(57)【要約】【課題】  本発明は、現像剤の補給容器の物流の際に貯留部に現像剤が流れ込む量を低減することができる現像剤の補給容器を提供する。【解決手段】  現像剤Ｔを収容する現像剤の収容部１Ａ２と、該現像剤の収容部１Ａ２に収容された現像剤Ｔを排出する排出口52ｈと、該排出口52ｈの近傍に設けられ、一時的に現像剤Ｔを貯留する貯留部41ｆと、該貯留部41ｆへ流れ込む現像剤Ｔを抑制するための覆い部40ｂと、を有し、現像剤の補給容器１の物流時において貯留部41ｆを覆い部40ｂで覆うことを特徴とする。【選択図】      図１９
2016090930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を補給する現像剤の補給容器であって、
現像剤を収容する現像剤の収容部と、
前記現像剤の収容部に収容された現像剤を排出する排出口と、
前記排出口の近傍に設けられ、一時的に現像剤を貯留する貯留部と、
前記貯留部へ流れ込む現像剤を抑制するための抑制部と、
を有し、
前記現像剤の補給容器の物流時において前記貯留部を前記抑制部で覆うことを特徴とする現像剤の補給容器。
【請求項２】
前記現像剤の補給容器を着脱可能な容器受入れ部から回転駆動力を受ける駆動受け部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤の補給容器。
【請求項３】
前記現像剤の収容部内の圧力を周期的に変化させることで現像剤を排出するポンプ部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤の補給容器。
【請求項４】
前記現像剤の補給容器を着脱可能な容器受入れ部から回転駆動力を受ける駆動受け部を有し、
前記駆動受け部で受けた回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力に変換する往復部材とカム溝とを有することを特徴とする請求項３に記載の現像剤の補給容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電方式を用いた複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、或いはこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に着脱可能な現像剤の補給容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の電子写真方式の画像形成装置には微粉末の現像剤が使用されている。このような画像形成装置では、画像形成に伴い消費されてしまう現像剤を現像剤の補給容器から補給する構成となっている。
【０００３】
現像剤補給については様々な方式が実用されており、容器受入れ部から駆動を与え、現像剤の補給容器を回転させることで現像剤を補給する方式が多く採用されている。
【０００４】
現像剤の補給容器内の現像剤をポンプを利用して排出する方法が特許文献１に記載されている。特許文献１では、略円筒状の現像剤の補給容器の外周に設けられた駆動受け部に画像形成装置本体から駆動を与える。これにより現像剤の補給容器が回転し、その回転を利用してポンプを往復動作させることにより現像剤を排出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、現像剤の補給容器の物流の際に排出口付近に設けた貯留部に現像剤が流れ込み、物流の振動を繰り返し受けることにより貯留部内の現像剤が凝集して画像形成装置本体への現像剤供給量が減少してしまう懸念がある。
【０００７】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、現像剤の補給容器の物流の際に貯留部に現像剤が流れ込む量を低減することができる現像剤の補給容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る現像剤の補給容器の代表的な構成は、現像剤を補給する現像剤の補給容器であって、現像剤を収容する現像剤の収容部と、前記現像剤の収容部に収容された現像剤を排出する排出口と、前記排出口の近傍に設けられ、一時的に現像剤を貯留する貯留部と、前記貯留部へ流れ込む現像剤を抑制するための抑制部と、を有し、前記現像剤の補給容器の物流時において前記貯留部を前記抑制部で覆うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、現像剤の補給容器の物流の際に貯留部に現像剤が流れ込む量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る現像剤の補給容器を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】画像形成装置の本体の前カバーを開いて現像剤の補給容器を画像形成装置の本体に装着する様子を示す斜視図である。
【図３】容器受入れ部の構成を示す部分斜視図である。
【図４】容器受入れ部に現像剤の補給容器を装着した様子を示す断面斜視図である。
【図５】現像剤の補給容器の構成を示す断面斜視図である。
【図６】容器本体の構成を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は現像剤の補給容器に設けられるフランジ部材の構成を示す斜視図である。（ｂ）は現像剤の補給容器に設けられるフランジ部材を下側から見た斜視図である。
【図８】（ａ）は現像剤の補給容器に設けられるフランジ部材の構成を示す正面図である。（ｂ）は（ａ）に示すフランジ部材のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】（ａ）は現像剤の補給容器に設けられるフランジ部材の構成を示す側面図である。（ｂ）は（ａ）に示すフランジ部材のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】（ａ）は現像剤の補給容器に設けられるフランジ部材を下側から見た斜視図である。（ｂ）は開口シールの構成を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は現像剤の補給容器に設けられるシャッタの構成を示す平面図である。（ｂ）は現像剤の補給容器に設けられるシャッタの構成を示す斜視図である。
【図１２】現像剤の補給容器に設けられるポンプ部の構成を示す側面図である。
【図１３】（ａ）は現像剤の補給容器に設けられる往復部材の構成を示す斜視図である。（ｂ）は現像剤の補給容器に設けられる往復部材の構成を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は現像剤の補給容器に設けられるカバー部材を外側から見た斜視図である。（ｂ）は現像剤の補給容器に設けられるカバー部材を内側から見た斜視図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は現像剤の補給容器を容器受入れ部に装着する様子を段階的に示した部分断面図である。（ｄ）は現像剤の補給容器を容器受入れ部に挿入途中の様子を示した（ｂ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１６】現像剤を補給する制御系の構成を示すブロック図である。
【図１７】現像剤を補給する動作を説明するフローチャートである。
【図１８】本発明に係る現像剤の補給容器の第１実施形態のバッフル部材の構成を示す斜視図である。
【図１９】（ａ）は第１実施形態のバッフル部材とフランジ部材の構成を示す正面図である。（ｂ）は第１実施形態のバッフル部材とフランジ部材の構成を示す斜視図である。
【図２０】（ａ）は第１実施形態においてエアー吸気時のバッフル部材とフランジ部材の構成と現像剤の挙動を示す断面説明図である。（ｂ）は第１実施形態においてエアー排気時のバッフル部材とフランジ部材の構成と現像剤の挙動を示す断面説明図である。
【図２１】（ａ）は比較例１のバッフル部材とフランジ部材の構成を示す正面図である。（ｂ）比較例１のバッフル部材とフランジ部材の構成を示す斜視図である。
【図２２】比較例２のバッフル部材の構成を示す斜視図である。
【図２３】（ａ）は比較例２のバッフル部材とフランジ部材の構成を示す正面図である。（ｂ）は比較例２のバッフル部材とフランジ部材の構成を示す斜視図である。
【図２４】（ａ）は比較例２においてエアー吸気時のバッフル部材とフランジ部材の構成と現像剤の挙動を示す断面説明図である。（ｂ）は比較例２においてエアー排気時のバッフル部材とフランジ部材の構成と現像剤の挙動を示す断面説明図である。
【図２５】（ａ）は実験で使用した各種の現像剤の物性を示す図である。（ｂ）は第１、第２実施形態と比較例１、２の現像剤の初期排出時における現像剤の凝集低減効果と、現像剤の定量補給の安定性の実験結果を示す図である。
【図２６】（ａ）は流動性エネルギー測定装置のブレードの構成を示す斜視図である。（ｂ）は流動性エネルギー測定装置の構成を示す断面説明図である。
【図２７】流動性エネルギー測定装置の排出口の直径と、現像剤の排出量との関係を示す図である。
【図２８】流動性エネルギー測定装置の容器内の現像材の充填量と、現像材の排出量との関係を示す図である。
【図２９】（ａ）は本発明に係る現像剤の補給容器の第２実施形態のバッフル部材の構成を示す斜視図である。（ｂ）は第２実施形態のバッフル部材の構成を示す側面図である。
【図３０】（ａ）は第２実施形態のバッフル部材とフランジ部材の構成を示す正面図である。（ｂ）は第２実施形態のバッフル部材とフランジ部材の構成を示す斜視図である。
【図３１】（ａ）は第２実施形態においてポンプ部の動作停止時のバッフル部材とフランジ部材の構成と現像剤の挙動を示す断面説明図である。（ｂ）は第２実施形態においてエアー吸気時のバッフル部材とフランジ部材の構成と現像剤の挙動を示す断面説明図である。
【図３２】（ａ）は第２実施形態においてエアー排気時のバッフル部材とフランジ部材の構成と現像剤の挙動を示す断面説明図である。（ｂ）は第２実施形態においてエアー排気後のバッフル部材とフランジ部材の構成と現像剤の挙動を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図により本発明に係る現像剤の補給容器の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１２】
先ず、図１〜図28を用いて本発明に係る現像剤の補給容器の第１実施形態の構成について説明する。
【００１３】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて本発明に係る現像剤の補給容器１が装着される電子写真方式の複写機からなる画像形成装置100の構成について説明する。図１に示す画像形成装置100において、原稿101が原稿台ガラス102の上に置かれる。すると、原稿101の画像情報に応じた光像が光学部103の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、像担持体としての電子写真感光体からなる感光ドラム104の表面上に結像する。
【００１４】
給送カセット105〜108に収容された記録媒体となるシートＰのうち、図２に示す操作部100ａからユーザが入力した情報、或いは、原稿101のシートサイズから最適なシートＰを給送カセット105〜108のシートサイズ情報から選択する。ここで、記録媒体としては紙等のシートＰに限定されない。例えば、ＯＨＰ（Over Head Projector）に使用される透明なシートからなるＯＨＴ（Over Head Transparency）シート等が適宜選択できる。
【００１５】
各給送カセット105〜108から給送ローラ105Ａ〜108ＡによりそれぞれシートＰが給送される。そして、分離ローラ105Ｂ〜108Ｂによりそれぞれ分離搬送された一枚のシートＰを搬送パス109を経由してレジストローラ110まで搬送する。更に、レジストローラ110によりシートＰを感光ドラム104の回転と、光学部103のスキャンのタイミングとを同期させて転写放電器からなる転写装置111が設けられた転写部に搬送する。
【００１６】
転写部では、転写装置111によって、感光ドラム104の表面上に形成された現像剤像（トナー像）をシートＰに転写する。そして、分離放電器からなる分離装置112によって、現像剤像が転写されたシートＰを感光ドラム104から分離する。
【００１７】
この後、搬送ベルト113により定着手段となる定着装置114へ搬送されたシートＰは、該定着装置114において加熱及び加圧されてシートＰ上のトナー像が定着される。その後、片面コピーの場合には、排出反転部115を通過し、排出ローラ116により排出トレイ117上へ排出される。
【００１８】
また、多重コピーの場合には、排出反転部115のフラッパ118の制御により、再給送パス119，120を経由してレジストローラ110まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ117へ排出される。
【００１９】
また、両面コピーの場合には、シートＰは排出反転部115を通り、一度、排出ローラ116により一部が画像形成装置100本体外へ排出される。そして、この後、シートＰの終端がフラッパ118を通過し、排出ローラ116により挟持されているタイミングでフラッパ118を制御すると共に排出ローラ116を逆回転させる。これによりシートＰは、再度、画像形成装置100本体内へ搬送される。更に、この後、再給送パス119，120を経由してレジストローラ110まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ117へ排出される。
【００２０】
感光ドラム104の回りには、現像手段となる現像装置201、クリーニング手段となるクリーナ装置202、帯電手段となる帯電装置203等が配置されている。現像装置201は、原稿101の画像情報に基づいて一様に帯電された感光ドラム104の表面上を光学部103により露光して形成された静電潜像を現像剤（トナー）を用いて現像する。
【００２１】
現像装置201に対して現像剤としてのトナーを補給するための現像剤の補給容器１がユーザによって画像形成装置100本体に設けられた図２に示す容器受入れ部200に対して着脱可能に設けられている。尚、現像剤の補給容器１からトナーのみを画像形成装置100本体側へ補給する場合や、トナー及びキャリアを補給する場合であっても本発明を適用できる。本実施形態では後者の一例について説明する。
【００２２】
現像装置201は、現像剤収容手段としての現像剤ホッパ部201ａと現像器201ｂとを有している。現像剤ホッパ部201ａは、現像剤の補給容器１から補給された現像剤Ｔを撹拌するための撹拌部材201ｃを有している。撹拌部材201ｃにより撹拌された現像剤Ｔは、マグネットローラ201ｄにより現像器201ｂに送られる。
