(57)【要約】【課題】  土の付着を防止することのできる鎮圧ローラを提供すること。【解決手段】  鎮圧ローラ部２の外周面の全域に円筒状弾性チューブ１を接着することなく被覆することにより、上記鎮圧ローラ部２の外周面を上記円筒状弾性チューブ１にて被覆し、円筒状弾性チューブ１の両端部の外周位置をバンド７’，７’にて締結することにより、上記両端部において円筒状弾性チューブ１と鎮圧ローラ部２とを締結固定し鎮圧ローラ１’を構成する。円筒状弾性チューブ１の外表面の面方向の伸縮移動により、鎮圧ローラ１’表面への土の付着を防止する。【選択図】  図１
2016136869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作業機に用いられる鎮圧ローラ部を具備する鎮圧ローラであって、
上記鎮圧ローラ部の外周面の全域に、該鎮圧ローラ部の直径と同一径又は若干小径の円筒からなる円筒状弾性チューブを接着することなく被覆することにより、上記鎮圧ローラ部の外周面を上記円筒状弾性チューブにて被覆し、
かつ上記円筒状弾性チューブの両端部の外周位置をバンドにて締結することにより、上記両端部において上記円筒状弾性チューブと上記鎮圧ローラ部とを締結固定したものであることを特徴とする鎮圧ローラ。
【請求項２】
上記円筒状弾性チューブは、所定の厚みを有する弾性体シートを円筒状に形成したものであることを特徴とする請求項１記載の鎮圧ローラ。
【請求項３】
上記円筒状弾性チューブは、所定の厚みを有する弾性体シートを円筒状に形成したものであり、かつ上記弾性体シートの一方面には伸縮性のある薄布が上記弾性体シートと一体に形成されているものであることを特徴とする請求項１又は２記載の鎮圧ローラ。
【請求項４】
上記円筒状弾性チューブは、所定の厚みを有する弾性体シートを円筒状に形成したものであり、かつ上記弾性体シートの内側面には伸縮性のある薄布が上記弾性体シートと一体に形成されているものであることを特徴とする請求項１又は２記載の鎮圧ローラ。
【請求項５】
上記円筒状弾性チューブの弾性体素材はクロロプレンゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、スポンジゴムの何れか一の素材からなるものである請求項１〜４の何れかに記載の鎮圧ローラ。
【請求項６】
上記薄布はジャージー編の生地からなるものである請求項３又は４記載の鎮圧ローラ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の鎮圧ローラを具備し、圃場の表面を上記鎮圧ローラを転動させることにより均平化するものであることを特徴とする農作業機。
【請求項８】
上記鎮圧ローラの回転数を検出するための回転検出センサーを当該鎮圧ローラに設けると共に、
上記回転検出センサーからの信号に基づいて、上記鎮圧ローラの回転数の低下又は回転の停止を検出し得る鎮圧ローラ回転検出手段を設け、
かつ上記鎮圧ローラ回転検出手段が上記鎮圧ローラの回転数の低下又は回転の停止を検出したとき警告を発する警告手段を設けたものであることを特徴とする請求項７記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、播種又は施肥等を行う播種施肥装置等の農作業機に用いられる鎮圧ローラ及びその鎮圧ローラを使用した農作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクターの後部に接続し、圃場を耕耘しながら、播種又は施肥を行う播種施肥装置が播種、施肥等の農作業に用いられている。
【０００３】
この播種施肥装置としては、逆転ローラによって圃場を耕耘しながら、播種又は施肥を行い、その後、図１５に示すように、鎮圧ローラ２”により圃場表面の均平化を図ることにより、耕耘、播種、施肥、圃場の整地等を連続して行う農作業機が知られている。
【０００４】
このような農作業機において、上記鎮圧ローラ２”は、トラクター等による牽引に応じて、圃場を進行方向に回転しながら、播種又は施肥後の圃場の上面に接して、その表面を整地するものである。
【０００５】
この鎮圧ローラ２”の外周表面に土が付着すると、図１５に示すように、鎮圧ローラ２”の回転による土塊Ｄの巻き上げによって、土が上方に舞い上がり、舞い上がった土が整地後の圃場の上に落下するため、播種後の圃場表面に土による凹凸が形成され、作物の発芽等の生育の障害となっていた。
【０００６】
また、付着した土塊が泥除け１９と鎮圧ローラ２”との隙間を通り抜け（図１５の土塊Ｄ’参照）、ローラ支持横杆５に当たって落下することによっても圃場に凹凸が形成されていた。
【０００７】
そこで、鎮圧ローラに土が付着することを防止するため、鎮圧ローラの表面をゴム素材で被覆し、ゴムの弾性により鎮圧ローラに土が付着し難くすることが提案されている（特許文献１，２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３１３５０２号公報
