(57)【要約】【課題】  ロッド部材が流体封入空間を貫通することによらずに作動室の体積補償を行うことができるフリーストップドアチェック装置を提供すること。【解決手段】  ドアチェック装置１００は、作動室Ｓが形成された第１シリンダ部分８と、ロッド部材３に取り付けられ作動室Ｓを第１作動空間Ｓ１と第２作動空間Ｓ２とに区画する第１ピストン部材４と、体積補償室Ｐが内部に形成された第２シリンダ部分９と、体積補償室Ｐ内に配設され体積補償室Ｐを第１体積補償空間Ｐ１と第２体積補償空間Ｐ２とに区画する第２ピストン部材５と、第１作動空間Ｓ１と第１体積補償空間Ｐ１とを連通する第１シリンダ間接続通路２１と、第２作動空間Ｓ２と第２体積補償空間Ｐ２とを連通する第２シリンダ間接続通路２２とを備える。体積補償室Ｐ内を第２ピストン部材５が移動する際に、第１体積補償空間Ｐ１の容積変化量が第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量よりも小さくされる。【選択図】  図３
2016089621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに揺動可能に取り付けられ、非圧縮性流体が充填された作動室が内部に形成されるとともに、前記作動室内の空間に連通するロッド挿通孔が形成されたロッド挿通壁を有する第１シリンダ部材と、
前記ドアが揺動可能に取り付けられる本体に揺動可能に連結され、前記作動室を貫通しないように前記ロッド挿通孔を経由して前記作動室内に挿通されるとともに、前記本体に対する前記ドアの揺動動作に伴って前記作動室内を軸方向移動するロッド部材と、
前記ロッド部材に取り付けられ、前記ロッド部材の軸方向移動に伴って前記作動室内を移動するように前記作動室内に配設されるとともに、前記作動室内の空間を、前記ロッド挿通壁に面する第１作動空間と前記ロッド挿通壁に面しない第２作動空間とに区画する第１ピストン部材と、
非圧縮性流体が充填された体積補償室が内部に形成された第２シリンダ部材と、前記体積補償室内に移動可能に配設されるとともに、前記体積補償室内の空間を第１体積補償空間と第２体積補償空間とに区画する第２ピストン部材と、を有し、前記第２ピストン部材が前記体積補償室内を移動する際に前記第１体積補償空間の容積の変化量が前記第２体積補償空間の容積の変化量よりも小さくなるように構成される体積補償部材と、
前記第１作動空間と前記第１体積補償空間とを連通する第１連通路と、
前記第２作動空間と前記第２体積補償空間とを連通する第２連通路と、
前記第１作動空間の圧力と前記第２作動空間の圧力との圧力差の大きさが所定の開弁圧よりも大きいときに、前記第１連通路を介した前記第１作動空間と前記第１体積補償空間との間の非圧縮性流体の流通及び前記第２連通路を介した前記第２作動空間と前記第２体積補償空間との間の非圧縮性流体の流通を許可し、前記圧力差の大きさが前記所定の開弁圧以下であるときに、前記第１連通路を介した前記第１作動空間と前記第１体積補償空間との間の非圧縮性流体の流通及び前記第２連通路を介した前記第２作動空間と前記第２体積補償空間との間の非圧縮性流体の流通を遮断するように構成される弁部材と、
を備える、ドアチェック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドアチェック装置において、
前記体積補償部材は、前記第２ピストン部材が前記第１体積補償空間の容積を減少し且つ前記第２体積補償空間の容積を増加するように前記体積補償室内を移動したときにおける前記第１体積補償空間の容積の減少量が前記第２体積補償空間の容積の増加量よりも少なく、前記第２ピストン部材が前記第１体積補償空間の容積を増加し且つ前記第２体積補償空間の容積を減少するように前記体積補償室内を移動したときにおける前記第１体積補償空間の容積の増加量が前記第２体積補償空間の容積の減少量よりも少なくなるように、構成される、ドアチェック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のドアチェック装置において、
前記体積補償室内での前記第２ピストン部材の移動方向に垂直な面内における前記第１体積補償空間の断面形状は、前記第２ピストンの移動方向に沿って一定であり、
前記体積補償室内での前記第２ピストン部材の移動方向に垂直な面内における前記第２体積補償空間の断面形状は、前記第２ピストンの移動方向に沿って一定であり、
前記第２ピストンの移動方向に垂直な面内における前記第１補償空間の断面積ＳＰ１が、前記第２ピストンの移動方向に垂直な面内における前記第２補償室空間の断面積ＳＰ２よりも小さくされている、ドアチェック装置。
【請求項４】
請求項３に記載のドアチェック装置において、
前記第１体積補償空間と前記第２体積補償空間は同軸の円柱形状に形成されており、前記第１体積補償空間の直径ＤＰ１が前記第２体積補償空間の直径ＤＰ２よりも小さくされている、ドアチェック装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のドアチェック装置において、
前記第２体積補償空間の断面積ＳＰ２と前記第１体積補償空間の断面積ＳＰ１との差が、前記ロッド部材の断面積Ｓｒ以上である、ドアチェック装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のドアチェック装置において、
前記第１体積補償空間内には、前記体積補償室内における前記第２ピストン部材の移動方向に沿って延びた固定部材が配設されており、
前記第２ピストン部材に前記固定部材が挿通する凹部が形成されている、ドアチェック装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のドアチェック装置において、
前記第２ピストン部材は、前記第１体積補償空間に進入又は前記第１体積補償空間から退出する第１部分と、前記第１部分に連結され前記第２体積補償空間に進入又は前記第２体積補償空間から退出する第２部分とを備え、
前記第１部分の移動方向に垂直な断面積が、前記第２部分の移動方向に垂直な断面積よりも小さくされている、ドアチェック装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のドアチェック装置において、
前記第１シリンダ部材と前記第２シリンダ部材が平行配置されている、ドアチェック装置。
【請求項９】
請求項８に記載のドアチェック装置において、
前記第２シリンダ部材が前記第１シリンダ部材の上方又は下方に設けられている、ドアチェック装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のドアチェック装置において、
前記第１シリンダ部材と前記第２シリンダ部材が一体的に形成されるとともに、前記ドアに揺動可能に取り付けられたケース部材を備える、ドアチェック装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のドアチェック装置において、
前記第２シリンダ部材は、前記第１連通路及び前記第２連通路を介して前記第１シリンダ部材とは分離して配置されている、ドアチェック装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のドアチェック装置において、
前記第２シリンダ部材内であって、前記第１体積補償空間と前記第１連通路との間の領域に、前記弁部材が配設された弁室が形成されており、
前記弁部材は、
磁性体により構成され、前記弁室内の空間を前記第１連通路に連通する第１バルブ空間と前記第１体積補償空間に連通する第２バルブ空間とに区画するとともに、前記第１バルブ空間と前記第２バルブ空間とを連通する第１連通孔及び第２連通孔が形成されたバルブプレートと、
前記第２バルブ空間側から前記第１連通孔を塞ぐことができるように構成された第１弁体と、前記第１弁体に連結された第１磁石と、前記第１弁体が前記第１連通孔を塞いでいるときに前記第１連通孔を挿通するように前記第１弁体に連結された第１突起部と、を有する第１バルブと、
前記第１バルブ空間側から前記第２連通孔を塞ぐことができるように構成された第２弁体と、前記第２弁体に連結された第２磁石と、前記第２弁体が前記第２連通孔を塞いでいるときに前記第２連通孔を挿通するように前記第２弁体に連結された第２突起部と、を有する第２バルブと、
を備える、ドアチェック装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のドアチェック装置において、
一方端が前記第２突起部の先端に接続されるとともに、前記第２弁体が前記第２連通孔を塞いでいるときに他方端が前記第１体積補償空間に位置するように構成される棒状の規制部材を備え、
前記第２ピストン部材は、前記ドアの閉動作が進行するにつれて前記第１体積補償空間の容積を減少する方向に移動するように構成され、
前記規制部材の軸方向長さは、前記ドアが全閉位置の近傍領域として予め定められる全閉近傍領域に位置しているときに前記規制部材の他方端が前記第２ピストン部材に接することによって前記第２弁体が前記第２連通孔を塞ぐことができないような長さに設定される、ドアチェック装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のドアチェック装置において、
前記第１ピストン部材と前記ロッド部材との間に設けられたダンパピストン部材と、
前記ロッド挿通壁から立設され、前記ロッド部材がその内周側に位置するように円筒形状に形成されたダンパ部材と、を備え、
前記第１ピストン部材は、前記ドアの開動作が進行するにつれて前記第１作動空間の容積を減少する方向に移動するように構成され、
前記ダンパ部材は、前記ドアの全開位置の近傍領域として予め定められる全開近傍領域に前記ドアが位置しているときに前記ダンパピストン部材が前記ダンパ部材の内部に挿入されて前記ダンパ部材の開口部が前記ダンパピストン部材で塞がれるように構成されているとともに、その軸方向に沿って延びたスリット状の凹部、又は軸方向に沿って形成された複数の孔、を有する、ドアチェック装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のドアチェック装置において、
前記第１連通路又は前記第２連通路の流路断面積を調整する流路断面積調整装置を備える、ドアチェック装置。
【請求項１６】
請求項１２に記載のドアチェック装置において、
前記第２シリンダ部材内であって、前記第１バルブ空間と前記第１連通路との間の領域に連通室が形成されており、
前記第１バルブ空間と前記連通室との間に設けられ、第１バルブ空間内の圧力変動により弾性変形するとともに、前記第１バルブ空間と前記連通室とを連通する第１孔が形成された第１ダイヤフラムと、
前記第２バルブ空間と前記第１体積補償空間との間に設けられ、前記第２バルブ空間内の圧力変動により弾性変形するとともに、前記第２バルブ空間と前記第１体積補償空間とを連通する第２孔が形成された第２ダイヤフラムと、
を備える、ドアチェック装置。
【請求項１７】
請求項１０に記載のドアチェック装置において、
前記ドアに固定されるとともに取付孔が形成されたブラケットと、
前記取付孔に挿入された状態で前記ケース部材に連結され、前記ケース部材を揺動可能に支持するテーパピンと、
前記テーパピンと前記取付孔との間に配設されるテーパブッシュと、
を備え、
前記テーパピンは、前記ケース部材の揺動軸に対してテーパ状に形成された外周面を有する頭部を有し、前記テーパブッシュは、前記テーパピンの前記外周面に面接触するように前記ケース部材の揺動軸に対してテーパ状に形成された内周面を有する、ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアチェック装置は、ドアの開閉動作に対する抵抗力（以下、この力を保持力と呼ぶ）を発生するように構成される。保持力よりも強い操作力をドアに入力することにより、ドアが開閉する。ドアチェック装置は例えば車両に搭載される。この場合、ドアチェック装置は、乗員の乗降りのための開口を有する車体と、その開口を開閉可能に車体に取り付けられる車両ドアとの間に設けられる。車両にドアチェック装置を搭載することによって、例えば坂道にて車両ドアを所定の開度で開放している時に車両ドアが意に反して閉じてしまったり、或いは風などに煽られて車両ドアが所望の開度からさらに大きく開いてしまう等の、車両ドアの意に反する開閉動作が防止できる。
【０００３】
一般的なドアチェック装置は、車両ドアが所定の開度で開いているときに大きな保持力を発生し、それ以外の開度で開いているときに保持力が小さくなるように、構成される。例えば、車両ドアの開度が３０°および６０°であるときに大きな保持力が発生するように、ドアチェック装置が構成される。しかし、乗員の体格、車両の周囲環境（例えば隣接する車両との間の距離）により、大きな保持力を発生させるべき最適な車両ドアの開度は異なる。そこで、ユーザが車両ドアの開閉動作を停止した任意の開度位置で大きな保持力を発生させることができるドアチェック装置（以下、このようなドアチェック装置を、フリーストップドアチェック装置と呼ぶこともある）が求められる。
【０００４】
特許文献１は、フリーストップドアチェック装置に利用可能な固定装置を開示する。この固定装置は、シリンダ部材と、ロッド部材と、ピストン部材と、バルブ部材とを備える。シリンダ部材の内部には、オイルのような非圧縮性流体が封入される作動室が形成される。ピストン部材は作動室内に配設され、作動室内の空間を第１作動空間と第２作動空間とに液密的に区画する。また、ピストン部材の内部に第１作動空間と第２作動空間とを連通する通路が形成される。ロッド部材はシリンダ部材に進入可能及びシリンダ部材から退出可能に構成されるとともに、シリンダ部材内にてピストン部材に接続される。バルブ部材はピストン部材に形成された通路の途中に配設される。
【０００５】
特許文献１に記載の固定装置をフリーストップドアチェック装置として利用する場合、ロッド部材が本体（ドアが取り付けられる物体）側に接続され、シリンダ部材がドア側に取り付けられる。ドアの開閉動作が停止しているときには、バルブ部材の開弁圧が保持力としてドアに作用する。ドアを開閉動作させると、ロッド部材及びピストン部材がシリンダ部材の作動室内にて軸方向に相対移動する。これにより、第１作動空間と第２作動空間との圧力差が大きくされる。この圧力差がバルブ部材の開弁圧を上回ったときにバルブ部材が開く。バルブ部材が開いた場合、ピストン部材に形成された通路を通って流体が流れる。通路内を流体が流れることにより、ドアの開閉動作が継続される。このときロッド部材及びピストン部材が作動室内を軸方向移動する。また、ドアの開閉動作を停止すると、バルブ部材が閉じる。このため大きな開弁圧が再びドアに作用する。このように、任意の開度位置で大きな保持力が発生される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３６７０３１０号明細書
【発明の概要】
【０００７】
（発明が解決しようとする課題）
特許文献１に記載の固定装置を用いたフリーストップドアチェック装置によれば、作動室に進入し或いは作動室から退出するロッド部材によって作動室内の空間の容積が変化しないように、ロッド部材が作動室を貫通している。ロッド部材が作動室を貫通していれば、作動室内へのロッド部材の進入容積と作動室からのロッド部材の退出容積が等しいため、作動室内の空間の容積が変化しない。つまり、ロッド部材が作動室を貫通することにより、作動室内の空間の容積の変化の補償、すなわち作動室の体積補償がなされる。しかしながら、このような構成では、ロッド部材の全長を作動室を貫通する程度に長くしなければならず、それ故に装置が大型化する。よって、ドア内部でロッド部材の先端（作動室を貫通した先の部分）が他の部品（例えばドア内に配設されたウィンドウレギュレータ装置）と干渉する虞がある。
【０００８】
本発明は、ロッド部材が作動室を貫通することによらずに作動室の体積補償がなされ、それ故にコンパクトに構成することができるフリーストップドアチェック装置を提供することを目的とする。
【０００９】
（課題を解決するための手段）
本発明は、ドア（ＤＲ）に揺動可能に取り付けられ、非圧縮性流体が充填された作動室（Ｓ）が内部に形成されるとともに、作動室内の空間に連通するロッド挿通孔（８１ａ）が形成されたロッド挿通壁（８１）を有する第１シリンダ部材（８，８ａ）と、ドアが揺動可能に取り付けられる本体（Ｂ）に揺動可能に連結され、作動室を貫通しないようにロッド挿通孔を経由して作動室内に挿通されるとともに、本体に対するドアの揺動動作に伴って作動室内を軸方向移動するロッド部材（３）と、ロッド部材に取り付けられ、ロッド部材の軸方向移動に伴って作動室内を移動するように作動室内に配設されるとともに、作動室内の空間を、ロッド挿通壁に面する第１作動空間（Ｓ１）とロッド挿通壁に面しない第２作動空間（Ｓ２）とに区画する第１ピストン部材（４）と、非圧縮性流体が充填された体積補償室（Ｐ）が内部に形成された第２シリンダ部材（９，９ａ）と、体積補償室内に移動可能に配設されるとともに、体積補償室内の空間を第１体積補償空間（Ｐ１）と第２体積補償空間（Ｐ２）とに区画する第２ピストン部材（５）と、を有し、第２ピストン部材が体積補償室内を移動する際に第１体積補償空間の容積の変化量が第２体積補償空間の容積の変化量よりも小さくなるように構成される体積補償部材（５，９，９ａ）と、第１作動空間と第１体積補償空間とを連通する第１連通路（２１，２５）と、第２作動空間と第２体積補償空間とを連通する第２連通路（２２，２６）と、第１作動空間の圧力と第２作動空間の圧力との圧力差の大きさが所定の開弁圧よりも大きいときに、第１連通路を介した第１作動空間と第１体積補償空間との間の非圧縮性流体の流通及び第２連通路を介した第２作動空間と第２体積補償空間との間の非圧縮性流体の流通を許可し、圧力差の大きさが所定の開弁圧以下であるときに、第１連通路を介した第１作動空間と第１体積補償空間との間の非圧縮性流体の流通及び第２連通路を介した第２作動空間と第２体積補償空間との間の非圧縮性流体の流通を遮断するように構成される弁部材（６）と、を備える、ドアチェック装置を提供する。
【００１０】
この場合、体積補償部材（５，９，９ａ）は、第２ピストン部材が第１体積補償空間の容積を減少し且つ第２体積補償空間の容積を増加するように体積補償室内を移動したときにおける第１体積補償空間の容積の減少量が第２体積補償空間の容積の増加量よりも少なく、第２ピストン部材が第１体積補償空間の容積を増加し且つ第２体積補償空間の容積を減少するように体積補償室内を移動したときにおける第１体積補償空間の容積の増加量が第２体積補償空間の容積の減少量よりも少なくなるように、構成されるとよい。
【００１１】
本発明によれば、ドアの開閉操作力がロッド部材に伝えられた場合、第１ピストン部材により区画されている第１作動空間の圧力と第２作動空間の圧力との圧力差が生じる。斯かる圧力差に基づいて弁部材が作動することにより、第１作動空間と第１体積補償空間との間、及び、第２作動空間と第２体積補償空間との間を、非圧縮性流体が流通する。このようにして非圧縮性流体が流れることにより、ドアの開閉動作が可能になるとともに、ドアの開閉動作に伴ってロッド部材が作動室内を軸方向移動する。また、ドアの開閉動作が任意の開度位置で停止した場合、弁部材により、第１作動空間と第１体積補償空間との間の非圧縮性流体の流通、及び、第２作動空間と第２体積補償空間との間の非圧縮性流体の流通が遮断される。このとき、所定の開弁圧相当の保持力がドアに作用する。このように、本発明に係るドアチェック装置は、ドアの任意の開度位置で大きな保持力を発生することができるように構成される。すなわち、本発明に係るドアチェック装置は、フリーストップドアチェック装置である。
