(57)【要約】【課題】体積抵抗率の電圧依存性が小さくかつ耐折性が高い中間転写ベルトの提供。【解決手段】円筒金型の外面に内周面層形成用の塗工液(内)を塗工し加熱して内周面層を形成する工程と、内周面層の上に外周面層形成用の塗工液(外)を塗工し加熱して外周面層を形成する工程とを有し、塗工液(内)調製用のカーボン分散液（内）中のカーボンブラックと、塗工液（外）調製用のカーボン分散液(外)中のカーボンブラックとは同じ材料であり、カーボン分散液(外)中のカーボンブラックの体積平均粒径（Ｍｖ外）は０．２５μｍ以下であり、カーボン分散液(内)中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ内)は、カーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ外)よりも大きく、塗工液(内)中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率は、塗工液(外)中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率よりも小さい中間転写ベルトの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも溶媒にカーボンブラックを分散してなるカーボン分散液にポリイミド樹脂前駆体を混合することによって調製された塗工液を塗布成形してシームレスで二層構造の電子写真用中間転写ベルトを製造する方法であって、
円筒金型の外面にベルト内周面層形成用の塗工液（内）を塗工し、加熱してベルト内周面層を形成する工程と、
前記ベルト内周面層の上にベルト外周面層形成用の塗工液（外）を塗工し、加熱してベルト外周面層を形成する工程と、
を少なくとも有し、
前記塗工液（内）を調製するためのカーボン分散液（内）中のカーボンブラックと、前記塗工液（外）を調製するためのカーボン分散液（外）中のカーボンブラックとは同じ材料であり、
前記塗工液（外）を調製するためのカーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径（Ｍｖ外）は０．２５μｍ以下であり、
前記塗工液（内）を調製するためのカーボン分散液（内）中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ内)は、前記塗工液（外）を調製するためのカーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ外)よりも大きく、
前記塗工液（内）中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率は、前記塗工液（外）中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率よりも小さいことを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記塗工液（内）を調製するためのカーボン分散液（内）中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ内)と、前記塗工液（外）を調製するためのカーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ外）とが下記の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルトの製造方法。
１．２００≦  （Ｍｖ内）  ／（Ｍｖ外）  ≦１．７００
【請求項３】
請求項１又は２に記載の中間転写ベルトの製造方法によって製造されたことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項４】
像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する電子写真装置において用いられることを特徴とする請求項３に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
１０Ｖ印加時の中間転写ベルトの体積抵抗率をρｖ１０（Ω・ｃｍ）とし、１００Ｖ印加時の中間転写ベルトの体積抵抗率をρｖ１００としたとき、ρｖ１０の常用対数値（Ｌｏｇ（ρｖ１０））とρｖ１００の常用対数値（Ｌｏｇ（ρｖ１０））との差が以下の関係を満たし、かつＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠したＭＩＴ試験による耐折回数が１００００回以上であることを特徴とする請求項３又は４に記載の中間転写ベルト。
Ｌｏｇ（ρｖ１０）−Ｌｏｇ（ρｖ１００）  ≦  １．５
【請求項６】
前記Ｌｏｇ（ρｖ１０）とＬｏｇ（ρｖ１０）との差が以下の関係を満たすことを特徴とする請求項５に記載の中間転写ベルト。
Ｌｏｇ（ρｖ１０）−Ｌｏｇ（ρｖ１００）  ≦  １．３
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置において使用する中間転写ベルトの製造方法、中間転写ベルト及び該中間転写ベルトを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置においては、その装置内においてさまざまな用途でシームレスベルト部材が用いられている。  
例えば、定着ベルト、転写ベルト、紙搬送ベルトなどが挙げられる。  
その中でも、フルカラー電子写真装置において、感光体上に形成された４色のトナー画像を一旦、中間転写ベルトに転写することにより中間転写ベルト上にフルカラー画像を形成し、その後に紙などの転写媒体に一括転写する方式における中間転写ベルトがある。  
中間転写ベルトは、複写機のフルカラー化が進み需要が急増している。  
中間転写ベルトとしては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、ゴムやエラストマーなどの材料が使用されている。  
【０００３】
しかしながら、中間転写方式においては、高速性を得るために、中間転写ベルトに対峙する各色の色現像装置を直列に配置したタンデム方式と言われる方式が主流となっている。
このタンデム方式に使用される中間転写ベルトは、走行中に変形による色重ねずれが生じず、繰返し使用に耐えうる高強度のものが要求され、また、難燃性も要求される。
このため中間転写ベルトの材料としてはポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂が好ましく用いられている。とりわけクリープ変形性や耐久性の点でポリイミド樹脂が特に好ましく用いられている。
