(57)【要約】【課題】耐湿熱性や寸法安定性に優れ、かつ、優れた機械的強度を有し、偏光膜の保護フィルムとして好適に利用することができるフィルムを提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂を主成分とし、膜厚が５０μｍ以下、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定した引裂強度が７．５ｋｇ／ｃｍ以上であるフィルム。好ましくは、ポリカーボネート樹脂を主成分とする層と、熱可塑性樹脂を主成分とする層とを共押出し、該熱可塑性樹脂を主成分とする層を剥離して得られる。このフィルムに偏光膜を接着してなる偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂を主成分とし、膜厚が５０μｍ以下、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定した引裂強度が７．５ｋｇ／ｃｍ以上であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【化１】
2016090921.tif 000007
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂がさらに、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有する請求項２に記載のフィルム。
【化２】
2016090921.tif 000008
【請求項４】
面内位相差（ＲＯ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂を主成分とする層と、熱可塑性樹脂を主成分とする層とを共押出し、該熱可塑性樹脂を主成分とする層を剥離して得られることを特徴とする請求項１〜４のいずれかにフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のフィルムに偏光膜を接着してなる偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムに関するものであり、特に、液晶ディスプレイに使用される偏光膜を保護する保護フィルムとして好適に用いることのできるフィルムに関するものである。本発明はまた、このフィルムを用いた偏光板とこの偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイが、テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の表示装置として広く用いられている。液晶ディスプレイは、表示側を前面側、その反対側（バックライト側）を後面側とするとき、前面側偏光板／液晶／後面側偏光板の構成を有する。偏光板は通常、染色一軸延伸されたポリビニルアルコール膜よりなる偏光膜に、保護フィルム等を貼り合わせて構成され、例えば保護フィルム／偏光膜／保護フィルムの積層フィルムとなっている。前面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＡ、保護フィルムＢとし、後面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＣ、保護フィルムＤとすると、全体的な構成は、前面側から、保護フィルムＡ／前面側偏光膜／保護フィルムＢ／液晶／保護フィルムＣ／後面側偏光膜／保護フィルムＤとなる。
【０００３】
従来、偏光膜の保護フィルムとしては、高い透明性や光学等方性を有することから、トリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣフィルムと略記することがある）が多く使用されている。
しかし、ＴＡＣフィルムは寸法安定性、耐湿熱性に劣るために、収縮に伴う応力の発生、偏光子の機能劣化を及ぼし、この偏光板を用いた液晶表示装置の画質に影響を与えることが問題となっていた。
【０００４】
一方で、近年の液晶ディスプレイの大型化、高品質化が進むにしたがって、機械的強度や高温高湿環境下での安定性の向上が求められるようになってきた。
また、偏光板は、粘着層等を介して液晶セルと貼り合されるが、貼り合せ後に不良が確認された場合、偏光板を液晶セルから剥がしとることがある。この際、偏光膜保護フィルムが裂けやすいと、剥がし作業が困難になるため、偏光膜保護フィルムには高い引裂強度が求められる。
【０００５】
従来、保護フィルムの寸法安定性、耐湿熱性の課題を解決するために、環状オレフィン系フィルム、アクリル系フィルム等、ＴＡＣフィルム以外の素材の検討も行われている（特許文献１、２）。しかし、環状オレフィン系やアクリル系のフィルムは、耐湿熱性や寸法安定性には優れるが、フィルムの機械的強度が十分でなく、要求される機械的強度を満たすためには膜厚を厚くせざるを得ず、薄膜化が困難であるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、耐湿熱性や寸法安定性に優れ、かつ、優れた機械的強度を有するフィルム、並びにこのフィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなるフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリカーボネート樹脂を主成分とし、膜厚が５０μｍ以下、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定した引裂強度が７．５ｋｇ／ｃｍ以上であることを特徴とするフィルムが提供される。
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂であることを特徴とするフィルムが提供される。
【００１１】
【化１】
2016090921.tif 000002
【００１２】
さらに、本発明の第３の発明によれば、第２の発明において、前記ポリカーボネート樹脂がさらに、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有するフィルムが提供される。
【００１３】
【化２】