【００１２】
また、本発明に係るドアチェック装置において、例えばロッド部材が作動室内に進入した場合、作動室内の空間容積（非圧縮性流体が存在することができる容積）は、ロッド部材の進入量だけ減少する。また、ロッド部材の作動室への進入に伴い第１ピストン部材が第２作動空間側に向かって移動するため、第２作動空間内の非圧縮性流体が第１ピストン部材に押され、第２連通路を介して第２シリンダ部材内の第２体積補償空間に流入する。これにより体積補償室内の第２ピストン部材が第１体積補償空間側に向かって移動する。第２ピストン部材が第１体積補償空間側に向かって移動した場合、第１体積補償空間の容積が減少するとともに第２体積補償空間の空間容積が増加する。ここで、体積補償部材は、第２ピストン部材が体積補償室内を移動する際に第１体積補償空間の容積の変化量が第２体積補償空間の容積の変化量よりも小さくなるように構成されている。具体的には、体積補償部材は、第２ピストン部材が第１体積補償空間の容積を減少し且つ第２体積補償空間の容積を増加するように体積補償室内を移動した際には、第１体積補償空間の容積の減少量が第２体積補償空間の容積の増加量よりも少なくなるように構成されている。従って、第２ピストン部材が第１体積補償空間の容積を減少し且つ第２体積補償空間の容積を増加するように体積補償室内を移動した場合、体積補償室内の空間の容積は増加する。
【００１３】
つまり、ロッド部材が作動室内に進入した場合、作動室内の空間容積は減少し、その一方で、体積補償室内の空間容積は増加する。作動室と体積補償室は第１連通路及び第２連通路を介して互いに連通しているので、作動室内の空間容積の減少量と体積補償室内の空間容積の増加量とを等しくすることにより、作動室内の空間容積の変化が相殺されることになる。
【００１４】
また、例えばロッド部材が作動室から退出した場合、作動室内の空間の容積は、ロッド部材の退出量だけ増加する。また、ロッド部材の作動室からの退出に伴い第１ピストン部材が第１作動空間側に向かって移動するため、第１作動空間内の非圧縮性流体が第１ピストン部材に押され、第１連通路を介して第２シリンダ部材内の第１体積補償空間に流入する。これにより体積補償室内の第２ピストン部材が第２体積補償空間側に向かって移動する。第２ピストン部材が第２体積補償空間側に向かって移動した場合、第１体積補償空間の空間容積が増加するとともに第２体積補償空間の空間容積が減少する。ここで、体積補償部材は、第２ピストン部材が体積補償室内を移動する際に第１体積補償空間の容積の変化量が第２体積補償空間の容積の変化量よりも小さくなるように構成されている。具体的には、体積補償部材は、第２ピストン部材が第１体積補償空間の容積を増加し且つ第２体積補償空間の容積を減少するように体積補償空間内を移動したときにおける第１体積補償空間の容積の増加量が第２体積補償空間の容積の減少量よりも少なくなるように、構成されている。従って、第２ピストン部材が第１体積補償空間の容積を増加し且つ第２体積補償空間の容積を減少するように体積補償室内を移動した場合、体積補償空間の空間容積は減少する。
【００１５】
つまり、ロッド部材が作動室から退出した場合、作動室内の空間容積は増加し、その一方で、体積補償室内の空間容積は減少する。従って、作動室内の空間容積の増加量と体積補償室内の空間容積の減少量とを等しくすることにより、作動室内の空間の容積の変化が相殺されることになる。
【００１６】
本発明に係るドアチェック装置によれば、上述した原理により作動室内の空間の体積補償がなされるので、ロッド部材を作動室を貫通するように構成しなくてもよい。よって、ロッド部材の長さを短縮することができ、その結果、ドアチェック装置をコンパクトに構成することができる。
【００１７】
本発明において、体積補償室内での第２ピストン部材の移動方向に垂直な面内における第１体積補償空間の断面形状は、第２ピストンの移動方向に沿って一定であり、同様に、体積補償室内での第２ピストン部材の移動方向に垂直な面内における第２体積補償空間の断面形状は、第２ピストンの移動方向に沿って一定であるのがよい。そして、第２ピストンの移動方向に垂直な面内における第１体積補償空間の断面積ＳＰ１が、第２ピストンの移動方向に垂直な面内における第２体積補償室空間の断面積ＳＰ２よりも小さくされているとよい。
【００１８】
これによれば、第２ピストン部材が体積補償室内で移動した際における第１体積補償空間の容積変化量は、第１体積補償空間の断面積ＳＰ１に第２ピストンの移動ストロークＬＰを乗じることにより求められる。同様に、第２ピストン部材が体積補償室内で移動した際における第２体積補償空間の容積変化量は、第２体積補償空間の断面積ＳＰ２に第２ピストンの移動ストロークＬＰを乗じることにより求められる。ここで、第１体積補償空間の断面積ＳＰ１が、第２体積補償室空間の断面積ＳＰ２よりも小さい場合、第２ピストン部材が体積補償室内を移動する際における第１体積補償空間の容積変化量が第２体積補償空間の容積変化量よりも小さくされる。このため、体積補償部材によって作動室の体積補償を行うことができる。
【００１９】
さらにこの場合、第１体積補償空間と第２体積補償空間は同軸の円柱形状に形成されており、第１体積補償空間の直径ＤＰ１が第２体積補償空間の直径ＤＰ２よりも小さくされているとよい。これによれば、体積補償室内の空間を段付円柱形状に加工することによって、比較的容易に体積補償室内に断面積の小さい第１体積補償空間と断面積の大きい第２体積補償空間とを形成することができる。
【００２０】
また、第２体積補償空間の断面積ＳＰ２と第１体積補償空間の断面積ＳＰ１との差が、ロッド部材の断面積Ｓｒ以上であるとよい。この構成によれば、ロッド部材が作動室内を軸方向移動する際に、第２ピストン部材の移動ストローク量をロッド部材の移動ストローク量よりも小さすることができる。このため第２ピストン部材が移動する体積補償室の長さを短くすることができ、ひいては第２シリンダ部材の軸方向長さの短縮化を図ることができる。
【００２１】
また、第１体積補償空間内には、体積補償室内での第２ピストン部材の移動方向に沿って延びた固定部材（９２）が配設されており、第２ピストン部材に固定部材が挿通する凹部（５４ｃ）が形成されているとよい。
【００２２】
これによれば、第１体積補償空間内に固定部材が配設されているため、第１体積補償空間と第２体積補償空間とを同径の円柱形状に形成した場合においても、第１体積補償空間の断面積ＳＰ１を第２体積補償空間の断面積ＳＰ２よりも小さくすることができる。従って、径が一定の円柱空間を第２シリンダに形成するといった簡単な方法により、第１体積補償空間と第２体積補償空間を形成することができるため、ドアチェック装置の製造工数及び製造コストを低減することができる。また、第２ピストン部材には凹部が形成されており、第２ピストン部材が体積補償室内で移動する際に固定部材がこの凹部を挿通することによって、第２ピストン部材と固定部材との干渉が防止される。
【００２３】
また、第２ピストン部材は、第１体積補償空間に進入又は第１体積補償空間から退出する第１部分（５６ａ）と、第１部分に連結され第２体積補償空間に進入又は第２体積補償空間から退出する第２部分（５６ｂ）とを備えていてもよい。この場合、第１部分の移動方向に垂直な断面積が、第２部分の移動方向に垂直な断面積よりも小さくされているとよい。
【００２４】
これによれば、第２ピストン部材が体積補償室内で移動した場合、第２ピストン部材の第１部分が第１体積補償空間を移動し、第２ピストン部材の第２部分が第２体積補償空間を第１部分の移動量と同じ移動量だけ移動する。また、第１部分の断面積が第２部分の断面積よりも小さくされている。そのため、第１部分が第１体積補償空間を移動した場合において、第１体積補償空間の容積変化量は第２体積補償空間の容積変化量よりも小さい。よって、このような構造においても作動室の体積補償を行うことができる。
【００２５】
また、第１シリンダと第２シリンダが、平行配置されているとよい。特に、第２シリンダが、第１シリンダの上方又は下方に設けられているとよい。これによれば、２つのシリンダを備えるドアチェック装置において、２つのシリンダが軸方向に沿って配設されている場合と比較して、両シリンダの軸方向に沿った長さを短くすることができる。
【００２６】
また、本発明に係るドアチェック装置は、第１シリンダ部材と第２シリンダ部材が一体的に形成されるとともに、ドアに揺動可能に取り付けられたケース部材（２）を備えるとよい。これによれば、ケース部材に第１シリンダと第２シリンダとを一体的に形成することにより、ドアチェック装置の製造コスト及び組み付けコストを削減することができる。
【００２７】
また、第２シリンダ部材は、第１連通路（２５）及び第２連通路（２６）を介して第１シリンダ部材とは分離して配置されていてもよい。これによれば、例えばドア内の他の部品との干渉が回避されるように、第２シリンダ部材をドア内の自由な位置に配置することができる。よって、ドア内の他の部品の配置自由度を向上させることができる。
【００２８】
また、本発明に係るドアチェック装置においては、第２シリンダ部材内であって、第１体積補償空間と第１連通路との間の領域に、弁部材が配設された弁室（Ｑ）が形成されていてもよい。この場合において、弁部材は、磁性体により構成され、弁室内の空間を第１連通路に連通する第１バルブ空間（Ｑ１）と第１体積補償空間に連通する第２バルブ空間（Ｑ２）とに区画するとともに、第１バルブ空間と第２バルブ空間とを連通する第１連通孔（６３ａ）及び第２連通孔（６３ｂ）が形成されたバルブプレート（６３）と、第２バルブ空間側から第１連通孔を塞ぐことができるように構成された第１弁体（６１１）と、第１弁体に連結された第１磁石（６１２）と、第１弁体が第１連通孔を塞いでいるときに第１連通孔を挿通するように第１弁体に連結された第１突起部（６１５）と、を有する第１バルブ（６１）と、第１バルブ空間側から第２連通孔を塞ぐことができるように構成された第２弁体（６２１）と、第２弁体に連結された第２磁石（６２２）と、第２弁体が第２連通孔を塞いでいるときに第２連通孔を挿通するように第２弁体に連結された第２突起部（６２５）と、を有する第２バルブ（６２）と、を備えるとよい。
【００２９】
これによれば、第１バルブの第１弁体が第１連通孔を塞いでいるときに、第１磁石とバルブプレートとの間に磁力が生じる。この磁力が保持力として作用するとともに、この磁力によって第１弁体が第１連通孔を塞ぐ状態が維持される。また、第１作動空間の圧力と第２作動空間の圧力との差（すなわち第１バルブ空間の圧力（ＰＱ１）と第２バルブ空間の圧力（ＰＱ２）の差（ΔＰＱ１２＝ＰＱ１−ＰＱ２））が、第１磁石とバルブプレートとの間に生じている磁力に基づく開弁圧を上回ったときに、第１弁体が第１連通孔から離れる。これにより、第１連通路を経由した第１作動空間から第１バルブ空間への流体の流通及び、第２連通路を経由した第２体積補償空間から第２作動空間への流体の流通が許可される。そのため、上記した流体の流通方向に従う方向への車両ドアの動作が可能になる。また、第１弁体が第１連通孔から離れているときに車両ドアの動作が停止した場合、流体の流通も停止するため、第１磁石とバルブプレートとの間の磁力により第１バルブがバルブプレートに引き寄せられ、やがて、第１バルブの第１弁体が再び第１連通孔を塞ぐ。このようにして、車両ドアの動作が停止した任意の位置で、大きな保持力を発生させることができる。
【００３０】
また、第２バルブの第２弁体が第２連通孔を塞いでいるときに、第２磁石とバルブプレートとの間に磁力が生じる。この磁力が保持力として作用するとともに、この磁力によって第２弁体が第２連通孔を塞ぐ状態が維持される。また、第１作動空間の圧力と第２作動空間の圧力の差（すなわち第１バルブ空間の圧力（ＰＱ１）と第２バルブ空間の圧力（ＰＱ２）の差（ΔＰＱ２１＝ＰＱ２−ＰＱ１））が、第２磁石とバルブプレートとの間に生じている磁力に基づく開弁圧を上回ったときに、第２弁体が第２連通孔から離れる。これにより、第１連通路を経由した第１バルブ空間から第１作動空間への流体の流通及び、第２連通路を経由した第２作動空間から第２体積補償空間への流体の流通が許可される。そのため、上記した流体の流通方向に従う方向への車両ドアの動作が可能になる。また、第２弁体が第２連通孔から離れているときに車両ドアの動作が停止した場合、流体の流通も停止するため、第２磁石とバルブプレートとの間の磁力により第２バルブがバルブプレートに引き寄せられ、やがて、第２バルブの第２弁体が再び第２連通孔を塞ぐ。このようにして、車両ドアの動作が停止した任意の位置で、大きな保持力を発生させることができる。
【００３１】
この場合、本発明のドアチェック装置は、一方端が第２突起部の先端に接続されるとともに、第２弁体が第２連通孔を塞いでいるときに他方端が第１体積補償空間に位置するように構成される棒状の規制部材（６２６）を備えるのがよい。また、第２ピストン部材は、ドアの閉動作が進行するにつれて第１体積補償空間の容積を減少する方向に移動するように構成されるとよい。そして、規制部材の軸方向長さは、ドアが全閉位置の近傍領域として予め定められる全閉近傍領域に位置しているときに規制部材の他方端が第２ピストン部材に接することによって第２弁体が第２連通孔を塞ぐことができないような長さに設定されるとよい。
【００３２】
これによれば、ドアが全閉近傍領域に位置している場合に、規制部材が第２ピストン部材に接することにより、第２弁体が第２連通孔を塞ぐことが阻止される。このため第２連通孔を通じた流体の流通が許可される。また、規制部材によって第２弁体に連結した第２磁石がバルブプレートから遠ざけられるため、第２磁石とバルブプレートとの間の磁力が弱い。すなわち、ドアが全閉近傍領域に位置しているとき、つまり、ドアがわずかに開いているときは、保持力が弱められるとともに第２連通孔が開放されるため、操作者はドアをスムーズに開閉操作することができる。
【００３３】
また、本発明に係るドアチェック装置は、第１ピストン部材とロッド部材との間に設けられたダンパピストン（４３）と、ロッド挿通壁（８１）から立設され、ロッド部材がその内周側に位置するように円筒形状に形成されたダンパ部材（４４）と、を備えるとよい。また、第１ピストン部材は、ドアの開動作が進行するにつれて第１作動空間の容積を減少する方向に移動するように構成されるとよい。そして、ダンパ部材は、ドアの全開位置の近傍領域として予め定められる全開近傍領域に前記ドアが位置しているときにダンパピストンがダンパ部材の内部に挿入されてダンパ部材の開口端部（４４１）がダンパピストンで塞がれるように構成されているとともに、その軸方向に沿って延びたスリット状の凹部、又は軸方向に沿って形成された複数の孔（４４ａ，４４ｂ，４４ｃ）、を有するとよい。
【００３４】
これによれば、ドアが開動作して全開近傍領域に達したときに、ダンパピストンがダンパ部材内に挿入されることによりダンパ部材の開口端部が塞がれる。そして、さらにドアの開動作が進行すると、ダンパ部材内の流体が、ダンパ部材に形成された凹部又は孔を経由してダンパ部材の外部に流出する。ここで、ダンパピストンがダンパ部材に進入する量（進入ストローク）が増加するほど、ダンパ部材内の流体がダンパ部材の外部に流出するために通過することができる凹部の面積が小さくされ、或いは、ダンパ部材内の流体がダンパ部材の外部に流出するために通過することができる孔の数が少なくされる。つまり、ドアの開閉位置が全開位置に近づくほど、ダンパ部材内の流体がダンパ部材の外部に流出するための流路断面積が小さくされる。流路断面積が小さいほど流路抵抗力が増加する。すなわち、全開近傍領域においてドアの開閉位置が全開位置に近づくほど、流路抵抗力すなわちドアの操作力に対する抵抗力が増加する。よって、ドアが強開された場合に全開位置近傍にて強開に対抗する抵抗力が増加することによって、強開に起因する不具合の発生、例えばストッパ部材の破損を防止できる。
【００３５】
また、本発明に係るドアチェック装置は、第１連通路又は第２連通路の流路断面積を調整する流路断面積調整装置（２７）を備えるとよい。これによれば、第１連通路又は第２連通路の流路断面積を調整することにより、これらの連通路を流体が通過する際の流体抵抗力を調整することができる。これにより、ドアの開閉操作力に対する抵抗力を、ユーザの好みに合わせて設定することができる。
【００３６】
また、本発明に係るドアチェック装置においては、第２シリンダ部材内であって、第１バルブ空間と第１連通路との間の領域に連通室（Ｕ）が形成されていてもよい。この場合、本発明に係るドアチェック装置は、第１バルブ空間と連通室との間に設けられ、第１バルブ空間内の圧力変動により弾性変形するとともに、第１バルブ空間と連通室とを連通する第１孔（６７１）が形成された第１ダイヤフラム（６７）と、第２バルブ空間と第１体積補償空間との間に設けられ、第２バルブ空間内の圧力変動により弾性変形するとともに、第２バルブ空間と第１体積補償空間とを連通する第２孔（６８１）が形成された第２ダイヤフラム（６８）と、を備えるとよい。
【００３７】
これによれば、第１バルブ空間の圧力（ＰＱ１）と第２バルブ空間の圧力（ＰＱ２）との圧力差（ΔＰＱ１２＝ＰＱ１−ＰＱ２）が第１バルブの第１磁石とバルブプレートとの間に生じる磁力に基づく開弁圧を上回って第１弁体が第１連通孔から離れたときに、第１バルブが開いて第１連通孔が連通し、第１連通孔を経由して第１バルブ空間から第２バルブ空間に高圧の流体が流入する。このとき第２ダイヤフラムが弾性変形して第２バルブ空間に流入した流体の運動エネルギーを吸収することにより、第２バルブ空間の圧力の急激な変化が抑えられる。また、第２バルブ空間の圧力（ＰＱ２）と第１バルブ空間の圧力（ＰＱ１）との圧力差（ΔＰＱ２１＝ＰＱ２−ＰＱ１）が第２バルブの第２磁石とバルブプレートとの間に生じる磁力に基づく開弁圧を上回って第２弁体が第２連通孔から離れたときに、第２バルブが開いて第２連通孔が連通し、第２連通孔を経由して第２バルブ空間から第１バルブ空間に高圧の流体が流入する。このとき第１ダイヤフラムが弾性変形して第１バルブ空間に流入した流体の運動エネルギーを吸収することにより、第１バルブ空間の圧力の急激な変化が抑えられる。
【００３８】
上記のようにして、第１バルブ又は第２バルブが開いた場合（第１連通孔又は第２連通孔が連通した場合）における第１バルブ空間又は第２バルブ空間の圧力の急激な変化が抑えられるので、これらの空間における圧力の急激な変化に起因したドアチェック装置の振動の発生、及び、振動発生に伴う異音の発生、を防止或いは低減することができる。
【００３９】
また、本発明に係るドアチェック装置は、ドアに固定されるとともに取付孔（７７１）が形成されたブラケット（７７）と、取付孔に挿入された状態でケース部材に連結され、ケース部材を揺動可能に支持するテーパピン（７５）と、テーパピンと取付孔との間に配設されるテーパブッシュ（７６）と、を備えるとよい。そして、テーパピンは、ケース部材の揺動軸に対してテーパ状に形成された外周面（７５１ａ）を有する頭部（７５１）を有し、テーパブッシュは、テーパピンの外周面に面接触するようにケース部材の揺動軸に対してテーパ状に形成された内周面（７６ｂ）を有するとよい。
