(57)【要約】【課題】耐摩耗性に優れたテンショナリフタを提供する。【解決手段】テンショナリフタ４０は、内燃機関のカムチェーン２５を押圧するべく第一付勢部材５１にて付勢される押圧体４２と、押圧体を内部に摺動可能に保持し機関本体に取り付けられる支持筒体４１と、支持筒体に設けられ、押圧体の摺動方向と交差するように配置された規制軸部材４３と、規制軸部材と押圧体の押圧体側面４２ｗとの間に挟まれ、第一付勢部材とは逆方向に付勢する第二付勢部材５２で押圧体側面を押圧するくさび部材４５とを備える。くさび部材は、押圧体にスライド可能に面接触する押圧底面４５ｂｔ及び第二付勢部材の付勢力を押圧体側面に向かう押圧体係止力に変換可能な摺動円弧面４５ｂｗを備える抵抗部材４５ｂと、規制軸部材に揺動可能に支持され、摺動円弧面に面接触することで摺動円弧面と協働して押圧体係止力を発生させる円弧カム面４５ａｗを備えるカム部材４５ａとを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１）の無端伝動体（２５）を押圧するべく第一付勢部材（５１）にて付勢される押圧体（４２）と、
前記押圧体（４２）を内部に摺動可能に保持し前記内燃機関（１）の機関本体（２）に取り付けられる支持筒体（４１）と、
前記支持筒体（４１）に設けられ、前記押圧体（４２）の摺動方向と交差するように配置された規制軸部材（４３）と、
前記規制軸部材（４３）と前記押圧体（４２）の押圧体側面（４２ｗ）との間に挟まれ、前記第一付勢部材（５１）とは逆方向に付勢する第二付勢部材（５２）により、前記押圧体側面（４２ｗ）を押圧するくさび部材（４５）と、
を備えるテンショナリフタ（４０）であって、
前記くさび部材（４５）は、
前記押圧体（４２）にスライド可能に面接触する押圧底面（４５ｂｔ）および第二付勢部材（５２）の付勢力を前記押圧体側面（４２ｗ）に向かう押圧体係止力に変換可能な摺動円弧面（４５ｂｗ）を備える抵抗部材（４５ｂ）と、
前記規制軸部材（４３）に揺動可能に支持され、前記摺動円弧面（４５ｂｗ）に面接触することで前記摺動円弧面（４５ｂｗ）と協働して前記押圧体係止力を発生させる円弧カム面（４５ａｗ）を備えるカム部材（４５ａ）と、を有する
ことを特徴とするテンショナリフタ（４０）。
【請求項２】
前記くさび部材（４５）は、前記規制軸部材（４３）の軸心（Ｃ１）が、前記第二付勢部材（５２）の付勢方向において前記摺動円弧面（４５ｂｗ）の円弧中心（Ｃ２）よりも後方に位置すると共に、前記押圧体側面（４２ｗ）に対して前記円弧中心（Ｃ２）よりも離れて位置している
ことを特徴とする請求項１に記載のテンショナリフタ（４０）。
【請求項３】
前記抵抗部材（４５ｂ）は、前記摺動円弧面（４５ｂｗ）を含む円形孔（４５ｂｈ）が形成され、
前記カム部材（４５ａ）は、前記円形孔（４５ｂｈ）に回転摺動可能に嵌め込まれている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のテンショナリフタ（４０）。
【請求項４】
前記抵抗部材（４５ｂ）には、上部に突起（４５ｂｄ）が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のテンショナリフタ（４０）。
【請求項５】
前記押圧体側面（４２ｗ）が、前記押圧体（４２）の軸心（Ｃ３）と平行な平坦面（４２ｗｆ）に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のテンショナリフタ（４０）。
【請求項６】
前記平坦面（４２ｗｆ）には、前記押圧体（４２）の径方向に隆起した隆起部（４２ｗｄ）が設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載のテンショナリフタ（４０）。
【請求項７】
前記隆起部（４２ｗｄ）に係合して、前記押圧体（４２）の前記支持筒体（４１）内への押し込み状態を維持する係合部材（４８，５８）が前記支持筒体（４１）に形成された装着孔（４１ｐｈ）に着脱自在に設けられ、
前記装着孔（４１ｐｈ）が、前記支持筒体（４１）の前記内燃機関（１）への装着状態において外部に露出して設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載のテンショナリフタ（４０）。
【請求項８】
前記係合部材（４８）は、前記装着孔（４１ｐｈ）に対して抜き差し可能な差込式のピン部材にて構成され、
前記装着孔（４１ｐｈ）は、外側から差し込むキャップ部材（４９）により閉塞可能に構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載のテンショナリフタ（４０）。
【請求項９】
前記装着孔（４１ｐｈ）は、雌ねじ式のねじ込み孔（４１ｍｈ）として形成され、
前記係合部材（５８）は、前記ねじ込み孔（４１ｍｈ）に対してねじ込み可能なネジ部（５８ｂ）および前記ネジ部（５８ｂ）の軸方向途中に小径部（５８ｃ）を備え、