2016090921.tif 000003
【００１４】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、面内位相差（ＲＯ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下であることを特徴とするフィルムが提供される。
【００１５】
さらに、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、前記ポリカーボネート樹脂を主成分とする層と、熱可塑性樹脂を主成分とする層とを共押出し、該熱可塑性樹脂を主成分とする層を剥離して得られることを特徴とするフィルムが提供される。
【００１６】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５の発明に係るフィルムに偏光膜を接着してなる偏光板が提供される。
【００１７】
さらに、本発明の第７の発明によれば、第６の発明に係る偏光板を有する液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のフィルムによれば、耐湿熱性や寸法安定性に優れ、かつ、優れた機械的強度を有するため、薄膜の偏光板保護フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．ポリカーボネート樹脂
本発明のフィルムは、ポリカーボネート樹脂（以下、「本発明のポリカーボネート樹脂」と称す場合がある。）を主成分とする。ここで主成分とは、フィルム中の成分として、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上含むことをいう。
ポリカーボネート樹脂は、寸法安定性、耐湿熱性に優れ、また、原料設計により、機械的強度や光学特性を高めることも可能であり、ポリカーボネート樹脂を主成分とすることにより、高特性のフィルムを得ることができる。
本発明のフィルムは、単層構成であっても多層構成であってもよく、多層構成の場合、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００２０】
本発明のポリカーボネート樹脂としては、代表的なものとして、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（通称ビスフェノール−Ａ）を構造単位とする芳香族ポリカーボネートが挙げられるが、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、これに限定されるものではなく、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類からなる群から選択される少なくとも１種の２価フェノールをモノマー成分とするホモまたは共重合ポリカーボネート、上記２価フェノールとビスフェノールＡをモノマー成分とするポリカーボネートとの混合物、上記２価フェノールとビスフェノールＡとをモノマー成分とする共重合ポリカーボネートなどが挙げられる。
【００２１】
本発明のポリカーボネート樹脂としては、高透明性、高強度、高耐熱性、高耐候性等の点より、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２２】
【化３】
2016090921.tif 000004
【００２３】
より具体的には、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド及びイソイデットが挙げられる。
【００２４】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、生物起源物質を原料として糖質から製造可能なエーテルジオールである。とりわけ、イソソルビドは、澱粉から得られるＤ−グルコースを水添してから脱水することにより安価に製造可能であって、資源として豊富に入手することが可能である。これらの事情により、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、イソソルビドが最も好ましい。
【００２５】
本発明のポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位を、さらに含んでいてもよい。前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位をさらに含むことで、加工容易性及び耐衝撃性を改良することが可能となる。
【００２６】
前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位のなかでも、芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が好ましく用いられる。
【００２７】
より具体的に例えば、国際公開第２００４／１１１１０６号に記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び国際公開第２００７／１４８６０４号に記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を挙げることができる。
【００２８】
前記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００２９】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、５員環構造又は６員環構造を含むものであることが好ましい。６員環構造は共有結合によって椅子形又は舟形に固定されていてもよい。
【００３０】
５員環構造又は６員環構造である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。
【００３１】
脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましく、３０以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