【００４０】
これによれば、ドアチェック装置のケース部材が揺動軸に垂直な面内方向に振動した場合、その振動エネルギーが、テーパピンの外周面とテーパブッシュの内周面との接触面における摩擦摺動によって吸収される。同様に、ドアチェック装置のケース部材が揺動軸方向に振動した場合、その振動エネルギーも、テーパピンの外周面とテーパブッシュの内周面との接触面における摩擦摺動によって吸収される。このため、ケース部材の振動がブラケットを経由してドア側に伝達される量を低減することができる。その結果、斯かる振動に起因した異音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】ドアチェック装置が搭載される車両の概略図である。
【図２】図１のＡ部詳細図である。
【図３】第１実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図４】バルブユニットの概略断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】フランジ部分により第１バルブの移動が規制されている状態が示された、ドアチェック装置の概略断面図である。
【図８】ロッド部材及び第１ピストン部材が左方に移動した状態が示された、ドアチェック装置の概略断面図である。
【図９】車両ドアの開動作が停止された後に第１弁体が第１連通孔を塞いだ状態を示す、ドアチェック装置の概略断面図である。
【図１０】車両ドアの開閉状態が全開状態であるときにおけるドアチェック装置の概略断面図である。
【図１１】第２シリンダの前端壁により第２バルブの移動が規制されている状態が示された、ドアチェック装置の概略断面図である。
【図１２】ロッド部材及び第１ピストン部材が右方に移動した状態が示された、ドアチェック装置の概略断面図である。
【図１３】車両ドアの閉動作が停止された後に第２弁体が第２連通孔を塞いだ状態を示す、ドアチェック装置の概略断面図である。
【図１４】車両ドアの開閉動作に伴うドアチェック装置の作動状態の変化を模式的に示した図である。
【図１５】第２実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図１６】第２実施形態に係るドアチェック装置に備えられるバルブユニットを示す図である。
【図１７】変形例１に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図１８】変形例２に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図１９】第３実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図２０】第４実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図２１】第５実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図２２】第６実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図２３】車両ドアが所定の開度で開いている状態から閉動作した場合における、第６実施形態に係るドアチェック装置の動作状態を示す概略断面図である。
【図２４】第２ピストン部材の小径ピストン部の端面に係止ロッドの他方端が当接した状態が示された、第６実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図２５】第７実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図２６Ａ】第１ピストン部材が図２５に示す位置からロッド長手方向における前方に移動した状態が示された、第７実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図２６Ｂ】第１ピストン部材が図２６Ａに示す位置からロッド長手方向における前方に移動した状態が示された、第７実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図２６Ｃ】第１ピストン部材が図２６Ｂに示す位置からロッド長手方向における前方に移動した状態が示された、第７実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図２６Ｄ】第１ピストン部材が図２６Ｃに示す位置からロッド長手方向における前方に移動した状態が示された、第７実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図２７】第８実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図２８】流路面積調整装置の分解斜視図である。
【図２９】図２７のＡ−Ａ断面図である。
【図３０】流路面積調整装置のホルダ内にて操作部がとり得る様々な姿勢を示す断面図である。
【図３１】第９実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図３２Ａ】第２ダイヤフラムが膨らんだ状態を示す、第９実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図３２Ｂ】第１ダイヤフラムが膨らんだ状態を示す、第９実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図３３】第１０実施形態に係るドアチェック装置の概略断面図である。
【図３４】図３３のＢ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態においては、車両に適用されるドアチェック装置について説明する。図１は実施形態に係るドアチェック装置が搭載される車両の概略図である。図１に示す車両Ｖは車体Ｂ（本体）および車両ドアＤＲを備える。車体Ｂの側方部に乗降用の開口ＯＰが形成される。開口ＯＰの周縁のうち車両前方側の縁部（前縁部）ＦＥに、一対のドアヒンジＨ，Ｈが上下方向に沿って取り付けられる。一対のドアヒンジＨ，Ｈを介して、車両ドアＤＲが車体Ｂに揺動可能に連結される。従って、車両ドアＤＲは、車体Ｂに形成された開口ＯＰを開閉可能に車体Ｂに取り付けられる。
【００４３】
図２は図１のＡ部を詳細に示す図である。図２に示すように、一対のドアヒンジＨ，Ｈは、それぞれ同軸のヒンジ軸Ｈ１、Ｈ１を備える。車両ドアＤＲの開閉動作時に、車両ドアＤＲはヒンジ軸Ｈ１，Ｈ１を中心として車体Ｂに対して揺動する。また、前縁部ＦＥにブラケットＢＲがボルト等の締結手段により固定される。このブラケットＢＲにピンＧを介して、本実施形態に係るドアチェック装置の構成要素であるロッド部材３の一方端３１が、上下方向に沿った軸周りに揺動可能に連結される。一方端３１が車体Ｂに揺動可能に連結されたロッド部材３は、車両ドアＤＲの全閉時に車体Ｂの前縁部ＦＥに対面する部分である車両ドアＤＲの前端部ＤＥに形成された孔Ｙを経由して、車両ドアＤＲ内に延出される。車両ドアＤＲの閉動作に伴い、ロッド部材３は孔Ｙを経由して車両ドアＤＲ内に進入する。一方、車両ドアＤＲの開動作に伴い、ロッド部材３は孔Ｙを経由して車両ドアＤＲ内から退出する。
【００４４】
（第１実施形態）
図３は、第１実施形態に係るドアチェック装置１００を、ロッド部材３の軸方向及び上下方向に平行な面で切断した概略断面図である。以下、ロッド部材３の軸方向及び上下方向に平行な面で切断した概略断面図を、単に概略断面図という。このドアチェック装置１００は、車体Ｂと車両ドアＤＲとの間に設けられ、車両ドアＤＲを開閉する際に保持力を発生する。図３に示すように、ドアチェック装置１００は、ケース部材２と、ロッド部材３と、第１ピストン部材４と、第２ピストン部材５と、バルブユニット６（弁部材）と、を備える。なお、図３において、ロッド部材３の軸方向（左右方向）をロッド長手方向と呼び、ロッド長手方向のうち左方を前方、右方を後方と呼ぶ。
【００４５】
ケース部材２は、ロッド長手方向に沿った方向に長い直方体状に形成される。図３に示すように、ケース部材２の上面及び下面に回転軸ピン７１，７１が上下方向に沿って同軸的に取り付けられる。それぞれの回転軸ピン７１，７１はブッシュ７２，７２を介してアーム７３，７３に回転可能に連結される。アーム７３，７３は、上下方向に垂直な方向に沿って互いに平行に伸びており、その先端部分（図３において前端部分）にてボルト等の締結部材によって車両ドアＤＲに固定される。従って、ケース部材２は、回転軸ピン７１，７１を中心として、上下方向に垂直な平面内で揺動可能に車両ドアＤＲの内部に取り付けられる。
【００４６】
また、ケース部材２内には、２つの円柱状の空間が、ロッド長手方向に沿って形成されている。一方の円柱状の空間は、他方の円柱状の空間の上に設けられ、両空間は互いに平行である。ケース部材２の構成のうち、下側の空間を形成する部分が第１シリンダ部分８であり、上側の空間を形成する部分が第２シリンダ部分９である。従って、ケース部材２には、第１シリンダ部分８及び第２シリンダ部分９が一体的に形成される。
【００４７】
第１シリンダ部分８内に形成された円柱状空間により作動室Ｓが形成される。第２シリンダ部分９内に形成された円柱状空間により体積補償室Ｐ及びバルブ室Ｑが形成される。体積補償室Ｐとバルブ室Ｑは同軸的に配設され、且つ、連通している。図３においては、バルブ室Ｑは体積補償室Ｐのロッド長手方向における前側に配設される。
【００４８】
本実施形態において、第１シリンダ部分８と第２シリンダ部分９は上下に重なるように互いに平行配置され、第２シリンダ部分９が第１シリンダ部分８の上方に配置される。第２シリンダ部分９は第１シリンダ部分８の下方に配置されていてもよい。
【００４９】
作動室Ｓ、体積補償室Ｐ、及びバルブ室Ｑは、それぞれの軸方向がロッド長手方向に一致するように、ロッド長手方向に沿って平行に延びている。これらの室内には、非圧縮性流体としてのオイルが充填される。
【００５０】
第１シリンダ部分８は、ロッド長手方向における前方端に形成された前壁８１（ロッド挿通壁）と、ロッド長手方向における後方端に形成された後壁８２とを有する。前壁８１の内壁面は作動室Ｓの一端面（前端面）を構成し、後壁８２の内壁面は作動室Ｓの他端面（後端面）を構成する。また、前壁８１には作動室Ｓ内の空間に連通する孔８１ａ（ロッド挿通孔）が形成されている。この孔８１ａを経由してロッド部材３が作動室Ｓ内に挿通される。
【００５１】
ロッド部材３は断面が円形の丸棒状に形成されている。ロッド部材３は、作動室Ｓを貫通しないように、つまり、ロッド部材３の他方端３２が作動室Ｓ内に配置するように、孔８１ａから作動室Ｓ内に挿通される。また、ロッド部材３は、作動室Ｓの軸方向に沿って軸方向移動可能であるように第１シリンダ部分８に対して配設されている。なお、前壁８１の前方にロッドシール８３が設けられており、このロッドシール８３が蓋８４によって前壁８１に固定される。ロッドシール８３がロッド部材３と孔８１ａとの隙間を塞ぐことによって、ロッド部材３が作動室Ｓ内を軸方向移動した場合に作動室Ｓ内からオイルが外部に流出することが防止される。
【００５２】
ロッド部材３の他方端３２に、第１ピストン部材４が同軸的に取り付けられる。第１ピストン部材４は、第１ピストン部４１及び第１シールリング４２を備える。第１ピストン部４１は、同一円形状の一端面４１ａ及び他端面４１ｂと、一端面４１ａの周縁と他端面４１ｂの周縁とを繋ぐ周面４１ｃを備える円柱形状を呈する。一端面４１ａにロッド部材３の他方端３２が連結される。従って、第１ピストン部４１は、その一端面４１ａが前壁８１に向かい合い、その他端面４１ｂが後壁８２に向かい合うように作動室Ｓ内に配設される。第１シールリング４２は、第１ピストン部４１の周面４１ｃに形成された周方向溝内に配設される。
【００５３】
第１ピストン部材４は、ロッド部材３の軸方向移動に伴い作動室Ｓ内を軸方向移動する。また、第１シールリング４２は作動室Ｓを構成する第１シリンダ部分８の内周壁面に接触している。このため、第１ピストン部材４により作動室Ｓ内の空間が第１作動空間Ｓ１と第２作動空間Ｓ２とに液密的に区画される。第１作動空間Ｓ１は第１シリンダ部分８の前壁８１に面する空間であり、第２作動空間Ｓ２は第１シリンダ部分８の後壁８２に面する空間、すなわち前壁８１に面しない空間である。なお、第１ピストン部材４は、第１シールリング４２が第１シリンダ部分８の内周壁面に摺接しながら、すなわち第１作動空間Ｓ１と第２作動空間Ｓ２とが液密的に区画された状態を維持しながら、作動室Ｓの軸方向に移動可能であるように、作動室Ｓ内に配設される。
【００５４】
体積補償室Ｐ内の空間は、第１体積補償空間Ｐ１と第２体積補償空間からなる。第１体積補償空間Ｐ１と第２体積補償空間Ｐ２はともに円柱状の空間であり、ロッド長手方向に沿って連なるように同軸的に形成される。第２体積補償空間Ｐ２のロッド長手方向における前側に第１体積補償空間Ｐ１が形成される。第１体積補償空間Ｐ１の軸方向に垂直な断面形状は、その軸方向に沿って一定であり、第２体積補償空間Ｐ２の軸方向に垂直な断面形状も、その軸方向に沿って一定である。また、第１体積補償空間Ｐ１の直径ＤＰ１は、第２体積補償空間Ｐ２の直径ＤＰ２よりも小さい。すなわち、第１体積補償空間Ｐ１の軸方向に垂直な断面積ＳＰ１は、第２体積補償空間Ｐ２の軸方向に垂直な断面積ＳＰ２よりも小さい。
【００５５】
体積補償室Ｐ内に第２ピストン部材５が配設される。第２ピストン部材５は、同軸的に連設された小径ピストン部５１ａ及び大径ピストン部５１ｂを備えて段付円柱形状に形成された第２ピストン部５１と、第２シールリング５２（Ｏリング）と、第３シールリング５３（Ｏリング）を備える。第２ピストン部５１は、その軸方向が体積補償室Ｐの軸方向に一致するように体積補償室Ｐ内に配設される。このとき、大径ピストン部５１ｂのロッド長手方向における前側に小径ピストン部５１ａが配置する。
【００５６】
小径ピストン部５１ａ及び大径ピストン部５１ｂはそれぞれ円柱形状に形成されている。小径ピストン部５１ａの直径は大径ピストン部５１ｂの直径より小さい。また、小径ピストン部５１ａの直径は第１体積補償空間Ｐ１の直径ＤＰ１よりもわずかに小さく、大径ピストン部５１ｂの直径は第２体積補償空間Ｐ２の直径ＤＰ２よりもわずかに小さい。そして、第２ピストン部５１は、その小径ピストン部５１ａの端面が第１体積補償空間Ｐ１側を向き、その大径ピストン部５１ｂの端面が第２体積補償空間Ｐ２側を向くように、体積補償室Ｐ内に配設される。
【００５７】
第２シールリング５２は、小径ピストン部５１ａの周面に形成された周方向溝内に配設される。第３シールリング５３は、大径ピストン部５１ｂの周面に形成された周方向溝内に配設される。第２シールリング５２は、第１体積補償空間Ｐ１を形成する第２シリンダ部分９の内周壁面に接触し、第３シールリング５３は、第２体積補償空間Ｐ２を形成する第２シリンダ部分９の内周壁面に接触する。従って、第２ピストン部材５によって、体積補償室Ｐ内の空間が、第１体積補償空間Ｐ１と第２体積補償空間Ｐ２とに液密的に区画される。なお、第２ピストン部材５は、第２シールリング５２及び第３シールリング５３が第２シリンダ部分９の内周壁面に摺接しながら、すなわち第１体積補償空間Ｐ１と第２体積補償空間Ｐ２とが液密的に区画された状態を維持しながら、体積補償室Ｐ内をその軸方向（第１体積補償空間Ｐ１の軸方向及び第２体積補償空間Ｐ２の軸方向）に移動可能に、体積補償室Ｐ内に配設されている。第２シールリング５２と第３シールリング５３との間のリング状の空間Ｒは、密閉されていてもよいし、大気開放されていてもよい。また、図３においては、第１体積補償空間Ｐ１のほとんどの領域に小径ピストン部５１ａが進入している。従って、第２ピストン部材５により区画される第１体積補償空間Ｐ１は、非常に小さい領域として、図３に示されている。
【００５８】
バルブ室Ｑ内にバルブユニット６が配設される。図４は、バルブユニット６の概略断面図である。図３及び図４に示すようにバルブユニット６は、第１バルブ６１と、第２バルブ６２と、バルブプレート６３を備える。バルブプレート６３は磁性材料である鉄により円板状に形成され、その周面がバルブ室Ｑを構成する第２シリンダ部分９の内周壁面に液密的に固定される。このため、バルブプレート６３によって、バルブ室Ｑ内の空間が、第１バルブ空間Ｑ１と第２バルブ空間Ｑ２とに区画される。第２バルブ空間Ｑ２は、図３からわかるように、第１体積補償空間Ｐ１に連通している。
【００５９】
また、バルブプレート６３には、その一端面から他端面にかけて貫通する２つの連通孔（第１連通孔６３ａ、第２連通孔６３ｂ）が形成される。第１連通孔６３ａ及び第２連通孔６３ｂは、それぞれ、バルブプレート６３によって仕切られた２つの空間（Ｑ１，Ｑ２）を連通するように、バルブプレート６３に形成される。本実施形態において、第１連通孔６３ａの径と第２連通孔６３ｂの直径は等しいが、異なっていてもよい。
【００６０】
第１バルブ６１の構造と第２バルブ６２の構造は同一である。図４に示すように、第１バルブ６１は、ゴム製の第１弁体６１１と、第１永久磁石６１２と、第１ヨーク６１３と、第１樹脂カバー６１４と、第１突起部６１５とを備える。
【００６１】
第１弁体６１１は、一端面６１１ａ及び他端面６１１ｂを備える円柱状に形成される。第１弁体６１１の直径は第１連通孔６３ａの直径よりも大きい。この第１弁体６１１の一端面６１１ａに第１永久磁石６１２が取り付けられる。第１永久磁石６１２は本実施形態においては直方体状に形成されており、図４において上側の面がＮ極面であり下側の面がＳ極面である。また、第１ヨーク６１３は透磁率の高い磁性体（例えば鉄）により形成される。第１ヨーク６１３は、一対のアーム部材６１３ａ，６１３ｂからなり、一方のアーム部材６１３ａが第１永久磁石６１２のＮ極面に接触し、他方のアーム部材６１３ｂが第１永久磁石６１２のＳ極面に接触するように、それぞれのアーム部材６１３ａ，６１３ｂが第１永久磁石６１２に対して配設される。このため、第１永久磁石６１２は第１ヨーク６１３に挟まれる。
【００６２】
第１ヨーク６１３の一方のアーム部材６１３ａは、第１永久磁石６１２のＮ極面との接触部位から図４において上方に延び、さらにその上方端から第１弁体６１１の周面に沿って第１弁体６１１の他端面６１１ｂ側に向かって延びている。また、他方のアーム部材６１３ｂは、第１永久磁石６１２のＳ極面との接触部位から図４において下方に延び、さらにその下方端から第１弁体６１１の周面に沿って第１弁体６１１の他端面６１１ｂ側に向かって延びている。従って、第１永久磁石６１２及び第１ヨーク６１３によって、第１弁体６１１を挟んだＵ字形状の磁力発生部材が構成される。
【００６３】
第１樹脂カバー６１４はＵ字形状の磁力発生部材（第１永久磁石６１２及び第１ヨーク６１３）を覆っている。第１樹脂カバー６１４によって、第１弁体６１１、第１永久磁石６１２及び第１ヨーク６１３が一体的に保持される。
【００６４】
第１突起部６１５は、第１弁体６１１の他端面６１１ｂから延設された径が一定の円柱部分と、円柱部分の先端に形成された円錐部分とを有する。円錐部分の底面の直径は円柱部分の直径に等しい。また、第１突起部６１５の円柱部分の直径は第１連通孔６３ａの直径よりも小さい。