【特許文献２】実公平６−８８１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５４７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記特許文献１〜３の鎮圧ローラは、鎮圧ローラの表面全体に合成ゴム、樹脂発泡体を接着又は溶着したものであるので、ゴム又は発泡体の厚方向の弾性により、ある程度の土の付着及び巻き上げは防止されるが、ゴム素材内面全体が鎮圧ローラ外周に接着により固定されているので、その効果には限界があった。
【００１０】
よって、依然として鎮圧ローラによって土塊が巻き上げられ、その結果、鎮圧ローラの走行後の圃場表面には、落下した土塊による凹凸が生じてしまい、播種又は施肥後の圃場の表面を完全に平坦化することは難しいという課題を有していた。
【００１１】
また、鎮圧ローラによって巻き上げられた土が鎮圧ローラ表面と泥除けとの間に挟まり、その結果、鎮圧ローラの回転数が低下する等、鎮圧ローラの回転が円滑に行われず、鎮圧機能が損なわれることもあった。
【００１２】
本発明は、上記従来の課題に鑑みて、鎮圧ローラ部の外周面に円筒状弾性チューブを接着することなく被覆すると共に、該チューブの両端部をバンドにて鎮圧ローラ部に締結して鎮圧ローラ部に対する円筒状弾性チューブの離脱を防止する構成とすることにより、土の巻き上げを効果的に防止することのできる鎮圧ローラを提供することを目的とする。
【００１３】
また、当該鎮圧ローラを使用した農作業機を提供することを目的とする。
【００１４】
また、仮に、鎮圧ローラの回転数が低下したとしても、そのような回転異常を操作者に警告することのできる農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため本発明は、
第１に、農作業機に用いられる鎮圧ローラ部を具備する鎮圧ローラであって、上記鎮圧ローラ部の外周面の全域に、該鎮圧ローラ部の直径と同一又は若干小径の円筒からなる円筒状弾性チューブを接着することなく被覆することにより、上記鎮圧ローラ部の外周面を上記円筒状弾性チューブにて被覆し、かつ上記円筒状弾性チューブの両端部の外周位置をバンドにて締結することにより、上記両端部において上記円筒状弾性チューブと上記鎮圧ローラ部とを締結固定したものであることを特徴とする鎮圧ローラにより構成される。
【００１６】
このように構成すると、上記バンドにて締結した両端部の位置以外の円筒状弾性チューブの内面と上記鎮圧ローラ部の外周面とは固定されていないため、円筒状弾性チューブの表面はその伸縮性によって鎮圧ローラ部の外周面に対して任意の方向に移動が可能である。よって、鎮圧ローラの転動中に鎮圧ローラの外表面（円筒状弾性チューブの外表面）に土塊が付着しても、鎮圧ローラの転動（回転）に伴う円筒状弾性チューブの外表面の任意の方向への移動により、容易に上記円筒状弾性チューブの外表面に付着した土塊を鎮圧ローラ表面から離脱、落下させることができる。よって、鎮圧ローラによって土が巻き上げられることがなく、圃場の表面をきれいに整地することが可能となる。
【００１７】
第２に、上記円筒状弾性チューブは、所定の厚みを有する弾性体シートを円筒状に形成したものであることを特徴とする上記第１記載の鎮圧ローラにより構成される。
【００１８】
上記弾性体シートは例えばクロロプレンゴムからなるものを使用することができる。このように構成すると、上記円筒状弾性チューブの水平方向（面方向）の伸縮性のみならず、弾性体シートの厚み方向の弾性によっても円筒状弾性チューブの外表面に付着した土塊等を容易に上記外表面から離脱させることができる。
【００１９】
第３に、上記円筒状弾性チューブは、所定の厚みを有する弾性体シートを円筒状に形成したものであり、かつ上記弾性体シートの一方面には伸縮性のある薄布が上記弾性体シートと一体に形成されているものであることを特徴とする上記第１又は２記載の鎮圧ローラにより構成される。
【００２０】
このように弾性体素材シートの一方面に伸縮性のある薄布を設けることにより、当該薄布の側を鎮圧ローラの外周面に接することにより、当該薄布と上記鎮圧ローラの外周面との滑り性を良くすることができ、より効果的に土塊等を外表面から離脱させることができる。
【００２１】
第４に、上記円筒状弾性チューブは、所定の厚みを有する弾性体シートを円筒状に形成したものであり、かつ上記弾性体シートの内側面には伸縮性のある薄布が上記弾性体シートと一体に形成されているものであることを特徴とする上記第１又は２記載の鎮圧ローラ装置により構成される。
【００２２】
このように薄布の側を鎮圧ローラの外周面に接することにより、当該薄布と上記鎮圧ローラの外周面との滑り性を良くすることができ、より効果的に土塊等を外表面から離脱ささえることができる。
【００２３】
第５に、上記円筒状弾性チューブの弾性体素材はクロロプレンゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、スポンジゴムの何れか一の素材からなるものである上記第１〜４の何れかに記載の鎮圧ローラにより構成される。
【００２４】
これらの素材は、厚み方向の弾性及び面方向（水平方向）の伸縮性を有しているため、本発明の効果をより有効に発揮し得る。
【００２５】