前記係合部材（５８）は、前記ねじ込み孔（４１ｍｈ）へのねじ込み途中状態において前記ネジ部（５８ｂ）が前記隆起部（４２ｗｄ）に係合し、ねじ込み完了状態で前記小径部（５８ｃ）により前記隆起部（４２ｗｄ）との係合が解除される
ことを特徴とする請求項７に記載のテンショナリフタ（４０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関におけるカムチェーンに対する押圧力の調節の可能をするテンショナリフタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関において、無端伝動体であるカムチェーンに沿って延びるテンショナが設けられている。そして、このテンショナを押圧する押圧力付与装置としてテンショナリフタが配置されている。このテンショナリフタは、テンショナに対して先端部を当接させる押圧体を有しており、この押圧体がテンショナをカムチェーンに押しつける方向に付勢されている。また、テンショナリフタは、押圧体の押しつけ方向とは反対側への戻りを規制する構造を有している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０３０３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたテンショナリフタの押圧体の戻りを規制する戻り防止機構は、固定されたボルトに揺動自在に支持されたカム部材を配置し、このカム部材の外周曲面を、押圧体の平坦面状に形成されたテーパ部に接触させる。そして、接触部材間で生じる摩擦を利用したクサビ原理により、カム部材を挟み込んで押圧体の戻り防止をする構造である。
ところで、この戻り防止機構では、カム部材の外周面が曲面であるのに対して、カム部材の相手側がテーパ部の平坦面であるため、戻り防止機構における接触箇所が線接触となる。このため、接触箇所に偏摩耗が生じるおそれがあり、耐摩耗性に関して改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、戻り防止機構の接触箇所の偏摩耗を抑えて耐摩耗性に優れ、長期にわたって安定した作動ができるテンショナリフタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
内燃機関の無端伝動体を押圧するべく第一付勢部材にて付勢される押圧体と、
前記押圧体を内部に摺動可能に保持し前記内燃機関の機関本体に取り付けられる支持筒体と、
前記支持筒体に設けられ、前記押圧体の摺動方向と交差するように配置された規制軸部材と、
前記規制軸部材と前記押圧体の押圧体側面との間に挟まれ、前記第一付勢部材とは逆方向に付勢する第二付勢部材により、前記押圧体側面を押圧するくさび部材と、
を備えるテンショナリフタであって、
前記くさび部材は、
前記押圧体にスライド可能に面接触する押圧底面および第二付勢部材の付勢力を押圧体側面に向かう押圧体係止力に変換可能な摺動円弧面を備える抵抗部材と、
前記規制軸部材に揺動可能に支持され、前記摺動円弧面に面接触することで前記摺動円弧面と協働して前記押圧体係止力を発生させる円弧カム面を備えるカム部材と、を有する
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記くさび部材は、前記規制軸部材の軸心が、前記第二付勢部材の付勢方向において前記摺動円弧面の円弧中心よりも後方に位置すると共に、前記押圧体側面に対して前記円弧中心よりも離れて位置している
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の構成に加えて、
前記抵抗部材は、前記摺動円弧面を含む円形孔が形成され、
前記カム部材は、前記円形孔に回転摺動可能に嵌め込まれている
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の構成に加えて、
前記抵抗部材には、上部に突起が設けられている
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の構成に加えて、
前記押圧体側面が、前記押圧体の軸心と平行な平坦面に形成されている
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の構成に加えて、
前記平坦面には、前記押圧体の径方向に隆起した隆起部が設けられている
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の構成に加えて、
前記隆起部に係合して、前記押圧体の前記支持筒体内への押し込み状態を維持する係合部材が前記支持筒体に形成された装着孔に着脱自在に設けられ、
前記装着孔が、前記支持筒体の前記内燃機関への装着状態において外部に露出して設けられている
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の構成に加えて、