【００６５】
第１弁体６１１、第１永久磁石６１２、第１ヨーク６１３及び第１樹脂カバー６１４は、第２バルブ空間Ｑ２側に配設される。従って、第１弁体６１１の他端面６１１ｂが第１連通孔６３ａを第２バルブ空間Ｑ２側から塞ぐことができる。第１弁体６１１が第１連通孔６３ａの第２バルブ空間Ｑ２への開口を塞いでいるときには、第１突起部６１５が第１連通孔６３ａを挿通する。
【００６６】
また、第２バルブ６２は、ゴム製の第２弁体６２１と、第２永久磁石６２２と、第２ヨーク６２３と、第２樹脂カバー６２４と、第２突起部６２５とを備える。
【００６７】
第２弁体６２１は、一端面６２１ａ及び他端面６２１ｂを備える円柱状に形成される。第２弁体６２１の直径は第２連通孔６３ｂの直径よりも大きい。この第２弁体６２１の一端面６２１ａに第２永久磁石６２２が取り付けられる。第２永久磁石６２２は本実施形態においては直方体状に形成されており、図４において上側の面がＮ極面であり下側の面がＳ極面である。また、第２ヨーク６２３は透磁率の高い磁性体（例えば鉄）により形成される。第２ヨーク６２３は、一対のアーム部材６２３ａ，６２３ｂからなり、一方のアーム部材６２３ａが第２永久磁石６２２のＮ極面に接触し、他方のアーム部材６２３ｂが第２永久磁石６２２のＳ極面に接触するように、それぞれのアーム部材６２３ａ，６２３ｂが第２永久磁石６２２に対して配設される。このため、第２永久磁石６２２は第２ヨーク６２３に挟まれる。
【００６８】
第２ヨーク６２３の一方のアーム部材６２３ａは、第２永久磁石６２２のＮ極面との接触部位から図４において上方に延び、さらにその上方端から第２弁体６２１の周面に沿って第２弁体６２１の他端面６２１ｂ側に向かって延びている。また、他方のアーム部材６２３ｂは、第２永久磁石６２２のＳ極面との接触部位から図４において下方に延び、さらにその下方端から第２弁体６２１の周面に沿って第２弁体６２１の他端面６２１ｂ側に向かって延びている。従って、第２永久磁石６２２及び第２ヨーク６２３によって、第２弁体６２１を挟んだＵ字形状の磁力発生部材が構成される。
【００６９】
第２樹脂カバー６２４はＵ字形状の磁力発生部材（第２永久磁石６２２及び第２ヨーク６２３）を覆っている。第２樹脂カバー６２４によって、第２弁体６２１、第２永久磁石６２２及び第２ヨーク６２３が一体的に保持される。
【００７０】
第２突起部６２５は、第２弁体６２１の他端面６２１ｂから延設された径が一定の円柱部分と、円柱部分の先端に形成された円錐部分とを有する。円錐部分の底面の直径は円柱部分の直径に等しい。また、第２突起部６２５の円柱部分の直径は第２連通孔６３ｂの直径よりも小さい。
【００７１】
第２弁体６２１、第２永久磁石６２２、第２ヨーク６２３及び第２樹脂カバー６２４が第１バルブ空間Ｑ１側に配設される。従って、第２弁体６２１の他端面６２１ｂが、第２連通孔６３ｂを第１バルブ空間Ｑ１側から塞ぐことができる。第２弁体６２１が第２連通孔６３ｂの第１バルブ空間Ｑ１への開口を塞いでいるときには、第２突起部６２５が第２連通孔６３ｂを挿通する。
【００７２】
図５は図３のＶ−Ｖ断面図である。図３及び図５に示すように、ケース部材２内のロッド長手方向における前端側には、第１シリンダ部分８内の第１作動空間Ｓ１と第２シリンダ部分９内の第１バルブ空間Ｑ１とを連通する第１シリンダ間接続通路２１（第１連通路）が形成されている。ここで、バルブプレート６３の第１連通孔６３ａ又は第２連通孔６３ｂが開放されているときは、第１バルブ空間Ｑ１と第２バルブ空間Ｑ２は連通しており、また、第２バルブ空間Ｑ２は第１体積補償空間Ｐ１と連通している。従って、第１連通孔６３ａ又は第２連通孔６３ｂが開放されているときは、第１作動空間Ｓ１は、第１シリンダ間接続通路２１及びバルブ室Ｑを介して第１体積補償空間Ｐ１と連通していることになる。
【００７３】
図６は図３のＶＩ−ＶＩ断面図である。図３及び図６に示すように、ケース部材２内のロッド長手方向における後端側には、第１シリンダ部分８内の第２作動空間Ｓ２と第２シリンダ部分９内の第２体積補償空間Ｐ２とを連通する第２シリンダ間接続通路２２（第２連通路）が形成されている。よって、第２作動空間Ｓ２は、第２シリンダ間接続通路２２を介して第２体積補償空間Ｐ２と連通していることになる。
【００７４】
上記構成のドアチェック装置１００において、以下に、その作動について説明する。車両ドアＤＲが所定の開度位置にて開閉動作を停止しているときには、図３に示すように、第１バルブ６１の第１弁体６１１が第１連通孔６３ａの第２バルブ空間Ｑ２への開口を塞いでおり、第２バルブ６２の第２弁体６２１が第２連通孔６３ｂの第１バルブ空間Ｑ１への開口を塞いでいる。つまり、車両ドアＤＲが所定の開度位置にて開閉動作を停止しているときには、第１バルブ６１及び第２バルブ６２が閉成している。
【００７５】
第１バルブ６１及び第２バルブ６２がともに閉成することにより、第１シリンダ間接続通路２１及びバルブ室Ｑを介した第１作動空間Ｓ１と第１体積補償空間Ｐ１との間のオイルの流通、及び、第２シリンダ間接続通路２２を介した第２作動空間Ｓ２と第２体積補償空間Ｐ２との間のオイルの流通が遮断される。なお、第１バルブ６１又は第２バルブ６２が開成することにより、第１シリンダ間接続通路２１及びバルブ室Ｑを介した第１作動空間Ｓ１と第１体積補償空間Ｐ１との間のオイルの流通、及び、第２シリンダ間接続通路２２を介した第２作動空間Ｓ２と第２体積補償空間Ｐ２との間のオイルの流通が許可される。
【００７６】
また、図３に示す状態においては、第１バルブ６１がバルブプレート６３に近接しているため、第１永久磁石６１２とバルブプレート６３との間に強い磁力が発生している。特に、図４に示すように、第１ヨーク６１３の一対のアーム部材６１３ａ，６１３ｂのそれぞれの先端面がバルブプレート６３に面接触している場合、第１ヨーク６１３を介して第１永久磁石６１２とバルブプレート６３とを通る閉磁路が形成されるため、両者間に強い磁力が発生する。第１永久磁石６１２とバルブプレート６３との間に生じた強い磁力によって、第１バルブ６１の第１弁体６１１が第１連通孔６３ａの第２バルブ空間Ｑ２への開口に押し付けられる方向に付勢される。同様に、図３に示す状態においては、第２バルブ６２がバルブプレート６３に近接しているため、第２永久磁石６２２とバルブプレート６３との間に強い磁力が発生している。特に、図４に示すように、第２ヨーク６２３の一対のアーム部材６２３ａ，６２３ｂのそれぞれの先端面がバルブプレート６３に面接触している場合、第２ヨーク６２３を介して第２永久磁石６２２とバルブプレート６３とを通る閉磁路が形成されるため、両者間に強い磁力が発生する。第２永久磁石６２２とバルブプレート６３との間に生じた強い磁力によって、第２バルブ６２の第２弁体６２１が第２連通孔６３ｂの第１バルブ空間Ｑ１への開口に押し付けられる方向に付勢される。
【００７７】
［開動作］
ドアチェック装置１００が図３に示すような作動状態であるときは、車両ドアＤＲの開閉状態は全閉状態である。このとき、第１作動空間Ｓ１の容積は最も大きく、第２作動空間Ｓ２の容積は最も小さい。また、第１体積補償空間Ｐ１の容積は最も小さく、第２体積補償空間Ｐ２の容積は最も大きい。ドアチェック装置１００が図３に示すような作動状態であるときに、ユーザが車両ドアＤＲを開くように車両ドアＤＲに力（操作力）を加えた場合、その操作力は、ロッド部材３がケース部材２に対して図３の左方（ロッド長手方向における前方）に軸方向移動するための駆動力として、ロッド部材３に伝達される。このような駆動力は、ロッド部材３に接続された第１ピストン部材４にも伝達される。第１ピストン部材４が図３の左方に移動するための駆動力を受けた場合、第１作動空間Ｓ１が圧縮されることにより第１作動空間Ｓ１内の圧力が上昇し、第２作動空間Ｓ２が膨張されることにより第２作動空間Ｓ２内の圧力が低下する。
【００７８】
第１作動空間Ｓ１の圧力上昇に伴い、第１シリンダ間接続通路２１を介して第１作動空間Ｓ１に連通している第１バルブ空間Ｑ１の圧力も上昇する。また、第２作動空間Ｓ２の圧力低下に伴い、第２シリンダ間接続通路２２を介して第２作動空間Ｓ２に連通した第２体積補償空間Ｐ２の圧力も低下する。第２体積補償空間Ｐ２の圧力低下により、第２ピストン部材５が図３において右方（ロッド長手方向における後方）に向かう駆動力を受ける。第２ピストン部材５が図３の右方に向かう駆動力を受けた場合、第１体積補償空間Ｐ１が膨張されることにより第１体積補償空間Ｐ１の圧力が低下する。第１体積補償空間Ｐ１は第２バルブ空間Ｑ２に連通しているため、第１体積補償空間Ｐ１の圧力低下に伴い第２バルブ空間Ｑ２の圧力も低下する。これにより、第１バルブ空間Ｑ１の圧力ＰＱ１と第２バルブ空間Ｑ２の圧力ＰＱ２との差圧ΔＰＱ１２（＝ＰＱ１−ＰＱ２）が大きくされる。この差圧ΔＰＱ１２が第１バルブ６１及び第２バルブ６２に作用する。ここで、第１バルブ空間Ｑ１の圧力は第１作動空間Ｓ１の圧力と同圧であり、第２バルブ空間Ｑ２の圧力は、第２作動空間Ｓ２の圧力と同圧である。従って、第１バルブ６１及び第２バルブ６２には、第１作動空間Ｓ１の圧力と第２作動空間Ｓ２の圧力との圧力差が作用することになる。
【００７９】
差圧ΔＰＱ１２により、第２バルブ６２は、第２連通孔６３ｂに押し付けられる方向に力を受ける。このため第２バルブ６２による第２連通孔６３ｂの封鎖が維持される。一方、差圧ΔＰＱ１２により、第１バルブ６１は、第１連通孔６３ａから離れる方向に力（差圧ΔＰＱ１２）を受ける。ここで、第１バルブ６１の第１弁体６１１は上記したように磁力により第１連通孔６３ａに押し付けられる方向に付勢されている。従って、差圧ΔＰＱ１２が第１弁体６１１に作用している磁力に基づいた開弁圧を上回らない限り、第１弁体６１１は第１連通孔６３ａから離れない。つまり、バルブユニット６は、差圧ΔＰＱ１２の大きさが所定の開弁圧以下であるときに、第１シリンダ間接続通路２１を介した第１作動空間Ｓ１と第１体積補償空間Ｐ１との間のオイルの流通及び第２シリンダ間接続通路２２を介した第２作動空間Ｓ２と第２体積補償空間Ｐ２との間のオイルの流通を遮断する。このとき第１弁体６１１に作用している磁力は、ロッド部材３に加えられている上記駆動力に対する抵抗力としてロッド部材３に作用する。斯かる抵抗力が、車両ドアＤＲを開動作させる際の保持力として、車両ドアＤＲに作用する。
【００８０】
差圧ΔＰＱ１２が第１弁体６１１に作用している磁力に基づく開弁圧よりも大きくなるように車両ドアＤＲに開動作方向への大きな操作力を加えることにより、第１弁体６１１が磁力に抗して第１連通孔６３ａから離れるとともに図３の右方（第１連通孔６３ａから離れる方向）に移動する。これにより第１連通孔６３ａが開放される。すると、第１バルブ空間Ｑ１内のオイルは、差圧ΔＰＱ１２を小さくするように第１連通孔６３ａを通って第２バルブ空間Ｑ２内に流れ込む。このとき第１連通孔６３ａの開口断面積（流路断面積）は、第１バルブ６１の第１突起部６１５の存在によって狭められているため、第１連通孔６３ａを通過するオイルの流速が速くされる。こうして速い速度で第１連通孔６３ａを通過したオイルは、第１連通孔６３ａを離れたばかりの第１バルブ６１に勢いよく衝突する。その結果、第１バルブ６１が勢い良く図３の右方に移動し、第１バルブ６１がバルブプレート６３から一気に遠ざけられる。
【００８１】
第１バルブ６１がバルブプレート６３から遠ざけられた場合、第１バルブ６１は、第２バルブ空間Ｑ２と第１体積補償空間Ｐ１との境に形成されているフランジ部分２３（図３参照）に係合する。これにより、第１バルブ６１のそれ以上の右方移動が規制される。図７は、フランジ部分２３により第１バルブ６１の移動が規制されている状態が示された、ドアチェック装置１００の概略断面図である。
【００８２】
ドアチェック装置１００が図７に示す状態であるとき、すなわち第１連通孔６３ａが開放されているとき（第１バルブ６１が開弁しているとき）に、車両ドアＤＲを開動作させると、その開動作に伴ってロッド部材３及び第１ピストン部材４が図７の左方（ロッド長手方向における前方）に移動する。図８は、ロッド部材３及び第１ピストン部材４が左方に移動した状態が示された、ドアチェック装置１００の概略断面図である。ロッド部材３が左方に移動することにより、ロッド部材３が作動室Ｓ（第１作動空間Ｓ１）から退出する。また、第１ピストン部材４の左方への移動により、第１作動空間Ｓ１の容積が減少する。つまり、第１ピストン部材４は、車両ドアＤＲの開動作が進行するにつれて第１作動空間Ｓ１の容積を減少する方向に移動する。第１作動空間Ｓ１の容積減少に伴い第１作動空間Ｓ１内のオイルが第１シリンダ間接続通路２１を経由して第１バルブ空間Ｑ１に流れ込む。また、第１バルブ空間Ｑ１内のオイルが第１連通孔６３ａを経由して第２バルブ空間Ｑ２に流れ込み、さらに第２バルブ空間Ｑ２内のオイルが第１体積補償空間Ｐ１に流れ込む。このため第１体積補償空間Ｐ１の容積が増大する。また、第１体積補償空間Ｐ１の容積が増大することによって第２ピストン部材５が押し退けられて右方（ロッド長手方向における後方）に移動する。このため第２体積補償空間Ｐ２の容積が減少し、これに伴い第２体積補償空間Ｐ２内のオイルが第２シリンダ間接続通路２２を経由して第２作動空間Ｓ２に流れ込む。これにより第２作動空間Ｓ２内の容積が増加する。
【００８３】
つまり、車両ドアＤＲの開動作時には、第１ピストン部材４がロッド長手方向における前方に移動するとともに、第２ピストン部材５がロッド長手方向における後方に移動する。このとき、第１バルブ６１が開弁していることにより、第１作動空間Ｓ１内のオイルが第１シリンダ間接続通路２１、バルブ室Ｑを介して第１体積補償空間Ｐ１に流れ、且つ、第２体積補償空間Ｐ２内のオイルが第２シリンダ間接続通路２２を経由して第２作動空間Ｓ２に流れる。このことからわかるように、バルブユニット６は、圧力差ΔＰＱ１２の大きさが所定の開弁圧よりも大きくなったときには、第１シリンダ間接続通路２１を介した第１作動空間Ｓ１と第１体積補償空間Ｐ１との間のオイルの流通及び第２シリンダ間接続通路２２を介した第２作動空間Ｓ２と第２体積補償空間Ｐ２との間のオイルの流通を許可する。
【００８４】
また、車両ドアＤＲの開動作時には、車両ドアＤＲが車体Ｂに対して揺動するとともに、ロッド部材３も車体Ｂに対して揺動する。この場合において、車両ドアＤＲの揺動軸とロッド部材３の揺動軸は、互いにほぼ平行ではあるが、軸方向に垂直な面内において異なる位置にある。そのため、車両ドアＤＲの開動作に伴い、ロッド部材３が車両ドアＤＲ内で揺動する。このとき、ケース部材２が回転軸ピン７１，７１を中心として、ロッド部材３の揺動動作に合わせて揺動する。これにより、ロッド部材３はケース部材２の作動室Ｓ内を、作動室Ｓの軸方向に沿って軸方向移動する。
【００８５】
また、車両ドアＤＲの開動作時には、上述したように第１バルブ６１がバルブプレート６３から大きく遠ざけられて、フランジ部分２３に当接している。このため、第１バルブ６１の第１永久磁石６１２とバルブプレート６３との間の距離が大きくされている。磁力は距離の二乗に反比例するため、図８に示す状態においては、第１永久磁石６１２とバルブプレート６３との間に生じる磁力は小さい。このため、磁力の影響をほとんど受けることなく車両ドアＤＲを開動作させることができる。
【００８６】
さらに、車両ドアＤＲの開動作時には、第１連通孔６３ａから第２バルブ空間Ｑ２に流れ込むオイルの流体圧によって、第１バルブ６１がバルブプレート６３から離れる方向に付勢される。このため、車両ドアＤＲの開動作時に第１バルブ６１がバルブプレート６３に近づいて、第１弁体６１１が第１連通孔６３ａを塞ぐことが防止される。
【００８７】
さらに、車両ドアＤＲの開動作時には、第１バルブ６１がバルブプレート６３から遠ざけられた結果、第１連通孔６３ａの第２バルブ空間Ｑ２への開口面に第１突起部６１５の円錐部分が位置する。円錐部分の断面積は円柱部分の断面積よりも小さい。すなわち、第１連通孔６３ａに第１突起部６１５の円錐部分が位置している場合における第１連通孔６３ａ内の流路断面積は、第１連通孔６３ａに第１突起部６１５の円柱部分が位置している場合における第１連通孔６３ａ内の流路断面積よりも大きい。このことからわかるように、第１バルブ６１がバルブプレート６３から遠ざけられることにより、第１連通孔６３ａ内の流路断面積が拡大される。こうして第１連通孔６３ａ内の流路断面積が拡大されることによって、第１連通孔６３ａ内を通過するオイルの流体抵抗力が小さくされる。この流体抵抗力は、車両ドアＤＲを開動作させる際の抵抗力として車両ドアＤＲに作用する。従って、こうして流体抵抗力が小さくされることにより、小さな力でスムーズに車両ドアＤＲを開動作させることができる。
【００８８】
車両ドアＤＲの開動作が任意の開度位置にて停止した場合、第１連通孔６３ａを経由した第１バルブ空間Ｑ１から第２バルブ空間Ｑ２へのオイルの流れが停止する。このため、第１バルブ６１に作用していたオイルの流体圧が消失し、第１バルブ６１は第１永久磁石６１２とバルブプレート６３との間に生じる磁力によって徐々にバルブプレート６３に引き寄せられる。
【００８９】
第１バルブ６１が磁力によりバルブプレート６３に引き寄せられることにより、第１バルブ６１の第１弁体６１１が第１連通孔６３ａに近づく。このとき、第１突起部６１５が第１連通孔６３ａを挿通しているため、第１弁体６１１は第１突起部６１５の移動動作に従って移動することによって第１連通孔６３ａに誘導される。つまり、第１突起部６１５は、第１弁体６１１が第１連通孔６３ａに向かう方向に移動するように、第１バルブ６１の移動をガイドする。こうして移動がガイドされた第１バルブ６１の第１弁体６１１が、やがて第１連通孔６３ａを塞ぐ。図９は、車両ドアＤＲの開動作が停止された後に第１弁体６１１が第１連通孔６３ａを塞いだ状態を示す、ドアチェック装置１００の概略断面図である。図９に示すように、第１弁体６１１が第１連通孔６３ａを塞いだ場合、第１バルブ６１がバルブプレート６３に近接し、第１ヨーク６１３の一対のアーム部材６１３ａ，６１３ｂの先端面がバルブプレート６３に接触する。このため大きな磁力が第１弁体６１１に作用する。よって、再び大きな保持力（磁力）が車両ドアＤＲに作用する。このようにして、車両ドアＤＲの開動作が停止した任意の開度位置にて大きな保持力を発生させることができる。
【００９０】
［閉動作］
図１０は、車両ドアＤＲの開閉状態が全開状態であるときにおけるドアチェック装置１００の概略断面図である。ドアチェック装置１００が図１０に示す状態であるときには、第１作動空間Ｓ１の容積が最も小さく、第２作動空間Ｓ２の容積が最も大きい。また、第１体積補償空間Ｐ１の容積が最も大きく、第２体積補償空間Ｐ２の容積が最も小さい。ドアチェック装置１００が図１０に示す状態であるときに、ユーザが車両ドアＤＲを閉じるように車両ドアＤＲに力（操作力）を加えた場合、その操作力は、ロッド部材３がケース部材２に対して図１０の右方（ロッド長手方向における後方）に軸方向移動するための駆動力として、ロッド部材３に伝達される。このような駆動力がロッド部材３を介して第１ピストン部材４に伝達された場合、第２作動空間Ｓ２が圧縮されることにより第２作動空間Ｓ２内の圧力が上昇し、第１作動空間Ｓ１が膨張されることにより第１作動空間Ｓ１内の圧力が低下する。
【００９１】