【０００４】
電子写真装置に用いられる中間転写ベルトは、トナー画像を電界の作用によってトナー画像を転写するために抵抗値が制御される必要がある。また、中間転写ベルトは、このトナー画像を乱さず高品質な画像を維持したまま紙等の転写材に転写する必要がある。  
ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトとして適正な電気特性を規定した様々な提案がなされている。
表面抵抗の電界依存性を少なくすることが特許文献１、２、３に提案され、また特許文献４、５、６には、表面抵抗の値、及び体積抵抗値の電圧依存性を規定する提案がなされている。
特に特許文献６記載のものは、体積抵抗率の電圧依存性を規定することで、局部的なリーク発生による白ポチの発生を抑制している。
【０００５】
しかしながら、カーボンを分散したポリイミド樹脂でこのような抵抗の電圧依存性が小さい中間転写ベルトを作製するためには、ポリイミド樹脂中にカーボン粒子を微分散させる必要があり、カーボン添加量を多く添加しないと抵抗を調整できない。
一方、ベルト中のカーボン添加量が多いと、機械強度の面から成形膜が脆く割れやすくなり、ベルトの耐折性が低下するという課題がある。カーボンを分散したポリイミド樹脂ベルトでは、「抵抗の電圧依存性の低減」と「ベルト耐折性」の両立が課題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、カーボン粒子を分散させたポリイミド樹脂製の中間転写ベルト製造方法において、抵抗の電圧依存性が小さく、かつ耐折性が高い中間転写ベルトの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者が検討を進めたところ、外周面層を塗布成形する塗工液（以下「塗工液（外）」という）中のカーボンブラックの体積平均粒径を「Ｍｖ外」とし、ベルト内周面層を塗布成形する塗工液（以下「塗工液（内）」という）中のカーボンブラックの体積平均粒径を「Ｍｖ内」としたとき、「Ｍｖ外」を０．２５μｍ以下とし、Ｍｖ内＜Ｍｖ外とし、塗工液（内）中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率を塗工液（外）中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率よりも小さくすることによって上記課題を解決することができることを見いだして本発明を完成した。
すなわち、本発明は下記（１）に記載する通りのものである。
【０００８】
（１）少なくとも溶媒にカーボンブラックを分散してなるカーボン分散液にポリイミド樹脂前駆体を混合することによって調製された塗工液を塗布成形してシームレスで二層構造の電子写真用中間転写ベルトを製造する方法であって、
円筒金型の外面にベルト内周面層形成用の塗工液（内）を塗工し、加熱してベルト内周面層を形成する工程と、
前記ベルト内周面層の上にベルト外周面層形成用の塗工液（外）を塗工し、加熱してベルト外周面層を形成する工程と、
を少なくとも有し、
前記塗工液（内）を調製するためのカーボン分散液（内）中のカーボンブラックと、前記塗工液（外）を調製するためのカーボン分散液（外）中のカーボンブラックとは同じ材料であり、
前記塗工液（外）を調製するためのカーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径（Ｍｖ外）は０．２５μｍ以下であり、
前記塗工液（内）を調製するためのカーボン分散液（内）中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ内)は、前記塗工液（外）を調製するためのカーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ外)よりも大きく、
前記塗工液（内）中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率は、前記塗工液（外）中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率よりも小さいことを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法によれば、中間転写ベルトの体積抵抗率の電圧依存性が小さくかつベルトの耐折性が高い中間転写ベルトを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の中間転写ベルトを用いた画像形成装置の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の中間転写ベルトの製造方法によって製造されるベルトは、外周面側の層（外周面層）と内周面側の層（内周面層）との二層を積層してなる体積抵抗率の電圧依存性が小さいベルトである。
また、本発明は、前記製造方法で作製された中間転写ベルト、及び前記中間転写ベルトを搭載した画像形成装置を実施形態として含む。
【００１２】
＜本発明の中間転写ベルトの製造方法の概要＞
本発明の中間転写ベルトの製造方法によって製造される内周面層と外周面層とからなる二層ベルトにおいては外周面層がベルトの基体をなす。
外周面層は、体積抵抗率の電圧依存性を小さくするために、カーボン分散液は体積平均粒径が０．２５μｍ以下のカーボンブラックを分散して作製する。カーボンブラックの粒径が小さいカーボン分散液で外周面層を作製すると、カーボン添加量に対して抵抗が下がりにくいため、添加するカーボン量が多くなり、膜が脆くなる。
【００１３】
本発明の中間転写ベルトは、ベルト外周面層と内周面層の各層の塗工成形に使用する塗工液を調製するためのカーボン分散液中に含まれるカーボンブラックは同じ材料である。
なお、本発明において、カーボン分散液（外）中のカーボンブラックとカーボン分散液（内）中のカーボンブラックとが「同じ材料」であるとは、例えばカーボン分散液（内）中のカーボンブラックとして「チャンネルブラック」を用いたのであれば、カーボン分散液（外）中のカーボンブラックとして「チャンネルブラック」を用いることをいう。
また、カーボンブラックとして同一の品種、すなわちカーボンブラックとして同じ型番（同一メーカー、同一グレード）のものを用いることが好ましい。
【００１４】
そこで、本発明では、外周面層の脆さを解決するために、外周面層に比べ、添加するカーボン量が少ない内周面層を設けることで、脆さを解消している。ここで、外周面層と同じカーボン分散液で内周面層を作製すると、内周面層は高抵抗化してしまい、所望の抵抗に制御ができなくなる。本発明では、内周面層に使用するカーボン分散液を、外周面層に比べ粒径が大きな分散液を使用することで、外周面層に比べ添加するカーボン量を少なくしても、外周面層と同じ抵抗に調整することができる。