第６に、上記薄布はジャージー編の生地からなるものである上記第３又は４記載の鎮圧ローラにより構成される。
【００２６】
当該生地は面方向（水平方向）の伸縮性に優れているため、本発明の効果をより有効に発揮し得る。
【００２７】
第７に、上記第１〜６の何れかに記載の鎮圧ローラを具備し、圃場の表面を上記鎮圧ローラを転動させることにより均平化するものであることを特徴とする農作業機により構成される。
【００２８】
第８に、上記鎮圧ローラの回転数を検出するための回転検出センサーを当該鎮圧ローラに設けると共に、上記回転検出センサーからの信号に基づいて、上記鎮圧ローラの回転数の低下又は回転の停止を検出し得る鎮圧ローラ回転検出手段を設け、かつ上記鎮圧ローラ回転検出手段が上記鎮圧ローラの回転数の低下又は回転の停止を検出したとき警告を発する警告手段を設けたものであることを特徴とする上記第７記載の農作業機により構成される。
【００２９】
上記回転検出センサーは例えば鎮圧ローラの側面に設けた金属円盤（２３）及び金属センサー（２２）により構成することができる。鎮圧ローラ回転検出手段は例えば鎮圧ローラ回転検出回路（２５）により構成することができる。警告手段は、例えばブザー（２７）及び又は警告灯（２８）により構成することができる。このように構成すると、例えば鎮圧ローラと泥除けとの間に土が挟まる等により鎮圧ローラの回転数が低下したとき、警告を発して農作業機の操作者に迅速に鎮圧ローラの回転異常を知らせることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、鎮圧ローラの転動中に鎮圧ローラの外表面（円筒状弾性チューブの外表面）に土塊等が付着しても、鎮圧ローラの転動に伴って円筒状弾性チューブの外表面の部位が鎮圧ローラの外周面に沿う任意の方向への伸縮移動することにより、上記円筒状弾性チューブの外表面に付着した土塊等を鎮圧ローラ表面から容易に分離することができる。よって、鎮圧ローラの転動によって土塊等が巻き上げられることがなく、圃場の表面をきれいに整地することが可能となる。
【００３１】
また、上記円筒状弾性チューブの鎮圧ローラの外周面に沿う方向の伸縮性のみならず、弾性体素材シートの厚み方向の弾性によっても円筒状弾性チューブの外表面に付着した土塊等を容易に上記外表面から離脱させることができる。
【００３２】
また、弾性体素材シートの一方面に伸縮性のある薄布を設け、当該薄布の側を鎮圧ローラの外周面に接することにより、当該薄布と上記鎮圧ローラの外周面との滑り性を良くすることができ、より効果的に土塊等を外表面から離脱させることができる。
【００３３】
また、例えば鎮圧ローラと泥除けとの間に土が挟まる等により鎮圧ローラの回転数が低下したときは、警告を発して農作業機の操作者に迅速に鎮圧ローラの回転異常を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る鎮圧ローラを使用した農作業機の斜視図である。
【図２】同上鎮圧ローラの側面図である。
【図３】（ａ）は同上鎮圧ローラに係る円筒状弾性チューブの斜視図、（ｂ）は結束バンドの斜視図、（ｃ）は同上鎮圧ローラの斜視図である。
【図４】（ａ）は同上鎮圧ローラに係る円筒状弾性チューブの一部断面図、（ｂ）は同上鎮圧ローラに係る円筒状弾性チューブの形成前の斜視図である。
【図５】同上鎮圧ローラに係る円筒状弾性チューブの斜視図である。
【図６】同上鎮圧ローラに係る連結バンドの平面図である。
【図７】同上鎮圧ローラの正面図である。
【図８】同上農作業機の鎮圧ローラ近傍の斜視図である。
【図９】同上農作業機の側面図である。
【図１０】同上鎮圧ローラの一部断面図である。
【図１１】同上鎮圧ローラの一部拡大斜視図である。
【図１２】同上鎮圧ローラの一部拡大正面図である。
【図１３】同上鎮圧ローラの他の実施形態の正面図である。
【図１４】同上鎮圧ローラに係る警告装置のブロック図である。
【図１５】従来の鎮圧ローラの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る鎮圧ローラ及びそれを使用した農作業機について詳細に説明する。  図１は、本発明に係る円柱状弾性チューブ１を被覆した状態の鎮圧ローラ１’を示す。
【００３６】
尚、以下の説明において、円柱状弾性チューブ１を被覆された鎮圧ローラを符号「１’」で示し、円柱状弾性チューブ１を被覆する前の鎮圧ローラを「鎮圧ローラ部」と表現し、符号「２」で示す。
【００３７】
上記鎮圧ローラ部２は、一定幅Ｎ１（＝１５００ｍｍ）の円筒から構成されており、硬質樹脂製の円筒体２ａと該円筒体２ａの左右両端部を閉止する側面円板２ｂ，２ｂ’と、当該円筒体２ａの中心軸上に位置し、その両端部が上記左右側面円板２ｂ，２ｂ’の板面から外側に突出する中心支軸３とから構成されており、上記中心支軸３の両端部に鎮圧ローラ部２の支持腕４ａ，４ｂの後端が軸支されており、後述のトラクターＲの矢印Ａ方向の牽引により、矢印Ｈ方向に回転して、畝立てされた畝Ｕの表面を転動して該表面を水平に整地していくものである。
【００３８】