第１作動空間Ｓ１の圧力低下に伴い、第１シリンダ間接続通路２１を介して第１作動空間Ｓ１に連通している第１バルブ空間Ｑ１の圧力も低下する。また、第２作動空間Ｓ２の圧力上昇に伴い、第２シリンダ間接続通路２２を介して第２作動空間Ｓ２に連通した第２体積補償空間Ｐ２の圧力も上昇する。第２体積補償空間Ｐ２の圧力上昇により、第２ピストン部材５が図１０において左方（ロッド長手方向における前方）に向かう駆動力を受ける。第２ピストン部材５が図１０の左方に向かう駆動力を受けた場合、第１体積補償空間Ｐ１が圧縮されることにより第１体積補償空間Ｐ１の圧力が上昇する。第１体積補償空間Ｐ１は第２バルブ空間Ｑ２に連通しているため、第１体積補償空間Ｐ１の圧力が上昇すると、第２バルブ空間Ｑ２の圧力も上昇する。これにより、第２バルブ空間Ｑ２の圧力ＰＱ２と第１バルブ空間Ｑ１の圧力ＰＱ１との差圧ΔＰＱ２１（＝ＰＱ２−ＰＱ１）が大きくされる。この差圧ΔＰＱ２１、すなわち第２作動空間Ｓ２の圧力と第１作動空間Ｓ１の圧力との圧力差が第１バルブ６１及び第２バルブ６２に作用する。
【００９２】
差圧ΔＰＱ２１により、第１バルブ６１は、第１連通孔６３ａに押し付けられる方向に力を受ける。このため第１バルブ６１による第１連通孔６３ａの封鎖が維持される。一方、差圧ΔＰＱ２１により、第２バルブ６２は、第２連通孔６３ｂから離れる方向に力（差圧ΔＰＱ２１）を受ける。ここで、第２バルブ６２の第２弁体６２１は上記したように磁力により第２連通孔６３ｂに押し付けられる方向に付勢されている。従って、差圧ΔＰＱ２１が第２弁体６２１に作用している磁力に基づいた開弁圧を上回らない限り、第２弁体６２１は第２連通孔６３ｂから離れない。つまり、バルブユニット６は、差圧ΔＰＱ２１の大きさが所定の開弁圧以下であるときに、第１シリンダ間接続通路２１を介した第１作動空間Ｓ１と第１体積補償空間Ｐ１との間のオイルの流通及び第２シリンダ間接続通路２２を介した第２作動空間Ｓ２と第２体積補償空間Ｐ２との間のオイルの流通を遮断する。このとき第２弁体６２１に作用している磁力は、ロッド部材３に加えられている上記駆動力に対する抵抗力としてロッド部材３に作用する。斯かる抵抗力が、車両ドアＤＲを閉動作させる際の保持力として、車両ドアＤＲに作用する。
【００９３】
差圧ΔＰＱ２１が第２弁体６２１に作用している磁力に基づく開弁圧よりも大きくなるように車両ドアＤＲに閉動作方向への大きな操作力を加えることにより、第２弁体６２１が磁力に抗して第２連通孔６３ｂから離れるとともに図１０の左方（第２連通孔６３ｂから離れる方向）に移動する。これにより第２連通孔６３ｂが開放される。すると、第２バルブ空間Ｑ２内のオイルは、差圧ΔＰＱ２１を小さくするように第２連通孔６３ｂを通って第１バルブ空間Ｑ１内に流れ込む。このとき第２連通孔６３ｂの開口断面積（流路断面積）は、第２突起部６２５の存在によって狭められているため、第２連通孔６３ｂを通過するオイルの流速が速くされる。こうして速い速度で第２連通孔６３ｂを通過したオイルは、第２連通孔６３ｂを離れたばかりの第２バルブ６２に勢いよく衝突する。その結果、第２バルブ６２が勢い良く図１０の左方に移動し、第２バルブ６２がバルブプレート６３から一気に遠ざけられる。
【００９４】
第２バルブ６２がバルブプレート６３から遠ざけられた場合、第２バルブ６２は、第２シリンダ部分９のロッド長手方向における前端側を構成する前壁９１（図１０参照）に係合する。これにより、第２バルブ６２のそれ以上の左方移動が規制される。図１１は、第２シリンダ部分９の前壁９１により第２バルブ６２の移動が規制されている状態が示された、ドアチェック装置１００の概略断面図である。
【００９５】
ドアチェック装置１００が図１１に示す状態であるとき、すなわち第２連通孔６３ｂが開放されているとき（第２バルブ６２が開弁しているとき）に、車両ドアＤＲを閉動作させると、その閉動作に伴ってロッド部材３及び第１ピストン部材４が図１１の右方（ロッド長手方向における後方）に移動する。図１２は、ロッド部材３及び第１ピストン部材４が右方に移動した状態が示された、ドアチェック装置１００の概略断面図である。ロッド部材３が右方に移動することにより、ロッド部材３が作動室Ｓ（第１作動空間Ｓ１）に進入する。また、第１ピストン部材４の右方への移動により、第２作動空間Ｓ２の容積が減少し、これに伴い第２作動空間Ｓ２内のオイルが第２シリンダ間接続通路２２を経由して第２体積補償空間Ｐ２に流れ込む。このため第２体積補償空間Ｐ２の容積が増大する。第２体積補償空間Ｐ２の容積が増大することによって第２ピストン部材５が押し退けられて、左方（ロッド長手方向における前方）に移動する。このため第１体積補償空間Ｐ１の容積が減少する。つまり、第２ピストン部材５は、車両ドアＤＲの閉動作が進行するにつれて第１体積補償空間Ｐ１の容積を減少する方向に移動する。第１体積補償空間Ｐ１の容積減少に伴い第１体積補償空間Ｐ１内のオイルが第２バルブ空間Ｑ２に流れ込む。また、第２バルブ空間Ｑ２内のオイルが第２連通孔６３ｂを経由して第１バルブ空間Ｑ１に流れ込み、さらに、第１バルブ空間Ｑ１内のオイルが第１シリンダ間接続通路２１を経由して第１作動空間Ｓ１に流れ込む。これにより第１作動空間Ｓ１内の容積が増加する。
【００９６】
つまり、車両ドアＤＲの閉動作時には、第１ピストン部材４がロッド長手方向における後方に移動するとともに、第２ピストン部材５がロッド長手方向における前方に移動する。このとき、第２バルブ６２が開弁していることにより、第２作動空間Ｓ２内のオイルが第２シリンダ間接続通路２２を介して第２体積補償空間Ｐ２に流れ、且つ、第１体積補償空間Ｐ１内のオイルがバルブ室Ｑ、第１シリンダ間接続通路２１を経由して第１作動空間Ｓ１に流れる。このことからわかるように、バルブユニット６は、圧力差ΔＰＱ２１の大きさが所定の開弁圧よりも大きくなったときには、第１シリンダ間接続通路２１を介した第１作動空間Ｓ１と第１体積補償空間Ｐ１との間のオイルの流通及び第２シリンダ間接続通路２２を介した第２作動空間Ｓ２と第２体積補償空間Ｐ２との間のオイルの流通を許可する。
【００９７】
また、車両ドアＤＲの閉動作時にも、開動作時と同様に、ケース部材２が回転軸ピン７１，７１を中心として、ロッド部材３の揺動動作に合わせて揺動する。このためロッド部材３はケース部材２の作動室Ｓ内を、その軸方向に沿って軸方向移動する。
【００９８】
また、車両ドアＤＲの閉動作時には、上述したように第２バルブ６２がバルブプレート６３から大きく遠ざけられて、第２シリンダ部分９の前壁９１に当接している。このため、第２バルブ６２の第２永久磁石６２２とバルブプレート６３との間の距離が大きくされている。上述したように磁力は距離の二乗に反比例するため、図１２に示す状態においては、第２永久磁石６２２とバルブプレート６３との間に作用する磁力は小さい。このため、磁力の影響をほとんど受けることなく車両ドアＤＲを閉動作させることができる。
【００９９】
さらに、車両ドアＤＲの閉動作時には、第２連通孔６３ｂから第１バルブ空間Ｑ２に流れ込むオイルの流体圧によって、第２バルブ６２がバルブプレート６３から離れる方向に付勢される。このため、車両ドアＤＲの閉動作時に第２バルブ６２がバルブプレート６３に近づいて、第２弁体６２１が第２連通孔６３ｂを塞ぐことが防止される。
【０１００】
さらに、車両ドアＤＲの閉動作時には、第２バルブ６２がバルブプレート６３から遠ざけられた結果、第２連通孔６３ｂの第１バルブ空間Ｑ１への開口面に第２突起部６２５の円錐部分が位置する。円錐部分の断面積は円柱部分の断面積よりも小さい。すなわち、第２連通孔６３ｂに第２突起部６２５の円錐部分が位置している場合における第２連通孔６３ｂ内の流路断面積は、第２連通孔６３ｂに第２突起部６２５の円柱部分が位置している場合における第２連通孔６３ｂ内の流路断面積よりも大きい。このことからわかるように、第２バルブ６２がバルブプレート６３から遠ざけられることにより、第２連通孔６３ｂ内の流路断面積が拡大される。こうして第２連通孔６３ｂ内の流路断面積が拡大されることによって、第２連通孔６３ｂ内を通過するオイルの流体抵抗力が小さくされる。この流体抵抗力は、車両ドアＤＲを閉動作させる際の抵抗力として車両ドアＤＲに作用する。従って、こうして流体抵抗力が小さくされることにより、小さな力でスムーズに車両ドアＤＲを閉動作させることができる。
【０１０１】
車両ドアＤＲの閉動作が任意の開度位置にて停止した場合、第２連通孔６３ｂを経由した第２バルブ空間Ｑ２から第１バルブ空間Ｑ１へのオイルの流れが停止する。このため、第２バルブ６２に作用していたオイルの流体圧が消失し、第２バルブ６２は第２永久磁石６２２とバルブプレート６３との間に生じる磁力によって徐々にバルブプレート６３に引き寄せられる。
【０１０２】
第２バルブ６２が磁力によりバルブプレート６３に引き寄せられることにより、第２バルブ６２の第２弁体６２１が第２連通孔６３ｂに近づく。このとき、第２突起部６２５が第２連通孔６３ｂを挿通しているため、第２弁体６２１は第２突起部６２５の移動動作に従って移動することによって第２連通孔６３ｂに誘導される。つまり、第２突起部６２５は、第２弁体６２１が第２連通孔６３ｂに向かう方向に移動するように、第２バルブ６２の移動をガイドする。こうして移動がガイドされた第２バルブ６２の第２弁体６２１が、やがて第２連通孔６３ｂを塞ぐ。図１３は、車両ドアＤＲの閉動作が停止された後に第２弁体６２１が第２連通孔６３ｂを塞いだ状態を示す、ドアチェック装置１００の概略断面図である。図１３に示すように、第２弁体６２１が第２連通孔６３ｂを塞いだ場合、第２バルブ６２がバルブプレート６３に近接し、第２ヨーク６２３の一対のアーム部材６２３ａ，６２３ｂの先端面がバルブプレート６３に接触する。このため大きな磁力が第２弁体６２１に作用する。よって、再び大きな保持力（磁力）が車両ドアＤＲに作用する。このようにして、車両ドアＤＲの閉動作が停止した任意の開度位置にて大きな保持力を発生させることができる。
【０１０３】
［体積補償の原理］
ところで、本実施形態に係るドアチェック装置１００に備えられるロッド部材３は、作動室Ｓを貫通していない。従って、車両ドアＤＲを開動作させる場合、作動室Ｓ内の空間容積（オイルが存在することができる容積）は、それまで作動室Ｓ内に存在していたロッド部材３が作動室Ｓから退出していく部分の容積に相当する容積だけ増加する。一方、車両ドアＤＲを閉動作させる場合、作動室Ｓの空間容積は、作動室Ｓにロッド部材３が新たに進入してくる部分の容積に相当する容積だけ減少する。このようなロッド部材３の進退に伴う作動室Ｓの空間容積の変動を吸収するような措置が講じられていない場合、ロッド部材３を作動室Ｓ内で移動させることができない。以下においては、このような、ロッド部材３の作動室Ｓ内への進退に伴う作動室Ｓの空間容積の変化を補償する原理、すなわち作動室Ｓの体積補償の原理について説明する。
【０１０４】
図１４は、車両ドアＤＲの開閉動作に伴うドアチェック装置１００の作動状態の変化を模式的に示した図である。図１４においては、第２シリンダ部分９内に形成されるバルブ室Ｑは省略されているため、第１作動空間Ｓ１と第１体積補償空間Ｐ１が直接連通するように、ドアチェック装置１００が示されている。また、ドアチェック装置１００の構成のうち、以下の説明において不必要な部分も省略されている。
【０１０５】
図１４には、作動室Ｓへのロッド部材３の進入量が異なる３つの作動状態が示されている。図１４（ｂ）に示すようなドアチェック装置１００の作動状態を、中立状態と呼ぶ。ドアチェック装置１００が中立状態であるときに車両ドアＤＲを開動作させた場合、図１４（ａ）に示すようにロッド部材３及び第１ピストン部材４が左方に移動する。図１４（ａ）に示すようなドアチェック装置１００の作動状態を、開動作状態と呼ぶ。また、ドアチェック装置１００が中立状態であるときに車両ドアＤＲを閉動作させた場合、図１４（ｃ）に示すようにロッド部材３及び第１ピストン部材４が右方に移動する。図１４（ｃ）に示すようなドアチェック装置１００の作動状態を、閉動作状態と呼ぶ。また、ロッド部材３の直径をＤｒ、作動室Ｓの直径（すなわち第１作動空間Ｓ１及び第２作動空間Ｓ２の直径）をＤＳ、第１体積補償空間Ｐ１の直径をＤＰ１、第２体積補償空間Ｐ２の直径をＤＰ２と定義する。また、ロッド部材３の軸方向に垂直な面内におけるロッド部材３の断面積をＳｒ、作動室Ｓの軸方向（第１ピストン部材４の移動方向）に垂直な面内における作動室Ｓの断面積をＳＳ、第１体積補償空間Ｐ１の軸方向（第２ピストン部材５の移動方向）に垂直な面内における第１体積補償空間の断面積をＳＰ１、第２体積補償空間Ｐ２の軸方向（第２ピストン部材５の移動方向）に垂直な面内における第２体積補償空間Ｐ２の断面積をＳＰ２と定義する。
【０１０６】
まず、ドアチェック装置１００の作動状態が中立状態(図１４（ｂ））から開動作状態（図１４（ａ））に変化したとき、すなわち車両ドアＤＲが開動作した場合における作動室Ｓの体積補償について説明する。ドアチェック装置１００の作動状態が中立状態から開動作状態に変化した場合には、ロッド部材３が作動室Ｓに対して図１４の左方に移動することにより、ロッド部材３が作動室Ｓから退出する。このときロッド部材３が作動室Ｓから引き出される軸方向長さ、すなわちロッドストロークをＬｒと定義すると、作動室Ｓ内から退出した（引き出された）ロッド部材３の容積Ｖｒは、以下の（１）式により求めることができる。
Ｖｒ＝Ｓｒ・Ｌｒ      （１）
この場合、作動室Ｓから容積Ｖｒ分のロッド部材３が退出したことにより、作動室Ｓの空間容積が容積Ｖｒ分だけ増加する。
【０１０７】
また、ドアチェック装置１００の作動状態が中立状態から開動作状態に変化した場合には、第２ピストン部材５が図１４において右方に移動する。このため、第１体積補償空間Ｐ１から第２ピストン部材５が退出するとともに、第２体積補償空間Ｐ２に第２ピストン部材５が進入する。従って、第１体積補償空間Ｐ１の容積が増加するとともに、第２体積補償空間Ｐ２の容積が減少する。このときにおける第２ピストン部材５の移動量、すなわち第２ピストン部材５の移動ストロークをＬＰと定義すると、第１体積補償空間Ｐ１の容積の増加量は、ＳＰ１・ＬＰによって表され、第２体積補償空間Ｐ２の容積の減少量はＳＰ２・ＬＰによって表される。ここで、第２体積補償空間Ｐ２の断面積ＳＰ２は第１体積補償空間Ｐ１の断面積ＳＰ１よりも大きいから、第２体積補償空間Ｐ２の容積の減少量の方が、第１体積補償空間Ｐ１の容積の増加量よりも大きい。従って、体積補償室Ｐの空間容積は、第２ピストン部材５が右方移動することにより減少する。この場合、体積補償室Ｐの空間容積の減少量ＶＰは、以下の（２）式により表される。
ＶＰ＝ＬＰ（ＳＰ２−ＳＰ１）      （２）
【０１０８】
このように、車両ドアＤＲが開動作した場合、作動室Ｓの空間容積はＶｒだけ増加するのに対し、体積補償室Ｐの空間容積はＶＰだけ減少する。作動室Ｓと体積補償室Ｐとは連通しているから、作動室Ｓの空間容積の増加量と体積補償室Ｐの空間容積の減少量を一致させることにより、作動室Ｓの空間容積の増加分が相殺される。つまり、作動室Ｓの体積補償がなされる。
【０１０９】
（１）式と（２）式が等しい場合、以下の（３）式が成立する。
Ｓｒ・Ｌｒ＝（ＳＰ２−ＳＰ１）・ＬＰ      （３）
【０１１０】
本実施形態においては、車両ドアＤＲが開動作する際に、（３）式を満たすように、第２ピストン部材５が移動する。つまり、車両ドアＤＲの開動作に伴い、（３）式を満たすように第２ピストン部材５の移動ストロークＬＰが自動的に定まり、こうして定められた移動ストロークＬＰ分だけ第２ピストン部材５が移動することにより、作動室Ｓの体積補償がなされるのである。
【０１１１】
次に、ドアチェック装置１００の作動状態が中立状態（図１４（ｂ））から閉動作状態（図１４（ｃ））に変化したとき、すなわち車両ドアＤＲが閉動作した場合における作動室Ｓの体積補償について説明する。ドアチェック装置１００の作動状態が中立状態から閉動作状態に変化した場合には、ロッド部材３が作動室Ｓに対して図１４の右方に移動することにより、ロッド部材３が作動室Ｓに進入する。このときロッド部材３が作動室Ｓに進入する軸方向長さ、すなわちロッドストロークをＬｒと定義すると、作動室Ｓ内に進入した（押し込まれた）ロッド部材３の容積Ｖｒは上記（１）式により求めることができる。この場合、作動室Ｓに容積Ｖｒ分のロッド部材３が進入したことにより、作動室Ｓの空間容積が容積Ｖｒ分だけ減少する。
【０１１２】
また、ドアチェック装置１００の作動状態が中立状態から閉動作状態に変化した場合には、第２ピストン部材５が図１４において左方に移動する。このため、第１体積補償空間Ｐ１に第２ピストン部材５が進入するとともに、第２体積補償空間Ｐ２から第２ピストン部材５が退出する。従って、第１体積補償空間Ｐ１の容積が減少するとともに、第２体積補償空間Ｐ２の容積が増加する。このときにおける第２ピストン部材５の移動量、すなわち第２ピストン部材５の移動ストロークをＬＰと定義すると、第１体積補償空間Ｐ１の容積の減少量は、ＳＰ１・ＬＰによって表され、第２体積補償空間Ｐ２の容積の増加量はＳＰ２・ＬＰによって表される。ここで、第２体積補償空間Ｐ２の断面積ＳＰ２は第１体積補償空間Ｐ１の断面積ＳＰ１よりも大きいから、第２体積補償空間Ｐ２の容積の増加量の方が、第１体積補償空間Ｐ１の容積の減少量よりも大きい。従って、体積補償室Ｐの空間容積は、第２ピストン部材５が左方移動することにより増加する。この場合、体積補償室Ｐの空間容積の増加量ＶＰは、上記（２）式により表される。
【０１１３】
このように、車両ドアＤＲが閉動作した場合、作動室Ｓの空間容積はＶｒ分だけ減少するのに対し、体積補償室Ｐの空間容積はＶＰ分だけ増加する。作動室Ｓと体積補償室Ｐとは連通しているから、作動室Ｓの空間容積の減少量と体積補償室Ｐの空間容積の増加量を一致させることにより、作動室Ｓの空間容積の減少分が相殺される。つまり、作動室Ｓの体積補償がなされる。
【０１１４】
本実施形態においては、車両ドアＤＲが閉動作する際にも（３）式を満たすように第２ピストン部材５が移動する。つまり、車両ドアＤＲの閉動作に伴い、（３）式を満たすように第２ピストン部材５の移動ストロークＬＰが自動的に定まり、こうして定められた移動ストロークＬＰ分だけ第２ピストンが移動することにより、作動室Ｓの体積補償がなされるのである。
【０１１５】
ちなみに、（３）式の左辺は、以下の（４）式のように表現することができる。
Ｓｒ・Ｌｒ＝（ＳＳ−（ＳＳ−Ｓｒ））・Ｌｒ      （４）
【０１１６】
（４）式を（３）式の左辺に代入することにより、以下の（５）式が導かれる。
（ＳＳ−（ＳＳ−Ｓｒ））・Ｌｒ＝（ＳＰ２−ＳＰ１）・ＬＰ      （５）
【０１１７】
ここで、ドアチェック装置１００が図１４（ｂ）に示す中立状態であるときから図１４（ａ）に示す開動作状態に変化した場合、或いは図１４（ｂ）に示す中立状態であるときから図１４（ｃ）に示す閉動作状態に変化した場合における、第１作動空間Ｓ１の容積変化量をＶＳ１、第２作動空間Ｓ２の容積変化量をＶＳ２、第１体積補償空間Ｐ１の容積変化量をＶＰ１、第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量をＶＰ２とすると、ＶＳ１，ＶＳ２，ＶＰ１，ＶＰ２は、それぞれ以下の（６）式〜（９）式により表される。
ＶＳ１＝（ＳＳ−Ｓｒ）・Ｌｒ      （６）
ＶＳ２＝ＳＳ・Ｌｒ      （７）
