(57)【要約】【課題】良好な耐久性を有しながら、薄型化・軽量化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供する。【解決手段】表示パネル、カバー層、及び前記表示パネル及び前記カバー層の間に設けられる積層体を備え、前記積層体は、第一の導電層及び第二の導電層を有し、前記カバー層は、鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層である、静電容量式タッチパネル付き表示装置。前記積層体はさらに、基材、視認側偏光板、円偏光板、誘電体層等の層を必要に応じて備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネル、カバー層、及び前記表示パネル及び前記カバー層の間に設けられる積層体を備え、
前記積層体は、第一の導電層及び第二の導電層を有し、
前記カバー層は、鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層である、
静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項２】
前記積層体が、さらに視認側偏光板および基材を有し、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板の偏光フィルムよりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層のうちの何れか一方は、前記基材の一方の表面に形成されている、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項３】
前記積層体が、さらに円偏光板を有し、
前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層のうちの何れか一方は、前記基材の一方の表面に形成され、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムを有する、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項４】
前記積層体が、さらに円偏光板を有し、
前記円偏光板は、基材と、当該基材よりもカバー層側に位置する偏光板とを含み、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、前記偏光板よりも前記カバー層側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムおよびカバー層側保護フィルムを有し、
前記カバー層側保護フィルムは、前記偏光フィルムの前記カバー層側に形成され、
前記第二の導電層は、前記カバー層側保護フィルムの前記カバー層側の表面に形成され、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項５】
前記積層体が、さらに視認側偏光板および基材を有し、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板よりも前記カバー層側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層のうちの何れか一方は、前記基材の一方の表面に形成され、
前記基材は、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを有し、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項６】
前記積層体が、さらに視認側偏光板および基材を有し、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板よりも前記カバー層側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、
前記基材は、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを有し、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項７】
前記積層体が、さらに視認側偏光板および表示パネル側基材を有し、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記表示パネル側基材は、前記視認側偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層は、前記表示パネル側基材の前記カバー層側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記表示パネル側基材の前記表示パネル側の表面に形成される、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項８】
前記積層体が、さらに円偏光板を有し、
前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムを有する、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項９】
前記積層体が、さらに視認側偏光板、誘電体層および基材を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層、前記誘電体層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層は、前記基材の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記基材側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、
前記基材は、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを有し、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１０】
前記積層体が、さらに視認側偏光板、誘電体層および光学補償用基材を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層、前記誘電体層、前記第二の導電層および前記光学補償用基材は、前記視認側偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、
前記第一の導電層は、前記光学補償用基材の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記光学補償用基材側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、
前記光学補償用基材は、光学補償用の位相差フィルムを有する、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１１】
前記積層体が、さらに視認側偏光板および誘電体層を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層は、前記視認側偏光板の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記視認側偏光板側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成された、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１２】
前記積層体が、さらに円偏光板及び誘電体層を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、
前記第一の導電層、前記誘電体層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、
前記第一の導電層は、前記基材の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記基材側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムを有し、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１３】
前記積層体が、さらに円偏光板及び誘電体層を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、
前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、
前記第一の導電層は、前記偏光板の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記偏光板側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムを有し、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１４】
前記積層体が、さらに円偏光板および誘電体層を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記円偏光板は、偏光板と、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置する基材と、前記偏光板と前記基材との間に位置する偏光板側基材とを含み、
前記偏光板は、偏光フィルムを有し、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板側基材は、λ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、
前記第一の導電層は、導電層被形成部材の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記導電層被形成部材側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、
前記導電層被形成部材が、前記基材、前記偏光板側基材または前記偏光板である、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル付き表示装置に関し、特には、静電容量式タッチパネル付きの表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコン、ＯＡ機器、医療機器、カーナビゲーション、携帯電話等の携帯式電子装置、個人情報端末（パーソナル・デジタル・アシスタント）等の電子機器においては、入力手段を兼ね備えるディスプレイとして、タッチパネル付き表示装置が広く利用されている。
ここで、タッチパネルの方式としては、静電容量式、光学式、超音波式、電磁誘導式、抵抗膜式などが知られている。そして、その中でも、指先と導電層との間での静電容量の変化を捉えて入力座標を検知する静電容量式が、抵抗膜式と並んで現在のタッチパネルの主流となってきている。
【０００３】
従来、静電容量式タッチパネル付き表示装置としては、例えば、バックライト側から視認側に向かって、バックライト側偏光板と、２枚のガラス基板（薄膜トランジスタ基板およびカラーフィルタ基板）の間に液晶層を挟んでなる液晶パネルと、視認側偏光板と、タッチセンサー部と、カバーガラス層とを順次積層した液晶表示装置が知られている。そして、上述した従来の静電容量式タッチパネル付き液晶表示装置では、液晶パネルと視認側偏光板との間に視野角補償用の位相差フィルムを設けることがある。
【０００４】
また、従来のタッチパネル付き液晶表示装置では、視認側偏光板とカバーガラス層との間に１／４波長板を設けることにより、液晶パネル側から視認側偏光板を通ってカバーガラス層側へと進む直線偏光を１／４波長板で円偏光または楕円偏光に変えることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようにすれば、偏光サングラスを装着した状態でタッチパネル付き液晶表示装置を操作した際に、視認側偏光板の透過軸と偏光サングラスの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、表示内容を視認することができる。
【０００５】
更に、従来、他の静電容量式タッチパネル付き表示装置として、表示パネル側（発光側）から視認側に向かって、有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネルおよび該ＯＬＥＤパネルよりも視認側に位置するバリアガラス層からなる表示パネルと、１／４波長板および該１／４波長板よりも視認側に位置する偏光板からなる反射防止用の円偏光板と、タッチセンサー部と、カバーガラス層と、を順次積層した有機ＥＬ表示装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。このような有機ＥＬ表示装置によれば、入射外光（自然光）のＯＬＥＤパネルの表面（特に、ＯＬＥＤパネルにおける電極の表面）での反射により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。
【０００６】
そして、上述した従来の静電容量式タッチパネル付き表示装置は何れも、タッチセンサー部が、例えば、表面に導電層を形成した２枚の透明基板を、一方の透明基板の導電層と、他方の透明基板の導電層を形成した側とは反対側の面とが対向するように積層して形成されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６９８３７号公報
【特許文献２】特開２０１３−４１５６６号公報
【特許文献３】特開２０１３−３９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、近年、静電容量式タッチパネル付き表示装置には、装置の更なる薄型化・軽量化が求められている。
しかし、上記従来の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、表面に導電層を形成した２枚の透明基板を用いてタッチセンサー部を形成しているため、液晶パネルまたはＯＬＥＤパネルとカバーガラス層との間の厚さが厚くなり、結果として装置全体の厚さが厚くなるという問題があった。
特に、液晶パネルまたはＯＬＥＤパネルとカバーガラス層との間の厚さが厚くなる問題は、上述したような、視野角補償用の位相差フィルムや、偏光サングラスを装着した状態でのタッチパネル付き表示装置の操作を可能にするための１／４波長板や、反射防止用の円偏光板を設けた場合など、表示パネルとカバーガラス層との間の部材数が多い場合に大きかった。
さらに、従来の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、耐擦傷性（その表面が使用による傷等を受けにくくする等）、耐熱性（製造及び使用における熱の変形を少なくする等）の耐久性能上の要求のため、カバー層として硬度の高いガラスを用いているが、これによって装置全体の厚さが厚くなり、装置全体の重量が重くなるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、耐擦傷性及び耐熱性等の耐久性に優れながら、薄型化・軽量化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、偏光サングラスを装着した状態でも操作が可能であり、且つ、薄型化・軽量化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することを第２の目的とする。
さらに、本発明は、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能であり、且つ、薄型化・軽量化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、以下のものが提供される。
【００１１】
〔Ｉ〕  表示パネル、カバー層、及び前記表示パネル及び前記カバー層の間に設けられる積層体を備え、
前記積層体は、第一の導電層及び第二の導電層を有し、
前記カバー層は、鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層である、
静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【００１２】
〔１ａ〕  前記積層体が、さらに視認側偏光板および基材を有し、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板の偏光フィルムよりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層のうちの何れか一方は、前記基材の一方の表面に形成されている、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２ａ〕  更に、前記カバー層と前記視認側偏光板との間に、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを備え、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記視認側偏光板の偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔１ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔３ａ〕  前記視認側偏光板が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側に表示パネル側保護フィルムを有し、
前記第一の導電層が、前記視認側偏光板の表示パネル側保護フィルムの前記表示パネル側の表面に形成され、
前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されている、〔１ａ〕又は〔２ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔４ａ〕  前記第二の導電層が、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されている、〔３ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔５ａ〕  前記第二の導電層が、前記基材の前記カバー層側の表面に形成されている、〔３ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔６ａ〕  前記表示パネルが、前記カバー層側の表面にカバー層側セル基板を有し、
前記第二の導電層が、前記表示パネルのカバー層側セル基板の前記カバー層側の表面に形成され、
前記第一の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されている、〔１ａ〕又は〔２ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔７ａ〕  前記第一の導電層が、前記基材の前記カバー層側の表面に形成されている、〔６ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔８ａ〕  前記第一の導電層が、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されている、〔６ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔９ａ〕  前記偏光フィルムが、前記視認側偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされている、〔８ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１０ａ〕  前記光学フィルムが、斜め延伸フィルムである、〔２ａ〕〜〔９ａ〕の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１１ａ〕  前記基材および光学フィルムの少なくとも一方に、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースが用いられている、〔１ａ〕〜〔１０ａ〕の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１２ａ〕  前記基材および光学フィルムの少なくとも一方に、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが用いられていることを特徴とする〔１１ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１３ａ〕  前記基材の比誘電率が、２以上５以下である、〔１ａ〕〜〔３ａ〕、〔５ａ〕、〔６ａ〕、〔８ａ〕〜〔１２ａ〕の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１４ａ〕  前記基材の比誘電率が、２以上５以下である、〔４ａ〕又は〔７ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１５ａ〕  前記基材の飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、〔１ａ〕〜〔１３ａ〕の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１６ａ〕  前記基材の飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、〔１４ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１７ａ〕  前記基材および光学フィルムの少なくとも一方に、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが用いられていることを特徴とする〔１６ａ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１８ａ〕  前記基材が、フィルムを有し、更に、該フィルムと前記第一の導電層との間に位置する第一のインデックスマッチング層と、該フィルムと前記第二の導電層との間に位置する第二のインデックスマッチング層との少なくとも一方を有する、〔１ａ〕〜〔１７ａ〕の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１９ａ〕  前記第一の導電層および前記第二の導電層の少なくとも一方が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成された、〔１ａ〕〜〔１８ａ〕の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２０ａ〕  前記表示パネルが、２枚のセル基板の間に液晶層を挟んでなる液晶パネルである、〔１ａ〕〜〔１９ａ〕の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【００１３】
〔１ｂ〕  前記積層体が、さらに円偏光板を有し、
前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層のうちの何れか一方は、前記基材の一方の表面に形成され、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムを有する、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２ｂ〕  前記偏光板が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に表示パネル側保護フィルムを有し、
前記第一の導電層が、前記表示パネル側保護フィルムの前記表示パネル側の表面に形成され、
前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されており、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔１ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔３ｂ〕  前記基材が、前記第一の導電層と前記第二の導電層との間に位置する、〔２ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔４ｂ〕  前記基材が、前記第二の導電層と前記表示パネルとの間に位置する、〔２ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔５ｂ〕  前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、
前記基材と前記表示パネルとの間に、他の基材をさらに備え、
前記第一の導電層が、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、
前記第二の導電層が、前記他の基材の一方の表面に形成されており、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔１ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔６ｂ〕  前記他の基材が、前記第一の導電層と前記第二の導電層との間に位置する、〔５ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔７ｂ〕  前記他の基材が、前記第二の導電層と前記表示パネルとの間に位置する、〔５ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔８ｂ〕  前記光学フィルムが、逆波長分散特性を有する、〔２ｂ〕〜〔７ｂ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔９ｂ〕  前記他の基材が基材層を有し、
前記基材層の比誘電率が、２以上５以下である、〔５ｂ〕および〔７ｂ〕〜〔８ｂ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１０ｂ〕  前記他の基材が基材層を有し、
前記基材層の比誘電率が、２以上５以下である、〔６ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１１ｂ〕  前記他の基材が基材層を有し、
前記基材層の飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、〔５ｂ〕〜〔９ｂ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１２ｂ〕  前記光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、〔１０ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１３ｂ〕  前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、
前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、
前記第一の導電層が、前記偏光板側基材の前記表示パネル側の表面に形成され、
前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されており、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約７５°であり、
前記偏光板側基材がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、
積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約１５°である、〔１ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１４ｂ〕  前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、
前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、
前記第一の導電層が、前記偏光板側基板の前記表示パネル側の表面に形成され、
前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されており、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約９０°であり、
前記偏光板側基板がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、
積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約２２．５°である、〔１ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１５ｂ〕  前記基材が、前記第一の導電層と前記第二の導電層との間に位置する、〔１３ｂ〕または〔１４ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１６ｂ〕  前記基材が、前記第二の導電層と前記表示パネルとの間に位置する、〔１３ｂ〕または〔１４ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１７ｂ〕  前記第一の導電層が、前記基材の一方の表面に形成され、
前記第二の導電層が、前記表示パネルの前記カバー層側の表面に形成されており、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔１ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１８ｂ〕  前記基材が、前記第一の導電層と前記第二の導電層との間に位置する、〔１７ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１９ｂ〕  前記基材が、前記第一の導電層と前記偏光板との間に位置する、〔１７ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２０ｂ〕  前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされている、〔１９ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２１ｂ〕  前記積層体が、さらに円偏光板を有し、
前記円偏光板は、基材と、当該基材よりもカバー層側に位置する偏光板とを含み、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、前記偏光板よりも前記カバー層側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムおよびカバー層側保護フィルムを有し、
前記カバー層側保護フィルムは、前記偏光フィルムの前記カバー層側に形成され、
前記第二の導電層は、前記カバー層側保護フィルムの前記カバー層側の表面に形成され、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２２ｂ〕  前記第一の導電層は、前記カバー層の前記表示パネル側の表面に形成されている、〔２１ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２３ｂ〕  前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされている、〔２１ｂ〕または〔２２ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２４ｂ〕  前記光学フィルムの比誘電率が、２以上５以下である、〔１ｂ〕、〔２ｂ〕、〔４ｂ〕〜〔１４ｂ〕、〔１６ｂ〕、〔１７ｂ〕、および〔１９ｂ〕〜〔２３ｂ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２５ｂ〕  前記光学フィルムの比誘電率が、２以上５以下である、〔３ｂ〕、〔１５ｂ〕または〔１８ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２６ｂ〕  前記光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、〔１ｂ〕〜〔２４ｂ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２７ｂ〕  前記光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、〔２５ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２８ｂ〕  前記光学フィルムおよび／または前記他の光学フィルムが、斜め延伸フィルムである、〔１ｂ〕〜〔２７ｂ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２９ｂ〕  前記光学フィルムおよび／または前記他の光学フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなる、〔１ｂ〕〜〔２８ｂ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔３０ｂ〕  前記光学フィルムおよび／または前記他の光学フィルムが、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーであることを特徴とする〔３ｂ〕、〔６ｂ〕、〔１０ｂ〕、〔１２ｂ〕、〔１５ｂ〕，〔１８ｂ〕、〔２５ｂ〕または〔２７ｂ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔３１ｂ〕  前記第一の導電層および前記第二の導電層が、酸化インジウム、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成された、〔１ｂ〕〜〔３０ｂ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔３２ｂ〕  前記表示パネルが、有機ＥＬ表示パネルを含む、〔１ｂ〕〜〔３１ｂ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔３３ｂ〕  インデックスマッチング層を有さない、〔５ｂ〕〜〔１６ｂ〕、〔１９ｂ〕および〔２０ｂ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【００１４】
〔１ｃ〕  前記積層体が、さらに視認側偏光板および基材を有し、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板よりも前記カバー層側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層のうちの何れか一方は、前記基材の一方の表面に形成され、
前記基材は、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを有し、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２ｃ〕  前記第一の導電層が、前記カバー層の前記表示パネル側の表面に形成され、
前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されている、〔１ｃ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔３ｃ〕  前記基材が、前記第一の導電層と前記第二の導電層との間に位置する、〔２ｃ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔４ｃ〕  前記基材が、前記第二の導電層と前記視認側偏光板との間に位置する、〔２ｃ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔５ｃ〕  前記偏光フィルムが、前記視認側偏光板の前記カバー層側の表面に位置し、
前記基材が、前記偏光フィルムの前記カバー層側の表面に貼り合わされている、〔４ｃ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔６ｃ〕  前記視認側偏光板が、前記偏光フィルムの前記カバー層側にカバー層側保護フィルムを有し、
前記第一の導電層が、前記基材の一方の表面に形成され、
前記第二の導電層が、前記カバー層側保護フィルムの前記カバー層側の表面に形成されている、〔１ｃ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔７ｃ〕  前記第一の導電層が、前記カバー層と前記基材との間に位置する、〔６ｃ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔８ｃ〕  前記基材が、前記カバー層と前記第一の導電層との間に位置する、〔６ｃ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔９ｃ〕  前記光学フィルムが、斜め延伸フィルムである、〔１ｃ〕〜〔８ｃ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１０ｃ〕  前記光学フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなる、〔１ｃ〕〜〔９ｃ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１１ｃ〕  前記光学フィルムが、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーからなる、〔３ｃ〕または〔７ｃ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１２ｃ〕  前記光学フィルムの比誘電率が、２以上５以下である、〔１ｃ〕、〔２ｃ〕、〔４ｃ〕〜〔６ｃ〕および〔８ｃ〕〜〔１０ｃ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１３ｃ〕  前記光学フィルムの比誘電率が、２以上５以下である、〔３ｃ〕、〔７ｃ〕または〔１１ｃ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１４ｃ〕  前記光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、〔１ｃ〕〜〔１２ｃ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１５ｃ〕  前記光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、〔１３ｃ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１６ｃ〕  前記基材が、前記第一の導電層と前記光学フィルムとの間に位置する第一のインデックスマッチング層と、前記第二の導電層と前記光学フィルムとの間に位置する第二のインデックスマッチング層との少なくとも一方を有する、〔１ｃ〕〜〔１５ｃ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１７ｃ〕  前記第一の導電層および前記第二の導電層が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成された、〔１ｃ〕〜〔１６ｃ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１８ｃ〕  前記表示パネルが、２枚の基板の間に液晶層を挟んでなる液晶パネルである、〔１ｃ〕〜〔１７ｃ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【００１５】
〔１ｄ〕  前記積層体が、さらに視認側偏光板および基材を有し、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板よりも前記カバー層側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、
前記基材は、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを有し、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２ｄ〕  前記積層体が、さらに視認側偏光板および表示パネル側基材を有し、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記表示パネル側基材は、前記視認側偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層は、前記表示パネル側基材の前記カバー層側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記表示パネル側基材の前記表示パネル側の表面に形成される、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔３ｄ〕  前記カバー層と前記視認側偏光板との間に、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを更に備え、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、および／または、
前記表示パネル側基材は、光学補償用の位相差フィルムを有する、〔２ｄ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔４ｄ〕  前記表示パネルが、液晶パネルである、〔１ｄ〕〜〔３ｄ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔５ｄ〕  前記積層体が、さらに円偏光板を有し、
前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムを有する、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔６ｄ〕  積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔５ｄ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔７ｄ〕  前記光学フィルムが、逆波長分散特性を有する、〔６ｄ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔８ｄ〕  前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、
前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約７５°であり、
前記偏光板側基材がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、
積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約１５°である、〔５ｄ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔９ｄ〕  前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、
前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約９０°であり、
前記偏光板側基板がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、
積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約２２．５°である、〔５ｄ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１０ｄ〕  前記表示パネルが、有機ＥＬ表示パネルを含む、〔５ｄ〕〜〔９ｄ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１１ｄ〕  前記光学フィルムおよび／または前記他の光学フィルムが、斜め延伸フィルムである、
〔１ｄ〕〜〔１０ｄ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１２ｄ〕  前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または前記他の光学フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなる、〔１ｄ〕〜〔１１ｄ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１３ｄ〕  前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または前記他の光学フィルムが、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーであることを特徴とする〔１２ｄ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１４ｄ〕  前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または前記他の光学フィルムの比誘電率が、２以上５以下である、〔１ｄ〕〜〔１３ｄ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１５ｄ〕  前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または前記他の光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、〔１ｄ〕〜〔１４ｄ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１６ｄ〕  前記第一の導電層および前記第二の導電層が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成された、〔１ｄ〕〜〔１５ｄ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１７ｄ〕  インデックスマッチング層を有さない、〔８ｄ〕又は〔９ｄ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【００１６】
〔１ｅ〕  前記積層体が、さらに視認側偏光板、誘電体層および基材を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層、前記誘電体層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層は、前記基材の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記基材側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、
前記基材は、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを有し、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２ｅ〕  前記第一の導電層が、前記基材の前記カバー層側の表面に形成されており、
前記偏光フィルムが、前記視認側偏光板の前記カバー層側の表面に位置し、
前記基材が、前記偏光フィルムの前記カバー層側の表面に貼り合わされている、〔１ｅ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔３ｅ〕  前記積層体が、さらに視認側偏光板、誘電体層および光学補償用基材を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層、前記誘電体層、前記第二の導電層および前記光学補償用基材は、前記視認側偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、
前記第一の導電層は、前記光学補償用基材の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記光学補償用基材側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、
前記光学補償用基材は、光学補償用の位相差フィルムを有する、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔４ｅ〕  前記カバー層と前記視認側偏光板との間に、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを更に備え、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔３ｅ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔５ｅ〕  前記第一の導電層が、前記光学補償用基材の前記表示パネル側の表面に形成されており、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、
前記偏光フィルムが、前記視認側偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記光学補償用基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされている、〔３ｅ〕または〔４ｅ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔６ｅ〕  前記積層体が、さらに視認側偏光板および誘電体層を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層は、前記視認側偏光板の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記視認側偏光板側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成された、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔７ｅ〕  前記表示パネルが、液晶パネルである、〔１ｅ〕〜〔６ｅ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔８ｅ〕  前記積層体が、さらに円偏光板及び誘電体層を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、
前記第一の導電層、前記誘電体層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、
前記第一の導電層は、前記基材の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記基材側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムを有し、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔９ｅ〕  前記第一の導電層が、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されており、
前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされている、〔８ｅ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１０ｅ〕  前記積層体が、さらに円偏光板及び誘電体層を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、
前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、
前記第一の導電層は、前記偏光板の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記偏光板側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムを有し、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１１ｅ〕  前記第一の導電層が、前記偏光板の前記カバー層側の表面に形成されており、
前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされている、〔１０ｅ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１２ｅ〕  前記光学フィルムが、逆波長分散特性を有する、〔８ｅ〕〜〔１１ｅ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１３ｅ〕  前記積層体が、さらに円偏光板および誘電体層を有し、
前記第一の導電層、前記誘電体層および前記第二の導電層が、静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記円偏光板は、偏光板と、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置する基材と、前記偏光板と前記基材との間に位置する偏光板側基材とを含み、
前記偏光板は、偏光フィルムを有し、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板側基材は、λ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、
前記第一の導電層は、導電層被形成部材の一方の表面に形成され、
前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記導電層被形成部材側とは反対側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、
前記導電層被形成部材が、前記基材、前記偏光板側基材または前記偏光板である、〔Ｉ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１４ｅ〕  前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされている、〔１３ｅ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１５ｅ〕  積層方向から見て、
前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約７５°であり、
前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約１５°である、〔１３ｅ〕または〔１４ｅ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１６ｅ〕  積層方向から見て、
前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約９０°であり、
前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約２２．５°である、〔１３ｅ〕または〔１４ｅ〕に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１７ｅ〕  前記表示パネルが、有機ＥＬ表示パネルを含む、〔８ｅ〕〜〔１６ｅ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１８ｅ〕  前記光学フィルムおよび／または前記他の光学フィルムが、斜め延伸フィルムである、〔１ｅ〕、〔２ｅ〕、〔４ｅ〕、〔５ｅ〕および〔７ｅ〕〜〔１７ｅ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔１９ｅ〕  前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または、前記他の光学フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなる、〔１ｅ〕〜〔５ｅ〕および〔７ｅ〕〜〔１８ｅ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
〔２０ｅ〕  前記第一の導電層および前記第二の導電層が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成された、〔１ｅ〕〜〔１９ｅ〕の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【００１７】
以下の説明において、本発明のうち、上記〔１ａ〕〜〔２０ａ〕にかかる態様を「態様ａ」、上記〔１ｂ〕〜〔３３ｂ〕にかかる態様を「態様ｂ」、上記〔１ｃ〕〜〔１８ｃ〕にかかる態様を「態様ｃ」、上記〔１ｄ〕〜〔１７ｄ〕にかかる態様を「態様ｄ」、上記〔１ｅ〕〜〔２０ｅ〕にかかる態様を「態様ｅ」ということがある。
【００１８】
本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、カバー層として、特定の樹脂の層を有することにより、良好な耐久性を有しながら、薄型化・軽量化されたものとしうる。
【００１９】
特に、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、視認側偏光板、第一の導電層、第二の導電層および基材を有する積層体を備え、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板の偏光フィルムよりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記第一の導電層および前記第二の導電層のうちの何れか一方は、前記基材の一方の表面に形成されていることを特徴とする。このように、第一の導電層および第二の導電層のうちの何れか一方を基材に形成すれば、導電層を形成するための透明基板を別途使用する必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
【００２０】
ここで、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、更に、前記カバー層と前記視認側偏光板との間に、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを備え、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記視認側偏光板の偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることが好ましい。このように、光に所定の位相差を与える光学フィルムを視認側偏光板よりもカバー層側に設け、且つ、光学フィルムの遅相軸と、視認側偏光板の偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、偏光サングラスを装着した状態でも操作が可能となる。
なお、態様ａにおいて、「約４５°」とは、表示パネル側から視認側偏光板を通ってカバー層側へと進む直線偏光を光学フィルムで円偏光または楕円偏光に変えて偏光サングラスを装着した状態での操作を可能とし得る角度であり、例えば、４５°±１０°の角度範囲を指す。
【００２１】
また、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記視認側偏光板が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側に表示パネル側保護フィルムを有し、前記第一の導電層が、前記視認側偏光板の表示パネル側保護フィルムの前記表示パネル側の表面に形成され、前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されていることが好ましい。第一の導電層を視認側偏光板の表示パネル側保護フィルムの表面に形成すれば、タッチセンサーの構造を更に簡素化して、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
なお、この場合、前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されていてもよい。基材の表示パネル側の表面に第二の導電層を形成すれば、第一の導電層と第二の導電層との間に位置する基材を利用して静電容量式タッチセンサーを容易に形成することができる。
また、この場合、前記第二の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成されていてもよい。
【００２２】
また、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記表示パネルが、前記カバー層側の表面にカバー層側セル基板を有し、前記第二の導電層が、前記表示パネルのカバー層側セル基板の前記カバー層側の表面に形成され、前記第一の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されていることが好ましい。第二の導電層を表示パネルのカバー層側セル基板の表面に形成すれば、タッチセンサーの構造を更に簡素化して、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
なお、この場合、前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成されていてもよい。基材のカバー層側の表面に第一の導電層を形成すれば、第一の導電層と第二の導電層との間に位置する基材を利用して静電容量式タッチセンサーを容易に形成することができる。
また、この場合、前記第一の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されていてもよく、更に、前記偏光フィルムが、前記視認側偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていることが好ましい。このようにすれば、基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができるので、偏光フィルムの保護フィルムを不要とし、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