【００１５】
＜中間転写ベルト作製の各工程について＞
本発明の中間転写ベルトの製造方法は少なくとも以下の工程を有する。
・カーボンブラックを溶媒中に均一に分散してカーボン分散液を調製する工程
・該分散液とポリイミド樹脂を生成するポリイミド樹脂前駆体とを所定のカーボンブラック添加量になるように混合調整する工程
・前記塗工液を円筒金型の外面に塗工し、加熱を行いベルト内周面層を形成する工程
・前記ベルト内周面層の上に塗工液を塗工し、加熱を行いベルト外周面層を形成する工程
以下では上記の各工程について説明する。
なお、以下では前記ポリイミド樹脂前駆体をポリイミド樹脂ということがある。
【００１６】
＜カーボンブラックを分散する工程＞  
溶媒にカーボンブラックを投入し、ボールミル、ビーズミル、ペントシェーカー、高圧ジェットミル等の分散器にて、粉砕及び微分散させる。
このとき、溶媒とカーボンブラックの材料の組合せにより好ましい組合せを選択することもできるが、結着樹脂の溶解性により溶媒の種類は限定される場合が多い。
このため、カーボンブラックを分散させるための多くの手法が用いられる。
その方法としてはカーボンブラックとして酸化処理を施したカーボンブラックやカップリング剤などの反応性化合物により表面処理を施したカーボンブラックを使用する方法がある。
【００１７】
カーボンブラックとしては、チャンネルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブなどがある。
また酸化処理においてもこれらのカーボンブラックを製造しているメーカーにて様々な用途向けに酸化処理グレードの異なる品種を取りそろえてある。
【００１８】
表面処理としては、カーボンブラック表面の官能基に反応させる官能基を有するカップリング剤などの化合物を付与して、塩基性または酸性を制御するものがある。
しかしながらこの方法では、微細な粒径を有するカーボンブラックの分散液を作製することが困難であったり、分散液のカーボンブラック濃度を濃くすることが困難であり、コストがかかるという欠点がある。
【００１９】
汎用的には、溶液中に分散剤を添加する方法が多く用いられる。
分散剤としては、例えばイオン性、非イオン性の界面活性剤や末端に酸や塩基の官能基を有する有機化合物や高分子化合物などがあり、市販される分散剤のなかから適宜適正な分散剤を選択することができる。
カーボン分散液に用いる溶媒としては、ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒を好ましく用いることができる。
【００２０】
本分散工程においては、外周面層形成用の塗工液（外）に用いるカーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径（Ｍｖ外）は０．２５μｍ以下とする。また、内周面層形成用の塗工液（内）に用いるカーボン分散液（内）中のカーボンブラックの体積平均粒径（Ｍｖ内）は、外周面層形成用の塗工液（内）に用いるカーボン分散液中のカーボンブラックの体積平均粒径（Ｍｖ外）よりも大きくする。
【００２１】
外周面層はベルトの基体をなす層で、カーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径（Ｍｖ外）が０．２５μｍより大きいと、抵抗の電圧依存性が大きくなる。一方、内周面層はベルトの脆さを解消するための層で、外周面層形成用のカーボン分散液（外）に比べ、粒径が大きなカーボンブラックを含む内周面層形成用のカーボン分散液（内）を用いる塗工液（内）によって作製する。
このような分散液を使用することにより、内周面層のカーボン添加量を少なくしても、外周面層と同じ抵抗に制御することが可能となる。
【００２２】
さらに好ましくは、外周面層を形成する塗工液（外）に使用されるカーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径をＭｖ外、内周面層を形成する塗工液（内）に使用されるカーボン分散液（内）中のカーボンブラックの体積平均粒径をＭｖ内とすると、Ｍｖ内／Ｍｖ外は１．２００〜１．７００であることが好ましい。
Ｍｖ内／Ｍｖ外が１．２００以上であることにより、十分なベルトの耐折性が得られ、Ｍｖ内／Ｍｖ外が１．７００以下であることにより、抵抗の電圧依存性が小さくすることができる。
このような粒径を得るために、適正な分散器の条件、分散剤の種類や量、結着樹脂の量などを適正に制御することにより得られる。
分散液に含有するカーボンブラックの濃度としては、５〜１５質量％が好ましい。
【００２３】
また、本発明に使用するカーボン分散液は、ベルト外周面層用と、ベルト内周面層用に２種類作製する。これらの分散液は、同じカーボンブランクで作製されるが、分散条件を変えることで、カーボン分散液中のカーボンブラックの体積平均粒径を制御する。例えば、カーボン分散液の粒径を小さくするには、分散時間を長くする、使用するメディア径を小さくするなど、分散条件を制御することで可能である。
【００２４】
また、カーボン分散液中に塗工液のポリイミド樹脂前駆体と同じ組成で、かつ、分子量がそれ以下であるポリイミド樹脂前駆体をあらかじめカーボンブラック１００質量部に対して１０〜１００質量部含有させても良い。
塗工液中のポリイミド樹脂前駆体と同組成でかつそれ以下の分子量のポリイミド樹脂前駆体をカーボン分散液中に予め含有させることにより、カーボン分散液にポリイミド樹脂前駆体を混合する際のカーボンブラックの再凝集を防ぐことが出来、後工程の塗工液作製時における粒径変動が抑制され、これにより作製されたベルトの電気抵抗はばらつきのない均一なものが得られる。
【００２５】
ポリイミド樹脂前駆体として好ましい分子量は、数平均分子量で１万〜５万である。また、カーボン分散液中に予め含有させるポリイミド樹脂前駆体の分子量としては、３万以下が好ましい。 
ポリイミド樹脂前駆体とカーボン分散液中に予め含有させるポリイミド樹脂前駆体の分子量とは同じでも良い。
なお、塗工液のポリイミド樹脂前駆体と同じ組成というのは塗工液のポリイミド樹脂前駆体を構成するモノマーと同じモノマーからなるものをいう。
【００２６】
＜塗工液作製工程＞
次いで、上記分散液にポリイミド樹脂前駆体を混合し塗工液を調製する工程について説明する。
分散液とポリイミド樹脂前駆体を混合する方法としては、一般的に使用される攪拌機にて攪拌することにより混合する。
本発明においては、ポリイミド樹脂前駆体として特にポリアミック酸を好ましく使用する。
この場合、溶液の粘度が１〜１００Ｐａ・ｓ程度と高粘度の溶液であるため攪拌機としては、自公転遠心式攪拌機や３軸遊星方式の攪拌機など高粘度の攪拌に好適な攪拌機を使用することが望ましい。