前記５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、上述の国際公開第２００７／１４８６０４号に記載のものを挙げることができる。
中でも、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールを好適に例示することができる。これらの中でも、シクロヘキサンジメタノール又はトリシクロデカンジメタノールが経済性及び耐熱性などからより好ましい。特に、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有することが、経済性や耐熱性及び、光学特性とのバランスの点で、最も好ましい。
なお、これらの他の構造単位は、ポリカーボネート樹脂中に１種のみが含まれていてもよく２種以上が含まれていてもよい。
【００３３】
【化４】
2016090921.tif 000005
【００３４】
前記ポリカーボネート樹脂の、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上であって、また、好ましくは９０モル％下、より好ましくは８０モル％以下である。
前記ポリカーボネート樹脂の、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が上記下限以上であれば、ガラス転移温度の維持による耐熱性の向上が可能となり、また、後述の高い引裂強度を満たすフィルムを得ることができるため好ましい。一方、上記上限以下であることにより、カーボネート構造に由来する着色、生物起源物質を原料に用いる故に微量に含有する不純物に由来する着色等を抑制することができ、通常ポリカーボネートフィルムに要求される透明性を損なわない可能性がある。また、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位のみで構成されるポリカーボネート樹脂等では達成が困難な、適当な成形加工性、機械的強度及び耐熱性等のバランスを取ることができる。
【００３５】
前記ポリカーボネート樹脂は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、さらに脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とからなることが好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で、さらにそれら以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が含まれていてもよい。
【００３６】
前記ポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる重合方法で製造することができる。前記ポリカーボネート樹脂の製造方法は、ホスゲン法または炭酸ジエステルと反応させるエステル交換法のいずれでもよい。なかでも、重合触媒の存在下に、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物と、脂肪族及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを反応させるエステル交換法が好ましい。
【００３７】
エステル交換法は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、脂肪族及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、炭酸ジエステルとに、塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加してエステル交換反応を行う製造方法である。
【００３８】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート及びジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度の下限は、０．２０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、０．３０ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上がさらに好ましく、還元粘度の上限は、２．００ｄＬ／ｇ以下が好ましい。
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると得られるフィルムの機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。
【００４０】
なお、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、中央理化社製ＤＴ−５０４型自動粘度計にてウベローデ型粘度計を用い、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度が０．６０ｇ／ｄｌになるように精密に調整した後に、温度２０．０℃±０．１℃で、下記に基づき測定値から算出される。
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０
より相対粘度ηｒｅｌを求め、相対粘度ηｒｅｌから、下記式：
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
より比粘度ηｓｐを求める。
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄｌ）で割って、下記式：
ηｒｅｄ＝ηｓｐ／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηｒｅｄを求める。
【００４１】
また、本発明のポリカーボネート樹脂の耐熱性の指標となるガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることがさらに好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限については特に制限はないが、通常１６０℃以下である。