【００２３】
現像器201ｂは、現像ローラ201ｆと、送り部材201ｅとを有している。そして、マグネットローラ201ｄにより現像剤ホッパ部201ａから送られた現像剤Ｔは、送り部材201ｅにより現像ローラ201ｆに送られて、該現像ローラ201ｆにより感光ドラム104の表面上に供給される。
【００２４】
尚、クリーナ装置202は、感光ドラム104の表面上に残留している現像剤Ｔを除去するためのものである。また、帯電装置203は、感光ドラム104の表面を帯電するためのものである。
【００２５】
図２に示す画像形成装置100の外装カバーの一部であって現像剤の補給容器１を交換するための前カバー15をユーザが開けると、容器受入れ部200が図示しない駆動手段によって所定の位置まで引き出される。そして、該容器受入れ部200上に現像剤の補給容器１を載置する。ユーザが現像剤の補給容器１を画像形成装置100本体から取り出す際には、容器受入れ部200を引き出し、該容器受入れ部200上に載っている現像剤の補給容器１を取り出す。
【００２６】
図２に示す前カバー15は現像剤の補給容器１を着脱して交換するための専用カバーであり、現像剤の補給容器１を着脱するためだけに開閉される。尚、画像形成装置100本体のメンテナンスは、図２に示す前面カバー100ｃを開閉することによって行なわれる。
【００２７】
尚、容器受入れ部200を介することなく、現像剤の補給容器１を画像形成装置100本体に直接装着し、また、画像形成装置100本体から取り外し可能な構成としても良い。
【００２８】
＜容器受入れ部＞
次に図３及び図４を用いて画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200の構成について説明する。図４は第１実施形態における画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に現像剤の補給容器１を矢印Ａ方向に装着完了した様子を示す断面斜視図である。
【００２９】
図３に示すように、画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200は、図14（ａ）に示して後述するカバー53の突き当て部53ｃと当接するカバー突き当て部200ｃを有する。更に、現像剤の補給容器１を容器受入れ部200に挿入する際、カバー53のガイド溝53ａと当接摺動することにより図３の矢印Ｆ方向の変位を規制する挿入ガイド200ｅを有する。
【００３０】
更に、現像剤ホッパ部201ａを有する。更に、現像剤ホッパ部201ａへ連通する連通部200ｈを有する。更に、スクリュー部材27を有する。更に、図11（ａ）に示すシャッタ52のストッパ部52ｂ，52ｃと係合するシャッタストッパ部200ａ，200ｂを有する。
【００３１】
更に、ボトル受けローラ23を有する。更に、制御手段となる制御部600により回転駆動される駆動源となるモータ500の回転駆動力が図示しない駆動伝達手段により伝達されて回転駆動するギア25を有する。更に、位相検知センサ61や位相検知フラグ62等を有して構成される。
【００３２】
＜現像剤の補給容器＞
次に図５を用いて現像剤の補給容器１の構成について説明する。図５は現像剤の補給容器１の構成を示す断面斜視図である。図５に示すように、現像剤の補給容器１は、主に容器本体１Ａ、フランジ部材41、開口シール41ｇ、シャッタ52、バッフル部材40を有する。
【００３３】
更に、容器本体１Ａは現像剤Ｔを収容する現像剤の収容部１Ａ２を有する。更に、現像剤の収容部１Ａ２内（現像剤の収容部内）の圧力を周期的に変化させることで現像剤Ｔを排出するポンプ部54を有する。更に、往復部材51、カバー53等を有して構成される。
【００３４】
そして、現像剤の補給容器１は、後述する現像剤補給手段により、現像剤の補給容器１内の現像剤Ｔを図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内へ補給する。以下に、現像剤の補給容器１を構成する各要素について詳細に説明する。尚、ポンプ部54、フランジ部材41、シャッタ52、容器本体１Ａで囲まれた内部空間を現像剤の補給容器１の内部とする。
【００３５】
＜容器本体＞
次に図６を用いて現像剤の補給容器１の容器本体１Ａの構成について説明する。図６は現像剤の補給容器１の容器本体１Ａの構成を示す斜視図である。容器本体１Ａは、内部に現像剤Ｔを収容する現像剤の収容部１Ａ２を有する。
【００３６】
更に、容器本体１Ａの周方向全周に渡って形成されたカム溝１Ａ３を有する。容器本体１Ａが図３に示すボトル受けローラ23と当接することにより容器本体１Ａが円筒部の中心と略一致する図６に示す回転軸Ｑを中心に図６の矢印Ｒ方向に回転する。容器本体１Ａの回転により現像剤の収容部１Ａ２内の現像剤Ｔを搬送する螺旋状に形成された搬送突起部１Ａ１を有する。更に、容器本体１Ａの周方向の全周に渡って現像剤の補給容器１の回転振れを規制する回転振れ規制部１Ａ４を有する。
【００３７】
更に、容器本体１Ａは、図４に示す画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に設けられたギア25に噛合して回転駆動力を受けるギアからなる駆動受け部１Ａ５を有する。往復部材51と、カム溝１Ａ３とは、駆動受け部１Ａ５で受けた回転駆動力をポンプ部54を動作させる力に変換する。
【００３８】
更に、容器本体１Ａは、図３に示す位相検知フラグ62と位相検知センサ61によって容器本体１Ａの周方向の回転位相（回転数）を検知する位相検知部１Ａ６、図18に示すバッフル部材40の係合部40ｃと係合する係合部１Ａ７等を有して構成される。
【００３９】
＜フランジユニット部＞
次に図５を用いてフランジユニット部60の構成について説明する。図５は現像剤の補給容器１の構成を示す断面斜視図である。図５に示すように、フランジユニット部60は、フランジ部材41、往復部材51、ポンプ部54、カバー53、開口シール41ｇ、シャッタ52等を有して構成される。
【００４０】
フランジユニット部60は容器本体１Ａと相対的に回転可能に取り付けられ、現像剤の補給容器１が画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に装着される。すると、該容器受入れ部200に対してフランジユニット部60は図４に示す回転軸Ｑを中心とする回転が規制された状態で保持される。フランジ部材41の一端部にはポンプ部54の一端部がネジ接合され、該フランジ部材41の他端部には容器本体１Ａの一端部が図示しないシール部材を介して接合される。
【００４１】
また、ポンプ部54をスラスト方向に挟み込むようにして、図13（ａ），（ｂ）に示すＵ字形状の往復部材51が配置される。該往復部材51の両端部で内側に突出して設けられた係合突起部51ｂが図６に示す容器本体１Ａの外周面の全周に亘って連続して設けられたカム溝１Ａ３内に摺動自在に嵌め込まれる。
【００４２】
更に、図７（ａ）に示すフランジ部材41のシャッタ挿入部41ｃには、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52が組み込まれる。また、往復部材51やポンプ部54の保護を目的として、図14（ａ），（ｂ）に示すカバー53が設けられている。
【００４３】
＜フランジ部材＞
次に図７〜図10を用いてフランジ部材41の構成について説明する。図７（ａ），（ｂ）はフランジ部材41の構成を示す斜視図である。図８（ａ）はフランジ部材41の構成を示す正面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。図９（ａ）はフランジ部材41の構成を示す側面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。図10（ａ）はフランジ部材41に開口シール41ｇを貼りつけた様子を示す斜視図、図10（ｂ）は開口シール41ｇの構成を示す斜視図である。
【００４４】
図７〜図10に示すように、フランジ部材41は、シャッタ挿入部41ｃ、ポンプ接合部41ｄ、容器本体１Ａと接合する接合爪41ｅを有する。更に、図８（ｂ）に示す貯留部41ｆ、図９（ｂ）に示すシャッタ押出しリブ41ｉを有する。更に、図７（ａ），（ｂ）に示すカバー係合部41ｋ、カバー係合爪41ｌ、保護部41ｈ、開口シール貼付け面41ｍ等を有して構成される。
【００４５】
また、図８（ｂ）に示す貯留部41ｆ内の現像剤Ｔを排出する図10（ａ），（ｂ）に示す円形のシール穴41ｊを形成した開口シール41ｇを備えている。ここで、開口シール41ｇは両面テープ等により図７（ｂ）に示すフランジ部材41の開口シール貼付け面41ｍに貼り付けられ、図11（ａ），（ｂ）に示して後述するシャッタ52とフランジ部材41とにより圧縮された状態で挟持されている。
【００４６】
また、現像剤の補給容器１を画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に装着する操作、或いは、容器受入れ部200から現像剤の補給容器１を取り出す操作を行なう。これらの操作に伴って図11（ａ），（ｂ）に示して後述するシャッタ52に設けられたストッパ部52ｂを図15（ｄ）の矢印Ｂ方向へ押し出す図９（ｂ）に示すシャッタ押出しリブ41ｉを備えている。
【００４７】
尚、シャッタ押出しリブ41ｉは図７（ａ）に示すシャッタ挿入部41ｃの挿入面よりも鉛直上方向に突出し、現像剤の補給容器１の装着方向に沿って形成されている。更に、物流による破損や、ユーザによる誤操作からシャッタ52を保護する図７（ｂ）に示す保護部41ｈが設けられている。
【００４８】
＜貯留部＞
次に図８（ｂ）を用いてフランジ部材41に設けられる貯留部41ｆの構成について説明する。貯留部41ｆはフランジ部材41の図８（ｂ）に示す位置に設けられる。図５に示すように、容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２とバッフル部材40とが回転軸Ｑを中心に図５の矢印Ｒ方向に回転される。
【００４９】
これにより図５の矢印Ａ方向へ搬送された現像剤Ｔは、やがてフランジ部材41に設けられた貯留部41ｆに到達する。貯留部41ｆへ到達した現像剤Ｔは、現像剤Ｔの自重だけでは図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52に設けられた貫通穴からなる排出口52ｈから排出されずに該貯留部41ｆ内に所定量だけ貯留される。
【００５０】
図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52に設けられた排出口52ｈは、現像剤の補給容器１の現像剤の収容部１Ａ２に収容された現像剤Ｔを図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出する。フランジ部材41に設けられる貯留部41ｆは、シャッタ52に設けられた排出口52ｈの近傍に設けられ、一時的に現像剤Ｔを貯留する。
【００５１】
尚、本実施形態の貯留部41ｆの断面形状は、縦横が５．５ｍｍ×７．０ｍｍの略四角形で、高さが１１．６ｍｍの寸法に設定している。本実施形態では、貯留部41ｆの断面形状を略四角形とした。他に、貯留部41ｆの断面形状は、所定量の現像剤Ｔを貯留することが可能であれば、多角形、円形等の種々の断面形状が適用出来る。
【００５２】
＜シャッタ＞
次に図11を用いてシャッタ52の構成について説明する。図11（ａ）はシャッタ52の構成を示す平面図、図11（ｂ）はシャッタ52の構成を示す斜視図である。図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52は、図５に示すように、現像剤の補給容器１に対して図５の矢印Ａ，Ｂ方向に相対的に移動可能に設けられる。そして、現像剤の補給容器１の図５の矢印Ａ，Ｂ方向の着脱動作に伴なってシャッタ52に設けられた排出口52ｈと、フランジ部材41に設けられた開口シール41ｇのシール穴41ｊとを連通、或いは、非連通とする。
【００５３】
図11（ａ），（ｂ）に示すように、シャッタ52には現像剤封止部52ａが設けられている。現像剤封止部52ａは、現像剤の補給容器１が画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に装着されていないときに、図10（ａ）に示すフランジ部材41に設けられた開口シール41ｇのシール穴41ｊからの現像剤Ｔの漏れを防ぐ。
【００５４】
更に、該現像剤封止部52ａの背面側には摺動面52ｉが設けられている。摺動面52ｉは、図９（ｂ）に示すフランジ部材41のシャッタ挿入部41ｃ上を摺動する。更に、シャッタ52は、現像剤の補給容器１がシャッタ52に対して相対移動することが可能となるように図３に示すシャッタストッパ部200ａ，200ｂに保持されるストッパ部52ｂ，52ｃを有している。ストッパ部52ｂ，52ｃは、現像剤の補給容器１の着脱動作に伴なって画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200の図３に示すシャッタストッパ部200ａ，200ｂに保持される。
【００５５】
また、シャッタ52は、図11（ａ），（ｂ）に示すストッパ部52ｂ，52ｃが変位可能となるように支持する弾性変形可能な支持部52ｄを有している。支持部52ｄは現像剤封止部52ａから延設されて根元部52ｄ１を支点として弾性変形可能に設けられている。
【００５６】
現像剤の補給容器１を画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に対して着脱する際にシャッタ52が開閉する。シャッタ52の開閉に伴って現像剤Ｔが不用意に排出されてしまい、その周辺が現像剤Ｔで汚れてしまうのを可及的に防止する目的でシャッタ52に設けられる丸穴からなる排出口52ｈの直径は極力小さくすることが望ましい。本実施形態では、丸穴からなる排出口52ｈの直径は約２ｍｍに設定されている。
【００５７】
本実施形態では、図10（ａ）に示すように、現像剤の補給容器１の下面側に設けられる開口シール貼付け面41ｍに貼り付けた開口シール41ｇにシール穴41ｊを設けた。更に、その下側に移動可能に設けられる図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52に排出口52ｈを設けた。他に、開口シール41ｇのシール穴41ｊと、シャッタ52の排出口52ｈとは、現像剤の補給容器１に対して任意の位置に設定することができる。
【００５８】
＜シャッタの排出口＞