また、攪拌時には溶液中に多くの泡が発生するため攪拌後に脱泡し液中の泡を抜くことが好ましい。
【００２７】
カーボン分散液を混合する混合量は、所望の抵抗値になるように調整する。  
この必要な量はカーボンブラックの種類や分散粒径などにより変わるため一概には言えないが、好ましくは、塗工液の全固形分量に対して、カーボンブラック比率を１０〜３０質量％程度で添加することが好ましい。
１０質量％以下では抵抗がばらつきやすく、３０質量％以上では膜が脆くなり好ましくない。
【００２８】
塗工液の全固形分量に対するカーボンブラックの質量比率は、内周面層の塗工液と、外周面層の塗工液とでは、内周面層の塗工液におけるカーボンブラックの質量比率の方を少なくする。
内周面層のカーボンブラックの質量比率を小さくすることで、耐折性が向上する。
十分な耐久性を得るには、塗工液（内）中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率（質量％）を「質量比率（内）」とし、塗工液（外）中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率（質量％）を「質量比率（外）」としたとき、質量比率（内）が２５質量％以下で、かつ、「質量比率（内）」と「質量比率（外）」とき、両者の差の絶対値が以下の関係を満たすことが好ましい。
| 質量比率（内）−質量比率（外）|  ≧  ３
【００２９】
なお、本発明の目的を逸脱しない範囲で、分散剤の他にも、レベリング剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、着色剤、カーボンブラック以外の他の導電剤など、一般に知られた添加剤を一種以上添加することもできる。
【００３０】
本発明に好ましく用いられる結着樹脂であるポリアミック酸について説明する。  
ポリアミック酸は、極性溶媒中で酸無水物化合物とジアミン化合物を重合してなるポリイミド樹脂の前駆体である。
以下、ポリイミドについて説明する。
本発明に用いられるポリイミドは、一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られる。
すなわち、ポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を持つため、酸無水物と芳香族ジアミンから、まず有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、またはポリアミド酸）を合成し、この段階で様々な方法で成型加工が行われ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとする。
反応の概略を下記化学反応式（Ｉ）に示す。
【００３１】
【化１】
2016006467.tif 000002
（式中、Ａｒ１は少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を示し、Ａｒ２は少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を示す。）
【００３２】
上記芳香族多価カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
これらは単独あるいは２種以上混合して用いられる。
【００３３】
次に、芳香族多価カルボン酸無水物と反応させる芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。
これらは単独または２種以上を混合して使用される。
【００３４】
上記芳香族多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。
下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
なお、ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独あるいは混合溶媒として用いるのが望ましい。
溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００３５】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種あるいは複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、あるいはスラリー状に拡散させる。
この溶液に前記した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物あるいは、その誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。
この際の反応温度は、−２０℃〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
この反応温度、反応時間を制御することにより、所定の分子量のものを作製することができる。
【００３６】
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず芳香族多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体を有機溶媒に溶解または拡散させておき、この溶液中に前記ジアミンを添加させてもよい。
ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。
すなわち、芳香族多価カルボン酸無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。
さらには、芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体と、芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸組成物が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００３７】
本発明におけるポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもできる。
このような例としては、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、リカコート（新日本理化社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。
【００３８】
合成あるいは入手したポリアミック酸溶液と、前記カーボン分散液を混合して塗工液が調製される。