ＶＰ１＝ＳＰ１・ＬＰ      （８）
ＶＰ２＝ＳＰ２・ＬＰ      （９）
【０１１８】
（６）式〜（９）式を（５）式に代入することにより、以下の（１０）式が得られる。
ＶＳ２−ＶＳ１＝ＶＰ２−ＶＰ１      （１０）
【０１１９】
（１０）式から、第２作動空間Ｓ２の容積変化量と第１作動空間Ｓ１の容積変化量の差と、第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量と第１体積補償空間Ｐ１の容積変化量の差とを等しくすることにより、作動室Ｓの体積補償がなされることがわかる。また、ＶＳ１は、ロッド部材３が第１作動空間Ｓ１内に配設されている分だけＶＳ２よりも小さい。よって、（１０）式の左辺は正である。従って、（１０）式が成立するためには、ＶＰ１はＶＰ２よりも小さくなければならない。つまり、作動室Ｓの体積補償を実現するためには、第２ピストン部材５が体積補償室Ｐ内を移動する際における第１体積補償空間Ｐ１の容積変化量が第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量よりも小さくなければならない。換言すれば、第２ピストン部材５が体積補償室Ｐ内を移動する際における第１体積補償空間Ｐ１の容積変化量が第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量よりも小さくなるように、第２シリンダ部分９及び第２ピストン部材５を構成することにより、作動室Ｓの体積補償がなされるのである。さらに詳しく言えば、第２ピストン部材５が第１体積補償空間Ｐ１の容積を減少し且つ第２体積補償空間Ｐ２の容積を増加するように体積補償室Ｐ内を移動したときにおける第１体積補償空間Ｐ１の容積減少量が第２体積補償空間Ｐ２の容積増加量よりも少なく、第２ピストン部材５が第１体積補償空間Ｐ１の容積を増加し且つ第２体積補償空間Ｐ２の容積を減少するように体積補償室Ｐ内を移動したときにおける第１体積補償空間Ｐ１の容積増加量が第２体積補償空間Ｐ２の容積減少量よりも少なくなるように、第２シリンダ部分９及び第２ピストン部材５を構成することにより、車両ドアＤＲの開動作時及び閉動作時に作動室Ｓの体積補償がなされるのである。
【０１２０】
また、（１０）式に（６）式〜（９）式を代入すると、以下の（１１）式が得られる。
（ＳＳ−ＳＳｒ）・Ｌｒ＝（ＳＰ２−ＳＰ１）・ＬＰ      （１１）
ここで、ＳＳｒ＝ＳＳ−Ｓｒである。また、断面積ＳＳは第２作動空間Ｓ２の空間断面積（オイルが存在することのできる部分の断面積）であり、断面積ＳＳｒは、第１作動空間Ｓ１の空間断面積（すなわち第１作動空間の断面積からロッド部材が存在する面積を除いた面積）である。断面積ＳＳをＳＳ２として表し、断面積ＳＳｒをＳＳ１として表した場合、（１１）式は（１２）式のように表現される。
（ＳＳ２−ＳＳ１）・Ｌｒ＝（ＳＰ２−ＳＰ１）・ＬＰ      （１２）
【０１２１】
また、第２作動空間Ｓ２の容積変化量と第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量は等しいはずであるから、以下の（１３）式が成立する。
ＳＳ２・Ｌｒ＝ＳＰ２・ＬＰ      （１３）
【０１２２】
（１３）式から以下の（１４）式が導かれる。
ＬＰ＝（ＳＳ２・Ｌｒ）／ＳＰ２      （１４）
【０１２３】
（１４）式を（１２）式に代入することにより、以下の（１５）式が得られる。
（ＳＳ２−ＳＳ１）＝（ＳＰ２−ＳＰ１）・（ＳＳ２／ＳＰ２）      （１５）
【０１２４】
（１５）式を変形すると、以下の（１６）式が得られる。
（ＳＳ１／ＳＳ２）＝（ＳＰ１／ＳＰ２）      （１６）
【０１２５】
（１６）式は、第１作動空間Ｓ１の空間断面積と第２作動空間Ｓ２の空間断面積の比が、第１体積補償空間Ｐ１の断面積（空間断面積）と第２体積補償空間Ｐ２の断面積（空間断面積）の比と等しいことを表す。換言すれば、第１作動空間Ｓ１の空間断面積と第２作動空間Ｓ２の空間断面積の比が、第１体積補償空間Ｐ１の空間断面積と第２体積補償空間Ｐ２の空間断面積の比と等しくなるように、体積補償室Ｐを形成することにより、確実に、ロッド部材３の進退に伴う作動室Ｓの体積補償を行うことができる。
【０１２６】
また、ＳＳ１は、ロッド部材３が第１作動空間Ｓ１内に配設されている分だけＳＳ２よりも小さい。よって、（１６）式の左辺は１よりも小さい。従って、（１０）式が成立するためには、ＳＰ１はＳＰ２よりも小さくなければならない。つまり、作動室Ｓの体積補償を実現するためには、第１体積補償空間Ｐ１の断面積ＳＰ１が第２体積補償空間Ｐ２の断面積ＳＰ２よりも小さくなければならない。換言すれば、第１体積補償空間Ｐ１の断面積ＳＰ１が第２体積補償空間Ｐ２の断面積ＳＰ２よりも小さくなるように、第２シリンダ部分９及び第２ピストン部材５を構成することにより、作動室Ｓの体積補償がなされるのである。
【０１２７】
このように、本実施形態によれば、上述した原理に従って動作する体積補償部材（第２シリンダ部分９及び第２ピストン部材５）を設けたことにより作動室Ｓの体積補償がなされるので、ロッド部材３を作動室Ｓを貫通するように構成しなくてもよい。よって、ロッド部材３の長さを短縮することができ、その結果、ドアチェック装置をコンパクトに構成することができる。
【０１２８】
また、本実施形態においては、第２体積補償空間Ｐ２の断面積ＳＰ２と第１体積補償空間Ｐ２の断面積ＳＰ１との差（ＳＰ２−ＳＰ１）が、ロッド部材３の断面積Ｓｒ以上であるように、第２シリンダ部分９が構成されている。このように構成されている場合、上記（３）式が成立するためには、第２ピストン部材５の移動ストロークＬＰがロッドストロークＬｒ以下でなければならない。換言すれば、差（ＳＰ２−ＳＰ１）がロッド部材３の断面積Ｓｒ以上であるように第２シリンダ部分９を構成することにより、第２ピストン部材５の移動ストローク量をロッドストローク量よりも小さくすることができる。このため第２シリンダ部分９の軸方向長さを短くすることができる。
【０１２９】
また、本実施形態によれば、第１シリンダ部分８と第２シリンダ部分９が平行配置され、且つ、第２シリンダ部分９が第１シリンダ部分８の上方に設けられている。このためドアチェック装置１００のロッド長手方向における長さを短くすることができる。
【０１３０】
また、本実施形態に係るドアチェック装置１００は、第１シリンダ部分８と第２シリンダ部分９が一体的に形成されたケース部材２を備える。そして、このケース部材２が揺動可能に車両ドアＤＲに取り付けられている。このようにケース部材２に第１シリンダ部分８と第２シリンダ部分９とを一体的に形成することにより、ドアチェック装置１００の製造コスト及び組み付けコストを削減することができる。
【０１３１】
（第２実施形態）
図１５は、第２実施形態に係るドアチェック装置２００の概略断面図である。このドアチェック装置２００は、バルブユニット６の構造を除き、第１実施形態に係るドアチェック装置１００と同一である。図１５に示す構成のうち、第１実施形態に係るドアチェック装置１００の構成と同一の構成が、同一の符号で示される。
【０１３２】
ドアチェック装置２００に備えられるバルブユニット６は、第１バルブ６４と、第２バルブ６５と、バルブプレート６６とを有する。図１６は、ドアチェック装置２００に備えられるバルブユニット６を示す図である。
【０１３３】
バルブプレート６６は円板状に形成されている。バルブプレート６６には、その一端面から他端面にかけて貫通する第１連通孔６６ａ及び第２連通孔６６ｂが形成されている。第１連通孔６６ａ内に第１バルブ６４が配設され、第２連通孔６６ｂ内に第２バルブ６５が配設される。
【０１３４】
図１６に良く示すように、第１バルブ６４は第１球体６４１及び第１スプリング６４２を備える。また、第１連通孔６６ａの内壁面には、第２バルブ空間Ｑ２側から第１バルブ空間Ｑ１側に向かうにつれて径が小さくされたテーパ面６６ｃが設けられている。第１球体６４１はこのテーパ面６６ｃに係合することによって第１連通孔６６ａを封止することができるように構成される。第１スプリング６４２は、その一端が第１球体６４１に係止されており、第１球体６４１を第１連通孔６６ａ内のテーパ面６６ｃに押し付ける方向に第１球体６４１を付勢している。
【０１３５】
第２バルブ６５は第２球体６５１及び第２スプリング６５２を備える。また、第２連通孔６６ｂの内壁面には、第１バルブ空間Ｑ１側から第２バルブ空間Ｑ２側に向かうにつれて径が小さくされたテーパ面６６ｄが設けられている。第２球体６５１はこのテーパ面６６ｄに係合することによって第２連通孔６６ｂを封止することができるように構成される。第２スプリング６５２は、その一端が第２球体６５１に係止されており、第２球体６５１を第２連通孔６６ｂ内のテーパ面６６ｄに押し付ける方向に第２球体６５１を付勢している。
【０１３６】
第１バルブ６４は、第１バルブ空間Ｑ１の圧力ＰＱ１と第２バルブ空間Ｑ２の圧力ＰＱ２との差圧ΔＰＱ１２（＝ＰＱ１−ＰＱ２）が第１スプリング６４２の弾性力に基づく開弁圧以下であるときに閉成し、差圧ΔＰＱ１２が第１スプリング６４２の弾性力に基づく開弁圧よりも大きいときに開成する。第２バルブ６５は、第２バルブ空間Ｑ２の圧力ＰＱ２と第１バルブ空間Ｑ１の圧力ＰＱ１との差圧ΔＰＱ２１（＝ＰＱ２−ＰＱ１）が第２スプリング６５２の弾性力に基づく開弁圧以下であるときに閉成し、差圧が第２スプリング６５２の弾性力に基づく開弁圧よりも大きいときに開成する。
【０１３７】
第１バルブ６４及び第２バルブ６５が閉成しているときは、第１シリンダ間接続通路２１を介した第１作動空間Ｓ１と第１体積補償空間Ｐ１との間のオイルの流通及び第２シリンダ間接続通路２２を介した第２作動空間Ｓ２と第２体積補償空間Ｐ２との間のオイルの流通が遮断される。第１バルブ６４又は第２バルブ６５が開成しているときは、第１シリンダ間接続通路２１を介した第１作動空間Ｓ１と第１体積補償空間Ｐ１との間のオイルの流通及び第２シリンダ間接続通路２２を介した第２作動空間Ｓ２と第２体積補償空間Ｐ２との間のオイルの流通が許可される。
【０１３８】
第２実施形態に係るドアチェック装置２００においても、第１実施形態に係るドアチェック装置１００と同様に、車両ドアＤＲの開閉動作時に第２ピストン部材５が体積補償室Ｐ内を移動することにより、作動室Ｓの体積補償がなされる。
【０１３９】
（変形例１）
図１７は、第２実施形態の変形例に係るドアチェック装置３００の概略断面図である。このドアチェック装置３００には、バルブ室Ｑが設けられておらず、バルブユニット６が作動室Ｓの第２作動空間Ｓ２に設けられている。それ以外の構成はドアチェック装置２００と同一であるので、その具体的な説明は省略する。
【０１４０】
（変形例２）
図１８は、第２実施形態の他の変形例に係るドアチェック装置４００の概略断面図である。このドアチェック装置４００には、ドアチェック装置３００と同様にバルブ室Ｑが設けられていない。ただし、バルブユニット６は、体積補償室Ｐの第２体積補償空間Ｐ２に設けられている。それ以外の構成はドアチェック装置２００と同一である。
【０１４１】
変形例１及び変形例２に示されるように、バルブユニット６は、第１シリンダ部分８内の作動室Ｓに設けられていてもよいし、第２シリンダ部分９内の体積補償室Ｐに設けられていてもよい。つまり、バルブユニット６は、車両ドアＤＲの開閉動作に伴ってオイルが流通する空間のどこに設けられていてもよい。
【０１４２】
（第３実施形態）
図１９は、第３実施形態に係るドアチェック装置５００の概略断面図である。このドアチェック装置５００は、上述のドアチェック装置１００の第１シリンダ部分８に相当する第１シリンダ部材８ａと、第２シリンダ部分９に相当する第２シリンダ部材９ａを有する。第２シリンダ部材９ａは、第１シリンダ部材８ａとは分離して配置されている。
【０１４３】
ドアチェック装置５００は、第１連通管２５（第１連通路）及び第２連通管２６（第２連通路）を備える。第１連通管２５は、第１シリンダ部材８ａの作動室Ｓの第１作動空間Ｓ１と、第２シリンダ部材９ａ内のバルブ室Ｑの第１バルブ空間Ｑ１とを連通する。第２連通管２６は、第１シリンダ部材８ａ内の作動室Ｓの第２作動空間Ｓ２と、第２シリンダ部材９ａ内の体積補償室Ｐの第２体積補償空間Ｐ２とを連通する。すなわち、第１実施形態に係る第１シリンダ間接続通路２１が本実施形態の第１連通管２５に相当し、第１実施形態に係る第２シリンダ間接続通路２２が本実施形態の第２連通管２６に相当する。
【０１４４】
上記した構成以外の構成であって、第１実施形態に係るドアチェック装置１００の構成と同一の構成については、図１９において同一の符号で示される。
【０１４５】
本実施形態に係るドアチェック装置５００においても、上記第１実施形態に係るドアチェック装置１００と同様の作用効果を奏する。さらに、本実施形態によれば、第１シリンダ部材８ａと第２シリンダ部材９ａが分離しているため、第２シリンダ部材９ａを車両ドアＤＲ内の任意の位置に配設することができる。このため、ドアチェック装置５００の配置に関する自由度が向上する。また、車両ドアＤＲ内の他の部品との干渉を避けるように第２シリンダ部材９ａを車両ドアＤＲ内に配設することにより、車両ドアＤＲ内の他の部品の寸法及び配置に関する自由度をも向上させることができる。
【０１４６】
（第４実施形態）
図２０は、第４実施形態に係るドアチェック装置６００の概略断面図である。本実施形態に係るドアチェック装置６００において、第２シリンダ部分９内に径が一定の円柱状空間が形成される。この円柱状空間により体積補償室Ｐが形成される。体積補償室Ｐ内に第２ピストン部材５が配設される。
【０１４７】
第２ピストン部材５は、円柱状の第２ピストン部５４と、シールリング５５とを備える。第２ピストン部５４は一端面５４ａ及び他端面５４ｂを有し、一端面５４ａ側がロッド長手方向における前側を向くように体積補償室Ｐ内に配設される。また、第２ピストン部５４の一端面５４ａの中央部には有底凹部５４ｃが形成される。有底凹部５４ｃは、一端面５４ａからロッド長手方向に沿って後方に向かって形成される。また、シールリング５５は第２ピストン部５４の外周面に形成された周方向溝内に配設される。シールリング５５は、体積補償室Ｐを形成する第２シリンダ部分９の内壁に接触する。第２ピストン部材５により、体積補償室Ｐ内の空間が第１体積補償空間Ｐ１と第２体積補償空間Ｐ２とに区画される。また、本実施形態において、バルブユニット６は、体積補償室Ｐ内の第２体積補償空間Ｐ２内に配設されている。
【０１４８】
また、体積補償室Ｐ内に、固定ロッド９２（固定部材）が配設される。固定ロッド９２は、第２シリンダ部分９の前壁９１から立設され、体積補償室Ｐ内で第２ピストン部材５が移動する方向、すなわち体積補償室Ｐの軸方向（第１体積補償空間Ｐ１及び第２体積補償空間Ｐ２の軸方向）に沿って延びている。固定ロッド９２の軸芯位置と第２ピストン部５４の軸芯位置は一致しており、固定ロッド９２の先端部分が第２ピストン部５４の中央に形成された有底凹部５４ｃ内に挿通される。有底凹部５４ｃに挿通されている固定ロッド９２の先端部分の外周面には周方向溝が形成され、この周方向溝内にシールリング９３が配設される。シールリング９３により、固定ロッド９２の外周壁と有底凹部５４ｃの内周壁との間の隙間が封止される。それ以外の構成は、第１実施形態と同様である。第１実施形態に示した構成と同一の構成については同一の符号で示される。
【０１４９】
本例においても、車両ドアＤＲの開閉動作に伴ってロッド部材３及び第１ピストン部材４が作動室Ｓ内で移動すると、第２ピストン部材５が体積補償室Ｐ内で移動する。この場合において、例えば第２ピストン部材５が図２０の左方（ロッド長手方向前方）に移動すると、第１体積補償空間Ｐ１の容積が減少するとともに第２体積補償空間Ｐ２の容積が増加する。このとき第１体積補償空間Ｐ１内に配設された固定ロッド９２が第２ピストン部５４に形成された有底凹部５４ｃ内に進入する。また、第２ピストン部材５が図２０の右方（ロッド長手方向後方）に移動すると、第１体積補償空間Ｐ１の容積が増加するとともに第２体積補償空間Ｐ２の容積が減少する。このとき第１体積補償空間Ｐ１内に配設された固定ロッド９２が第２ピストン部５４に形成された有底凹部５４ｃから退出する。
【０１５０】
第１体積補償空間Ｐ１内の中央部分に固定ロッド９２が配設されているため、第１体積補償空間Ｐ１の空間断形状は第１作動室Ｓの空間断面形状と同じようにリング形状を呈する。また、第１体積補償空間Ｐ１の空間断面積は、固定ロッド９２の断面積分だけ第２体積補償空間Ｐ２の空間断面積よりも小さい。従って、第２ピストン部材５が体積補償室Ｐ内で移動した場合において、第１体積補償空間Ｐ１の容積変化量は、第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量よりも小さい。このため、ロッド部材３が作動室Ｓ内を移動する際における作動室Ｓの体積補償を行うことができる。
【０１５１】
本実施形態に係るドアチェック装置６００によれば、第１体積補償空間Ｐ１内に固定ロッド９２を配設することによって、第２ピストン部材５が体積補償室Ｐ内を移動する際に第１体積補償空間Ｐ１の容積変化量が第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量よりも小さくされる。そのため、第１体積補償空間Ｐ１の容積変化量を第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量よりも小さくするために第１体積補償空間Ｐ１の径を第２体積補償空間Ｐ２の径よりも小さくさせる必要がない。つまり、体積補償室Ｐの径をその軸方向に沿って一定の径にすることができ、第２シリンダ部分９の内壁の異径加工を廃止できる。このため第２シリンダ部分９の内壁加工が極めて容易になる。また、第２ピストン部５４の外径も軸方向に沿って一定にすることができるから、第２ピストン部材５の加工も容易になる。よって、ドアチェック装置の製造工数及び製造コストを低減することができる。さらに、第２ピストン部５４に形成された有底凹部５４ｃ内を固定ロッド９２が挿通することによって、第２ピストン部材５が移動した際における第２ピストン部５４と固定ロッド９２との干渉を防止することができる。
【０１５２】
（第５実施形態）
図２１は、第５実施形態に係るドアチェック装置７００の概略断面図である。本実施形態に係るドアチェック装置７００に備えられる第２シリンダ部分９内にも、上記第４実施形態と同様に、径が一定の円柱状空間が形成されている。この円柱状空間により、バルブ室Ｑと体積補償室Ｐが形成される。
【０１５３】
体積補償室Ｐ内に第２ピストン部材５が配設される。本実施形態において、第２ピストン部材５は、第２ピストン部５６と、第１シール部材５７と、第２シール部材５８とを備える。
【０１５４】
第２ピストン部５６は、小径部分５６ａ（第１部分）と、小径部分５６ａに連結された大径部分５６ｂ（第２部分）とを有し、段付円柱状に形成される。小径部分５６ａ及び大径部分５６ｂはともに円柱状に形成されており、同軸状に配置している。小径部分５６ａの外径は大径部分５６ｂの外径よりも小さい。つまり、軸方向に垂直な面内における小径部分５６ａの断面積は、大径部分５６ｂの断面積よりも小さい。そして、小径部分５６ａが大径部分５６ｂのロッド長手方向における前方に位置するように、第２ピストン部５６が体積補償室Ｐ内に配設される。このとき、第２ピストン部５６の軸方向と体積補償室Ｐの軸方向が一致する。このようにして体積補償室Ｐ内に配設された第２ピストン部５６は、体積補償室Ｐ内を、その軸方向に沿って移動可能である。
