二位である救助者用端末３０に送信し、救助依頼を行う。
受諾しなかった場合または応答がない場合には、受付がアクセス権の送信先の優先順位第三位の救助者に救助依頼を行うように、通信管理端末２０に入力を行う。
優先順位が下位に移行した場合、救助依頼を受諾した救助者は、まず、「駆けつけ」を行うことになる。優先順位下位の救助者であっても行える対応方法を要救助者と接触した後にシステム管理サーバ１０に問い合せるためである。
救助依頼が受諾されたら、通信管理端末２０は救助者用端末３０にアクセス権を送信する。
【０１０４】
救助者は、所持する救助者用端末３０で、アクセス権を用いてシステム管理サーバ１０から救助用基本データまたは対応方法の少なくともいずれか一方を取得する。
要救助者から要救助者状態データが送られていない場合には、救助用基本データのみを取得する。
救助者は、救助用基本データに含まれる要救助者の顔写真、容姿の特徴および地図上に表記された位置データを基に要救助者との接触に努める。  
【０１０５】
システム管理サーバ１０は、必要に応じて、要救助者用端末４０を追跡するために、要救助者用端末４０から予め定められた時間間隔で送信されてくる位置データを取得する。
救助者は、必要に応じ要救助者の移動を把握するために、所持する救助者用端末３０でアクセス権を用いて、システム管理サーバ１０に接続し、位置データを取得し、救助者用端末３０のディスプレイ３６に最新の位置データを含む地図を表示させる。
要救助者に接触するまでは、何度でもシステム管理サーバ１０に位置データを要求できる（複数回の位置データ取得は、自由選択のシーケンスであり、図中に※印で示した。）。
【０１０６】
要救助者に接触したら、システム管理サーバ１０から既に対応方法が送信されている場合には、要救助者の「状態」を確認したうえで、「状態」と対応方法が整合している場合には送信された対応方法に従う。
現場において、要救助者の状態が、送信された「状態」と異なっている場合、または、対応方法が取得できていない場合の少なくともいずれか一方の場合には、救助者が、所定のホームページに用意された設定画面の入力フォーマットにしたがって、要救助者「状態」データを入力し、システム管理サーバ１０に対応方法の照合を求める（図中に＄印で示した。）。
システム管理サーバ１０は、図１７のフローチャートに従い、対応方法を求め、救助者用端末３０に送信する。
送信された対応方法に従い、例えば、病院への搬送、または、介護施設への搬送などを行う。
対応方法が、消防署または警察に連絡の場合は、救助者が音声通話により行う。
【０１０７】
救助が完了した後は、救助者は、その旨を受付へ報告を行う。
受付は、通信管理端末２０に「救助完了」の経過データをシステム管理サーバ１０に記憶することを入力する。
通信管理端末２０は、通信部２１を介してシステム管理サーバ１０に「救助完了」のデータを送信する。
システム管理サーバ１０は、通信部１１を介して自動で予め登録された通知先に救助が完了した旨の電子メール等を送信し、「救助完了」のデータを経過データに格納し、記憶装置１３に記憶させる。
【実施例４】
【０１０８】
図２２のフローチャートにしたがって、異常行動と判断された状態であっても、本人の意思により、予め設定された範囲外に移動している場合がある。
したがって、異常行動か正常行動かの判断を行うことが好ましい。
本実施例では、前記判断は、以下のように行う。
まず、「検知」と「非検知」との切換設定を行う方法を説明する。
例えば、双方向通信端末５０である前記多機能携帯電話を用いて、要救助者用端末４０の所持者は、異常行動非検知登録手段を使用して、設定範囲外行動を検知した場合であっても異常行動として検知しない旨の登録をシステム管理サーバ１０に対して行う。
また、その際に、設定範囲外行動を最初に検知した後、何時間「非検知」とするかを設定しておく。
【０１０９】
前記異常行動非検知登録手段および異常行動検知登録手段は、所定のホームページに用意された設定画面の入力フォーマットにアクセスし、「非検知」および「検知」の選択を行う。入力フォーマットは、「非検知」および「検知」を前記多機能携帯電話に表示させ、各々に対応する数字を選択する方法によると入力が容易になる。また、入力方法を音声入力が可能とした場合には、通信機器の使用に慣れていない者にとって容易となるので有効である。音声入力は既存のアプリケーションを使用することで対応可能である。
非検知時間設定手段は、所定のホームページに用意された設定画面の入力フォーマットにアクセスし、「非検知」時間を、例えば１時間単位で入力する。入力フォーマットは、前記多機能携帯電話に「非検知」時間を数字で選択可能なように表示させ、操作者によって数字が選択される方法によると入力が容易になる。また、入力方法を音声入力が可能とした場合には、通信機器の使用に慣れていない者にとって容易となるので有効である。音声入力は既存のアプリケーションを使用することで対応可能である。
【０１１０】