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度の測定方法は、後述の実施例の項に記載されるとおりである。
【００４２】
２．その他の成分
本発明のフィルムには、紫外線吸収剤が含まれていてもよい。紫外線吸収剤が含まれていると、フィルムの耐候性を向上でき、また液晶や偏光膜の紫外線劣化を防ぐことができる。本発明のフィルムに用いる紫外線吸収剤としては、公知のもの、例えば各種市販のものを特に制限なく使用できる。中でも、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂への添加に通常用いられるものを好適に用いることができる。
【００４３】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）及び２，２’−メチレンビス[６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール]等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤；２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等のベンゾオキサジン系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤；などを挙げることができる。
【００４４】
紫外線吸収剤の融点としては、特に１２０℃〜２５０℃の範囲にあるものが好ましい。融点が１２０℃以上の紫外線吸収剤を使用することにより、紫外線吸収剤が時間経過とともにフィルム表面に凝集するブリードアウト現象によりフィルム表面が汚れたり、口金や金属ロールを用いてフィルム成形する場合に、ブリードアウトによりそれらが汚れたりすることを防止し、フィルム表面の曇りを減少させ、また改善することが容易になる。
【００４５】
これらの観点、及び、本発明のポリカーボネート樹脂との相溶性や、液晶や偏光膜の紫外線劣化を効率的に防ぐ観点から、紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス[６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール]、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノール及び２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、並びに２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤を
好ましく使用できる。
これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記紫外線吸収剤は、本発明のフィルム中に、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１重量部以上、２０重量部以下の割合で含有することが好ましく、０．０００５重量部以上、１５重量部以下の割合で含有することがより好ましく、０．００１重量部以上、１０重量部以下の割合で含有することがさらに好ましい。
かかる範囲で紫外線吸収剤を含有することにより、フィルム表面への紫外線吸収剤のブリードやフィルムの機械特性低下を生じることなく、本発明のフィルムの耐候性を向上させ、また液晶や偏光膜の紫外線劣化を防ぐことができる。
【００４７】
本発明の目的を損なわない範囲で、本発明のフィルムにはまた、紫外線吸収剤以外の添加成分として、シランカップリング剤、酸化防止剤、耐候安定剤などのその他の各種添加剤を適宜な量含有していてもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、本発明のポリカーボネート樹脂以外の樹脂を含有していてもよい。
【００４８】
３．フィルム
本発明のフィルムは、上述した本発明のポリカーボネート樹脂を主成分とし、膜厚が５０μｍ以下、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定した引裂強度が７．５ｋｇ／ｃｍ以上であることを必須とする。
以下、本発明のフィルムの物性等について具体的に説明する。
【００４９】
（１）膜厚
本発明のフィルムの膜厚の上限値については、５０μｍ以下であり、好ましくは４０μｍ以下であり、さらに好ましくは３０μｍ以下である。フィルムの膜厚が５０μｍを超えると、これを用いた偏光板の総膜厚が厚くなり、液晶パネルの薄膜化が困難となる。フィルムの膜厚は製膜条件などによって調整できる。溶融押出によりフィルムを作製する場合は、押出量や引取速度によって、膜厚を調整できる。溶液流涎法によりフィルムを作製する場合は、溶液の濃度等によって、膜厚を調整できる。
本発明のフィルムの膜厚の下限値は特に制限がないが、機械的強度の観点から通常は３μｍ以上であり、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。
【００５０】
（２）引裂強度
本発明のフィルムのＪＩＳ  Ｋ７１２８−２の方法により測定される引裂強度は、７．５ｋｇ／ｃｍ以上、好ましくは８．０ｋｇ／ｃｍ以上、特に好ましくは８．５ｋｇ／ｃｍ以上である。即ち、本発明のフィルムは、上記の通り、高い引裂強度を有する点において大きな特徴がある。このため、本発明のフィルムは、膜厚を５０μｍ以下にしても、フィルムが裂けにくく、ハンドリング性に優れるため、薄膜化が容易である。引裂強度が７．５ｋｇ／ｃｍ未満である場合、薄膜化した際にフィルムが裂けやすくハンドリング性が悪いものとなり、前述のように、偏光板を液晶セルから引き剥す際に破れやすい等の観点から、好ましくない。引裂強度の上限値については特に制限がないが、通常２０ｋｇ／ｃｍ以下である。
前述した本発明のポリカーボネート樹脂、具体的には、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と前記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位とを所定の割合で含有するポリカーボネート樹脂を使用することで、このような引裂強度の高いフィルムを容易に製造することができる。