上記支持腕４ａ，４ｂの後端部には、水平方向の貫通孔４ａ’，４ｂ’が各々形成されており、当該貫通孔４ａ’，４ｂ’の外側から、支持ボルトＢ’，Ｂ’を、上記中心支軸３の両端部内に螺子込むことにより、上記支持腕４ａ，４ｂの後端に当該鎮圧ローラ１’を回転自在に軸支している。
【００３９】
ここで、図１において、矢印Ａ方向、即ち、トラクターＴの進行方向を「前方」、反対方向を「後方」と定義し、「後方」から「前方」を向いた場合の左右を「左右方向」と定義付ける。
【００４０】
上記支持腕４ａ，４ｂの前端には前向開放の「コ」字状の接合部４’，４’が設けられており、これら接合部４’，４’を横断面方形のローラ支持横杆５の両端部に嵌合し、ボルトＢ，Ｂにより上記接合部４’，４’を各々上記ローラ支持横杆５の両端部位置に接続固定している。
【００４１】
上記ローラ支持横杆５には、さらに左右一対の前後方向支持腕６ａ，６ｂの後端部の後方開口の「コ」字状の接合部６’，６’が嵌合しており、ボルトＢ，Ｂによって上記接続部６’，６’が上記ローラ支持横杆５に接続固定されている。
【００４２】
上記鎮圧ローラ部２に被覆される上記円柱状弾性チューブ１は、鎮圧ローラ部２に被覆される前は、図３（ａ）に示すように、柔軟な円柱状の弾性体からなるチューブにより構成されている。
【００４３】
この円柱状弾性チューブ１は、図４（ａ）に示すように、厚みが約５ｍｍの弾力性のあるクロロプレンゴムの弾性体シート１ａの一方面にポリエステル製の伸縮性のある薄布１ｂ（厚みは０．５ｍｍ〜１ｍｍのジャージー編の生地）を一体的に接着したものであり、図４（ｂ）に示すように、当該弾性体シート１ａの一方の縁ａを円筒形に曲げて他方の縁ａ’に接着することで、円筒状に形成されるものである。通常、図３（ａ）の円柱状の状態では、円柱の内側に上記薄布１ｂが位置するように構成されるが、薄布１ｂが円柱の外側に位置するように構成しても良い。
【００４４】
この円筒状弾性チューブ１は、図４（ａ）に示すように上下方向から厚さ方向の圧力ｐ１，ｐ１が加わると、厚さ方向の反発力ｐ２，ｐ２が作用すると共に、上記クロロプレンゴムの弾性体シート１ａの部分は勿論、薄布１ｂの部分も、弾性体シート１ａと一体に、水平方向（前後左右方向及び斜め方向等、図４（ａ）（ｂ）の矢印ｋ方向、以下矢印ｋ方向を「面方向」ともいう）、弾性体シート１ａ及び薄布１ｂの伸縮する方向のどのような方向に対しても伸縮可能に構成されている。
【００４５】
このクロロプレンゴムによる弾性体シート１ａと伸縮性のある薄布１ｂによる弾性体シートは、例えば潜水用のウェットスーツの素材として使用、市販されている既製品（例えば、所定厚みのクロロプレンゴムシートの一面又は両面にポリエステル製のスキンジャージ（薄布）を一体的に接着加工したもの、又は上記薄布の存在しない所定厚みのクロロプレンゴムシート）を使用することができ、容易に入手することができるものである。尚、上記弾性体シート１ａの素材は、クロロプレンゴムの他、シリコンゴム、ウレタンゴム、スポンジゴム等の素材を使用することができる。
【００４６】
弾性体シート１ａの硬度は、ゴム素材のものは、例えば硬度１０度〜３０度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３）程度の比較的軟質のもの、スポンジ素材のものは、例えば硬度１０度〜３０度（ＳＲＩＳ  ０１０１（ＡＳＫＥＲ  Ｃ））、硬度２０度〜５５度（ＪＩＳ  Ｅ）程度の比較的軟質のものが好ましい。尚、弾性体シート１ａの硬度はこれらに限定されるものではなく、土の性状等に応じて最適のものを選択することができる。
【００４７】
この円柱状弾性チューブ１の直径Ｔ２は（図５参照）、上記鎮圧ローラ部２の円柱の直径をＴ１（＝２５０ｍｍ）とすると（図２参照）、直径Ｔ１と略同一又は若干小とし（Ｔ２≦Ｔ１）、かつ、この円柱状弾性チューブ１の幅Ｎ２は、上記鎮圧ローラ部２の幅Ｎ１と同一の長さ（Ｎ１＝Ｎ２）に形成する。
【００４８】
従って、上記円形状弾性チューブ１を上記鎮圧ローラ部２に被覆する際は、鎮圧ローラ部２を上記支持腕４ａ，４ｂから外し、円柱状弾性チューブ１の直径を若干拡大しながら、当該チューブ１の側面開口部１ｃを（図８参照）、上記鎮圧ローラ部２の側面に宛がい、該鎮圧ローラ部２の側面から該ローラ部２の外周に被覆していく。尚、この実施形態では、円柱状弾性チューブ１の内側に上記薄布１ｂが位置しているものとする。
【００４９】
上記円形状弾性チューブ１を上記鎮圧ローラ部２に被覆すると、上記円形状弾性チューブ１の内面の薄布１ｂはその全域が上記鎮圧ローラ部２の外周面の全域に密着した状態となり、円形状弾性チューブ１の幅Ｎ２は上記鎮圧ローラ部２の幅Ｎ１と同一なので、当該鎮圧ローラ部２の外周面の全域が、当該円柱状弾性チューブ１にて被覆された状態となる（図１、図３（ｃ）参照）。
【００５０】
また、図３（ｂ）に示す結束バンド７を連結して、上記鎮圧ローラ１’の外周（被覆された円筒状弾性チューブ１の外周）を包囲できる長さの所定長の連結バンド（バンド）７’（図６参照）を２本形成し、これら連結バンド７’，７’にて、上記円筒状弾性チューブ１の両端部（位置Ｋ１，Ｋ２）において、上記円形状弾性チューブ１の上から各々連結バンド７’，７’を締結し、当該締結部において、上記円柱状弾性チューブ１を上記鎮圧ローラ部２に固定する（図１、図３（ｃ）参照）。