前記係合部材は、前記装着孔に対して抜き差し可能な差込式のピン部材にて構成され、
前記装着孔は、外側から差し込むキャップ部材により閉塞可能に構成されている
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項７に記載の構成に加えて、
前記装着孔は、雌ねじ式のねじ込み孔として形成され、
前記係合部材は、前記ねじ込み孔に対してねじ込み可能なネジ部および前記ネジ部の軸方向途中に小径部を備え、
前記係合部材は、前記ねじ込み孔へのねじ込み途中状態において前記ネジ部が前記隆起部に係合し、ねじ込み完了状態で前記小径部により前記隆起部との係合が解除される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、くさび部材は、押圧体にスライド可能に面接触する押圧底面および第二付勢部材の付勢力を押圧体側面に向かう押圧体係止力に変換可能な摺動円弧面を備える抵抗部材と、規制軸部材に揺動可能に支持され、摺動円弧面に面接触することで摺動円弧面と協働して押圧体係止力を発生させる円弧カム面を備えるカム部材と、を有することで、円弧カム面と摺動円弧面との接触部分および押圧底面と押圧体側面との接触部分は、全て面接触して押圧体を押すことができる。
したがって、くさび部材は、押圧体を係止するための力を生じさせるときに、全ての接触部分において面接触して接触圧を分散させるので、偏摩耗を抑えることができる。この結果、長期にわたって作動が安定するテンショナリフタを提供できる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、くさび部材は、規制軸部材の軸心を、第二付勢部材の付勢方向において摺動円弧面の円弧中心よりも後方に位置すると共に、押圧体側面に対して円弧中心よりも離れて位置するように構成されているこの結果、第二付勢部材による付勢力により、カム部材を介して抵抗部材を押圧体側に常時押し付けるようにしているので、押圧体が戻り方向へ押圧（第一付勢部材による付勢方向とは逆方向の押圧）されたとき、くさび部材が押圧体と規制軸部材と間に食い込み押圧体の戻りを阻止することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、抵抗部材は、摺動円弧面を含む円形孔が形成され、カム部材は、円形孔に回転摺動可能に嵌め込まれていることで、抵抗部材を、カム部材を介して規制軸部材にて支持することができる。したがって、テンショナリフタの組み付け時、メンテナンス作業時において抵抗部材の支持が確実にできて脱落を防止でき、作業性を良くすることができる。
また、抵抗部材とカム部材との接触面が円形であるので、加工性がよく面接触を良好にでき、偏摩耗を効果的に抑制できる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、抵抗部材には、上部に突起が設けられていることで、指手にて突起を引っ掛けて操作することが可能であるので、第二付勢部材による付勢方向に抗して移動させることができ、組み付け時やメンテナンス時において、第二付勢部材の付勢方向とは逆方向に引き出したり、保持したりでき、作業性を良くすることができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、押圧体側面が、押圧体の軸心と平行な平坦面に形成されていることで、押圧体側面と抵抗部材の押圧底面との接触位置と規制軸部材との距離が、押圧体の移動にかかわらず一定である。したがって、押圧体が移動しても抵抗部材が移動することはなく、抵抗部材を押圧体に押しつける力も一定となり、抵抗部材と押圧体との摩擦力を一定にできる。この結果、テンショナを安定して押圧し得る範囲を拡大し、押圧力の作用範囲の広いテンショナリフタを提供することができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、平坦面には、押圧体の径方向に隆起した隆起部が設けられていることで、この隆起部が抵抗部材に引っ掛かることができる。この結果、押圧体の飛び出しを止めることができ、押圧体の脱落防止をすることができる。
【００２１】
請求項７の発明によれば、隆起部に係合して、押圧体の支持筒体内への押し込み状態を維持する係合部材が支持筒体に形成された装着孔に着脱自在に設けられることで、テンショナリフタの組み込み時、メンテナンス時において、押圧体を係止することができ、作業性の向上を図ることができる。また、装着孔が、支持筒体の内燃機関への装着状態において外部に露出して設けられているので、テンショナリフタの内燃機関への取り付け作業後に容易に押圧体をセット状態にすることができ、組み付け作業性を向上できる。
【００２２】
請求項８の発明によれば、係合部材は、装着孔から抜き差し可能な差込式のピン部材にて構成され、装着孔が、外側から差し込むキャップ部材により閉塞可能に構成されていることで、係合部材を抜いてテンショナリフタのセット状態のときには、キャップ部材にて装着孔を閉塞することができる。