引裂強度の測定方法は、後述の実施例の項に記載されるとおりである。
【００５１】
（３）引張伸び
本発明のフィルムのＪＩＳ  Ｋ７１６１の方法により測定される引張伸びは、好ましくは２０％以上、より好ましくは５０％以上、特に好ましくは８０％以上である。引張伸びが２０％未満である場合、フィルムが破断しやすいためハンドリング性が悪くなる。引張伸びの上限値については特に制限がないが、通常２００％以下である。
前述した本発明のポリカーボネート樹脂、具体的には、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と前記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位とを所定の割合で含有するポリカーボネート樹脂を使用することで、このような引張伸びの高いフィルムを容易に製造することができる。
引張伸びの測定方法は、後述の実施例の項に記載されるとおりである。
【００５２】
（４）引張最大強度
本発明のフィルムのＪＩＳ  Ｋ７１６１の方法により測定される引張最大強度は、好ましくは５０ＭＰａ以上、より好ましくは６０ＭＰａ以上、特に好ましくは７０ＭＰａ以上である。引張最大強度が５０ＭＰａ未満である場合、フィルムの強度が低く、これを用いて得られる偏光板の強度が低下する。引張最大強度の上限値については特に制限がないが、通常２００ＭＰａ以下である。
前述した本発明のポリカーボネート樹脂、具体的には、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と前記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位とを所定の割合で含有するポリカーボネート樹脂を使用することで、このような引張最大強度の高いフィルムを容易に製造することができる。
引張最大強度の測定方法は、後述の実施例の項に記載されるとおりである。
【００５３】
（５）位相差
本発明のフィルムの面内位相差（ＲＯ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）は、好ましくは１０ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下、特に好ましくは３ｎｍ以下である。面内位相差（ＲＯ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下である場合、光学異方性が小さいため光学フィルムとして適する。
前述した本発明のポリカーボネート樹脂、具体的には、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と前記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位とを所定の割合で含有するポリカーボネート樹脂を使用したり、更には後述する積層熱可塑性樹脂フィルムを経る製膜方法を採用することで、このような光学異方性の小さいフィルムを容易に製造することができる。
なお、面内位相差（ＲＯ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）の下限については特に定めないが、好ましくは−１０ｎｍ以上、さらに好ましくは−５ｎｍ以上、特に好ましくは−３ｎｍ以上である。
面内位相差（ＲＯ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）の測定方法は、後述の実施例の項に記載されるとおりである。
【００５４】
（６）全光線透過率
本発明のフィルムの全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、特に好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％以上であれば、透明な光学フィルムとして適する。
前述した本発明のポリカーボネート樹脂、具体的には、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と前記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位とを所定の割合で含有するポリカーボネート樹脂を使用することで、このような透明性に優れたフィルムを容易に製造することができる。
全光線透過率の測定方法は、後述の実施例の項に記載されるとおりである。
【００５５】
４．フィルムの製膜方法
本発明のフィルムの製膜方法としては、公知の方法、例えば、溶液流涎法や、単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法やカレンダー法などを採用することができ、特に限定されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性などの面からＴダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いるポリカーボネート樹脂の流動特性や製膜性などによって適宜調整されるが、概ね８０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上であり、かつ、概ね３２０℃以下、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２８０℃以下、さらに好ましくは２６０℃以下であり、シランカップリング剤などを添加する場合は反応に伴う樹脂圧の増加やフィッシュアイの増加を抑制するために成形温度を低下させることが好ましい。シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤などの各種添加剤は、予めポリカーボネート樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給してもよいし、予めポリカーボネート樹脂等の全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給してもよいし、添加剤のみを予めポリカーボネート樹脂等の樹脂に濃縮したマスターバッチを作製して供給してもよい。