【０１５５】
第１シール部材５７は、第１シール保持部５７ａとシールリング５７ｂとを有する。第１シール保持部５７ａはリング形状を呈し、その外周面が第２シリンダ部分９の内周壁に周方向に沿って固定される。また、第１シール保持部５７ａの内周面に周方向溝が形成されており、この周方向溝内にシールリング５７ｂが配設される。シールリング５７ｂは、第２ピストン部５６の小径部分５６ａの外周面に接触する。
【０１５６】
第２シール部材５８は、第２シール保持部５８ａとシールリング５８ｂとを有する。第２シール保持部５８ａはリング形状を呈し、その外周面が第２シリンダ部分９の内周壁に周方向に沿って固定される。第２シール保持部５８ａは、第１シール保持部５７ａよりもロッド長手方向における後方側の位置にて、第２シリンダ部分９の内周壁に固定されている。また、第２シール保持部５８ａの内周面に周方向溝が形成されており、この周方向溝内にシールリング５８ｂが配設される。シールリング５８ｂは、第２ピストン部５６の大径部分５６ｂの外周面に接触する。
【０１５７】
第１シール部材５７のシールリング５７ｂが第２ピストン部５６の小径部分５６ａに接触することにより、第１シール部材５７の前後の空間の連通が遮断される。このため、第１シール部材５７よりも前方に第１体積補償空間Ｐ１が画成される。また、第２シール部材５８のシールリング５８ｂが第２ピストン部５６の大径部分５６ｂに接触することにより、第２シール部材５８の前後の空間の連通が遮断される。このため、第２シール部材５８よりも後方に第２体積補償空間Ｐ２が画成される。すなわち、第１シール部材５７及び第２シール部材５８により、体積補償室Ｐ内の空間が第１体積補償空間Ｐ１と第２体積補償空間Ｐ２に区画される。
【０１５８】
第２ピストン部材５が体積補償室Ｐ内で移動した場合、第２ピストン部５６の小径部分５６ａが第１体積補償空間Ｐ１内に進入し、或いは第１体積補償空間Ｐ１内から退出する。また、第２ピストン部材５が体積補償室Ｐ内で移動した場合、第２ピストン部５６の大径部分５６ｂが第２体積補償空間Ｐ２内に進入し、或いは第２体積補償空間Ｐ２内から退出する。また、第２ピストン部５６の小径部分５６ａと大径部分５６ｂは連結されているため、小径部分５６ａが第１体積補償空間Ｐ１内に進入したときは、大径部分５６ｂが第２体積補償空間Ｐ２から退出し、小径部分５６ａが第１体積補償空間Ｐ１内から退出したときは、大径部分５６ｂが第２体積補償空間Ｐ２内に進入する。
【０１５９】
また、小径部分５６ａの外周壁と第２シリンダ部分９の内周壁との間の距離は、大径部分５６ｂの外周壁と第２シリンダ部分９の内周壁との間の距離よりも長い。このため、第１シール保持部５７ａの径方向厚さ（図２１において上下方向に沿った長さ）は、第２シール保持部５８ａの径方向厚さよりも厚い。つまり、第１シール部材５７には径方向厚さの厚いシール保持部が用いられ、第２シール部材５８には径方向厚さの薄いシール保持部が用いられる。それ以外の構成は、第１実施形態と同様である。第１実施形態に示した構成と同一の構成については同一の符号で示される。
【０１６０】
本実施形態においても、車両ドアＤＲの開閉動作に伴ってロッド部材３及び第１ピストン部材４が作動室Ｓ内で軸方向移動すると、第２ピストン部材５が体積補償室Ｐ内で軸方向移動する。この場合において、例えば第２ピストン部材５が図２１の左方（ロッド長手方向前方）に移動すると、第１体積補償空間Ｐ１内に第２ピストン部５６の小径部分５６ａが進入することによって第１体積補償空間Ｐ１の容積が減少するとともに、第２体積補償空間Ｐ２内から第２ピストン部５６の大径部分５６ｂが退出することによって第２体積補償空間Ｐ２の容積が増加する。また、第２ピストン部材５が図２１の右方（ロッド長手方向後方）に移動すると、第１体積補償空間Ｐ１内から第２ピストン部５６の小径部分５６ａが退出することによって第１体積補償空間Ｐ１の容積が増加するとともに，第２体積補償空間Ｐ２内に第２ピストン部５６の大径部分５６ｂが進入することによって第２体積補償空間Ｐ２の容積が減少する。
【０１６１】
また、第１体積補償空間Ｐ１内に進入或いは退出する小径部分５６ａの移動方向（軸方向）に垂直な面内における小径部分５６ａの断面積は、第２体積補償空間Ｐ２内に進入或いは退出する大径部分５６ｂの移動方向（軸方向）に垂直な面内における大径部分５６ｂの断面積よりも小さい。従って、第２ピストン部材５が体積補償室Ｐ内で移動した場合において、第１体積補償空間Ｐ１の容積変化量は、第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量よりも小さい。このため、作動室Ｓの体積補償を行うことができる。
【０１６２】
また、本実施形態に係るドアチェック装置７００によれば、第２ピストン部５６のうち、第１体積補償空間Ｐ１に進入あるいは退避する部分の径と第２体積補償空間Ｐ２に進入或いは退避する部分の径を異ならせることにより、すなわちピストン部材側の形状を工夫することにより、第２ピストン部材５が移動する際における第１体積補償空間Ｐ１の容積変化量が第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量よりも小さくされる。そのため、第１体積補償空間Ｐ１の容積変化量を第２体積補償空間Ｐ２の容積変化量よりも小さくするために第１体積補償空間Ｐ１の径を第２体積補償空間Ｐ２の径よりも小さくさせる必要がない。つまり、体積補償室Ｐの径をロッド長手方向に沿って一定の径にすることができる。よって、上記第４実施形態と同様に、第２シリンダ部分９の内壁加工が極めて容易になり、それ故に、ドアチェック装置の製造工数及び製造コストを低減することができる。
【０１６３】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。図２２は、第６実施形態に係るドアチェック装置８００の概略断面図である。図２２に示すように、第６実施形態に係るドアチェック装置８００は、第２バルブ６２に備えられる第２突起部６２５の円錐部分の先端に設けられた樹脂製の係止ロッド６２６を備える。この係止ロッド６２６が本発明の棒状の規制部材に相当する。なお、第１バルブ６１に備えられる第１突起部６１５には、このような係止ロッドは設けられていない。
【０１６４】
係止ロッド６２６は一方端及び他方端を有する棒状の部材であり、その一方端が第２突起部６２５の円錐部分の先端（頂部）に接続される。係止ロッド６２６は、その軸方向がロッド長手方向に一致するように、第２突起部６２５の円錐部分の先端からロッド長手方向における後方に延在する。また、図２２に示すように第２バルブ６２の第２弁体６２１が第２連通孔６３ｂを塞いでいるときに、係止ロッド６２６の他方端は、第２バルブ空間Ｑ２を突き抜けて第１体積補償空間Ｐ１に位置する。従って、図２２に示す状態においては、係止ロッド６２６の他方端は、体積補償室Ｐ内にて第２ピストン部５１の小径ピストン部５１ａの端面に対面する。
【０１６５】
また、本実施形態においても、前述の各実施形態と同様に、車両ドアＤＲの閉動作が進行するにつれて、第２ピストン部材５がロッド長手方向における前方に、すなわち、第１体積補償空間Ｐ１の容積を減少する方向に、移動する。従って、車両ドアＤＲの開度と第２ピストン部材５の位置とは相関関係を有しており、車両ドアＤＲの開度が小さいほど、すなわち車両ドアＤＲの開閉位置が全閉位置に近いほど、第２ピストン部材５はロッド長手方向における前方側に位置する。
【０１６６】
それ以外の構成は、上記第１実施形態に係るドアチェック装置１００の構成と同一であるので、それらの具体的な説明は省略する。
【０１６７】
このような構成のドアチェック装置８００によれば、車両ドアＤＲが所定の開度で開いている状態から閉動作すると、図２３に示すように、第２バルブ６２がバルブプレート６３から離れてロッド長手方向における前方に移動する。これにより、第２連通孔６３ｂが開放される。また、車両ドアＤＲの閉動作に伴い第２ピストン部材５がロッド長手方向前方に移動する。
【０１６８】
車両ドアＤＲの動作を全閉近傍位置にて停止させた場合、第２バルブ６２が、第２永久磁石６２２とバルブプレート６３との間に生じる磁力によりバルブプレート６３に引き寄せられる。このため第２バルブ６２がロッド長手方向における後方に移動する。これとともに、係止ロッド６２６もロッド長手方向における後方に移動して、第２ピストン部材５に近づく。そして、第２バルブ６２が所定の距離だけロッド長手方向後方に移動したときに、係止ロッド６２６の他方端が、第２ピストン部材５の小径ピストン部５１ａの端面に当接する。
【０１６９】
図２４は、車両ドアＤＲの開閉位置が全閉近傍位置にある場合において、第２ピストン部材５の小径ピストン部５１ａの端面に係止ロッド６２６の他方端が当接した状態が示された、ドアチェック装置８００の概略断面図である。図２４に示すように、第２バルブ６２は、係止ロッド６２６と小径ピストン部５１ａが当接することによって、ロッド長手方向における後方への移動、すなわちバルブプレート６３に近づく方向への移動が規制される。こうした規制状態においては、第２バルブ６２の第２ヨーク６２３がバルブプレート６３に接触していない。よって、第２永久磁石６２２とバルブプレート６３との間に閉磁路が形成されない。また、第１永久磁石６２２とバルブプレート６３との距離も長い。よって、第２永久磁石６２２とバルブプレート６３との間に作用する磁力は、微弱である。つまり、第６実施形態に係るドアチェック装置８００は、車両ドアＤＲが全閉近傍位置にて停止している場合における保持力が非常に弱くなるように、構成される。
【０１７０】
また、図２４に示す状態においては、係止ロッド６２６が第２ピストン部材５に当接することにより第２バルブ６２のロッド長手方向における後方へのそれ以上の移動が規制されるため、第２弁体６２１が図２４に示す状態からさらにバルブプレート６３に近づいて第２連通孔６３ｂを塞ぐことができない。このため、第２連通孔６３ｂが開放された状態が維持される。
【０１７１】
このように、本実施形態に係るドアチェック装置８００は、車両ドアＤＲの開閉位置が全閉位置の近傍領域（全閉近傍領域）に位置しているときに、保持力が弱く、且つ、第２連通孔６３ｂが開放されている（すなわち第２バルブ６２が第２連通孔６３ｂを塞いでいない）状態が、実現されるように構成される。ここで、このような状態が実現されるためには、係止ロッド６２６の軸方向長さが、車両ドアＤＲが全閉位置の近傍領域として予め定められる全閉近傍領域に位置しているときに係止ロッド６２６の他方端が第２ピストン部材５の小径ピストン部５１ａの端面に接することによって第２弁体６２１が第２連通孔６３ｂを塞ぐことができないような長さに設定される必要がある。
【０１７２】
車両ドアＤＲが全閉近傍領域にて開閉動作を停止しているときに車両ドアＤＲを全閉させる操作を実行した場合、車室内の圧力、及び、車両ドアＤＲに設けられているウェザーストリップが車体に接触することにより生じる弾性力が、車両ドアＤＲの操作力に対する抵抗力として作用する。このため、これらの圧力及び弾性力に加え、ドアチェック装置８００による保持力が発生した場合、かなり強い力で車両ドアＤＲを動作させないと、車両ドアＤＲを閉めきることができない。また、車両ドアＤＲが全閉近傍領域にて開閉動作を停止しているときに車室内から車両ドアＤＲを開く操作を実行する際には、車両ドアＤＲを操作する者は、腕を曲げた状態から車両ドアＤＲに操作力を伝達することとなる。このような体勢からでは、力を車両ドアＤＲに伝達させ難い。よって、力の弱い者は、車両ドアＤＲを開くことが困難になる。
【０１７３】
この点に関し、本実施形態に係るドアチェック装置８００は、上記したように、車両ドアＤＲが全閉近傍領域にて開閉動作を停止しているときには、保持力が非常に弱くなり、且つ、第２連通孔６３ｂが開放されるように構成されている。従って、操作者は、さほどの力を要することなく、全閉位置近傍にから車両ドアＤＲをスムーズに開閉操作することができる。
【０１７４】
（第７実施形態）
図２５は、第７実施形態に係るドアチェック装置９００の概略断面図である。図２５に示すように、本実施形態に係るドアチェック装置９００は、第１ピストン部材４とロッド部材３との間に設けられたダンパピストン４３と、第１シリンダ部分８の前壁８１（ロッド挿通壁）から立設されたダンパ部材４４とを備える。
【０１７５】
ダンパピストン４３は、ピストン部４３ａ及びＯリング４３ｂを備える。ピストン部４３ａは、一方端面がロッド部材３のロッド長手方向における後方端（他方端３２）に接続され、他方端面が第１ピストン部材４の第１ピストン部４１の一端面４１ａに接続された円柱状の部材であり、ロッド部材３及び第１ピストン部４１と同軸的に配置される。Ｏリング４３ｂは、ピストン部４３ａの周面に形成された周方向溝内に配設される。
【０１７６】
ダンパ部材４４は、ロッド部材３がその内周側に位置するように円筒形状に形成されるとともに、その軸方向がロッド長手方向に一致するように前壁８１から立設される。そして、ダンパ部材４４は、ロッド長手方向における後方端部に開口した開口端部４４１を有する。また、図２５に示すように、ダンパ部材４４には、その内周面から外周面にかけて貫通した複数の貫通孔が形成される。本実施形態では、３つの貫通孔（第１貫通孔４４ａ、第２貫通孔４４ｂ、第３貫通孔４４ｃ）が形成される。第１貫通孔４４ａは第２貫通孔４４ｂよりもロッド長手方向における後側の位置に形成され、第２貫通孔４４ｂは第３貫通孔４４ｃよりもロッド長手方向における後側の位置に形成される。つまり、ロッド長手方向における後側から順に、第１貫通孔４４ａ、第２貫通孔４４ｂ、及び第３貫通孔４４ｃが、ダンパ部材４４の軸方向に沿ってダンパ部材４４に形成される。
【０１７７】
ダンパ部材４４の内径は、ダンパピストン４３の外径、具体的には、ダンパピストン４３のピストン部４３ａの周面に装着されたＯリング４３ｂの外径に、ほぼ等しい。また、第１ピストン部材４が図２５に示す状態からロッド長手方向における前方に移動したときに、ダンパピストン４３がダンパ部材４４の開口端部４４１を塞いでダンパ部材４４の内部に入り込むことができるように、ダンパ部材４４がダンパピストン４３に対して配設される。
【０１７８】
また、本実施形態におけるドアチェック装置９００も、前述の各実施形態に係るドアチェック装置と同様に、車両ドアＤＲの開動作が進行するにつれて、第１ピストン部材４がロッド長手方向における前方に、すなわち、第１作動空間Ｓ１の容積を減少する方向に、移動する。従って、車両ドアＤＲの開度と第１ピストン部材４の位置とは相関関係を有しており、車両ドアＤＲの開度が大きいほど、すなわち車両ドアＤＲの開閉位置が全開位置に近いほど、第１ピストン部材４はロッド長手方向における前方側に位置する。なお、図２５からわかるように、ダンパ部材４４は、第１作動空間Ｓ１のうちロッド長手方向における前方部位に設けられている。従って、第１ピストン部材４の前方に位置するダンパピストン４３は、第１ピストン部材４がロッド長手方向における前方側に位置するとき、すなわち、車両ドアＤＲの開閉位置が全開位置の近傍領域として予め定められる全開近傍領域に位置するときに、ダンパ部材４４内に入り込むことになる。それ以外の構成は、上記第１実施形態に係るドアチェック装置１００の構成と同一であるので、それらの具体的な説明は省略する。
【０１７９】
ドアチェック装置９００が図２５に示す状態であるときから、車両ドアＤＲが開く方向に動作した場合、第１ピストン部材４がロッド長手方向前方に移動する。図２６Ａ、図２６Ｂ、図２６Ｃ、図２６Ｄは、第１ピストン部材４が図２５に示す位置から徐々にロッド長手方向における前方に移動していく様子が順に示された、ドアチェック装置９００の概略断面図である。つまり、車両ドアＤＲが開いていくにつれて、第１ピストン部材４のロッド長手方向における位置が、図２５、図２６Ａ、図２６Ｂ、図２６Ｃ、図２６Ｄに示す順に、変化する。
【０１８０】
図２６Ａに示す状態においては、ダンパピストン４３は、ダンパ部材４４内に入り込んでいない。この場合、第１ピストン部材４のロッド長手方向における前方への移動により、ダンパ部材４４内のオイルは、ダンパ部材４４の開口端部４４１、第１貫通孔４４ａ、第２貫通孔４４ｂ、及び第３貫通孔４４ｃを経由してダンパ部材４４の外部に流れ、さらに第１シリンダ間接続通路２１を経てバルブ室Ｑ内に導入される。
【０１８１】
図２６Ａに示す状態から、さらに車両ドアＤＲの開動作が進行して車両ドアＤＲの開閉位置が全開位置の近傍領域（全開近傍領域）に達すると、図２６Ｂに示すように、さらに第１ピストン部材４がロッド長手方向における前方に移動して、ダンパピストン４３の先端部分がダンパ部材４４内に入り込む。これにより、ダンパ部材４４の開口端部４４１がダンパピストン４３により塞がれる。また、図２６Ｂに示す状態においては、ダンパピストン４３のＯリング４３ｂのロッド長手方向における位置は、ダンパ部材４４に形成された第１貫通孔４４ａよりも後方位置である。この場合、第１ピストン部材４のロッド長手方向における前方への移動により、ダンパ部材４４内のオイルは、第１貫通孔４４ａ、第２貫通孔４４ｂ、及び第３貫通孔４４ｃを経由してダンパ部材４４の外部に流れ、さらに第１シリンダ間接続通路２１を経てバルブ室Ｑ内に導入される。
【０１８２】
図２６Ｂに示す状態から、さらに車両ドアＤＲの開動作が進行すると、図２６Ｃに示すように、ダンパピストン４３がダンパ部材４４内にさらに入り込む。図２６Ｃに示す状態においては、ダンパ部材４４内に入り込んでいるダンパピストン４３のＯリング４３ｂのロッド長手方向における位置が、ダンパ部材４４に形成された第１貫通孔４４ａよりも前方位置であり且つ第２貫通孔４４ｂよりも後方位置である。この場合、第１ピストン部材４のロッド長手方向における前方への移動により、ダンパ部材４４内のオイルは、第２貫通孔４４ｂ及び第３貫通孔４４ｃを経由してダンパ部材４４の外部に流れ、さらに第１シリンダ間接続通路２１を経てバルブ室Ｑ内に導入される。
【０１８３】
図２６Ｃに示す状態から、さらに車両ドアＤＲの開動作が進行し、ほぼ全開位置にまで車両ドアＤＲが開くと、図２６Ｄに示すように、ダンパピストン４３がダンパ部材４４内にさらに入り込む。図２６Ｄに示す状態においては、ダンパ部材４４内に入り込んでいるダンパピストン４３のＯリング４３ｂのロッド長手方向における位置が、ダンパ部材４４に形成された第２貫通孔４４ｂよりも前方位置であり且つ第３貫通孔４４ｃよりも後方位置である。この場合、第１ピストン部材４のロッド長手方向における前方への移動により、ダンパ部材４４内のオイルは、第３貫通孔４４ｃを経由してダンパ部材４４の外部に流れ、さらに第１シリンダ間接続通路２１を経てバルブ室Ｑ内に導入される。
【０１８４】