【００２３】
請求項９の発明によれば、係合部材は、ねじ込み孔に対してねじ込み可能なネジ部を有し、このネジ部が、その軸方向途中に小径部を備え、係合部材は、隆起部に対して、ねじ込み孔へのねじ込み途中状態で係合し、ねじ込み完了状態で小径部により係合解除状態とすることができるので、係合部材のねじ込み状態により押圧体の係止および係止解除を設定することができる。また、ねじ込み完了状態で、テンショナリフタのセット状態とすることができるので、特別な閉塞部材を設けることなく、係合部材を閉塞部材として利用でき、部品点数ならびに作業工数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るテンショナリフタを備える内燃機関の第１実施形態における要部縦断面図である。
【図２】図１に示すテンショナリフタの拡大断面図である。
【図３】第１実施形態におけるテンショナリフタの分解斜視図である。
【図４】図２に示すテンショナリフタを正面（図２の左側）から見た正面図である。
【図５】第１実施形態のテンショナリフタにおける押圧体の係止状態を示す要部拡大断面図である。
【図６】第１実施形態におけるテンショナリフタの要部視図である。
【図７】（ａ）は図６におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】第２実施形態におけるテンショナリフタの要部視図である。
【図９】（ａ）は図８におけるＪ−Ｊ断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＫ−Ｋ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態のテンショナリフタについて、図１〜図７を参照して説明する。
【００２６】
図１には、例えば自動二輪車に搭載される内燃機関１を示す。この内燃機関１の機関本体２は、自動二輪車の車幅方向に沿う軸線を有するクランクシャフト１６を回転自在に支承するクランクケース１７と、前上がりに傾斜してクランクケース１７に結合されたシリンダブロック１８と、シリンダブロック１８に結合されたシリンダヘッド１９と、シリンダヘッド１９に結合されるヘッドカバー２０とを備える。
【００２７】
シリンダヘッド１９には、動弁機構の一部を構成するカムシャフト２１がクランクシャフト１６と平行な軸線を有しつつ回転自在に支持されている。クランクシャフト１６およびカムシャフト２１間には、クランクシャフト１６の回転動力を、例えば1／2の減速比でカムシャフト２１側に伝達する調時伝動機構２２が設けられている。この調時伝動機構２２は、クランクシャフト１６に固定される駆動スプロケット２３と、カムシャフト２１の一端部に固定される被動スプロケット２４と、駆動スプロケット２３および被動スプロケット２４に巻き掛けられる無端伝動体としてのカムチェーン２５とで構成される。また、クランクケース１７、シリンダブロック１８およびシリンダヘッド１９には、カムチェーン２５を走行させるカムチェーン通路２６が設けられている。そして、カムチェーン２５は、クランクシャフト１６の回転に応じて矢印Ｒで示す走行方向に走行する。
【００２８】
カムチェーン２５において駆動スプロケット２３で牽引される側である緊張側の外周には、カムチェーンガイド２８が当接されている。このカムチェーンガイド２８は、適度な剛性および弾性を有する、例えば合成樹脂によってカムチェーン２５側に向けて沿った略弓形に構成されている。そして、カムチェーンガイド２８のクランクシャフト１６側の端部は、クランクシャフト１６から離れる方向に開いてクランクケース１７に設けられる支持凹部２９に嵌合されて支持されている。カムチェーンガイド２８のカムシャフト２１側には、カムチェーン２５とは反対側に対面する支持面３０が設けられており、この支持面３０に当接する当接支持部３１がシリンダヘッド１９に設けられる。また、カムチェーンガイド２８の支持面３０寄り中間部両側には、横断面円形の突起３２が一体に突設され、シリンダブロック１８のシリンダヘッド１９への結合面には、突起３２を嵌合して位置決めする位置決め凹部３３が設けられる。
【００２９】
また、カムチェーン２５において駆動スプロケット２３から送り出される側、すなわちカムチェーン２５の緩み側の外周には、カムチェーン２５側に向かって略弓形状に膨らむよう湾曲したテンショナ３５が設けられている。このテンショナ３５は、その一端部がシリンダヘッド１９にボルト３４を介して回動可能に支持されてカムチェーン２５の外側（図中右側）に摺接している。そして、テンショナ３５は、シリンダブロック１８に取付けられたテンショナリフタ４０によって、カムチェーン２５側に押し付けられている。
そして、テンショナリフタ４０は、機関本体２のシリンダブロック１８に取り付けられる支持筒体４１と、テンショナ３５をカムチェーン２５に押し付ける方向に付勢されつつ支持筒体４１に摺動可能に保持される押圧体４２を備えている。