また、受付で操作を行う通信管理端末２０においても切換および非検知時間の設定が可能である。受付に設定範囲外行動を検知した旨システム管理サーバ１０から報告があった場合には、要救助者に対して安否確認を行うが、その際、本人から自身の意思により行動している旨の回答があれば、受付が通信管理端末２０を通じて、所定のホームページの設定画面にアクセスしシステム管理サーバ１０に対して、切換設定が行えるようにした。
切換および非検知時間の設定は、所定のホームページの設定画面にアクセスして行うことには限定されず、多機能携帯電話やタブレット端末にアプリケーションソフトウエア（いわゆる、アプリ）をインストールし、システム管理サーバ１０に対して行うことも可能である。
【０１１１】
通常、前記非検知時間は、設定範囲外行動検知時間より長く設定される。なぜなら、前記非検知時間は、設定範囲外行動検知時間の機能とは異なり、所定の時間が経過するまで設定範囲外の行動を認めるために用いられるからである。
【０１１２】
「非検知」とした場合は、システム管理サーバ１０は、制御部１２において、設定範囲外行動であると検知したときは要観察状態であると判断する。
「検知」とした場合は、システム管理サーバ１０は、制御部１２において、所定の時間を経過して設定範囲外行動を検知したときは異常行動であると判断をする。
「非検知」または「検知」の設定は、通知先端末６０においても行える。本人だけでなく、通知先端末６０を使用する保護者等も設定できるようにするためである。
【０１１３】
前記「非検知」を設定した場合のシーケンスを以下に示す。
システム管理サーバ１０は、制御部１２において図２２のフローチャートにしたがって、設定範囲外行動検知を行い、設定範囲外行動であることを検知したときは前記異常行動非検知登録がなされているか否かを判断する。
その結果、異常行動非検知登録がなされている場合には、要観察状態であると判断し、通信部１１が、通信管理端末２０および通知先端末６０に要観察状態である旨の通知、および、アクセス権の送信を行う。
通知先端末６０の操作者によって、要救助者用端末４０が前記行動範囲データの範囲外にある間、必要に応じ要救助者用端末４０を追跡するために、アクセス権を使用して前記システム管理サーバ１０に接続し、前記位置データを取得可能である。
その後、システム管理サーバ１０は、制御部１２において、取得した前記位置データが前記行動範囲データの内に復帰したことを検知したときは復帰行動があったと判断し、通信部１１を介して、通信管理端末２０および通知先端末６０に復帰行動があった旨の通知を行い、「復帰」のデータを経過データに格納し、記憶装置１３に記憶させる。
【０１１４】
「非検知」を登録した場合であっても、予め設定した「非検知」時間を経過して、設定範囲外行動を検知した際には、異常行動と判断し、実施例３のシーケンスに移行する。
【０１１５】
要救助者の状況は千差万別であるため、状況に応じたシーケンスに変更可能であることが好ましい。本発明にかかる救助支援システム１は、前述した救助支援のシーケンスに限定されるものではなく、構成機器を適宜活用し、シーケンスの変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
介護施設における高齢者の救助支援、持病を有する者の発症時の早期対応、失踪者の捜索、誘拐の捜査、または、ストーカー被害の未然防止など、介護福祉または保安分野において本発明にかかる救助支援システムを幅広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  救助支援システム
１０  システム管理サーバ
１１  通信部（システム管理サーバ）
１２  制御部（システム管理サーバ）
１３  記憶装置（システム管理サーバ）
２０  通信管理端末
２１  通信部（通信管理端末）
２２  制御部（通信管理端末）
２３  記憶装置（通信管理端末）
２６  ディスプレイ（通信管理端末）
２８  受付用電話端末
３０  救助者用端末
３１  通信部（救助者用端末）
３２  制御部（救助者用端末）
３６  ディスプレイ（救助者用端末）
４０  要救助者用端末
４１  通信部（要救助者用端末）
４２  制御部（要救助者用端末）
４４  ＧＰＳ取得部
４５  ヘルプボタン
５０  双方向通信端末
５１  通信部（双方向通信端末）
５２  制御部（双方向通信端末）
５６  ディスプレイ（双方向通信端末）
６０  通知先端末
７０  通信ネットワーク
ＣＬ  要救助者
ＳＬ  ＧＰＳ衛星
【図１】
2016038752.tif 000003
【図２】
2016038752.tif 000004
【図３】
2016038752.tif 000005
【図４】
2016038752.tif 000006
【図５】
2016038752.tif 000007
【図６】
2016038752.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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