【００５６】
本発明のフィルムは、本発明のポリカーボネート樹脂を主成分とする層（以下、「ポリカーボネート層」と称す場合がある。）と熱可塑性樹脂を主成分とする層（以下、「熱可塑性樹脂層」と称す場合がある。）とを共押出して積層熱可塑性樹脂フィルムを得、この積層熱可塑性樹脂フィルムから熱可塑性樹脂層を剥離して得ることが、薄膜化、位相差の低減、フィルムの強度やカールのしにくさ等の観点から望ましい。なお、ここで、主成分とするとは、前述の通り、当該層中のポリカーボネート樹脂又は熱可塑性樹脂の含有量が好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であることをいう。この場合、ポリカーボネート層は、最終的に熱可塑性樹脂層を剥離して本発明のフィルムとなる層であるため、前述の本発明のフィルム構成となるように製造される。積層熱可塑性樹脂フィルムの熱可塑性樹脂層についても、ポリカーボネート層についても、それぞれ単層であっても、２層以上の積層構成であってもよい。
【００５７】
熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート層から剥離可能という観点からは、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂において、非晶性樹脂、結晶性樹脂のどちらを主成分としてもかまわないが、ハンドリング性を良好にする観点から、結晶性熱可塑性樹脂を主成分とすることが好ましい。結晶性熱可塑性樹脂の中でもコストや剥離性、得られる積層熱可塑性樹脂フィルムのハンドリング性等の観点からポリオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン、又はポリエチレンであることが好ましい。これらの熱可塑性樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００５８】
熱可塑性樹脂層の結晶性熱可塑性樹脂として用いられるポリオレフィン系樹脂の製造方法は特に限定されず、公知のオレフィン系重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒などを用いた重合方法が挙げられる。
【００５９】
また、結晶性熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）は、特に制限されないが、得られる積層熱可塑性樹脂フィルムのブロッキング防止や、後述するポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との関係を満たしやすくする観点から、６０℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましく、８０℃以上がさらに好ましい。また、結晶性熱可塑性樹脂の融点の上限は特に制限されないが、通常１８０℃程度である。
また、結晶性熱可塑性樹脂の結晶化温度（Ｔｃ）は、特に制限されないが、後述するポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）との関係を満たしやすくする観点から、４０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましく、７０℃以上がさらに好ましい。また、結晶性熱可塑性樹脂の結晶化温度の上限は特に制限されないが、通常１６０℃程度である。
更には、ポリカーボネート層のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と結晶性熱可塑性樹脂の結晶化温度（Ｔｃ）との差（Ｔｇ−Ｔｃ）は、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下、特に好ましくは４０℃以下であると、本発明のフィルムを低位相差にできる。その原理については定かではないが、前述した積層熱可塑性樹脂フィルム製造の際、口金から押し出された直後の溶融状態から、熱可塑性樹脂層がなるべく早く結晶化によって固定された方が、フィルムの引き落としや、引き取りなどによりポリカーボネート層にかかる歪みが低減され、低位相差になりやすいと考えられる。また、結晶性熱可塑性樹脂の結晶化温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度を超えてもよいが、あまり大きくなると結晶性熱可塑性樹脂の融点が高くなり、ポリカーボネート樹脂と押出温度が離れるため、共押出が困難になる。良好に共押出をするために、ポリカーボネート層のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と結晶性熱可塑性樹脂の結晶化温度（Ｔｃ）との差（Ｔｇ−Ｔｃ）は、−６０℃以上が好ましく、−５０℃以上がより好ましく、−３０℃以上がさらに好ましい。
なお、結晶性熱可塑性樹脂の融点及び結晶化温度の測定方法は、後述の実施例の項に記載されるとおりである。
【００６０】
熱可塑性樹脂層には、添加成分として各種添加剤を適宜な量添加してもよい。添加剤の例としては、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、核剤等が挙げられる。
【００６１】
ポリカーボネート層と熱可塑性樹脂層とを共押出して得られる積層熱可塑性樹脂フィルムは、ポリカーボネート層の一方の面に熱可塑性樹脂層が積層された構成であってもよく、ポリカーボネート層の両面に熱可塑性樹脂層が積層された構成であってもよいが、このような積層熱可塑性樹脂フィルムとすることによる薄膜化、位相差の低減、高強度化、耐カール性の付与等の観点から、ポリカーボネート層の両面に熱可塑性樹脂層が積層された構成であることが好ましい。このとき、ポリカーボネート層の両面の熱可塑性樹脂層は、同一の熱可塑性樹脂であってもよいし、異なっていてもよい。また、ポリカーボネート層の両面の熱可塑性樹脂層は、同一の膜厚であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６２】