【００５１】
上記結束バンド７は市販の樹脂製の結束バンドを用いることができ、一端部に貫通孔８を有する結束部７ａと、当該結束部７ａから一方に延び先細先端を有するバンド部７ｂからなり、当該バンド部７ｂには上記貫通孔８に挿入したときに当該貫通孔８に係合して抜け止めするための複数の横凸条９が形成されている。
【００５２】
そして、上記連結バンド７’を形成するには、一の結束バンド７のバンド部７ｂの先端部を他の結束バンド７の結束部７ａの貫通孔８に挿入して抜け止め状態としていくことで、複数本（図６では３本）の結束バンド７を連結して連結バンド７’を形成する。尚、連結バンド７’を１本の長い結束バンドにより構成しても良い。
【００５３】
そして、図３（ｃ）に示すように、上記鎮圧ローラ部２に被覆された円筒状弾性チューブ１の両端部位置Ｋ１，Ｋ２において、上記連結バンド７’を上記チューブ１の外周を一周するように巻き付け、当該連結バンド７’のバンド部７ｂの先端部を自身の結束部７ａの貫通孔８に挿入してきつく締結して抜け止め状態とし、これにより、上記鎮圧ローラ部２の端部において、連結バンド７’によって上記円筒状弾性チューブ１を鎮圧ローラ部２の外周面に固定する。これにより、円筒状弾性チューブ１を鎮圧ローラ部２から離脱不能に構成する。上記両端部位置Ｋ１，Ｋ２は、例えば鎮圧ローラ部２の端部から１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度内側に入った位置とするが、これに限定されず、鎮圧ローラ部２の両端部にて円筒状弾性チューブ１を固定し得る位置であれば、任意の位置とすることができる。
【００５４】
この連結バンド７’による固定は、上記鎮圧ローラ部２の両端部の２か所（位置Ｋ１，Ｋ２）において行うことで、上記円筒状弾性チューブ１の両端部の２か所を、上記鎮圧ローラ部２の両端部の２か所に強固に固定することができる。これにより鎮圧ローラ１’を形成することができる。
【００５５】
このように２本の連結バンド７’，７’によって、上記円筒状弾性チューブ１の両端部は上記鎮圧ローラ部２の両端部に固定されるが、上記連結バンド７’，７’間の部分における円筒状弾性チューブ１は、その内面側の薄布１ｂは上記鎮圧ローラ部２の外周面に接してはいるが、接着又は固定されていない。
【００５６】
尚、この連結バンド７’による円筒状弾性チューブ１の鎮圧ローラ部２の固定は、図７に示すように、両端位置Ｋ１，Ｋ２と共に、鎮圧ローラ部２の中央部Ｋ３において行っても良い。
【００５７】
このような連結バンド７’，７’による締結固定状態においては、図７に示すように、鎮圧ローラ１’は、連結バンド７’が締結されている部分は、円柱状弾性チューブ１のクロロブレンゴムが圧縮されるので、他の部分（非圧縮部）に比べて、円周に沿って凹状に窪んだ溝Ｇが形成されている。
【００５８】
上記鎮圧ローラ１’の上記前後方向支持腕６ａ，６ｂは、図８に示すように、前方に向けた水平杆部６ａ’，６ｂ’を有し、この水平杆部６ａ’，６ｂ’の前端が垂直固定杆８ａ，８ｂの下端に回動可能に軸支され（支軸１０，１０）、当該垂直固定杆８ａ，８ｂの上端部から後方に向けて設けられた水平固定杆９ａ，９ｂの後端部と、上記水平杆部６ａ’，６ｂ’の途中の軸受１１，１１との間に、押え軸１２ａ，１２ｂが連結されている。
【００５９】
上記押え軸１２ａ，１２ｂは、上記水平固定杆９ａ，９ｂ後端部において水平回転軸Ｓ１，Ｓ１にて回動可能に軸支されており、同押え軸１２ａ，１２ｂの後端部は上記軸受１１，１１における水平回転軸Ｓ２，Ｓ２にて回動可能に軸支されている。
【００６０】
上記押え軸１２ａ，１２ｂの上記水平固定杆９ａ，９ｂと上記軸受１１，１１間にはスプリング１２，１２が挿通されており、上記水平杆部６ａ’６ｂ’を介して上記前後方向支持腕６ａ，６ｂには、常時矢印Ｃ方向、即ち、鎮圧ローラ１’を畝Ｕの表面に押さえつける附勢力が作用し得るように構成されている。尚、１３は上記スプリング１２，１２の押えピンである。
【００６１】
上記垂直固定杆８ａ，８ｂの前方の上下２か所に固定された方形管１４の上段又は下段（本実施形態では下段の方形管１４，１４）には、トラクターＲに固定された支持フレーム２０の先端に固定された左右方向水平杆１５が挿通接続され、これにより、上記鎮圧ローラ１’を含む上記前後方向支持腕６ａ，６ｂは、トラクターＲの後部に固定される（図９参照）。
【００６２】
図９は、本発明に係る鎮圧ローラ１’を使用した農作業機としての播種施肥装置２１を示す。同図において、１６は回転することで、圃場を耕耘し、巻き上げた土を後方に放てきする逆転耕耘爪である。１７は播種装置であり、種子収納容器１７ａに収納された種子は、送りロール１７ｂの回転により、ホース１７ｃの先端から斜め前方下方に向けて放出される。１８は施肥装置であり、肥料収納容器１８ａに収納された肥料は、送りロール１８ｂの回転により、ホース１８ｃの先端から斜め前方下方に向けて放出される。これらの構成により、後方に放てきされた土によって構成される畝の一定深度に種子が埋設、覆土され、より浅い深度に肥料が埋設、覆土され、その畝Ｕ上面を上記鎮圧ローラ１’によって均平化し得るように構成されている。