本実施形態では、現像剤の補給容器１のシャッタ52に設けられる排出口52ｈは、現像剤Ｔに作用する重力のみでは排出口52ｈから十分に排出されない程度の大きさに設定している。現像剤の補給容器１が画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に対して装着されて現像剤Ｔを補給する姿勢のとき、現像剤Ｔに作用する重力のみでは排出口52ｈから十分に排出されない程度の大きさに設定している。
【００５９】
つまり、シャッタ52に設けられる排出口52ｈの開口サイズは、重力作用のみでは現像剤の補給容器１から現像剤Ｔの排出が不充分となる程度に微細口（ピンホール）により形成している。言い換えると、シャッタ52に設けられる排出口52ｈは現像剤Ｔにより実質的に閉塞されるようにその開口の大きさを設定している。
【００６０】
これによりシャッタ52に設けられる排出口52ｈから現像剤Ｔが漏れ難くなる。更に、排出口52ｈを開放した際の現像剤Ｔの過剰排出が抑制できる。更に、現像剤Ｔの排出をポンプ部54による排気動作により支配的に依存させることで現像剤Ｔの排出量を制御することができる。
【００６１】
本発明者等は、シャッタ52に設けられる排出口52ｈの開口サイズをどの程度の大きさに設定すれば現像剤Ｔに作用する重力のみでは排出口52ｈから現像剤Ｔが十分に排出されないかについて実験を行った。以下に、その実験方法と、その判断基準について以下に説明する。
【００６２】
＜実験＞
底部中央に円形状の排出口が形成された縦が９０ｍｍ×横が９２ｍｍ×高さが１２０ｍｍで容積が約１０００ｃｍ３の直方体容器を用意した。この直方体容器内に現像剤Ｔを２００ｇ充填した後、充填口を密閉し、排出口を塞いだ状態で良く振って現像剤Ｔを十分に解す。その後、可及的速やかに排出口を鉛直下方に向けた状態で該排出口を開封し、該排出口から排出された現像剤Ｔの排出量を測定する。
【００６３】
このとき、直方体容器は、排出口以外は完全に密閉されたままの状態とする。また、実験は、温度が２４℃、相対湿度が５５％の環境下で行った。直方体容器内に充填する現像剤Ｔの種類と排出口の大きさを変えて該排出口から排出された現像剤Ｔの排出量を測定する。
【００６４】
尚、本実施形態では、直方体容器の排出口から排出された現像剤Ｔの排出量が２ｇ以下である場合、その量は無視できるレベルであり、直方体容器内に充填した現像剤Ｔが重力作用のみではその排出口から十分に排出されない大きさであると判断した。
【００６５】
図25（ａ）は本実験に用いた各種の現像剤ＴＡ，ＴＢ，ＴＣ，ＴＤ，ＴＥを説明する図である。現像剤ＴＣは一成分磁性トナー、現像剤ＴＡは二成分現像器に用いられる二成分非磁性トナー、現像剤ＴＢ，ＴＤ，ＴＥは二成分現像器に用いられる二成分非磁性トナーと磁性キャリアとの混合物である。
【００６６】
これらの現像剤ＴＡ，ＴＢ，ＴＣ，ＴＤ，ＴＥの特性を表す物性値としては図25（ａ）に示す通りである。図25（ａ）に各現像剤Ｔに含まれるトナー体積平均粒径と、各現像剤Ｔの流動性を示す安息角とを示す。更に、図26（ａ），（ｂ）に示す粉体流動性分析装置２（Freeman  Technology社製のパウダーレオメータＦＴ４（商品名））により測定した現像剤層の解れ易さを示す流動性エネルギーを示す。
【００６７】
図25（ａ）に示す流動性エネルギーの測定方法について図26（ａ），（ｂ）を用いて説明する。図26（ａ）は流動性エネルギーを測定する粉体流動性分析装置２に設けられるプロペラ型のブレード90の構成を示す斜視図である。図26（ｂ）は流動性エネルギーを測定する粉体流動性分析装置２の構成を示す断面模式図である。粉体流動性分析装置２の原理は、粉体サンプル中でプロペラ型のブレード90を移動させ、そのブレード90が粉体中を移動するのに必要な流動性エネルギーを測定するものである。
【００６８】
図26（ａ），（ｂ）に示す粉体流動性分析装置２のブレード90はプロペラ型である。ブレード90が回転軸90ａを中心に回転すると同時に該回転軸90ａに沿った方向（図26（ｂ）の上下方向）にも移動する。このためブレード90の先端部90ｂは螺旋状の軌跡を描くことになる。
【００６９】
本実験では、ステンレス（ＳＵＳ）製のプロペラ型のブレード90を使用した。ブレード90は回転時の外径直径が４８ｍｍである。また、図26（ａ），（ｂ）に示すように回転軸90ａに固定された根元部90ｃに対して先端部90ｂが図26（ｂ）の反時計回り方向に滑らかに捩じられている。
【００７０】
詳しくは、長さが４８ｍｍ×幅が１０ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）板の中心にブレード90の回転面に対して法線方向に回転軸90ａが設けられる。そして、ブレード90の先端部90ｂ（回転軸90ａの回転中心から２４ｍｍの部分）の捩じれ角が７０°である。更に、回転軸90ａの回転中心から１２ｍｍの部分の捩じれ角が３５°となっている。
【００７１】
図26（ａ），（ｂ）に示す粉体流動性分析装置２により測定される流動性エネルギーは以下の通りである。図26（ｂ）に示す容器91内の現像剤Ｔの粉体層中に螺旋状に回転するブレード90を侵入させる。そして、該ブレード90が現像剤Ｔの粉体層中を移動する際に得られる回転トルクと、垂直荷重との総和を時間積分して得られた総合的なエネルギーを指す。
【００７２】
この値が、現像剤Ｔの粉体層の解れ易さを表しており、流動性エネルギーが大きい場合は解れ難く、流動性エネルギーが小さい場合は解れ易いことを意味している。
【００７３】
本実験では、図５に示すように、現像剤の補給容器１の標準部品である内径直径が５０ｍｍの容器本体１Ａに対応する内径直径Ｌ１が５０ｍｍの容器91内に各現像剤Ｔを粉面高さＬ２が７０ｍｍとなるように充填した。
【００７４】
各現像剤Ｔの充填量は、測定する嵩密度に合わせて調整する。更に、現像剤の補給容器１の標準部品である内径直径が５０ｍｍの容器本体１Ａに対応する内径直径が５０ｍｍの容器91内に外径直径が４８ｍｍのブレード90を各現像剤Ｔの粉体層に侵入させる。そして、ブレード90の侵入深さが１０ｍｍ〜３０ｍｍの間に得られた各現像剤Ｔの流動性エネルギーを図25（ａ）に示す。
【００７５】
流動性エネルギーの測定時の設定条件としては、ブレード90の回転速度としてブレード90の先端部90ｂの周速度（tip speed）を６０ｍｍ／ｓｅｃとした。また、各現像剤Ｔの粉体層に対する鉛直方向（図26（ｂ）の上下方向）のブレード90の進入速度を以下の通りとした。
【００７６】
移動中のブレード90の先端部90ｂが描く軌跡と、各現像剤Ｔの粉体層の表面Ｔｓとがなす角度θ（helix angle）が１０°になる進入速度とした。本実施形態では、各現像剤Ｔの粉体層に対する鉛直方向（図26（ｂ）の上下方向）のブレード90の進入速度は１１ｍｍ／ｓｅｃである。
【００７７】
尚、現像剤Ｔの粉体層に対する鉛直方向（図26（ｂ）の上下方向）のブレード90の進入速度は、｛ブレード90の回転速度｝×｛ｔａｎ（θ×π／１８０）｝で表わされる。また、流動性エネルギーの測定についても温度が２４℃、相対湿度が５５％の環境下で行った。
【００７８】
尚、現像剤Ｔの流動性エネルギーを測定する際の現像剤Ｔの嵩密度は以下の通りである。現像剤Ｔの排出量と排出口の大きさとの関係を検証する実験の際の嵩密度に近く、嵩密度の変化が少なく安定して測定ができる嵩密度である。そのような嵩密度として、図25（ａ）に示すように、０．５ｇ／ｃｍ３に調整した。
【００７９】
このようにして測定された図25（ａ）に示す流動性エネルギーを有する各現像剤ＴＡ〜ＴＥについて検証実験を行った結果を図27に示す。図27は丸穴からなる排出口の直径と、現像剤Ｔの排出量との関係を各現像剤ＴＡ〜ＴＥの種類毎に示したグラフである。
【００８０】
図27に示すように、各現像剤ＴＡ〜ＴＥについて、図27の横軸で示す排出口の直径が４ｍｍ（円周率πを３．１４で計算した排出口の開口面積は１２．６ｍｍ２）以下であれば、排出口からの各現像剤ＴＡ〜ＴＥの排出量が２ｇ以下になることが確認された。排出口の直径が４ｍｍよりも大きくなると、何れの現像剤ＴＡ〜ＴＥも各現像剤ＴＡ〜ＴＥの排出量が急激に多くなることが確認された。
【００８１】
つまり、現像剤Ｔの流動性エネルギー（嵩密度が０．５ｇ／ｃｍ３）が４．３×１０−４（ｋｇ・ｍ２／ｓｅｃ２（Ｊ））以上である。更に、４．１４×１０−３（ｋｇ・ｍ２／ｓｅｃ２（Ｊ））以下である。そのとき、排出口の直径が４ｍｍ（排出口の開口面積が１２．６ｍｍ２）以下であれば良い。
【００８２】
また、現像剤Ｔの嵩密度については、本実験では現像剤Ｔを十分に解して流動化した状態で測定を行っており、通常の使用環境で想定される状態（放置された状態）よりも嵩密度が低く、より排出し易い条件で測定を行っている。
【００８３】
次に図27に示す実験結果から排出口からの排出量が最も多くなる現像剤ＴＡを用いて、排出口の直径を４ｍｍに固定して、図26（ｂ）に示す容器91内の現像剤ＴＡの充填量を３０ｇ〜３００ｇの範囲で変化させて同様の検証実験を行った。その検証結果を図28に示す。図28の検証結果から図28の横軸で示す容器91内の現像剤ＴＡの充填量を変化させても排出口からの現像剤ＴＡの排出量は、殆んど変わらないことが確認できた。
【００８４】
図27及び図28に示す実験結果から、排出口の直径を４ｍｍ（排出口の開口面積を１２．６ｍｍ２）以下に設定する。これにより現像剤Ｔの種類や嵩密度状態に依らず図１及び図４に示す現像剤ホッパ部201ａへの補給姿勢を想定して排出口を下にした状態で該排出口から重力作用のみでは現像剤Ｔが十分に排出されないことが確認できた。
【００８５】
一方、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈの大きさの下限値としては以下の通りである。現像剤の補給容器１から補給すべき現像剤Ｔ（一成分磁性トナー、一成分非磁性トナー、二成分非磁性トナー、二成分磁性キャリア）が少なくとも通過できる値に設定するのが好ましい。
【００８６】
つまり、現像剤の補給容器１内に収容されている現像剤Ｔの粒径（トナーの場合は体積平均粒径、キャリアの場合は個数平均粒径）よりも大きい排出口52ｈにするのが好ましい。例えば、補給用の現像剤Ｔに二成分非磁性トナーと二成分磁性キャリアが含まれている場合、大きい方の粒径、つまり、二成分磁性キャリアの個数平均粒径よりも大きな排出口52ｈにするのが好ましい。
【００８７】
具体的には、補給すべき現像剤Ｔに二成分非磁性トナー（体積平均粒径が５．５μｍ）と、二成分磁性キャリア（個数平均粒径が４０μｍ）とが含まれている。その場合、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の丸穴からなる排出口52ｈの直径を０．０５ｍｍ（排出口52ｈの開口面積を０．００２ｍｍ２）以上に設定するのが好ましい。
【００８８】
但し、排出口52ｈの大きさを現像剤Ｔの粒径に近い大きさに設定してしまうと、現像剤の補給容器１から所望の量の現像剤Ｔを排出させるのに要するエネルギー、つまり、ポンプ部54を動作させるのに要するエネルギーが大きくなってしまう。また、現像剤の補給容器１の製造上においても制約が生じる場合がある。
【００８９】
また、射出成形法を用いて樹脂部品に排出口52ｈを成形するには、該排出口52ｈの部分を形成する金型部品の耐久性が厳しくなってしまう。これらより図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈの直径は０．５ｍｍ以上に設定するのが好ましい。
【００９０】
本実施形態では、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈの形状を円形状としている。排出口52ｈの形状は円形状に限定する必要は無い。つまり、円形状の排出口52ｈの直径が４ｍｍの場合に相当する排出口52ｈの開口面積である１２．６ｍｍ２以下の開口面積を有する開口であれば良い。排出口52ｈの形状は正方形、長方形、楕円形、或いは、直線と曲線とを組合わせた形状等の種々の形状に変更可能である。
【００９１】
但し、円形状の排出口52ｈは、開口面積を同じとした他の形状に比べて、現像剤Ｔが付着して汚れてしまう開口縁の周長が最も小さい。そのためシャッタ52の開閉動作に連動して開口縁から広がってしまう現像剤Ｔの量も少なく、汚れ難い。また、円形状の排出口52ｈは、該排出口52ｈから現像剤Ｔが排出されるときの抵抗も少なく排出性が最も高い。従って、排出口52ｈの形状としては、排出量と汚れ防止のバランスが最も優れた円形状がより好ましい。
【００９２】
図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈの大きさについては、図１及び図４に示す現像剤ホッパ部201ａへの補給姿勢を想定して該排出口52ｈを鉛直下方に向けた状態で重力作用のみで現像剤Ｔが十分に排出されない大きさが好ましい。具体的には、丸穴からなる排出口52ｈの直径は、０．０５ｍｍ（開口面積は０．００２ｍｍ２）以上、且つ４ｍｍ（開口面積は１２．６ｍｍ２）以下の範囲に設定するのが好ましい。
【００９３】
更に、丸穴からなる排出口52ｈの直径は、０．５ｍｍ（開口面積は０．２ｍｍ２）以上、且つ４ｍｍ（開口面積は１２．６ｍｍ２）以下の範囲に設定するのがより好ましい。
【００９４】
本実施形態では、以上の観点から、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈを円形状とし、その開口直径を２ｍｍに設定している。
【００９５】
本実施形態では、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈの数を１個としている。しかし、シャッタ52の排出口52ｈの数は１個に限定する必要はなく、それぞれの開口面積が上述した開口面積の範囲を満足するように、排出口52ｈを複数設ける構成としても構わない。例えば、図３に示す内径直径が３ｍｍの一つの連通部200ｈに対して直径が０．７ｍｍの排出口52ｈを二つ設ける構成とすることも出来る。
【００９６】
但し、この場合、現像剤Ｔの単位時間当たりの排出量が低下してしまう傾向となるため図３に示す内径直径が３ｍｍの一つの連通部200ｈに対して直径が２ｍｍの排出口52ｈを一つ設ける構成の方がより好ましい。
【００９７】
＜ポンプ部＞
次に図12を用いてポンプ部54の構成について説明する。図12はポンプ部54の構成を示す側面図である。図12に示すポンプ部54は、図４に示すギア25に噛合するギアからなる駆動受け部１Ａ５が受けた回転駆動力により図５に示す現像剤の補給容器１の内圧を周期的に変化させるように伸縮動作する。
【００９８】
図12に示すポンプ部54の開口端側（図12の右側）には、図７（ａ）に示すフランジ部材41の内周面に設けれらた雌ネジ部からなるポンプ接合部41ｄと螺合して接合可能な雄ネジ部からなるフランジ接合部54ｂが設けられている。本実施形態では、図12に示すように、ポンプ部54の開口端側（図12の右側）に設けられたフランジ接合部54ｂとして外周面に雄ネジ部が形成された構成を例示している。