塗工液を後述のように支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。
【００３９】
すなわち、ポリアミック酸は、加熱する方法（１）、または化学的方法（２）によってイミド化することができる。
加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を２００〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。
一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが必要である。
【００４０】
イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行われているイミド化率の測定手法により評価することができる。
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される１Ｈと６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される１Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
【００４１】
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、次のように定義する。
すなわち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、次により表される。  
イミド化率＝［（Ａ））／（Ｂ））］×１００
この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ−ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。
【００４２】
例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ−１との吸光度比
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ−１（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比
また、３０００〜３３００ｃｍ−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すればさらにイミド化完結の信頼性は高まる。
【００４３】
＜シームレスベルト製造方法＞
次に、前記ポリイミド前駆体を含む塗工液を用いてシームレスベルトを製造する方法について説明する。
本発明のシームレスベルト製造方法では、円筒状の金型外面に、塗工液を塗布する。  金型外面に塗工する方法なので、まずベルト内周面層用の塗工液から塗工する。
円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、塗工液をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させ、好ましくはさらに、２００〜２６０℃まで加熱することが好ましい。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで、除冷を行う。
【００４４】
次に、ベルト外周面層の塗工を行う。上述のベルト内周面層が形成された円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ベルト外周面用塗工液をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド樹脂前駆体のイミド化を行う。イミド化が完了後、徐冷を行い、金型から脱型を行い、２層構造のシームレスベルトが得られる。
【００４５】
体積抵抗率については、１０Ｖ印加時の中間転写ベルトの体積抵抗率をρｖ１０（Ω・ｃｍ）とし、１００Ｖ印加時の中間転写ベルトの体積抵抗率をρｖ１００としたとき、ρｖ１０の常用対数値（Ｌｏｇ（ρｖ１０））とρｖ１００の常用対数値（Ｌｏｇ（ρｖ１０））との差が１．５以下であることが好ましく、１．３以下であることがより好ましい。
体積抵抗率の電圧依存性を小さくすることで、局部的なリーク発生による白ポチの発生を抑制する事ができる。
【００４６】
＜本発明の画像形成装置について＞
本発明の画像形成装置の一例を図１に記す。
本発明の画像形成装置は、カラー画像印刷時でも高速印刷ができるように、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置が望ましい。図１は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００４７】
図１において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。
【００４８】
画像形成部１３は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００４９】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００５０】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。この潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。
【００５１】
固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。特に小径トナーや円形度の高いトナーはクリーニング性が悪いので、潤滑剤を塗布することが望ましい。固形潤滑剤としては、従来公知の潤滑剤を使用できるが、特にステアリン酸亜鉛で良好なクリーニング性が得られる。
【００５２】
本発明は下記（１）の中間転写ベルトの製造方法に係るものであるが、下記（２）〜（６）に記載した中間転写ベルト及び画像形成装置も実施形態として含む。
（１）少なくとも溶媒にカーボンブラックを分散してなるカーボン分散液にポリイミド樹脂前駆体を混合することによって調製された塗工液を塗布成形してシームレスで二層構造の電子写真用中間転写ベルトを製造する方法であって、
円筒金型の外面にベルト内周面層形成用の塗工液（内）を塗工し、加熱してベルト内周面層を形成する工程と、
前記ベルト内周面層の上にベルト外周面層形成用の塗工液（外）を塗工し、加熱してベルト外周面層を形成する工程と、
を少なくとも有し、
前記塗工液（内）を調製するためのカーボン分散液（内）中のカーボンブラックと、前記塗工液（外）を調製するためのカーボン分散液（外）中のカーボンブラックとは同じ材料であり、