【００６３】
本発明は上述のように構成されるので、本発明に係る鎮圧ローラ１’を構成するには、まずは、鎮圧ローラ部２の支持腕４ａ，４ｂの後端のボルトＢ’，Ｂ’を外して、上記両支持腕４ａ，４ｂから鎮圧ローラ部２を取り外し、当該取り外した鎮圧ローラ部２の外周に本発明に係る円筒状弾性チューブ１を被覆する。
【００６４】
即ち、上記円筒状弾性チューブ１をその側面側から、若干その直径を押し広げながら、鎮圧ローラ部２に被覆して行き（内側が薄布１ｂ）、該鎮圧ローラ部２の外周面を完全に被覆する。このとき、円筒状弾性チューブ１はその長さＮ２が鎮圧ローラ２の長さＮ１と同一なので、当該チューブ１が、当該鎮圧ローラ部２の外周面の全域に被覆された状態となる。
【００６５】
このとき、上記円筒状弾性チューブ１の円筒の直径Ｔ２は、上記鎮圧ローラ部２の円筒の直径Ｔ１と略同一又は若干小なので、当該チューブ１の内面（薄布１ｂ）は、上記鎮圧ローラ部２の外周面に全域に亘り密着した状態となる。
【００６６】
その後、予め所定長に連結していた連結バンド７’を２本用意し、上記円筒状弾性チューブ１の両端部をこれらの連結バンド７’にて各々締結する。
【００６７】
具体的には、１本の連結バンド７’にて、上記円筒状弾性チューブ１の左端部より若干内側に入った位置Ｋ１において、当該連結バンド７’を結束し、当該位置Ｋ１において円筒状弾性チューブ１と上記鎮圧ローラ２とを締結する。
【００６８】
同様に、他の１本の連結バンド７’にて、上記円筒状弾性チューブ１の右端部より若干内側に入った位置Ｋ２において、当該連結バンド７’を結束し、当該位置Ｋ２において円筒状弾性チューブ１と上記鎮圧ローラ２とを締結し、鎮圧ローラ１’を形成する。
【００６９】
尚、必要に応じて、もう１本、連結バンド７’を用意し、円筒状弾性チューブ１の中央部の位置Ｋ３においても、当該連結バンド７’で締結しても良い。
【００７０】
この状態において、当該鎮圧ローラ１’を上記支持腕４ａ，４ｂ間に配置し、ボルトＢ’，Ｂ’により上記鎮圧ローラ２の中心支軸３の両端部を上記支持腕４ａ，４ｂの後端部に回転自在に軸支する。具体的には、上記ボルトＢ’，Ｂ’を貫通孔４ａ’，４ｂ’を介して上記中心支軸３の両端部に螺込むことで、鎮圧ローラ１’を回転自在に支持する。
【００７１】
その後は、上記トラクターＲにて圃場に入り、図９に示すように、逆転耕耘羽根１６を回転させて耕耘しながら、後方に砕土を放てきし、これにより当該逆転耕耘羽根１６の後方に畝Ｕを形成していく。
【００７２】
同時に、播種装置１７と施肥装置１８の送りローラ１７ｂ，１８ｂを回転駆動することで、後方に放てきされた砕土内に種子が播かれていく共に、その後引き続いて肥料が散布される。かかる動作によって、上記逆転耕耘爪１６の後方に畝Ｕが形成され、当該畝Ｕの一定深度に種子が埋設されると共に、当該深度より浅い深度に肥料が埋設され、当該肥料の上に砕土が覆土されていく。
【００７３】
上記鎮圧ローラ１’は、上記トラクターＲの進行に伴って、上記肥料が散布され、覆土された畝Ｕの表面上を矢印Ｈ方向に回転しながら転動し、畝Ｕの表面を整地していく（図１１参照）。
【００７４】
このとき、上記鎮圧ローラ１’の外周には円筒状弾性チューブ１が被覆されているので、図１０に示すように、仮に、土塊Ｄがローラ１’の表面に付着しようとしても、円筒状弾性チューブ１の弾性体シート１ａが一端縮小した後、復帰するときの弾性復帰力、即ち厚み方向の弾性により、付着した土塊Ｄを外方向に弾き飛ばすため、結果として、鎮圧ローラ１’の外周面に土塊が付着することを防止することができる。
【００７５】
従って、従来のように、鎮圧ローラに土塊が付着した状態のまま、該鎮圧ローラの回転によって上方に巻き上げられた土塊が、鎮圧ローラにより整地された畝表面に落下することにより、畝表面が凹凸になることを効果的に防止することができる。
【００７６】
また、鎮圧ローラ１’の円筒状弾性チューブ１は、連結バンド７’，７’間においては、鎮圧ローラ部２の外周面と円筒状弾性チューブ１の内面（薄布１ｂ）は何ら接着されていないので、図１１に示すように、上記円筒状弾性チューブ１は、その弾性体シート１ａ及び薄布１ｂの弾性、伸縮性によって、例えば点ｑ１の部分は点ｑ１’の位置まで若干の距離移動可能であり、同様に、点ｑ２の部分は点ｑ２’の部分まで若干の距離移動可能である（点ｑ３から点ｑ３’、点ｑ４から点ｑ４’も同様）。
【００７７】
このように、円筒状弾性チューブ１は、上記連結バンド７’，７’間においては、鎮圧ローラ部２の外周面に接着されていないので、上記チューブ１の外周面は、その弾性体シート１ａ及び薄布１ｂの面方向の弾性、伸縮性によって、任意の点の部分から鎮圧ローラ部２の外周面に沿う任意の方向に若干の距離だけ自由に移動が可能となっている。
【００７８】
