(57)【要約】【課題】  モータの稼働音の増加やコストアップを抑えつつ、ＦＰＯＴを短縮する画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明の画像形成装置は、画像情報を受信する受信部と、受信された前記画像情報に基づいて、画像が形成される像担持体と、前記像担持体と転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部において画像を記録材に転写する転写部と、前記像担持体の周速度を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記像担持体から前記記録材へ画像が転写されている期間において、前記像担持体を第１の周速度で回転させ、前記像担持体から前記記録材へ画像の転写が完了してから前記記録材の後端が前記転写ニップ部を通過するまでの期間において、前記像担持体の周速度を前記第１の周速度から前記第１の周速度よりも速い第２の周速度へ変更することを特徴とする。【選択図】  図４
2016200733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記画像情報に基づいて、画像が形成される像担持体と、
前記像担持体と転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部において前記像担持体に形成された画像を記録材に転写する転写部と、
前記像担持体の周速度を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記像担持体から前記記録材へ画像が転写されている期間において、前記像担持体を第１の周速度で回転させ、前記像担持体から前記記録材へ画像の転写が完了してから前記記録材の後端が前記転写ニップ部を通過するまでの期間において、前記像担持体の周速度を前記第１の周速度から前記第１の周速度よりも速い第２の周速度へ変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記録材の後端が前記転写ニップ部を通過してから前記記録材に後続する記録材の先端が前記転写ニップ部に到達するまでの期間において、前記像担持体の周速度を前記第２の周速度から前記第１の周速度へ変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部によって前記記録材へ転写された画像を、前記記録材に定着する定着部を有し、
前記制御部は、前記定着部を前記第１の周速度で回転させ、前記像担持体と同じタイミングで前記定着部の周速度を前記第１の周速度から前記第２の周速度へ変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部によって前記記録材へ転写された画像を、前記記録材に定着する定着部を有し、
前記制御部は、前記定着部を前記第１の周速度で回転させ、前記像担持体と同じタイミングで前記定着部の周速度が前記第２の周速度に到達するように、前記像担持体と前記定着部の周速度を前記第１の周速度から前記第２の周速度へ変更するタイミングをずらすことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部は記録材に熱を与える定着フィルムと、前記定着フィルムと定着ニップ部を形成する加圧ローラを有し、前記定着ニップ部において前記記録材に画像を定着し、
前記制御部は、前記記録材の後端が前記定着ニップ部を通過してから前記記録材に後続する記録材の先端が前記定着ニップ部に到達するまでの期間において、前記定着部の周速度を前記第２の周速度から前記第１の周速度へ変更することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記定着部の温度が所定の温度より低いと判断した場合、または前記受信部によって受信された前記画像情報に基づいて、前記記録材に形成される画像の濃度が所定の濃度よりも高いと判断した場合、前記像担持体と前記定着部の周速度を前記第１の周速度から変更せず、前記定着部の温度が前記所定の温度より高い、かつ前記画像の濃度が前記所定の濃度よりも低いと判断した場合、前記像担持体と前記定着部の周速度を前記第１の周速度から前記第２の周速度へ変更することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材を収容する収容部と、
前記収容部から前記転写ニップ部へ向けて記録材を供給する供給部と、
前記供給部によって供給された前記記録材を検知する検知部と、を有し、