【００２３】
そして、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記光学フィルムが、斜め延伸フィルムであることが好ましい。光学フィルムが斜め延伸フィルムであれば、視認側偏光板および光学フィルムを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができる。
また、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記基材および光学フィルムの少なくとも一方に、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースが用いられていることが好ましく、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが用いられていることが特に好ましい。更に、前記基材の比誘電率が、２以上５以下であることが好ましい。また、前記基材の飽和吸水率が、０．０１質量％以下であることが好ましい。更に、前記視認側偏光板が前記偏光フィルムの前記表示パネル側に表示パネル側保護フィルムを有し、前記第一の導電層が前記視認側偏光板の表示パネル側保護フィルムの前記表示パネル側の表面に形成され、前記第二の導電層が前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されている場合、或いは、前記表示パネルが前記カバー層側の表面にカバー層側セル基板を有し、前記第二の導電層が前記表示パネルのカバー層側セル基板の前記カバー層側の表面に形成され、前記第一の導電層が前記基材の前記カバー層側の表面に形成されている場合において、前記基材の比誘電率が２以上５以下、及び／又は、前記基材の飽和吸水率が０．０１質量％以下、及び／又は、前記基材および光学フィルムの少なくとも一方に極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが用いられていることが特に好ましい。上述した基材および／または光学フィルムを用いることで、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
なお、態様ａにおいて、「比誘電率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定することができる。また、態様ａにおいて、「飽和吸水率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠して測定することができる。
【００２４】
更に、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記基材が、フィルムを有し、更に、該フィルムと前記第一の導電層との間に位置する第一のインデックスマッチング層と、該フィルムと前記第二の導電層との間に位置する第二のインデックスマッチング層との少なくとも一方を有することが好ましい。インデックスマッチング層を配置すれば、視認性を向上させることができる。
【００２５】
そして、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記第一の導電層および前記第二の導電層の少なくとも一方が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成されていることが好ましい。
また、前記カバー層が、ガラスまたはプラスチックからなることが好ましい。
更に、前記表示パネルが、２枚のセル基板の間に液晶層を挟んでなる液晶パネルであることが好ましい。
【００２６】
また特に、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、円偏光板、第一の導電層および第二の導電層を有する積層体を備え、前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記第一の導電層および前記第二の導電層のうちの何れか一方は、前記基材の一方の表面に形成され、前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、前記偏光板は、偏光フィルムを有することを特徴とする。このように、光にλ／４の位相差を与える光学フィルムを有する基材を偏光板よりも表示パネル側に有する円偏光板を表示パネルとカバー層との間に設ければ、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。また、第一の導電層および第二の導電層のうちの何れか一方を基材に形成すれば、導電層を形成するための透明基板を別途使用する必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、態様ｂにおいて、「円偏光板」とは、カバー層側から表示パネル側に向かって入射した光を直線偏光に変えた後、該直線偏光を円偏光に変えると共に、該円偏光の表示パネルでの反射光である逆円偏光を前記直線偏光とは直交する他の直線偏光に変えることにより、反射光のカバー層側への透過を防止することができる部材であり、少なくとも、偏光板と、該偏光板よりも表示パネル側に配置された、λ／４の位相差を有する光学フィルムとを備えるものである。具体的には、「円偏光板」としては、例えば、偏光フィルムを有する偏光板と、λ／４の位相差を有する光学フィルムとを光学フィルムの遅相軸と偏光フィルムの透過軸との交差角が所定角度となるように順次積層したものや、偏光フィルムを有する偏光板と、λ／２の位相差を有する光学フィルムと、λ／４の位相差を有する光学フィルムとを各光学フィルムの遅相軸と偏光フィルムの透過軸との交差角が所定角度となるように順次積層したものが挙げられる。なお、円偏光板を構成する偏光板と各種光学フィルムとは、積層方向に互いに離隔して配置されていてもよく、偏光板と光学フィルムとの間や、光学フィルム間には他の部材が介装されていてもよい。
【００２７】
ここで、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記偏光板が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に表示パネル側保護フィルムを有し、前記第一の導電層が、前記表示パネル側保護フィルムの前記表示パネル側の表面に形成され、前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されており、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることが好ましい。光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。
なお、態様ｂにおいて、「約４５°」とは、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能とし得る角度であり、例えば、４５°±５°の角度範囲を指す。
なお、この場合、前記基材が、前記第一の導電層と前記第二の導電層との間に位置してもよい。第一の導電層と第二の導電層との間に基材を配置すれば、静電容量式タッチセンサーを容易に形成することができる。
また、この場合、前記基材が、前記第二の導電層と前記表示パネルとの間に位置してもよい。
さらに、この場合、前記光学フィルムが、逆波長分散特性を有することが好ましい。このようにすれば、光学フィルムに入射した光が長波長になるほど与えられる位相差の絶対値が大きくなり、短波長になるほど与えられる位相差の絶対値が小さくなるので、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。
【００２８】
ここで、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、前記基材と前記表示パネルとの間に、他の基材をさらに備え、前記第一の導電層が、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、前記第二の導電層が、前記他の基材の一方の表面に形成されており、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることが好ましい。光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。
また、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていれば、基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができる。その結果、偏光板の表示パネル側保護フィルムを不要とし、偏光板の厚さを薄くすることができる。
なお、この場合、前記他の基材が、前記第一の導電層と前記第二の導電層との間に位置してもよい。第一の導電層と第二の導電層との間に他の基材を配置すれば、静電容量式タッチセンサーを容易に形成することができる。
また、この場合、前記他の基材が、前記第二の導電層と前記表示パネルとの間に位置してもよい。
また、この場合、前記光学フィルムが、逆波長分散特性を有することが好ましい。このようにすれば、光学フィルムに入射した光が長波長になるほど与えられる位相差の絶対値が大きくなり、短波長になるほど与えられる位相差の絶対値が小さくなるので、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を円偏光に変えることができる。
また、この場合、前記他の基材が基材層を有し、前記基材層の比誘電率が、２以上５以下であることが好ましい。さらに、前記他の基材が基材層を有し、前記基材層の飽和吸水率が、０．０１質量％以下であることが好ましい。上述した基材層を他の基材に用いれば、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
【００２９】
また、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、前記第一の導電層が、前記偏光板側基材の前記表示パネル側の表面に形成され、前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されており、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約７５°であり、前記偏光板側基材がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約１５°であることが好ましい。光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約７５°とし、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角を約１５°とすれば、光学フィルムと他の光学フィルムとで所謂広帯域１／４波長板を形成し、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。従って、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを良好に防止することが可能となる。また、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていれば、偏光板側基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができる。その結果、偏光板の表示パネル側保護フィルムを不要とし、偏光板の厚さを薄くすることができる。
なお、態様ｂにおいて、「約７５°」および「約１５°」とは、広帯域１／４波長板を形成して入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能とし得る角度であり、それぞれ、例えば、「７５°±５°」、「１５°±５°」の角度範囲を指し、「約７５°」および「約１５°」とは、偏光フィルムの透過軸に対して同じ方向に測定された角度である。
さらに、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、前記第一の導電層が、前記偏光板側基板の前記表示パネル側の表面に形成され、前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されており、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約９０°であり、前記偏光板側基板がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約２２．５°であることが好ましい。光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約９０°とし、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角を約２２．５°とすれば、光学フィルムと他の光学フィルムとで所謂広帯域１／４波長板を形成し、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。従って、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。また、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていれば、偏光板側基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができる。その結果、偏光板の表示パネル側保護フィルムを不要とし、偏光板の厚さを薄くすることができる。
なお、態様ｂにおいて、「約９０°」および「約２２．５°」とは、広帯域１／４波長板を形成して入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能とし得る角度であり、それぞれ、例えば、「９０°±５°」、「２２．５°±５°」の角度範囲を指し、「約９０°」および「約２２．５°」とは、偏光フィルムの透過軸に対して同じ方向に測定された角度である。
なお、これらの場合、前記基材が、前記第一の導電層と前記第二の導電層との間に位置してもよい。第一の導電層と第二の導電層との間に基材を配置すれば、静電容量式タッチセンサーを容易に形成することができる。
また、これらの場合、前記基材が、前記第二の導電層と前記表示パネルとの間に位置してもよい。
【００３０】
また、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記第一の導電層が、前記基材の一方の表面に形成され、前記第二の導電層が、前記表示パネルの前記カバー層側の表面に形成されており、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることが好ましい。光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。
なお、これらの場合、前記基材が、前記第一の導電層と前記第二の導電層との間に位置してもよい。第一の導電層と第二の導電層との間に基材を配置すれば、静電容量式タッチセンサーを容易に形成することができる。
また、これらの場合、前記基材が、前記第一の導電層と前記偏光板との間に位置してもよい。さらに、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていることが好ましい。このようにすれば、基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができるので、偏光板の表示パネル側保護フィルムを不要とし、偏光板の厚さを薄くすることができる。
【００３１】
また特に、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、円偏光板、第一の導電層および第二の導電層を有する積層体を備え、前記円偏光板は、基材と、当該基材よりもカバー層側に位置する偏光板とを含み、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、前記偏光板よりも前記カバー層側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、前記偏光板は、偏光フィルムおよびカバー層側保護フィルムを有し、前記カバー層側保護フィルムは、前記偏光フィルムの前記カバー層側に形成され、前記第二の導電層は、前記カバー層側保護フィルムの前記カバー層側の表面に形成され、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることを特徴とする。このように、光にλ／４の位相差を与える光学フィルムを有する基材を偏光板よりも表示パネル側に設け、光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、カバー層側から偏光板を通って表示パネル側に進む直線偏光を円偏光に変え、該円偏光の表示パネルでの反射光である逆円偏光を前記直線偏光と直交する他の直線偏光に変えることができる。従って、カバー層側から偏光板を通って表示パネル側に進む直線偏光と直交する他の直線偏光の透過を防止して、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。また、第二の導電層をカバー層側保護フィルムに形成すれば、導電層を形成するための透明基板を別途使用する必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
【００３２】
ここで、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記第一の導電層は、前記カバー層の前記表示パネル側の表面に形成されていてもよい。第一の導電層をカバー層の表面に形成すれば、第一の導電層を形成するための透明基板を別途使用する必要がないので、タッチセンサーの構造を更に簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
さらに、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていることが好ましい。このようにすれば、基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができるので、偏光板の表示パネル側保護フィルムを不要とし、偏光板の厚さを薄くすることができる。
【００３３】
そして、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記光学フィルムの比誘電率が、２以上５以下であることが好ましい。また、前記光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下であることが好ましい。さらに、前記光学フィルムおよび／または前記他の光学フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなることが好ましく、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーであることがより好ましい。上述した光学フィルムおよび／または他の光学フィルムを基材および／または偏光板側基材に用いれば、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
なお、態様ｂにおいて、「比誘電率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定することができる。また、態様ｂにおいて、「飽和吸水率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠して測定することができる。
【００３４】
そして、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記光学フィルムおよび／または前記他の光学フィルムが、斜め延伸フィルムであることが好ましい。光学フィルムおよび／または他の光学フィルムが斜め延伸フィルムであれば、偏光板と、光学フィルムおよび／または他の光学フィルムとを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができる。
【００３５】
そして、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記第一の導電層および前記第二の導電層が、酸化インジウム、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成されていることが好ましい。
また、前記表示パネルが、有機ＥＬ表示パネルを含むことが好ましい。
【００３６】
そして、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、インデックスマッチング層を有さないことが好ましい。このようにすれば、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
【００３７】
また特に、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、視認側偏光板、第一の導電層、第二の導電層および基材を有する積層体を備え、前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板よりも前記カバー層側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記第一の導電層および前記第二の導電層のうちの何れか一方は、前記基材の一方の表面に形成され、前記基材は、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを有し、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることを特徴とする。このように、光に所定の位相差を与える光学フィルムを有する基材を視認側偏光板よりもカバー層側に設け、且つ、光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、偏光サングラスを装着した状態でもタッチパネル付き表示装置の操作が可能となる。また、第一の導電層および第二の導電層のうちの何れか一方を基材に形成すれば、導電層を形成するための透明基板を削減し、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、態様ｃにおいて、「約４５°」とは、表示パネル側から視認側偏光板を通ってカバー層側へと進む直線偏光を基材の光学フィルムで円偏光または楕円偏光に変えて偏光サングラスを装着した状態での操作を可能とし得る角度であり、例えば、４５°±１０°の角度範囲を指す。
【００３８】
ここで、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記第一の導電層が、前記カバー層の前記表示パネル側の表面に形成され、前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されていることが好ましい。第一の導電層をカバー層の表面に形成すれば、タッチセンサーの構造を更に簡素化して、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
なお、この場合、前記基材が、前記第一の導電層と前記第二の導電層との間に位置してもよい。第一の導電層と第二の導電層との間に基材を配置すれば、基材を介して静電容量式タッチセンサーを容易に形成することができる。
また、この場合、前記基材が、前記第二の導電層と前記視認側偏光板との間に位置してもよく、更に、前記偏光フィルムが、前記視認側偏光板の前記カバー層側の表面に位置し、前記基材が、前記偏光フィルムの前記カバー層側の表面に貼り合わされていることが好ましい。このようにすれば、基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができるので、偏光フィルムのカバー層側保護フィルムを不要とし、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
【００３９】
また、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記視認側偏光板が、前記偏光フィルムの前記カバー層側にカバー層側保護フィルムを有し、前記第一の導電層が、前記基材の一方の表面に形成され、前記第二の導電層が、前記カバー層側保護フィルムの前記カバー層側の表面に形成されていることが好ましい。第二の導電層を視認側偏光板の表面に形成すれば、タッチセンサーの構造を更に簡素化して、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
なお、この場合、前記第一の導電層が、前記カバー層と前記基材との間に位置してもよい。カバー層と基材との間に第一の導電層を配置すれば、第一の導電層と第二の導電層との間に位置する基材を利用して静電容量式タッチセンサーを容易に形成することができる。
また、この場合、前記基材が、前記カバー層と前記第一の導電層との間に位置してもよい。
【００４０】
そして、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記光学フィルムが、斜め延伸フィルムであることが好ましい。光学フィルムが斜め延伸フィルムであれば、視認側偏光板および光学フィルムを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができる。
また、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記光学フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなることが好ましく、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーからなることが更に好ましい。更に、前記光学フィルムの比誘電率が、２以上５以下であることが好ましい。また、前記光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下であることが好ましい。上述した光学フィルムを基材に用いれば、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
なお、態様ｃにおいて、「比誘電率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定することができる。また、態様ｃにおいて、「飽和吸水率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠して測定することができる。
【００４１】
更に、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記基材が、前記第一の導電層と前記光学フィルムとの間に位置する第一のインデックスマッチング層と、前記第二の導電層と前記光学フィルムとの間に位置する第二のインデックスマッチング層との少なくとも一方を有することが好ましい。インデックスマッチング層を配置すれば、表示パネルの視認性を向上させることができる。
【００４２】
そして、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記第一の導電層および前記第二の導電層が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成されていることが好ましい。
また、前記表示パネルが、２枚の基板の間に液晶層を挟んでなる液晶パネルであることが好ましい。
【００４３】
また特に、態様ｄのうちの第一の態様の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、視認側偏光板、第一の導電層、第二の導電層および基材を有する積層体を備え、前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板よりも前記カバー層側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、前記基材は、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを有し、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることを特徴とする（以下において、この態様を、「態様ｄ１」ということがある）。このように、光に所定の位相差を与える光学フィルムを有する基材を視認側偏光板よりもカバー層側に設け、且つ、光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、偏光サングラスを装着した状態でもタッチパネル付き表示装置の操作が可能となる。また、第一の導電層および第二の導電層の双方を一つの基材に形成すれば、導電層を形成するための透明基板を削減し、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、上記態様ｄ１において、「約４５°」とは、表示パネル側から視認側偏光板を通ってカバー層側へと進む直線偏光を基材の光学フィルムで円偏光または楕円偏光に変えて偏光サングラスを装着した状態での操作を可能とし得る角度であり、例えば、４５°±１０°の角度範囲を指す。
【００４４】
また特に、態様ｄのうちの第二の態様の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、視認側偏光板、第一の導電層、第二の導電層および表示パネル側基材を有する積層体を備え、前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記表示パネル側基材は、前記視認側偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記第一の導電層は、前記表示パネル側基材の前記カバー層側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記表示パネル側基材の前記表示パネル側の表面に形成されることを特徴とする（以下において、この態様を、「態様ｄ２」ということがある）。このように、第一の導電層および第二の導電層の双方を一つの表示パネル側基材に形成すれば、導電層を形成するための透明基板を削減し、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
【００４５】
ここで、態様ｄ２の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、（ｉ）前記カバー層と前記視認側偏光板との間に、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを更に備え、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、および／または、（ｉｉ）前記表示パネル側基材は、光学補償用の位相差フィルムを有する、ことが好ましい。このように、光に所定の位相差を与える光学フィルムを視認側偏光板よりもカバー層側に設け、且つ、光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、偏光サングラスを装着した状態でもタッチパネル付き表示装置の操作が可能となる。また、光学補償用の位相差フィルムを有する表示パネル側基材を視認側偏光板よりも表示パネル側に設ければ、視野角依存性や、斜視時の偏光板の光漏れ現象を補償することができる。
なお、上記態様ｄ２において、「約４５°」とは、表示パネル側から視認側偏光板を通ってカバー層側へと進む直線偏光を光学フィルムで円偏光または楕円偏光に変えて偏光サングラスを装着した状態での操作を可能とし得る角度であり、例えば、４５°±１０°の角度範囲を指す。
【００４６】
また、これらの第一及び第二発明の場合、前記表示パネルが、液晶パネルであることが好ましい。
【００４７】
また特に、態様ｄのうちの第三の態様の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、円偏光板、第一の導電層および第二の導電層を有する積層体を備え、前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、前記偏光板は、偏光フィルムを有することを特徴とする（以下において、この態様を、「態様ｄ３」ということがある）。このように、光にλ／４の位相差を与える光学フィルムを有する基材を偏光板よりも表示パネル側に有する円偏光板を表示パネルとカバー層との間に設ければ、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。また、第一の導電層および第二の導電層の双方を一つの基材に形成すれば、導電層を形成するための透明基板を別途使用する必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、態様ｄ３において、「円偏光板」とは、カバー層側から表示パネル側に向かって入射した光を直線偏光に変えた後、該直線偏光を円偏光に変えると共に、該円偏光の表示パネルでの反射光である逆円偏光を前記直線偏光とは直交する他の直線偏光に変えることにより、反射光のカバー層側への透過を防止することができる部材であり、少なくとも、偏光板と、該偏光板よりも表示パネル側に配置された、λ／４の位相差を有する光学フィルムとを備えるものである。具体的には、「円偏光板」としては、例えば、偏光フィルムを有する偏光板と、λ／４の位相差を有する光学フィルムとを光学フィルムの遅相軸と偏光フィルムの透過軸との交差角が所定角度となるように順次積層したものや、後述する、偏光フィルムを有する偏光板と、λ／２の位相差を有する光学フィルムと、λ／４の位相差を有する光学フィルムとを各光学フィルムの遅相軸と偏光フィルムの透過軸との交差角が所定角度となるように順次積層したものが挙げられる。なお、円偏光板を構成する偏光板と各種光学フィルムとは、積層方向に互いに離隔して配置されていてもよく、偏光板と光学フィルムとの間や、光学フィルム間には他の部材が介装されていてもよい。
【００４８】
また、上記態様ｄ３の場合、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることが好ましい。光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とし、偏光板と、λ／４の位相差を有する光学フィルムとで円偏光板を形成すれば、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。
なお、上記態様ｄ３において、「約４５°」とは、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能とし得る角度であり、例えば、４５°±５°の角度範囲を指す。
なお、上記態様ｄ３の場合、前記光学フィルムが、逆波長分散特性を有することが好ましい。このようにすれば、光学フィルムに入射した光が長波長になるほど与えられる位相差の絶対値が大きくなり、短波長になるほど与えられる位相差の絶対値が小さくなるので、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。
【００４９】
また、態様ｄ３の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約７５°であり、前記偏光板側基材がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約１５°であることが好ましい。光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約７５°とし、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角を約１５°とすれば、光学フィルムと他の光学フィルムとで所謂広帯域１／４波長板を形成し、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。従って、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを良好に防止することが可能となる。また、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていれば、偏光板側基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができる。その結果、偏光板の表示パネル側保護フィルムを不要とし、偏光板の厚さを薄くすることができる。
なお、上記態様ｄ３において、「約７５°」および「約１５°」とは、広帯域１／４波長板を形成して入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能とし得る角度であり、それぞれ、例えば、「７５°±５°」、「１５°±５°」の角度範囲を指し、「約７５°」および「約１５°」とは、偏光フィルムの透過軸に対して同じ方向に測定された角度である。
さらに、態様ｄ３の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約９０°であり、前記偏光板側基板がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約２２．５°であることが好ましい。光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約９０°とし、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角を約２２．５°とすれば、光学フィルムと他の光学フィルムとで所謂広帯域１／４波長板を形成し、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。従って、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。また、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていれば、偏光板側基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができる。その結果、偏光板の表示パネル側保護フィルムを不要とし、偏光板の厚さを薄くすることができる。
なお、上記態様ｄ３において、「約９０°」および「約２２．５°」とは、広帯域１／４波長板を形成して入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能とし得る角度であり、それぞれ、例えば、「９０°±５°」、「２２．５°±５°」の角度範囲を指し、「約９０°」および「約２２．５°」とは、偏光フィルムの透過軸に対して同じ方向に測定された角度である。
なお、上記態様ｄ３の場合、前記表示パネルが、有機ＥＬ表示パネルを含むことが好ましい。
【００５０】
そして、態様ｄの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または前記他の光学フィルムの比誘電率が、２以上５以下であることが好ましい。また、前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または前記他の光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下であることが好ましい。さらに、前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または前記他の光学フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなることが好ましく、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーであることがより好ましい。上述した光学フィルム、位相差フィルム、および／または他の光学フィルムを、基材および／または偏光板側基材に用いれば、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
なお、態様ｄにおいて、「比誘電率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定することができる。また、態様ｄにおいて、「飽和吸水率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠して測定することができる。
【００５１】
そして、態様ｄの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記光学フィルムおよび／または前記他の光学フィルムが、斜め延伸フィルムであることが好ましい。光学フィルムおよび／または他の光学フィルムが斜め延伸フィルムであれば、偏光板と、光学フィルムおよび／または他の光学フィルムとを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができる。
【００５２】
そして、態様ｄの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記第一の導電層および前記第二の導電層が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成されていることが好ましい。
【００５３】
そして、態様ｄの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、円偏光板が基材と偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含む場合、インデックスマッチング層を有さないことが好ましい。このようにすれば、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
【００５４】
また特に、態様ｅのうちの第一の態様の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、視認側偏光板と、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層と、基材とを有する積層体を備え、前記第一の導電層、前記誘電体層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層は、前記基材の一方の表面に形成され、前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記基材側とは反対側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、前記基材は、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを有し、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることを特徴とする（以下において、この態様を、「態様ｅ１」ということがある）。このように、光に所定の位相差を与える光学フィルムを有する基材を視認側偏光板よりもカバー層側に設け、且つ、光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、偏光サングラスを装着した状態でもタッチパネル付き表示装置の操作が可能となる。また、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層を基材の一方の表面に順次形成すれば、導電層を形成するための透明基板を削減し、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、上記態様ｅ１において、「約４５°」とは、表示パネル側から視認側偏光板を通ってカバー層側へと進む直線偏光を基材の光学フィルムで円偏光または楕円偏光に変えて偏光サングラスを装着した状態での操作を可能とし得る角度であり、例えば、４５°±１０°の角度範囲を指す。
【００５５】
ここで、上記態様ｅ１の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記第一の導電層が、前記基材の前記カバー層側の表面に形成されていることが好ましく、更に、前記偏光フィルムが、前記視認側偏光板の前記カバー層側の表面に位置し、前記基材が、前記偏光フィルムの前記カバー層側の表面に貼り合わされていることがより好ましい。このようにすれば、基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができるので、偏光フィルムのカバー層側保護フィルムを不要とし、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
【００５６】
また特に、態様ｅのうちの第二の態様の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、視認側偏光板と、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層と、光学補償用基材とを有する積層体を備え、前記第一の導電層、前記誘電体層、前記第二の導電層および前記光学補償用基材は、前記視認側偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、前記第一の導電層は、前記光学補償用基材の一方の表面に形成され、前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記光学補償用基材側とは反対側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、前記光学補償用基材は、光学補償用の位相差フィルムを有することを特徴とする（以下において、この態様を、「態様ｅ２」ということがある）。このように、光学補償用の位相差フィルムを有する光学補償用基材を視認側偏光板よりも表示パネル側に設ければ、視野角依存性や、斜視時の偏光板の光漏れ現象を補償することができる。また、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層を光学補償用基材の一方の表面に順次形成すれば、導電層を形成するための透明基板を削減し、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
【００５７】
ここで、上記態様ｅ２の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記カバー層と前記視認側偏光板との間に、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを更に備え、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることが好ましい。このように、光に所定の位相差を与える光学フィルムを視認側偏光板よりもカバー層側に設け、且つ、光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、偏光サングラスを装着した状態でもタッチパネル付き表示装置の操作が可能となる。
なお、上記態様ｅ２において、「約４５°」とは、表示パネル側から視認側偏光板を通ってカバー層側へと進む直線偏光を光学フィルムで円偏光または楕円偏光に変えて偏光サングラスを装着した状態での操作を可能とし得る角度であり、例えば、４５°±１０°の角度範囲を指す。
【００５８】
また、上記態様ｅ２の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記第一の導電層が、前記光学補償用基材の前記表示パネル側の表面に形成されており、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、前記偏光フィルムが、前記視認側偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記光学補償用基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていることが好ましい。このようにすれば、光学補償用基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができるので、偏光フィルムの表示パネル側保護フィルムを不要とし、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
【００５９】
また特に、態様ｅのうちの第三の態様の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、視認側偏光板と、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層とを有する積層体を備え、前記第一の導電層は、前記視認側偏光板の一方の表面に形成され、前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記視認側偏光板側とは反対側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成されたことを特徴とする（以下において、この態様を、「態様ｅ３」ということがある）。このように、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層を視認側偏光板の一方の表面に順次形成すれば、導電層を形成するための透明基板を削減し、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
【００６０】
そして、上記態様ｅ１〜態様ｅ３の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記表示パネルが、液晶パネルであることが好ましい。
【００６１】
また特に、態様ｅのうちの第四の態様の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、円偏光板と、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層とを有する積層体を備え、前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、前記第一の導電層、前記誘電体層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、前記第一の導電層は、前記基材の一方の表面に形成され、前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記基材側とは反対側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、前記偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることを特徴とする（以下において、この態様を、「態様ｅ４」ということがある）。このように、光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、偏光板と、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有する基材とで円偏光板を形成することができる。そして、光にλ／４の位相差を与える光学フィルムを有する基材を偏光板よりも表示パネル側に有する円偏光板を表示パネルとカバー層との間に設ければ、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。また、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層を基材の一方の表面に順次形成すれば、導電層を形成するための透明基板を削減し、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、上記態様ｅ４において、「約４５°」とは、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能とし得る角度であり、例えば、４５°±５°の角度範囲を指す。また、円偏光板を構成する偏光板と基材とは、積層方向に互いに離隔して配置されていてもよく、偏光板と基材との間には他の部材が介装されていてもよい。
【００６２】
ここで、上記態様ｅ４の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記第一の導電層が、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されていることが好ましく、更に、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていることがより好ましい。このようにすれば、基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができるので、偏光フィルムの表示パネル側保護フィルムを不要とし、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
【００６３】
また特に、態様ｅのうちの第五の態様の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、円偏光板と、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層とを有する積層体を備え、前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、前記第一の導電層は、前記偏光板の一方の表面に形成され、前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記偏光板側とは反対側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、前記偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることを特徴とする（以下において、この態様を、「態様ｅ５」ということがある）。このように、光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、偏光板と、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有する基材とで円偏光板を形成することができる。そして、光にλ／４の位相差を与える光学フィルムを有する基材を偏光板よりも表示パネル側に有する円偏光板を表示パネルとカバー層との間に設ければ、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。また、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層を偏光板の一方の表面に順次形成すれば、導電層を形成するための透明基板を削減し、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、上記態様ｅ５において、「約４５°」とは、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能とし得る角度であり、例えば、４５°±５°の角度範囲を指す。また、円偏光板を構成する偏光板と基材とは、積層方向に互いに離隔して配置されていてもよく、偏光板と基材との間には他の部材が介装されていてもよい。
【００６４】
ここで、上記態様ｅ５の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記第一の導電層が、前記偏光板の前記カバー層側の表面に形成されていることが好ましく、更に、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていることがより好ましい。このようにすれば、基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができるので、偏光フィルムの表示パネル側保護フィルムを不要とし、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
【００６５】
そして、上記態様ｅ４〜態様ｅ５の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記光学フィルムが、逆波長分散特性を有することが好ましい。このようにすれば、光学フィルムに入射した光が長波長になるほど与えられる位相差の絶対値が大きくなり、短波長になるほど与えられる位相差の絶対値が小さくなるので、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。
【００６６】
また特に、態様ｅのうちの第六の態様の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、円偏光板と、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層とを有する積層体を備え、前記円偏光板は、偏光板と、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置する基材と、前記偏光板と前記基材との間に位置する偏光板側基材とを含み、前記偏光板は、偏光フィルムを有し、前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、前記偏光板側基材は、λ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、前記第一の導電層は、導電層被形成部材の一方の表面に形成され、前記誘電体層は、前記第一の導電層の前記導電層被形成部材側とは反対側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記誘電体層の前記第一の導電層側とは反対側の表面に形成され、前記導電層被形成部材が、前記基材、前記偏光板側基材または前記偏光板であることを特徴とする（以下において、この態様を、「態様ｅ６」ということがある）。このように、偏光板と、光にλ／２の位相差を与える他の光学フィルムを有する偏光板側基材と、光にλ／４の位相差を与える光学フィルムを有する基材とを含む円偏光板を表示パネルとカバー層との間に設ければ、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。また、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層、誘電体層および第二の導電層を、基材、偏光板側基材および偏光板から選択される導電層被形成部材の一方の表面に順次形成すれば、導電層を形成するための透明基板を削減し、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、「円偏光板」とは、カバー層側から表示パネル側に向かって入射した光を直線偏光に変えた後、該直線偏光を円偏光に変えると共に、該円偏光の表示パネルでの反射光である逆円偏光を前記直線偏光とは直交する他の直線偏光に変えることにより、反射光のカバー層側への透過を防止することができる部材である。従って、上記態様ｅ６では、基材、偏光板側基材および偏光板は、円偏光板を形成し得るように配置すればよく、円偏光板を構成する偏光板と、基材と、偏光板側基材とは、積層方向に互いに離隔して配置されていてもよく、各部材間には他の部材が介装されていてもよい。
【００６７】
ここで、上記態様ｅ６の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていることが好ましい。このようにすれば、偏光板側基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができるので、偏光フィルムの表示パネル側保護フィルムを不要とし、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
【００６８】
更に、上記態様ｅ６の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約７５°であり、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約１５°であることが好ましい。
また、上記態様ｅ６の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約９０°であり、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約２２．５°であることが好ましい。
このようにすれば、光学フィルムと他の光学フィルムとで所謂広帯域１／４波長板を形成し、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。従って、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを良好に防止することが可能となる。
なお、上記態様ｅ６において、「約７５°」および「約１５°」とは、広帯域１／４波長板を形成して入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能とし得る角度であり、それぞれ、例えば、「７５°±５°」、「１５°±５°」の角度範囲を指し、「約７５°」および「約１５°」とは、偏光フィルムの透過軸に対して同じ方向に測定された角度である。また、「約９０°」および「約２２．５°」とは、広帯域１／４波長板を形成して入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能とし得る角度であり、それぞれ、例えば、「９０°±５°」、「２２．５°±５°」の角度範囲を指し、「約９０°」および「約２２．５°」とは、偏光フィルムの透過軸に対して同じ方向に測定された角度である。
【００６９】
そして、上記態様ｅ４〜態様ｅ６の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記表示パネルが、有機ＥＬ表示パネルを含むことが好ましい。
【００７０】