熱可塑性樹脂層の膜厚は、機械的強度やハンドリング性の観点から、一層あたり３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。一方、コストの観点から、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以下が更に好ましい。
特に熱可塑性樹脂層の膜厚は、１層あたり、ポリカーボネート層の膜厚の０．１〜１０倍が好ましく、０．２〜５倍がより好ましく、特に好ましくは、０．５〜３倍である。
【００６３】
本発明において、積層熱可塑性樹脂フィルムからの熱可塑性樹脂層の剥離に際しては、通常の操作で（過剰な力をかけることなく）、かつ、ポリカーボネート層と熱可塑性樹脂層を破壊することなく、これらの層を互いに剥離できることが好ましい。従って、剥離強度は、両層が自然に剥離しない限り、できる限り小さいほうが好ましい。具体的には剥離強度の上限は、好ましくは５Ｎ／ｃｍ以下であり、さらに好ましくは３Ｎ／ｃｍ以下であり、最も好ましくは１Ｎ／ｃｍ以下である。剥離強度が上記上限以下であれば、過剰な力や操作を要することなく、両層を容易に剥離することができる。一方、剥離強度の下限は、好ましくは０．１Ｎ／ｃｍ以上である。剥離強度が上記下限以上であれば、両層が良好に積層状態を維持し得るので、自然剥離によって操作が中断されるおそれがきわめて小さい。なお、剥離強度の測定方法は、後述の実施例の項に記載されるとおりである。
【００６４】
５．偏光板
本発明のフィルムの用途には特に制限はないが、本発明のフィルムは、透明性、寸法安定性、耐湿熱性に優れ、引裂強度等の機械的強度、更には光学特性にも優れることから、特に、偏光板の偏光膜の保護フィルムとして好適に用いることができる。
【００６５】
本発明のフィルムを例えば、偏光板における偏光膜の保護フィルムとして使用する場合、一般的には、偏光膜を接着させるための接着剤を介して偏光膜を貼り合わせる。
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール系やウレタン化合物等の水系接着剤、アクリル系化合物やエポキシ系化合物、オキサゾリン化合物等の活性エネルギー線硬化系接着剤が挙げられる。中でも、偏光膜であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）との接着性や、廃棄物等における環境安全性等の観点より、ポリビニルアルコール系等の水系接着剤が好ましい。
【００６６】
本発明のフィルム上に水系接着剤等の接着剤を塗布して接着剤層を形成した後、この上に、例えば一軸延伸され、ヨウ素等で染色されたポリビニルアルコール膜などの偏光膜を貼り合わせる。この偏光膜の反対側にも保護フィルムや位相差フィルム等を貼り合わせて偏光板とすることができる。
【００６７】
６．液晶表示装置
本発明のフィルムは、透明性、寸法安定性、耐湿熱性に優れ、引裂強度等の機械的強度、更には光学特性にも優れ、偏光膜に対して密着性よく接着させることができ、偏光板を液晶から剥す際のハンドリング性にも優れることから、このような本発明のフィルムを用いた本発明の偏光板は、偏光膜の保護効果、機能維持性に優れ、テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の液晶表示装置の偏光板として高品質な表示画面を実現することができ、また、液晶表示装置製造時の作業性にも優れる。
【００６８】
前述の通り、液晶ディスプレイは、前面側偏光板／液晶／後面側偏光板の構成を有し、偏光板は保護フィルム／偏光膜／保護フィルムの構成を有することから、前面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＡ、保護フィルムＢとし、後面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＣ、保護フィルムＤとすると、全体的な構成は、前面側から、保護フィルムＡ／前面側偏光膜／保護フィルムＢ／液晶／保護フィルムＣ／後面側偏光膜／保護フィルムＤとなる。
【００６９】
本発明のフィルムは、一方のフィルム面側には前述の接着剤層を介して偏光膜を接着し、他方のフィルム面側には前述の接着剤層を介して他の機能性フィルムや透明基材を接着することができる。他の機能性フィルムとしては、特に制限はないが、例えば、高屈折率フィルム、低屈折率フィルム、これらを積層した反射防止フィルム、色補正フィルムなどの光学フィルム、ハードコートフィルム、防汚フィルム、電磁波シールドフィルム、赤外線吸収フィルム、紫外線吸収フィルムなどが挙げられる。また、透明基材としては、支持基板としてのガラスや各種透明フィルムが挙げられる。
【実施例】
【００７０】
以下に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、これらの実施例及び比較例により本発明は制限を受けるものではない。なお、以下において単層フィルム又は積層熱可塑性樹脂フィルムの製造時の流れ方向（引取方向）をＭＤ、その直角方向をＴＤと記載する。
【００７１】
［評価方法］
以下において、種々の物性等の測定及び評価は次のようにして行った。
【００７２】
＜結晶化温度（Ｔｃ）、融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー社製、商品名：Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で室温から２５０℃まで昇温し、２５０℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で室温まで降温した時に測定されたサーモグラムから、発熱ピーク温度を結晶化温度（Ｔｃ）として読みとった。また、これを再度加熱速度１０℃／分で２５０℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから、吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）として読みとった。また、同じく再度昇温した時のサーモグラムから、ガラス転移温度（Ｔｇ）を読み取った。
【００７３】