これによって、鎮圧ローラ１’は、矢印Ｈ方向に回転しながら、畝Ｕ上を移動している状態において、例えば図１２に示すように、中央部に土塊Ｄが付着したとしても、整地前の畝Ｕの凹凸、或いは、他の土塊の影響により、土塊Ｄの左側のチューブ１の点ｑ５の部分が点ｑ５’の位置に矢印Ｍ方向に若干移動し、一方、土塊Ｄの右側のチューブ１の点ｑ６の部分が点ｑ６’の位置に、上記矢印Ｍとは逆方向の矢印Ｍ’方向に若干移動したとすると、当該チューブ１の外周面が、上記土塊Ｄを中心に、左側部分と右側部分とが逆方向に移動することになり、これにより、その中央に位置する土塊Ｄは、該土塊Ｄが接している円筒弾性チューブ１の表面の左側部分と右側部分が逆方向に若干移動することになり、その結果、当該土塊Ｄは上方に巻き上げられる前に、当該チューブ１の外周面から剥離、離脱して落下することになる（図１２矢印Ｅ参照）。
【００７９】
このような現象は、図１１に示すように、円筒状弾性チューブ１の外周面において、鎮圧ローラ部２の外周面に沿った任意の方向にランダムに行われるため、その結果、土塊Ｄが鎮圧ローラ１’の円筒状弾性チューブ１の外周面に付着することが効果的に防止される。
【００８０】
従って、従来のように、鎮圧ローラに土塊が付着し、鎮圧ローラの回転によって上方に巻き上げられた土塊が、鎮圧ローラにより整地された畝表面に落下することにより、畝表面が凹凸になることを効果的に防止することができる。
【００８１】
また、上記土の剥離、離脱現象は、上記トラクターＲがカーブ等する際にも顕著に表れる。即ち、上記トラクターＲが右又は左に直角にカーブする際、或いはＵターンする際、鎮圧ローラ１’は右端部又は左端部が略固定された支点として、他端部、即ち、左端部又は右端部が円弧状に回動することになる。
【００８２】
この場合、鎮圧ローラ１’の支点側近傍と他端の回動側近傍の円弧運動の線速度が異なることから、支点側近傍の円筒状弾性チューブ１の表面と、回動側近傍の円筒状弾性チューブ１の表面に捻じれが生じ（例えば図１２の逆方向矢印Ｍ，Ｍ’のような表面の捻じれ）、かかる捻じれ現象によって、鎮圧ローラ１’表面に付着した土を容易に剥離、離脱させることができる。
【００８３】
このように本発明の鎮圧ローラ１’によると、土塊の鎮圧ローラ１’への付着を効果的に防止して、土塊の上方への巻き上げを防止し得るので、当該鎮圧ローラ１’を使用することによって、播種及び又は施肥された畝Ｕ表面に凹凸を生ずることなく均平化することができるものである。
【００８４】
また、上記鎮圧ローラ１’を繰り返し使用することによって、仮に、円筒状弾性チューブ１に破れ或いは亀裂Ｙが生じた場合は、図１３に示すように、当該破れ又は亀裂Ｙが生じた部分を、上記連結バンド７’にて締結することにより、破れ又は亀裂Ｙを拡大させることなく使用することができる。この場合、連結バンド７’で締結した部分以外の部分においては、上記と同様の作用によって、土塊の付着を防止することができ、上記鎮圧ローラ１’と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
尚、本発明の鎮圧ローラ１’は上記の実施形態に限定されることはなく、円筒状弾性チューブ１は、薄布１ｂが存在しない弾性体シート１ａのみでも良いし、薄布１ｂが弾性体シート１ａの両面に形成されたものでも良い。特に、薄布１ｂが内側に存在する場合は、薄布１ｂと鎮圧ローラ部２の外周面との接触の滑り性を向上させることができ、土塊の離脱効果をより効果的に発揮することができる。
【００８６】
また、本発明の鎮圧ローラ１’は、土又は土塊の付着が防止されるので、従来の泥除け１９（図１５参照）は設ける必要はないが、上記泥除け１９を設けても差し支えない。
【００８７】
また、本発明に係る農作業機は、図９に示す播種施肥装置２１に限らず、耕耘機その他、圃場の均平化を必要とする各種の作業機が含まれる。
【００８８】
次に、本発明の警報装置を説明する。
図２に示すように、上記鎮圧ローラ１’の一側面に、当該鎮圧ローラ１’と共に回転する金属円盤２３を固定する。この金属円盤２３の盤面には周方向に複数の貫通孔２４が均等間隔に設けられている。一方、支持腕４ａには金属センサー２２が上記各貫通孔２４の対応位置に固定されている。従って、上記鎮圧ローラ１’が回転すると上記金属センサー２２が上記金属円盤２３の金属部分（貫通孔２４間）を間歇的に検出し、当該検出に基づいて上記金属センサー２２からパルス信号を発生し得るように構成する。従って、鎮圧ローラ１’が一定の回転数（ｒｐｍ）で走行中は、一定パルス周期のパルス信号が上記金属センサー２２から出力され、上記回転数が変化すると上記パルス信号の周期も変化するように構成される。
【００８９】
一方、上記トラクターＲには、図１４に示す警告装置を設置する。この警告装置は、上記金属センサー２２からのパルス信号を検出し、パルス信号の周期を検出して上記鎮圧ローラ１’の回転数が低下したか否か、及び、パルス信号の消勢に基づいて鎮圧ローラ１’の回転の停止を検出し、上記鎮圧ローラ１’の回転数が低下したとき、又は、上記鎮圧ローラ１’の回転が停止したときは、駆動信号を出力する鎮圧ローラ回転検出回路２５、上記鎮圧ローラ回転検出回路２５からの駆動信号をブザー２７、警告灯２８に送出するブザースイッチ（スイッチ）２６、上記ブザースイッチ２６からの駆動信号により警告音を発するブザー２７、上記駆動信号により点灯する警告灯２８により構成されている。
【００９０】