また、上記態様ｅ１〜態様ｅ２および態様ｅ４〜態様ｅ６の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記光学フィルムおよび／または前記他の光学フィルムが、斜め延伸フィルムであることが好ましい。光学フィルムおよび／または他の光学フィルムが斜め延伸フィルムであれば、偏光板と、光学フィルムおよび／または他の光学フィルムとを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができる。
更に、上記態様ｅ１〜態様ｅ２および態様ｅ４〜態様ｅ６の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または、前記他の光学フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなることが好ましい。
そして、上記態様ｅの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記第一の導電層および前記第二の導電層が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００７１】
本発明によれば、従来のカバーガラス層を代替しうる特定の樹脂の層をカバー層として用いることにより、耐擦傷性及び耐熱性等の耐久性に優れながら、薄型化・軽量化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
本発明の好適態様によれば、偏光サングラスを装着した状態でも操作が可能であり、且つ、薄型化・軽量化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
【００７２】
本発明の他の好適態様によれば、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能であり、且つ、薄型化・軽量化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、態様ａに従う静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２】図２は、図１に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図３】図３は、態様ａに従う他の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図４】図４は、図３に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図５】図５は、態様ｂに従う第１の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図６】図６は、図５における基材３０ｂの断面構造を模式的に示す説明図である。
【図７】図７は、図５に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図８】図８は、態様ｂに従う第２の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図９】図９は、図８に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図１０】図１０は、態様ｂに従う第３の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図１２】図１２は、態様ｂに従う第４の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図１５】図１５は、態様ｂに従う第５の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図１６】図１６は、態様ｃに従う静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図１８】図１８は、態様ｃに従う他の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２０】図２０は、態様ｄに従う第１の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２１】図２１は、態様ｄに従う第２の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２２】図２２は、態様ｄに従う第３の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２３】図２３は、態様ｄに従う第４の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２４】図２４は、（ａ）は、態様ｅに従う第１の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図であり、（ｂ）〜（ｃ）は、図２４（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２５】図２５は、（ａ）は、態様ｅに従う第２の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図であり、（ｂ）〜（ｃ）は、図２５（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２６】図２６は、（ａ）は、態様ｅに従う第３の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図であり、（ｂ）は、図２６（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２７】図２７は、（ａ）は、態様ｅに従う第４の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図であり、（ｂ）〜（ｃ）は、図２７（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２８】図２８は、（ａ）は、態様ｅに従う第５の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図であり、（ｂ）〜（ｃ）は、図２８（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２９】図２９は、（ａ）は、態様ｅに従う第６の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図であり、（ｂ）は、図２９（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図３０】図３０は、（ａ）は、態様ｅに従う第７の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、図３０（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。但し、本発明は以下に挙げる例示物及び実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
なお、各図において同一の符号を付したものは、同一の構成要素を示すものとする。また、各図において、各部材間に位置している空間部分には、本発明の目的を達成し得る範囲内で、追加の層またはフィルムを設けてもよい。ここで、追加の層またはフィルムとしては、例えば、各部材同士を貼りあわせて一体化するための接着剤層または粘着剤層が挙げられ、接着剤層または粘着剤層は、可視光に対して透明であることが好ましく、また、無用な位相差を発生させないものであることが好ましい。
【００７５】
本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネル、カバー層、及びそれらの間に設けられる積層体を備える。
【００７６】
表示パネルは、有機ＥＬ表示パネル又はＯＬＥＤパネルとしうる。その具体例としては、以下の態様ａ〜態様ｅにおけるパネルが挙げられる。
【００７７】
積層体は、第一の導電層及び第二の導電層を有する。第一の導電層及び第二の導電層は積層方向に互いに離隔して配置され、又は誘電体層を伴って配置され、積層体内において静電容量式タッチセンサーを構成しうる。積層体の具体例としては、以下の態様ａ〜態様ｅにおける積層体が挙げられる。
【００７８】
本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置において、カバー層は、鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層である。ここで、「鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層」とは、樹脂からなる層であり、その少なくとも一方の表面が、ＪＩＳ  Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で７Ｈ以上の硬度を示すものである。鉛筆硬度の上限は、特に限定されないが、例えば１０Ｈ以下、又は９Ｈ以下としうる。
【００７９】
カバー層の例としては、下記のものが挙げられる。
（イ）硬質樹脂の層のみからなるもの。
（ロ）カバー層用基材層と、その一方又は両方の表面に設けられた硬質樹脂の層とからなるもの。
【００８０】
硬質樹脂としては、既知の硬質の樹脂材料から、カバー層表面に所望の鉛筆硬度を付与しうるものを適宜選択して用いうる。その例としては、特開２０１４−２０５２９４号公報において、三次元架橋型硬化性組成物として開示される材料、特開２０１４−２１３５８０号公報において、樹脂層Ｂの材料として開示される材料、特開２０１３−２０８８９６号公報において、有機・無機ハイブリッド系ハードコーティング剤として開示される材料、特開２０１４−１５２２８１号公報において、ハードコート層の材料として開示される材料、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８１】
カバー層が（ロ）である場合、カバー層用基材層の材料としては、本願において、基材の材料として例示された材料、光学フィルムの材料として例示された材料、及び位相差フィルムの材料として例示された材料と同様の材料を、適宜選択して用いうる。
【００８２】
カバー層が（ロ）である場合において、硬質樹脂の層がその一方の表面のみに設けられる場合は、硬質樹脂の層は、カバー層の視認側の表面に位置するよう設けうる。
【００８３】
カバー層の表面の鉛筆硬度は、硬度が高い硬質樹脂を用いることによって高めうる。硬度が高い硬質樹脂は、硬質樹脂を構成する光重合性モノマー、及びプレポリマー中の官能基数が高いもの（一分子当たりの官能基数が３以上のもの）を用いることによって得うる。また、硬質樹脂として、微粒子を含有するものを用いた場合、硬度が高い樹脂としうる。また、カバー層が（ロ）である場合、カバー層の表面の鉛筆硬度は、硬質樹脂の層の厚さを厚いものとすることによっても高めうる。
【００８４】
カバー層の厚さは、特に限定されないが３００〜３０００μｍとしうる。また、カバー層が（ロ）である場合、硬質樹脂の層の厚さは、１つの層あたり１００〜１０００μｍとしうる。カバー層用基材層の表面に硬質樹脂の層を設ける際の具体的な操作は、特に限定されず、上記の材料を用いて既知の操作を行いうる。例えば、本願において、基材、光学フィルム、又は位相差フィルムとしてハードコート層を有するものを採用する場合において、ハードコート層を形成する方法として述べたものと同様の方法により、硬質樹脂の層を形成しうる。
【００８５】
（イ）又は（ロ）のカバー層を構成する硬質樹脂の層の具体的な形成方法の例としては、重合性の単量体を含む単量体組成物を、適当な支持体の上に塗布し、硬化させる方法が挙げられる。
かかる単量体組成物が含有する単量体としては、上に例示した従来技術に記載されるものを適宜選択しうるが、特に、多官能のアクリレート（例えば、ペンタエリストリールトリアクリレート（例えば第一工業製薬社製ＰＥＴ−３））を含むものが好ましい。また、多官能のアクリレートと、ケイ素含有無機−有機複合体（例えばシルセスキオキサンのポリマー又はオリゴマー）との混合物も好ましい。
かかる単量体組成物は、必要に応じて重合開始剤を含有し得る。重合開始剤の例としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（例えばＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、及び２，４，６−トリメチルベンゾイジフェニルフォスフォンオキサイド（例えばＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ）が挙げられる。
【００８６】
このような成分を含有する重合体組成物を、適当な支持体の上に塗布し、所望のフィルム状の形状に成形し、さらに、硬化の処理を行うことにより、硬質樹脂の層を形成しうる。硬化の処理としては、重合体組成物に適した任意の処理を行うことができ、例えば、重合開始剤として上に例示した光重合性の開始剤を用いた場合紫外線等の光を照射することにより行いうる。
得られた硬質樹脂の層は、そのまま、（イ）のカバー層として用いることができる。または、得られた硬質樹脂の層を、必要であれば適当な粘着剤（例えばアクリル系樹脂粘着剤、より具体的には日東電工社製ＣＳ９６２１Ｔ等）を介して、カバー層用基材層と貼合することにより、（ロ）のカバー層を得ることができる。
【００８７】
本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、カバー層として、上に述べた特定のものを用いることにより、良好な耐久性を有しながら、従来のガラス製のカバー層を有する表示装置に比べて、表示装置の薄型化及び軽量化を達成することができる。特に、以下に述べる態様ａ〜態様ｅの構成を採用した場合、積層体が、従来の表示装置における積層体に比べて少ない層構成で、従来の表示装置と同等の性能を発揮することができるため、良好な耐久性、薄型化及び軽量化の観点から、特に優れた静電容量式タッチパネル付き表示装置としうる。
【００８８】
以下の説明においては、本発明の具体的な態様の例である態様ａ〜態様ｅのそれぞれについて順次説明する。
【００８９】
＜態様ａ＞
以下においては、本発明の具体的な態様の例である態様ａについて、より具体的な実施形態である、実施形態ａ１〜ａ４を参照して説明する。
【００９０】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ａ１）＞
図１に、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置の一例の要部の構造を示す。ここで、図１に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａは、画面に画像情報を表示する表示機能と、操作者が触れた画面位置を検知して外部へ情報信号として出力するタッチセンサー機能とを兼ね備える装置である。
【００９１】
静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａは、バックライトが照射される側（図１では下側。以下、単に「バックライト側」という。）から操作者が画像を視認する側（図１では上側。以下、単に「視認側」という。）に向かって、バックライト側偏光板１０ａと、表示パネルとしての液晶パネル２０ａと、第二の導電層３０ａと、基材４０ａと、第一の導電層５０ａと、視認側偏光板６０ａと、光学フィルム７０ａと、カバー層Ｃａとを順次積層して有している。そして、この静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａでは、視認側偏光板６０ａが偏光フィルム６２ａと、該偏光フィルム６２ａの液晶パネル２０ａ側に配設された液晶パネル側保護フィルム（表示パネル側保護フィルム）６１ａと、該偏光フィルム６２ａのカバー層Ｃａ側に配設されたカバー層側保護フィルム６３ａとを有し、第一の導電層５０ａが視認側偏光板６０ａの液晶パネル側保護フィルム６１ａの液晶パネル２０ａ側の表面に形成されており、第二の導電層３０ａが基材４０ａの一方（液晶パネル２０ａ側）の表面に形成されている。
なお、バックライト側偏光板１０ａと、液晶パネル２０ａと、表面に第二の導電層３０ａが形成された基材４０ａと、液晶パネル側保護フィルム６１ａの表面に第一の導電層５０ａが形成された視認側偏光板６０ａと、光学フィルム７０ａと、カバー層Ｃａとは、接着剤層または粘着剤層、或いは、部材表面のプラズマ処理等の既知の手段を用いて各部材同士を互いに貼り合わせることにより、一体化することができる。
【００９２】
［バックライト側偏光板］
バックライト側偏光板１０ａとしては、偏光フィルムを有する既知の偏光板、例えば、偏光フィルムを２枚の保護フィルムで挟んでなる偏光板を用いることができる。そして、バックライト側偏光板１０ａは、バックライト側偏光板１０ａの偏光フィルムの透過軸と、後に詳細に説明する視認側偏光板６０ａの偏光フィルム６２ａの透過軸とが積層方向（図１では上下方向）に見て直交するように配置されて、液晶パネル２０ａを利用した画像の表示を可能にする。
【００９３】
［液晶パネル］
液晶パネル２０ａとしては、例えば、バックライト側に位置する薄膜トランジスタ基板２１ａと、視認側に位置するカラーフィルタ基板（カバー層側セル基板）２３ａとの間に液晶層２２ａを挟んでなる液晶パネルを用いることができる。そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａでは、バックライト側偏光板１０ａと視認側偏光板６０ａとの間に配置された液晶パネル２０ａの液晶層２２ａに通電することにより、操作者に対して所望の画像を表示する。
なお、薄膜トランジスタ基板２１ａおよびカラーフィルタ基板２３ａとしては、既知の基板を用いることができる。また、液晶層２２ａとしては、既知の液晶層を用いることができる。なお、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置に用い得る表示パネルは、上記構造の液晶パネル２０ａに限定されることはない。
【００９４】
［第二の導電層］
第二の導電層３０ａは、基材４０ａの一方の表面に形成されており、液晶パネル２０ａと、基材４０ａとの間、より詳細には液晶パネル２０ａのカラーフィルタ基板２３ａと、基材４０ａとの間に位置している。そして、第二の導電層３０ａは、基材４０ａを挟んで積層方向に離隔して位置する第一の導電層５０ａと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【００９５】
ここで、第二の導電層３０ａは、可視光領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層であればよく、特に限定されないが、導電性ポリマー；銀ペーストやポリマーペーストなどの導電性ペースト；金や銅などの金属コロイド；酸化インジウムスズ（スズドープ酸化インジウム：ＩＴＯ）、アンチモンドープスズ酸化物（ＡＴＯ）、フッ素ドープスズ酸化物（ＦＴＯ）、アルミニウムドープ亜鉛酸化物（ＡＺＯ）、カドミウム酸化物、カドミウム−スズ酸化物、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物；ヨウ化銅などの金属化合物；金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）などの金属；銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などの無機または有機系ナノ材料；を用いて形成することができる。これらの中でも、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーが好ましく、光透過性および耐久性の観点からは酸化インジウムスズが特に好ましい。
なお、ＣＮＴを使用する場合、用いられるＣＮＴは、単層ＣＮＴ、二層ＣＮＴ、三層以上の多層ＣＮＴの何れであってもよいが、直径が０．３〜１００ｎｍであり、長さが０．１〜２０μｍであることが好ましい。なお、導電層の透明性を高め、表面抵抗値を低減する観点からは、直径１０ｎｍ以下、長さ１〜１０μｍの単層ＣＮＴまたは二層ＣＮＴを用いることが好ましい。また、ＣＮＴの集合体にはアモルファスカーボンや触媒金属などの不純物は極力含まれないことが好ましい。
導電層の他の好ましい例としては、上に述べた導電性ペーストを用いて形成したものが挙げられる。導電性ペーストの好ましい例としては、銀微粒子と親水性樹脂とを含むペーストが挙げられる。親水性樹脂としては、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロース及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。
【００９６】
そして、基材４０ａの表面上への第二の導電層３０ａの形成は、特に限定されることなく、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、ゾル・ゲル法、コーティング法などを用いて行うことができる。
【００９７】
［基材］
基材４０ａとしては、特に限定されるものではなく、位相差フィルム等の種々のフィルムや、該フィルムに種々の層を設けてなる基材を用いることができるが、好ましくは位相差フィルムや、該位相差フィルムにハードコート層や、インデックスマッチング層、低屈折率層等の光学機能層を設けてなる基材を用いる。ここで、位相差フィルムは、光学補償用のフィルムであり、液晶層２２ａの視野角依存性や、斜視時の偏光板１０ａ，６０ａの光漏れ現象を補償して、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａの視野角特性を向上させる。
そして、基材４０ａは、第二の導電層３０ａと第一の導電層５０ａとの間に位置しており、第一の導電層５０ａおよび第二の導電層３０ａを用いて構成される静電容量式タッチセンサーの絶縁層として機能する。
【００９８】
基材４０ａに用いるフィルムとしては、例えば、既知の縦一軸延伸フィルム、横一軸延伸フィルム、縦横二軸延伸フィルム、または液晶性化合物を重合させてなる位相差フィルムを用いることができる。具体的には、基材４０ａに用いるフィルムとしては、特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂を既知の方法で製膜してなる熱可塑性樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸したものが挙げられる。
なお、基材４０ａが位相差フィルムを有する場合（基材４０ａが位相差フィルムである場合も含む）、該位相差フィルムは、積層方向に見て、位相差フィルムの遅相軸と、偏光板１０ａ，６０ａの偏光フィルムの透過軸とが、例えば、平行になるように、または、直交するように配置することができる。
【００９９】
基材４０ａの形成に使用し得る熱可塑性樹脂としては、特に限定されることなく、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。この中でも、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレートおよびトリアセチルセルロースが好ましく、比誘電率が低いため、シクロオレフィンポリマーが特に好ましく、比誘電率および吸水率の双方が低いため、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基などの極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが特に好ましい。
【０１００】
シクロオレフィンポリマーとしては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン系樹脂としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、或いは、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。
【０１０１】
市販のシクロオレフィンポリマーとしては、例えば、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ製）、「アートン」（ＪＳＲ製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン製）、「アペル」（三井化学製）などがある（いずれも商品名）。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、熱可塑性樹脂製のフィルムを得ることができる。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などがある（いずれも商品名）。延伸前の熱可塑性樹脂フィルムは、一般には未延伸の長尺のフィルムであり、長尺とは、フィルムの幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【０１０２】
上述した熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃である。熱可塑性樹脂としてシクロオレフィンポリマーを用いる場合は、そのガラス転移温度は、好ましくは１２０〜１６５℃としうる。また、熱可塑性樹脂フィルムを位相差フィルムとして用いる場合、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。光弾性係数がこのような範囲にある透明な熱可塑性樹脂を用いると、位相差フィルムの面内方向レターデーションＲｅのバラツキを小さくすることができる。更に、このような位相差フィルム（光学補償フィルム）を液晶パネルを用いた表示装置に適用した場合に、表示装置の表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。
【０１０３】
なお、基材４０ａの形成に用いる熱可塑性樹脂には、他の配合剤を配合してもよい。配合剤としては、格別限定はないが、層状結晶化合物；ゴム粒子；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、或いは、二種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【０１０４】
ゴム粒子の例としては、特開２０１３−１４０３９０号公報に記載される弾性体粒子が挙げられる。かかるゴム粒子を含むことにより、基材の耐衝撃性及び可撓性が向上しうる。
【０１０５】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、低吸水性等を低下させることなく、フィルム成形時の酸化劣化等によるフィルムの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して通常０．００１〜５質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【０１０６】
無機微粒子としては、０．７〜２．５μｍの平均粒子径と、１．４５〜１．５５の屈折率を有するものが好ましい。具体的には、クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、ハイドロタルサイトが挙げられ、中でも、シリカ、ゼオライトおよびハイドロタルサイトが好ましい。無機微粒子の添加量は、特に制限されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部である。
【０１０７】
滑剤としては、炭化水素系滑剤；脂肪酸系滑剤；高級アルコール系滑剤；脂肪酸アマイド系滑剤；脂肪酸エステル系滑剤；金属石鹸系滑剤；が挙げられる。中でも、炭化水素系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤および脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。更に、この中でも、融点が８０℃〜１５０℃および酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下のものが特に好ましい。
融点が８０℃〜１５０℃をはずれ、さらに酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇよりも大きくなるとヘイズ値が大きくなる虞がある。
【０１０８】
そして、基材４０ａの厚み、また、基材４０ａが位相差フィルムを有する場合、該位相差フィルムの厚みは、例えば、５〜２００μｍ程度となるようにするのが適当であり、好ましくは２０〜１００μｍである。基材４０ａが薄すぎると強度が不足する虞があり、厚すぎると透明性が低下する虞がある。また、位相差フィルムが薄すぎるとレターデーション値が不足する虞があり、厚すぎると目的のレターデーション値が得られ難くなる虞がある。
【０１０９】
また、基材４０ａが位相差フィルムを有する場合、該位相差フィルムは、フィルム内に残留している揮発性成分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。揮発性成分含有量が上記範囲にある位相差フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。ここで、揮発性成分は、熱可塑性樹脂に微量含まれる分子量が２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、熱可塑性樹脂を重合した際に残留した残留単量体や、溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、ガスクロマトグラフィーを用いて熱可塑性樹脂を分析することにより定量することができる。
【０１１０】
そして、基材４０ａの飽和吸水率、また、基材４０ａが位相差フィルムを有する場合、該位相差フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００７質量％以下である。基材４０ａの飽和吸水率が０．０１質量％を超えると、使用環境により基材４０ａに寸法変化が生じて内部応力が発生することがある。また、位相差フィルムの飽和吸水率が０．０１質量％を超えると、例えば、液晶パネル２０ａとして反射型液晶パネルを用いた場合に、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラが発生するおそれがある。一方で、飽和吸水率が上記範囲にある位相差フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。
また、基材４０ａの飽和吸水率が０．０１質量％以下であれば、吸水により基材４０ａの比誘電率が経時的に変化するのを抑制することができる。従って、図１に示すように、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層５０ａと第二の導電層３０ａとの間に基材４０ａを配置した場合であっても、基材４０ａの比誘電率の変化に起因したタッチセンサーの検出感度の変動を抑制することができる。
なお、基材４０ａや位相差フィルムの飽和吸水率は、フィルムの形成に使用する熱可塑性樹脂の種類などを変更することにより調整することができる。
【０１１１】
また、基材４０ａの比誘電率は、２以上であることが好ましく、５以下であることが好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。図１に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａでは、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層５０ａと第二の導電層３０ａとの間に基材４０ａが配置されている。従って、基材４０ａの比誘電率を小さくすれば、第一の導電層５０ａと第二の導電層３０ａとの間の静電容量を低くし、静電容量式タッチセンサーの検出感度を向上させることができるからである。
【０１１２】
［ハードコート層］
ハードコート層は、位相差フィルムの傷つきやカールを防止するためのものである。ハードコート層の形成に用いられる材料としては、ＪＩＳ  Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものが好適である。このような材料としては、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート層形成材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート層形成材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート層形成材料の使用が好ましい。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを指し、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルを指す。
【０１１３】
（メタ）アクリレートとしては、重合性不飽和基を分子内に１つ有するもの、２つ有するもの、３つ以上有するもの、重合性不飽和基を分子内に３つ以上含有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。（メタ）アクリレートは、単独で用いられてもよく、２種類以上のものを用いてもよい。
【０１１４】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、ハードコート層形成材料の塗工液を、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、ダイコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法等、公知の方法により位相差フィルム上に塗工し、空気や窒素などの雰囲気下で乾燥により溶剤を除去した後に、アクリル系ハードコート層形成材料を塗布し、紫外線や電子線等によって架橋硬化させたり、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系のハードコート層形成材料を塗布し、熱硬化させたりして行われる。乾燥時に、塗膜の膜厚ムラが生じやすいため、塗膜外観を損ねないよう吸気と排気とを調整し、塗膜全面が均一になるように制御することが好ましい。紫外線で硬化する材料を使用する場合、塗布後のハードコート層形成材料を紫外線照射により硬化させる照射時間は、通常０．０１秒から１０秒の範囲であり、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、通常４０ｍＪ／ｃｍ２から１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素およびアルゴン等の不活性ガス中において行なってもよく、空気中で行ってもよい。
【０１１５】
なお、ハードコート層を設ける場合、位相差フィルムには、ハードコート層との接着性を高める目的で表面処理を施してもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけ位相差フィルムが熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる場合には、コロナ処理を用いることで、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムとハードコート層との密着を強固とすることができる。コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量が１〜１０００Ｗ／ｍ２／ｍｉｎであることが好ましい。上記コロナ処理後の位相差フィルムの水に対する接触角は、１０〜５０°であることが好ましい。また、ハードコート層形成材料の塗工液は、コロナ処理をした直後に塗工しても、除電させてから塗工してもよいが、ハードコート層の外観が良好となることから、除電させてから塗工した方が好ましい。
【０１１６】
位相差フィルム上に形成されるハードコート層の平均厚みは、通常０．５μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層の厚さがこれよりも厚すぎると、視認性で問題になる可能性があり、薄すぎると耐擦傷性が劣る可能性がある。
【０１１７】
ハードコート層のヘイズは、０．５％以下、好ましくは０．３％以下である。このようなヘイズ値であることにより、ハードコート層をタッチパネル付き表示装置１００ａ内で好適に使用することができる。
【０１１８】
また、ハードコート層形成材料には、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、有機粒子、無機粒子、光増感剤、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤等を添加してもよい。
【０１１９】
なお、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、基材４０ａは、ハードコート層を有していなくてもよいし、また、ハードコート層に替えて、或いは、加えて、インデックスマッチング層や低屈折率層等の光学機能層を有していてもよい。
【０１２０】
［インデックスマッチング層］
ここで、インデックスマッチング層は、基材４０ａを構成する位相差フィルム等のフィルムと、基材４０ａ上に形成された導電層（この例では、第二の導電層３０ａ）との間に生じる屈折率の差に起因して起きる層の界面における光の反射を防ぐ目的で、基材４０ａを構成するフィルムと導電層との間（界面）に設けられるものである。インデックスマッチング層としては、交互に配置された複数の高屈折率膜および低屈折率膜を含むものや、ジルコニア等の金属を含む樹脂層が挙げられる。基材４０ａを構成するフィルムと第二の導電層３０ａとの屈折率が大きく異なっていたとしても、フィルムと第二の導電層３０ａとの間で第二の導電層３０ａに隣接配置されたインデックスマッチング層によって、基材４０ａの、導電層が設けられている領域と、導電層が設けられていない領域とで反射率が大きく変化してしまうことを防止することができる。
【０１２１】
［低屈折率層］
低屈折率層は、光の反射を防止する目的で設けられるものであり、例えばハードコート層上に設けることができる。ハードコート層上に設ける場合、低屈折率層とは、ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率を有する層を指す。低屈折率層の屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍで１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましく、１．３５〜１．４０の範囲であることがより好ましい。
【０１２２】
低屈折率層としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＮａＦ、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＣａＦ２、ＳｉＯ、ＳｉＯＸ、ＬａＦ３、ＣｅＦ３、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｎｄ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＳ等よりなる無機化合物が好ましい。また、無機化合物と、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン系ポリマーなどの有機化合物との混合物も低屈折率層形成材料として好ましく用いられる。一例として、紫外線硬化樹脂とシリカ中空粒子とを含む組成物を塗布し、紫外線を照射することにより形成した低屈折率層が挙げられる。低屈折率層の膜厚は、膜厚７０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である。低屈折率層の膜厚が１２０ｎｍを超えると、反射色に色味が付き、黒表示の時の色再現性が無くなるため、視認性が低下し、好ましくない場合がある。
【０１２３】
［第一の導電層］
第一の導電層５０ａは、視認側偏光板６０ａの液晶パネル２０ａ側の表面、より具体的には、視認側偏光板６０ａの液晶パネル側保護フィルム（表示パネル側保護フィルム）６１ａの液晶パネル２０ａ側の表面に形成されており、第二の導電層３０ａよりもカバー層Ｃａ側、より具体的には、基材４０ａと、視認側偏光板６０ａの液晶パネル側保護フィルム６１ａとの間に位置している。そして、第一の導電層５０ａは、基材４０ａを挟んで積層方向に離隔して位置する第二の導電層３０ａと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【０１２４】
そして、第一の導電層５０ａは、第二の導電層３０ａと同様の材料を用いて形成することができる。
また、視認側偏光板６０ａの液晶パネル側保護フィルム６１ａの表面上への第一の導電層５０ａの形成は、第二の導電層３０ａと同様の方法を用いて行うことができる。
【０１２５】
ここで、静電容量式のタッチセンサーを構成する第二の導電層３０ａ及び第一の導電層５０ａは、パターン化して形成される場合が多い。具体的には、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層５０ａおよび第二の導電層３０ａは、対向配置して積層方向に見た際に、直線格子、波線格子またはダイヤモンド状格子などのメッシュ形状を形成するパターンで形成することができる。なお、波線格子とは、交差部間に少なくとも一つの湾曲部を有する形状を指す。このようなパターンを有する導電層のさらなる具体例としては、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、及び特開２０１０−１９８７９９号公報に記載された導電層が挙げられる。これらの形成方法は特に限定されず、既知の方法を用いて形成しうる。
【０１２６】
なお、第一の導電層５０ａおよび第二の導電層３０ａの厚みは、例えばＩＴＯからなる場合には、特に限定されることなく、好ましくは１０〜１５０ｎｍとすることができ、更に好ましくは１５〜７０ｎｍとすることができる。また、第一の導電層５０ａおよび第二の導電層３０ａの表面抵抗率は、特に限定されることなく、好ましくは１００〜１０００Ω／□とすることができる。
【０１２７】
［視認側偏光板］
視認側偏光板６０ａとしては、特に限定されることなく、例えば、偏光フィルム６２ａを２枚の保護フィルム（液晶パネル側保護フィルム６１ａおよびカバー層側保護フィルム６３ａ）で挟んでなる偏光板６０ａを用いることができる。
【０１２８】
偏光フィルム６２ａとしては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるもの、またはポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなどが挙げられる。
【０１２９】
また、保護フィルム６１ａ，６３ａとしては、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、脂環式オレフィンポリマー、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンメタクリレート、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂を含むフィルムを、横一軸延伸法、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、斜め延伸法などの常法により延伸したもの、無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成した後、さらに延伸したもの等を用いることができる。延伸フィルムは単層の形態であっても、複数積層した形態のものであっても良い。
【０１３０】
［光学フィルム］
光学フィルム７０ａとしては、特に限定されるものではないが、好ましくは（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを用いる。なお、光学フィルム７０ａは、当該光学フィルム７０ａの遅相軸と、視認側偏光板６０ａの偏光フィルム６２ａの透過軸との交差角が、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【０１３１】
ここで、「所定の角度」とは、液晶パネル２０ａ側から視認側偏光板６０ａを通ってカバー層Ｃａ側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えて、操作者が偏光サングラスを装着した状態でも表示内容を視認可能にし得る角度である。具体的には、所定の角度は、約４５°程度、より具体的には４５°±１０°、好ましくは４５°±３°、より好ましくは４５°±１°、更に好ましくは４５°±０．３°の範囲内の角度である。
【０１３２】
また、「（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する」とは、光学フィルム７０ａを積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約（２ｎ−１）／４倍［但し、ｎは正の整数であり、好ましくは１である］であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約（２ｎ−１）／４倍であるとは、Ｒｅが（２ｎ−１）λ／４±６５ｎｍ、好ましくは（２ｎ−１）λ／４±３０ｎｍ、より好ましくは（２ｎ−１）λ／４±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは光学フィルム７０ａの厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【０１３３】
光学フィルム７０ａとしては、熱可塑性樹脂を製膜および延伸することにより得られる、配向処理が施されたフィルムを用いることができる。
ここで、熱可塑性樹脂の延伸方法としては、既知の延伸方法を用いることができるが、斜め延伸を用いることが好ましい。光学フィルム７０ａは、光学フィルム７０ａの遅相軸と、視認側偏光板６０ａの偏光フィルム６２ａの透過軸とが所定の角度で交差するように積層する必要があるところ、一般的な延伸処理（縦延伸処理または横延伸処理）を施した延伸フィルムの光軸の向きは、フィルムの幅方向と平行な方向または幅方向に直交する方向である。そのため、当該一般的な延伸フィルムと、偏光フィルムとを所定の角度で積層するには、延伸フィルムを斜め枚葉に裁断する必要がある。しかし、斜め延伸したフィルムでは、光軸の向きがフィルムの幅方向に対して傾斜した方向になるので、光学フィルム７０ａとして斜め延伸フィルムを使用すれば、視認側偏光板６０ａおよび光学フィルム７０ａを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができるからである。なお、視認側偏光板６０ａおよび光学フィルム７０ａを含む積層体をロール・トゥ・ロールで製造する場合には、光学フィルム７０ａとして用いる斜め延伸フィルムの配向角は、積層体を形成した際に光学フィルム７０ａの遅相軸と、視認側偏光板６０ａの偏光フィルム６２ａの透過軸とが上記所定の角度となるように調整すればよい。
【０１３４】
斜め延伸の方法としては、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報などに記載されたものを用いることができる。斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、従来公知のテンター式延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸できるものであれば、特に制限されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【０１３５】
また、熱可塑性樹脂を斜め延伸するときの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の間、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の間である。また、延伸倍率は、通常、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【０１３６】
光学フィルム７０ａの形成に使用し得る熱可塑性樹脂としては、特に限定されることなく、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。この中でも、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースが好ましく、比誘電率が低いため、シクロオレフィンポリマーが特に好ましく、比誘電率および吸水率の双方が低いため、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基などの極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが特に好ましい。
【０１３７】
シクロオレフィンポリマーとしては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン系樹脂としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、或いは、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。
【０１３８】
市販のシクロオレフィンポリマーとしては、例えば、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ製）、「アートン」（ＪＳＲ製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン製）、「アペル」（三井化学製）などがある（いずれも商品名）。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、熱可塑性樹脂製の光学フィルム７０ａを得ることができる。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などがある（いずれも商品名）。延伸前の熱可塑性樹脂フィルムは、一般には未延伸の長尺のフィルムであり、長尺とは、フィルムの幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【０１３９】
上述した熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃である。熱可塑性樹脂としてシクロオレフィンポリマーを用いる場合は、そのガラス転移温度は、好ましくは１２０〜１６５℃としうる。また、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数がこのような範囲にある透明樹脂を用いると、光学フィルムの面内方向レターデーションＲｅのバラツキを小さくすることができる。更に、このような光学フィルムを液晶パネルを用いた表示装置に適用した場合に、表示装置の表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。
【０１４０】
なお、光学フィルム７０ａの形成に用いる熱可塑性樹脂には、他の配合剤を配合してもよく、該配合剤としては、基材４０ａの形成に用いる熱可塑性樹脂の項で例示した配合剤が挙げられ、また、該配合剤の配合量は、基材４０ａの形成に用いる熱可塑性樹脂の項で記載した範囲で使用することが好ましい。
【０１４１】
そして、光学フィルム７０ａとして用いられる延伸フィルムの厚みは、例えば、５〜２００μｍ程度となるようにするのが適当であり、好ましくは２０〜１００μｍである。フィルムが薄すぎると強度が不足したりレターデーション値が不足する虞があり、厚すぎると透明性が低下したり目的のレターデーション値が得られ難くなる虞がある。
【０１４２】
また、光学フィルム７０ａとして用いられる延伸フィルムは、フィルム内に残留している揮発性成分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。揮発性成分含有量が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。ここで、揮発性成分は、熱可塑性樹脂に微量含まれる分子量が２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、熱可塑性樹脂を重合した際に残留した残留単量体や、溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、ガスクロマトグラフィーを用いて熱可塑性樹脂を分析することにより定量することができる。
【０１４３】
なお、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の延伸フィルムを得る方法としては、例えば、（ａ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の未延伸フィルムを斜め延伸する方法、（ｂ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍを超える未延伸フィルムを用いて、斜め延伸の工程中、または延伸後に乾燥して揮発性成分含有量を低減する方法などが挙げられる。これらの中でも、揮発性成分含有量がより低減された延伸フィルムを得るには、（ａ）の方法が好ましい。（ａ）の方法において、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下である未延伸フィルムを得るには、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の樹脂を溶融押出成形することが好ましい。
【０１４４】
そして、光学フィルム７０ａとして用いられる延伸フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００７質量％以下である。飽和吸水率が０．０１質量％を超えると、使用環境により延伸フィルムに寸法変化が生じて内部応力が発生することがある。そして、例えば、液晶パネル２０ａとして反射型液晶パネルを用いた場合に、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラが発生するおそれがある。一方で、飽和吸水率が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。
なお、延伸フィルムの飽和吸水率は、フィルムの形成に使用する熱可塑性樹脂の種類などを変更することにより調整することができる。
【０１４５】
また、光学フィルム７０ａとして用いられる延伸フィルムの比誘電率は、特に限定されるものではないが、２以上であることが好ましく、５以下であることが好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。
【０１４６】
また、光学フィルム７０ａの一方の面または両面には、ハードコート層や低屈折率層が形成されていてもよい。光学フィルム７０ａのハードコート層および低屈折率層は、基材４０ａの項で述べたハードコート層および低屈折率層と同様の材料を用いて、同様の方法で形成することができる。
なお、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、光学フィルム７０ａを有していなくてもよい。
【０１４７】
［カバー層］
カバー層Ｃａは、上に述べた通り、鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層である。
【０１４８】
そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａによれば、第二の導電層３０ａが基材４０ａに設けられているので、第二の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。更に、第一の導電層５０ａが視認側偏光板６０ａの液晶パネル側保護フィルム６１ａの表面に設けられているので、第一の導電層を形成するための透明基板も設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、液晶パネル２０ａとカバー層Ｃａとの間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０ａとカバー層Ｃａとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置の薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置１００ａでは、基材４０ａの一方側の面のみに導電層を形成しているので、基材４０ａの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０１４９】
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａでは、視認側偏光板６０ａとカバー層Ｃａとの間に所定の位相差を有する光学フィルム７０ａを配置しているので、視認側偏光板６０ａを通ってカバー層Ｃａ側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えることができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａは、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板６０ａの偏光フィルム６２ａの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
【０１５０】
更に、上記一例の表示装置１００ａでは、第一の導電層５０ａと第二の導電層３０ａとの間に基材４０ａを配設しているので、静電容量式タッチセンサーを容易に構成することができる。また、基材４０ａとして、比誘電率が低く、また、飽和吸水率が小さいフィルムを用いることができるので、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
【０１５１】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ａ２）＞
次に、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａの変形例について、要部の構造を図２に示す。
図２に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ａは、
・第二の導電層３０ａが、基材４０ａのカバー層Ｃａ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層５０ａと第二の導電層３０ａとが、比誘電率の低い接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａと同様の構成を有している。
【０１５２】
ここで、基材４０ａの液晶パネル２０ａ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０１５３】
また、第一の導電層５０ａと第二の導電層３０ａとを貼り合わせる接着剤層または粘着剤層としては、比誘電率の低いアクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系、フッ素系の樹脂などからなる接着剤層または粘着剤層を用いることができる。なお、静電容量式のタッチセンサーを良好に形成する観点からは、接着剤層または粘着剤層は、比誘電率が２以上５以下であることが好ましい。
【０１５４】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ａによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａと同様に、タッチセンサーの構造を簡素化し、液晶パネル２０ａとカバー層Ｃａとの間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０ａとカバー層Ｃａとの間の厚さを薄くすることができる。
また、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板６０ａの偏光フィルム６２ａの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
【０１５５】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ａ３）＞
図３に、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置の他の例の要部の構造を示す。
ここで、図３に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ａは、
・第二の導電層３０ａが、基材４０ａの表面に形成されておらず、液晶パネル２０ａのカバー層Ｃａ側の表面（具体的には、カラーフィルタ基板（カバー層側セル基板）２３ａのカバー層Ｃａ側の表面）に形成されている点、
・第一の導電層５０ａが、視認側偏光板６０ａの液晶パネル２０ａ側の表面（具体的には、液晶パネル側保護フィルム６１ａの液晶パネル２０ａ側の表面）に形成されておらず、基材４０ａのカバー層Ｃａ側の表面に形成されている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａと同様の構成を有している。
【０１５６】
ここで、カラーフィルタ基板２３ａ上への第二の導電層３０ａの形成、および、基材４０ａ上への第一の導電層５０ａの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａにおける導電層の形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０１５７】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ａによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａと同様に、タッチセンサーの構造を簡素化し、液晶パネル２０ａとカバー層Ｃａとの間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０ａとカバー層Ｃａとの間の厚さを薄くすることができる。