【００９９】
更に、図12に示すポンプ部54の他端側（図12の左側）には、図13（ｂ）に示す往復部材51に設けられたポンプ係合部51ａと係合する係合部54ｃを備えている。これにより図13（ａ），（ｂ）に示す往復部材51の図13（ａ）の矢印Ａ，Ｂ方向の往復移動と同期してポンプ部54が伸縮動作する。
【０１００】
本実施形態では、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52に設けられた小さな排出口52ｈから現像剤Ｔを安定して排出させる。このために図５に示すように、現像剤の補給容器１のフランジユニット部60にポンプ部54を設けている。
【０１０１】
図12に示すポンプ部54は、その容積が可変である容積可変型ポンプとなっている。このポンプ部54の図12の矢印Ａ，Ｂ方向の伸縮動作により現像剤の補給容器１内の圧力を変化させる。そして、その圧力を利用して現像剤Ｔの排出を行っている。
【０１０２】
図12に示すように、本実施形態のポンプ部54は、山折り部と谷折り部とが周期的に形成された蛇腹状の伸縮部54ａが設けられている。その折り目を基点として、伸縮部54ａは折り畳まれたり、伸びたりすることができる。
【０１０３】
本実施形態のポンプ部54の材料としては、ポリエチレン（Polyethylene；ＰＥ）樹脂を採用したが、これに限定されるものではない。ポンプ部54の材料に関しては、伸縮機能を発揮し容積変化によって図５に示す現像剤の補給容器１の内圧を変化させることができる材料であれば種々の材料が適用出来る。
【０１０４】
ポンプ部54の材料としては、例えば、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene copolymer；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）が適用出来る。更に、ポリスチレン（Polystyrene；ＰＳ）、ポリエステル（polyester）、ポリプロピレン（Polypropylene；ＰＰ）等が適用出来る。これらを薄肉で形成したものでも構わない。
【０１０５】
また、ゴムやその他の伸縮性材料等を使用することも可能である。更に、ポンプ部54の役割は、図５及び図６に示す現像剤の収容部１Ａ２の内圧を変化させることである。そのためポンプ部54の代わりにピストン等を使用することも可能である。
【０１０６】
＜往復部材＞
次に図13を用いて往復部材51の構成について説明する。図13（ａ），（ｂ）は往復部材51の構成を示す斜視図である。
【０１０７】
図13（ａ），（ｂ）に示すように、往復部材51は、図12に示すポンプ部54の容積を変化させる。そのために図12に示すポンプ部54の一端部に設けられた係合部54ｃに係合するポンプ係合部51ａを備えている。
【０１０８】
更に、往復部材51は、組み立てられた際に図６に示すカム溝１Ａ３に摺動自在に嵌め込まれる係合突起部51ｂを備えている。図13（ａ），（ｂ）に示すように、往復部材51に設けられる係合突起部51ｂは、ポンプ係合部51ａの近傍から延設されたアーム51ｃの先端部で内側に突出して設けられている。
【０１０９】
また、往復部材51は、図14（ａ），（ｂ）に示すカバー53に設けられた保持部53ｂによって図14（ｂ）の矢印Ａ，Ｂ方向にのみスライド移動可能に保持される。
【０１１０】
これにより図４に示すギア25から図６に示す駆動受け部１Ａ５が回転駆動力を受けて容器本体１Ａが図６に示す回転軸Ｑを中心に矢印Ｒ方向に回転する。すると、カム溝１Ａ３も容器本体１Ａに同期して回転する。
【０１１１】
そして、図６に示すカム溝１Ａ３内に摺動自在に嵌め込まれた図13（ａ），（ｂ）に示す往復部材51の係合突起部51ｂにカム溝１Ａ３に沿ったカム作用が働く。更に、図14（ｂ）に示すカバー53の保持部53ｂ内を該保持部53ｂに沿って摺動自在に移動する図13（ａ），（ｂ）に示す往復部材51のアーム51ｃに図13（ａ）の矢印Ａ，Ｂ方向に往復移動する作用が働く。これらにより、往復部材51は図５の矢印Ａ，Ｂ方向に往復運動する。往復部材51の図５の矢印Ａ，Ｂ方向の往復移動に同期してポンプ部54が図５の矢印Ａ，Ｂ方向に伸縮運動する。
【０１１２】
＜カバー＞
次に図14を用いてカバー53の構成について説明する。図14（ａ），（ｂ）はカバー53の構成を示す斜視図である。図14（ａ），（ｂ）に示すように、カバー53は、往復部材51やポンプ部54の保護を目的として図５に示す位置に設けられている。詳しくは、カバー53は、フランジ部材41、ポンプ部54、往復部材51の全体を覆うようにフランジ部材41と一体的に設けられている。
【０１１３】
また、カバー53には、図３に示すように、画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200の挿入ガイド200ｅと係合するガイド溝53ａが設けられている。現像剤の補給容器１を画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に挿着する際に図14（ａ），（ｂ）に示すカバー53のガイド溝53ａが図３に示す挿入ガイド200ｅに沿って摺動自在に嵌合する。これにより図４に示すように、先端部にカバー53が設けられた現像剤の補給容器１が画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200の挿入ガイド200ｅに沿って装着される。
【０１１４】
更に、カバー53には、図５に示す回転軸Ｑに対して往復部材51の回転変位を規制するための保持部53ｂが設けられている。更に、カバー53の先端部には突き当て部53ｃが設けられている。図４に示すように、現像剤の補給容器１を画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に挿着する際にカバー53の突き当て部53ｃが容器受入れ部200に設けられたカバー突き当て部200ｃに当接する。これにより画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に対する現像剤の補給容器１の装着が完了する。
【０１１５】
＜バッフル部材＞
次に図18を用いてバッフル部材40の構成について説明する。図18はバッフル部材40の構成を示す斜視図である。図18に示すように、バッフル部材40は、図５に示す現像剤の収容部１Ａ２から図８（ｂ）に示す貯留部41ｆに向かって現像剤Ｔを搬送する傾斜突起部40ａ１を有する。更に、図５に示す容器本体１Ａ内にバッフル部材40を図５の矢印Ｂ方向に挿入する際に弾性変形する傾斜突起部40ａ２を有する。
【０１１６】
更に、現像剤の補給容器１の物流時において図19（ａ）に示すように貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆うことで現像剤Ｔが貯留部41ｆへ流れ込む量を抑制する抑制部となる覆い部40ｂを有する。更に、図６に示す容器本体１Ａの係合部１Ａ７と係合する係合部40ｃを有する。更に、現像剤Ｔを撹拌・搬送する仕切り板40ｄとを有して構成される。
【０１１７】
バッフル部材40は容器本体１Ａ内の現像剤Ｔを撹拌・搬送する役割があり、該容器本体１Ａと一体的に図５に示す回転軸Ｑを中心に矢印Ｒ方向に回転する。これにより現像剤の収容部１Ａ２内の現像剤Ｔは傾斜突起部40ａ１，40ａ２を滑り落ちるようにして図８（ｂ）に示す貯留部41ｆ内に搬送される。
【０１１８】
尚、図18に示すバッフル部材40の覆い部40ｂは、現像剤の補給容器１の物流時に図８（ｂ）に示す貯留部41ｆの全体を覆うような形状であれば良く、他の種々の形状で構成することが出来る。
【０１１９】
＜現像剤の排出原理＞
次に図５を用いて現像剤Ｔの排出原理について説明する。図５に示す回転軸Ｑを回転中心として現像剤の補給容器１が矢印Ｒ方向に回転する。これにより容器本体１Ａの内周面に突出して設けられた螺旋状の搬送突起部１Ａ１に沿って容器本体１Ａ内の現像剤Ｔを図５の矢印Ａ方向へ搬送する。そして、螺旋状の搬送突起部１Ａ１に沿って搬送された現像剤Ｔは、やがてバッフル部材40に到達する。
【０１２０】
次に現像剤の補給容器１と一体的に回転するバッフル部材40により掻き揚げられた現像剤Ｔがバッフル部材40の傾斜突起部40ａ１，40ａ２の表面上を滑り落ちる。そして、該傾斜突起部40ａ１，40ａ２によってフランジ部材41に設けられた貯留部41ｆ内に搬送される。この動作を繰り返すことによって、現像剤の補給容器１内の現像剤Ｔは、順次、撹拌・搬送されて図８（ｂ）に示すフランジ部材41の貯留部41ｆ内に一定量貯留される。
【０１２１】
そして、図13（ａ），（ｂ）に示す往復部材51の図13（ａ）の矢印Ａ，Ｂ方向の往復運動と同期して、図４及び図５に示すポンプ部54は図４及び図５の矢印Ａ，Ｂ方向に伸縮運動する。詳しくは、ポンプ部54を縮める際には、現像剤の補給容器１内が加圧状態となり、その圧力に押し出される形で図８（ｂ）に示す貯留部41ｆ内に一定量貯留された現像剤Ｔが図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈから一定量排出される。
【０１２２】
また、ポンプ部54を伸ばす際には、現像剤の補給容器１内が減圧状態になり、現像剤の補給容器１の外部から図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈを介してエアーが取り込まれる。
【０１２３】
この取り込まれたエアーにより図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈや図８（ｂ）に示す貯留部41ｆの付近の現像剤Ｔが解れ、次の現像剤Ｔの排出がスムーズに行われるようになっている。
【０１２４】
以上のように、ポンプ部54が伸縮運動を繰り返し行うことで容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２内の現像剤Ｔが図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出される。
【０１２５】
＜現像剤の補給容器の装着動作＞
次に図15（ａ）〜（ｄ）を用いて画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に対する現像剤の補給容器１の装着動作について説明する。図15（ａ）は現像剤の補給容器１を画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に装着する途中の状態を示す。
【０１２６】
図15（ｂ）は現像剤の補給容器１の挿入が更に進み、図15（ｄ）に示すシャッタ52に設けられたストッパ部52ｂと、容器受入れ部200に設けられたシャッタストッパ部200ａとが係合して係止された状態を示す。
【０１２７】
図15（ｃ）は現像剤の補給容器１の挿入が更に進み、現像剤の補給容器１の装着が完了した状態を示す。このとき現像剤の補給容器１のカバー53の先端部に設けられた突き当て部53ｃを画像形成装置100本体の容器受入れ部200に設けられたカバー突き当て部200ｃに突き当てる。図15（ｄ）は図15（ｂ）のＥ−Ｅ断面図である。
【０１２８】
図15（ａ）に示すように、先ず、画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に対して現像剤の補給容器１を図15（ａ）の矢印Ａ方向に装着し始める。すると、図５に示すフランジユニット部60は容器受入れ部200に対して回転軸Ｑに対して回転が不可となるように保持される。この時点では、図10（ａ）に示すフランジ部材41の開口シール41ｇに設けられた貫通穴からなるシール穴41ｊは、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の現像剤封止部52ａによって封止された状態にある。
【０１２９】
図15（ｂ）に示すように、更に、現像剤の補給容器１を図15（ｂ）の矢印Ａ方向に挿入する。すると、図15（ｄ）に示すシャッタ52に設けられたストッパ部52ｂと、画像形成装置100本体の容器受入れ部200に設けられたシャッタストッパ部200ａとが係合して係止される。
【０１３０】
これによりシャッタ52は、これ以上、図15（ｄ）の矢印Ａ方向に変位不可となり、その状態で現像剤の補給容器１のみが図15（ｂ）の矢印Ａ方向へスライド移動する。このためシャッタ52は現像剤の補給容器１に対して相対的に図15（ｄ）の矢印Ｂ方向にスライド移動していく。
【０１３１】
更に、図15（ｃ）に示すように、現像剤の補給容器１を図15（ｃ）の矢印Ａ方向にスライド移動させ、現像剤の補給容器１のカバー53の先端部に設けられた突き当て部53ｃを容器受入れ部200に設けられたカバー突き当て部200ｃに突き当てる。
【０１３２】
これにより現像剤の補給容器１の装着が完了する。このとき、図10（ａ）に示すフランジ部材41の開口シール41ｇに設けられたシール穴41ｊが図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52に設けられた排出口52ｈと重なることで連通し、現像剤Ｔの補給が可能となる。
【０１３３】
＜現像剤の補給容器の交換動作＞
次に図15（ａ）〜（ｄ）を用いて本実施形態における現像剤の補給容器１の交換動作について説明する。画像形成装置100の画像形成プロセスに伴なって現像剤の補給容器１内の現像剤Ｔが略全量消費される。すると、画像形成装置100本体の容器受入れ部200に設けられた図示しない検知手段によって現像剤の補給容器１内の現像剤Ｔが無くなったことが検知される。そして、その旨が図２に示す液晶表示部100ｂによりユーザに知らされる。
【０１３４】
本実施形態では、現像剤の補給容器１の交換はユーザ自身が行う。その手順は以下の通りである。先ず、図２に示す閉じられた状態の前カバー15を図２に示す位置まで開く。次にユーザが図15（ｃ）に示す装着状態にある現像剤の補給容器１を図15（ｃ）の矢印Ｂ方向にスライド移動させる。このとき、図10（ａ）に示すフランジ部材41の開口シール41ｇに設けられたシール穴41ｊが図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52に設けられた排出口52ｈと重なることで連通し、現像剤Ｔの補給が可能な状態である。
【０１３５】
更に、図15（ｂ）に示すように、現像剤の補給容器１を図15（ｂ）の矢印Ｂ方向にスライド移動させる。すると、図９（ｂ）及び図15（ｄ）に示すフランジ部材41のシャッタ押出しリブ41ｉが図11（ａ），（ｂ）及び図15（ｄ）に示すシャッタ52のストッパ部52ｂを図15（ｄ）の矢印Ｂ方向へ押し始める。
【０１３６】