【００３０】
本実施形態におけるテンショナリフタ４０について、図２および図３を参照して詳細に説明する。
テンショナリフタ４０は、図２および図３に示すように、円筒形の押圧体４２を、押圧体４２の軸心Ｃ３の方向に沿って摺動可能に保持して、機関本体２に取り付けられる支持筒体４１を備えている。この支持筒体４１は、円筒形状の筒部４１ａと、この筒部４１ａの長手方向中段部分で筒部４１ａの径方向外側へ延出する取付フランジ４１ｂと、取付フランジ４１ｂと筒部４１ａの交差部分に形成されて、後述するくさび部材４５を保持する一対の保持壁４１ｃと、を有している。
【００３１】
筒部４１ａは、一端４１ａｂ側（図２において右側）が閉じて押圧体４２をスライド可能に収容する収容空間４１ｈを有しており、他端側（図２において左側）の開放端には、後述するバネ係止手段を嵌め込む円形の係止溝４１ａｇおよび切り込み部４１ｍが設けられている。また、保持壁４１ｃ間には、くさび部材４５を収容するくさび収容孔４１ｇが形成されている。
【００３２】
筒部４１ａの収容空間４１ｈに収容された押圧体４２は、テンショナ３５と当接する先端部４２ｔとは反対側にバネ収容孔４２ｈが開口された円筒形の部材である。そして、押圧体側面４２ｗの一部には、押圧体４２の軸心Ｃ３と平行な平坦面４２ｗｆが形成されている。
また、平坦面４２ｗｆには、押圧体４２の径方向に隆起した隆起部４２ｗｄが設けられている。すなわち、平坦面４２ｗｆは、押圧体側面４２ｗを平坦に切り落とした構造であり、その平坦面４２ｗｆの一端側（バネ収容孔４２ｈが開口した側）において、押圧体側面４２ｗの円周部分を残すことで平坦面４２ｗｆから隆起する隆起部４２ｗｄが形成されている。
また、押圧体４２は、押圧体４２のバネ収容孔４２ｈ内に挿入された第一付勢部材５１により、押圧体４２の先端部４２ｔ側に付勢される。また、第一付勢部材５１は、収容空間４１ｈの奥において第一付勢部材５１の一端を受ける受け部材７１にて保持されている。
【００３３】
取付フランジ４１ｂは、その上下に取り付け孔４１ｉを備えている。したがって、取り付け孔４１ｉに締結ボルト８１（図１参照）を挿通して、テンショナリフタ４０を機関本体２の取付け座面に固定する構造となっている。
【００３４】
左右一対の保持壁４１ｃは、くさび部材４５を支持する規制軸部材４３を嵌入する軸受穴４１ｃｈをそれぞれ備えている。また、軸受穴４１ｃｈに支持された規制軸部材４３は、取付フランジ４１ｂと平行に配置される。すなわち、この規制軸部材４３は、押圧体４２の摺動方向（軸心Ｃ３）と交差する方向に配置される後述するカム部材４５ａの軸心Ｃ１を構成する。
【００３５】
くさび部材４５は、カム部材４５ａと抵抗部材４５ｂとから構成されている。そして、カム部材４５ａは、その挿通孔４５ａｈが規制軸部材４３に挿通されることで、軸心Ｃ１を回転中心にして偏心回転可能な円弧カム面４５ａｗを有する。一方、抵抗部材４５ｂは、円弧カム面４５ａｗに面接触する摺動円弧面４５ｂｗを備えると共に、押圧体側面４２ｗに接触する押圧底面４５ｂｔを備える。
この摺動円弧面４５ｂｗと円弧カム面４５ａｗとの協働によって、第二付勢部材５２の付勢力ｆ２を押圧体側面４２ｗに向かう押圧力ｆ４に変換可能な構造となっている。すなわち、第二付勢部材５２の付勢力ｆ２によってカム部材４５ａの反時計回り方向の回動力ｆ３が生じ、この回動力ｆ３によって、円弧カム面４５ａｗに接する摺動円弧面４５ｂｗが円弧カム面４５ａｗにより押され、この結果、押圧底面４５ｂｔに押圧体側面４２ｗを押す押圧力ｆ４が生じる。
【００３６】
なお、抵抗部材４５ｂには、上部に突起４５ｂｄが設けられている。この突起４５ｂｄは、図２に示すような組み込状態のくさび部材４５を、例えば、手指にて引っ掛けるようにして付勢力ｆ２とは反対方向に移動操作できる。
【００３７】
本実施形態においては、抵抗部材４５ｂは、摺動円弧面４５ｂｗを含む円形孔４５ｂｈが形成されており、カム部材４５ａが、円形孔４５ｂｈに回転摺動可能に嵌め込まれている。ここで、カム部材４５ａの軸心Ｃ１（規制軸部材４３の軸心Ｃ１）は、第二付勢部材５２の付勢方向において摺動円弧面４５ｂｗの円弧中心Ｃ２よりも後方に位置（図２において右側に位置）すると共に、押圧体側面４２ｗに対して円弧中心Ｃ２よりも離れて位置（図２において上側に位置）している。また、抵抗部材４５ｂには、第二付勢部材５２を収容するバネ受孔４５ｂｉが設けられている。このバネ受孔４５ｂｉは、第二付勢部材５２を第一付勢部材５１と平行となるように保持している。
【００３８】