例えば、鎮圧ローラ１’に泥除け１９（図１５）を装着した状態で、上記耕耘作業における鎮圧ローラ１’の回転中に、土は、円滑に鎮圧ローラ１’表面から離脱していく。尚、このとき、ブザースイッチ２６はオン状態に設定しておく。
【００９１】
金属センサー２２からのパルス信号は、鎮圧ローラ回転検出回路２５にて検出され、トラクターＲが一定速度で走行中は、当該鎮圧ローラ１’の一定の回転数を上記回路２５にて認識し、上記駆動信号は送出されない。具体的には、上記検出回路２５は一定時間内に入力するパルス信号の周期を基準値と比較し、当該周期が当該基準値の範囲内であれば、正常な回転数と認識する。
【００９２】
このとき、例えば土が泥除け１９と鎮圧ローラ１’の外表面との間に挟まり、鎮圧ローラ１’の回転速度が低下した場合、或いは、鎮圧ローラ１’の回転が停止したときは、パルス信号の周期が上記基準値の範囲外となるため、或いは、パルス信号が消勢するので、当該鎮圧ローラ回転検出回路２５は、回転数の異常な低下又は回転の停止を検出し、駆動信号を送出する。従って、ブザー２７が警告音を発し、警告灯２８が点灯して、トラクターＲの運転者（操作者）に、鎮圧ローラ１’の回転の異常を警告することができる。よって、トラクターＲの運転者は、トラクターＲを直ちに停止して、鎮圧ローラ１’の土を清掃する等の処置を迅速に行うことができる。
【００９３】
このような土の挟み込みによる鎮圧ローラ１’の回転異常は、本発明に係る円筒状弾性チューブ１を使用することにより、大幅に減少させることができるが、鎮圧ローラ１’の回転異常を全く無くすことはできないので、上記警告装置を設けることで、より適切に畝の整地作業を行うことができる。
【００９４】
尚、上記警告装置におけるブザー２７と警告灯２８はトラクターＲの運転席或いは運転席に近い場所に設置することが好ましい。
【００９５】
本発明によれば、鎮圧ローラ１’の転動（回転）中に鎮圧ローラ１’の外表面（円筒状弾性チューブ１の外表面）に土塊等が付着しても、鎮圧ローラ１’の転動に伴って円筒状弾性チューブ１の外表面の部位が鎮圧ローラ１’の外周面に沿う任意の方向への伸縮移動することにより、上記円筒状弾性チューブ１の外表面に付着した土塊等を鎮圧ローラ１’表面から容易に分離することができる。よって、鎮圧ローラ１’の転動によって土が巻き上げられることがなく、圃場の表面をきれいに整地することが可能となる。
【００９６】
また、上記円筒状弾性チューブ１の鎮圧ローラ１’の外周面に沿う方向の伸縮性のみならず、弾性体シート１ａの厚み方向の弾性によっても円筒状弾性チューブ１の外表面に付着した土塊等を容易に上記外表面から離脱させることができる。
【００９７】
また、弾性体シート１ａの一方面に伸縮性のある薄布１ｂを設け、当該薄布１ｂの側を鎮圧ローラ部２の外周面に接することにより、当該薄布１ｂと上記鎮圧ローラ部２の外周面との滑り性を良くすることができ、より効果的に土塊等を外表面から離脱させることができる。
【００９８】
また、例えば鎮圧ローラ１’と泥除け１９との間に土が挟まる等により鎮圧ローラ１’の回転数が低下又は回転停止したときは、警告を発して農作業機の操作者に迅速に鎮圧ローラの回転異常を知らせることができる。
【００９９】
尚、上記実施形態において、円筒状弾性チューブ１の厚みは実施形態の厚みに限定されず、圃場の土の状況等に応じて各種の厚みを選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の鎮圧ローラは、耕耘後に播種、施肥した後の圃場の整地に適しており、播種装置、施肥装置等の農作業機に広く使用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１        円筒状弾性チューブ
１’      鎮圧ローラ
１ａ      弾性体シート
１ｂ      薄布
２        鎮圧ローラ部
７        結束バンド
７’      連結バンド
２１      播種施肥装置
２２      金属センサー
２３      金属円盤
２５      鎮圧ローラ回転検出回路
２７      ブザー
２８      警告灯
Ｔ１      直径
Ｔ２      直径
Ｒ        トラクター
Ｋ１，Ｋ２  位置
【図１】
2016136869.tif 000003
【図２】
2016136869.tif 000004
【図３】
2016136869.tif 000005
【図４】
2016136869.tif 000006
【図５】
2016136869.tif 000007
【図６】
2016136869.tif 000008
【図７】
2016136869.tif 000009
【図８】
2016136869.tif 000010
【図９】
2016136869.tif 000011
【図１０】
2016136869.tif 000012
【図１１】
2016136869.tif 000013
【図１２】
2016136869.tif 000014
【図１３】
2016136869.tif 000015
【図１４】
2016136869.tif 000016
【図１５】
2016136869.tif 000017