更に、現像剤の補給容器１を図15（ｄ）の矢印Ｂ方向へスライド移動させていく。すると、図３及び図15（ｄ）に示す画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200のシャッタストッパ部200ｂと、図11（ａ），（ｂ）及び図15（ｄ）に示すシャッタ52のストッパ部52ｃとが係合する。
【０１３７】
これによりシャッタ52の支持部52ｄは、自身の弾性力により根元部52ｄ１を基点に撓んで該シャッタ52のストッパ部52ｂ，52ｃは図15（ｄ）の矢印Ｈ方向に退避する。これによりシャッタ52は図15（ｄ）の矢印Ｂ方向にスライド移動することが可能になる。
【０１３８】
更に、現像剤の補給容器１を図15（ａ）の矢印Ｂ方向にスライド移動する。すると、図11（ａ），（ｂ）及び図15（ｄ）に示すシャッタ52の支持部52ｄは、自身の弾性力によって復元する。そして、図15（ｄ）に示す挿入ガイド200ｅによるシャッタ52のストッパ部52ｂ，52ｃの係止が解除される。そして、図10（ａ）に示すフランジ部材41の開口シール41ｇに設けられたシール穴41ｊと、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52に設けられた現像剤封止部52ａとが重なることでシール穴41ｊが封鎖される。
【０１３９】
次にユーザは、空の現像剤の補給容器１を図15（ａ）に示す矢印Ｂ方向に引き出して画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200から取り出す。この後、ユーザは新しい現像剤の補給容器１を画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に図15（ａ）に示す矢印Ａ方向へ挿入して図15（ｃ）に示すように装着した後、図２に示す前カバー15を閉じる。
【０１４０】
そして、図10（ａ）に示すフランジ部材41の開口シール41ｇに設けられたシール穴41ｊが図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52に設けられた排出口52ｈと重なることで連通し、現像剤Ｔの補給が可能な状態となる。以上が現像剤の補給容器１の交換動作である。
【０１４１】
＜現像剤の補給制御＞
次に図16及び図17を用いて現像剤Ｔの補給制御について説明する。図16は現像剤Ｔの補給制御を行なう制御系の構成を示すブロック図である。図17は現像剤Ｔの補給動作を説明するフローチャートである。
【０１４２】
本実施形態では、図６に示す回転軸Ｑを中心に回転する容器本体１Ａに設けられた位相検知部１Ａ６に図４に示す位相検知フラグ62を当接させる。そして、位相検知フラグ62が位相検知センサ61を通過することで容器本体１Ａの周方向の回転位相（回転数）を検知している。
【０１４３】
位相検知センサ61の出力信号に応じて制御手段となる制御部600がモータ500を作動／非作動の制御を行う。これにより現像剤の補給容器１内の現像剤Ｔを定量的に現像剤ホッパ部201ａ内に排出している。
【０１４４】
また、本実施形態では、現像剤ホッパ部201ａ内に一時的に貯留される現像剤Ｔの量（現像剤面の高さ）を制限している。このために現像剤ホッパ部201ａ内に収容されている現像剤Ｔの量を検知する図16に示す現像剤残量検知センサ24ｋを設けている。そして、該現像剤残量検知センサ24ｋの出力信号に応じて制御部600がモータ500を作動／非作動の制御を行う。これにより現像剤ホッパ部201ａ内に一定量を超える現像剤Ｔが収容されないように構成している。
【０１４５】
先ず、図17のステップＳ100において、図16に示す現像剤残量検知センサ24ｋにより図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内の現像剤Ｔの残量をチェックする。そして、前記ステップＳ100において、現像剤残量検知センサ24ｋにより検知された現像剤ホッパ部201ａ内の現像剤Ｔの残量が所定残量未満であると判断される。
【０１４６】
本実施形態では、現像剤残量検知センサ24ｋにより現像剤ホッパ部201ａ内の現像剤Ｔが検知されなかった場合である。その場合は、ステップＳ101に進んで、制御部600はモータ500を駆動して現像剤の補給容器１から現像剤ホッパ部201ａ内に現像剤Ｔの補給を実行する。
【０１４７】
次にステップＳ102において、図４に示す位相検知センサ61の検知結果に基づいて位相検知フラグ62が該位相検知センサ61を通過したか否かをチェックする。前記ステップＳ102において、位相検知フラグ62が位相検知センサ61を通過していない場合はステップＳ104に進んで制御部600はモータ500の駆動を継続して現像剤の補給容器１から現像剤ホッパ部201ａ内に現像剤Ｔの補給が継続される。
【０１４８】
前記ステップＳ102において、位相検知フラグ62が位相検知センサ61を通過した場合はステップＳ104に進んで制御部600はモータ500の駆動をオフする。そして、前記ステップＳ100に戻って、再度、図16に示す現像剤残量検知センサ24ｋにより図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内の現像剤Ｔの残量をチェックする。
【０１４９】
このように、図４に示す位相検知センサ61により容器本体１Ａの周方向の回転位相（回転数）を検知して現像剤の補給容器１から現像剤ホッパ部201ａ内への現像剤Ｔの補給動作（作動／非作動）を制御する。これにより現像剤の補給容器１から現像剤ホッパ部201ａ内へ定量的に現像剤Ｔの補給ができる。更に、図４に示す位相検知センサ61により容器本体１Ａの周方向の回転位相（回転数）を検知することで、現像剤の補給容器１内の現像剤Ｔの残量をある程度予測することもできる。
【０１５０】
次に図17のステップＳ100において、図16に示す現像剤残量検知センサ24ｋにより検知された図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内の現像剤Ｔの残量が所定残量以上に達したと判断される。本実施形態では、現像剤残量検知センサ24ｋにより図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内の現像剤Ｔが検知された場合である。
【０１５１】
その場合は、ステップＳ105に進んで、制御部600はモータ500の駆動をオフし、現像剤の補給容器１から現像剤ホッパ部201ａ内への現像剤Ｔの補給動作を停止する。現像剤の補給容器１から現像剤ホッパ部201ａ内への現像剤Ｔの補給動作の停止により一連の現像剤Ｔの補給動作が終了する。
【０１５２】
このような現像剤Ｔの補給動作は、画像形成装置100による画像形成プロセスに伴なって現像剤Ｔが消費されて図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内の現像剤Ｔの残量が所定未満になると、図17に示すステップＳ100〜Ｓ105が繰り返し実行される。
【０１５３】
＜現像剤凝集のメカニズム＞
次に図８（ｂ）に示す貯留部41ｆに現像剤Ｔが凝集するメカニズムについて説明する。物流等による振動の影響を繰り返し受けることにより現像剤の補給容器１内に収容された現像剤Ｔが図８（ｂ）に示す貯留部41ｆへ流れ込む。
【０１５４】
図８（ｂ）に示す貯留部41ｆに流れ込んだ現像剤Ｔは、物流等による振動を継続して受けることにより徐々に嵩密度が増していく。最終的に貯留部41ｆに流れ込んだ現像剤Ｔは振動を受け続けることで現像剤Ｔが凝集してしまう。
【０１５５】
図８（ｂ）に示す貯留部41ｆに流れ込んだ現像剤Ｔの凝集メカニズムにより該貯留部41ｆに流れ込んだ現像剤Ｔが凝集してしまう。すると、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈから図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内へ現像剤Ｔを供給することが不可能となり、画像形成装置100による印刷ができなくなる問題が発生する。
【０１５６】
本実施形態の現像剤の補給容器１では、ポンプ部54の伸縮時の現像剤の補給容器１の内圧変化による現像剤Ｔの解し効果がある。これにより図８（ｂ）に示す貯留部41ｆ内の現像剤Ｔが凝集したとしても、その凝集がポンプ部54の解し効果によって解れるならば、図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に現像剤Ｔを供給することが可能となる。これにより画像形成装置100による印刷ができなくなる問題は発生しない。
【０１５７】
また、図８（ｂ）に示す貯留部41ｆへ現像剤Ｔが流れ込んだとしても、物流等による振動の影響を受けなければ、貯留部41ｆに現像剤Ｔが凝集することはない。このため図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に現像剤Ｔを供給することが可能となる。これにより画像形成装置100による印刷ができなくなる問題は発生しない。
【０１５８】
図19（ａ），（ｂ）に示す本実施形態の現像剤の補給容器１のように、現像剤の補給容器１の物流時にバッフル部材40に設けられた覆い部40ｂにより貯留部41ｆを覆う。これにより貯留部41ｆへ流れ込む現像剤Ｔの量を抑制することができる。
【０１５９】
その結果、貯留部41ｆに貯留される現像剤Ｔの凝集量を低減することが可能となる。このためポンプ部54の伸縮時の現像剤の補給容器１の内圧変化による現像剤Ｔの解し効果をより効果的に得ることが可能となる。
【０１６０】
＜現像剤の定量補給の安定性＞
本実施形態の現像剤の補給容器１は、前述した現像剤Ｔの排出方法を用いることにより現像剤Ｔを定量的に図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内へ補給することができる。現像剤Ｔを定量的に図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内へ補給することが可能となると、該現像剤ホッパ部201ａを省略して、現像剤の補給容器１から排出された現像剤Ｔを、直接、現像装置201へ定量的に搬送する構成とすることも出来る。これにより画像形成装置100の小型化や印刷物の画質向上が期待できる。このため現像剤の補給容器１による現像剤Ｔの定量補給の安定性が要望されている。
【０１６１】
＜現像剤の初期排出時における現像剤の凝集低減効果と、現像剤の定量補給の安定性との比較＞
次に図18〜図20を用いて本実施形態の現像剤の補給容器１による現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果と、現像剤Ｔの定量補給の安定性との比較について説明する。
【０１６２】
本実施形態の現像剤の補給容器１による作用効果を最も良く表すバッフル部材40及びフランジ部材41の構成や配置の違いによる貯留部41ｆに貯留される現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果と、現像剤Ｔの定量補給の安定性とを比較した。
【０１６３】
図18は本実施形態の現像剤の補給容器１に使用しているバッフル部材40の構成を示す斜視図である。図19（ａ）は本実施形態の現像剤の補給容器１に使用しているバッフル部材40とフランジ部材41との構成を示す正面図である。図19（ｂ）は本実施形態の現像剤の補給容器１に使用しているバッフル部材40とフランジ部材41との構成を示す断面斜視図である。図20（ａ）はエアー吸気時のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成と、現像剤Ｔの挙動とを示す断面説明図である。図20（ｂ）はエアー排気時のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成と、現像剤Ｔの挙動とを示す断面説明図である。
【０１６４】
＜実験条件＞
本実施形態では、図19及び図20に示す貯留部41ｆへ流れ込む現像剤Ｔが受ける物流時の振動の影響を把握する。このため現像剤の補給容器１の物流時に想定される振動を現像剤の補給容器１に加えた後、現像剤Ｔの排出実験を行なった。
【０１６５】
具体的には、梱包箱に梱包した現像剤の補給容器１に現像剤の補給容器１の物流時に想定される振動を与えた。現像剤の補給容器１の物流時に想定される振動を現像剤の補給容器１に加えた後、可及的速やかに該現像剤の補給容器１を画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200に装着し、該現像剤の補給容器１から現像剤Ｔの排出実験を行なった。
【０１６６】
本実施形態では、ポンプ部54の伸縮動作を繰り返し、現像剤Ｔが凝集することなく、図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内へ所定の現像剤量が補給できれば、現像剤の補給容器１の現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果があると判断した。
【０１６７】
本実施形態における現像剤の補給容器１の現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果と、現像剤Ｔの定量補給の安定性との比較について説明する。図18〜図20を用いて本実施形態の現像剤の補給容器１について説明する。本実施形態の現像剤の補給容器１では、現像剤の補給容器１の物流時において、図19に示すように、フランジ部材41の貯留部41ｆの上部開口41ｆ１全体をバッフル部材40の覆い部40ｂにより覆っている。
【０１６８】
＜現像剤の初期排出時における現像剤の凝集低減効果＞
次に図19を用いて本実施形態の現像剤の補給容器１の現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果について説明する。本実施形態の現像剤の補給容器１では、現像剤の補給容器１の物流時において、図19に示すように、フランジ部材41の貯留部41ｆの上部開口41ｆ１全体をバッフル部材40の覆い部40ｂにより覆っている。
【０１６９】
このため容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２内の現像剤Ｔは貯留部41ｆと覆い部40ｂとの間の微小な隙間からしか該貯留部41ｆ内に流れ込まない。このため貯留部41ｆ内で現像剤Ｔが凝集してしまうことを効果的に抑制することができる。
【０１７０】
本実施形態の現像剤の補給容器１では、ポンプ部54の伸縮動作を繰り返すことで、現像剤Ｔが凝集することなく、図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内へ所定の現像剤量を補給することができた。これにより本実施形態の現像剤の補給容器１では、現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果が大きいと言える。