前記制御部が前記像担持体と前記定着部の周速度を前記第１の周速度から変更しない場合、前記検知部によって先行する記録材の先端を検知してから所定の時間が経過したタイミングで、前記供給部は前記先行する記録材に後続する記録材を供給し、前記制御部が前記像担持体と前記定着部の周速度を前記第１の周速度から前記第２の周速度へ変更する場合、前記検知部によって前記先行する記録材の先端を検知してから前記所定の時間よりも短い時間が経過したタイミングで、前記供給部は前記後続する記録材を供給することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレーザビームプリンタ、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームプリンタ等の画像形成装置においては、ファーストプリントアウトタイム（以下ＦＰＯＴと記す）を短縮して、ユーザビリティーを向上させる技術が提案されている。ここで、ＦＰＯＴとは一般に、画像形成装置に設けられたエンジン制御部が画像データを受信してから、１枚目の記録材に画像を形成して、装置の外部へ排出するまでの時間である。ＦＰＯＴを短縮することによって、ユーザーは画像が形成された記録材をすぐに受け取ることができる。
【０００３】
特許文献１には、記録材への画像の定着が完了したタイミングで記録材の搬送速度を加速させ、ＦＰＯＴを短縮する制御が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５７１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１の制御は当時として望まれるＦＰＯＴを十分に満たすものであったが、近年更なるＦＰＯＴの短縮が求められている。ここで、より高性能なモータを使用することで、記録材の搬送速度をより速い速度へと加速させる手段も考えられるが、モータの稼働音の増加やモータ自体のコストアップにつながる。
【０００６】
本発明の目的は、モータの稼働音の増加やコストアップを抑えつつ、ＦＰＯＴを短縮する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、画像情報を受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記画像情報に基づいて、画像が形成される像担持体と、前記像担持体と転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部において前記像担持体に形成された画像を記録材に転写する転写部と、前記像担持体の周速度を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記像担持体から前記記録材へ画像が転写されている期間において、前記像担持体を第１の周速度で回転させ、前記像担持体から前記記録材へ画像の転写が完了してから前記記録材の後端が前記転写ニップ部を通過するまでの期間において、前記像担持体の周速度を前記第１の周速度から前記第１の周速度よりも速い第２の周速度へ変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、モータの稼働音の増加やコストアップを抑えつつ、ＦＰＯＴを短縮する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例における画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の実施例における駆動系のブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における制御系のブロック図である。
【図４】本発明の実施例１における加速制御のフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１における感光ドラム１２２付近の断面図である。
【図６】本発明の実施例２における制御系のブロック図である。
【図７】本発明の実施例２における加速制御のフローチャートである。
【図８】本発明の実施例３における給紙制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
図１は画像形成装置１００の断面図である。本実施例においては、画像形成装置１００としてレーザビームプリンタを用いて説明する。図１において、１２２は有機感光体やアモルファスシリコン感光体でできた感光ドラム（像担持体）であり、時計方向に所定の周速度（プロセス速度）で回転する。帯電ローラ１２３は、ドラム１２２の周面を所定の極性、電位に一様に帯電する。レーザ光学箱１０８から出力されたレーザ光はミラー１０７によって反射され、ドラム１２２に照射される。レーザ光は、画像読取装置やコンピュータ等の画像信号発生装置（不図示）から入力された画像情報に対応して変調（オン／オフ変換）される。帯電ローラ１２３によって帯電されたドラム１２２に変調されたレーザ光が照射されることによってドラム１２２は露光され、画像情報に対応した静電潜像がドラム１２２に形成される。ドラム１２２に形成された静電潜像は現像ローラ１２１により現像され、ドラム１２２にトナー像が形成される。