前記塗工液（外）を調製するためのカーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径（Ｍｖ外）は０．２５μｍ以下であり、
前記塗工液（内）を調製するためのカーボン分散液（内）中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ内)は、前記塗工液（外）を調製するためのカーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ外)よりも大きく、
前記塗工液（内）中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率は、前記塗工液（外）中の全固形分量に対するカーボンブラックの占める質量比率よりも小さいことを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
（２）前記塗工液（内）を調製するためのカーボン分散液（内）中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ内)と、前記塗工液（外）を調製するためのカーボン分散液（外）中のカーボンブラックの体積平均粒径(Ｍｖ外）とが下記の関係を満たすことを特徴とする上記（１）に記載の中間転写ベルトの製造方法。
１．２００≦  （Ｍｖ内）  ／（Ｍｖ外）  ≦１．７００
（３）上記（１）又は（２）に記載の中間転写ベルトの製造方法によって製造されたことを特徴とする中間転写ベルト。
（４）像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する電子写真装置において用いられることを特徴とする上記（３）に記載の中間転写ベルト。
（５）１０Ｖ印加時の中間転写ベルトの体積抵抗率をρｖ１０（Ω・ｃｍ）とし、１００Ｖ印加時の中間転写ベルトの体積抵抗率をρｖ１００としたとき、ρｖ１０の常用対数値（Ｌｏｇ（ρｖ１０））とρｖ１００の常用対数値（Ｌｏｇ（ρｖ１０））との差が以下の関係を満たし、かつＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠したＭＩＴ試験による耐折回数が１００００回以上であることを特徴とする上記（３）又は（４）に記載の中間転写ベルト。
Ｌｏｇ（ρｖ１０）−Ｌｏｇ（ρｖ１００）  ≦  １．５
（６）前記Ｌｏｇ（ρｖ１０）とＬｏｇ（ρｖ１０）との差が以下の関係を満たすことを特徴とする上記（５）に記載の中間転写ベルト。
Ｌｏｇ（ρｖ１０）−Ｌｏｇ（ρｖ１００）  ≦  １．３
【実施例】
【００５３】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、これら実施例によって制限されるものではない。
また、以下の記載においては特に明記しない限り、部は質量部を示し、％は質量％を示す。
【００５４】
［実施例１］
［中間転写ベルトの作製］
＜カーボン分散液の調整＞
−ベルト内周面層用カーボン分散液の作製−
ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる数平均分子量１５，０００のポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分２０％）１０重量部に、カーボンブラック（デグサ製Ｓｐｅｃｉａｌｂｌａｃｋ４）を１０重量部、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを８０重量部を混合し、ビーズミルにて分散を行い、体積平均粒径（Ｍｖ内）が０．１９８２μｍの［カーボン分散液Ａ］を得た。
【００５５】
なお、体積平均粒径は以下の装置、条件で測定した。
装置；ナノトラッックＵＰＡ１５０（日機装社製）
測定パラメーター；
粒子屈折率  ：  １．８２
粒子密度：  １．８６ｇ／ｃｍ３
溶媒屈折率  ：  １．４７
溶媒粘度    ：  １．６３ｍＰａ・ｓ
測定条件；サンプル液を溶媒にて２００倍に希釈し、測定時間２４０ｓｅｃにて測定した。
【００５６】
−ベルト外周面層用カーボン分散液の作製−
分散時間を長くした以外は、内周面用カーボン分散液と同様に分散液の作製を行い、体積平均粒径（Ｍｖ外）が０．１７３０μｍの［カーボン分散液Ｂ］を得た。
【００５７】
＜塗工液の作製＞
―ベルト内周面用塗工液の作製−
［カーボン分散液Ａ］を、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる数平均分子量４０，０００のポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分１８％）を３軸遊星式攪拌機にて均一に混合し、固形分全体に対するカーボンブラックの添加量２５．０％の［塗工液Ａ］を得た。
―ベルト外周面用塗工液の作製−
［カーボン分散液Ｂ］を、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる数平均分子量４０，０００のポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分１８％）を３軸遊星式攪拌機にて均一に混合し、固形分全体に対するカーボンブラックの添加量２８．１％の［塗工液Ｂ］を得た。
【００５８】
＜ベルト内周面層の塗工＞
次に、外径３１０ｍｍ、長さ３８０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した円筒状の金型を用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記の［塗工液Ａ］を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布を行い、所定の全量を流し終えて塗膜をまんべんなく広げて、ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜を形成した。
【００５９】
＜ベルト内周面層の加熱＞
金型の回転数を１００ｒｐｍに上げ、５０℃に加熱しておいた熱風循環乾燥機に導入して、昇温速度３℃／ｍｉｎで１１０℃まで加熱を行い、１１０℃で６０分間の加熱処理を行い、ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜を乾燥させて、さらに、そこから、昇温速度３℃／ｍｉｎで２４０℃まで加熱を行い、２４０℃で６０分間保持した。冷却を行った後取り出しを行い、ベルト内周面層が形成された金型を取り出した。
【００６０】
＜ベルト外周面層の塗工＞