＜面内位相差（ＲＯ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）＞
実施例２については作製した積層熱可塑性樹脂フィルムからポリプロピレン層をすべて剥離し、評価用サンプルとした。実施例１及び比較例１については、単層フィルムをそのまま評価用サンプルとした。これら評価用サンプルについて、位相差測定装置（王子計測社製、商品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて測定した。なお、Ｒｔｈは、入射角度０°のときと、４０°のときの位相差より算出した。測定結果から、以下のように評価した。
○：ＲＯ、Ｒｔｈの絶対値が１０ｎｍ以下
×：ＲＯ、Ｒｔｈの絶対値が１０ｎｍより大きい
【００７４】
＜全光線透過率＞
実施例２については、作製した積層熱可塑性樹脂フィルムからポリプロピレン層をすべて剥離し、評価用サンプルとした。実施例１及び比較例１については、単層フィルムをそのまま評価用サンプルとした。これら評価用サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて、ヘーズメーター（日本電色工業（株）社製、商品名：ＮＤＨ−５０００）を用いて、全光線透過率を測定した。
【００７５】
＜引張伸び及び引張最大強度＞
実施例２については、作製した積層熱可塑性樹脂フィルムからポリプロピレン層をすべて剥離し、ＭＤ及びＴＤにそれぞれ幅６ｍｍで切り出し、評価用サンプルとした。実施例１及び比較例１については、単層フィルムからＭＤ及びＴＤにそれぞれ幅６ｍｍで切り出し、評価用サンプルとした。ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて、評価用サンプルを試験速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い、その時の伸び及び引張最大強度を測定し、以下の基準で評価した。
引張伸びについては、２０％以上の場合、薄膜でも実用可能な範囲であるので○とした。一方、２０％未満の場合、薄膜での実用化は難しい範囲であるので×とした。
引張最大強度については、５０ＭＰａ以上の場合、実用可能な範囲であるので○とした。一方、５０ＭＰａ未満の場合、薄膜での実用化は難しい範囲であるので×とした。
【００７６】
＜引裂強度＞
実施例２については、作製した積層熱可塑性樹脂フィルムからポリプロピレン層をすべて剥離し、評価用サンプルとした。実施例１及び比較例１については、単層フィルムをそのまま評価用サンプルとした。ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準じて、評価用サンプルのＭＤ及びＴＤの引裂強度を測定し、以下の基準で評価した。
７．５ｋｇ／ｃｍ以上の場合、薄膜でも実用可能な範囲であるので○とした。一方、７．５ｋｇ／ｃｍ未満の場合、薄膜での実用化は難しい範囲であるので×とした。
【００７７】
＜剥離強度＞
実施例２について、作製した積層熱可塑性樹脂フィルムを幅１０ｍｍに切り出し、キャストロール側のポリプロピレン層とポリカーボネート層との界面を剥離面として、試験速度１１０ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて剥離試験を行った。
【００７８】
［構成材料］
以下に、実施例におけるフィルムの作製に用いた構成材料を示す。
【００７９】
＜ポリカーボネート樹脂＞
特開２００８−０２４９１９号公報に準じた方法により得られた、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドに由来する構造単位とトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位のモル比率がイソソルビド／トリシクロデカンジメタノール＝６／４で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１３２℃であるポリカーボネート共重合体。
【００８０】
＜結晶性熱可塑性樹脂＞
ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＭＧ０３Ｂ、Ｔｍ：１５５℃、Ｔｃ：１２１℃）
【００８１】
［実施例１］
上記ポリカーボネート樹脂をφ６５ｍｍ単軸押出機に投入し、２２０〜２４０℃のバレル設定温度にて溶融混練し、幅１３５０ｍｍ、リップギャップ０．５ｍｍの口金（設定温度２４０℃）から押出したのち、１００℃に温調されたキャストロールにて巻き取り、単層フィルム（厚み２０μｍ）を作製した。
【００８２】
［実施例２］
上記ポリカーボネート樹脂と上記ポリプロピレンを、それぞれ、φ６５ｍｍ単軸押出機、φ４０ｍｍ単軸押出機に投入し、それぞれ２２０〜２４０℃、及び１８０℃〜２４０℃のバレル設定温度にて溶融混練し、フィードブロック及び幅１３５０ｍｍ、リップギャップ０．７ｍｍの口金（設定温度２４０℃）から共押出したのち、６５℃に温調されたキャストロールにて巻き取り、ポリプロピレン層／ポリカーボネート層／ポリプロピレン層の３層積層構成の積層熱可塑性樹脂フィルム（各層の厚み２０μｍ）を作製した。なお、この積層熱可塑性樹脂フィルムのポリカーボネート層とポリプロピレン層との剥離強度は０．２Ｎ／ｃｍであった。
【００８３】
［比較例１］
市販のＣＯＰ（環状オレフィンポリマー）系偏光板保護フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名ゼオノアＺＦ１４、膜厚：２３μｍ、Ｔｇ：１３６℃）
【００８４】
実施例及び比較例のフィルムの評価結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2016090921.tif 000006
【００８６】
表１より明らかなように、実施例１、２のフィルムはポリカーボネート樹脂から作製され、機械的強度に優れる。特に実施例２のフィルムは、ポリカーボネート樹脂と結晶性熱可塑性樹脂であるポリプロピレンを共押出し、これを剥離して作製したため、光学異方性の非常に小さいフィルムとなった。
一方、比較例１の偏光板保護フィルムは、機械的強度に劣るものであった。