【０１７１】
＜現像剤の定量補給の安定性＞
次に図20を用いて本実施形態の現像剤の補給容器１による現像剤Ｔの定量補給の安定性について説明する。図５に示す容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２内を図５の矢印Ａ方向に搬送されてきた現像剤Ｔは、バッフル部材40を経由して貯留部41ｆに溜まり、図20（ａ）に示す状態となる。
【０１７２】
図20（ａ）において、ポンプ部54は最も縮んだ状態から最も伸びた状態へ向かう途中の状態（エアー吸気時）となっている。このとき、バッフル部材40の覆い部40ｂは、該バッフル部材40の図５の回転軸Ｑを中心とする回転に伴って一体的に回転し、図20（ａ）に示すように、覆い部40ｂが貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆っていない状態となる。
【０１７３】
また、ポンプ部54はエアー吸気時であるため該ポンプ部54が伸びる。これにより現像剤の補給容器１内部の圧力が減圧状態となる。そして、該現像剤の補給容器１内外の圧力差により該現像剤の補給容器１の外部のエアーが図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈを通って現像剤の補給容器１内部へと吸気される。
【０１７４】
その結果、図20（ａ）に示すように、貯留部41ｆに貯留された現像剤Ｔは、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈから取り込まれたエアーを含む。これにより貯留部41ｆに貯留された現像剤Ｔの嵩密度が低下し、現像剤Ｔは流動化した状態となる。
【０１７５】
また、貯留部41ｆの上部の状態は、図20（ａ）に示すように、バッフル部材40の回転に伴なって仕切り板40ｄと、覆い部40ｂとが、貯留部41ｆの上部の現像剤Ｔを押し退ける状態となる。更に、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆い部40ｂが覆っていない状態となる。この状態から更にバッフル部材40が図５の回転軸Ｑを中心として回転することで、図20（ｂ）に示すように、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆い部40ｂが覆う状態となる。
【０１７６】
図20（ｂ）において、ポンプ部54は最も伸びた状態から最も縮んだ状態へ向かう途中の状態（エアー排気時）となっている。このとき、覆い部40ｂは、バッフル部材40の回転に伴って一体的に回転し、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１全体を覆った状態となっている。また、ポンプ部54はエアー排気時であるため該ポンプ部54が縮むことで現像剤の補給容器１内の内圧は大気圧よりも高くなる。
【０１７７】
このため現像剤の補給容器１内外の圧力差により該現像剤の補給容器１内のエアーが図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈを通って現像剤の補給容器１の外部へと排気される。
【０１７８】
その結果、図20（ｂ）に示すように、図20（ａ）に示して前述したエアー吸気時において貯留部41ｆ内の流動化された現像剤Ｔが図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈを通して図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出される。
【０１７９】
また、図20（ｂ）に示すエアー排気時においても貯留部41ｆの上部の状態は以下の通りである。図20（ａ）に示すエアー吸気時に続き、覆い部40ｂの回転に伴なって仕切り板40ｄと覆い部40ｂとが貯留部41ｆの上部の現像剤Ｔを押し退けている状態となる。
【０１８０】
更に、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆い部40ｂの一部が覆った状態となる。その結果、図20（ｂ）に示すエアー排気時においては、覆い部40ｂにより貯留部41ｆの上部近傍の現像剤Ｔの該貯留部41ｆ内への流入が抑止された状態となる。
【０１８１】
ここで、図20（ｂ）に示すエアー排気時の貯留部41ｆ内の現像剤Ｔに対して作用する現像剤の補給容器１内のエアーの流れについて具体的に説明する。本実施形態の現像剤の補給容器１のポンプ部54によるエアー排気時に貯留部41ｆに流れるエアーは、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１と、該貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆った覆い部40ｂとの隙間を通過して該貯留部41ｆ内の現像剤Ｔに作用する。
【０１８２】
図20（ｂ）に示すエアー排気時においては以下の通りである。貯留部41ｆの上部開口41ｆ１と、該貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆った覆い部40ｂとの隙間をエアーが通過する。そして該貯留部41ｆ内の現像剤Ｔが該エアーの流れと共に図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈを通して図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出される。
【０１８３】
図20（ｂ）に示すエアー排気時においては、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１は、覆い部40ｂにより覆われて現像剤Ｔの流入が抑止される。このため貯留部41ｆ内には、略一定量の現像剤Ｔが貯留されている。
【０１８４】
図20（ｂ）に示すエアー排気時における現像剤の補給容器１内の内圧は以下の通りである。ポンプ部54によるエアーの排気と共に貯留部41ｆ内の現像剤Ｔが排出された時点で該現像剤の補給容器１内外の空間が連通し、その後、エアーのみが外部に放出されて最終的に現像剤の補給容器１内の内圧は、該現像剤の補給容器１外の圧力と同等となる。
【０１８５】
つまり、貯留部41ｆ内の現像剤Ｔが排出された以後は、現像剤の補給容器１内外の圧力差によりエアーのみが放出され、現像剤Ｔは排出されない。よって、エアー排気時においては、貯留部41ｆ内に貯留された一定量の現像剤Ｔのみが排出される。このため非常に高い補給精度で図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に現像剤Ｔを排出することが可能となる。
【０１８６】
本実施形態では、貯留部41ｆの上部近傍の現像剤Ｔに対しては、仕切り板40ｄと覆い部40ｂとにより現像剤Ｔを押し退けて現像剤Ｔの粉面を摺り切るように一定とする。これにより貯留部41ｆ内の現像剤Ｔの粉面を一定に制御している。
【０１８７】
更に、覆い部40ｂにより貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆うことで該貯留部41ｆ内への現像剤Ｔの流入を防ぎ、該貯留部41ｆ内の現像剤Ｔの粉面を一定に保つことが可能となる。図20（ｂ）に示すエアー排気時は、ポンプ部54によるエアーの排気と共に貯留部41ｆ内の現像剤Ｔが排出される。
【０１８８】
すると、現像剤の補給容器１内外の空間が連通し、その後、エアーのみが放出される。これにより現像剤の補給容器１内外の圧力差により現像剤Ｔが排出され続けることを防止できる。
【０１８９】
本実施形態では、図20（ａ），（ｂ）に示すように、貯留部41ｆを覆う覆い部40ｂを設けた。これにより図20（ｂ）に示すエアー排気時において、貯留部41ｆ内に貯留された一定量の現像剤Ｔを図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出することが可能である。これにより非常に安定した補給精度で現像剤の補給容器１から図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に現像剤Ｔを排出出来る。
【０１９０】
［比較例１］
次に図21を用いて比較例１の構成について説明する。図21（ａ）は比較例１のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成を示す正面図である。図21（ｂ）は比較例１のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成を示す斜視図である。
【０１９１】
尚、図20（ａ）は比較例１のエアー吸気時のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成と現像剤Ｔの挙動を示す断面説明図でもある。また、図20（ｂ）は比較例１のエアー排気時のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成と現像剤Ｔの挙動を示す断面説明図でもある。
【０１９２】
図21（ａ），（ｂ）に示す比較例１では、現像剤の補給容器１の物流時において、バッフル部材40がフランジ部材41に対して以下の通りである。図19（ａ），（ｂ）に示す第１実施形態と比較して図４に示す回転軸Ｑを中心に矢印Ｒ方向に９０°回転した位置に配置されている。
【０１９３】
即ち、図19（ａ），（ｂ）に示す第１実施形態では、現像剤の補給容器１の物流時において、フランジ部材41の貯留部41ｆの上部開口41ｆ１全体をバッフル部材40の覆い部40ｂが覆っている。図21（ａ），（ｂ）に示す比較例１では、現像剤の補給容器１の物流時において、フランジ部材41の貯留部41ｆの上部開口41ｆ１全体をバッフル部材40の覆い部40ｂが覆っていない。他の構成は、前記第１実施形態と同様である。
【０１９４】
図21（ａ），（ｂ）に示す比較例１の現像剤の補給容器１についても前記第１実施形態と同様の実験を実施し、現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果と現像剤Ｔの定量補給の安定性の効果の確認を行った。
【０１９５】
＜現像剤の初期排出時における現像剤の凝集低減効果＞
図21（ａ），（ｂ）に示す比較例１において現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果について説明する。図21（ａ），（ｂ）に示す比較例１では、現像剤の補給容器１の物流時に貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆い部40ｂで全く覆っていない。
【０１９６】
このため現像剤の補給容器１の物流時に図５に示す容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２内の現像剤Ｔが貯留部41ｆに流れ込んでしまい、更に物流時の振動の影響を受けて貯留部41ｆ内の現像剤Ｔの嵩密度が高くなる。
【０１９７】
その結果、貯留部41ｆ内の現像剤Ｔが凝集し、ポンプ部54の伸縮動作を繰り返し実行しても該貯留部41ｆ内の現像剤Ｔを図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出できず、所定の現像剤量の補給ができない。このため図21（ａ），（ｂ）に示す比較例１では現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果が得られないと言える。
【０１９８】
図19（ａ），（ｂ）に示す第１実施形態では、現像剤の補給容器１の物流時において、バッフル部材40の覆い部40ｂが該貯留部41ｆの上部開口41ｆ１全体を覆う。その場合には、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１と、覆い部40ｂとの間の微小な隙間からしか現像剤Ｔが貯留部41ｆ内に流れ込まない。
【０１９９】
その結果、貯留部41ｆ内で現像剤Ｔが凝集してしまうことを効果的に抑制することができる。また、ポンプ部54の伸縮動作を繰り返すことで現像剤Ｔが凝集することなく図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出出来、所定の現像剤量を補給することができる。
【０２００】
＜現像剤の定量補給の安定性＞
図21（ａ），（ｂ）に示す比較例１では、現像剤Ｔの初期排出時において、図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に所定の現像剤量を補給できなくなる例が発生してしまったため安定した補給精度で現像剤Ｔを排出することはできないと言える。
【０２０１】
［比較例２］
次に図22〜図24を用いて比較例２の構成について説明する。比較例２の構成は、図22に示すように、図18に示す第１実施形態のバッフル部材40に設けた覆い部40ｂを設けていない点が前記第１実施形態とは異なっており、他の構成は、前記第１実施形態と同様に構成されている。
【０２０２】
図22〜図24に示す比較例２の現像剤の補給容器１についても前記第１実施形態と同様の実験を実施し、現像剤Ｔの初期排出時における該現像剤Ｔの凝集低減効果と、現像剤Ｔの定量補給の安定性の効果の確認を行った。
【０２０３】
＜現像剤の初期排出時における現像剤の凝集低減効果＞
次に図22〜図24に示す比較例２の現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果について説明する。図23（ａ），（ｂ）に示す比較例２では、図19（ａ），（ｂ）に示す第１実施形態のような覆い部40ｂが無い。
【０２０４】
このため現像剤の補給容器１の物流時には、図23（ａ），（ｂ）に示すように、仕切り板40ｄの縁部40ｄ１のみで貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の一部のみを覆うことになる。
【０２０５】
その結果、バッフル部材40の周方向の回転位相によらず、現像剤の補給容器１の物流時に図５に示す容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２内の現像剤Ｔが貯留部41ｆに流れ込んでしまう。更に、物流時の振動の影響を受けて貯留部41ｆ内の現像剤Ｔの嵩密度が高くなる。
【０２０６】
その結果、貯留部41ｆ内の現像剤Ｔが凝集し、ポンプ部54の伸縮動作を繰り返し実行しても該貯留部41ｆ内の現像剤Ｔを図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出できず、所定の現像剤量の補給ができない。このため図22〜図24に示す比較例２では現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果が得られないと言える。