【００１１】
１０１は記録材を収容するカセット（収容部）である。ここで記録材とは、画像形成装置１００によって画像が形成される、記録用紙（普通紙、薄紙、厚紙）やＯＨＰシート等を含む。本実施例においては、記録材として記録用紙Ｐを用いて説明する。１０２はカセットから用紙Ｐを給紙する給紙ローラ（供給部）である。給紙ローラ１０２によって給紙された用紙Ｐは、搬送ローラ１０３、レジストレーションローラ１０４により搬送され、ドラム１２２と転写ローラ１０６（転写部）によって形成される転写ニップ部へ送り込まれる。転写ニップ部へ送り込まれることにより、ドラム１２２に形成されたトナー像が用紙Ｐに転写される。転写ローラ１０６は、用紙Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで、用紙Ｐにトナー像を転写する。また、トップセンサ１０５（検知部）は搬送される用紙Ｐの先端（用紙Ｐの搬送方向における下流側の端部）及び後端（用紙Ｐの搬送方向における上流側の端部）を検知する。
【００１２】
トナー像が転写された用紙Ｐは、ドラム１２２から分離されて熱定着装置１３０（定着部）へ送り込まれる。熱定着装置１３０は、ヒータ１３２、定着フィルム１３３、加圧ローラ１３４を有し、フィルム１３３と加圧ローラ１３４によって定着ニップ部を形成する。加圧ローラ１３４は、時計方向に所定の周速度（プロセス速度）で回転する。定着ニップ部へ送り込まれることにより、用紙Ｐに転写された画像は用紙Ｐに定着される。熱定着を受けた用紙Ｐは、排紙ローラ１１０とＦＤローラ１１１により搬送され、ＦＤトレイ１１２へ排紙される。また、排紙センサ１０９は定着ニップ部を通過した用紙Ｐの先端及び後端を検知する。
【００１３】
図２は駆動系のブロック図である。画像形成装置１００の各ローラは、ドラムモータ１２４、もしくは、定着モータ１３５によって回転駆動される。ドラムモータ１２４は、給紙ローラ１０２、搬送ローラ１０３、レジストレーションローラ１０４、感光ドラム１２２、転写ローラ１０６を回転駆動する。ドラムモータ１２４と給紙ローラ１０２は給紙クラッチ１４０を介して接続されており、カセット１０１から用紙Ｐを給紙する際は、所定時間クラッチ１４０を連結し、給紙ローラ１０２を回転駆動させる。定着モータ１３５は、加圧ローラ１３４、排紙ローラ１１０、ＦＤローラ１１１を回転駆動する。
【００１４】
図３は本実施例における制御系のブロック図である。画像形成装置制御部２００は、画像形成装置全体を制御するＣＰＵ、制御プログラムを格納したＲＯＭ、データ等を記憶するＲＡＭ、及びゲート素子等により構成されている。制御部２００は、搬送制御部２０１、画像領域情報取得部２０２、ドラムモータ制御部２０３、定着モータ制御部２０４を有している。搬送制御部２０１は、トップセンサ１０５、取得部２０２などから得られた情報から、用紙Ｐの搬送を制御する。取得部２０２は、コントローラ３００から、用紙Ｐに形成される画像の領域情報を取得する。ドラムモータ制御部２０３は、搬送制御部２０１からの指示に基づき、ドラムモータ１２４の回転を制御する。定着モータ制御部２０４は、搬送制御部２０１からの指示に基づき、定着モータ１３５の回転を制御する。
【００１５】
コントローラ３００（受信部）は、制御部２００と同様にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びゲート素子等により構成されており、画像読取装置やコンピュータ等の画像信号発生装置（不図示）と通信手段を介して接続されている。また、コントローラ３００は制御部２００と通信手段を介して接続されている。コントローラ３００は、通信手段を介して画像信号発生装置から受信した画像情報を解析し、デジタル画素信号を生成する。制御部２００は、通信手段を介してコントローラ３００から受信したデジタル画素信号に対応して、レーザ光学箱１０８から出力されるレーザ光を変調する。さらに、コントローラ３００は、受信した画像情報を解析し、画像領域情報を生成する。ここで、画像領域情報とは、用紙Ｐに形成する画像のサイズ、長さ、画像の後端の位置情報、用紙Ｐの余白情報等を含む。制御部２００に含まれる取得部２０２は、通信手段を介してコントローラから画像領域情報を受信する。そして、搬送制御部２０１は、取得部２０２が取得した画像領域情報を用いて、ドラムモータ１２４、定着モータ１３５の加速タイミングを決定する。