また、表示装置３００ａでは、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ａと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板６０ａの偏光フィルム６２ａの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
更に、表示装置３００ａでは、基材４０ａを用いて静電容量式タッチセンサーを、容易に且つ良好に形成することができる。
【０１５８】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ａ４）＞
次に、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ａの変形例について、要部の構造を図４に示す。
図４に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ａは、
・視認側偏光板６０ａが液晶パネル側保護フィルム６１ａを有しておらず、偏光フィルム６２ａが視認側偏光板６０ａの液晶パネル２０ａ側の表面（図４では下面）に位置している点、
・第一の導電層５０ａが、基材４０ａの液晶パネル２０ａ側の表面に形成されている点、
・基材４０ａが視認側偏光板６０ａの偏光フィルム６２ａの液晶パネル２０ａ側の表面に貼り合わされている点、
・第一の導電層５０ａと第二の導電層３０ａとが、比誘電率の低い接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている点、
において先の他の例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ａと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ａと同様の構成を有している。
【０１５９】
ここで、基材４０ａの偏光フィルム６２ａ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０１６０】
また、第一の導電層５０ａと第二の導電層３０ａとを貼り合わせる接着剤層または粘着剤層としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ａで使用したのと同様の、比誘電率の低いアクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系、フッ素系の樹脂などからなる接着剤層または粘着剤層を用いることができる。なお、静電容量式のタッチセンサーを良好に形成する観点からは、接着剤層または粘着剤層は、比誘電率が２以上５以下であることが好ましい。
【０１６１】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ａによれば、先の他の例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ａと同様に、タッチセンサーの構造を簡素化し、液晶パネル２０ａとカバー層Ｃａとの間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０ａとカバー層Ｃａとの間の厚さを薄くすることができる。
また、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板６０ａの偏光フィルム６２ａの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
【０１６２】
なお、この表示装置４００ａでは、基材４０ａを偏光フィルム６２ａの保護フィルムとして機能させることができるので、視認側偏光板６０ａの液晶パネル側保護フィルムを不要として、視認側偏光板６０ａの厚さを薄くすることができる。従って、液晶パネル２０ａとカバー層Ｃａとの間の厚さを更に薄くすることができる。
【０１６３】
以上、実施形態を例示して態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置について説明したが、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、上記実施形態に限定されることはなく、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置には、適宜変更を加えることができる。具体的には、態様ａの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、視認側偏光板と表示パネルとの間に基材以外の任意の追加部材を有する場合には、第一の導電層および第二の導電層のうち基材の表面に形成されていない側の導電層を、当該追加部材の表面に形成してもよい。
【０１６４】
＜態様ｂ＞
以下においては、本発明の具体的な態様の別の例である態様ｂについて、より具体的な実施形態である、実施形態ｂ１〜ｂ１０を参照して説明する。
【０１６５】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｂ１）＞
図５に、態様ｂに従う第１の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。ここで、図５に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂは、画面に画像情報を表示する表示機能と、操作者が触れた画面位置を検知して外部へ情報信号として出力するタッチセンサー機能とを兼ね備える装置である。
【０１６６】
静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂは、有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネルが配置される側（図５では下側。以下、単に「表示パネル側」という。）から操作者が画像を視認する側（図５では上側。以下、単に「視認側」という。）に向かって、表示パネル１０ｂとしての有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル１１ｂおよびバリア層１２ｂと、第二の導電層２０ｂと、基材３０ｂと、第一の導電層４０ｂと、偏光板５０ｂとしての表示パネル側保護フィルム５１ｂ、偏光フィルム５２ｂおよびカバー層側保護フィルム５３ｂと、カバー層Ｃｂとを順次積層して有している。そして、この静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂでは、第一の導電層４０ｂが表示パネル側保護フィルム５１ｂの一方（表示パネル１０ｂ側）の表面に形成されており、第二の導電層２０ｂが基材３０ｂの一方（表示パネル１０ｂ側）の表面に形成されている。また、この表示装置１００ｂでは、偏光板５０ｂと、偏光板５０ｂよりも表示パネル１０ｂ側に位置する基材３０ｂとが円偏光板を構成している。
なお、表示パネル１０ｂと、第二の導電層２０ｂが形成された基材３０ｂと、第一の導電層４０ｂが形成された表示パネル側保護フィルム５１ｂと、偏光フィルム５２ｂと、カバー層側保護フィルム５３ｂと、カバー層Ｃｂとは、接着剤層または粘着剤層、或いは、部材表面のプラズマ処理等の既知の手段を用いて各部材同士を互いに貼り合わせることにより、一体化することができる。即ち、図５における積層構造の隙間部分には、例えば、接着剤層または粘着剤層が形成される。
【０１６７】
［有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル］
有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル１１ｂとしては、例えば、透明基板表面に透明な電極材料により形成された透明電極と、この透明電極に積層され、ＥＬ材料からなる発光層と、この発光層に積層され、上記透明電極に対向して形成された背面電極とを有し、透明基板側に発光する有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネルを用いることができる。そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂでは、有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル１１ｂに通電することにより、操作者に対して所望の画像を表示する。
なお、透明電極、発光層および背面電極としては、既知の材料を用いることができる。また、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置に用い得る表示パネルは、上記構造の有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル１１ｂを使用したものに限定されることはない。
【０１６８】
［バリア層］
有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル１１ｂの視認側に位置するバリア層１２ｂとしては、既知の部材、例えば、ガラス製またはプラスチック製の、可視光に対して透明な板を用いて形成することができる。
【０１６９】
［第二の導電層］
第二の導電層２０ｂは、基材３０ｂの一方の表面に形成されており、バリア層１２ｂと、基材３０ｂとの間に位置している。そして、第二の導電層２０ｂは、後に詳細に説明する第一の導電層４０ｂと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【０１７０】
ここで、第二の導電層２０ｂは、可視光領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層であればよく、特に限定されないが、導電性ポリマー；銀ペーストやポリマーペーストなどの導電性ペースト；金や銅などの金属コロイド；酸化インジウムスズ（スズドープ酸化インジウム：ＩＴＯ）、アンチモンドープスズ酸化物（ＡＴＯ）、フッ素ドープスズ酸化物（ＦＴＯ）、アルミニウムドープ亜鉛酸化物（ＡＺＯ）、カドミウム酸化物、カドミウム−スズ酸化物、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物；ヨウ化銅などの金属化合物；金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）などの金属；銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などの無機または有機系ナノ材料；を用いて形成することができる。これらの中でも、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーが好ましく、光透過性および耐久性の観点からは酸化インジウムスズが特に好ましい。
なお、ＣＮＴを使用する場合、用いられるＣＮＴは、単層ＣＮＴ、二層ＣＮＴ、三層以上の多層ＣＮＴの何れであってもよいが、直径が０．３〜１００ｎｍであり、長さが０．１〜２０μｍであることが好ましい。なお、導電層の透明性を高め、表面抵抗値を低減する観点からは、直径１０ｎｍ以下、長さ１〜１０μｍの単層ＣＮＴまたは二層ＣＮＴを用いることが好ましい。また、ＣＮＴの集合体にはアモルファスカーボンや触媒金属などの不純物は極力含まれないことが好ましい。
導電層の他の好ましい例としては、上に述べた導電性ペーストを用いて形成したものが挙げられる。導電性ペーストの好ましい例としては、銀微粒子と親水性樹脂とを含むペーストが挙げられる。親水性樹脂としては、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロース及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。
【０１７１】
そして、基材３０ｂの表面上への第二の導電層２０ｂの形成は、特に限定されることなく、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、ゾル・ゲル法、コーティング法などを用いて行うことができる。
【０１７２】
［光学フィルムを有する基材］
基材３０ｂは、第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとの間に位置しており、図６に示すように、λ／４の位相差を有する光学フィルム３２ｂと、光学フィルム３２ｂの両表面に形成されたハードコート層３１ｂ，３３ｂとを有している。そして、基材３０ｂの光学フィルム３２ｂは、当該光学フィルム３２ｂの遅相軸と、後に詳細に説明する偏光板５０ｂの偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角が、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【０１７３】
ここで、「所定の角度」とは、偏光板５０ｂと光学フィルム３２ｂとで円偏光板を形成し、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能にし得る角度である。具体的には、所定の角度は、カバー層Ｃｂ側から偏光板５０ｂを通って表示パネル１０ｂ側に進む直線偏光を光学フィルム３２ｂで円偏光にし得る角度（例えば、約４５°程度）、より具体的には４５°±５°、好ましくは４５°±３°、より好ましくは４５°±１°、更に好ましくは４５°±０．３°の範囲内の角度である。
【０１７４】
また、「λ／４の位相差を有する」とは、光学フィルム３２ｂを積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約１／４倍であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約１／４倍であるとは、Ｒｅがλ／４±６５ｎｍ、好ましくはλ／４±３０ｎｍ、より好ましくはλ／４±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは光学フィルム３２ｂの厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【０１７５】
［光学フィルム］
光学フィルム３２ｂとしては、熱可塑性樹脂を製膜および延伸することにより得られる、配向処理が施されたフィルムを用いることができる。
ここで、熱可塑性樹脂の延伸方法としては、既知の延伸方法を用いることができるが、斜め延伸を用いることが好ましい。光学フィルム３２ｂは、光学フィルム３２ｂの遅相軸と、偏光板５０ｂの偏光フィルム５２ｂの透過軸とが所定の角度で交差するように積層する必要があるところ、一般的な延伸処理（縦延伸処理または横延伸処理）を施した延伸フィルムの光軸の向きは、フィルムの幅方向と平行な方向または幅方向に直交する方向である。そのため、当該一般的な延伸フィルムと、偏光フィルムとを所定の角度で積層するには、延伸フィルムを斜め枚葉に裁断する必要がある。しかし、斜め延伸したフィルムでは、光軸の向きがフィルムの幅方向に対して傾斜した方向になるので、光学フィルム３２ｂとして斜め延伸フィルムを使用すれば、偏光板５０ｂおよび光学フィルム３２ｂを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができるからである。
【０１７６】
なお、斜め延伸の方法としては、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報などに記載されたものを用いることができる。斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、従来公知のテンター式延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸できるものであれば、特に制限されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【０１７７】
また、熱可塑性樹脂を斜め延伸するときの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の間、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の間である。また、延伸倍率は、通常、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【０１７８】
光学フィルム３２ｂの形成に使用し得る熱可塑性樹脂としては、特に限定されることなく、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。この中でも、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレートおよびトリアセチルセルロースが好ましく、比誘電率が低いため、シクロオレフィンポリマーが特に好ましく、比誘電率および吸水率の双方が低いため、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基などの極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが特に好ましい。
【０１７９】
シクロオレフィンポリマーとしては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン系樹脂としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、或いは、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。
【０１８０】
市販のシクロオレフィンポリマーとしては、例えば、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ製）、「アートン」（ＪＳＲ製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン製）、「アペル」（三井化学製）などがある（いずれも商品名）。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、熱可塑性樹脂製の光学フィルム３２ｂを得ることができる。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などがある（いずれも商品名）。延伸前の熱可塑性樹脂フィルムは、一般には未延伸の長尺のフィルムであり、長尺とは、フィルムの幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【０１８１】
上述した熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃である。熱可塑性樹脂としてシクロオレフィンポリマーを用いる場合は、そのガラス転移温度は、好ましくは１２０〜１６５℃としうる。また、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。光弾性係数がこのような範囲にある透明樹脂を用いると、光学フィルムの面内方向レターデーションＲｅのバラツキを小さくすることができる。更に、このような光学フィルムを、有機ＥＬ表示（ＯＥＬＤ）パネルを用いた表示装置に適用した場合に、表示装置の表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。
【０１８２】
なお、光学フィルム３２ｂの形成に用いる熱可塑性樹脂には、他の配合剤を配合してもよい。配合剤としては、格別限定はないが、層状結晶化合物；ゴム粒子；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、或いは、二種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【０１８３】
ゴム粒子の例としては、特開２０１３−１４０３９０号公報に記載される弾性体粒子が挙げられる。かかるゴム粒子を含むことにより、光学フィルムの耐衝撃性及び可撓性が向上しうる。
【０１８４】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、低吸水性等を低下させることなく、フィルム成形時の酸化劣化等によるフィルムの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して通常０．００１〜５質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【０１８５】
無機微粒子としては、０．７〜２．５μｍの平均粒子径と、１．４５〜１．５５の屈折率を有するものが好ましい。具体的には、クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、ハイドロタルサイトが挙げられ、中でも、シリカ、ゼオライトおよびハイドロタルサイトが好ましい。無機微粒子の添加量は、特に制限されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部である。
【０１８６】
滑剤としては、炭化水素系滑剤；脂肪酸系滑剤；高級アルコール系滑剤；脂肪酸アマイド系滑剤；脂肪酸エステル系滑剤；金属石鹸系滑剤；が挙げられる。中でも、炭化水素系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤および脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。更に、この中でも、融点が８０℃〜１５０℃および酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下のものが特に好ましい。
融点が８０℃〜１５０℃をはずれ、さらに酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇよりも大きくなるとヘイズ値が大きくなる虞がある。
【０１８７】
そして、光学フィルム３２ｂとして用いられる延伸フィルムの厚みは、例えば、５〜２００μｍ程度となるようにするのが適当であり、好ましくは２０〜１００μｍである。フィルムが薄すぎると強度が不足したりレターデーション値が不足する虞があり、厚すぎると透明性が低下したり目的のレターデーション値が得られ難くなる虞がある。
【０１８８】
また、光学フィルム３２ｂとして用いられる延伸フィルムは、フィルム内に残留している揮発性成分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。揮発性成分含有量が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。ここで、揮発性成分は、熱可塑性樹脂に微量含まれる分子量が２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、熱可塑性樹脂を重合した際に残留した残留単量体や、溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、ガスクロマトグラフィーを用いて熱可塑性樹脂を分析することにより定量することができる。
【０１８９】
なお、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の延伸フィルムを得る方法としては、例えば、（ａ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の未延伸フィルムを斜め延伸する方法、（ｂ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍを超える未延伸フィルムを用いて、斜め延伸の工程中、または延伸後に乾燥して揮発性成分含有量を低減する方法などが挙げられる。これらの中でも、揮発性成分含有量がより低減された延伸フィルムを得るには、（ａ）の方法が好ましい。（ａ）の方法において、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下である未延伸フィルムを得るには、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の樹脂を溶融押出成形することが好ましい。
【０１９０】
そして、光学フィルム３２ｂとして用いられる延伸フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００７質量％以下である。飽和吸水率が０．０１質量％を超えると、使用環境により延伸フィルムに寸法変化が生じて内部応力が発生することがある。一方で、飽和吸水率が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。
また、光学フィルム３２ｂの飽和吸水率が０．０１質量％以下であれば、吸水により光学フィルム３２ｂの比誘電率が経時的に変化するのを抑制することができる。従って、図５に示すように、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとの間に光学フィルム３２ｂを有する基材３０ｂを配置した場合であっても、光学フィルム３２ｂの比誘電率の変化に起因したタッチセンサーの検出感度の変動を抑制することができる。
なお、延伸フィルムの飽和吸水率は、フィルムの形成に使用する熱可塑性樹脂の種類などを変更することにより調整することができる。
【０１９１】
また、光学フィルム３２ｂとして用いられる延伸フィルムの比誘電率は、２以上であることが好ましく、５以下であることが好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。図５に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂでは、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとの間に光学フィルム３２ｂを有する基材３０ｂが配置されている。従って、基材３０ｂに含まれる光学フィルム３２ｂの比誘電率を小さくすれば、第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとの間の静電容量を低くし、静電容量式タッチセンサーの検出感度を向上させることができるからである。
【０１９２】
また、光学フィルム３２ｂは、光学フィルムに入射した光が長波長側で与えられる位相差が大きくなり、短波長側で与えられる位相差が小さくなる逆波長分散特性を有することが好ましい。このようにすれば、光学フィルムに入射した光が長波長になるほど与えられる位相差の絶対値が大きくなり、短波長になるほど与えられる位相差の絶対値が小さくなるので、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を円偏光に変えることができる。
【０１９３】
［ハードコート層］
光学フィルム３２ｂの両表面に形成されたハードコート層３１ｂ，３３ｂは、光学フィルム３２ｂの傷つきやカールを防止するためのものである。ハードコート層３１ｂ，３３ｂの形成に用いられる材料としては、ＪＩＳ  Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものが好適である。このような材料としては、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート層形成材料の使用が好ましい。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを指し、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルを指す。
【０１９４】
（メタ）アクリレートとしては、重合性不飽和基を分子内に１つ有するもの、２つ有するもの、３つ以上有するもの、重合性不飽和基を分子内に３つ以上含有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。（メタ）アクリレートは、単独で用いられてもよく、２種類以上のものを用いてもよい。
【０１９５】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、ハードコート形成材料の塗工液を、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、ダイコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法等、公知の方法により光学フィルム３２ｂ上に塗工し、空気や窒素などの雰囲気下で乾燥により溶剤を除去した後に、アクリル系ハードコート材料を塗布し、紫外線や電子線等によって架橋硬化させたり、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系のハードコート材料を塗布し、熱硬化させたりして行われる。乾燥時に、塗膜の膜厚ムラが生じやすいため、塗膜外観を損ねないよう吸気と排気とを調整し、塗膜全面が均一になるように制御することが好ましい。紫外線で硬化する材料を使用する場合、塗布後のハードコート形成材料を紫外線照射により硬化させる照射時間は、通常０．０１秒から１０秒の範囲であり、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、通常４０ｍＪ／ｃｍ２から１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。
また、紫外線の照射は、例えば窒素およびアルゴン等の不活性ガス中において行なってもよく、空気中で行ってもよい。
【０１９６】
なお、ハードコート層３１ｂ，３３ｂを設ける場合、光学フィルム３２ｂとして用いる延伸フィルムには、ハードコート層３１ｂ，３３ｂとの接着性を高める目的で表面処理を施してもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけ光学フィルム３２ｂが熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる場合には、コロナ処理を用いることで、上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルム３２ｂとハードコート層３１ｂ，３３ｂとの密着を強固とすることができる。コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量が１〜１０００Ｗ／ｍ２／ｍｉｎであることが好ましい。上記コロナ処理後の光学フィルム３２ｂの水に対する接触角は、１０〜５０°であることが好ましい。また、ハードコート形成材料の塗工液は、コロナ処理をした直後に塗工しても、除電させてから塗工してもよいが、ハードコート層３１ｂ，３３ｂの外観が良好となることから、除電させてから塗工した方が好ましい。
【０１９７】
光学フィルム３２ｂ上に形成されるハードコート層３１ｂ，３３ｂの平均厚みは、通常０．５μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層３１ｂ，３３ｂの厚さがこれよりも厚すぎると、視認性で問題になる可能性があり、薄すぎると耐擦傷性が劣る可能性がある。
【０１９８】
ハードコート層３１ｂ，３３ｂのヘイズは、０．５％以下、好ましくは０．３％以下である。このようなヘイズ値であることにより、ハードコート層３１ｂ，３３ｂをタッチパネル付き表示装置１００ｂ内で好適に使用することができる。
なお、ハードコート層形成材料には、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、有機粒子、無機粒子、光増感剤、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤等を添加してもよい。
【０１９９】
なお、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、基材３０ｂは、ハードコート層３１ｂ，３３ｂを有していなくてもよいし、また、ハードコート層３１ｂ，３３ｂに替えて、或いは、加えて、インデックスマッチング層や低屈折率層等の光学機能層を有していてもよい。
【０２００】
［インデックスマッチング層］
ここで、インデックスマッチング層は、基材３０ｂの光学フィルム３２ｂと、基材３０ｂ上に形成された導電層（この一例では第一の導電層４０ｂまたは第二の導電層２０ｂ）との間に生じる屈折率の差に起因して起きる層の界面における光の反射を防ぐ目的で、基材３０ｂの光学フィルム３２ｂと導電層との間（界面）に設けられるものである。インデックスマッチング層としては、交互に配置された複数の高屈折率膜および低屈折率膜を含むものや、ジルコニア等の金属を含む樹脂層が挙げられる。光学フィルム３２ｂと第一の導電層４０ｂまたは第二の導電層２０ｂとの屈折率が大きく異なっていたとしても、光学フィルム３２ｂと第一の導電層４０ｂまたは第二の導電層２０ｂとの間で第一の導電層４０ｂまたは第二の導電層２０ｂに隣接配置されたインデックスマッチング層によって、基材３０ｂの、導電層が設けられている領域と、導電層が設けられていない領域とで反射率が大きく変化してしまうことを防止することができる。
なお、基材と、該基材に直接積層する層（例えば、導電層、ハードコート層、接着剤層、粘着剤層）との屈折率差が０．０５以上であっても、界面反射の影響がない（例えば、基材３０ｂまたは後述する偏光板側基材８０ｂの表示パネル１０ｂ側表面に第一の導電層４０ｂが形成されている）場合には、インデックス層を設ける必要が無い。
【０２０１】
［低屈折率層］
低屈折率層は、光の反射を防止する目的で設けられるものであり、例えばハードコート層３１ｂ，３３ｂ上に設けることができる。ハードコート層３１ｂ，３３ｂ上に設ける場合、低屈折率層とは、ハードコート層３１ｂ，３３ｂの屈折率よりも低い屈折率を有する層を指す。低屈折率層の屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍで１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましく、１．３５〜１．４０の範囲であることがより好ましい。
【０２０２】
低屈折率層としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＮａＦ、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＣａＦ２、ＳｉＯ、ＳｉＯＸ、ＬａＦ３、ＣｅＦ３、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｎｄ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＳ等よりなる無機化合物が好ましい。また、無機化合物と、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン系ポリマーなどの有機化合物との混合物も低屈折率層形成材料として好ましく用いられる。一例として、紫外線硬化樹脂とシリカ中空粒子とを含む組成物を塗布し、紫外線を照射することにより形成した低屈折率層が挙げられる。低屈折率層の膜厚は、膜厚７０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である。低屈折率層の膜厚が１２０ｎｍを超えると、反射色に色味が付き、黒表示の時の色再現性が無くなるため、視認性が低下し、好ましくない場合がある。
【０２０３】
また、図５に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂでは、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層４０ｂと、第二の導電層２０ｂとが光学フィルム３２ｂを有する基材３０ｂを挟んで対向しているところ、基材３０ｂの厚みムラが均一であれば、第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとの間の距離を一定に保ってタッチセンサーの検出感度を良好なものとすることができる。
【０２０４】
［第一の導電層］
第一の導電層４０ｂは、表示パネル側保護フィルム５１ｂの一方の表面に形成されており、第二の導電層２０ｂよりもカバー層Ｃｂ側、より具体的には、表示パネル側保護フィルム５１ｂと、基材３０ｂとの間に位置している。そして、第一の導電層４０ｂは、基材３０ｂを挟んで積層方向に離隔して位置する第二の導電層２０ｂと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【０２０５】
そして、第一の導電層４０ｂは、第二の導電層２０ｂと同様の材料を用いて形成することができる。
また、表示パネル側保護フィルム５１ｂの表面上への第一の導電層４０ｂの形成は、第二の導電層２０ｂと同様の方法を用いて行うことができる。
【０２０６】
ここで、静電容量式のタッチセンサーを構成する第二の導電層２０ｂ及び第一の導電層４０ｂは、パターン化して形成される場合が多い。具体的には、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層４０ｂおよび第二の導電層２０ｂは、対向配置して積層方向に見た際に、直線格子、波線格子またはダイヤモンド状格子などのメッシュ形状を形成するパターンで形成することができる。なお、波線格子とは、交差部間に少なくとも一つの湾曲部を有する形状を指す。このようなパターンを有する導電層のさらなる具体例としては、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、及び特開２０１０−１９８７９９号公報に記載された導電層が挙げられる。これらの形成方法は特に限定されず、既知の方法を用いて形成しうる。
【０２０７】
なお、第一の導電層４０ｂおよび第二の導電層２０ｂの厚みは、例えばＩＴＯからなる場合には、特に限定されることなく、好ましくは１０〜１５０ｎｍとすることができ、更に好ましくは１５〜７０ｎｍとすることができる。また、第一の導電層４０ｂおよび第二の導電層２０ｂの表面抵抗率は、特に限定されることなく、好ましくは１００〜１０００Ω／□とすることができる。
【０２０８】
［偏光板］
偏光板５０ｂは、偏光フィルム５２ｂと、偏光フィルム５２ｂを保護する表示パネル側保護フィルム５１ｂおよびカバー層側保護フィルム５３ｂとからなる。上述したように、偏光フィルム５２ｂの透過軸と、基材３０ｂにおける光学フィルム３２ｂの遅相軸とは、積層方向（図５では上下方向）に見て、約４５°で交差するように配置される。
【０２０９】
偏光板５０ｂとしては、特に限定されることなく、例えば、偏光フィルム５２ｂを２枚の保護フィルム（表示パネル側保護フィルム５１ｂおよびカバー層側保護フィルム５３ｂ）で挟んでなる偏光板５０ｂを用いることができる。なお、偏光板５０ｂおよび基材３０ｂを含む積層体をロール・トゥ・ロールで製造する場合には、光学フィルム３２ｂとして用いる斜め延伸フィルムの配向角は、積層体を形成した際に光学フィルム３２ｂの遅相軸と、偏光フィルム５２ｂの透過軸とが上記所定の角度となるように調整すればよい。
【０２１０】
［カバー層］
カバー層Ｃｂは、上に述べた通り、鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層である。
【０２１１】
そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂによれば、カバー層Ｃｂと表示パネル１０ｂとの間に、偏光フィルム５２ｂを有する偏光板５０ｂと、所定の位相差を有し且つ所定の光軸角度で配置された光学フィルム３２ｂを有する基材３０ｂとからなる円偏光板を配置しているので、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。具体的には、カバー層Ｃｂ側から偏光板５０ｂを通って表示パネル１０ｂ側に進む直線偏光を、基材３０ｂの光学フィルム３２ｂで円偏光に変えると共に、該円偏光の表示パネル１０ｂでの反射光である逆円偏光を基材３０ｂの光学フィルム３２ｂで前記直線偏光と直交する他の直線偏光に変え、偏光板５０ｂで該他の直線偏光のカバー層Ｃｂ側への透過を防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂは、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂでは、第二の導電層２０ｂが基材３０ｂに設けられているので、第二の導電層２０ｂを形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。更に、第一の導電層４０ｂが表示パネル側保護フィルム５１ｂに設けられているので、第一の導電層４０ｂを形成するための透明基板も設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置１００ｂの薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置１００ｂでは、基材３０ｂの一方側の面のみに導電層２０ｂを形成しているので、基材３０ｂの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０２１２】
さらに、上記一例の表示装置１００ｂでは、第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとの間に基材３０ｂを配設しているので、静電容量式タッチセンサーを容易に構成することができる。また、基材３０ｂの光学フィルム３２ｂとして、比誘電率が低く、また、飽和吸水率が小さいフィルムを用いることができるので、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
【０２１３】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｂ２）＞
次に、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂの変形例について、要部の構造を図７に示す。
図７に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｂは、
・基材３０ｂが第二の導電層２０ｂと表示パネル１０ｂとの間に位置している点、
・第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとが、比誘電率の低い接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと同様の構成を有している。
【０２１４】
ここで、基材３０ｂのバリア層１２ｂ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０２１５】
また、第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとを貼り合わせる接着剤層または粘着剤層としては、比誘電率の低い、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系およびフッ素系の樹脂などからなる接着剤層または粘着剤層を用いることができる。なお、静電容量式のタッチセンサーを良好に形成する観点からは、接着剤層または粘着剤層は、比誘電率が２以上５以下であることが好ましい。
【０２１６】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｂによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと同様に、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。
【０２１７】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｂ３）＞
図８に、態様ｂに従う第２の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図８に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｂは、
・偏光板５０ｂが表示パネル側保護フィルム５１ｂを有しておらず、偏光フィルム５２ｂが偏光板５０ｂの表示パネル１０ｂ側の表面（図８では下面）に位置している点、
・基材３０ｂが偏光板５０ｂの偏光フィルム５２ｂの表示パネル１０ｂ側の表面に貼り合わされており、第一の導電層４０ｂが基材３０ｂの表示パネル１０ｂ側の表面に形成されている点、
・基材３０ｂの表示パネル１０ｂ側、具体的には基材３０ｂと表示パネル１０ｂとの間に、他の基材７０ｂをさらに備え、第二の導電層２０ｂが他の基材７０ｂの表示パネル１０ｂ側の表面に形成されている点、
・他の基材７０ｂが、第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとの間に位置する点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと同様の構成を有している。
【０２１８】
ここで、他の基材７０ｂとしては、比誘電率の低く、且つ、位相差を有さない、基材層を用いることができる。前記基材層としては、フィルム層、接着剤層、粘着剤層、などが挙げられる。
また、基材３０ｂの偏光フィルム５２ｂ上への貼り付け、および、他の基材７０ｂの第一の導電層４０ｂへの貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０２１９】
また、基材３０ｂ上への第一の導電層４０ｂの形成、および、他の基材７０ｂ上への第二の導電層２０ｂの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂにおける導電層の形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０２２０】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｂによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと同様に、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。また、表示装置４００ｂでは、他の基材７０ｂを用いて静電容量式タッチセンサーを、容易に且つ良好に形成することができる。
【０２２１】
さらに、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｂによれば、インデックスマッチング層を設ける必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。具体的には、基材３０ｂのカバー層Ｃｂ側に高屈折率層（例えば、導電層）が隣接配置されていないので、基材と、基材に隣接する層との屈折率差が０．０５以上であっても、界面反射の影響が少なく、インデックス層を設ける必要が無い。
【０２２２】
なお、この表示装置４００ｂでは、基材３０ｂを偏光フィルム５２ｂの保護フィルムとして機能させることができるので、偏光板５０ｂの表示パネル側保護フィルム５１ｂを不要として、偏光板５０ｂの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを更に薄くすることができる。
ここで、この表示装置４００ｂでは、基材３０ｂとして、光学フィルム３２ｂの偏光フィルム５２ｂ側にハードコート層３３ｂを有さない基材（即ち、光学フィルム３２ｂがカバー層Ｃｂ側の表面に位置する基材）を使用し、光学フィルム３２ｂと偏光フィルム５２ｂとを貼り合わせてもよい。偏光板５０ｂの表示パネル側保護フィルム５１ｂに加えて基材３０ｂのハードコート層３３ｂも不要とすれば、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さをより一層薄くすることができる。
【０２２３】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｂ４）＞
次に、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｂの変形例について、要部の構造を図９に示す。
図９に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｂは、
・他の基材７０ｂが第二の導電層２０ｂと表示パネル１０ｂとの間に位置している点、
・第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとが、比誘電率の低い接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｂと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｂと同様の構成を有している。
【０２２４】
ここで、他の基材７０ｂのバリア層１２ｂ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０２２５】
また、第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとを貼り合わせる接着剤層または粘着剤層としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｂで使用したのと同様の、比誘電率の低い、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系およびフッ素系の樹脂などからなる接着剤層または粘着剤層を用いることができる。
【０２２６】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｂによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｂと同様に、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。
【０２２７】
さらに、静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｂによれば、インデックスマッチング層を設ける必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。
【０２２８】
なお、この表示装置５００ｂでは、基材３０ｂを偏光フィルム５２ｂの保護フィルムとして機能させることができるので、偏光板５０ｂの表示パネル側保護フィルム５１ｂを不要として、偏光板５０ｂの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを更に薄くすることができる。
【０２２９】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｂ５）＞
図１０に、態様ｂに従う第３の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図１０に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｂは、
・偏光板５０ｂが表示パネル側保護フィルム５１ｂを有しておらず、偏光フィルム５２ｂが偏光板５０ｂの表示パネル１０ｂ側の表面（図１０では下面）に位置している点、
・基材３０ｂと、偏光板５０ｂとの間に偏光板側基材８０ｂを更に含み、円偏光板が、基材３０ｂと、偏光板側基材８０ｂと、偏光板５０ｂとで形成されている点、
・偏光板側基材８０ｂが偏光板５０ｂの偏光フィルム５２ｂの表示パネル１０ｂ側の表面に貼り合わされており、第一の導電層４０ｂが偏光板側基材８０ｂの表示パネル１０ｂ側の表面に形成されている点、
・偏光板側基材８０ｂが、λ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有する点、
・光学フィルム３２ｂの遅相軸と、他の光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルム５２ｂの透過軸とが所定の角度で交差している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと同様の構成を有している。
【０２３０】
ここで、偏光板側基材８０ｂの偏光フィルム５２ｂ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０２３１】
また、偏光板側基材８０ｂ上への第一の導電層４０ｂの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂにおける導電層の形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０２３２】
偏光板側基材８０ｂは、λ／４の位相差の光学フィルムに替えて、λ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有する点、において基材３０ｂと構成が異なり、他の点では、基材３０ｂと同様の構成を有している。そして、他の光学フィルムは、光学フィルム３２ｂと同様の材料および方法を使用して製造することができる。
ここで、「λ／２の位相差を有する」とは、偏光板側基材８０ｂの他の光学フィルムを積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約１／２であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約１／２倍であるとは、Ｒｅがλ／２±６５ｎｍ、好ましくはλ／２±３０ｎｍ、より好ましくはλ／２±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは他の光学フィルムの厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【０２３３】
また、光学フィルム３２ｂおよび偏光板側基材８０ｂの他の光学フィルムは、２枚の組合せでλ／４の位相差を与える光学板（所謂、広帯域１／４波長板）となるものであり、また、共に、同じ波長分散特性を有している同一の素材からなるものであることが好ましい。
さらに、光学フィルム３２ｂおよび偏光板側基材８０ｂの他の光学フィルムは、光学フィルム３２ｂの遅相軸と、偏光板５０ｂの偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角、および、偏光板側基材８０ｂの他の光学フィルムの遅相軸と、偏光板５０ｂの偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角が、それぞれ、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【０２３４】
ここで、「所定の角度」とは、広帯域１／４波長板を形成し得る角度、具体的には、カバー層Ｃｂ側から偏光板５０ｂを通って表示パネル１０ｂ側に進む直線偏光Ａが他の光学フィルムおよび光学フィルム３２ｂを順次通過すると円偏光Ａに変わり、また、円偏光Ａが表示パネル１０ｂで反射してなる逆円偏光Ｂが光学フィルム３２ｂおよび他の光学フィルムを順次通過すると、前記直線偏光Ａと直交する他の直線偏光Ｂに変わる角度である。
具体的には、「所定の角度」は、他の光学フィルムおよび光学フィルム３２ｂが同一の波長分散特性を有している場合には、光学フィルム３２ｂの遅相軸と偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角をＸ°、偏光板側基材８０ｂの他の光学フィルムの遅相軸と偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角をＹ°としたときに、Ｘ−２Ｙ＝４５°が成り立つ角度である。より具体的には、「所定の角度」は、例えば、（ｉ）光学フィルム３２ｂの遅相軸と偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角を約７５°とし、偏光板側基材８０ｂの他の光学フィルムの遅相軸と偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角を約１５°とした組合せ、（ｉｉ）光学フィルム３２ｂの遅相軸と偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角を約９０°とし、偏光板側基材８０ｂの他の光学フィルムの遅相軸と偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角を約２２．５°とした組合せ、などが挙げられる。
ここで、「約７５°」は、より具体的には、７５°±５°、好ましくは７５°±３°、より好ましくは７５°±１°、更に好ましくは７５°±０．３°の範囲内の角度であり、「約１５°」は、より具体的には、１５°±５°、好ましくは１５°±３°、より好ましくは１５°±１°、更に好ましくは１５°±０．３°の範囲内の角度であり、「約９０°」は、より具体的には、９０°±５°、好ましくは９０°±３°、より好ましくは９０°±１°、更に好ましくは９０°±０．３°の範囲内の角度であり、「約２２．５°」は、より具体的には、２２．５°±５°、好ましくは２２．５°±３°、より好ましくは２２．５°±１°、更に好ましくは２２．５°±０．３°の範囲内の角度である。
なお、偏光板５０ｂと共に構成する積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができる点で、偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角が約９０°となる光学フィルム３２ｂは、縦延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角が約７５°となる光学フィルム３２ｂは、斜め延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角が約１５°となる他の光学フィルムは、斜め延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム５２ｂの透過軸との交差角が約２２．５°となる他の光学フィルムは、斜め延伸フィルムであることが好ましい。
【０２３５】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｂによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと同様に、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。また、表示装置６００ｂでは、基材３０ｂを用いて静電容量式タッチセンサーを、容易に且つ良好に形成することができる。
【０２３６】
さらに、静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｂによれば、インデックスマッチング層を設ける必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、この表示装置６００ｂでは、偏光板側基材８０ｂを偏光フィルム５２ｂの保護フィルムとして機能させることができるので、偏光板５０ｂの表示パネル側保護フィルム５１ｂを不要として、偏光板５０ｂの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを更に薄くすることができる。
また、この表示装置６００ｂでは、光学フィルム３２ｂと偏光板側基材８０ｂの他の光学フィルムとで所謂広帯域１／４波長板を形成し、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。
【０２３７】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｂ６）＞
次に、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｂの変形例について、要部の構造を図１１に示す。
図１１に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｂは、
・基材３０ｂが第二の導電層２０ｂと表示パネル１０ｂとの間に位置している点、
・第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとが、比誘電率の低い接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｂと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｂと同様の構成を有している。
【０２３８】
ここで、基材３０ｂのバリア層１２ｂ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０２３９】
また、第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとを貼り合わせる接着剤層または粘着剤層としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｂで使用したのと同様の、比誘電率の低い、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系およびフッ素系の樹脂などからなる接着剤層または粘着剤層を用いることができる。
【０２４０】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｂによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｂと同様に、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。また、表示装置７００ｂでは、基材３０ｂを用いて静電容量式タッチセンサーを、容易に且つ良好に形成することができる。
【０２４１】
さらに、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｂによれば、インデックスマッチング層を設ける必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
また、先の一例の表示装置６００ｂと同様に、偏光板５０ｂの表示パネル側保護フィルム５１ｂを不要として、偏光板５０ｂの厚さを薄くすることができる。更に、光学フィルム３２ｂと偏光板側基材８０ｂの他の光学フィルムとで所謂広帯域１／４波長板を形成し、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。
【０２４２】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｂ７）＞