【０２０７】
＜現像剤の定量補給の安定性＞
次に図22〜図24に示す比較例２の現像剤Ｔの定量補給の安定性について説明する。図23（ａ），（ｂ）に示す比較例２では、現像剤の補給容器１の物流時に貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の一部のみを仕切り板40ｄの縁部40ｄ１のみで覆っている。
【０２０８】
このため現像剤の補給容器１の物流時に図５に示す容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２内の現像剤Ｔが貯留部41ｆに流れ込んでしまい、更に物流時の振動の影響を受けて貯留部41ｆ内の現像剤Ｔの嵩密度が高くなる。
【０２０９】
その結果、貯留部41ｆ内の現像剤Ｔが凝集し、ポンプ部54の伸縮動作を繰り返し実行しても該貯留部41ｆ内の現像剤Ｔを図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出できず、所定の現像剤量の補給ができない。このため図22〜図24に示す比較例２では、現像剤Ｔの定量補給の安定性は無いと言える。
【０２１０】
前述した第１実施形態では、図18に示すように、覆い部40ｂをバッフル部材40と一体的に設けた。そして、バッフル部材40が容器本体１Ａと一体的で回転する動作に伴なって覆い部40ｂも連動して回転する構成とした。
【０２１１】
また、容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２を回転させるための駆動力と、ポンプ部54を往復動作させるための駆動力を一つの駆動受け部１Ａ５で受ける構成としている。更に、バッフル部材40を回転させるための駆動力に関しても容器本体１Ａを回転させるための駆動力と共に一つの駆動受け部１Ａ５で受ける構成としている。
【０２１２】
つまり、容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２の回転動作と、ポンプ部54の往復動作と、バッフル部材40の回転動作とを行なうために三つの駆動力が必要であるが、この三つの駆動力を一つの駆動受け部１Ａ５で受ける構成となっている。
【０２１３】
従って、現像剤の補給容器１に駆動入力部を三つ別々に設ける場合に比べて、現像剤の補給容器１の駆動入力機構の構成を大幅に簡易化することが可能となる。更に、画像形成装置100本体に設けられた容器受入れ部200の一つのギア25から駆動受け部１Ａ５で駆動を受ける構成とした。このため容器受入れ部200の駆動機構の簡易化にも大きく貢献することができる。
【０２１４】
また、現像剤の補給容器１からの現像剤Ｔの排出に関わるポンプ部54の往復動作と、覆い部40ｂの回転動作との二つの駆動力が容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２の回転動作と連動している。このためポンプ部54と覆い部40ｂとを駆動させるタイミングの調整が非常に容易な構成となっている。
【０２１５】
前記第１実施形態と、比較例１、２のそれぞれの現像剤の補給容器１における現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果と、現像剤Ｔの定量補給の安定性の実験結果について図25（ｂ）に示す。
【０２１６】
図25（ｂ）に示す現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果を示す「〇」はポンプ部54の伸縮動作を繰り返すことで、現像剤Ｔが凝集することなく、図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に所定の現像剤量を補給することができたものである。
【０２１７】
また、「×」はポンプ部54の伸縮動作を繰り返しても、凝集した現像剤Ｔが解れることはなく、図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に所定の現像剤量を補給することができなかったものである。
【０２１８】
図25（ｂ）に示す現像剤Ｔの定量補給の安定性を示す「◎」は非常に安定した補給精度で現像剤の補給容器１から図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に現像剤Ｔを排出できたものである。「〇」は弊害はないものの「◎」には劣る補給精度で現像剤の補給容器１から図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に現像剤Ｔを排出できたものである。「×」は現像剤Ｔの定量補給が安定しないものである。
【０２１９】
図25（ｂ）に示す実験結果によれば、現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果に関しては以下の通りである。現像剤の補給容器１の物流時に貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆い部40ｂで覆っている第１実施形態の現像剤の補給容器１が望ましいことが分かる。
【０２２０】
また、現像剤Ｔの定量補給の安定性に関しては以下の通りである。現像剤Ｔの排出時に覆い部40ｂにより貯留部40ｆの上部開口41ｆ１を覆うことで貯留部41ｆ内に貯留される現像剤Ｔを一定量に保つことができる第１実施形態の現像剤の補給容器１が望ましいことが分かる。
【０２２１】
つまり、図25（ｂ）に示す実験結果を用いて第１実施形態と、比較例１、２のそれぞれの現像剤の補給容器１における現像剤Ｔの初期排出時の現像剤Ｔの凝集低減効果と、現像剤Ｔの定量補給の安定性とを合わせて総合的に評価する。すると、図25（ｂ）に示す実験結果に示すように、第１実施形態の現像剤の補給容器１が比較例１、２の現像剤の補給容器１よりも望ましいことが分かる。
【０２２２】
本実施形態によれば、現像剤の補給容器１の物流の際に貯留部41ｆに現像剤Ｔが流れ込む量を低減することができる。これにより該貯留部41ｆに溜まった現像剤Ｔにかかる物流時の振動に起因する過度な負荷を抑制し、画像形成装置100本体へ現像剤Ｔを定量安定的に供給する。これにより画像形成装置100により形成される画質の向上が出来る。
【実施例２】
【０２２３】
次に、図29〜図32を用いて本発明に係る現像剤の補給容器の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０２２４】
図29（ａ）は本発明に係る現像剤の補給容器１の第２実施形態のバッフル部材40の構成を示す斜視図である。図29（ｂ）は本発明に係る現像剤の補給容器１の第２実施形態のバッフル部材40の構成を示す側面図である。図30（ａ）は第２実施形態のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成を示す正面図である。図30（ｂ）は第２実施形態のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成を示す断面斜視図である。
【０２２５】
また、図31（ａ）は第２実施形態のポンプ部54の動作停止時のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成と、現像剤Ｔの挙動を示す断面説明図である。図31（ｂ）は第２実施形態のエアー吸気時のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成と、現像剤Ｔの挙動を示す断面説明図である。
【０２２６】
図32（ａ）は第２実施形態のエアー排気時のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成と、現像剤Ｔの挙動を示す断面説明図である。図32（ｂ）は第２実施形態のエアー排気後のバッフル部材40及びフランジ部材41の構成と、現像剤Ｔの挙動を示す断面説明図である。
【０２２７】
本実施形態では、図29（ａ），（ｂ）に示すように、図８（ｂ）に示すフランジ部材41の貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の全体を囲んで覆う抑制部となる覆い部40ｂをバッフル部材40に設けて構成したものである。
【０２２８】
具体的には、ポンプ部54の圧縮時における加圧状態のエアーを貯留部41ｆ内の現像剤Ｔに効果的に作用させて現像剤Ｔを排出させる。
【０２２９】
本実施形態では、図29（ａ）に示すように、バッフル部材40には、覆い部40ｂを図29（ａ）に示す回転軸Ｑを中心として互いに対向する位置に二組設けている。覆い部40ｂは図29（ａ）に示す回転軸Ｑを中心とした一対の扇形状のスラスト抑止壁40ｅ，40ｆと、一対の方形状のラジアル抑止壁40ｇ，40ｈとにより囲まれた断面扇形状の空間を有する。
【０２３０】
各覆い部40ｂの先端側（図29（ａ）の左側）に配置されるそれぞれのスラスト抑止壁40ｅには、図29（ａ）に示す回転軸Ｑを中心として互いに対向する位置で該回転軸Ｑの近傍に扇形状の開口40ｊがそれぞれ設けられている。他の構成は、前記第１実施形態と同様に構成される。
【０２３１】
図29〜図32に示す本実施形態の現像剤の補給容器１についても前記第１実施形態と同様の実験を実施し、現像剤の補給容器１から現像剤Ｔを排出する初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果と、現像剤Ｔの定量補給の安定性の効果の確認を行った。
【０２３２】
＜現像剤の初期排出時における現像剤の凝集低減効果＞
次に図30（ａ），（ｂ）を用いて本実施形態の現像剤の補給容器１における現像剤Ｔの初期排出時の現像剤Ｔの凝集低減効果について説明する。図30（ａ），（ｂ）に示す本実施形態では、現像剤の補給容器１の物流時に貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の全体を覆い部40ｂにより覆っている。
【０２３３】
これにより貯留部41ｆの上部開口41ｆ１と、覆い部40ｂとの間の微小な隙間からしか現像剤Ｔが貯留部41ｆに流れ込まない。このため貯留部41ｆ内で現像剤Ｔが凝集してしまうことを効果的に抑制することができる。
【０２３４】
また、ポンプ部54の伸縮動作を繰り返すことで、貯留部41ｆ内に貯留された現像剤Ｔが凝集することなく図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出出来、所定の現像剤量を補給することができる。これにより図30（ａ），（ｂ）に示す本実施形態では、現像剤の補給容器１における現像剤Ｔの初期排出時の現像剤Ｔの凝集低減効果が大きいと言える。
【０２３５】
＜現像剤の定量補給の安定性＞
次に本実施形態の現像剤の補給容器１における現像剤Ｔの定量補給の安定性について説明する。図29（ａ），（ｂ）に示す本実施形態の覆い部40ｂも図５に示すバッフル部材40のポンプ部54側の端部に一体的に設けられている。
【０２３６】
これにより容器本体１Ａと一体的に図29（ａ）の回転軸Ｑを中心に回転するバッフル部材40の回転動作に伴なって図29（ａ）に示す覆い部40ｂも連動して図29（ａ）の回転軸Ｑを中心に矢印Ｒ方向に回転する。
【０２３７】
本実施形態の覆い部40ｂは、図29（ｂ）に示すように、図29（ａ）の回転軸Ｑ方向（図29（ｂ）の左右方向；スラスト方向）に幅Ｗだけ離れた位置に平行に設けられた一対のスラスト抑止壁40ｅ，40ｆを有する。
【０２３８】
更に、図29（ａ）の回転軸Ｑを中心にラジアル方向（径方向）に略９０°ずれた位置に設けられた一対のラジアル抑止壁40ｇ，40ｈを有する。各覆い部40ｂは、それぞれのスラスト抑止壁40ｅ，40ｆとラジアル抑止壁40ｇ，40ｈとによって内部に断面扇形状の空間を有して構成される。本実施形態の覆い部40ｂは、図29（ａ）の回転軸Ｑを中心にラジアル方向（径方向）に略１８０°ずれた位置に二組設けられている。
【０２３９】
また、一対の覆い部40ｂのポンプ部54側（図29（ａ），（ｂ）の左側）に配置されるそれぞれのスラスト抑止壁40ｅの回転軸Ｑ付近には、ポンプ部54内の空間と、各覆い部40ｂ内の空間とを連通可能な開口40ｊが形成されている。
【０２４０】
また、各覆い部40ｂの一対のスラスト抑止壁40ｅ，40ｆと、一対のラジアル抑止壁40ｇ，40ｈとの回転軸Ｑから離れたそれぞれの外端部により囲まれた箇所には、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１と連通可能な開口40ｋが形成されている。
【０２４１】
各覆い部40ｂに設けられた開口40ｋの回転軸Ｑに沿ったスラスト方向の位置は、図30（ｂ）に示すように、貯留部41ｆに対して少なくとも一部が重なり合う位置に配置されている。そして、各覆い部40ｂの一対のスラスト抑止壁40ｅ，40ｆと、一対のラジアル抑止壁40ｇ，40ｈとにより囲まれた該覆い部40ｂの内部には図29（ａ）に示す連通路40ｉが形成されている。
【０２４２】
連通路40ｉは、図29（ａ）に示すように、各スラスト抑止壁40ｅに設けられた開口40ｊと、開口40ｋとが連通可能な空間により構成される。
【０２４３】
次に図31及び図32を用いて本実施形態の現像剤の補給容器１における現像剤Ｔの補給時の覆い部40ｂの動作について説明する。図31（ａ）に示す本実施形態の現像剤の補給容器１は、図５に示す回転軸Ｑを中心とした容器本体１Ａの矢印Ｒ方向の回転に伴なってポンプ部54が停止している動作停止状態を示す。
【０２４４】
このとき、覆い部40ｂは、バッフル部材40の図31（ａ）の矢印Ｒ方向の回転に伴って回転し、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１に対して覆い部40ｂの開口40ｋが覆っていない状態である。また、ポンプ部54は動作停止状態であるため伸縮動作することなく、現像剤の補給容器１内の内圧の変化はない。
【０２４５】
その結果、貯留部41ｆに対して、覆い部40ｂが作用することはなく、バッフル部材40によって貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の近傍へと搬送された現像剤Ｔが該貯留部41ｆ内に流れ込み、貯留される状態となる。この状態からバッフル部材40が図31（ａ）の矢印Ｒ方向に回転することで、図31（ｂ）に示す状態となる。
【０２４６】
図31（ｂ）に示す状態において、ポンプ部54は最も縮んだ状態から最も伸びた状態へ向かう途中の吸気状態となっている。このとき、覆い部40ｂは、バッフル部材40の図31（ｂ）の矢印Ｒ方向の回転に伴って同方向に回転する。
【０２４７】