【００１６】
本実施例における制御部２００の具体的な処理を図４のフローチャートで説明する。このフローチャートに基づく制御は、図３で説明した制御部２００が不図示のＲＯＭに記憶されているプログラムに基づき実行する。制御部２００はコントローラ３００からプリント指示が通知されると、図４のフローチャートで示した処理を開始する。
【００１７】
ステップ１０１で制御部２００は、給紙クラッチ１４０を連結し、給紙ローラ１０２によってカセット１０１から用紙Ｐを給紙させる。ステップ１０２で制御部２００は、給紙された用紙Ｐの先端をトップセンサ１０５によって検知するまで待ち、検知したらステップ１０３へ進む。ステップ１０３で制御部２００は、用紙Ｐへの画像の転写が完了するまで待ち、画像の転写が完了したらステップ１０４へ進む。ここで、画像の転写完了タイミングは制御部２００が算出する。具体的には、トップセンサ１０５によって用紙Ｐの先端を検知したタイミングを基点に、取得部２０２が取得した画像領域情報、トップセンサ１０５から転写ニップ部までの搬送路上における距離、用紙Ｐの搬送速度に基づいて制御部２００が算出する。
【００１８】
ステップ１０４で制御部２００は、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５の速度をプロセス速度から加速させステップ１０５へ進む。ここで、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５の加速後の速度は、用紙Ｐの搬送性や、装置の稼働音、各モータのスペック等から決められる速度で、この速度が速ければＦＰＯＴの改善効果が高い。また、加速後の速度は、用紙Ｐの種類や、画像形成装置１００の動作モードなどによって可変にしてもよい。
【００１９】
ステップ１０５で制御部２００は、用紙Ｐの後端が転写ニップ部を通過するまで待ち、転写ニップ部を通過したらステップ１０６へ進む。ここで、用紙Ｐの後端が転写ニップ部を通過するタイミングは制御部２００が算出する。具体的には、トップセンサ１０５によって用紙Ｐの先端を検知したタイミングを基点に、トップセンサ１０５から転写ニップ部までの搬送路上における距離、用紙Ｐの搬送方向における長さ、用紙Ｐの搬送速度に基づいて制御部２００が算出する。また、トップセンサ１０５で用紙Ｐの後端を検出したタイミングを基点に算出してもよい。
【００２０】
ステップ１０６で制御部２００は、ドラムモータ１２４の速度を加速前のプロセス速度に戻し、ステップ１０７へ進む。ステップ１０７で制御部２００は、用紙Ｐの後端がＦＤローラ１１１を通過するまで待ち、ＦＤローラ１１１を通過したらステップ１０８へ進む。ここで、用紙Ｐの後端がＦＤローラ１１１を通過するタイミングは、トップセンサ１０５で用紙Ｐの先端を検知したタイミングを基点に、トップセンサ１０５とＦＤローラ１１１の距離、用紙Ｐの長さ、用紙Ｐの搬送速度に基づいて制御部２００が算出する。また、トップセンサ１０５で用紙Ｐの後端を検出したタイミングを基点に算出してもよい。ステップ１０８で制御部２００は、定着モータ１３５の速度を加速前のプロセス速度に戻す。以上をもってフローチャートで示した処理を終了する。
【００２１】
図５は、ドラム１２２付近の断面図である。図５においてＰは記録用紙、Ｉは記録用紙上にトナー像が形成されている領域を表している。図５（ａ）は、用紙Ｐへの画像の転写が完了した時点を示している。本実施例では、用紙Ｐへの画像の転写が完了した時点で、制御部２００によってドラムモータ１２４と定着モータ１３５の加速が開始される。したがって、距離Ｌの分だけ用紙Ｐを速い速度で搬送することができる。図５（ｂ）は、用紙Ｐの後端が転写ニップ部を通過した時点を示している。本実施例では、用紙Ｐの後端が転写ニップ部を通過した時点で、制御部２００によってドラムモータ１２４の減速が開始される。このようにドラム１２２の周速度をプロセス速度から加速させることによって、従来よりも早いタイミングで用紙Ｐを外部へ排出することができる。従って、ＦＰＯＴを改善することができる。
【００２２】
以上より、本実施例によれば、ドラムモータ１２４を限定的に加速させることで、稼働音の増加を抑えることができる。また、定常的に早い回転数でドラムモータ１２４を回す場合よりも、ドラムモータ１２４に要求されるスペックは低くなる。そのため、モータにかかるコストを抑えることができる。従って、モータの稼働音の増加やコストアップを抑えつつ、ＦＰＯＴを短縮する画像形成装置を提供することができる。
【００２３】
（実施例２）