図１２に、態様ｂに従う第４の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図１２に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置８００ｂは、
・第一の導電層４０ｂが基材３０ｂのカバー層Ｃｂ側の表面に形成されている点、
・第二の導電層２０ｂがバリアガラス１２ｂのカバー層Ｃｂ側の表面に形成されている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと同様の構成を有している。
【０２４３】
ここで、第一の導電層４０ｂの表示パネル側保護フィルム５１ｂ上への貼り付け、および、第二の導電層２０ｂ上への基材３０ｂの貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０２４４】
また、基材３０ｂ上への第一の導電層４０ｂの形成、および、バリアガラス１２ｂ上への第二の導電層２０ｂの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂにおける導電層の形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０２４５】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置８００ｂによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと同様に、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。また、表示装置８００ｂでは、基材３０ｂを用いて静電容量式タッチセンサーを、容易に且つ良好に形成することができる。
【０２４６】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｂ８）＞
次に、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置８００ｂの変形例について、要部の構造を図１３に示す。
図１３に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置９００ｂは、
・基材３０ｂが第一の導電層４０ｂと表示パネル側保護フィルム５１ｂとの間に位置している点、
・第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとが、比誘電率の低い接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置８００ｂと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置８００ｂと同様の構成を有している。
【０２４７】
ここで、基材３０ｂの表示パネル側保護フィルム５１ｂ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０２４８】
また、第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとを貼り合わせる接着剤層または粘着剤層としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｂで使用したのと同様の、比誘電率の低い、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系およびフッ素系の樹脂などからなる接着剤層または粘着剤層を用いることができる。
【０２４９】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置９００ｂによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置８００ｂと同様に、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。
【０２５０】
さらに、静電容量式タッチパネル付き表示装置９００ｂによれば、インデックスマッチング層を設ける必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。
【０２５１】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｂ９）＞
次に、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置９００ｂの変形例について、要部の構造を図１４に示す。
図１４に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置１０００ｂは、
・偏光板５０ｂが表示パネル側保護フィルム５１ｂを有しておらず、偏光フィルム５２ｂが偏光板５０ｂの表示パネル１０ｂ側の表面（図１４では下面）に位置している点、
・基材３０ｂが偏光板５０ｂの偏光フィルム５２ｂの表示パネル１０ｂ側の表面に貼り合わされている点、
において先の他の例の静電容量式タッチパネル付き表示装置９００ｂと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置９００ｂと同様の構成を有している。
【０２５２】
ここで、基材３０ｂの偏光フィルム５２ｂ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０２５３】
また、第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとを貼り合わせる接着剤層または粘着剤層としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｂで使用したのと同様の、比誘電率の低い、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系およびフッ素系の樹脂などからなる接着剤層または粘着剤層を用いることができる。
【０２５４】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置１０００ｂによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置９００ｂと同様に、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。
【０２５５】
さらに、静電容量式タッチパネル付き表示装置１０００ｂによれば、インデックスマッチング層を設ける必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。
また、この表示装置１０００ｂでは、基材３０ｂを偏光フィルム５２ｂの保護フィルムとして機能させることができるので、偏光板５０ｂの表示パネル側保護フィルム５１ｂを不要として、偏光板５０ｂの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを更に薄くすることができる。
ここで、この表示装置１０００ｂでは、基材３０ｂとして、光学フィルム３２ｂの偏光フィルム５２ｂ側にハードコート層３３ｂを有さない基材（即ち、光学フィルム３２ｂがカバー層Ｃｂ側の表面に位置する基材）を使用し、光学フィルム３２ｂと偏光フィルム５２ｂとを貼り合わせてもよい。偏光板５０ｂの表示パネル側保護フィルム５１ｂに加えて基材３０ｂのハードコート層３３ｂも不要とすれば、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さをより一層薄くすることができる。
【０２５６】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｂ１０）＞
図１５に、態様ｂに従う第５の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図１５に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置１１００ｂは、
・第一の導電層４０ｂがカバー層Ｃｂの表示パネル１０ｂ側の表面に形成されている点、
・第二の導電層２０ｂがカバー層側保護フィルム５３ｂのカバー層Ｃｂ側の表面に形成されている点、
・偏光板５０ｂが表示パネル側保護フィルム５１ｂを有しておらず、偏光フィルム５２ｂが偏光板５０ｂの表示パネル１０ｂ側の表面（図１５では下面）に位置している点、
・基材３０ｂが偏光板５０ｂの偏光フィルム５２ｂの表示パネル１０ｂ側の表面に貼り合わされている点、
・基材３０ｂがバリア層１２ｂのカバー層Ｃｂ側の表面に貼り合わされている点、
・第一の導電層４０ｂと第二の導電層２０ｂとが、比誘電率の低い接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと同様の構成を有している。
【０２５７】
ここで、基材３０ｂの偏光フィルム５２ｂおよびバリア層１２ｂ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０２５８】
また、カバー層Ｃｂ上への第一の導電層４０ｂの形成、および、カバー層側保護フィルム５３ｂ上への第二の導電層２０ｂの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂにおける導電層の形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０２５９】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置１１００ｂによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｂと同様に、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを薄くすることができる。
ここで、この表示装置１１００ｂでは、基材３０ｂとして、光学フィルム３２ｂの偏光フィルム５２ｂ側にハードコート層３３ｂを有さない基材（即ち、光学フィルム３２ｂがカバー層Ｃｂ側の表面に位置する基材）を使用し、光学フィルム３２ｂと偏光フィルム５２ｂとを貼り合わせてもよい。偏光板５０ｂの表示パネル側保護フィルム５１ｂに加えて基材３０ｂのハードコート層３３ｂも不要とすれば、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さをより一層薄くすることができる。
【０２６０】
さらに、静電容量式タッチパネル付き表示装置１１００ｂによれば、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層４０ｂおよび第二の導電層２０ｂをカバー層Ｃｂと偏光板５０ｂとの間に配設しているので、偏光板５０ｂよりも表示パネル１０ｂ側に第一の導電層４０ｂおよび第二の導電層２０ｂを設けた場合と比較し、装置を薄厚化した場合であっても、表示パネル１０ｂと、タッチセンサーを構成する第一の導電層４０ｂおよび第二の導電層２０ｂとの間の距離を確保して、表示パネル１０ｂ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。
【０２６１】
なお、この表示装置１１００ｂでは、基材３０ｂを偏光フィルム５２ｂの保護フィルムとして機能させることができるので、偏光板５０ｂの表示パネル側保護フィルム５１ｂを不要として、偏光板５０ｂの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル１０ｂとカバー層Ｃｂとの間の厚さを更に薄くすることができる。
【０２６２】
以上、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置について説明したが、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、上記に限定されることはなく、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置には、適宜変更を加えることができる。具体的には、態様ｂの静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｂ１〜実施形態ｂ１０）は、基材以外の任意の追加部材を有する場合には、第一の導電層および第二の導電層のうち基材の表面に形成されていない側の導電層を、当該追加部材の表面に形成してもよい。
【０２６３】
＜態様ｃ＞
以下においては、本発明の具体的な態様の別の例である態様ｃについて、より具体的な実施形態である、実施形態ｃ１〜ｃ４を参照して説明する。
【０２６４】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｃ１）＞
図１６に、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置の一例の要部の構造を示す。ここで、図１６に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃは、画面に画像情報を表示する表示機能と、操作者が触れた画面位置を検知して外部へ情報信号として出力するタッチセンサー機能とを兼ね備える装置である。
【０２６５】
静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃは、バックライトが照射される側（図１６では下側。以下、単に「バックライト側」という。）から操作者が画像を視認する側（図１６では上側。以下、単に「視認側」という。）に向かって、バックライト側偏光板１０ｃと、表示パネルとしての液晶パネル２０ｃと、位相差フィルム３０ｃと、視認側偏光板４０ｃと、第二の導電層５０ｃと、基材６０ｃと、第一の導電層７０ｃと、カバー層Ｃｃとを順次積層して有している。そして、この静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃでは、第一の導電層７０ｃがカバー層Ｃｃの一方（液晶パネル２０ｃ側）の表面に形成されており、第二の導電層５０ｃが基材６０ｃの一方（液晶パネル２０ｃ側）の表面に形成されている。
なお、バックライト側偏光板１０ｃと、液晶パネル２０ｃと、位相差フィルム３０ｃと、視認側偏光板４０ｃと、第二の導電層５０ｃが形成された基材６０ｃと、第一の導電層７０ｃが形成されたカバー層Ｃｃとは、接着剤層または粘着剤層、或いは、部材表面のプラズマ処理等の既知の手段を用いて各部材同士を互いに貼り合わせることにより、一体化することができる。
【０２６６】
［バックライト側偏光板］
バックライト側偏光板１０ｃとしては、偏光フィルムを有する既知の偏光板、例えば、偏光フィルムを２枚の保護フィルムで挟んでなる偏光板を用いることができる。そして、バックライト側偏光板１０ｃは、バックライト側偏光板１０ｃの偏光フィルムの透過軸と、後に詳細に説明する視認側偏光板４０ｃの偏光フィルム４２ｃの透過軸とが積層方向（図１６では上下方向）に見て直交するように配置されて、液晶パネル２０ｃを利用した画像の表示を可能にする。
【０２６７】
［液晶パネル］
液晶パネル２０ｃとしては、例えば、バックライト側に位置する薄膜トランジスタ基板２１ｃと、視認側に位置するカラーフィルタ基板２３ｃとの間に液晶層２２ｃを挟んでなる液晶パネルを用いることができる。そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃでは、バックライト側偏光板１０ｃと視認側偏光板４０ｃとの間に配置された液晶パネル２０ｃの液晶層２２ｃに通電することにより、操作者に対して所望の画像を表示する。
なお、薄膜トランジスタ基板２１ｃおよびカラーフィルタ基板２３ｃとしては、既知の基板を用いることができる。また、液晶層２２ｃとしては、既知の液晶層を用いることができる。なお、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置に用い得る表示パネルは、上記構造の液晶パネル２０ｃに限定されることはない。
【０２６８】
［位相差フィルム］
位相差フィルム３０ｃは、光学補償用のフィルムであり、液晶層２２ｃの視野角依存性や、斜視時の偏光板１０ｃ，４０ｃの光漏れ現象を補償して、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃの視野角特性を向上させる。
そして、位相差フィルム３０ｃとしては、例えば、既知の縦一軸延伸フィルム、横一軸延伸フィルム、縦横二軸延伸フィルム、または、液晶性化合物を重合させてなる位相差フィルムを用いることができる。具体的には、位相差フィルム３０ｃとしては、特に限定されることなく、ポリ（メタ）アクリレート、シクロオレフィンポリマーなどの熱可塑性樹脂を既知の方法で製膜してなる熱可塑性樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸したものが挙げられる。そして、市販の熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などが挙げられる（いずれも商品名）。熱可塑性樹脂としてシクロオレフィンポリマーを用いる場合は、そのガラス転移温度は、好ましくは１２０〜１６５℃としうる。熱可塑性樹脂には、ゴム粒子等の配合剤を配合してもよい。ゴム粒子の例としては、特開２０１３−１４０３９０号公報に記載される弾性体粒子が挙げられる。かかるゴム粒子を含むことにより、位相差フィルムの耐衝撃性及び可撓性が向上しうる。
なお、位相差フィルム３０ｃは、積層方向に見て、位相差フィルム３０ｃの遅相軸と、偏光板１０ｃ，４０ｃの偏光フィルムの透過軸とが、例えば、平行になるように、または、直交するように配置することができる。
【０２６９】
［視認側偏光板］
視認側偏光板４０ｃとしては、特に限定されることなく、例えば、偏光フィルム４２ｃを２枚の保護フィルム（バックライト側保護フィルム４１ｃおよびカバー層側保護フィルム４３ｃ）で挟んでなる偏光板４０ｃを用いることができる。
【０２７０】
［第二の導電層］
第二の導電層５０ｃは、基材６０ｃの一方の表面に形成されており、視認側偏光板４０ｃと、基材６０ｃとの間、より詳細には視認側偏光板４０ｃのカバー層側保護フィルム４３ｃと、基材６０ｃとの間に位置している。そして、第二の導電層５０ｃは、基材６０ｃを挟んで積層方向に離隔して位置する第一の導電層７０ｃと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【０２７１】
ここで、第二の導電層５０ｃは、可視光領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層であればよく、特に限定されないが、導電性ポリマー；銀ペーストやポリマーペーストなどの導電性ペースト；金や銅などの金属コロイド；酸化インジウムスズ（スズドープ酸化インジウム：ＩＴＯ）、アンチモンドープスズ酸化物（ＡＴＯ）、フッ素ドープスズ酸化物（ＦＴＯ）、アルミニウムドープ亜鉛酸化物（ＡＺＯ）、カドミウム酸化物、カドミウム−スズ酸化物、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物；ヨウ化銅などの金属化合物；金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）などの金属；銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などの無機または有機系ナノ材料；を用いて形成することができる。これらの中でも、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーが好ましく、光透過性および耐久性の観点からは酸化インジウムスズが特に好ましい。
なお、ＣＮＴを使用する場合、用いられるＣＮＴは、単層ＣＮＴ、二層ＣＮＴ、三層以上の多層ＣＮＴの何れであってもよいが、直径が０．３〜１００ｎｍであり、長さが０．１〜２０μｍであることが好ましい。なお、導電層の透明性を高め、表面抵抗値を低減する観点からは、直径１０ｎｍ以下、長さ１〜１０μｍの単層ＣＮＴまたは二層ＣＮＴを用いることが好ましい。また、ＣＮＴの集合体にはアモルファスカーボンや触媒金属などの不純物は極力含まれないことが好ましい。
導電層の他の好ましい例としては、上に述べた導電性ペーストを用いて形成したものが挙げられる。導電性ペーストの好ましい例としては、銀微粒子と親水性樹脂とを含むペーストが挙げられる。親水性樹脂としては、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロース及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。
【０２７２】
そして、基材６０ｃの表面上への第二の導電層５０ｃの形成は、特に限定されることなく、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、ゾル・ゲル法、コーティング法などを用いて行うことができる。
【０２７３】
［光学フィルムを有する基材］
第二の導電層５０ｃが形成された基材６０ｃは、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルム６２ｃと、光学フィルム６２ｃの両表面に形成されたハードコート層６１ｃ，６３ｃとを有している。そして、基材６０ｃは、第二の導電層５０ｃと第一の導電層７０ｃとの間に位置しており、第一の導電層７０ｃおよび第二の導電層５０ｃを用いて構成される静電容量式タッチセンサーの絶縁層として機能する。なお、基材６０ｃの光学フィルム６２ｃは、当該光学フィルム６２ｃの遅相軸と、視認側偏光板４０ｃの偏光フィルム４２ｃの透過軸との交差角が、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【０２７４】
ここで、「所定の角度」とは、液晶パネル２０ｃ側から視認側偏光板４０ｃを通ってカバー層Ｃｃ側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えて、操作者が偏光サングラスを装着した状態でも表示内容を視認可能にし得る角度である。具体的には、所定の角度は、約４５°程度、より具体的には４５°±１０°、好ましくは４５°±３°、より好ましくは４５°±１°、更に好ましくは４５°±０．３°の範囲内の角度である。
【０２７５】
また、「（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する」とは、光学フィルム６２ｃを積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約（２ｎ−１）／４倍［但し、ｎは正の整数であり、好ましくは１である］であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約（２ｎ−１）／４倍であるとは、Ｒｅが（２ｎ−１）λ／４±６５ｎｍ、好ましくは（２ｎ−１）λ／４±３０ｎｍ、より好ましくは（２ｎ−１）λ／４±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは光学フィルム６２ｃの厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【０２７６】
［光学フィルム］
光学フィルム６２ｃとしては、熱可塑性樹脂を製膜および延伸することにより得られる、配向処理が施されたフィルムを用いることができる。
ここで、熱可塑性樹脂の延伸方法としては、既知の延伸方法を用いることができるが、斜め延伸を用いることが好ましい。光学フィルム６２ｃは、光学フィルム６２ｃの遅相軸と、視認側偏光板４０ｃの偏光フィルム４２ｃの透過軸とが所定の角度で交差するように積層する必要があるところ、一般的な延伸処理（縦延伸処理または横延伸処理）を施した延伸フィルムの光軸の向きは、フィルムの幅方向と平行な方向または幅方向に直交する方向である。そのため、当該一般的な延伸フィルムと、偏光フィルムとを所定の角度で積層するには、延伸フィルムを斜め枚葉に裁断する必要がある。しかし、斜め延伸したフィルムでは、光軸の向きがフィルムの幅方向に対して傾斜した方向になるので、光学フィルム６２ｃとして斜め延伸フィルムを使用すれば、視認側偏光板４０ｃおよび光学フィルム６２ｃを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができるからである。なお、視認側偏光板４０ｃおよび光学フィルム６２ｃを含む積層体をロール・トゥ・ロールで製造する場合には、光学フィルム６２ｃとして用いる斜め延伸フィルムの配向角は、積層体を形成した際に光学フィルム６２ｃの遅相軸と、偏光フィルム４２ｃの透過軸とが上記所定の角度となるように調整すればよい。
【０２７７】
斜め延伸の方法としては、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報などに記載されたものを用いることができる。斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、従来公知のテンター式延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸できるものであれば、特に制限されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【０２７８】
また、熱可塑性樹脂を斜め延伸するときの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の間、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の間である。また、延伸倍率は、通常、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【０２７９】
光学フィルム６２ｃの形成に使用し得る熱可塑性樹脂としては、特に限定されることなく、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。この中でも、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレートおよびトリアセチルセルロースが好ましく、比誘電率が低いため、シクロオレフィンポリマーが更に好ましく、比誘電率および吸水率の双方が低いため、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基などの極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが特に好ましい。
【０２８０】
シクロオレフィンポリマーとしては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン系樹脂としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、或いは、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。
【０２８１】
市販のシクロオレフィンポリマーとしては、例えば、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ製）、「アートン」（ＪＳＲ製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン製）、「アペル」（三井化学製）などがある（いずれも商品名）。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、熱可塑性樹脂製の光学フィルム６２ｃを得ることができる。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などがある（いずれも商品名）。延伸前の熱可塑性樹脂フィルムは、一般には未延伸の長尺のフィルムであり、長尺とは、フィルムの幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【０２８２】
上述した熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃である。熱可塑性樹脂としてシクロオレフィンポリマーを用いる場合は、そのガラス転移温度は、好ましくは１２０〜１６５℃としうる。また、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。光弾性係数がこのような範囲にある透明な熱可塑性樹脂を用いると、光学フィルムの面内方向レターデーションＲｅのバラツキを小さくすることができる。更に、このような光学フィルムを、液晶パネルを用いた表示装置に適用した場合に、表示装置の表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。
【０２８３】
なお、光学フィルム６２ｃの形成に用いる熱可塑性樹脂には、他の配合剤を配合してもよい。配合剤としては、格別限定はないが、層状結晶化合物；ゴム粒子；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、或いは、二種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【０２８４】
ゴム粒子の例としては、特開２０１３−１４０３９０号公報に記載される弾性体粒子が挙げられる。かかるゴム粒子を含むことにより、光学フィルムの耐衝撃性及び可撓性が向上しうる。
【０２８５】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、低吸水性等を低下させることなく、フィルム成形時の酸化劣化等によるフィルムの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して通常０．００１〜５質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【０２８６】
無機微粒子としては、０．７〜２．５μｍの平均粒子径と、１．４５〜１．５５の屈折率を有するものが好ましい。具体的には、クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、ハイドロタルサイトが挙げられ、中でも、シリカ、ゼオライトおよびハイドロタルサイトが好ましい。無機微粒子の添加量は、特に制限されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部である。
【０２８７】
滑剤としては、炭化水素系滑剤；脂肪酸系滑剤；高級アルコール系滑剤；脂肪酸アマイド系滑剤；脂肪酸エステル系滑剤；金属石鹸系滑剤；が挙げられる。中でも、炭化水素系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤および脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。更に、この中でも、融点が８０℃〜１５０℃および酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下のものが特に好ましい。
融点が８０℃〜１５０℃をはずれ、さらに酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇよりも大きくなるとヘイズ値が大きくなる虞がある。
【０２８８】
そして、光学フィルム６２ｃとして用いられる延伸フィルムの厚みは、例えば、５〜２００μｍ程度となるようにするのが適当であり、好ましくは２０〜１００μｍである。フィルムが薄すぎると強度が不足したりレターデーション値が不足する虞があり、厚すぎると透明性が低下したり目的のレターデーション値が得られ難くなる虞がある。
【０２８９】
また、光学フィルム６２ｃとして用いられる延伸フィルムは、フィルム内に残留している揮発性成分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。揮発性成分含有量が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。ここで、揮発性成分は、熱可塑性樹脂に微量含まれる分子量が２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、熱可塑性樹脂を重合した際に残留した残留単量体や、溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、ガスクロマトグラフィーを用いて熱可塑性樹脂を分析することにより定量することができる。
【０２９０】
なお、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の延伸フィルムを得る方法としては、例えば、（ａ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の未延伸フィルムを斜め延伸する方法、（ｂ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍを超える未延伸フィルムを用いて、斜め延伸の工程中、または延伸後に乾燥して揮発性成分含有量を低減する方法などが挙げられる。これらの中でも、揮発性成分含有量がより低減された延伸フィルムを得るには、（ａ）の方法が好ましい。（ａ）の方法において、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下である未延伸フィルムを得るには、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の樹脂を溶融押出成形することが好ましい。
【０２９１】
そして、光学フィルム６２ｃとして用いられる延伸フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００７質量％以下である。飽和吸水率が０．０１質量％を越えると、使用環境により延伸フィルムに寸法変化が生じて内部応力が発生することがある。そして、例えば、液晶パネル２０ｃとして反射型液晶パネルを用いた場合に、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラが発生するおそれがある。一方で、飽和吸水率が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。
また、光学フィルム６２ｃの飽和吸水率が０．０１質量％以下であれば、吸水により光学フィルム６２ｃの比誘電率が経時的に変化するのを抑制することができる。従って、図１６に示すように、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｃと第二の導電層５０ｃとの間に光学フィルム６２ｃを有する基材６０ｃを配置した場合であっても、光学フィルム６２ｃの比誘電率の変化に起因したタッチセンサーの検出感度の変動を抑制することができる。
なお、延伸フィルムの飽和吸水率は、フィルムの形成に使用する熱可塑性樹脂の種類などを変更することにより調整することができる。
【０２９２】
また、光学フィルム６２ｃとして用いられる延伸フィルムの比誘電率は、２以上であることが好ましく、５以下であることが好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。図１６に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃでは、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｃと第二の導電層５０ｃとの間に光学フィルム６２ｃを有する基材６０ｃが配置されている。従って、基材６０ｃに含まれる光学フィルム６２ｃの比誘電率を小さくすれば、第一の導電層７０ｃと第二の導電層５０ｃとの間の静電容量を低くし、静電容量式タッチセンサーの検出感度を向上させることができるからである。
【０２９３】
［ハードコート層］
光学フィルム６２ｃの両表面に形成されたハードコート層６１ｃ，６３ｃは、光学フィルム６２ｃの傷つきやカールを防止するためのものである。ハードコート層６１ｃ，６３ｃの形成に用いられる材料としては、ＪＩＳ  Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものが好適である。このような材料としては、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート層形成材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート層形成材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート層形成材料の使用が好ましい。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを指し、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルを指す。
【０２９４】
（メタ）アクリレートとしては、重合性不飽和基を分子内に１つ有するもの、２つ有するもの、３つ以上有するもの、重合性不飽和基を分子内に３つ以上含有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。（メタ）アクリレートは、単独で用いられてもよく、２種類以上のものを用いてもよい。
【０２９５】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、ハードコート層形成材料の塗工液を、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、ダイコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法等、公知の方法により光学フィルム６２ｃ上に塗工し、空気や窒素などの雰囲気下で乾燥により溶剤を除去した後に、アクリル系ハードコート層材料を塗布し、紫外線や電子線等によって架橋硬化させたり、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系のハードコート層材料を塗布し、熱硬化させたりして行われる。乾燥時に、塗膜の膜厚ムラが生じやすいため、塗膜外観を損ねないよう吸気と排気とを調整し、塗膜全面が均一になるように制御することが好ましい。紫外線で硬化する材料を使用する場合、塗布後のハードコート層形成材料を紫外線照射により硬化させる照射時間は、通常０．０１秒から１０秒の範囲であり、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、通常４０ｍＪ／ｃｍ２から１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素およびアルゴン等の不活性ガス中において行なってもよく、空気中で行ってもよい。
【０２９６】
なお、ハードコート層６１ｃ，６３ｃを設ける場合、光学フィルム６２ｃとして用いる延伸フィルムには、ハードコート層６１ｃ，６３ｃとの接着性を高める目的で表面処理を施してもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけ光学フィルム６２ｃが熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる場合には、コロナ処理を用いることで、上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルム６２ｃとハードコート層６１ｃ，６３ｃとの密着を強固とすることができる。コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量が１〜１０００Ｗ／ｍ２／ｍｉｎであることが好ましい。上記コロナ処理後の光学フィルム６２ｃの水に対する接触角は、１０〜５０°であることが好ましい。また、ハードコート層形成材料の塗工液は、コロナ処理をした直後に塗工しても、除電させてから塗工してもよいが、ハードコート層６１ｃ，６３ｃの外観が良好となることから、除電させてから塗工した方が好ましい。
【０２９７】
光学フィルム６２ｃ上に形成されるハードコート層６１ｃ，６３ｃの平均厚みは、通常０．５μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層６１ｃ，６３ｃの厚さがこれよりも厚すぎると、視認性で問題になる可能性があり、薄すぎると耐擦傷性が劣る可能性がある。
【０２９８】
ハードコート層６１ｃ，６３ｃのヘイズは、０．５％以下、好ましくは０．３％以下である。このようなヘイズ値であることにより、ハードコート層６１ｃ，６３ｃをタッチパネル付き表示装置１００ｃ内で好適に使用することができる。
【０２９９】
なお、ハードコート層形成材料には、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、有機粒子、無機粒子、光増感剤、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤等を添加してもよい。
【０３００】
なお、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、基材６０ｃは、ハードコート層６１ｃ，６３ｃを有していなくてもよいし、また、ハードコート層６１ｃ，６３ｃに替えて、或いは、加えて、インデックスマッチング層や低屈折率層等の光学機能層を有していてもよい。
【０３０１】
［インデックスマッチング層］
ここで、インデックスマッチング層は、基材６０ｃの光学フィルム６２ｃと、基材６０ｃ上に形成された導電層（この一例では第二の導電層５０ｃ）との間に生じる屈折率の差に起因して起きる層の界面における光の反射を防ぐ目的で、基材６０ｃの光学フィルム６２ｃと導電層との間（界面）に設けられるものである。インデックスマッチング層としては、交互に配置された複数の高屈折率膜および低屈折率膜を含むものや、ジルコニア等の金属を含む樹脂層が挙げられる。光学フィルム６２ｃと第二の導電層５０ｃとの屈折率が大きく異なっていたとしても、光学フィルム６２ｃと第二の導電層５０ｃとの間で第二の導電層５０ｃに隣接配置されたインデックスマッチング層によって、基材６０ｃの、導電層が設けられている領域と、導電層が設けられていない領域とで反射率が大きく変化してしまうことを防止することができる。
【０３０２】
［低屈折率層］
低屈折率層は、光の反射を防止する目的で設けられるものであり、例えばハードコート層６１ｃ，６３ｃ上に設けることができる。ハードコート層６１ｃ，６３ｃ上に設ける場合、低屈折率層とは、ハードコート層６１ｃ，６３ｃの屈折率よりも低い屈折率を有する層を指す。低屈折率層の屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍで１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましく、１．３５〜１．４０の範囲であることがより好ましい。
【０３０３】
低屈折率層としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＮａＦ、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＣａＦ２、ＳｉＯ、ＳｉＯＸ、ＬａＦ３、ＣｅＦ３、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｎｄ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＳ等よりなる無機化合物が好ましい。また、無機化合物と、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン系ポリマーなどの有機化合物との混合物も低屈折率層形成材料として好ましく用いられる。一例として、紫外線硬化樹脂とシリカ中空粒子とを含む組成物を塗布し、紫外線を照射することにより形成した低屈折率層が挙げられる。低屈折率層の膜厚は、膜厚７０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である。低屈折率層の膜厚が１２０ｎｍを超えると、反射色に色味が付き、黒表示の時の色再現性が無くなるため、視認性が低下し、好ましくない場合がある。
【０３０４】
［第一の導電層］
第一の導電層７０ｃは、カバー層Ｃｃの一方の表面に形成されており、第二の導電層５０ｃよりもカバー層Ｃｃ側、より具体的には、基材６０ｃと、カバー層Ｃｃとの間に位置している。そして、第一の導電層７０ｃは、基材６０ｃを挟んで積層方向に離隔して位置する第二の導電層５０ｃと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【０３０５】
そして、第一の導電層７０ｃは、第二の導電層５０ｃと同様の材料を用いて形成することができる。
また、カバー層Ｃｃの表面上への第一の導電層７０ｃの形成は、第二の導電層５０ｃと同様の方法を用いて行うことができる。
【０３０６】
ここで、静電容量式のタッチセンサーを構成する第二の導電層５０ｃ及び第一の導電層７０ｃは、パターン化して形成される場合が多い。具体的には、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｃおよび第二の導電層５０ｃは、対向配置して積層方向に見た際に、直線格子、波線格子またはダイヤモンド状格子などのメッシュ形状を形成するパターンで形成することができる。なお、波線格子とは、交差部間に少なくとも一つの湾曲部を有する形状を指す。このようなパターンを有する導電層のさらなる具体例としては、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、及び特開２０１０−１９８７９９号公報に記載された導電層が挙げられる。これらの形成方法は特に限定されず、既知の方法を用いて形成しうる。
【０３０７】
なお、第一の導電層７０ｃおよび第二の導電層５０ｃの厚みは、例えばＩＴＯからなる場合には、特に限定されることなく、好ましくは１０〜１５０ｎｍとすることができ、更に好ましくは１５〜７０ｎｍとすることができる。また、第一の導電層７０ｃおよび第二の導電層５０ｃの表面抵抗率は、特に限定されることなく、好ましくは１００〜１０００Ω／□とすることができる。
【０３０８】
［カバー層］
第一の導電層７０ｃが形成されたカバー層Ｃｃは、上に述べた通り、鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層である。
【０３０９】
そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃによれば、視認側偏光板４０ｃとカバー層Ｃｃとの間に所定の位相差を有する光学フィルム６２ｃを備えた基材６０ｃを配置しているので、視認側偏光板４０ｃを通ってカバー層Ｃｃ側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えることができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃは、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｃの偏光フィルム４２ｃの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃでは、第二の導電層５０ｃが基材６０ｃに設けられているので、第二の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。更に、第一の導電層７０ｃがカバー層Ｃｃに設けられているので、第一の導電層を形成するための透明基板も設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、視認側偏光板４０ｃとカバー層Ｃｃとの間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０ｃとカバー層Ｃｃとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置の薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置１００ｃでは、基材６０ｃの一方側の面のみに導電層を形成しているので、基材６０ｃの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０３１０】
更に、上記一例の表示装置１００ｃでは、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｃおよび第二の導電層５０ｃを視認側偏光板４０ｃとカバー層Ｃｃとの間に配設しているので、視認側偏光板４０ｃよりも液晶パネル２０ｃ側に第一の導電層７０ｃおよび第二の導電層５０ｃを設けた場合と比較し、装置を薄厚化した場合であっても、液晶パネル２０ｃと、タッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｃおよび第二の導電層５０ｃとの間の距離を確保して、液晶パネル２０ｃ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。
また、表示装置１００ｃでは、第一の導電層７０ｃと第二の導電層５０ｃとの間に基材６０ｃを配設しているので、静電容量式タッチセンサーを容易に構成することができる。また、基材６０ｃの光学フィルム６２ｃとして、比誘電率が低く、また、飽和吸水率が小さいフィルムを用いることができるので、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
【０３１１】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｃ２）＞
次に、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃの変形例について、要部の構造を図１７に示す。
図１７に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｃは、
・視認側偏光板４０ｃがカバー層側保護フィルム４３ｃを有しておらず、偏光フィルム４２ｃが視認側偏光板４０ｃのカバー層Ｃｃ側の表面（図１７では上面）に位置している点、
・基材６０ｃが視認側偏光板４０ｃと第二の導電層５０ｃとの間に位置しており、第二の導電層５０ｃが基材６０ｃのカバー層Ｃｃ側の表面に形成されている点、
・基材６０ｃが視認側偏光板４０ｃの偏光フィルム４２ｃのカバー層Ｃｃ側の表面に貼り合わされている点、
・第一の導電層７０ｃと第二の導電層５０ｃとが、比誘電率の低い接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃと同様の構成を有している。
【０３１２】
ここで、基材６０ｃの偏光フィルム４２ｃ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０３１３】
また、第一の導電層７０ｃと第二の導電層５０ｃとを貼り合わせる接着剤層または粘着剤層としては、比誘電率の低い、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系およびフッ素系の樹脂などからなる接着剤層または粘着剤層を用いることができる。なお、静電容量式のタッチセンサーを良好に形成する観点からは、接着剤層または粘着剤層は、比誘電率が２以上５以下であることが好ましい。
【０３１４】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｃによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｃの偏光フィルム４２ｃの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、視認側偏光板４０ｃとカバー層Ｃｃとの間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０ｃとカバー層Ｃｃとの間の厚さを薄くすることができる。更に、表示装置２００ｃでは、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃと同様に、液晶パネル２０ｃ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。
【０３１５】
なお、この表示装置２００ｃでは、基材６０ｃを偏光フィルム４２ｃの保護フィルムとして機能させることができるので、視認側偏光板４０ｃのカバー層側保護フィルムを不要として、視認側偏光板４０ｃの厚さを薄くすることができる。従って、液晶パネル２０ｃとカバー層Ｃｃとの間の厚さを更に薄くすることができる。
ここで、この表示装置２００ｃでは、基材６０ｃとして、光学フィルム６２ｃの偏光フィルム４２ｃ側にハードコート層６１ｃを有さない基材（即ち、光学フィルム６２ｃが液晶パネル２０ｃ側の表面に位置する基材）を使用し、光学フィルム６２ｃと偏光フィルム４２ｃとを貼り合わせてもよい。視認側偏光板４０ｃのカバー層側保護フィルムに加えて基材６０ｃのハードコート層６１ｃも不要とすれば、液晶パネル２０ｃとカバー層Ｃｃとの間の厚さをより一層薄くすることができる。
【０３１６】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｃ３）＞
図１８に、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置の他の例の要部の構造を示す。
ここで、図１８に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｃは、
・第二の導電層５０ｃが、基材６０ｃの表面に形成されておらず、視認側偏光板４０ｃのカバー層Ｃｃ側の表面（具体的には、カバー層側保護フィルム４３ｃのカバー層Ｃｃ側の表面）に形成されている点、
・第一の導電層７０ｃが、カバー層Ｃｃの表面に形成されておらず、基材６０ｃのカバー層Ｃｃ側の表面に形成されている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃと同様の構成を有している。
【０３１７】
ここで、視認側偏光板４０ｃ上への第二の導電層５０ｃの形成、および、基材６０ｃ上への第一の導電層７０ｃの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃにおける導電層の形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０３１８】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｃによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｃの偏光フィルム４２ｃの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、視認側偏光板４０ｃとカバー層Ｃｃとの間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０ｃとカバー層Ｃｃとの間の厚さを薄くすることができる。更に、表示装置３００ｃでは、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｃと同様に、液晶パネル２０ｃ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。また、表示装置３００ｃでは、基材６０ｃを用いて、静電容量式タッチセンサーを、容易に且つ良好に形成することができる。
【０３１９】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｃ４）＞
次に、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｃの変形例について、要部の構造を図１９に示す。
図１９に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｃは、
・基材６０ｃが第一の導電層７０ｃとカバー層Ｃｃとの間に位置している点、
・第一の導電層７０ｃと第二の導電層５０ｃとが、比誘電率の低い接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている点、
において先の他の例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｃと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｃと同様の構成を有している。
【０３２０】
ここで、第一の導電層７０ｃと第二の導電層５０ｃとを貼り合わせる接着剤層または粘着剤層としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｃで使用したのと同様の、比誘電率の低い、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系およびフッ素系の樹脂などからなる接着剤層または粘着剤層を用いることができる。なお、静電容量式のタッチセンサーを良好に形成する観点からは、接着剤層または粘着剤層は、比誘電率が２以上５以下であることが好ましい。
【０３２１】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｃによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｃと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｃの偏光フィルム４２ｃの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、視認側偏光板４０ｃとカバー層Ｃｃとの間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０ｃとカバー層Ｃｃとの間の厚さを薄くすることができる。更に、表示装置４００ｃでは、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｃと同様に、液晶パネル２０ｃ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。
【０３２２】
以上、実施形態を例示して態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置について説明したが、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、上記実施形態に限定されることはなく、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置には、適宜変更を加えることができる。具体的には、態様ｃの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、視認側偏光板とカバー層との間に基材以外の任意の追加部材を有する場合には、第一の導電層および第二の導電層のうち基材の表面に形成されていない側の導電層を、当該追加部材の表面に形成してもよい。
【０３２３】
＜態様ｄ＞
以下においては、本発明の具体的な態様の別の例である態様ｄについて、より具体的な実施形態である、実施形態ｄ１〜ｄ３及びそれらの変形例を参照して説明する。
【０３２４】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｄ１）＞
図２０に、態様ｄに従う第１の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。ここで、図２０に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄは、画面に画像情報を表示する表示機能と、操作者が触れた画面位置を検知して外部へ情報信号として出力するタッチセンサー機能とを兼ね備える装置である。
【０３２５】
静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄは、バックライトが照射される側（図２０では下側。以下、単に「バックライト側」という。）から操作者が画像を視認する側（図２０では上側。以下、単に「視認側」という。）に向かって、バックライト側偏光板１０ｄと、表示パネル２０ｄとしての液晶パネルと、光学補償用の位相差フィルム３０ｄと、視認側偏光板４０ｄと、第二の導電層５０ｄと、基材６０ｄと、第一の導電層７０ｄと、カバー層Ｃｄとを順次積層して有している。そして、この静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄでは、第一の導電層７０ｄが基材６０ｄの一方（カバー層Ｃｄ側）に形成されており、第二の導電層５０ｄが基材６０ｄの他方（表示パネル２０ｄ側）の表面に形成されている。
なお、バックライト側偏光板１０ｄと、表示パネル２０ｄと、位相差フィルム３０ｄと、視認側偏光板４０ｄと、第一の導電層７０ｄ及び第二の導電層５０ｄが形成された基材６０ｄと、カバー層Ｃｄとは、接着剤層または粘着剤層、或いは、部材表面のプラズマ処理等の既知の手段を用いて各部材同士を互いに貼り合わせることにより、一体化することができる。即ち、図２０における積層構造の隙間部分には、例えば、接着剤層または粘着剤層が形成される。
【０３２６】
［バックライト側偏光板］
バックライト側偏光板１０ｄとしては、偏光フィルムを有する既知の偏光板、例えば、偏光フィルムを２枚の保護フィルムで挟んでなる偏光板を用いることができる。そして、バックライト側偏光板１０ｄは、バックライト側偏光板１０ｄの偏光フィルムの透過軸と、後に詳細に説明する視認側偏光板４０ｄの偏光フィルム４２ｄの透過軸とが積層方向（図２０では上下方向）に見て直交するように配置されて、表示パネル２０ｄとしての液晶パネルを利用した画像の表示を可能にする。
【０３２７】
［表示（液晶）パネル］
表示パネル２０ｄとしての液晶パネルとしては、２枚の基板間に液晶層を挟んでなる液晶パネル、例えば、バックライト側に位置する薄膜トランジスタ基板２１ｄと、視認側に位置するカラーフィルタ基板２３ｄとの間に液晶層２２ｄを挟んでなる液晶パネルを用いることができる。そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄでは、バックライト側偏光板１０ｄと視認側偏光板４０ｄとの間に配置された液晶パネルの液晶層２２ｄに通電することにより、操作者に対して所望の画像を表示する。
なお、薄膜トランジスタ基板２１ｄおよびカラーフィルタ基板２３ｄとしては、既知の基板を用いることができる。また、液晶層２２ｄとしては、既知の液晶層を用いることができる。なお、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置に用い得る表示パネル２０ｄは、上記構造の液晶パネルに限定されることはない。