そして、図31（ａ）に示す該覆い部40ｂの開口40ｋが貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆っていない状態から図31（ｂ）に示す該覆い部40ｂの開口40ｋが貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の一部を覆う状態となる。
【０２４８】
また、ポンプ部54は吸気状態であるため該ポンプ部54が伸びることで現像剤の補給容器１内の圧力が減圧状態となる。そして、現像剤の補給容器１内外の圧力差により該現像剤の補給容器１外のエアーが図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈを通って現像剤の補給容器１内へと吸気される。
【０２４９】
その結果、図31（ｂ）に示すように、貯留部41ｆ内に貯留された現像剤Ｔは、図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈから取り込まれたエアーを含むことで嵩密度が低下し、流動化した状態となる。
【０２５０】
また、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の状態は、バッフル部材40の図31（ｂ）の矢印Ｒ方向の回転に伴なって該バッフル部材40に設けられた覆い部40ｂの開口40ｋが貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の一部を覆う。
【０２５１】
これにより図31（ｂ）に示すように、覆い部40ｂの図31（ｂ）の矢印Ｒ方向の回転方向下流側のラジアル抑止壁40ｇが貯留部41ｆの上部開口41ｆ１付近の現像剤Ｔを押し退ける状態となる。
【０２５２】
更に、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１に対して覆い部40ｂの開口40ｋの一部が覆った状態となる。その結果、覆い部40ｂのスラスト抑止壁40ｅ，40ｆと、ラジアル抑止壁40ｇ，40ｈとにより該貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の近傍の現像剤Ｔが貯留部41ｆ内へ流入することが抑止された状態となる。この状態から更にバッフル部材40が図31（ｂ）の矢印Ｒ方向に回転することで、図32（ａ）に示す状態となる。
【０２５３】
図32（ａ）に示す状態において、ポンプ部54は最も伸びた状態から最も縮んだ状態へ向かう途中の排気状態となっている。このとき、覆い部40ｂは、バッフル部材40の図32（ａ）の矢印Ｒ方向の回転に伴って同方向に回転し、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１全体を覆い部40ｂの開口40ｋが覆った状態となっている。
【０２５４】
また、ポンプ部54は排気状態であるため該ポンプ部54が縮むことで現像剤の補給容器１内の内圧は大気圧よりも高くなる。このため現像剤の補給容器１内外の圧力差により該現像剤の補給容器１内のエアーが図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈを通って該現像剤の補給容器１外へと排気される。
【０２５５】
その結果、図31（ｂ）に示すポンプ部54によるエアー吸気時に貯留部41ｆ内の流動化された現像剤Ｔが図11（ａ），（ｂ）に示すシャッタ52の排出口52ｈを通して図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出される。
【０２５６】
また、図32（ａ）に示すエアー排気時において貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の状態は以下の通りである。図31（ｂ）に示すエアー吸気時に続き、覆い部40ｂの図32（ａ）の矢印Ｒ方向の回転に伴なって覆い部40ｂの回転方向下流側のラジアル抑止壁40ｇが貯留部41ｆの上部開口41ｆ１付近のトナーを押し退けている状態となる。
【０２５７】
更に、図32（ａ）に示すように、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１全体を覆い部40ｂの開口40ｋが覆った状態となる。その結果、図32（ａ）に示すエアー排気時においては以下の通りである。覆い部40ｂのスラスト抑止壁40ｅ，40ｆと、ラジアル抑止壁40ｇ，40ｈとにより貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の近傍の現像剤Ｔが貯留部41ｆ内へ流入することが抑止された状態となる。
【０２５８】
図32（ａ）に示すエアー排気時の貯留部41ｆ内の現像剤Ｔに対して作用する現像剤の補給容器１内のエアーの流れについて具体的に説明する。本実施形態では、図32（ａ）に示すエアー排気時の貯留部41ｆに対するエアーの流れは、以下の二通りが挙げられる。
【０２５９】
第一のエアーの流れは、図29（ａ）に示すように、現像剤の補給容器１内から覆い部40ｂの回転軸Ｑの中心付近に設けられた開口40ｊを経由する。更に、該覆い部40ｂの内部に形成された連通路40ｉを経由する。更に、図32（ａ）に示すように、覆い部40ｂの開口40ｋから貯留部41ｆの上部開口41ｆ１に連通して、該貯留部41ｆ内の現像剤Ｔに作用するエアーの流れである。
【０２６０】
第二のエアーの流れは、図32（ａ）に示すように、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１と、該貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆った覆い部40ｂとの隙間を通過して、該貯留部41ｆ内の現像剤Ｔに作用するエアーの流れである。
【０２６１】
しかし、以下の理由から、図32（ａ）に示すエアー排気時の貯留部41ｆに対しするエアーの流れは、前記第一のエアーの流れが主流となる。図32（ａ）に示すエアー排気時に貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆った覆い部40ｂの開口40ｋの外周近傍の現像剤Ｔは以下の通りである。該覆い部40ｂのスラスト抑止壁40ｅ，40ｆと、ラジアル抑止壁40ｇ，40ｈとにより貯留部41ｆ内への流入が抑止されている。
【０２６２】
これにより覆い部40ｂの開口40ｋの外周近傍において現像剤Ｔが滞留している。このため貯留部41ｆ内へのエアーの流れに対して該覆い部40ｂの開口40ｋの外周近傍に滞留した現像剤Ｔは抵抗となる。
【０２６３】
それに対して、覆い部40ｂのスラスト抑止壁40ｅの回転軸Ｑの近傍に設けられた開口40ｊは、図32（ａ）に示すエアー排気時において、覆い部40ｂの開口40ｋの位置と比較して、図32（ａ）の鉛直上方に位置している。
【０２６４】
このため覆い部40ｂの開口40ｋの近傍に滞留する現像剤Ｔの量よりも、覆い部40ｂのスラスト抑止壁40ｅの開口40ｊの近傍に滞留する現像剤Ｔの量は少なく、エアーの流れに対しての抵抗は小さい。
【０２６５】
その結果、図32（ａ）に示すエアー排気時に主流となるエアーの流れは以下の通りである。エアーの流れに対して現像剤Ｔによる抵抗が小さい第一のエアーの流れである図29（ａ）に示す覆い部40ｂの内部空間により形成される連通路40ｉを通過するエアーの流れが主流となる。
【０２６６】
その結果、図32（ａ）に示すエアー排気時においては以下の通りである。覆い部40ｂの内部空間により形成される連通路40ｉを通過したエアーにより該連通路40ｉと覆い部40ｂの開口40ｋを介して連通可能な貯留部41ｆ内の現像剤Ｔがエアーの流れと共に図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出される。
【０２６７】
また、図32（ａ）に示すエアー排気時は、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１は、覆い部40ｂにより現像剤Ｔの流入が抑止される状態である。このため貯留部41ｆ内には略一定量の現像剤Ｔが貯留されている。
【０２６８】
更に、図32（ａ）に示すエアー排気時の現像剤の補給容器１内の内圧は、エアーの流れと共に貯留部41ｆ内の現像剤Ｔが図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出された時点で、現像剤の補給容器１内外の空間が連通する。その後、エアーのみが放出されて最終的に現像剤の補給容器１内の内圧は、現像剤の補給容器１外の圧力と同等となる。
【０２６９】
これにより貯留部41ｆ内の現像剤Ｔが排出された以後は、現像剤の補給容器１内外の圧力差によりエアーのみが放出され、現像剤Ｔは排出されない。これにより図32（ａ）に示すエアー排気時においては、貯留部41ｆ内に貯留された一定量の現像剤Ｔのみが図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出される。このため非常に高い補給精度で図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に現像剤Ｔを排出することが出来る。
【０２７０】
尚、図32（ａ）に示すエアー排気時においては、覆い部40ｂの開口40ｋが貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を隙間なく完全に覆うことが望ましい。これにより図32（ａ）に示すエアー排気時において貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の近傍の現像剤Ｔが該貯留部41ｆ内へ流入することがなくなり、より安定した現像剤Ｔの補給精度を得ることができる。
【０２７１】
本実施形態では、貯留部41ｆの上部開口41ｆ１の近傍の現像剤Ｔに対しては、覆い部40ｂの図32（ａ）の矢印Ｒ方向で示す回転方向下流側のラジアル抑止壁40ｇにより該現像剤Ｔを押し退け、現像剤Ｔの粉面を摺り切るように一定とする。
【０２７２】
これにより貯留部41ｆ内の現像剤Ｔの粉面を一定に制御している。更に、覆い部40ｂにより貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆うことで該貯留部41ｆ内への現像剤Ｔの流入を防ぎ、該貯留部41ｆ内の現像剤Ｔの粉面を一定に保つことが可能となる。
【０２７３】
そして、図32（ａ）に示すエアー排気時は、ポンプ部54によるエアーの流れと共に貯留部41ｆ内の現像剤Ｔが図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出されると、現像剤の補給容器１内外の空間が連通し、その後、エアーのみが放出される。これにより現像剤の補給容器１内外の圧力差により現像剤Ｔが排出され続けることを防止できる。
【０２７４】
本実施形態のような覆い部40ｂを設けた場合も図32（ａ）に示すエアー排気時において以下の通りである。貯留部41ｆ内に貯留された一定量の現像剤Ｔを図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出可能である。これにより非常に安定した補給精度で現像剤Ｔを図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出可能な構成と言える。
【０２７５】
図32（ｂ）は貯留部41ｆ内の現像剤Ｔを排出した後の状態を示す。図32（ｂ）に示す状態では、貯留部41ｆの壁面に付着した現像剤Ｔを除き、該貯留部41ｆ内に貯留された現像剤Ｔは殆ど無い状態である。ここから更にバッフル部材40が図32（ｂ）の矢印Ｒ方向に回転する。これにより図31（ａ）に示す状態に戻り、図31（ａ）〜図32（ｂ）に示す停止、エアー吸気、エアー排気の各工程が繰り返される。
【０２７６】
本実施形態では、現像剤の補給容器１における現像剤Ｔの排出の初期から後期まで、常に安定した補給精度で現像剤Ｔを図４に示す現像剤ホッパ部201ａ内に排出することが可能となる。これにより本実施形態の覆い部40ｂは、現像剤Ｔの高い補給精度に対応するために非常に効果的な構成と言える。
【０２７７】
尚、本実施形態では、図５に示す容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２が回転軸Ｑを中心に３６０°回転する間に図32（ａ）に示すエアー排気状態が二回含まれるカム構成としている。このため図29（ａ）に示すように、バッフル部材40に対して回転軸Ｑを中心に径方向に１８０°ずれた位置に覆い部40ｂを二箇所設けて構成した。
【０２７８】
他に、図５に示す容器本体１Ａの現像剤の収容部１Ａ２が回転軸Ｑを中心に３６０°回転する間に図32（ａ）に示すエアー排気状態が三回含まれるカム構成でも良い。この場合、バッフル部材40に対して回転軸Ｑを中心に径方向に１２０°ずつずれた位置に覆い部40ｂを三箇所設ける等、種々の配置構成が適用出来る。
【０２７９】
前記第１、第２実施形態と、比較例１、２の現像剤の補給容器１における現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果と、現像剤Ｔの定量補給の安定性の実験結果については図25（ｂ）に示した通りである。
【０２８０】
図25（ｂ）に示す実験結果によれば、現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果に関しては、現像剤の補給容器１の物流時に貯留部41ｆの上部開口41ｆ１を覆い部40ｂで覆っている第１、第２実施形態の現像剤の補給容器１が望ましい。
【０２８１】
また、現像剤Ｔの定量補給の安定性に関しては、現像剤Ｔの排出時に覆い部40ｂにより貯留部40ｆの上部開口41ｆ１を覆うことで貯留部41ｆ内に貯留される現像剤Ｔを一定量に保つことができる。更に、図29（ａ）に示すように、覆い部40ｂを構成するスラスト抑止壁40ｅにエアーの流路となる開口40ｊを設けている第２実施形態の構成がより望ましい。
【０２８２】
つまり、現像剤Ｔの初期排出時における現像剤Ｔの凝集低減効果と、現像剤Ｔの定量補給の安定性とを合わせて総合的に評価すると、図25（ｂ）に示す実験結果に示すように、第２実施形態の現像剤の補給容器１が最も望ましい。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０２８３】
１    …現像剤の補給容器
Ｔ，ＴＡ〜ＴＥ …現像剤
１Ａ２ …現像剤の収容部
40ｂ  …覆い部(抑制部)
41ｆ  …貯留部
52ｈ  …排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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