ここで、第二付勢部材５２は、バネ受孔４５ｂｉに一端側が収容される一方、他端側がバネ係止手段であるバネ保持器７２および保持器係止部材７３にて保持されている。このバネ保持器７２は、例えば、図３に示すように、環状に構成されており、上端部には、第二付勢部材５２を受けるバネ受部７２ａを備え、下方寄り両サイド内側には、切り込み部４１ｍに嵌入可能な係止凸部７２ｂが形成されている。また、保持器係止部材７３は、上端部に、バネ受部７２ａに対応して（第二付勢部材５２が配置された側とは反対側）を保持する幅広な保持面部７３ａを有する環状部材である。したがって、図４に示すように、バネ保持器７２の外側（筒部４１ａの先端側）に保持器係止部材７３が係止溝４１ａｇに嵌着されている。すなわち、保持器係止部材７３は、第二付勢部材５２の他端（図２における左側）を支持したバネ保持器７２のバネ受部７２ａを、保持面部７３ａがバックアップするようにして、バネ保持器７２を抜け止め保持している。
【００３９】
テンショナリフタ４０の機関本体２への組み付け状態の作用について説明する。
図２に示すように、テンショナリフタ４０では、押圧体４２が、第一付勢部材５１によってテンショナ３５側へ付勢力ｆ１にて押圧されている。一方、くさび部材４５の抵抗部材４５ｂには、第二付勢部材５２の付勢力ｆ２によって平坦面４２ｗｆを押圧する方向の押圧力ｆ４が発生している。このような押圧体４２の平坦面４２ｗｆを押す押圧力ｆ４は、第二付勢部材５２の付勢力ｆ２によって円弧カム面４５ａｗと摺動円弧面４５ｂｗとの間に押圧力が加わることで、規制軸部材４３の軸心Ｃ１を中心に反時計回りの方向に回転しようとするカム部材４５ａの回動力ｆ３に基づいて作用している。
ここで、抵抗部材４５ｂによって、押圧体４２を押え付ける方向の押圧力ｆ４が常時生じてはいるものの、押圧体４２は、第一付勢部材５１による突出方向への移動（飛び出し）を行うことができる。すなわち、くさび部材４５は、押圧体４２の突出方向への移動に対しては、平坦面４２ｗｆと押圧底面４５ｂｔとが滑るようにして移動を許容する。したがって、押圧体４２は、テンショナ３５を、カムチェーン２５が緩まない方向に押圧することができる。
【００４０】
一方、第一付勢部材５１の付勢力ｆ１に抗して、付勢力ｆ１よりも強い押込み力ｆ０（押圧体４２を収容空間４１ｈ内へ押し込む押込み力）が作用したときの場合について説明する。
押圧底面４５ｂｔが押圧体４２の平坦面４２ｗｆを押圧している状態において、第一付勢部材５１の付勢力ｆ１に抗して、押込み力ｆ０が作用すると、押圧体４２の平坦面４２ｗｆと接している抵抗部材４５ｂは、この押込み力ｆ０によって同じ方向へ移動（図２において右側方向へ移動）しようとする。この結果、カム部材４５ａの反時計回り方向の動きによって、くさび部材４５は、押圧体４２の平坦面４２ｗｆと規制軸部材４３との間に食い込まれ、押圧体４２の戻り（第一付勢部材５１の付勢方向とは反対側への移動）を阻止する押圧体係止力が発生する。
【００４１】
図５を参照して、押圧体４２の飛び出し防止構造ならびに押圧体４２の移動操作について説明する。
本実施形態における押圧体４２は、第二付勢部材５２による押圧力ｆ４で押されているが、前述の如く、第一付勢部材５１の付勢力ｆ１によって、収容空間４１ｈから飛び出す方向に移動してしまう。しかし、押圧体４２の平坦面４２ｗｆには、平坦面４２ｗｆよりも高く突出した隆起部４２ｗｄが設けられていることで、図５に示すように、平坦面４２ｗｆに押し付けられている抵抗部材４５ｂの後方下端部４５ｂｅが隆起部４２ｗｄに引っ掛かることができる。この引っ掛かりにより、押圧体４２の飛び出しが防止される。
【００４２】
また、押圧体４２を収容空間４１ｈ内の奥へ押し込むように操作するときは、例えば、抵抗部材４５ｂの上部の突起４５ｂｄを手指にて、図５に示すように、第二付勢部材５２の付勢力ｆ２に抗するように操作すると共に、押圧体４２を収容空間４１ｈ内の奥へ押し込むように操作する。すなわち、突起４５ｂｄを引っ掛けるようにすることで、押圧体４２を押し込むときの抵抗部材４５ｂの食い込みが回避されて、押圧体４２の押し込み操作が容易にできる。
【００４３】
また、本実施形態においては、一対の保持壁４１ｃは、図３に示すように、抵抗部材４５ｂの突起４５ｂｄが形成された側において、バネ保持器７２側に向かって保持壁４１ｃ間隔を広くするテーパ面４１ｃｔを備えている。このテーパ面４１ｃｔは、保持壁４１ｃ間隔が大きく形成されていることで、突起４５ｂｄを指で引っ掛けるように操作するときに、突起４５ｂｄを引掛け易くできる。
【００４４】
このように本実施形態においては、くさび部材４５は、押圧体４２にスライド可能に面接触する押圧底面４５ｂｔおよび第二付勢部材５２の付勢力を押圧体側面４２ｗに向かう押圧体係止力に変換可能な摺動円弧面４５ｂｗを備える抵抗部材４５ｂと、規制軸部材４３に揺動可能に支持され、摺動円弧面４５ｂｗに面接触することで摺動円弧面４５ｂｗと協働して押圧体係止力を発生させる円弧カム面４５ａｗを備えるカム部材４５ａと、を有することで、円弧カム面４５ａｗと摺動円弧面４５ｂｗとの接触部分および押圧底面４５ｂｔと押圧体側面４２ｗとの接触部分は、全て面接触して押圧体４２を押すことができる。