【０３２８】
［位相差フィルム］
位相差フィルム３０ｄは、光学補償用のフィルムであり、液晶層２２ｄの視野角依存性や、斜視時の偏光板１０ｄ，４０ｄの光漏れ現象を補償して、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄの視野角特性を向上させる。
そして、位相差フィルム３０ｄとしては、例えば、既知の縦一軸延伸フィルム、横一軸延伸フィルム、縦横二軸延伸フィルム、または、液晶性化合物を重合させてなる位相差フィルムを用いることができる。具体的には、位相差フィルム３０ｄとしては、特に限定されることなく、ポリ（メタ）アクリレート、シクロオレフィンポリマーなどの熱可塑性樹脂を既知の方法で製膜してなる熱可塑性樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸したものが挙げられる。そして、市販の熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などが挙げられる（いずれも商品名）。熱可塑性樹脂としてシクロオレフィンポリマーを用いる場合は、そのガラス転移温度は、好ましくは１２０〜１６５℃としうる。熱可塑性樹脂には、ゴム粒子等の配合剤を配合してもよい。ゴム粒子の例としては、特開２０１３−１４０３９０号公報に記載される弾性体粒子が挙げられる。かかるゴム粒子を含むことにより、位相差フィルムの耐衝撃性及び可撓性が向上しうる。
また、位相差フィルム３０ｄの両表面に、後述するハードコート層を形成してもよい。
なお、位相差フィルム３０ｄは、積層方向に見て、位相差フィルム３０ｄの遅相軸と、偏光板１０ｄ，４０ｄの偏光フィルムの透過軸とが、例えば、平行になるように、または、直交するように配置することができる。
【０３２９】
［視認側偏光板］
視認側偏光板４０ｄとしては、特に限定されることなく、例えば、偏光フィルム４２ｄを２枚の保護フィルム（バックライト側保護フィルム４１ｄおよびカバー層側保護フィルム４３ｄ）で挟んでなる偏光板４０ｄを用いることができる。
【０３３０】
［第二の導電層］
第二の導電層５０ｄは、基材６０ｄの一方（表示パネル２０ｄ側）の表面に形成されており、視認側偏光板４０ｄと、基材６０ｄとの間、より詳細には視認側偏光板４０ｄのカバー層側保護フィルム４３ｄと、基材６０ｄとの間に位置している。そして、第二の導電層５０ｄは、基材６０ｄを挟んで積層方向に離隔して位置する第一の導電層７０ｄと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【０３３１】
ここで、第二の導電層５０ｄは、可視光領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層であればよく、特に限定されないが、導電性ポリマー；銀ペーストやポリマーペーストなどの導電性ペースト；金や銅などの金属コロイド；酸化インジウムスズ（スズドープ酸化インジウム：ＩＴＯ）、アンチモンドープスズ酸化物（ＡＴＯ）、フッ素ドープスズ酸化物（ＦＴＯ）、アルミニウムドープ亜鉛酸化物（ＡＺＯ）、カドミウム酸化物、カドミウム−スズ酸化物、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物；ヨウ化銅などの金属化合物；金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）などの金属；銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などの無機または有機系ナノ材料；を用いて形成することができる。これらの中でも、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーが好ましく、光透過性および耐久性の観点からは酸化インジウムスズが特に好ましい。
なお、ＣＮＴを使用する場合、用いられるＣＮＴは、単層ＣＮＴ、二層ＣＮＴ、三層以上の多層ＣＮＴの何れであってもよいが、直径が０．３〜１００ｎｍであり、長さが０．１〜２０μｍであることが好ましい。なお、導電層の透明性を高め、表面抵抗値を低減する観点からは、直径１０ｎｍ以下、長さ１〜１０μｍの単層ＣＮＴまたは二層ＣＮＴを用いることが好ましい。また、ＣＮＴの集合体にはアモルファスカーボンや触媒金属などの不純物は極力含まれないことが好ましい。
導電層の他の好ましい例としては、上に述べた導電性ペーストを用いて形成したものが挙げられる。導電性ペーストの好ましい例としては、銀微粒子と親水性樹脂とを含むペーストが挙げられる。親水性樹脂としては、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロース及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。
【０３３２】
［第一の導電層］
第一の導電層７０ｄは、基材６０ｄの他方（カバー層Ｃｄ側）の表面に形成されており、第二の導電層５０ｄよりもカバー層Ｃｄ側、より具体的には、基材６０ｄと、カバー層Ｃｄとの間に位置している。そして、第一の導電層７０ｄは、基材６０ｄを挟んで積層方向に離隔して位置する第二の導電層５０ｄと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【０３３３】
そして、第一の導電層７０ｄは、第二の導電層５０ｄと同様の材料を用いて形成することができる。
【０３３４】
ここで、静電容量式のタッチセンサーを構成する第二の導電層５０ｄ及び第一の導電層７０ｄは、パターン化して形成される場合が多い。具体的には、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｄおよび第二の導電層５０ｄは、対向配置して積層方向に見た際に、直線格子、波線格子またはダイヤモンド状格子などのメッシュ形状を形成するパターンで形成することができる。なお、波線格子とは、交差部間に少なくとも一つの湾曲部を有する形状を指す。このようなパターンを有する導電層のさらなる具体例としては、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、及び特開２０１０−１９８７９９号公報に記載された導電層が挙げられる。これらの形成方法は特に限定されず、既知の方法を用いて形成しうる。
【０３３５】
そして、基材６０ｄの各表面上への第一の導電層７０ｄおよび第二の導電層５０ｄの形成は、特に限定されることなく、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、ゾル・ゲル法、コーティング法などを用いて行うことができる。
【０３３６】
なお、第一の導電層７０ｄおよび第二の導電層５０ｄの厚みは、例えばＩＴＯからなる場合には、特に限定されることなく、好ましくは１０〜１５０ｎｍとすることができ、更に好ましくは１５〜７０ｎｍとすることができる。また、第一の導電層７０ｄおよび第二の導電層５０ｄの表面抵抗率は、特に限定されることなく、好ましくは１００〜１０００Ω／□とすることができる。
【０３３７】
［光学フィルムを有する基材］
第一の導電層７０ｄおよび第二の導電層５０ｄが形成された基材６０ｄは、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルム６２ｄと、光学フィルム６２ｄの両表面に形成されたハードコート層６１ｄ，６３ｄとを有している。そして、基材６０ｄは、第二の導電層５０ｄと第一の導電層７０ｄとの間に位置しており、第一の導電層７０ｄおよび第二の導電層５０ｄを用いて構成される静電容量式タッチセンサーの絶縁層として機能する。なお、基材６０ｄの光学フィルム６２ｄは、当該光学フィルム６２ｄの遅相軸と、視認側偏光板４０ｄの偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角が、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【０３３８】
ここで、「所定の角度」とは、表示パネル２０ｄとしての液晶パネル側から視認側偏光板４０ｄを通ってカバー層Ｃｄ側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えて、操作者が偏光サングラスを装着した状態でも表示内容を視認可能にし得る角度である。具体的には、所定の角度は、約４５°程度、より具体的には４５°±１０°、好ましくは４５°±３°、より好ましくは４５°±１°、更に好ましくは４５°±０．３°の範囲内の角度である。
【０３３９】
また、「（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する」とは、光学フィルム６２ｄを積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約（２ｎ−１）／４倍［但し、ｎは正の整数であり、好ましくは１である］であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約（２ｎ−１）／４倍であるとは、Ｒｅが（２ｎ−１）λ／４±６５ｎｍ、好ましくは（２ｎ−１）λ／４±３０ｎｍ、より好ましくは（２ｎ−１）λ／４±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは光学フィルム６２ｄの厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【０３４０】
また、図２０に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄでは、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｄと、第二の導電層５０ｄとが光学フィルム６２ｄを有する基材６０ｄを挟んで対向しているところ、基材６０ｄの厚みムラが均一であれば、第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄとの間の距離を一定に保ってタッチセンサーの検出感度を良好なものとすることができる。
【０３４１】
［光学フィルム］
光学フィルム６２ｄとしては、熱可塑性樹脂を製膜および延伸することにより得られる、配向処理が施されたフィルムを用いることができる。
ここで、熱可塑性樹脂の延伸方法としては、既知の延伸方法を用いることができるが、斜め延伸を用いることが好ましい。光学フィルム６２ｄは、光学フィルム６２ｄの遅相軸と、視認側偏光板４０ｄの偏光フィルム４２ｄの透過軸とが所定の角度で交差するように積層する必要があるところ、一般的な延伸処理（縦延伸処理または横延伸処理）を施した延伸フィルムの光軸の向きは、フィルムの幅方向と平行な方向または幅方向に直交する方向である。そのため、当該一般的な延伸フィルムと、偏光フィルムとを所定の角度で積層するには、延伸フィルムを斜め枚葉に裁断する必要がある。しかし、斜め延伸したフィルムでは、光軸の向きがフィルムの幅方向に対して傾斜した方向になるので、光学フィルム６２ｄとして斜め延伸フィルムを使用すれば、視認側偏光板４０ｄおよび光学フィルム６２ｄを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができるからである。なお、視認側偏光板４０ｄおよび光学フィルム６２ｄを含む積層体をロール・トゥ・ロールで製造する場合には、光学フィルム６２ｄとして用いる斜め延伸フィルムの配向角は、積層体を形成した際に光学フィルム６２ｄの遅相軸と、偏光フィルム４２ｄの透過軸とが上記所定の角度となるように調整すればよい。
【０３４２】
斜め延伸の方法としては、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報などに記載されたものを用いることができる。斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、従来公知のテンター式延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸できるものであれば、特に制限されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【０３４３】
また、熱可塑性樹脂を斜め延伸するときの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の間、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の間である。また、延伸倍率は、通常、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【０３４４】
光学フィルム６２ｄの形成に使用し得る熱可塑性樹脂としては、特に限定されることなく、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。この中でも、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレートおよびトリアセチルセルロースが好ましく、比誘電率が低いため、シクロオレフィンポリマーが更に好ましく、比誘電率および吸水率の双方が低いため、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基などの極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが特に好ましい。
【０３４５】
シクロオレフィンポリマーとしては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン系樹脂としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、或いは、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。
【０３４６】
市販のシクロオレフィンポリマーとしては、例えば、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ製）、「アートン」（ＪＳＲ製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン製）、「アペル」（三井化学製）などがある（いずれも商品名）。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、熱可塑性樹脂製の光学フィルム６２ｄを得ることができる。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などがある（いずれも商品名）。延伸前の熱可塑性樹脂フィルムは、一般には未延伸の長尺のフィルムであり、長尺とは、フィルムの幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【０３４７】
上述した熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃である。熱可塑性樹脂としてシクロオレフィンポリマーを用いる場合は、そのガラス転移温度は、好ましくは１２０〜１６５℃としうる。また、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。光弾性係数がこのような範囲にある透明な熱可塑性樹脂を用いると、光学フィルムの面内方向レターデーションＲｅのバラツキを小さくすることができる。更に、このような光学フィルムを、液晶パネルを用いた表示装置に適用した場合に、表示装置の表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。
【０３４８】
なお、光学フィルム６２ｄの形成に用いる熱可塑性樹脂には、他の配合剤を配合してもよい。配合剤としては、格別限定はないが、層状結晶化合物；ゴム粒子；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、或いは、二種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【０３４９】
ゴム粒子の例としては、特開２０１３−１４０３９０号公報に記載される弾性体粒子が挙げられる。かかるゴム粒子を含むことにより、光学フィルムの耐衝撃性及び可撓性が向上しうる。
【０３５０】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、低吸水性等を低下させることなく、フィルム成形時の酸化劣化等によるフィルムの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂１００ｄ質量部に対して通常０．００１〜５質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【０３５１】
無機微粒子としては、０．７〜２．５μｍの平均粒子径と、１．４５〜１．５５の屈折率を有するものが好ましい。具体的には、クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、ハイドロタルサイトが挙げられ、中でも、シリカ、ゼオライトおよびハイドロタルサイトが好ましい。無機微粒子の添加量は、特に制限されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部である。
【０３５２】
滑剤としては、炭化水素系滑剤；脂肪酸系滑剤；高級アルコール系滑剤；脂肪酸アマイド系滑剤；脂肪酸エステル系滑剤；金属石鹸系滑剤；が挙げられる。中でも、炭化水素系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤および脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。更に、この中でも、融点が８０℃〜１５０℃および酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下のものが特に好ましい。
融点が８０℃〜１５０℃をはずれ、さらに酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇよりも大きくなるとヘイズ値が大きくなる虞がある。
【０３５３】
そして、光学フィルム６２ｄとして用いられる延伸フィルムの厚みは、例えば、５〜２００μｍ程度となるようにするのが適当であり、好ましくは２０〜１００μｍである。フィルムが薄すぎると強度が不足したりレターデーション値が不足する虞があり、厚すぎると透明性が低下したり目的のレターデーション値が得られ難くなる虞がある。
【０３５４】
また、光学フィルム６２ｄとして用いられる延伸フィルムは、フィルム内に残留している揮発性成分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。揮発性成分含有量が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。ここで、揮発性成分は、熱可塑性樹脂に微量含まれる分子量が２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、熱可塑性樹脂を重合した際に残留した残留単量体や、溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、ガスクロマトグラフィーを用いて熱可塑性樹脂を分析することにより定量することができる。
【０３５５】
なお、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の延伸フィルムを得る方法としては、例えば、（ａ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の未延伸フィルムを斜め延伸する方法、（ｂ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍを超える未延伸フィルムを用いて、斜め延伸の工程中、または延伸後に乾燥して揮発性成分含有量を低減する方法などが挙げられる。これらの中でも、揮発性成分含有量がより低減された延伸フィルムを得るには、（ａ）の方法が好ましい。（ａ）の方法において、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下である未延伸フィルムを得るには、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の樹脂を溶融押出成形することが好ましい。
【０３５６】
そして、光学フィルム６２ｄとして用いられる延伸フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００７質量％以下である。飽和吸水率が０．０１質量％を越えると、使用環境により延伸フィルムに寸法変化が生じて内部応力が発生することがある。そして、例えば、表示パネル２０ｄとして反射型液晶パネルを用いた場合に、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラが発生するおそれがある。一方で、飽和吸水率が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。
また、光学フィルム６２ｄの飽和吸水率が０．０１質量％以下であれば、吸水により光学フィルム６２ｄの比誘電率が経時的に変化するのを抑制することができる。従って、図２０に示すように、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄとの間に光学フィルム６２ｄを有する基材６０ｄを配置した場合であっても、光学フィルム６２ｄの比誘電率の変化に起因したタッチセンサーの検出感度の変動を抑制することができる。
なお、延伸フィルムの飽和吸水率は、フィルムの形成に使用する熱可塑性樹脂の種類などを変更することにより調整することができる。
【０３５７】
また、光学フィルム６２ｄとして用いられる延伸フィルムの比誘電率は、２以上であることが好ましく、５以下であることが好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。図２０に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄでは、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄとの間に光学フィルム６２ｄを有する基材６０ｄが配置されている。従って、基材６０ｄに含まれる光学フィルム６２ｄの比誘電率を小さくすれば、第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄとの間の静電容量を低くし、静電容量式タッチセンサーの検出感度を向上させることができるからである。
【０３５８】
［ハードコート層］
光学フィルム６２ｄの両表面に形成されたハードコート層６１ｄ，６３ｄは、光学フィルム６２ｄの傷つきやカールを防止するためのものである。ハードコート層６１ｄ，６３ｄの形成に用いられる材料としては、ＪＩＳ  Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものが好適である。このような材料としては、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート層形成材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート層形成材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート層形成材料の使用が好ましい。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを指し、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルを指す。
【０３５９】
（メタ）アクリレートとしては、重合性不飽和基を分子内に１つ有するもの、２つ有するもの、３つ以上有するもの、重合性不飽和基を分子内に３つ以上含有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。（メタ）アクリレートは、単独で用いられてもよく、２種類以上のものを用いてもよい。
【０３６０】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、ハードコート層形成材料の塗工液を、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、ダイコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法等、公知の方法により光学フィルム６２ｄ上に塗工し、空気や窒素などの雰囲気下で乾燥により溶剤を除去した後に、アクリル系ハードコート層材料を塗布し、紫外線や電子線等によって架橋硬化させたり、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系のハードコート層材料を塗布し、熱硬化させたりして行われる。乾燥時に、塗膜の膜厚ムラが生じやすいため、塗膜外観を損ねないよう吸気と排気とを調整し、塗膜全面が均一になるように制御することが好ましい。紫外線で硬化する材料を使用する場合、塗布後のハードコート層形成材料を紫外線照射により硬化させる照射時間は、通常０．０１秒から１０秒の範囲であり、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、通常４０ｍＪ／ｃｍ２から１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素およびアルゴン等の不活性ガス中において行なってもよく、空気中で行ってもよい。
【０３６１】
なお、ハードコート層６１ｄ，６３ｄを設ける場合、光学フィルム６２ｄとして用いる延伸フィルムには、ハードコート層６１ｄ，６３ｄとの接着性を高める目的で表面処理を施してもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけ光学フィルム６２ｄが熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる場合には、コロナ処理を用いることで、上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルム６２ｄとハードコート層６１ｄ，６３ｄとの密着を強固とすることができる。コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量が１〜１０００Ｗ／ｍ２／ｍｉｎであることが好ましい。上記コロナ処理後の光学フィルム６２ｄの水に対する接触角は、１０〜５０°であることが好ましい。また、ハードコート層形成材料の塗工液は、コロナ処理をした直後に塗工しても、除電させてから塗工してもよいが、ハードコート層６１ｄ，６３ｄの外観が良好となることから、除電させてから塗工した方が好ましい。
【０３６２】
光学フィルム６２ｄ上に形成されるハードコート層６１ｄ，６３ｄの平均厚みは、通常０．５μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層６１ｄ，６３ｄの厚さがこれよりも厚すぎると、視認性で問題になる可能性があり、薄すぎると耐擦傷性が劣る可能性がある。
【０３６３】
ハードコート層６１ｄ，６３ｄのヘイズは、０．５％以下、好ましくは０．３％以下である。このようなヘイズ値であることにより、ハードコート層６１ｄ，６３ｄをタッチパネル付き表示装置１００ｄ内で好適に使用することができる。
【０３６４】
なお、ハードコート層形成材料には、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、有機粒子、無機粒子、光増感剤、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤等を添加してもよい。
【０３６５】
なお、態様ｄの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、基材６０ｄは、ハードコート層６１ｄ，６３ｄを有していなくてもよいし、また、ハードコート層６１ｄ，６３ｄに替えて、或いは、加えて、インデックスマッチング層や低屈折率層等の光学機能層を有していてもよい。
【０３６６】
［インデックスマッチング層］
ここで、インデックスマッチング層は、基材６０ｄの光学フィルム６２ｄと基材６０ｄ上に形成された導電層５０ｄ，７０ｄとの間、特に、光学フィルム６２ｄと第一の導電層７０ｄとの間に生じる屈折率の差に起因して起きる層の界面における光の反射を防ぐ目的で、例えば、光学フィルム６２ｄと導電層５０ｄ，７０ｄとの間（界面）に設けられるものである。インデックスマッチング層としては、交互に配置された複数の高屈折率膜および低屈折率膜を含むものや、ジルコニア等の金属を含む樹脂層が挙げられる。光学フィルム６２ｄと導電層５０ｄ，７０ｄとの屈折率が大きく異なっていたとしても、光学フィルム６２ｄと導電層５０ｄ，７０ｄとの間で導電層５０ｄ，７０ｄに隣接配置されたインデックスマッチング層によって、基材６０ｄの、導電層５０ｄ，７０ｄが設けられている領域と、導電層５０ｄ，７０ｄが設けられていない領域とで反射率が大きく変化してしまうことを防止することができる。
【０３６７】
［低屈折率層］
低屈折率層は、光の反射を防止する目的で設けられるものであり、例えばハードコート層６１ｄ，６３ｄ上に設けることができる。ハードコート層６１ｄ，６３ｄ上に設ける場合、低屈折率層とは、ハードコート層６１ｄ，６３ｄの屈折率よりも低い屈折率を有する層を指す。低屈折率層の屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍで１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましく、１．３５〜１．４０の範囲であることがより好ましい。
【０３６８】
低屈折率層としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＮａＦ、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＣａＦ２、ＳｉＯ、ＳｉＯＸ、ＬａＦ３、ＣｅＦ３、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｎｄ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＳ等よりなる無機化合物が好ましい。また、無機化合物と、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン系ポリマーなどの有機化合物との混合物も低屈折率層形成材料として好ましく用いられる。一例として、紫外線硬化樹脂とシリカ中空粒子とを含む組成物を塗布し、紫外線を照射することにより形成した低屈折率層が挙げられる。低屈折率層の膜厚は、膜厚７０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である。低屈折率層の膜厚が１２０ｎｍを超えると、反射色に色味が付き、黒表示の時の色再現性が無くなるため、視認性が低下し、好ましくない場合がある。
【０３６９】
［カバー層］
カバー層Ｃｄは、上に述べた通り、鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層である。
【０３７０】
そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄによれば、視認側偏光板４０ｄとカバー層Ｃｄとの間に所定の位相差を有する光学フィルム６２ｄを備えた基材６０ｄを配置しているので、視認側偏光板４０ｄを通ってカバー層Ｃｄ側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えることができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄは、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｄの偏光フィルム４２ｄの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄでは、第二の導電層５０ｄ及び第一の導電層７０ｄの双方が一つの基材６０ｄに設けられているので、第二の導電層を形成するための透明基板及び第一の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、視認側偏光板４０ｄとカバー層Ｃｄとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０ｄとしての液晶パネルとカバー層Ｃｄとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置１００ｄの薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置１００ｄでは、基材６０ｄの両面に導電層５０ｄ，７０ｄを形成しているので、基材６０ｄの表面に導電層５０ｄ，７０ｄの一方を形成し、他部材の表面に導電層５０ｄ，７０ｄの他方を形成した場合と比較して、例えば、部材積層時に第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄのパターンがずれることを防止することができる。
【０３７１】
更に、上記一例の表示装置１００ｄでは、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｄおよび第二の導電層５０ｄを視認側偏光板４０ｄとカバー層Ｃｄとの間に配設しているので、視認側偏光板４０ｄよりも表示パネル２０ｄとしての液晶パネル側に第一の導電層７０ｄおよび第二の導電層５０ｄを設けた場合と比較し、装置を薄厚化した場合であっても、液晶パネルと、タッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｄおよび第二の導電層５０ｄとの間の距離を確保して、液晶パネル側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。
また、表示装置１００ｄでは、第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄとの間に基材６０ｄを配設しているので、静電容量式タッチセンサーを容易に構成することができる。また、基材６０ｄの光学フィルム６２ｄとして、比誘電率が低く、また、飽和吸水率が小さいフィルムを用いることができるので、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
【０３７２】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｄ２）＞
図２１に、態様ｄに従う第２の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２１に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｄは、
・第二の導電層５０ｄが、基材６０ｄの一方（表示パネル２０ｄ側）の表面に形成されておらず、光学補償用の位相差フィルム３０ｄからなる表示パネル側基材の一方（表示パネル２０ｄ側）の表面に形成されている点、
・第一の導電層７０ｄが、基材６０ｄの他方（カバー層Ｃｄ側）の表面に形成されておらず、光学補償用の位相差フィルム３０ｄからなる表示パネル側基材の他方（カバー層Ｃｄ側）の表面に形成されている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄと同様の構成を有している。
【０３７３】
ここで、位相差フィルム３０ｄからなる表示パネル側基材上への第二の導電層５０ｄ及び第一の導電層７０ｄの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄにおける導電層の形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
また、図２１に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｄでは、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｄと、第二の導電層５０ｄとが位相差フィルム３０ｄからなる表示パネル側基材を挟んで対向しているところ、位相差フィルム３０ｄからなる表示パネル側基材の厚みムラが均一であれば、第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄとの間の距離を一定に保ってタッチセンサーの検出感度を良好なものとすることができる。
なお、この静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｄは、基材６０ｄを有していなくてもよい。また、静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｄの表示パネル側基材は、位相差フィルム３０ｄの両表面にハードコート層や、インデックスマッチング層や、低屈折率層を形成したものであってもよい。ここで、ハードコート層、インデックスマッチング層および低屈折率層としては、基材６０ｄの光学フィルム６２ｄの表面に形成するものと同様のものを用いることができる。さらに、静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｄの表示パネル側基材は、位相差フィルム３０ｄからなるものではなく、所定の光学機能を有する原反フィルムからなるものであってもよい。
【０３７４】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｄによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｄの偏光フィルム４２ｄの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、第二の導電層５０ｄ及び第一の導電層７０ｄの双方が一つの表示パネル側基材（位相差フィルム３０ｄ）に設けられているので、表示パネル２０ｄとしての液晶パネルの視野角依存性や、斜視時の偏光板の光漏れ現象を位相差フィルム３０ｄで補償しつつ、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｄとしての液晶パネルとカバー層Ｃｄとの間の厚さを薄くすることができる。また、表示装置２００ｄでは、位相差フィルム３０ｄからなる表示パネル側基材を用いて静電容量式タッチセンサーを、容易に且つ良好に形成することができる。
なお、この表示装置２００ｄでは、表示パネル側基材としての位相差フィルム３０ｄの両面に導電層５０ｄ，７０ｄを形成しているので、位相差フィルム３０ｄの表面に導電層５０ｄ，７０ｄの一方を形成し、他部材の表面に導電層５０ｄ，７０ｄの他方を形成した場合と比較して、例えば、部材積層時に第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄのパターンがずれることを防止することができる。
【０３７５】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｄ３）＞
図２２に、態様ｄに従う第３の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。ここで、図２２に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄは、画面に画像情報を表示する表示機能と、操作者が触れた画面位置を検知して外部へ情報信号として出力するタッチセンサー機能とを兼ね備える装置である。
【０３７６】
静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄは、有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネルが配置される側（図２２では下側。以下、単に「表示パネル側」という。）から操作者が画像を視認する側（図２２では上側。以下、単に「視認側」という。）に向かって、表示パネル２０ｄとしての有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４ｄおよびバリア層２５ｄと、第二の導電層５０ｄと、基材６０ｄと、第一の導電層７０ｄと、偏光板４０ｄとしての表示パネル側保護フィルム４１ｄ、偏光フィルム４２ｄおよびカバー層側保護フィルム４３ｄと、カバー層Ｃｄとを順次積層して有している。そして、この静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄでは、第一の導電層７０ｄが基材６０ｄの一方（カバー層Ｃｄ側）の表面に形成されており、第二の導電層５０ｄが基材６０ｄの他方（表示パネル２０ｄ側）の表面に形成されている。また、この表示装置３００ｄでは、偏光板４０ｄと、偏光板４０ｄよりも表示パネル２０ｄ側に位置する基材６０ｄとが円偏光板を構成している。
なお、表示パネル２０ｄと、第二の導電層５０ｄ及び第一の導電層７０ｄが形成された基材６０ｄと、表示パネル側保護フィルム４１ｄと、偏光フィルム４２ｄと、カバー層側保護フィルム４３ｄと、カバー層Ｃｄとは、接着剤層または粘着剤層、或いは、部材表面のプラズマ処理等の既知の手段を用いて各部材同士を互いに貼り合わせることにより、一体化することができる。即ち、図２２における積層構造の隙間部分には、例えば、接着剤層または粘着剤層が形成される。
【０３７７】
［有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル］
有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４ｄとしては、例えば、透明基板表面に透明な電極材料により形成された透明電極と、この透明電極に積層され、ＥＬ材料からなる発光層と、この発光層に積層され、上記透明電極に対向して形成された背面電極とを有し、透明基板側に発光する有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネルを用いることができる。そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄでは、有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４ｄに通電することにより、操作者に対して所望の画像を表示する。
なお、透明電極、発光層および背面電極としては、既知の材料を用いることができる。また、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置に用い得る表示パネルは、上記構造の有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４ｄを使用したものに限定されることはない。
【０３７８】
［バリア層］
有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４ｄの視認側に位置するバリア層２５ｄとしては、既知の部材、例えば、ガラス製またはプラスチック製の、可視光に対して透明な板を用いて形成することができる。
【０３７９】
［第二の導電層］
第二の導電層５０ｄは、基材６０ｄの他方（表示パネル２０ｄ側）の表面に形成されており、バリア層２５ｄと、基材６０ｄとの間に位置している。そして、第二の導電層５０ｄは、第一の導電層７０ｄと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
ここで、第二の導電層５０ｄとしては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄで用いたのと同様のものを用いることができる。
【０３８０】
［第一の導電層］
第一の導電層７０ｄは、基材６０ｄの一方（カバー層Ｃｄ側）の表面に形成されており、第二の導電層５０ｄよりもカバー層Ｃｄ側、より具体的には、偏光板４０ｄと、基材６０ｄとの間に位置している。そして、第一の導電層７０ｄは、基材６０ｄを挟んで積層方向に離隔して位置する第二の導電層５０ｄと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
ここで、第一の導電層７０ｄは、第二の導電層５０ｄと同様の材料を用いて形成することができる。
【０３８１】
そして、基材６０ｄの表面上への第一の導電層７０ｄおよび第二の導電層５０ｄの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄと同様の方法を用いて行うことができる。
【０３８２】
［光学フィルムを有する基材］
基材６０ｄは、第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄとの間に位置しており、図２２に示すように、λ／４の位相差を有する光学フィルム６２ｄと、光学フィルム６２ｄの両表面に形成されたハードコート層６１ｄ，６３ｄとを有している。そして、基材６０ｄの光学フィルム６２ｄは、当該光学フィルム６２ｄの遅相軸と、後に詳細に説明する偏光板４０ｄの偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角が、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【０３８３】
ここで、「所定の角度」とは、偏光板４０ｄと光学フィルム６２ｄとで円偏光板を形成し、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能にし得る角度である。具体的には、所定の角度は、カバー層Ｃｄ側から偏光板４０ｄを通って表示パネル２０ｄ側に進む直線偏光を光学フィルム６２ｄで円偏光にし得る角度（例えば、約４５°程度）、より具体的には４５°±５°、好ましくは４５°±３°、より好ましくは４５°±１°、更に好ましくは４５°±０．３°の範囲内の角度である。
【０３８４】
また、「λ／４の位相差を有する」とは、光学フィルム６２ｄを積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約１／４倍であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約１／４倍であるとは、Ｒｅがλ／４±６５ｎｍ、好ましくはλ／４±３０ｎｍ、より好ましくはλ／４±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは光学フィルム６２ｄの厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【０３８５】
また、図２２に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄでは、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０ｄと、第二の導電層５０ｄとが光学フィルム６２ｄを有する基材６０ｄを挟んで対向しているところ、基材６０ｄの厚みムラが均一であれば、第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄとの間の距離を一定に保ってタッチセンサーの検出感度を良好なものとすることができる。
【０３８６】
［光学フィルム］
光学フィルム６２ｄとしては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄで用いたのと同様のものを用いることができる。
【０３８７】
なお、この静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄにおいて円偏光板の一部を構成する光学フィルム６２ｄは、光学フィルムに入射した光が長波長側で与えられる位相差が大きくなり、短波長側で与えられる位相差が小さくなる逆波長分散特性を有することが好ましい。このようにすれば、光学フィルムに入射した光が長波長になるほど与えられる位相差の絶対値が大きくなり、短波長になるほど与えられる位相差の絶対値が小さくなるので、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を円偏光に変えることができる。
【０３８８】
［ハードコート層］
光学フィルム６２ｄの両表面に形成されたハードコート層６１ｄ，６３ｄとしては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄで用いたのと同様のものを用いることができる。
【０３８９】
［インデックスマッチング層］
インデックスマッチング層としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄで用いたのと同様のものを用いることができる。
【０３９０】
静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｄと同様に、基材６０ｄは、ハードコート層６１ｄ，６３ｄを有していなくてもよいし、また、ハードコート層６１ｄ，６３ｄに替えて、或いは、加えて、インデックスマッチング層や低屈折率層等の光学機能層を有していてもよい。
【０３９１】
［偏光板］
偏光板４０ｄとしては、特に限定されることなく、例えば、偏光フィルム４２ｄを２枚の保護フィルム（表示パネル側保護フィルム４１ｄおよびカバー層側保護フィルム４３ｄ）で挟んでなる偏光板４０ｄを用いることができる。そして、上述したように、偏光フィルム４２ｄの透過軸と、基材６０ｄにおける光学フィルム６２ｄの遅相軸とは、積層方向（図２２では上下方向）に見て、約４５°で交差するように配置される。なお、偏光板４０ｄおよび基材６０ｄを含む積層体をロール・トゥ・ロールで製造する場合には、光学フィルム６２ｄとして用いる斜め延伸フィルムの配向角は、積層体を形成した際に光学フィルム６２ｄの遅相軸と、偏光フィルム４２ｄの透過軸とが上記所定の角度となるように調整すればよい。
【０３９２】
［カバー層］
カバー層Ｃｄは、上に述べた通り、鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層である。
【０３９３】
そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄによれば、カバー層Ｃｄと表示パネル２０ｄとの間に、偏光フィルム４２ｄを有する偏光板４０ｄと、所定の位相差を有し且つ所定の光軸角度で配置された光学フィルム６２ｄを有する基材６０ｄとからなる円偏光板を配置しているので、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。具体的には、カバー層Ｃｄ側から偏光板４０ｄを通って表示パネル２０ｄ側に進む直線偏光を、基材６０ｄの光学フィルム６２ｄで円偏光に変えると共に、該円偏光の表示パネル２０ｄでの反射光である逆円偏光を基材６０ｄの光学フィルム６２ｄで前記直線偏光と直交する他の直線偏光に変え、偏光板４０ｄで該他の直線偏光のカバー層Ｃｄ側への透過を防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄは、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄでは、第二の導電層５０ｄ及び第一の導電層７０ｄの双方が一つの基材６０ｄに設けられているので、第二の導電層５０ｄ及び第一の導電層７０ｄを形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｄとカバー層Ｃｄとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０ｄとカバー層Ｃｄとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置３００ｄの薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置３００ｄでは、基材６０ｄの両面に導電層５０ｄ，７０ｄを形成しているので、基材６０ｄの表面に導電層５０ｄ，７０ｄの一方を形成し、他部材の表面に導電層５０ｄ，７０ｄの他方を形成した場合と比較して、例えば、部材積層時に第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄのパターンがずれることを防止することができる。
【０３９４】
さらに、上記一例の表示装置３００ｄでは、第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄとの間に基材６０ｄを配設しているので、静電容量式タッチセンサーを容易に構成することができる。また、基材６０ｄの光学フィルム６２ｄとして、比誘電率が低く、また、飽和吸水率が小さいフィルムを用いることができるので、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
【０３９５】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｄ３の変形例）＞
図２３に、態様ｄに従う第４の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２３に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｄは、
・偏光板４０ｄが表示パネル側保護フィルム４１ｄを有しておらず、偏光フィルム４２ｄが偏光板４０ｄの表示パネル２０ｄ側の表面（図２３では下面）に位置している点、
・基材６０ｄと、偏光板４０ｄとの間、より具体的には、基材６０ｄの表面に形成された第一の導電層７０ｄと偏光板４０ｄの偏光フィルム４２ｄとの間に偏光板側基材９０ｄを更に含み、円偏光板が、基材６０ｄと、偏光板側基材９０ｄと、偏光板４０ｄとで形成されている点、
・偏光板側基材９０ｄが偏光板４０ｄの偏光フィルム４２ｄの表示パネル２０ｄ側の表面に貼り合わされ、偏光板側基材９０ｄが第一の導電層７０ｄのカバー層Ｃｄ側の表面に貼り合わされている点、
・偏光板側基材９０ｄが、λ／２の位相差を有する他の光学フィルム９２ｄを有する点、
・光学フィルム６２ｄの遅相軸と、他の光学フィルム９２ｄの遅相軸と、偏光フィルム４２ｄの透過軸とが所定の角度で交差している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄと同様の構成を有している。
【０３９６】
ここで、偏光板側基材９０ｄの偏光フィルム４２ｄ上への貼り付け、及び、偏光板側基材９０ｄの第一の導電層７０ｄ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０３９７】
偏光板側基材９０ｄは、λ／２の位相差を有する他の光学フィルム９２ｄと、光学フィルム９２ｄの両表面に形成されたハードコート層９１ｄ，９３ｄとを有している。そして、他の光学フィルム９２ｄは、光学フィルム６２ｄと同様の材料および方法を使用して製造することができる。
ここで、「λ／２の位相差を有する」とは、偏光板側基材９０ｄの他の光学フィルムを積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約１／２であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約１／２倍であるとは、Ｒｅがλ／２±６５ｎｍ、好ましくはλ／２±３０ｎｍ、より好ましくはλ／２±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは他の光学フィルム９２ｄの厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【０３９８】
また、基材６０ｄの光学フィルム６２ｄおよび偏光板側基材９０ｄの他の光学フィルム９２ｄは、２枚の組合せでλ／４の位相差を与える光学板（所謂、広帯域１／４波長板）となるものであり、また、共に、同じ波長分散特性を有している同一の素材からなるものであることが好ましい。
さらに、光学フィルム６２ｄおよび他の光学フィルム９２ｄは、光学フィルム６２ｄの遅相軸と、偏光板４０ｄの偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角、および、偏光板側基材９０ｄの他の光学フィルム９２ｄの遅相軸と、偏光板４０ｄの偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角が、それぞれ、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【０３９９】
ここで、「所定の角度」とは、広帯域１／４波長板を形成し得る角度、具体的には、カバー層Ｃｄ側から偏光板４０ｄを通って表示パネル２０ｄ側に進む直線偏光Ａが他の光学フィルム９２ｄおよび光学フィルム６２ｄを順次通過すると円偏光Ａに変わり、また、円偏光Ａが表示パネル２０ｄで反射してなる逆円偏光Ｂが光学フィルム６２ｄおよび他の光学フィルム９２ｄを順次通過すると、前記直線偏光Ａと直交する他の直線偏光Ｂに変わる角度である。
具体的には、「所定の角度」は、他の光学フィルム９２ｄおよび光学フィルム６２ｄが同一の波長分散特性を有している場合には、光学フィルム６２ｄの遅相軸と偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角をＸ°、偏光板側基材９０ｄの他の光学フィルム９２ｄの遅相軸と偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角をＹ°としたときに、Ｘ−２Ｙ＝４５°が成り立つ角度である。より具体的には、「所定の角度」は、例えば、（ｉ）光学フィルム６２ｄの遅相軸と偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角を約７５°とし、偏光板側基材９０ｄの他の光学フィルム９２ｄの遅相軸と偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角を約１５°とした組合せ、（ｉｉ）光学フィルム６２ｄの遅相軸と偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角を約９０°とし、偏光板側基材９０ｄの他の光学フィルム９２ｄの遅相軸と偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角を約２２．５°とした組合せ、などが挙げられる。
ここで、「約７５°」は、より具体的には、７５°±５°、好ましくは７５°±３°、より好ましくは７５°±１°、更に好ましくは７５°±０．３°の範囲内の角度であり、「約１５°」は、より具体的には、１５°±５°、好ましくは１５°±３°、より好ましくは１５°±１°、更に好ましくは１５°±０．３°の範囲内の角度であり、「約９０°」は、より具体的には、９０°±５°、好ましくは９０°±３°、より好ましくは９０°±１°、更に好ましくは９０°±０．３°の範囲内の角度であり、「約２２．５°」は、より具体的には、２２．５°±５°、好ましくは２２．５°±３°、より好ましくは２２．５°±１°、更に好ましくは２２．５°±０．３°の範囲内の角度である。
なお、偏光板４０ｄを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができる点で、偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角が約９０°となる光学フィルム６２ｄは、縦延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角が約７５°となる光学フィルム６２ｄは、斜め延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角が約１５°となる他の光学フィルム９２ｄは、斜め延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム４２ｄの透過軸との交差角が約２２．５°となる他の光学フィルム９２ｄは、斜め延伸フィルムであることが好ましい。
【０４００】
上記実施形態ｄ３の変形例では、基材と、該基材に直接積層する層（例えば、導電層、ハードコート層、接着剤層、粘着剤層）との屈折率差が０．０５以上であっても、界面反射の影響がない（例えば、偏光板側基材９０ｄの表示パネル２０ｄ側に第一の導電層７０ｄが形成されている）場合には、インデックスマッチング層を設ける必要が無い。
【０４０１】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｄによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｄと同様に、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｄとカバー層Ｃｄとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０ｄとカバー層Ｃｄとの間の厚さを薄くすることができる。また、表示装置４００ｄでは、基材６０ｄを用いて静電容量式タッチセンサーを、容易に且つ良好に形成することができる。
【０４０２】
さらに、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｄによれば、インデックスマッチング層を設ける必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、この表示装置４００ｄでは、偏光板側基材９０ｄを偏光フィルム４２ｄの保護フィルムとして機能させることができるので、偏光板４０ｄの表示パネル側保護フィルム４１ｄを不要として、偏光板４０ｄの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル２０ｄとカバー層Ｃｄとの間の厚さを更に薄くすることができる。
また、この表示装置４００ｄでは、光学フィルム６２ｄと他の光学フィルム９２ｄとで所謂広帯域１／４波長板を形成し、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。
なお、この表示装置４００ｄでは、基材６０ｄの両面に導電層５０ｄ，７０ｄを形成しているので、基材６０ｄの表面に導電層５０ｄ，７０ｄの一方を形成し、他部材の表面に導電層５０ｄ，７０ｄの他方を形成した場合と比較して、例えば、部材積層時に第一の導電層７０ｄと第二の導電層５０ｄのパターンがずれることを防止することができる。
【０４０３】