次に本発明の実施例２について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。同様の構成要素については、同一符号を付することで説明を省略する。
【００２４】
実施例１では、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５の加速を同時に開始していた。そのため、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５の加速度が異なる場合、ドラム１２２と熱定着装置１３０の間で用紙Ｐが引っ張られる、もしくは、用紙Ｐがたるんでしまう可能性がある。そこで、実施例２では、それぞれのモータの加速度を加味して、ドラムモータ１２４と定着ローラ１３５の加速を開始するタイミングをずらす。これによって、ドラム１２２と熱定着装置１３０の間における用紙Ｐの搬送を安定させる。
【００２５】
図６は本実施例における制御系のブロック図である。図３のブロック図と比較して、制御部２００はドラムモータ加速度記憶部４００と定着モータ加速度記憶部４０１を新たに有する。ドラムモータ加速度記憶部４００、定着モータ加速度記憶部４０１は、各モータを加速させる際の加速度をそれぞれ記憶している。搬送制御部２０１は、それぞれのモータの加速度から、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５のどちらの加速を先に開始させるかを判断する。そして、加速開始タイミングをずらす時間を算出する。ここで、ドラムモータ加速度記憶部４００と定着モータ加速度記憶部４０１には、実際に測定した加速度を記憶させてもよいし、モータのスペックやモータにかかるメカ的な負荷から計算される加速度を記憶させてもよい。
【００２６】
本実施例における制御部２００の具体的な処理を図７のフローチャートで説明する。このフローチャートに基づく制御は、図６で説明した制御部２００が不図示のＲＯＭに記憶されているプログラムに基づき実行する。制御部２００はコントローラ３００からプリント指示が通知されると、図７のフローチャートで示した処理を開始する。
【００２７】
ステップ２０１からステップ２０３までの処理は、図４におけるステップ１０１からステップ１０３までの処理と同じであるため説明を省略する。ステップ２０４で制御部２００は、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５での用紙Ｐの搬送量（搬送する長さ）がほぼ同じになるように、どちらのモータの加速を先に開始させるかを判断する。さらに制御部２００は、加速開始タイミングをずらす時間Ｔを算出する。どちらのモータの加速を先に開始させるかの判断は、それぞれのモータの加速度から判断できる。例えば、加速度の小さいほうのモータを先に加速させると判断する。また、加速度が同じ場合は、両方のモータを同時に加速すると判断する。
【００２８】
加速開始タイミングをずらす時間Ｔの計算方法について説明する。加速前の回転速度をｖ１、加速後の回転速度をｖ２、ドラムモータ１２４の加速度をＡｄ、定着モータ１３５の加速度をＡｆとする。この時、ドラムモータ１２４の回転速度がｖ２に到達するまでの時間ｔ１は、（式１）で計算できる。定着モータ１３５の回転速度がｖ２に到達するまでの時間ｔ２は、（式２）で計算できる。
ｔ１＝（ｖ２−ｖ１）／Ａｄ      ・・・（式１）
ｔ２＝（ｖ２−ｖ１）／Ａｆ      ・・・（式２）
ｔ２の方が大きい、つまり、ドラムモータ１２４の方が早く加速する場合、（式３）で時間Ｔを計算できる。
【００２９】
【数１】
2016200733.tif 000003
【００３０】
ｔ１の方が大きい、つまり、定着モータ１３５の方が早く加速する場合、（式４）で時間Ｔを計算できる。
【００３１】
【数２】
2016200733.tif 000004
【００３２】
なお、ドラムモータ１２４の加速度Ａｄと、定着モータ１３５の加速度Ａｆが同じ場合は、Ｔは０となる。
【００３３】
ステップ２０５で制御部２００は、ステップ２０４で判断した先に加速するモータを確認し、ドラムモータ１２４が先であればステップ２０６へ進む。また、定着モータ１３５が先であればステップ２０９へ進む。また、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５が同時であればステップ２１２へ進む。
【００３４】
ドラムモータ１２４を先に加速する場合、ステップ２０６で制御部２００は、ドラムモータ１２４の速度をプロセス速度から加速させステップ２０７へ進む。制御部２００は、ステップ２０７においてステップ２０４で計算された時間Ｔだけ待機し、ステップ２０８において定着モータ１３５の速度をプロセス速度から加速させステップ２１３へ進む。