前記のベルト内周面層が形成された金型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、ベルト内周面層の上に、均一に流延するようにディスペンサーにて塗工を行い、塗膜がまんべんなく広げて、ベルト外周面層のポリイミド前駆体溶液の塗膜を形成した。
【００６１】
＜ベルト外周面層の加熱＞
金型の回転数を１００ｒｐｍに上げ、５０℃に加熱しておいた熱風循環乾燥機に導入して、昇温速度３℃／ｍｉｎで１１０℃まで加熱を行い、１１０℃で６０分間の加熱処理を行い、ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜を乾燥させて、さらに、そこから、昇温速度３℃／ｍｉｎで３４０℃まで加熱を行い、３４０℃で６０分間保持した。冷却を行った後取り出しを行い、脱型を行い、２層構造の［中間転写ベルトＡ］を得た。
得られたベルトは膜厚８１．０μｍであり、断面観察を行ったところ、ベルト内周面側の層は厚みが２０．８μｍ、ベルト外周面側の層は厚みが６０．２μｍであった。
【００６２】
［物性測定］
＜体積抵抗率＞
ハイレスター（三菱化学製）にて、ＵＲＳプローブを使用して測定した。
１０Ｖ／１０秒印加時、及び１００Ｖ／１０秒印加時の体積抵抗率を測定した。ベルト周方向に対して３箇所、ベルト幅方向に３箇所（中央部及び両端部）、周方向ｘ幅方向で合計９箇所で計測を行い、その平均値を採用した。ベルトの外周面、内周面、それぞれについて測定を実施した。
【００６３】
＜体積抵抗率の電圧依存性＞
１０Ｖ／１０秒印加時の体積抵抗率ρｖ１０（Ω・ｃｍ）の常用対数値から、１００Ｖ／１０秒印加の体積抵抗率ρｖ１００（Ω・ｃｍ）の常用対数値を引いた差分値で評価した。
【００６４】
＜表面抵抗率測定＞
ハイレスター（三菱化学製）にて、ＵＲＳプローブを使用して測定した。
５００Ｖ／１０秒印加時の表面抵抗値を測定した。ベルト周方向に対して３箇所、ベルト幅方向に３箇所（中央部及び両端部）、周方向ｘ幅方向で合計９箇所で計測を行い、その平均値を採用した。ベルトの外周面、内周面、それぞれについて測定を実施した。
【００６５】
＜ベルト耐折性評価＞
ＭＩＴ試験によリ耐折性の評価を行った。  ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して下記の条件で評価した。
評価装置  ：  ＭＩＴ耐揉疲労試験機  ＤＡ（東洋精機）
屈曲角度  ：  １３５°
屈曲速度  ：  １７５ｃｐｍ
荷重      ：  １ｋｇｆ
サンプルサイズ：  幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍ
上記のベルト作製条件、ベルト物性の結果を表１にまとめて記載する。
【００６６】
［実施例２］
＜カーボン分散液の調整＞
−ベルト内周面層用カーボン分散液の作製−
分散時間を短くした以外は、実施例１で作製したカーボン分散液Ａと同様にビーズミルで分散を行い、体積平均粒径（Ｍｖ内）が０．２１７１μｍの［カーボン分散液Ｃ］を得た。
−ベルト外周面層用カーボン分散液の作製−
実施例１のベルト外周面層用カーボン分散液と同じ［カーボン分散液Ｂ］を使用した。
【００６７】
＜塗工液の作製＞
−ベルト内周面層用塗工液の作製−
［カーボン分散液Ｃ］を、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる数平均分子量４０，０００のポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分１８％）を３軸遊星式攪拌機にて均一に混合し、固形分全体に対するカーボンブラックの添加量２３．５％の［塗工液Ｃ］を得た。
−ベルト外周面層用塗工液の作製
実施例１の外周面層用塗工液と同じ、［塗工液Ｂ］を使用した
【００６８】
＜シームレスベルト製造方法＞
ベルト内周面層用塗工液を［塗工液Ｃ］に変更した以外は実施例１と同様にシームレスベルトを作製し、内周長９７３ｍｍ、幅３２０ｍｍ、厚み８０．８μｍの［中間転写ベルトＢ］を得た。
ベルト断面を観察すると内周面層が２０．１μｍ、外周面層が６０．７μｍであった。
【００６９】
［物性測定］
得られた［中間転写ベルトＢ］について、実施例１と同様にして体積抵抗率、表面抵抗率、耐折性を評価した。
【００７０】
［実施例３］
＜カーボン分散液の調製＞
−ベルト内周面層用カーボン分散液の作製−
分散時間を短くした以外は、実施例１で作製したカーボン分散液Ａと同様にビーズミルで分散を行い、体積平均粒径（Ｍｖ内）が０．２５１２μｍの［カーボン分散液Ｄ］を得た。
−ベルト外周面層用カーボン分散液の作製−
実施例１のベルト外周面層用カーボン分散液と同じ［カーボン分散液Ｂ］を使用した。
【００７１】
＜塗工液の作製＞
−ベルト内周面層用塗工液の作製−
カーボン分散液Ａを、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる数平均分子量４０，０００のポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分１８％）を３軸遊星式攪拌機にて均一に混合し、固形分全体に対するカーボンブラックの添加量１６．８％の［塗工液Ｄ］を得た。
−ベルト外周面層用塗工液の作製−
実施例１の外周面層用塗工液と同じ、［塗工液Ｂ］を使用した。
【００７２】
＜シームレスベルトの作製＞
ベルト内周面層用塗工液を［塗工液Ｄ］に変更した以外は実施例１と同様にシームレスベルトを作製し、内周長９７３ｍｍ、幅３２０ｍｍ、厚み８０．６μｍの［中間転写ベルトＣ］を得た。
ベルト断面を観察すると内周面層が１９．８μｍ、外周面層が６０．８μｍであった。
【００７３】
［物性測定］
得られた［中間転写ベルトＣ］について、実施例１と同様にして体積抵抗率、表面抵抗率、耐折性を評価した。
【００７４】
［実施例４］
＜カーボン分散液の調整＞
−ベルト内周面層用カーボン分散液の作製−
分散時間を短くした以外は、実施例１で作製したカーボン分散液Ａと同様にビーズミルで分散を行い、体積平均粒径（Ｍｖ内）が０．２６６１μｍの［カーボン分散液Ｅ］を得た。
−ベルト外周面層用カーボン分散液の作製−
実施例１のベルト外周面層用カーボン分散液と同じ［カーボン分散液Ｂ］を使用した。
【００７５】
＜塗工液の作製＞
−ベルト内周面層用塗工液の作製−
カーボン分散液Ａを、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる数平均分子量４０，０００のポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分１８％）を３軸遊星式攪拌機にて均一に混合し、固形分全体に対するカーボンブラックの添加量１１．１％の［塗工液Ｅ］を得た。