以上、実施形態及びそれらの変形例を例示して態様ｄの静電容量式タッチパネル付き表示装置について説明したが、態様ｄの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、上記実施形態及びそれらの変形例に限定されることはなく、態様ｄの静電容量式タッチパネル付き表示装置には、適宜変更を加えることができる。
【０４０４】
＜態様ｅ＞
以下においては、本発明の具体的な態様の別の例である態様ｅについて、より具体的な実施形態である、実施形態ｅ１〜ｅ７及びそれらの変形例を参照して説明する。
【０４０５】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ１）＞
図２４（ａ）に、態様ｅに従う第１の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。ここで、図２４（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅは、画面に画像情報を表示する表示機能と、操作者が触れた画面位置を検知して外部へ情報信号として出力するタッチセンサー機能とを兼ね備える装置である。
【０４０６】
静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅは、バックライトが照射される側（図２４（ａ）では下側。以下、単に「バックライト側」という。）から操作者が画像を視認する側（図２４（ａ）では上側。以下、単に「視認側」という。）に向かって、バックライト側偏光板１０ｅと、表示パネル２０ｅとしての液晶パネルと、光学補償用の位相差フィルム３０ｅと、視認側偏光板４０ｅと、基材５０ｅと、第一の導電層６１ｅと、誘電体層６２ｅと、第二の導電層６３ｅと、カバー層Ｃｅとを順次積層して有している。そして、この静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅでは、第一の導電層６１ｅが、基材５０ｅの一方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されており、誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅの基材５０ｅ側とは反対側（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅの第一の導電層６１ｅ側とは反対側（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されている。
なお、バックライト側偏光板１０ｅと、表示パネル２０ｅと、位相差フィルム３０ｅと、視認側偏光板４０ｅと、第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが形成された基材５０ｅと、カバー層Ｃｅとは、接着剤層または粘着剤層、或いは、部材表面のプラズマ処理等の既知の手段を用いて各部材同士を互いに貼り合わせることにより、一体化することができる。即ち、図２４（ａ）における積層構造の隙間部分には、例えば、接着剤層または粘着剤層が形成される。
【０４０７】
［バックライト側偏光板］
バックライト側偏光板１０ｅとしては、偏光フィルムを有する既知の偏光板、例えば、偏光フィルムを２枚の保護フィルムで挟んでなる偏光板を用いることができる。そして、バックライト側偏光板１０ｅは、バックライト側偏光板１０ｅの偏光フィルムの透過軸と、後に詳細に説明する視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸とが積層方向（図２４（ａ）では上下方向）に見て直交するように配置されて、表示パネル２０ｅとしての液晶パネルを利用した画像の表示を可能にする。
【０４０８】
［表示パネル（液晶パネル）］
表示パネル２０ｅとしての液晶パネルとしては、２枚の基板間に液晶層を挟んでなる液晶パネル、例えば、バックライト側に位置する薄膜トランジスタ基板２１ｅと、視認側に位置するカラーフィルタ基板２３ｅとの間に液晶層２２ｅを挟んでなる液晶パネルを用いることができる。そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅでは、バックライト側偏光板１０ｅと視認側偏光板４０ｅとの間に配置された液晶パネルの液晶層２２ｅに通電することにより、操作者に対して所望の画像を表示する。
なお、薄膜トランジスタ基板２１ｅおよびカラーフィルタ基板２３ｅとしては、既知の基板を用いることができる。また、液晶層２２ｅとしては、既知の液晶層を用いることができる。なお、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置に用い得る表示パネル２０ｅは、上記構造の液晶パネルに限定されることはない。
【０４０９】
［位相差フィルム］
位相差フィルム３０ｅは、光学補償用のフィルムであり、液晶層２２ｅの視野角依存性や、斜視時の偏光板１０ｅ，４０ｅの光漏れ現象を補償して、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅの視野角特性を向上させる。
そして、位相差フィルム３０ｅとしては、例えば、既知の縦一軸延伸フィルム、横一軸延伸フィルム、縦横二軸延伸フィルム、または、液晶性化合物を重合させてなる位相差フィルムを用いることができる。具体的には、位相差フィルム３０ｅとしては、特に限定されることなく、ポリ（メタ）アクリレート、シクロオレフィンポリマーなどの熱可塑性樹脂を既知の方法で製膜してなる熱可塑性樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸したものが挙げられる。そして、市販の熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などが挙げられる（いずれも商品名）。熱可塑性樹脂としてシクロオレフィンポリマーを用いる場合は、そのガラス転移温度は、好ましくは１２０〜１６５℃としうる。熱可塑性樹脂には、ゴム粒子等の配合剤を配合してもよい。ゴム粒子の例としては、特開２０１３−１４０３９０号公報に記載される弾性体粒子が挙げられる。かかるゴム粒子を含むことにより、位相差フィルムの耐衝撃性及び可撓性が向上しうる。
【０４１０】
なお、位相差フィルム３０ｅの両表面には、後述する基材５０ｅと同様にハードコート層や光学機能層を形成してもよい。
また、位相差フィルム３０ｅは、積層方向に見て、位相差フィルム３０ｅの遅相軸と、偏光板１０ｅ，４０ｅの偏光フィルムの透過軸とが、例えば、平行になるように、または、直交するように配置することができる。
【０４１１】
［視認側偏光板］
視認側偏光板４０ｅとしては、特に限定されることなく、例えば、偏光フィルム４２ｅを２枚の保護フィルム（表示パネル側保護フィルム４１ｅおよびカバー層側保護フィルム４３ｅ）で挟んでなる偏光板４０ｅを用いることができる。
【０４１２】
［光学フィルムを有する基材］
積層方向一方（図２４（ａ）ではカバー層Ｃｅ側）の表面に第一の導電層６１ｅが形成された基材５０ｅは、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルム５２ｅと、光学フィルム５２ｅの両表面に形成されたハードコート層５１ｅ，５３ｅとを有している。なお、基材５０ｅの光学フィルム５２ｅは、当該光学フィルム５２ｅの遅相軸と、視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角が、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【０４１３】
ここで、「所定の角度」とは、表示パネル２０ｅとしての液晶パネル側から視認側偏光板４０ｅを通ってカバー層Ｃｅ側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えて、操作者が偏光サングラスを装着した状態でも表示内容を視認可能にし得る角度である。具体的には、所定の角度は、約４５°程度、より具体的には４５°±１０°、好ましくは４５°±３°、より好ましくは４５°±１°、更に好ましくは４５°±０．３°の範囲内の角度である。
【０４１４】
また、「（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する」とは、光学フィルム５２ｅを積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約（２ｎ−１）／４倍［但し、ｎは正の整数であり、好ましくは１である］であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約（２ｎ−１）／４倍であるとは、Ｒｅが（２ｎ−１）λ／４±６５ｎｍ、好ましくは（２ｎ−１）λ／４±３０ｎｍ、より好ましくは（２ｎ−１）λ／４±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは光学フィルム５２ｅの厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【０４１５】
［光学フィルム］
光学フィルム５２ｅとしては、熱可塑性樹脂を製膜および延伸することにより得られる、配向処理が施されたフィルムを用いることができる。
ここで、熱可塑性樹脂の延伸方法としては、既知の延伸方法を用いることができるが、斜め延伸を用いることが好ましい。光学フィルム５２ｅは、光学フィルム５２ｅの遅相軸と、視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸とが所定の角度で交差するように積層する必要があるところ、一般的な延伸処理（縦延伸処理または横延伸処理）を施した延伸フィルムの光軸の向きは、フィルムの幅方向と平行な方向または幅方向に直交する方向である。そのため、当該一般的な延伸フィルムと、偏光フィルムとを所定の角度で積層するには、延伸フィルムを斜め枚葉に裁断する必要がある。しかし、斜め延伸したフィルムでは、光軸の向きがフィルムの幅方向に対して傾斜した方向になるので、光学フィルム５２ｅとして斜め延伸フィルムを使用すれば、視認側偏光板４０ｅおよび光学フィルム５２ｅを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができるからである。なお、視認側偏光板４０ｅおよび光学フィルム５２ｅを含む積層体をロール・トゥ・ロールで製造する場合には、光学フィルム５２ｅとして用いる斜め延伸フィルムの配向角は、積層体を形成した際に光学フィルム５２ｅの遅相軸と、偏光フィルム４２ｅの透過軸とが上記所定の角度となるように調整すればよい。
【０４１６】
斜め延伸の方法としては、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報などに記載されたものを用いることができる。斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、従来公知のテンター式延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸できるものであれば、特に制限されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【０４１７】
また、熱可塑性樹脂を斜め延伸するときの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の間、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の間である。また、延伸倍率は、通常、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【０４１８】
光学フィルム５２ｅの形成に使用し得る熱可塑性樹脂としては、特に限定されることなく、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。この中でも、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレートおよびトリアセチルセルロースが好ましく、シクロオレフィンポリマーが更に好ましく、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基などの極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが特に好ましい。
【０４１９】
シクロオレフィンポリマーとしては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン系樹脂としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、或いは、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。
【０４２０】
市販のシクロオレフィンポリマーとしては、例えば、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ製）、「アートン」（ＪＳＲ製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン製）、「アペル」（三井化学製）などがある（いずれも商品名）。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、熱可塑性樹脂製の光学フィルム５２ｅを得ることができる。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などがある（いずれも商品名）。延伸前の熱可塑性樹脂フィルムは、一般には未延伸の長尺のフィルムであり、長尺とは、フィルムの幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【０４２１】
上述した熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃である。熱可塑性樹脂としてシクロオレフィンポリマーを用いる場合は、そのガラス転移温度は、好ましくは１２０〜１６５℃としうる。また、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。光弾性係数がこのような範囲にある透明な熱可塑性樹脂を用いると、光学フィルムの面内方向レターデーションＲｅのバラツキを小さくすることができる。更に、このような光学フィルムを、液晶パネルを用いた表示装置に適用した場合に、表示装置の表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。
【０４２２】
なお、光学フィルム５２ｅの形成に用いる熱可塑性樹脂には、他の配合剤を配合してもよい。配合剤としては、格別限定はないが、層状結晶化合物；ゴム粒子；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、或いは、二種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【０４２３】
ゴム粒子の例としては、特開２０１３−１４０３９０号公報に記載される弾性体粒子が挙げられる。かかるゴム粒子を含むことにより、光学フィルムの耐衝撃性及び可撓性が向上しうる。
【０４２４】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、低吸水性等を低下させることなく、フィルム成形時の酸化劣化等によるフィルムの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して通常０．００１〜５質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【０４２５】
無機微粒子としては、０．７〜２．５μｍの平均粒子径と、１．４５〜１．５５の屈折率を有するものが好ましい。具体的には、クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、ハイドロタルサイトが挙げられ、中でも、シリカ、ゼオライトおよびハイドロタルサイトが好ましい。無機微粒子の添加量は、特に制限されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部である。
【０４２６】
滑剤としては、炭化水素系滑剤；脂肪酸系滑剤；高級アルコール系滑剤；脂肪酸アマイド系滑剤；脂肪酸エステル系滑剤；金属石鹸系滑剤；が挙げられる。中でも、炭化水素系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤および脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。更に、この中でも、融点が８０℃〜１５０℃および酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下のものが特に好ましい。
融点が８０℃〜１５０℃をはずれ、さらに酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇよりも大きくなるとヘイズ値が大きくなる虞がある。
【０４２７】
そして、光学フィルム５２ｅとして用いられる延伸フィルムの厚みは、例えば、５〜２００μｍ程度となるようにするのが適当であり、好ましくは２０〜１００μｍである。フィルムが薄すぎると強度が不足したりレターデーション値が不足する虞があり、厚すぎると透明性が低下したり目的のレターデーション値が得られ難くなる虞がある。
【０４２８】
また、光学フィルム５２ｅとして用いられる延伸フィルムは、フィルム内に残留している揮発性成分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。揮発性成分含有量が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。ここで、揮発性成分は、熱可塑性樹脂に微量含まれる分子量が２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、熱可塑性樹脂を重合した際に残留した残留単量体や、溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、ガスクロマトグラフィーを用いて熱可塑性樹脂を分析することにより定量することができる。
【０４２９】
なお、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の延伸フィルムを得る方法としては、例えば、（ａ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の未延伸フィルムを斜め延伸する方法、（ｂ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍを超える未延伸フィルムを用いて、斜め延伸の工程中、または延伸後に乾燥して揮発性成分含有量を低減する方法などが挙げられる。これらの中でも、揮発性成分含有量がより低減された延伸フィルムを得るには、（ａ）の方法が好ましい。（ａ）の方法において、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下である未延伸フィルムを得るには、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の樹脂を溶融押出成形することが好ましい。
【０４３０】
そして、光学フィルム５２ｅとして用いられる延伸フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００７質量％以下である。飽和吸水率が０．０１質量％を越えると、使用環境により延伸フィルムに寸法変化が生じて内部応力が発生することがある。そして、例えば、表示パネル２０ｅとして反射型液晶パネルを用いた場合に、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラが発生するおそれがある。一方で、飽和吸水率が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。
なお、本発明において、「飽和吸水率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠して測定することができる。また、延伸フィルムの飽和吸水率は、フィルムの形成に使用する熱可塑性樹脂の種類などを変更することにより調整することができる。
【０４３１】
また、光学フィルム５２ｅとして用いられる延伸フィルムの比誘電率は、２以上であることが好ましく、５以下であることが好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。
なお、本発明において、「比誘電率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定することができる。
【０４３２】
［ハードコート層］
光学フィルム５２ｅの両表面に形成されたハードコート層５１ｅ，５３ｅは、光学フィルム５２ｅの傷つきやカールを防止するためのものである。ハードコート層５１ｅ，５３ｅの形成に用いられる材料としては、ＪＩＳ  Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものが好適である。このような材料としては、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート層形成材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート層形成材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート層形成材料の使用が好ましい。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを指し、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルを指す。
【０４３３】
（メタ）アクリレートとしては、重合性不飽和基を分子内に１つ有するもの、２つ有するもの、３つ以上有するもの、重合性不飽和基を分子内に３つ以上含有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。（メタ）アクリレートは、単独で用いられてもよく、２種類以上のものを用いてもよい。
【０４３４】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、ハードコート層形成材料の塗工液を、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、ダイコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法等、公知の方法により光学フィルム５２ｅ上に塗工し、空気や窒素などの雰囲気下で乾燥により溶剤を除去した後に、アクリル系ハードコート層材料を塗布し、紫外線や電子線等によって架橋硬化させたり、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系のハードコート層材料を塗布し、熱硬化させたりして行われる。乾燥時に、塗膜の膜厚ムラが生じやすいため、塗膜外観を損ねないよう吸気と排気とを調整し、塗膜全面が均一になるように制御することが好ましい。紫外線で硬化する材料を使用する場合、塗布後のハードコート層形成材料を紫外線照射により硬化させる照射時間は、通常０．０１秒から１０秒の範囲であり、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、通常４０ｍＪ／ｃｍ２から１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素およびアルゴン等の不活性ガス中において行なってもよく、空気中で行ってもよい。
【０４３５】
なお、ハードコート層５１ｅ，５３ｅを設ける場合、光学フィルム５２ｅとして用いる延伸フィルムには、ハードコート層５１ｅ，５３ｅとの接着性を高める目的で表面処理を施してもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけ光学フィルム５２ｅが熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる場合には、コロナ処理を用いることで、上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルム５２ｅとハードコート層５１ｅ，５３ｅとの密着を強固とすることができる。コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量が１〜１０００Ｗ／ｍ２／ｍｉｎであることが好ましい。上記コロナ処理後の光学フィルム５２ｅの水に対する接触角は、１０〜５０°であることが好ましい。また、ハードコート層形成材料の塗工液は、コロナ処理をした直後に塗工しても、除電させてから塗工してもよいが、ハードコート層５１ｅ，５３ｅの外観が良好となることから、除電させてから塗工した方が好ましい。
【０４３６】
光学フィルム５２ｅ上に形成されるハードコート層５１ｅ，５３ｅの平均厚みは、通常０．５μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層５１ｅ，５３ｅの厚さがこれよりも厚すぎると、視認性で問題になる可能性があり、薄すぎると耐擦傷性が劣る可能性がある。
【０４３７】
ハードコート層５１ｅ，５３ｅのヘイズは、０．５％以下、好ましくは０．３％以下である。このようなヘイズ値であることにより、ハードコート層５１ｅ，５３ｅをタッチパネル付き表示装置１００ｅ内で好適に使用することができる。
【０４３８】
なお、ハードコート層形成材料には、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、有機粒子、無機粒子、光増感剤、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤等を添加してもよい。
【０４３９】
なお、態様ｅの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、基材５０ｅは、ハードコート層５１ｅ，５３ｅを有していなくてもよいし、また、ハードコート層５１ｅ，５３ｅに替えて、或いは、加えて、インデックスマッチング層や低屈折率層等の光学機能層を有していてもよい。
【０４４０】
［インデックスマッチング層］
ここで、インデックスマッチング層は、基材５０ｅの光学フィルム５２ｅと基材５０ｅに隣接配置された部材との間、例えば、光学フィルム５２ｅと第一の導電層６１ｅとの間に生じる屈折率の差に起因して起きる層の界面における光の反射を防ぐ目的で、例えば、光学フィルム５２ｅと第一の導電層６１ｅとの間（界面）に設けられるものである。インデックスマッチング層としては、交互に配置された複数の高屈折率膜および低屈折率膜を含むものや、ジルコニア等の金属を含む樹脂層が挙げられる。光学フィルム５２ｅと基材５０ｅに隣接配置される部材（例えば、第一の導電層６１ｅ）との屈折率が大きく異なっていたとしても、インデックスマッチング層によって、基材５０ｅの、第一の導電層６１ｅが設けられている領域と、第一の導電層６１ｅが設けられていない領域とで反射率が大きく変化してしまうことを防止することができる。
【０４４１】
［低屈折率層］
低屈折率層は、光の反射を防止する目的で設けられるものであり、例えばハードコート層５１ｅ，５３ｅ上に設けることができる。ハードコート層５１ｅ，５３ｅ上に設ける場合、低屈折率層とは、ハードコート層５１ｅ，５３ｅの屈折率よりも低い屈折率を有する層を指す。低屈折率層の屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍで１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましく、１．３５〜１．４０の範囲であることがより好ましい。
【０４４２】
低屈折率層としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＮａＦ、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＣａＦ２、ＳｉＯ、ＳｉＯＸ、ＬａＦ３、ＣｅＦ３、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｎｄ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＳ等よりなる無機化合物が好ましい。また、無機化合物と、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン系ポリマーなどの有機化合物との混合物も低屈折率層形成材料として好ましく用いられる。一例として、紫外線硬化樹脂とシリカ中空粒子とを含む組成物を塗布し、紫外線を照射することにより形成した低屈折率層が挙げられる。低屈折率層の膜厚は、膜厚７０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である。低屈折率層の膜厚が１２０ｎｍを超えると、反射色に色味が付き、黒表示の時の色再現性が無くなるため、視認性が低下し、好ましくない場合がある。
【０４４３】
［第一の導電層］
第一の導電層６１ｅは、基材５０ｅの一方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されている。そして、第一の導電層６１ｅは、誘電体層６２ｅを挟んで積層方向に離隔して位置する第二の導電層６３ｅと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【０４４４】
ここで、第一の導電層６１ｅは、可視光領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層であればよく、特に限定されないが、導電性ポリマー；銀ペーストやポリマーペーストなどの導電性ペースト；金や銅などの金属コロイド；酸化インジウムスズ（スズドープ酸化インジウム：ＩＴＯ）、アンチモンドープスズ酸化物（ＡＴＯ）、フッ素ドープスズ酸化物（ＦＴＯ）、アルミニウムドープ亜鉛酸化物（ＡＺＯ）、カドミウム酸化物、カドミウム−スズ酸化物、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物；ヨウ化銅などの金属化合物；金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）などの金属；銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などの無機または有機系ナノ材料；を用いて形成することができる。これらの中でも、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーが好ましく、光透過性および耐久性の観点からは酸化インジウムスズが特に好ましい。
なお、ＣＮＴを使用する場合、用いられるＣＮＴは、単層ＣＮＴ、二層ＣＮＴ、三層以上の多層ＣＮＴの何れであってもよいが、直径が０．３〜１００ｎｍであり、長さが０．１〜２０μｍであることが好ましい。なお、導電層の透明性を高め、表面抵抗値を低減する観点からは、直径１０ｎｍ以下、長さ１〜１０μｍの単層ＣＮＴまたは二層ＣＮＴを用いることが好ましい。また、ＣＮＴの集合体にはアモルファスカーボンや触媒金属などの不純物は極力含まれないことが好ましい。
導電層の他の好ましい例としては、上に述べた導電性ペーストを用いて形成したものが挙げられる。導電性ペーストの好ましい例としては、銀微粒子と親水性樹脂とを含むペーストが挙げられる。親水性樹脂としては、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロース及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。
【０４４５】
そして、基材５０ｅの表面上への第一の導電層６１ｅの形成は、特に限定されることなく、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、ゾル・ゲル法、コーティング法などを用いて行うことができる。
【０４４６】
［誘電体層（絶縁層）］
誘電体層６２ｅは、第一の導電層６１ｅの一方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されている。誘電体層６２ｅは、誘電体よりなり、第一の導電層６１ｅと第二の導電層６３ｅとの間に位置することで、第一の導電層６１ｅと第二の導電層６３ｅとの間に静電容量を形成し得るようにしている。
【０４４７】
ここで、誘電体層６２ｅとしては、既知の誘電体、例えば、アクリル系材料、ポリイミド系材料、エポキシ系材料、ポリエステル系材料、ポリウレタン系材料、ポリスチレン系材料を用いて形成された層を使用することができる。
そして、第一の導電層６１ｅの表面への誘電体層６２ｅの形成は、既知の手法を用いて行うことができる。
【０４４８】
なお、誘電体層６２ｅは、第一の導電層６１ｅと第二の導電層６３ｅとの間に静電容量を形成し得るものであれば、その構造や材料は特に限定されない。従って、誘電体層６２ｅは、一層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。また、誘電体層６２ｅは、一種類の材料のみを用いて形成されていてもよいし、多種類の材料を用いて形成されていてもよい。
【０４４９】
［第二の導電層］
第二の導電層６３ｅは、誘電体層６２ｅの一方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されている。そして、第二の導電層６３ｅは、誘電体層６２ｅを挟んで積層方向に離隔して位置する第一の導電層６１ｅと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【０４５０】
そして、第二の導電層６３ｅは、第一の導電層６１ｅと同様の材料を用いて形成することができる。
また、誘電体層６２ｅの表面上への第二の導電層６３ｅの形成は、第一の導電層６１ｅと同様の方法を用いて行うことができる。
【０４５１】
ここで、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ及び第二の導電層６３ｅは、パターン化して形成される場合が多い。具体的には、第一の導電層６１ｅおよび第二の導電層６３ｅは、対向配置して積層方向に見た際に、直線格子、波線格子またはダイヤモンド状格子などのメッシュ形状を形成するパターンで形成することができる。なお、波線格子とは、交差部間に少なくとも一つの湾曲部を有する形状を指す。このようなパターンを有する導電層のさらなる具体例としては、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、及び特開２０１０−１９８７９９号公報に記載された導電層が挙げられる。これらの形成方法は特に限定されず、既知の方法を用いて形成しうる。
そして、パターン化された第一の導電層６１ｅおよび第二の導電層６３ｅの形成は、例えば、基板５０ｅの表面にＩＴＯよりなる第１電極層パターン（第一の導電層６１ｅ）を形成し、その上に誘電体層６２ｅを形成し、当該誘電体層６２ｅの上にＩＴＯからなる第２電極層パターン（第二の導電層６３ｅ）を第１電極層パターンに対してマトリックス状に形成することにより行うことができる。
【０４５２】
なお、第一の導電層６１ｅおよび第二の導電層６３ｅの厚みは、例えばＩＴＯからなる場合には、特に限定されることなく、好ましくは１０〜１５０ｎｍとすることができ、更に好ましくは１５〜７０ｎｍとすることができる。また、第一の導電層６１ｅおよび第二の導電層６３ｅの表面抵抗率は、特に限定されることなく、好ましくは１００〜１０００Ω／□とすることができる。
【０４５３】
［カバー層］
カバー層Ｃｅは、上に述べた通り、鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層である。
【０４５４】
そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅによれば、視認側偏光板４０ｅとカバー層Ｃｅとの間に所定の位相差を有する光学フィルム５２ｅを備えた基材５０ｅを配置しているので、視認側偏光板４０ｅを通ってカバー層Ｃｅ側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えることができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅは、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅでは、第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが一つの基材５０ｅに形成されているので、第一の導電層を形成するための透明基板および第二の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、視認側偏光板４０ｅとカバー層Ｃｅとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０ｅとしての液晶パネルとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置１００ｅの薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置１００ｅでは、基材５０ｅの一方側の面のみに導電層を形成しているので、基材５０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０４５５】
更に、上記一例の表示装置１００ｅでは、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを視認側偏光板４０ｅとカバー層Ｃｅとの間に配設している。従って、視認側偏光板４０ｅよりも表示パネル２０ｅとしての液晶パネル側に第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを設けた場合と比較し、装置を薄厚化した場合であっても、液晶パネルと、タッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅとの間の距離を確保することができる。そして、その結果、表示パネル２０ｅ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。特に、この表示装置１００ｅでは、第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを基材５０ｅよりもカバー層Ｃｅ側に形成しているので、表示パネル２０ｅと、タッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅとの間の距離を十分に確保し、表示パネル２０ｅ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を十分に抑制することができる。
【０４５６】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ１の第一変形例）＞
図２４（ｂ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅの一変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２４（ｂ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置１００Ａｅは、
・第一の導電層６１ｅが、基材５０ｅの一方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されておらず、基材５０ｅの他方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されている点、
・誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが、視認側偏光板４０ｅと基材５０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様の構成を有している。
【０４５７】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置１００Ａｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとしての液晶パネルとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。更に、この表示装置１００Ａｅにおいても、視認側偏光板４０ｅよりも表示パネル２０ｅ側に第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを設けた場合と比較し、表示パネル２０ｅ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。また、基材５０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０４５８】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ１の第二変形例）＞
図２４（ｃ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅの他の変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２４（ｃ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置１００Ｂｅは、
・視認側偏光板４０ｅがカバー層側保護フィルム４３ｅを有しておらず、偏光フィルム４２ｅが視認側偏光板４０ｅのカバー層Ｃｅ側の表面（図２４（ｃ）では上面）に位置している点、
・基材５０ｅが視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様の構成を有している。
【０４５９】
ここで、基材５０ｅの偏光フィルム４２ｅ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０４６０】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置１００Ｂｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとしての液晶パネルとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。更に、表示装置１００Ｂｅでは、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様に、表示パネル２０ｅ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を十分に抑制することができる。また、基材５０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０４６１】
なお、この表示装置１００Ｂｅでは、基材５０ｅを偏光フィルム４２ｅの保護フィルムとして機能させることができるので、視認側偏光板４０ｅのカバー層側保護フィルムを不要として、視認側偏光板４０ｅの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを更に薄くすることができる。
ここで、この表示装置１００Ｂｅでは、基材５０ｅとして、光学フィルム５２ｅの偏光フィルム４２ｅ側にハードコート層５１ｅを有さない基材（即ち、光学フィルム５２ｅが表示パネル２０ｅ側の表面に位置する基材）を使用し、光学フィルム５２ｅと偏光フィルム４２ｅとを貼り合わせてもよい。視認側偏光板４０ｅのカバー層側保護フィルムに加えて基材５０ｅのハードコート層５１ｅも不要とすれば、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さをより一層薄くすることができる。
【０４６２】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ２）＞
図２５（ａ）に、態様ｅに従う第２の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２５（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｅは、
・第一の導電層６１ｅが、基材５０ｅの一方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されておらず、光学補償用の位相差フィルム３０ｅからなる光学補償用基材の一方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅと、第一の導電層６１ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成された誘電体層６２ｅと、誘電体層６２ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成された第二の導電層６３ｅとが、視認側偏光板４０ｅよりも表示パネル２０ｅ側、具体的には視認側偏光板４０ｅと光学補償用の位相差フィルム３０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様の構成を有している。
なお、第２の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、基材５０ｅを有していなくてもよい。また、光学補償用基材は、位相差フィルムの表面にハードコート層や光学機能層を形成したものであってもよい。
【０４６３】
ここで、位相差フィルム３０ｅからなる光学補償用基材上への第一の導電層６１ｅの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅにおける第一の導電層６１ｅの形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０４６４】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｅによれば、基材５０ｅを有しているので、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｅでは、第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが一つの光学補償用基材（位相差フィルム３０ｅ）に形成されているので、第一の導電層を形成するための透明基板および第二の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。従って、表示パネル２０ｅとしての液晶パネルの視野角依存性や、斜視時の偏光板の光漏れ現象を位相差フィルム３０ｅで補償しつつ、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置２００ｅの薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置２００ｅでは、光学補償用基材（位相差フィルム３０ｅ）の一方側の面のみに導電層を形成しているので、光学補償用基材（位相差フィルム３０ｅ）の両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
なお、態様ｅに従う第２の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、基材５０ｅを偏光フィルム４２ｅの保護フィルムとして機能させ、視認側偏光板４０ｅのカバー層側保護フィルムを不要として、視認側偏光板４０ｅの厚さを薄くすることができる。即ち、第２の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、偏光フィルム４２ｅを視認側偏光板４０ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に位置させ、基材５０ｅを視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に貼り合わせることにより、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを更に薄くすることができる。
【０４６５】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ２の第一変形例）＞
図２５（ｂ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｅの一変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２５（ｂ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置２００Ａｅは、
・第一の導電層６１ｅが、光学補償用の位相差フィルム３０ｅ（光学補償用基材）の一方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されておらず、位相差フィルム３０ｅの他方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されている点、
・誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが、位相差フィルム３０ｅと表示パネル２０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｅと同様の構成を有している。
【０４６６】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置２００Ａｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｅと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、表示パネル２０ｅとしての液晶パネルの視野角依存性や、斜視時の偏光板の光漏れ現象を位相差フィルム３０ｅで補償しつつ、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。更に、光学補償用基材（位相差フィルム３０ｅ）の両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０４６７】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ２の第二変形例）＞
図２５（ｃ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｅの他の変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２５（ｃ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置２００Ｂｅは、
・第一の導電層６１ｅが、光学補償用の位相差フィルム３０ｅ（光学補償用基材）の一方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されておらず、位相差フィルム３０ｅの他方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されている点、
・誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが、位相差フィルム３０ｅと表示パネル２０ｅとの間に位置している点、
・視認側偏光板４０ｅが表示パネル側保護フィルム４１ｅを有しておらず、偏光フィルム４２ｅが視認側偏光板４０ｅの表示パネル２０ｅ側の表面（図２５（ｃ）では下面）に位置している点、
・光学補償用の位相差フィルム３０ｅ（光学補償用基材）が視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｅと同様の構成を有している。
【０４６８】
ここで、位相差フィルム３０ｅ（光学補償用基材）の偏光フィルム４２ｅ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０４６９】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置２００Ｂｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置２００ｅと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、表示パネル２０ｅとしての液晶パネルの視野角依存性や、斜視時の偏光板の光漏れ現象を位相差フィルム３０ｅで補償しつつ、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。更に、光学補償用基材（位相差フィルム３０ｅ）の両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
なお、この表示装置２００Ｂｅでは、位相差フィルム３０ｅ（光学補償用基材）を偏光フィルム４２ｅの保護フィルムとして機能させることができるので、視認側偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムを不要として、視認側偏光板４０ｅの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを更に薄くすることができる。
【０４７０】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ３）＞
図２６（ａ）に、態様ｅに従う第３の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２６（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｅは、
・第一の導電層６１ｅが、基材５０ｅの一方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されておらず、視認側偏光板４０ｅの一方（カバー層Ｃｅ側）の表面、具体的には視認側偏光板４０ｅのカバー層側保護フィルム４３ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅと、第一の導電層６１ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成された誘電体層６２ｅと、誘電体層６２ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成された第二の導電層６３ｅとが、視認側偏光板４０ｅと基材５０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様の構成を有している。
なお、第３の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、光学フィルム５２ｅを有する基材５０ｅおよび位相差フィルム３０ｅを有していなくてもよく、また、基材５０ｅおよび位相差フィルム３０ｅの何れか一方のみを有していてもよい。
【０４７１】
ここで、視認側偏光板４０ｅ上への第一の導電層６１ｅの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅにおける第一の導電層６１ｅの形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０４７２】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｅによれば、基材５０ｅを有しているので、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｅでは、第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが一つの視認側偏光板４０ｅに形成されているので、第一の導電層を形成するための透明基板および第二の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０ｅとしての液晶パネルとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置３００ｅの薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置３００ｅでは、視認側偏光板４０ｅの一方側の面のみに導電層を形成しているので、視認側偏光板４０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０４７３】
更に、上記一例の表示装置３００ｅでは、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを視認側偏光板４０ｅとカバー層Ｃｅとの間に配設している。従って、視認側偏光板４０ｅよりも表示パネル２０ｅ側に第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを設けた場合と比較し、装置を薄厚化した場合であっても、液晶パネルと、タッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅとの間の距離を確保することができる。そして、その結果、表示パネル２０ｅ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。
【０４７４】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ３の第一変形例）＞
図２６（ｂ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｅの一変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２６（ｂ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置３００Ａｅは、
・第一の導電層６１ｅが、視認側偏光板４０ｅの一方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されておらず、視認側偏光板４０ｅの他方（表示パネル２０ｅ側）の表面、具体的には視認側偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルム４１ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されている点、
・誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが、視認側偏光板４０ｅと位相差フィルム３０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｅと同様の構成を有している。
【０４７５】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置３００Ａｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００ｅと同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとしての液晶パネルとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。更に、視認側偏光板４０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０４７６】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ４）＞
図２７（ａ）に、態様ｅに従う第４の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。ここで、図２７（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅは、画面に画像情報を表示する表示機能と、操作者が触れた画面位置を検知して外部へ情報信号として出力するタッチセンサー機能とを兼ね備える装置である。
【０４７７】
静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅは、有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネルが配置される側（図２７（ａ）では下側。以下、単に「表示パネル側」という。）から操作者が画像を視認する側（図２７（ａ）では上側。以下、単に「視認側」という。）に向かって、表示パネル２０ｅとしての有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４ｅおよびバリア層２５ｅと、第二の導電層６３ｅと、誘電体層６２ｅと、第一の導電層６１ｅと、基材５０ｅと、偏光板４０ｅと、カバー層Ｃｅとを順次積層して有している。そして、この静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅでは、第一の導電層６１ｅが、基材５０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されており、誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅの基材５０ｅ側とは反対側（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅの第一の導電層６１ｅ側とは反対側（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されている。また、この表示装置４００ｅでは、偏光板４０ｅと、偏光板４０ｅよりも表示パネル２０ｅ側に位置する基材５０ｅとが円偏光板を構成している。
なお、表示パネル２０ｅと、第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが形成された基材５０ｅと、偏光板４０ｅと、カバー層Ｃｅとは、接着剤層または粘着剤層、或いは、部材表面のプラズマ処理等の既知の手段を用いて各部材同士を互いに貼り合わせることにより、一体化することができる。即ち、図２７（ａ）における積層構造の隙間部分には、例えば、接着剤層または粘着剤層が形成される。