【００３５】
定着モータ１３５を先に加速する場合、ステップ２０９で制御部２００は、定着モータ１３５の速度をプロセス速度から加速させステップ２１０へ進む。制御部２００は、ステップ２１０においてステップ２０４で計算された時間Ｔだけ待機し、ステップ２１１においてドラムモータ１２４の速度をプロセス速度から加速させステップ２１３へ進む。
【００３６】
ドラムモータ１２４と定着モータ１３５を同時に加速する場合、ステップ２１２で制御部２００は、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５の速度をプロセス速度から加速させステップ２１３へ進む。
【００３７】
ステップ２１３からステップ２０３までの処理は、図４におけるステップ１０５からステップ１０８までの処理と同じであるため説明を省略する。
【００３８】
以上より、本実施例によれば、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５の加速時に、それぞれのモータでの用紙の搬送量がほぼ同じになるように制御するため、実施例１の効果に加えて、加速する際の用紙Ｐの搬送を安定させることができる。
【００３９】
（実施例３）
次に本発明の実施例３について説明する。実施例３では、カセット１０１から用紙Ｐを給紙するタイミングを制御部２００が制御することによって、ＦＰＯＴだけでなく全体としての生産性（スループット）を向上させる。
【００４０】
まず、先行する用紙が等速で搬送される場合について説明する。この場合、先行する用紙（以下、先行紙Ｐ１と記す）の先端がトップセンサ１０５に到達してから所定時間が経過したタイミングで、カセット１０１から後続する用紙（以下、後続紙Ｐ２と記す）が給紙される。この所定時間は、用紙の搬送方向における長さや印刷条件（画像形成のモード）などに応じて決定される。
【００４１】
ここで、実施例１で説明した制御を行うと先行紙Ｐ１の搬送速度が加速される。そのため、先行紙Ｐ１が等速で搬送される場合と同じように所定時間が経過したタイミングで後続紙Ｐ２を給紙すると、先行紙Ｐ１の後端と後続紙Ｐ２の先端の間隔（以下、紙間と記す）が広がってしまう。本実施例では以下に説明する制御を行い、紙間が広がることを抑制する。
【００４２】
本実施例における制御部２００の具体的な処理を図８のフローチャートで説明する。このフローチャートに基づく制御は、図３で説明した制御部２００が不図示のＲＯＭに記憶されているプログラムに基づき実行する。制御部２００は先行紙Ｐ１の先端がトップセンサ１０５に到達すると、図８のフローチャートで示した処理を開始する。
【００４３】
ステップ３０１で制御部２００は、先行紙Ｐ１の後端と後続紙Ｐ２の先端の間隔として、必要な紙間距離を設定する。この時点で、先行紙Ｐ１の先端はトップセンサ１０５に到達しており、後続紙Ｐ２はカセット１０１から給紙されていない。また、ステップ３０１で設定される紙間距離は、ドラムモータ１２４の回転速度がプロセス速度へと戻った後、ドラム１２２上に後続紙Ｐ２に対応する画像の形成を開始し、その画像が後続紙Ｐ２の所定の位置に転写されるような距離である。具体的には、紙間距離Ｄｐｇは（式５）で求めることができる。
Ｄｐｇ＝Ｄｓｄ＋Ｄｌｔ      ・・・（式５）
ここで、Ｄｓｄは先行紙Ｐ１の後端が転写ニップ部を通過してからドラムモータ１２４の回転速度がプロセス速度に戻るまでに先行紙Ｐ１が進む距離である。Ｄｓｄは、ドラムモータ１２４の加速度から計算してもよいし、実験的に求めてもよい。また、Ｄｌｔはドラム１２２上にレーザ光が照射される位置から転写ニップ部までのドラム１２２周面上における距離である。また、（式５）で計算された紙間距離Ｄｐｇよりも、印刷条件などから決まる紙間距離の方が大きい場合、印刷条件などから決まる紙間距離を設定する。
【００４４】
ステップ３０２で制御部２００は、トップセンサ１０５で先行紙Ｐ１の先端を検知してから、給紙ローラ１０２によってカセット１０１から後続紙Ｐ２を給紙するまでの時間を求める。後続紙Ｐ２を給紙するまでの時間Ｔｐｉｃｋは（式６）で求めることができる。
【００４５】
【数３】
2016200733.tif 000005
【００４６】
ここで、Ｌは用紙の長さ、Ｄｐｔはカセット１０１からトップセンサ１０５までの搬送路上における距離、Ｔａｄｊは給紙クラッチ１４０やメカ的な応答時間である。また、Ｖａｖｇはトップセンサ１０５で先行紙Ｐ１の先端を検知してから後続紙Ｐ２を給紙するまでの期間の先行紙Ｐ１の平均搬送速度である。Ｖａｖｇは、取得部２０２が取得した画像領域情報と、トップセンサ１０５から転写ニップ部までの搬送路上における距離、用紙Ｐの搬送速度、ドラムモータ１２４の加速度に基づいて制御部２００が算出する。ここで本実施例においては、カセット１０１からトップセンサ１０５までの搬送路上における距離が短い小型な構成を前提としており、Ｌ＋Ｄｐｇ＞Ｄｐｔの関係が成立する。