−ベルト外周面層用塗工液の作製−
実施例１の外周面層用塗工液と同じ［塗工液Ｂ］を使用した
【００７６】
＜シームレスベルトの作製＞
ベルト内周面層用塗工液を塗工液Ｅに変更した以外は実施例１と同様にシームレスベルトを作製し、内周長９７３ｍｍ、幅３２０ｍｍ、厚み８０．３μｍの［中間転写ベルトＤ］を得た。
ベルト断面を観察すると内周面層が２０．７μｍ、外周面層が５９．６μｍであった。
【００７７】
［物性測定］
得られた［中間転写ベルトＤ］について、実施例１と同様にして体積抵抗率、表面抵抗率、耐折性を評価した。
【００７８】
［実施例５］
＜カーボン分散液の調整＞
−ベルト内周面層用カーボン分散液の作製−
分散時間を短くした以外は、実施例１で作製した［カーボン分散液Ａ］と同様にビーズミルで分散を行い、体積平均粒径（Ｍｖ内）が０．２８６４μｍの［カーボン分散液Ｆ］
を得た。
−ベルト外周面層用カーボン分散液の作製−
実施例１のベルト外周面層用カーボン分散液と同じ［カーボン分散液Ｂ］を使用した。
【００７９】
＜塗工液の作製＞
−ベルト内周面層用塗工液の作製−
カーボン分散液Ａを、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる数平均分子量４０，０００のポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分１８％）を３軸遊星式攪拌機にて均一に混合し、固形分全体に対するカーボンブラックの添加量１０．４％の［塗工液Ｆ］を得た。
−ベルト外周面層用塗工液の作製−
実施例１の外周面層用塗工液と同じ、［塗工液Ｂ］を使用した
【００８０】
＜シームレスベルトの作製＞
ベルト内周面層用塗工液を［塗工液Ｆ］に変更した以外は実施例１と同様にシームレスベルトを作製し、内周長９７３ｍｍ、幅３２０ｍｍ、厚み８０．４μｍの［中間転写ベルトＥ］を得た。
ベルト断面を観察すると内周面層が２０．２μｍ、外周面層が６０．２μｍであった。
【００８１】
［物性測定］
得られた［中間転写ベルトＥ］について、実施例１と同様にして体積抵抗率、表面抵抗率、耐折性を評価した。
【００８２】
［実施例６］
＜カーボン分散液の調整＞
−ベルト内周面層用カーボン分散液の作製−  
分散時間を短くした以外は、実施例１で作製した［カーボン分散液Ａ］と同様にビーズミルで分散を行い、体積平均粒径（Ｍｖ内）が０．２９８８μｍの［カーボン分散液Ｇ］を得た。
−ベルト外周面層用カーボン分散液の作製−
実施例１のベルト外周面層用カーボン分散液と同じ［カーボン分散液Ｂ］を使用した。
【００８３】
＜塗工液の作製＞
−ベルト内周面層用塗工液の作製−
［  カーボン分散液Ｇ］を、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる数平均分子量４０，０００のポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液（固形分１８％）を３軸遊星式攪拌機にて均一に混合し、固形分全体に対するカーボンブラックの添加量９．１％の［塗工液Ｇ］を得た。
−ベルト外周面層用塗工液の作製−
実施例１の外周面層用塗工液と同じ、［塗工液Ｂ］を使用した
【００８４】
＜シームレスベルトの作製＞
ベルト内周面層用塗工液を［塗工液Ｇ］に変更した以外は実施例１と同様にシームレスベルトを作製し、内周長９７３ｍｍ、幅３２０ｍｍ、厚み７９．９μｍの［中間転写ベルトＦ］を得た。
ベルト断面を観察すると内周面層が１９．９μｍ、外周面層が６０μｍであった。
【００８５】
［物性測定］
得られた［中間転写ベルトＦ］について、実施例１と同様にして体積抵抗率、表面抵抗率、耐折性を評価した。
【００８６】
［実施例７］
＜カーボン分散液の調整＞
−ベルト内周面層用カーボン分散液の作製−
実施例４の内周面層用カーボン分散液と同じ［カーボン分散液Ｅ］を使用した
−ベルト外周面層用カーボン分散液の作製−
実施例２のベルト内周面層用カーボン分散液と同じ［カーボン分散液Ｃ］を使用した。
【００８７】
＜塗工液の作製＞
−ベルト内周面層用塗工液の作製−
実施例４の内周面層用塗工液と同じ［塗工液Ｅ］を使用した。
−ベルト外周面層用塗工液の作製−
実施例２のベルト内周面層用塗工液と同じ［塗工液Ｃ］を使用した。
【００８８】
＜シームレスベルトの作製＞
ベルト内周面層用塗工液を［塗工液Ｅ］に、ベルト外面層用塗工液を［塗工液Ｃ］に変更した以外は実施例１と同様にシームレスベルトを作製し、内周長９７３ｍｍ、幅３２０ｍｍ、厚み８０．１μｍの［中間転写ベルトＧ］を得た。
ベルト断面を観察すると内周面層が２０．１μｍ、外周面層が６０μｍであった。
【００８９】
［物性測定］
得られた［中間転写ベルトＧ］について、実施例１と同様にして体積抵抗率、表面抵抗率、耐折性を評価した。
【００９０】
［比較例１］
実施例５において、外周面層に使用する塗工液を〔塗工液Ｆ〕に変更した以外は実施例５と同様に作製して、内周長９７３ｍｍ、幅３２０ｍｍ、厚み８０．６μｍの２層構造を有する［中間転写ベルトＨ］を得た
［物性測定］
得られた［中間転写ベルトＨ］について、実施例１と同様にして体積抵抗率、表面抵抗率、耐折性を評価した。
【００９１】
［比較例２］
実施例３において、外周面に使用する塗工液を〔塗工液Ｄ〕に変更した以外は実施例３と同様に作製して、内周長９７３ｍｍ、幅３２０ｍｍ、厚み８０．８μｍの２層構造を有する［中間転写ベルトＩ］を得て、各種評価を行った
［物性測定］
得られた［中間転写ベルトＩ］について、実施例１と同様にして体積抵抗率、表面抵抗率、耐折性を評価した。
【００９２】
［比較例３］
実施例１において、内周面に使用する塗工液を〔塗工液Ｂ〕に変更した以外は実施例１と同様に作製して、内周長９７３ｍｍ、幅３２０ｍｍ、厚み８０．４μｍの２層構造を有する［中間転写ベルトＪ］を得て、各種評価を行った
［物性測定］
得られた［中間転写ベルトＪ］について、実施例１と同様にして体積抵抗率、表面抵抗率、耐折性を評価した。
【００９３】
実施例１〜７及び比較例１〜３で作製した中間転写ベルトの作製条件及び物性測定結果を表１にまとめて記載する。
【００９４】
【表１】
2016006467.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００２−１４８９５１号公報
【特許文献２】特開２００６−１０３１４０号公報
【特許文献３】特開２００７−４１２１４号公報
【特許文献４】特開２００７−２２６２１９号公報
【特許文献５】特開２００７−２２４２７９号公報
【特許文献６】特開２０１０−２５６３９０号公報
【図１】
2016006467.tif 000004