したがって、くさび部材４５は、押圧体４２を係止するための力を生じさせるときに、全ての接触部分において面接触して接触圧を分散させるので、偏摩耗を抑えることができる。この結果、長期にわたって作動が安定するテンショナリフタ４０を提供できる。
【００４５】
本実施形態においては、くさび部材４５が、規制軸部材４３の軸心Ｃ１を、第二付勢部材５２の付勢方向において摺動円弧面４５ｂｗの円弧中心Ｃ２よりも後方に位置すると共に、押圧体側面４２ｗに対して円弧中心Ｃ２よりも離れて位置するように構成されているこの結果、第二付勢部材５２による付勢力ｆ２により、カム部材４５ａを介して抵抗部材４５ｂを押圧体４２側に常時押し付けるようにしているので、押圧体４２が戻り方向へ押圧（第一付勢部材５１による付勢方向とは逆方向の押圧）されたとき、くさび部材４５が押圧体４２と規制軸部材４３と間に食い込むことができ、押圧体４２の戻りを阻止することができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、抵抗部材４５ｂは、摺動円弧面４５ｂｗを含む円形孔４５ｂｈが形成され、カム部材４５ａは、円形孔４５ｂｈに回転摺動可能に嵌め込まれていることで、抵抗部材４５ｂを、カム部材４５ａを介して規制軸部材４３にて支持することができる。したがって、テンショナリフタ４０の組み付け時、メンテナンス作業時において抵抗部材４５ｂの支持が確実にできて脱落を防止でき、作業性を良くすることができる。
また、抵抗部材４５ｂとカム部材４５ａとの接触面が円形であるので、加工性がよく面接触を良好にでき、偏摩耗を効果的に抑制できる。
【００４７】
また、本実施形態においては、抵抗部材４５ｂには、上部に突起４５ｂｄが設けられていることで、指手にて突起４５ｂｄを引っ掛けて操作することが可能である。したがって、第二付勢部材５２による付勢方向に抗して移動させることができ、組み付け時やメンテナンス時において、第二付勢部材５２の付勢方向とは逆方向に引き出したり、保持したりでき、作業性を良くすることができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、押圧体側面４２ｗが、押圧体４２の軸心Ｃ３と平行な平坦面４２ｗｆに形成されていることで、押圧体側面４２ｗと抵抗部材４５ｂの押圧底面４５ｂｔとの接触位置と規制軸部材４３との距離が、押圧体４２の移動にかかわらず一定である。したがって、押圧体４２が移動しても抵抗部材４５ｂが移動することはなく、抵抗部材４５ｂを押圧体４２に押しつける力も一定となり、抵抗部材４５ｂと押圧体４２との摩擦力を一定にできる。この結果、テンショナを安定して押圧し得る範囲を拡大し、押圧力の作用範囲の広いテンショナリフタ４０を提供することができる。
【００４９】
また、本実施形態においては、平坦面４２ｗｆには、押圧体４２の径方向に隆起した隆起部４２ｗｄが設けられていることで、この隆起部４２ｗｄが抵抗部材４５ｂ（押圧底面４５ｂｔの後方下端部４５ｂｅ）に引っ掛かることができる。この結果、押圧体４２の飛び出しを止めることができ、押圧体４２の脱落防止をすることができる。
【００５０】
本実施形態のテンショナリフタ４０は、図１を参照して図６に示すように、筒部４１ａには、取付フランジ４１ｂの一方側（くさび部材４５が配置される側とは反対側）に、例えば、Ｌ字型のピン部材にて構成された係合部材４８を差し込み可能な装着孔４１ｐｈが設けられている。この装着孔４１ｐｈは、図７に示すように、筒部４１ａが肉厚に構成された係合部材装着部４１ｐに配置されており、収容空間４１ｈの一端を横切るように設けられている。すなわち、図７（ａ）に示すように、係合部材４８が装着孔４１ｐｈに差し込まれた状態において、係合部材４８の一部が収容空間４１ｈに出っ張るようことができる。したがって、図７（ｂ）に示すように、係合部材４８の一部が押圧体４２の隆起部４２ｗｄに係合することができる。
【００５１】
このように構成されていると、例えば、押圧体４２の支持筒体４１内への押し込み状態、言い換えると、押圧体４２が収容空間４１ｈ内に押し込まれた状態において、係合部材４８によって押圧体４２が飛び出さないように係止できる。また、装着孔４１ｐｈは、テンショナリフタ４０の内燃機関１への装着状態において外部に露出している。
【００５２】
また、本実施形態のテンショナリフタ４０においては、係合部材４８を装着孔４１ｐｈから抜いた後は、装着孔４１ｐｈには、外側から差し込むキャップ部材４９を差し込むことで閉塞する。
【００５３】
このように、本実施形態においては、隆起部４２ｗｄに係合して、押圧体４２の支持筒体４１内への押し込み状態を維持する係合部材４８が支持筒体４１に形成された装着孔４１ｐｈに着脱自在に設けられることで、テンショナリフタ４０の組み込み時、メンテナンス時において、押圧体４２を係止することができ、作業性の向上を図ることができる。また、装着孔４１ｐｈが、支持筒体４１の内燃機関１への装着状態において外部に露出して設けられているので、テンショナリフタ４０の内燃機関１への取り付け作業後に、係合部材４８を抜きとり押圧体４２をセット状態にすることができ、組み付け作業性を向上できる。