【０４７８】
［有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル］
有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４ｅとしては、例えば、透明基板表面に透明な電極材料により形成された透明電極と、この透明電極に積層され、ＥＬ材料からなる発光層と、この発光層に積層され、上記透明電極に対向して形成された背面電極とを有し、透明基板側に発光する有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネルを用いることができる。そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅでは、有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４ｅに通電することにより、操作者に対して所望の画像を表示する。
なお、透明電極、発光層および背面電極としては、既知の材料を用いることができる。また、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置に用い得る表示パネルは、上記構造の有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４ｅを使用したものに限定されることはない。
【０４７９】
［バリア層］
有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４ｅの視認側に位置するバリア層２５ｅとしては、既知の部材、例えば、ガラス製またはプラスチック製の、可視光に対して透明な板を用いて形成することができる。
【０４８０】
［第二の導電層］
第二の導電層６３ｅは、誘電体層６２ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されている。そして、第二の導電層６３ｅは、誘電体層６２ｅを挟んで積層方向に離隔して位置する第一の導電層６１ｅと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
ここで、第二の導電層６３ｅとしては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅで用いたのと同様のものを用いることができる。また、誘電体層６２ｅ上への第二の導電層６３ｅの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様の方法を用いて行うことができる。
【０４８１】
［誘電体層（絶縁層）］
誘電体層６２ｅは、第一の導電層６１ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されている。誘電体層６２ｅは、誘電体よりなり、第一の導電層６１ｅと第二の導電層６３ｅとの間に位置することで、第一の導電層６１ｅと第二の導電層６３ｅとの間に静電容量を形成し得るようにしている。
ここで、誘電体層６２ｅとしては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅで用いたのと同様のものを用いることができる。また、第一の導電層６１ｅ上への誘電体層６２ｅの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様の方法を用いて行うことができる。
【０４８２】
［第一の導電層］
第一の導電層６１ｅは、基材５０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されている。そして、第一の導電層６１ｅは、誘電体層６２ｅを挟んで積層方向に離隔して位置する第二の導電層６３ｅと共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
ここで、第一の導電層６１ｅとしては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅで用いたのと同様のものを用いることができる。また、基材５０ｅ上への第一の導電層６１ｅの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様の方法を用いて行うことができる。
【０４８３】
［光学フィルムを有する基材］
積層方向一方（図２７（ａ）では表示パネル２０ｅ側）の表面に第一の導電層６１ｅが形成された基材５０ｅは、λ／４の位相差を有する光学フィルム５２ｅと、光学フィルム５２ｅの両表面に形成されたハードコート層５１ｅ，５３ｅとを有している。そして、基材５０ｅの光学フィルム５２ｅは、当該光学フィルム５２ｅの遅相軸と、後に詳細に説明する偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角が、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【０４８４】
ここで、「所定の角度」とは、偏光板４０ｅと光学フィルム５２ｅとで円偏光板を形成し、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能にし得る角度である。具体的には、所定の角度は、カバー層Ｃｅ側から偏光板４０ｅを通って表示パネル２０ｅ側に進む直線偏光を光学フィルム５２ｅで円偏光にし得る角度（例えば、約４５°程度）、より具体的には４５°±５°、好ましくは４５°±３°、より好ましくは４５°±１°、更に好ましくは４５°±０．３°の範囲内の角度である。
【０４８５】
また、「λ／４の位相差を有する」とは、光学フィルム５２ｅを積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約１／４倍であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約１／４倍であるとは、Ｒｅがλ／４±６５ｎｍ、好ましくはλ／４±３０ｎｍ、より好ましくはλ／４±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは光学フィルム５２ｅの厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【０４８６】
［光学フィルム］
光学フィルム５２ｅとしては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅで用いたのと同様のものを用いることができる。
【０４８７】
なお、この静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅにおいて円偏光板の一部を構成する光学フィルム５２ｅは、光学フィルムに入射した光が長波長側で与えられる位相差が大きくなり、短波長側で与えられる位相差が小さくなる逆波長分散特性を有することが好ましい。このようにすれば、光学フィルムに入射した光が長波長になるほど与えられる位相差の絶対値が大きくなり、短波長になるほど与えられる位相差の絶対値が小さくなるので、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を円偏光に変えることができる。
【０４８８】
［ハードコート層］
光学フィルム５２ｅの両表面に形成されたハードコート層５１ｅ，５３ｅとしては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅで用いたのと同様のものを用いることができる。
【０４８９】
ここで、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅと同様に、基材５０ｅは、ハードコート層５１ｅ，５３ｅを有していなくてもよいし、また、ハードコート層５１ｅ，５３ｅに替えて、或いは、加えて、インデックスマッチング層や低屈折率層等の光学機能層を有していてもよい。
【０４９０】
［インデックスマッチング層］
インデックスマッチング層としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅで用いたのと同様のものを用いることができる。
なお、基材５０ｅに直接積層する層（例えば、導電層、接着剤層、粘着剤層）との屈折率差が０．０５以上であっても、界面反射の影響がない（例えば、円偏光板を形成する基材５０ｅの表示パネル２０ｅ側に第一の導電層６１ｅが形成されている）場合には、インデックスマッチング層を設けなくてもよい。
【０４９１】
［低屈折率層］
低屈折率層としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅで用いたのと同様のものを用いることができる。
【０４９２】
［偏光板］
偏光板４０ｅとしては、特に限定されることなく、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００ｅで用いた視認側偏光板と同様のものを用いることができる。具体的には、偏光板４０ｅとしては、偏光フィルム４２ｅを２枚の保護フィルム（表示パネル側保護フィルム４１ｅおよびカバー層側保護フィルム４３ｅ）で挟んでなる偏光板４０ｅを用いることができる。そして、上述したように、偏光フィルム４２ｅの透過軸と、基材５０ｅにおける光学フィルム５２ｅの遅相軸とは、積層方向（図２７（ａ）では上下方向）に見て、約４５°で交差するように配置される。なお、斜め延伸したフィルムを光学フィルム５２ｅとして用いた基材５０ｅを使用し、偏光板４０ｅおよび基材５０ｅを含む積層体をロール・トゥ・ロールで製造する場合には、光学フィルム５２ｅとして用いる斜め延伸フィルムの配向角は、積層体を形成した際に光学フィルム５２ｅの遅相軸と、偏光フィルム４２ｅの透過軸とが上記所定の角度となるように調整すればよい。
【０４９３】
［カバー層］
カバー層Ｃｅは、上に述べた通り、鉛筆硬度７Ｈ以上の樹脂の層である。
【０４９４】
そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅによれば、カバー層Ｃｅと表示パネル２０ｅとの間に、偏光フィルム４２ｅを有する偏光板４０ｅと、所定の位相差を有し且つ所定の光軸角度で配置された光学フィルム５２ｅを有する基材５０ｅとからなる円偏光板を配置しているので、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。具体的には、カバー層Ｃｅ側から偏光板４０ｅを通って表示パネル２０ｅ側に進む直線偏光を、基材５０ｅの光学フィルム５２ｅで円偏光に変えると共に、該円偏光の表示パネル２０ｅでの反射光である逆円偏光を基材５０ｅの光学フィルム５２ｅで前記直線偏光と直交する他の直線偏光に変え、偏光板４０ｅで該他の直線偏光のカバー層Ｃｅ側への透過を防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅでは、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅでは、第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが一つの基材５０ｅに形成されているので、第一の導電層を形成するための透明基板および第二の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置４００ｅの薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置４００ｅでは、基材５０ｅの一方側の面のみに導電層を形成しているので、基材５０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０４９５】
ここで、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅでは、円偏光板を構成する基材５０ｅの表示パネル２０ｅ側に第一の導電層６１ｅを形成しているので、基材５０ｅにインデックスマッチング層を設けなくてもよい。
【０４９６】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ４の第一変形例）＞
図２７（ｂ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅの一変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２７（ｂ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置４００Ａｅは、
・第一の導電層６１ｅが、基材５０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されておらず、基材５０ｅの他方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されている点、
・誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが、基材５０ｅと偏光板４０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと同様の構成を有している。
【０４９７】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置４００Ａｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと同様に、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００Ａｅによれば、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。更に、基材５０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０４９８】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ４の第二変形例）＞
図２７（ｃ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅの他の変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２７（ｃ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置４００Ｂｅは、
・偏光板４０ｅが表示パネル側保護フィルム４１ｅを有しておらず、偏光フィルム４２ｅが偏光板４０ｅの表示パネル２０ｅ側の表面（図２７（ｃ）では下面）に位置している点、
・基材５０ｅが偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと同様の構成を有している。
【０４９９】
ここで、基材５０ｅの偏光フィルム４２ｅ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０５００】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置４００Ｂｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと同様に、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００Ｂｅによれば、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。更に、基材５０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０５０１】
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００Ｂｅでは、基材５０ｅの表示パネル２０ｅ側に第一の導電層６１ｅを形成しているので、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと同様に、基材５０ｅにインデックスマッチング層を設けなくてもよい。
【０５０２】
更に、この表示装置４００Ｂｅでは、基材５０ｅを偏光フィルム４２ｅの保護フィルムとして機能させることができるので、偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムを不要として、偏光板４０ｅの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを更に薄くすることができる。
ここで、この表示装置４００Ｂｅでは、基材５０ｅとして、光学フィルム５２ｅの偏光フィルム４２ｅ側にハードコート層５３ｅを有さない基材（即ち、光学フィルム５２ｅがカバー層Ｃｅ側の表面に位置する基材）を使用し、光学フィルム５２ｅと偏光フィルム４２ｅとを貼り合わせてもよい。偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムに加えて基材５０ｅのハードコート層５３ｅも不要とすれば、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さをより一層薄くすることができる。
【０５０３】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ５）＞
図２８（ａ）に、態様ｅに従う第５の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２８（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅは、
・第一の導電層６１ｅが、基材５０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されておらず、偏光板４０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面、具体的には偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルム４１ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅと、第一の導電層６１ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成された誘電体層６２ｅと、誘電体層６２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成された第二の導電層６３ｅとが、偏光板４０ｅと基材５０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと同様の構成を有している。
【０５０４】
ここで、偏光板４０ｅ上への第一の導電層６１ｅの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅにおける第一の導電層６１ｅの形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０５０５】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと同様に、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅによれば、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅでは、第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが一つの偏光板４０ｅに形成されているので、第一の導電層を形成するための透明基板および第二の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置５００ｅの薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置５００ｅでは、偏光板４０ｅの一方側の面のみに導電層を形成しているので、偏光板４０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０５０６】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ５の第一変形例）＞
図２８（ｂ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅの一変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２８（ｂ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置５００Ａｅは、
・第一の導電層６１ｅが、偏光板４０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されておらず、偏光板４０ｅの他方（カバー層Ｃｅ側）の表面、具体的には偏光板４０ｅのカバー層側保護フィルム４３ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されている点、
・誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが、カバー層Ｃｅと偏光板４０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅと同様の構成を有している。
【０５０７】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置５００Ａｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅと同様に、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置５００Ａｅによれば、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。更に、偏光板４０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０５０８】
更に、この表示装置５００Ａｅでは、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを偏光板４０ｅとカバー層Ｃｅとの間に配設している。従って、偏光板４０ｅよりも表示パネル２０ｅ側に第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを設けた場合と比較し、装置を薄厚化した場合であっても、表示パネルと、タッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅとの間の距離を確保することができる。そして、その結果、表示パネル２０ｅ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。
【０５０９】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ５の第二変形例）＞
図２８（ｃ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅの他の変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２８（ｃ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置５００Ｂｅは、
・第一の導電層６１ｅが、偏光板４０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されておらず、偏光板４０ｅの他方（カバー層Ｃｅ側）の表面、具体的には偏光板４０ｅのカバー層側保護フィルム４３ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されている点、
・誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが、カバー層Ｃｅと偏光板４０ｅとの間に位置している点、
・偏光板４０ｅが表示パネル側保護フィルム４１ｅを有しておらず、偏光フィルム４２ｅが偏光板４０ｅの表示パネル２０ｅ側の表面（図２８（ｃ）では下面）に位置している点、
・基材５０ｅが偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅと同様の構成を有している。
【０５１０】
ここで、基材５０ｅの偏光フィルム４２ｅ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０５１１】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置５００Ｂｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置５００ｅと同様に、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置５００Ｂｅによれば、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。更に、偏光板４０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０５１２】
更に、この表示装置５００Ｂｅでは、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを偏光板４０ｅとカバー層Ｃｅとの間に配設している。従って、偏光板４０ｅよりも表示パネル２０ｅ側に第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを設けた場合と比較し、装置を薄厚化した場合であっても、表示パネルと、タッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅとの間の距離を確保することができる。そして、その結果、表示パネル２０ｅ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。
【０５１３】
また、この表示装置５００Ｂｅでは、基材５０ｅを偏光フィルム４２ｅの保護フィルムとして機能させることができるので、偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムを不要として、偏光板４０ｅの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを更に薄くすることができる。
ここで、この表示装置５００Ｂｅでは、基材５０ｅとして、光学フィルム５２ｅの偏光フィルム４２ｅ側にハードコート層５３ｅを有さない基材（即ち、光学フィルム５２ｅがカバー層Ｃｅ側の表面に位置する基材）を使用し、光学フィルム５２ｅと偏光フィルム４２ｅとを貼り合わせてもよい。偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムに加えて基材５０ｅのハードコート層５３ｅも不要とすれば、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さをより一層薄くすることができる。
【０５１４】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ６）＞
図２９（ａ）に、態様ｅに従う第６の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２９（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅは、
・偏光板４０ｅが表示パネル側保護フィルム４１ｅを有しておらず、偏光フィルム４２ｅが偏光板４０ｅの表示パネル２０ｅ側の表面（図２９（ａ）では下面）に位置している点、
・基材５０ｅが偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に貼り合わされている点、
・基材５０ｅと表示パネル２０ｅとの間に他の基材８０ｅをさらに備えている点、
・第一の導電層６１ｅが、基材５０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されておらず、他の基材８０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅと、第一の導電層６１ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成された誘電体層６２ｅと、誘電体層６２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成された第二の導電層６３ｅとが、他の基材８０ｅと表示パネル２０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと同様の構成を有している。
【０５１５】
ここで、基材５０ｅの偏光フィルム４２ｅ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０５１６】
［他の基材］
また、他の基材８０ｅとしては、特に限定されることなく、既知の光学フィルムを有する基材や、可視光に対して透明であり、且つ、無用な位相差を発生させない基材を用いることができる。そして、他の基材８０ｅ上への第一の導電層６１ｅの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅにおける第一の導電層６１ｅの形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０５１７】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと同様に、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅによれば、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅでは、第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが一つの他の基材８０ｅに形成されているので、第一の導電層を形成するための透明基板および第二の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置６００ｅの薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置６００ｅでは、他の基材８０ｅの一方側の面のみに導電層を形成しているので、他の基材８０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０５１８】
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅでは、円偏光板を構成する基材５０ｅよりも表示パネル２０ｅ側に位置する他の基材８０ｅに第一の導電層６１ｅを形成しているので、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと同様に、他の基材８０ｅ等にインデックスマッチング層を設けなくてもよい。
【０５１９】
更に、この表示装置６００ｅでは、基材５０ｅを偏光フィルム４２ｅの保護フィルムとして機能させることができるので、偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムを不要として、偏光板４０ｅの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを更に薄くすることができる。
ここで、この表示装置６００ｅでは、基材５０ｅとして、光学フィルム５２ｅの偏光フィルム４２ｅ側にハードコート層５３ｅを有さない基材（即ち、光学フィルム５２ｅがカバー層Ｃｅ側の表面に位置する基材）を使用し、光学フィルム５２ｅと偏光フィルム４２ｅとを貼り合わせてもよい。偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムに加えて基材５０ｅのハードコート層５３ｅも不要とすれば、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さをより一層薄くすることができる。
【０５２０】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ６の第一変形例）＞
図２９（ｂ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅの一変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２９（ｂ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置６００Ａｅは、
・第一の導電層６１ｅが、他の基材８０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されておらず、他の基材８０ｅの他方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されている点、
・誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが、他の基材８０ｅと基材５０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅと同様の構成を有している。
【０５２１】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置６００Ａｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅと同様に、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置６００Ａｅによれば、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。更に、他の基材８０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０５２２】
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置６００Ａｅでは、基材５０ｅよりも表示パネル２０ｅ側に位置する他の基材８０ｅに第一の導電層６１ｅを形成しているので、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅと同様に、他の基材８０ｅ等にインデックスマッチング層を設けなくてもよい。
更に、この表示装置６００Ａｅでは、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅと同様に、偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムを不要として、偏光板４０ｅの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを更に薄くすることができる。
ここで、この表示装置６００Ａｅでは、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置６００ｅと同様に、基材５０ｅとして、光学フィルム５２ｅの偏光フィルム４２ｅ側にハードコート層５３ｅを有さない基材を使用し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さをより一層薄くしてもよい。
【０５２３】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ７）＞
図３０（ａ）に、態様ｅに従う第７の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図３０（ａ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅは、
・偏光板４０ｅが表示パネル側保護フィルム４１ｅを有しておらず、偏光フィルム４２ｅが偏光板４０ｅの表示パネル２０ｅ側の表面（図３０（ａ）では下面）に位置している点、
・基材５０ｅと、偏光板４０ｅとの間、より具体的には、基材５０ｅと偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅとの間に偏光板側基材９０ｅを更に含み、円偏光板が、基材５０ｅと、偏光板側基材９０ｅと、偏光板４０ｅとで形成されている点、
・偏光板側基材９０ｅが偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に貼り合わされている点、
・偏光板側基材９０ｅが、λ／２の位相差を有する他の光学フィルム９２ｅを有する点、
・光学フィルム５２ｅの遅相軸と、他の光学フィルム９２ｅの遅相軸と、偏光フィルム４２ｅの透過軸とが所定の角度で交差している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅと同様の構成を有している。
【０５２４】
ここで、偏光板側基材９０ｅの偏光フィルム４２ｅ上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【０５２５】
［偏光板側基材］
偏光板側基材９０ｅは、λ／２の位相差を有する他の光学フィルム９２ｅと、光学フィルム９２ｅの両表面に形成されたハードコート層９１ｅ，９３ｅとを有している。そして、他の光学フィルム９２ｅは、光に対して与える位相差をλ／２とした以外は光学フィルム５２ｅと同様の材料および方法を使用して製造することができる。
なお、態様ｅの静電容量式タッチパネル付き表示装置では、偏光板側基材９０ｅは、ハードコート層９１ｅ，９３ｅを有していなくてもよい。また、偏光板側基材９０ｅは、基材５０ｅと同様に、ハードコート層９１ｅ，９３ｅに替えて、或いは、加えて、インデックスマッチング層や低屈折率層等の光学機能層を有していてもよい。
【０５２６】
ここで、「λ／２の位相差を有する」とは、偏光板側基材９０ｅの他の光学フィルム９２ｅを積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約１／２であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約１／２倍であるとは、Ｒｅがλ／２±６５ｎｍ、好ましくはλ／２±３０ｎｍ、より好ましくはλ／２±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは他の光学フィルム９２ｅの厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【０５２７】
また、基材５０ｅの光学フィルム５２ｅおよび偏光板側基材９０ｅの他の光学フィルム９２ｅは、２枚の組合せでλ／４の位相差を与える光学板（所謂、広帯域１／４波長板）となるものであり、光学フィルム５２ｅおよび他の光学フィルム９２ｅは、共に、同じ波長分散特性を有している同一の素材からなるものであることが好ましい。
さらに、光学フィルム５２ｅおよび他の光学フィルム９２ｅは、光学フィルム５２ｅの遅相軸と、偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角、および、偏光板側基材９０ｅの他の光学フィルム９２ｅの遅相軸と、偏光板４０ｅの偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角が、それぞれ、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【０５２８】
ここで、「所定の角度」とは、広帯域１／４波長板を形成し得る角度、具体的には、カバー層Ｃｅ側から偏光板４０ｅを通って表示パネル２０ｅ側に進む直線偏光Ａが他の光学フィルム９２ｅおよび光学フィルム５２ｅを順次通過すると円偏光Ａに変わり、また、円偏光Ａが表示パネル２０ｅで反射してなる逆円偏光Ｂが光学フィルム５２ｅおよび他の光学フィルム９２ｅを順次通過すると、前記直線偏光Ａと直交する他の直線偏光Ｂに変わる角度である。
【０５２９】
具体的には、「所定の角度」は、他の光学フィルム９２ｅおよび光学フィルム５２ｅが同一の波長分散特性を有している場合には、光学フィルム５２ｅの遅相軸と偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角をＸ°、偏光板側基材９０ｅの他の光学フィルム９２ｅの遅相軸と偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角をＹ°としたときに、Ｘ−２Ｙ＝４５°が成り立つ角度である。より具体的には、「所定の角度」は、例えば、（ｉ）光学フィルム５２ｅの遅相軸と偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角を約７５°とし、偏光板側基材９０ｅの他の光学フィルム９２ｅの遅相軸と偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角を約１５°とした組合せ、（ｉｉ）光学フィルム５２ｅの遅相軸と偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角を約９０°とし、偏光板側基材９０ｅの他の光学フィルム９２ｅの遅相軸と偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角を約２２．５°とした組合せ、などが挙げられる。
ここで、「約７５°」は、より具体的には、７５°±５°、好ましくは７５°±３°、より好ましくは７５°±１°、更に好ましくは７５°±０．３°の範囲内の角度であり、「約１５°」は、より具体的には、１５°±５°、好ましくは１５°±３°、より好ましくは１５°±１°、更に好ましくは１５°±０．３°の範囲内の角度であり、「約９０°」は、より具体的には、９０°±５°、好ましくは９０°±３°、より好ましくは９０°±１°、更に好ましくは９０°±０．３°の範囲内の角度であり、「約２２．５°」は、より具体的には、２２．５°±５°、好ましくは２２．５°±３°、より好ましくは２２．５°±１°、更に好ましくは２２．５°±０．３°の範囲内の角度である。
【０５３０】
なお、偏光板４０ｅを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができる点で、偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角が約９０°となる光学フィルム５２ｅは、縦延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角が約７５°となる光学フィルム５２ｅは、斜め延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角が約１５°となる他の光学フィルム９２ｅは、斜め延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム４２ｅの透過軸との交差角が約２２．５°となる他の光学フィルム９２ｅは、斜め延伸フィルムであることが好ましい。
【０５３１】
そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅによれば、カバー層Ｃｅと表示パネル２０ｅとの間に、偏光フィルム４２ｅを有する偏光板４０ｅと、所定の位相差を有し且つ所定の光軸角度で配置された他の光学フィルム９２ｅを有する偏光板側基材９０ｅと、所定の位相差を有し且つ所定の光軸角度で配置された光学フィルム５２ｅを有する基材５０ｅとからなる円偏光板を配置しているので、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。具体的には、カバー層Ｃｅ側から偏光板４０ｅを通って表示パネル２０ｅ側に進む直線偏光を、偏光板側基材９０ｅの他の光学フィルム９２ｅおよび基材５０ｅの光学フィルム５２ｅからなる広帯域１／４波長板で円偏光に変えると共に、該円偏光の表示パネル２０ｅでの反射光である逆円偏光を広帯域１／４波長板（偏光板側基材９０ｅの他の光学フィルム９２ｅおよび基材５０ｅの光学フィルム５２ｅ）で前記直線偏光と直交する他の直線偏光に変え、偏光板４０ｅで該他の直線偏光のカバー層Ｃｅ側への透過を防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅでは、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅでは、導電層被形成部材としての基材５０ｅに第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが形成されているので、第一の導電層を形成するための透明基板および第二の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置７００ｅの薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置７００ｅでは、導電層被形成部材としての基材５０ｅの一方側の面のみに導電層を形成しているので、基材５０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０５３２】
ここで、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅでは、円偏光板を構成する基材５０ｅの表示パネル２０ｅ側に第一の導電層６１ｅを形成しているので、基材５０ｅにインデックスマッチング層を設けなくてもよい。
【０５３３】
更に、この表示装置７００ｅでは、偏光板側基材９０ｅを偏光フィルム４２ｅの保護フィルムとして機能させることができるので、偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムを不要として、偏光板４０ｅの厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを更に薄くすることができる。
ここで、この表示装置７００ｅでは、偏光板側基材９０ｅとして、他の光学フィルム９２ｅの偏光フィルム４２ｅ側にハードコート層９３ｅを有さない基材（即ち、他の光学フィルム９２ｅがカバー層Ｃｅ側の表面に位置する基材）を使用し、他の光学フィルム９２ｅと偏光フィルム４２ｅとを貼り合わせてもよい。偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムに加えて偏光板側基材９０ｅのハードコート層９３ｅも不要とすれば、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さをより一層薄くすることができる。
【０５３４】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ７の第一変形例）＞
図３０（ｂ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅの一変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図３０（ｂ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置７００Ａｅは、
・第一の導電層６１ｅが、導電層被形成部材としての基材５０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されておらず、導電層被形成部材としての基材５０ｅの他方（カバー層Ｃｅ側）の表面に形成されている点、
・誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが、基材５０ｅと偏光板側基材９０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと同様の構成を有している。
【０５３５】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置７００Ａｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと同様に、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００Ａｅによれば、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。更に、導電層被形成部材としての基材５０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０５３６】
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００Ａｅでは、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと同様に、基材５０ｅ等にインデックスマッチング層を設けなくてもよい。
更に、この表示装置７００Ａｅでは、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと同様に、偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムを不要として、偏光板４０ｅの厚さを薄くすることができる。
【０５３７】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ７の第二変形例）＞
図３０（ｃ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅの他の変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図３０（ｃ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置７００Ｂｅは、
・導電層被形成部材が、基材５０ｅではなく偏光板側基材９０ｅであり、第一の導電層６１ｅが、導電層被形成部材としての偏光板側基材９０ｅの一方（表示パネル２０ｅ側）の表面に形成されている点、
・誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅの表示パネル２０ｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが、基材５０ｅと、導電層被形成部材としての偏光板側基材９０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと同様の構成を有している。
【０５３８】
ここで、偏光板側基材９０ｅ上への第一の導電層６１ｅの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅにおける第一の導電層６１ｅの形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０５３９】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置７００Ｂｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと同様に、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００Ｂｅによれば、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。なお、この表示装置７００Ｂｅでは、導電層被形成部材としての偏光板側基材９０ｅの一方側の面のみに導電層を形成しているので、偏光板側基材９０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０５４０】
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００Ｂｅでは、偏光板側基材９０ｅの表示パネル２０ｅ側に第一の導電層６１ｅを形成しているので、偏光板側基材９０ｅ等にインデックスマッチング層を設けなくてもよい。
更に、この表示装置７００Ｂｅでは、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと同様に、偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムを不要として、偏光板４０ｅの厚さを薄くすることができる。
【０５４１】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（実施形態ｅ７の第三変形例）＞
図３０（ｄ）に、上記静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅの別の変形例の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図３０（ｄ）に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置７００Ｃｅは、
・導電層被形成部材が、基材５０ｅではなく偏光板４０ｅであり、第一の導電層６１ｅが、導電層被形成部材としての偏光板４０ｅのカバー層Ｃｅ側の表面、具体的には偏光板４０ｅのカバー層側保護フィルム４３ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されている点、
・誘電体層６２ｅが、第一の導電層６１ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されており、第二の導電層６３ｅが、誘電体層６２ｅのカバー層Ｃｅ側の表面に形成されている点、
・第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅが、カバー層Ｃｅと、導電層被形成部材としての偏光板４０ｅとの間に位置している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと同様の構成を有している。
【０５４２】
ここで、偏光板４０ｅ上への第一の導電層６１ｅの形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００ｅにおける第一の導電層６１ｅの形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【０５４３】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置７００Ｃｅによれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと同様に、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置７００Ｃｅによれば、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０ｅとカバー層Ｃｅとの間の厚さを薄くすることができる。なお、この表示装置７００Ｃｅでは、導電層被形成部材としての偏光板４０ｅの一方側の面のみに導電層を形成しているので、偏光板４０ｅの両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【０５４４】
更に、この表示装置７００Ｃｅでは、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置７００ｅと同様に、偏光板４０ｅの表示パネル側保護フィルムを不要として、偏光板４０ｅの厚さを薄くすることができる。
【０５４５】
また、この表示装置７００Ｃｅでは、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを偏光板４０ｅよりもカバー層Ｃｅ側、具体的には偏光板４０ｅとカバー層Ｃｅとの間に配設している。従って、偏光板４０ｅよりも表示パネル２０ｅ側に第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅを設けた場合と比較し、装置を薄厚化した場合であっても、表示パネルと、タッチセンサーを構成する第一の導電層６１ｅ、誘電体層６２ｅおよび第二の導電層６３ｅとの間の距離を確保することができる。そして、その結果、表示パネル２０ｅ側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。
【０５４６】
以上、実施形態及びそれらの変形例を例示して態様ｅの静電容量式タッチパネル付き表示装置について説明したが、態様ｅの静電容量式タッチパネル付き表示装置は、上記実施形態及びそれらの変形例に限定されることはなく、態様ｅの静電容量式タッチパネル付き表示装置には、適宜変更を加えることができる。
【０５４７】
以上、態様ａ〜態様ｅの静電容量式タッチパネル付き表示装置について説明したが、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、これらの態様に限定されることはなく、これらの態様に適宜変更を加えたものも包含される。
【符号の説明】
【０５４８】
１０ａ  バックライト側偏光板
２０ａ  液晶パネル
２１ａ  薄膜トランジスタ基板
２２ａ  液晶層
２３ａ  カラーフィルタ基板
３０ａ  第二の導電層
４０ａ  基材
５０ａ  第一の導電層
６０ａ  視認側偏光板
６１ａ  液晶パネル側保護フィルム
６２ａ  偏光フィルム
６３ａ  カバー層側保護フィルム
７０ａ  光学フィルム
Ｃａ  カバー層
１００ａ，２００ａ，３００ａ，４００ａ  静電容量式タッチパネル付き表示装置
１０ｂ  表示パネル
１１ｂ  有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル
１２ｂ  バリア層
２０ｂ  第二の導電層
３０ｂ  基材
３１ｂ，３３ｂ  ハードコート層
３２ｂ  光学フィルム
４０ｂ  第一の導電層
５０ｂ  偏光板
５１ｂ  表示パネル側保護フィルム
５２ｂ  偏光フィルム
５３ｂ  カバー層側保護フィルム
Ｃｂ  カバー層
７０ｂ  他の基材
８０ｂ  偏光板側基材
１００ｂ，３００ｂ，４００ｂ，５００ｂ，６００ｂ，７００ｂ，８００ｂ，９００ｂ，１０００ｂ，１１００ｂ  静電容量式タッチパネル付き表示装置
１０ｃ  バックライト側偏光板
２０ｃ  液晶パネル
２１ｃ  薄膜トランジスタ基板
２２ｃ  液晶層
２３ｃ  カラーフィルタ基板
３０ｃ  位相差フィルム
４０ｃ  視認側偏光板
４１ｃ  バックライト側保護フィルム
４２ｃ  偏光フィルム
４３ｃ  カバー層側保護フィルム
５０ｃ  第二の導電層
６０ｃ  基材
６１ｃ，６３ｃ  ハードコート層
６２ｃ  光学フィルム
７０ｃ  第一の導電層
Ｃｃ  カバー層
１００ｃ、２００ｃ、３００ｃ、４００ｃ  静電容量式タッチパネル付き表示装置
１０ｄ  バックライト側偏光板
２０ｄ  表示パネル
２１ｄ  薄膜トランジスタ基板
２２ｄ  液晶層
２３ｄ  カラーフィルタ基板
２４ｄ  有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル
２５ｄ  バリア層
３０ｄ  位相差フィルム
４０ｄ  視認側偏光板、偏光板
４１ｄ  バックライト側（表示パネル側）保護フィルム
４２ｄ  偏光フィルム
４３ｄ  カバー層側保護フィルム
５０ｄ  第二の導電層
６０ｄ  基材
６１ｄ，６３ｄ  ハードコート層
６２ｄ  光学フィルム
７０ｄ  第一の導電層
Ｃｄ  カバー層
９０ｄ  偏光板側基材
９１ｄ，９３ｄ  ハードコート層
９２ｄ  他の光学フィルム
１００ｄ、２００ｄ、３００ｄ、４００ｄ  静電容量式タッチパネル付き表示装置
１０ｅ  バックライト側偏光板
２０ｅ  表示パネル
２１ｅ  薄膜トランジスタ基板
２２ｅ  液晶層
２３ｅ  カラーフィルタ基板
２４ｅ  有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル
２５ｅ  バリア層
３０ｅ  位相差フィルム
４０ｅ  視認側偏光板、偏光板
４１ｅ  表示パネル側保護フィルム
４２ｅ  偏光フィルム
４３ｅ  カバー層側保護フィルム
５０ｅ  基材
５１ｅ，５３ｅ  ハードコート層
５２ｅ  光学フィルム
６１ｅ  第一の導電層
６２ｅ  誘電体層
６３ｅ  第二の導電層
Ｃｅ  カバー層
８０ｅ  他の基材
９０ｅ  偏光板側基材
９１ｅ，９３ｅ  ハードコート層
９２ｅ  他の光学フィルム
１００ｅ、１００Ａｅ、１００Ｂｅ  静電容量式タッチパネル付き表示装置
２００ｅ、２００Ａｅ、２００Ｂｅ  静電容量式タッチパネル付き表示装置
３００ｅ、３００Ａｅ  静電容量式タッチパネル付き表示装置
４００ｅ、４００Ａｅ、４００Ｂｅ  静電容量式タッチパネル付き表示装置
５００ｅ、５００Ａｅ、５００Ｂｅ  静電容量式タッチパネル付き表示装置
６００ｅ、６００Ａｅ  静電容量式タッチパネル付き表示装置
７００ｅ、７００Ａｅ、７００Ｂｅ、７００Ｃｅ  静電容量式タッチパネル付き表示装置
【図１】
2016200956.tif 000003
【図２】
2016200956.tif 000004
【図３】
2016200956.tif 000005
【図４】
2016200956.tif 000006
【図５】
2016200956.tif 000007
【図６】
2016200956.tif 000008
【図７】
2016200956.tif 000009
【図８】
2016200956.tif 000010
【図９】
2016200956.tif 000011
【図１０】
2016200956.tif 000012
【図１１】
2016200956.tif 000013
【図１２】
2016200956.tif 000014
【図１３】
2016200956.tif 000015
【図１４】
2016200956.tif 000016
【図１５】
2016200956.tif 000017
【図１６】
2016200956.tif 000018
【図１７】
2016200956.tif 000019
【図１８】
2016200956.tif 000020
【図１９】
2016200956.tif 000021
【図２０】
2016200956.tif 000022
【図２１】
2016200956.tif 000023
【図２２】
2016200956.tif 000024
【図２３】
2016200956.tif 000025
【図２４】
2016200956.tif 000026
【図２５】
2016200956.tif 000027
【図２６】
2016200956.tif 000028
【図２７】
2016200956.tif 000029
【図２８】
2016200956.tif 000030
【図２９】
2016200956.tif 000031
【図３０】
2016200956.tif 000032