【００４７】
ステップ３０３で制御部２００は、ステップ３０２で計算した時間Ｔｐｉｃｋを初期値としたカウントダウンタイマーをスタートさせてステップ３０４へ進む。ステップ３０４で制御部２００は、ステップ３０３でスタートしたカウントダウンタイマーの値を確認し、タイマー値が０になるとステップ３０５へ進み、給紙ローラ１０２によってカセット１０１から後続紙Ｐ２を給紙する。
【００４８】
以上より、本実施例によれば、カセット１０１から用紙Ｐを給紙するタイミングを早めることによって、実施例１や２の効果に加えて、紙間が広がることを抑制し生産性を向上させることができる。
【００４９】
上記の実施例においては、ドラム１２２に対して画像を形成し、ドラム１２２から記録用紙Ｐへ画像を転写する期間においてはドラムモータ１２４をプロセス速度で回転させていた。記録用紙Ｐに転写された画像をその記録用紙Ｐに定着する期間においては定着モータ１３５をプロセス速度で回転させていた。そして、ドラム１２２から記録用紙Ｐへ画像の転写が完了したタイミングから、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５をプロセス速度から加速させＦＰＯＴを短縮させていた。しかしこれに限定されない。定着モータ１３５は定常的にプロセス速度よりも速い速度で回転させておいてもよい。そして、ドラム１２２から記録用紙Ｐへ画像の転写が完了したタイミングから、ドラムモータ１２４のみを加速させる構成であってもよい。この時、加速後のドラムモータ１２４の回転速度と定常的な定着モータ１３５の回転速度はほぼ同じであるとする。
【００５０】
また、上記の実施例においては、定着モータ１３５を加速させて記録用紙Ｐが定着ニップ部をプロセス速度よりも速い速度で搬送されるように制御している。しかし、熱定着装置１３０の状態によってはこの加速制御を実施できない場合がある。一般に、加速制御を実施すると、熱定着装置１３０が記録用紙Ｐに与える熱量は小さくなる。そのため、熱定着装置１３０の温度が十分に高くない状態で加速制御を実施すると、記録用紙Ｐが所定の熱量を得られず定着不良が発生する可能性がある。また、形成する画像の濃度によっても影響が出る。一般に、画像の濃度が高いほど、熱定着装置１３０は記録用紙Ｐに大きな熱量を与える必要がある。そのため、形成する画像の濃度が高い場合に熱定着装置１３０の加速制御を実施すると、同様に定着不良が発生する可能性がある。
【００５１】
以上の理由から、熱定着装置１３０に温度を検知するサーミスタを配置し、熱定着装置１３０の温度が所定の温度より低いと制御部２００が判断した場合、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５をプロセス速度から加速させないように制御してもよい。つまり、プロセス速度から変更しない。また、記録用紙Ｐに形成される画像の濃度が所定の濃度よりも高いと制御部２００が判断した場合、ドラムモータ１２４と定着モータ１３５をプロセス速度から加速させないように制御してもよい。つまり、プロセス速度から変更しない。そして、上記のいずれの条件にも当てはまらない場合に、制御部２００は実施例１や実施例２の制御を実施するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記の実施例においては、感光ドラム１２２を駆動するモータと加圧ローラ１３４を駆動するモータが別々である構成について説明したが、これに限定されない。ドラム１２２と加圧ローラ１３４を駆動するモータが共通であってもよい。
【００５３】
また、上記の実施例においては、レーザビームプリンタの例を示したが、本発明を適用する画像形成装置はこれに限られるものではなく、複写機等でもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００  画像形成装置
１２２  感光ドラム
１０６  転写ローラ
２００  画像形成装置制御部
３００  コントローラ
【図１】
2016200733.tif 000006
【図２】
2016200733.tif 000007
【図３】
2016200733.tif 000008
【図４】
2016200733.tif 000009
【図５】
2016200733.tif 000010
【図６】
2016200733.tif 000011
【図７】
2016200733.tif 000012
【図８】
2016200733.tif 000013