【００５４】
また、本実施形態においては、係合部材４８は、装着孔４１ｐｈから抜き差し可能な差込式のピン部材にて構成され、装着孔４１ｐｈが外側から差し込むキャップ部材４９により閉塞可能に構成されていることで、係合部材４８を抜いてテンショナリフタ４０のセット状態のときに、係合部材４８の抜き取りおよびキャップ部材４９の差込をすることができる。
【００５５】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態のテンショナリフタ４０について、図８および図９を参照して説明する。なお、第２実施形態のテンショナリフタ４０においては、前掲の第１実施形態と同じ構造については同符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なった構造およびその周辺構造を説明する。
【００５６】
本実施形態のテンショナリフタ４０は、図８に示すように、筒部４１ａに、ネジ部材である係合部材５８をねじ込み可能なねじ込み孔４１ｍｈが設けられている。すなわち、係合部材５８は、雌ねじとして形成されたねじ込み孔４１ｍｈに対して着脱自在な構造となっている。ここで、係合部材５８には、係合先端部５８ｅとネジ部５８ｂとの間に小さい径の小径部５８ｃが設けられている。
【００５７】
このような構造の場合、係合部材５８を、ねじ込み孔４１ｍｈにねじ込むとき、ねじ込み途中においてねじ込みを止める。この結果、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、先端側の係合先端部５８ｅが収容空間４１ｈに張り出した状態となる（図９（ａ）および（ｂ）に示す一点鎖線にて示す状態）。これによって、係合部材５８の係合先端部５８ｅが押圧体４２の隆起部４２ｗｄに係合できる。そして、係合部材５８を最後までねじ込むと、隆起部４２ｗｄに対して小径部５８ｃが対応することで、隆起部４２ｗｄから係合部材５８が後退した状態となり、押圧体４２の係止解除がなされる。これと同時に、ねじ込み孔４１ｍｈは係合部材５８によって塞がれる。
【００５８】
また、本実施形態においては、係合部材５８は、ねじ込み孔４１ｍｈに対してねじ込み可能なネジ部５８ｂを有し、このネジ部５８ｂが、その軸方向途中に小径部５８ｃを備え、係合部材５８は、その先端の係合先端部５８ｅが隆起部４２ｗｄに対して、ねじ込み孔４１ｍｈへのねじ込み途中状態で係合し、ねじ込み完了状態で小径部５８ｃにより係合解除状態とすることができるので、係合部材５８のねじ込み状態により押圧体４２の係止および係止解除を設定することができる。また、ねじ込み完了状態で、テンショナリフタ４０のセット状態とすることができるので、特別な閉塞部材を設けることなく、係合部材５８を閉塞部材として利用でき、部品点数ならびに作業工数を少なくすることができる。
【００５９】
以上、本発明の第１〜第２実施形態について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、適宜変更できる。例えば、前掲の実施形態では、くさび部材４５における抵抗部材４５ｂの摺動円弧面４５ｂｗを円形状としたが、互いに面接触可能な面であれば円形でなく適宜湾曲した形状でもよい。また、前掲の実施形態における筒部４１ａは、一方側が閉じられた有底構造としたが、両端が開放されて一端側を別部材にて閉じるような構造であっても良い。また、第１実施形態における係合部材４８は、Ｌ字形状としたが、特にＬ字形状でなくてよい。また、係合部材４８の横断面形状について円形以外に適宜形状に変更することができる。
また、上記各実施形態においては、自動二輪車の内燃機関について説明したが、本発明はこれに限るものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１        内燃機関
２        機関本体
２５      カムチェーン（無端伝動体）
４０      テンショナリフタ
４１      支持筒体
４１ｐｈ  装着孔
４１ｍｈ  ねじ込み孔
４２      押圧体
４２ｗ    押圧体側面
４２ｗｄ  隆起部
４２ｗｆ  平坦面
４３      規制軸部材
４５      くさび部材
４５ａ    カム部材
４５ａｗ  円弧カム面
４５ｂ    抵抗部材
４５ｂｄ  突起
４５ｂｈ  円形孔
４５ｂｔ  押圧底面
４５ｂｗ  摺動円弧面
４８，５８      係合部材
５１      第一付勢部材
５２      第二付勢部材
５８ｂ    ネジ部
５８ｃ    小径部
Ｃ１      軸心
Ｃ２      円弧中心
Ｃ３      軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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