上記説明からわかるように、車両ドアＤＲが開動作する場合において、車両ドアＤＲの開閉位置が全開近傍領域にまで達していない場合、図２６Ａに示すようにダンパ部材４４の開口端部４４１はダンパピストン４３に塞がれていない。この場合、ダンパ部材４４内の流体がダンパ部材４４の外部に流出するために通過する部分の断面積は大きい。一方、車両ドアＤＲの開閉位置が全開近傍領域に達すると、図２６Ｂに示すように、ダンパピストン４３によってダンパ部材４４の開口端部４４１が塞がれる。従って、ダンパ部材４４内のオイルは、ダンパ部材４４に形成された貫通孔を通ってのみ、外部に流出することができる。さらに、全開近傍領域内で車両ドアＤＲの開閉動作が進行してダンパピストン４３がダンパ部材４４に進入する量（進入ストローク）が増加するほど、ダンパ部材４４内のオイルがダンパ部材４４の外部に流出するために通過することができる貫通孔の数が減少する。オイルが通過することができる貫通孔の数が少ないほど、オイルの通過断面積（流路断面積）が小さい。つまり、車両ドアＤＲを開く場合において、ダンパ部材４４内のオイルがダンパ部材４４の外部に流出する際の流路断面積は、車両ドアＤＲの開動作が進行して車両ドアＤＲの開閉位置が全開位置に近づくほど、小さくされる。
【０１８５】
ダンパ部材４４内のオイルがダンパ部材４４の外部に流出する際の流路断面積が小さいほど、流路抵抗が増加する。この流路抵抗は、車両ドアＤＲを開く場合に操作者が車両ドアＤＲに入力する操作力に対する抵抗力として、車両ドアＤＲに作用する。従って、本実施形態によれば、車両ドアＤＲの開操作時であって、車両ドアＤＲの開閉位置が全開近傍領域に位置している場合において、車両ドアＤＲが全開位置に近づくほど、操作力に対する抵抗力が増加する。
【０１８６】
車両ドアＤＲの全開時には、ドアチェック装置に備えられているストッパ等が係止部材等に当接することにより、それ以上の車両ドアＤＲの開動作が規制される。ここで、非常に強い操作力で車両ドアを全開位置まで開いたとき、すなわち車両ドアを全開位置まで強開した時には、強開する際に車両ドアＤＲに入力される大きな操作力がストッパに作用することによって、ストッパが破損する虞がある。こうした強開によるストッパの破損を防止するため、本実施形態に係るドアチェック装置９００は、第１ピストン部材４とロッド部材３との間に設けられたダンパピストン４３と、第１シリンダ部分８の前壁８１から立設され、ロッド部材３がその内周側に位置するように円筒形状に形成されたダンパ部材４４と、を備える。そして、ダンパ部材４４は、車両ドアＤＲの全開位置の近傍領域として予め定められる全開近傍領域に車両ドアＤＲが位置しているときにダンパピストン４３が内部に挿入されてダンパ部材４４の開口端部４４１がダンパピストン４３で塞がれるように構成されているとともに、その軸方向に沿って形成された複数の孔（第１貫通孔４４ａ、第２貫通孔４４ｂ、第３貫通孔４４ｃ）を有する。
【０１８７】
本実施形態によれば、上記したように、全開近傍領域において車両ドアが全開位置に近づくほど、流路抵抗力すなわちドアの操作力に対する抵抗力が増加する。よって、車両ドアが強開された場合であっても、車両ドアＤＲが全開位置に近づくほど増加する抵抗力によって操作力が弱められる。そして、車両ドアＤＲが全開位置に達したときには、操作力が十分に低下する。その結果、車両ドアの強開によるストッパの破損を防止することができる。
【０１８８】
（第８実施形態）
図２７は、第８実施形態に係るドアチェック装置１０００の概略断面図である。本実施形態に係るドアチェック装置１０００は、流路面積調整装置２７を備える。図２７においては、流路面積調整装置２７は、第１シリンダ間接続通路２１内に配設される。流路面積調整装置２７は、操作部２８及びホルダ２９を有する。操作部２８はホルダ２９内にはめ込まれる。
【０１８９】
図２８は、流路面積調整装置２７の分解斜視図である。図２８に示すように、操作部２８は、円板状の蓋部２８１と、蓋部２８１の一方面から突起状に突出するつまみ部２８２と、蓋部２８１の他方面から延在するとともに蓋部２８１と同軸的に配置する円柱状の軸部２８３とを有する。軸部２８３の外周面には周方向に溝が形成されていて、この溝内にＯリング２８４が配設される。また、軸部２８３内には、その中心軸を通り且つ外周面に両端が開口する直線状の通路２８５が形成される。
【０１９０】
ホルダ２９は、一方向に長い直方体状に形成される。ホルダ２９内に円柱状空間２９１が形成される。この円柱状空間２９１は、軸方向がホルダ２９の長手方向に一致するようにホルダ２９内に形成される。円柱状空間２９１の一方端は、ホルダ２９の一方の端面２９２に開口する。円柱状空間２９１の他方端は塞がれている。また、ホルダ２９の長手方向に沿った４つの側面のうちの対抗する２側面（図２７においては上側面２９３及び下側面２９４）に、それぞれ開口する連通路（上側通路２９５、下側通路２９６）が形成される。上側通路２９５はその一端にてホルダ２９の上側面２９３に開口するとともにその他端にて円柱状空間２９１の周面に開口する。下側通路２９６はその一端にてホルダ２９の下側面２９４に開口するとともにその他端にて円柱状空間２９１の周面に開口する。また、上側通路２９５と下側通路２９６は、円柱状空間２９１の軸方向における同一の位置にて、円柱状空間２９１に開口する。
【０１９１】
操作部２８の軸部２８３は、ホルダ２９に形成された円柱状空間２９１内に挿入される。そして、軸部２８３に形成された通路２８５とホルダ２９に形成された上側通路２９５及び下側通路２９６が連通可能となるように、ホルダ２９内での軸部２８３の位置が定められる。このとき、軸部２８３の外周に設けられているＯリング２８４とホルダ２９内の円柱状空間２９１を形成する周壁面が接触することにより、円柱状空間２９１の壁面と軸部２８３との間の隙間が封止される。
【０１９２】
図２９は、図２７のＡ−Ａ断面図であり、流路面積調整装置２７がドアチェック装置１０００に装着された状態を示す。図２９に示すように、ドアチェック装置１０００のケース部材２に挿入孔２ａが形成される。挿入孔２ａは、ケース部材２の第１シリンダ部分８と第２シリンダ部分９との間に形成される。また、挿入孔２ａの図２９において下側部分にて、挿入孔２ａが第１シリンダ部分８内の第１作動空間Ｓ１に連通し、挿入孔２ａの図２９において上側部分にて、挿入孔２ａが第２シリンダ部分９内の第１バルブ空間Ｑ１に連通する。この挿入孔２ａ内に流路面積調整装置２７が挿入される。このとき、ホルダ２９に形成された下側通路２９６が第１シリンダ部分８内の第１作動空間Ｓ１に連通し、ホルダ２９に形成された上側通路２９５が第２シリンダ部分９内の第１バルブ空間Ｑ１に連通し、ホルダ２９にはめ込まれた操作部２８の蓋部２８１及びつまみ部２８２が外部に露出するように、流路面積調整装置２７が挿入孔２ａ内に挿入される。また、挿入孔２ａを形成する壁面とホルダ２９との間の隙間は、図示しない接着剤或いはＯリングにより塞がれる。さらに、操作部２８の蓋部２８１に止め具２８６が装着される。この止め具２８６によって操作部２８の抜け落ちが防止される。
【０１９３】
また、図２９からわかるように、第１シリンダ部分８内の第１作動空間Ｓ１と第２シリンダ部分９内の第１バルブ空間Ｑ１は、流路面積調整装置２７の操作部２８に形成された通路２８５、ホルダ２９に形成された上側通路２９５及び下側通路２９６により、連通される。すなわち、本実施形態においては、通路２８５、上側通路２９５及び下側通路２９６により、第１シリンダ間接続通路２１（第１連通路）が形成される。
【０１９４】
上述したように、流路面積調整装置２７の操作部２８に形成されているつまみ部２８２は、外部に露出している。従って、つまみ部２８２を回動操作することにより、ホルダ２９内における操作部２８の姿勢が変化する。図３０は、ホルダ２９内にて操作部２８がとり得る様々な姿勢を示す断面図である。図３０（ａ）に示す状態においては、操作部２８内の通路２８５の軸方向が、ホルダ２９内の上側通路２９５及び下側通路２９６の軸方向に一致するような姿勢で、操作部２８がホルダ２９内に配設されている。この場合、通路２８５の図３０（ａ）において上側端は上側通路２９５に全て開口し、通路２８５の図３０（ａ）において下側端は下側通路２９６に全て開口する。一方、図３０（ｂ）に示す状態においては、操作部２８内の通路２８５の軸方向が、ホルダ２９内の上側通路２９５及び下側通路２９６の軸方向に対して傾斜するような姿勢で、操作部２８がホルダ２９内に配設されている。この場合、通路２８５の図３０（ｂ）において上側端の開口の一部が、ホルダ２９内の円柱状空間２９１を構成する壁面に塞がれ、通路２８５の図３０（ｂ）において下側端の開口の一部が、ホルダ２９内の円柱状空間２９１を構成する壁面に塞がれる。
【０１９５】
図３０（ａ）に示す状態であるとき、操作部２８内の通路２８５の開口面積が最も大きい。これに対し、図３０（ｂ）に示す状態であるとき、操作部２８内の通路２８５の開口面積は、図３０（ａ）に示す状態である場合における通路２８５の開口面積よりも小さい。ここで、通路２８５は、上記したように第１シリンダ間接続通路２１を構成するため、車両ドアＤＲの開閉動作時にオイルがこの通路２８５を流通する。また、通路２８５をオイルが通過する際の抵抗力は、通路２８５の開口面積に依存する。具体的には、通路２８５の開口面積が小さいほど流体抵抗力は大きい。この流体抵抗力は、車両ドアＤＲを開閉する際における操作力に対する抵抗力として、車両ドアＤＲに作用する。従って、図３０（ａ）に示す状態であるとき、操作力に対する抵抗力は小さく、図３０（ｂ）に示す場合であるとき、操作力に対する抵抗力は大きい。このように、本実施形態によれば、流路面積調整装置２７の操作部２８のつまみ部２８２を回動操作して、通路２８５の開口断面積、すなわち第１シリンダ間接続通路２１の流路断面積を調整することによって、操作力に対する抵抗力を調整することができる。
【０１９６】
車両ドアＤＲを開閉操作する上で、どの程度の操作力で車両ドアＤＲを開閉することが好ましいかは、車両ドアＤＲを操作する者の体格や筋力等の差によって異なる。従来のドアチェック装置においては、操作力に対する抵抗力は常に一定であったので、車両ドアＤＲを操作する者の好みに応じて操作力に対する抵抗力を調整することができなかった。この点に関し、本実施形態に係るドアチェック装置１０００は、第１シリンダ間接続通路２１（第１連通路）を構成する通路２８５の開口断面積、すなわち第１シリンダ間接続通路２１の流路断面積を調整する流路面積調整装置２７を備えている。従って、流路面積調整装置２７の操作部２８のつまみ部２８２を回動操作して通路２８５の開口断面積（第１シリンダ間接続通路２１の流路断面積）を調整することにより、操作力に対する抵抗力を調整することができる。よって、車両ドアＤＲを操作する者の好みに応じて、車両ドアＤＲを開閉させるための操作力に対する抵抗力を変更することができる。
【０１９７】
（第９実施形態）
図３１は、第９実施形態に係るドアチェック装置１１００の概略断面図である。図３１に示すように、このドアチェック装置１１００に備えられる第２シリンダ部分８内の空間には、連通室Ｕが形成される。連通室Ｕは、第１バルブ空間Ｑ１と第１シリンダ間接続通路２１との間の領域、すなわちバルブ室Ｑのロッド長手方向における前方側に形成される。
【０１９８】
また、第１バルブ空間Ｑ１と連通室Ｕとの間に第１ダイヤフラム６７が設けられ、第２バルブ空間Ｑ２と第１体積補償空間Ｐ１との間に第２ダイヤフラム６８が設けられる。従って、バルブ室Ｑのロッド長手方向における両端に一対のダイヤフラム（第１ダイヤフラム６７、第２ダイヤフラム６８）が設けられることになる。このため、バルブ室Ｑは、第２シリンダ部分８の内壁面と、一対のダイヤフラム６７，６８により区画される。第１ダイヤフラム６７及び第２ダイヤフラム６８は、弾性変形可能な板状部材（例えば樹脂）により構成される。
【０１９９】
第１ダイヤフラム６７の中央部位に第１孔６７１が形成され、第２ダイヤフラム６８の中央部位に第２孔６８１が形成される。第１孔６７１は、第１バルブ空間Ｑ１と連通室Ｕとを連通する。第２孔６８１は、第２バルブ空間Ｑ２と第１体積補償空間Ｐ１とを連通する。バルブ室Ｑ内の流体は、第１孔６７１及び第２孔６８１を通じてのみ、その外部に流通可能にされる。それ以外の構成は、上記第１実施形態に係るドアチェック装置１００の構成と同一であるので、それらの具体的な説明は省略する。
【０２００】
ドアチェック装置１１００が図３１に示す状態にある場合に車両ドアＤＲを開動作させるように操作力が車両ドアＤＲに加えられた場合、第１バルブ空間Ｑ１内のオイルが圧縮力を受けることにより、第１バルブ空間Ｑ１の圧力ＰＱ１が上昇する。斯かる圧力上昇により第１バルブ空間Ｑ１の圧力ＰＱ１と第２バルブ空間Ｑ２の圧力ＰＱ２との圧力差（ΔＰＱ１２＝ＰＱ１−ＰＱ２）が増加する。そして、圧力差ΔＰＱ１２が第１バルブ６１とバルブプレート６３との間に生じている磁力に基づく開弁圧を上回ると、第１バルブ６１がバルブプレート６３から離れる。これにより第１バルブ６１が開いて第１連通孔６３ａが連通する。
【０２０１】
第１バルブ６１が開いて第１連通孔６３ａが連通した場合、第１連通孔６３ａを経由して第１バルブ空間Ｑ１から第２バルブ空間Ｑ２に高圧のオイルが流れ込む。このとき第２バルブ空間Ｑ２に流れ込んだオイルの圧力により第２ダイヤフラム６８が弾性変形して膨らむことにより、第２バルブ空間Ｑ２に流れ込むオイルの運動エネルギーが第２ダイヤフラム６８によって吸収される。これにより、第１バルブ６１が開いた際における第２バルブ空間Ｑ２内の急激な圧力上昇が緩和される。図３２Ａは、第２ダイヤフラム６８が膨らんだ状態を示す、ドアチェック装置１１００の概略断面図である。
【０２０２】
第１バルブ空間Ｑ１の圧力ＰＱ１と第２バルブ空間Ｑ２の圧力ＰＱ２との圧力差ΔＰＱ１２は、第１バルブ６１が開いた瞬間に最も大きく、その後、第１バルブ空間Ｑ１から第１連通孔６３ａを経由して第２バルブ空間Ｑ２にオイルが流れるにつれて圧力差ΔＰＱ１２が徐々に小さくなる。そして、圧力差ΔＰＱ１２が０になったときに、第２ダイヤフラム６８が元の形状に戻る。また、第１バルブ空間Ｑ１から第２バルブ空間Ｑ２に流れ込んだオイルは、第２ダイヤフラム６８に形成されている第２孔６８１を通って第１体積補償空間Ｐ１に流出される。
【０２０３】
また、ドアチェック装置１１００が図３１に示す状態にある場合に車両ドアＤＲを閉動作させるように操作力が車両ドアＤＲに加えられた場合、第２バルブ空間Ｑ２内のオイルが圧縮力を受けることにより、第２バルブ空間Ｑ２の圧力ＰＱ２が上昇する。斯かる圧力上昇により第２バルブ空間Ｑ２の圧力ＰＱ２と第１バルブ空間Ｑ１の圧力ＰＱ１との圧力差ΔＰＱ２１（＝ＰＱ２−ＰＱ１）が増加する。そして、圧力差ΔＰＱ２１が第２バルブ６２とバルブプレート６３との間に生じている磁力に基づく開弁圧を上回ると、第２バルブ６２がバルブプレート６３から離れる。これにより第２バルブ６２が開いて第２連通孔６３ｂが連通する。
【０２０４】
第２バルブ６２が開いて第２連通孔６３ｂが連通した場合、第２連通孔６３ｂを経由して第２バルブ空間Ｑ２から第１バルブ空間Ｑ１内に高圧のオイルが流れ込む。このとき第１バルブ空間Ｑ１に流れ込んだオイルの圧力により第１ダイヤフラム６７が弾性変形して膨らむことにより、第１バルブ空間Ｑ１に流れ込むオイルの運動エネルギーが第１ダイヤフラム６７によって吸収される。これにより、第２バルブ６２が開いた際における第１バルブ空間Ｑ１内の急激な圧力上昇が緩和される。図３２Ｂは、第１ダイヤフラム６７が膨らんだ状態を示す、ドアチェック装置１１００の概略断面図である。
【０２０５】
第２バルブ空間Ｑ２の圧力ＰＱ２と第１バルブ空間Ｑ１の圧力ＰＱ１との圧力差ΔＰＱ２１は、第２バルブ６２が開いた瞬間に最も大きく、その後、第２バルブ空間Ｑ２から第２連通孔６３ｂを経由して第１バルブ空間Ｑ１にオイルが流れるにつれて圧力差ΔＰＱ２１が徐々に小さくなる。そして、圧力差ΔＰＱ２１が０になったときに、第１ダイヤフラム６７が元の形状に戻る。また、第２バルブ空間Ｑ２から第１バルブ空間Ｑ１に流れ込んだオイルは、第１ダイヤフラム６７に形成されている第１孔６７１を通って連通室Ｕに流出される。
【０２０６】
このように、本実施形態に係るドアチェック装置１１００は、車両ドアＤＲの開閉開始時、すなわち、第１バルブ６１又は第２バルブ６２がバルブプレート６３から離れたとき、換言すれば第１バルブ６１又は第２バルブ６２が開いたときにおける、バルブ室Ｑの圧力の急変が緩和されるように構成される。
【０２０７】
第１バルブ６１又は第２バルブ６２が開いてバルブ室Ｑ内の圧力が急変した場合、その圧力変化に起因した振動が発生する。この振動により異音が発生する。発生した異音は車両ドアＤＲに伝播され、車両ドアＤＲ内で反響することによって拡大される虞がある。よって、特に静粛性を求める車両においては、このような異音は発生しない方が好ましい。この点に関し、本実施形態によれば、第１バルブ６１が開いた際に第２ダイヤフラムが膨らむことによって第１連通孔６３ａを経由して第１バルブ空間Ｑ１から第２バルブ空間Ｑ２に流れ込むオイルの運動エネルギーが吸収されるため、バルブ室Ｑの圧力の急変が緩和される。同様に、第２バルブ６２が開いた際に第１ダイヤフラムがふくらむことによって第２連通孔６３ｂを経由して第２バルブ空間Ｑ２から第１バルブ空間Ｑ１に流れ込むオイルの運動エネルギーが吸収されるため、バルブ室Ｑの圧力の急変が緩和される。このため、本実施形態に係るドアチェック装置１１００によれば、車両ドアＤＲを開閉動作させる際における異音の大きさを低減することができる。
【０２０８】
（第１０実施形態）
図３３は、第１０実施形態に係るドアチェック装置１２００の概略断面図である。本実施形態に係るドアチェック装置１２００は、ケース部材２を揺動可能に支持するための支持構造に関し、その他の実施形態に係るドアチェック装置と異なる。
【０２０９】
図３３に示すように、ドアチェック装置１２００のケース部材２の上面及び下面にテーパピン７５，７５が上下方向に沿って同軸的に取り付けられる。それぞれのテーパピン７５，７５はテーパブッシュ７６，７６を介してブラケット７７，７７に回転可能に連結される。ブラケット７７，７７は、上下方向に垂直な方向に沿って互いに平行に伸びており、その先端部分（図３３において前端部分）にてボルト等の締結部材によって車両ドアＤＲに固定される。従って、ケース部材２は、テーパピン７５，７５を中心として上下方向に垂直な平面内で揺動可能にテーパピン７５，７５に支持された状態で、車両ドアＤＲの内部に取り付けられる。
【０２１０】
ブラケット７７，７７には、上下方向に貫通する取付孔７７１がそれぞれ形成される。この取付孔７７１に、テーパブッシュ７６を介してテーパピン７５が挿入される。従って、テーパブッシュ７６は、テーパピン７５と取付孔７７１との間に配設される。
【０２１１】
図３４は、図３３のＢ部拡大図であり、ケース部材２、テーパピン７５、及びブラケット７７の、取付構造を示す図である。図３４に示すように、テーパピン７５は、円錐台形状の頭部７５１と、頭部７５１の頂面（図３４においては頭部７５１の下面）から延設された円柱状の軸部７５２と、軸部７５２の先端（図３４においては軸部７５２の下端）に軸部７５２と同軸的に設けられるとともに軸部７５２の径よりも大きい径を有する円板状の係止部７５３とを有する。
【０２１２】
また、テーパブッシュ７６はテーパ形状を呈しており、その中央に円孔が形成される。テーパブッシュ７６はブラケット７７に形成された取付孔７７１にはめ込まれる。なお、ブラケット７７に形成された取付孔７７１の内壁面にテーパブッシュ７６に形成されたテーパ状の外周面７６ａが面接触するように、取付孔７７１の内壁面もテーパ状に形成される。
【０２１３】
また、テーパピン７５の頭部７５１の外周面７５１ａが、ブラケット７７の取付孔７７１にはめ込まれたテーパブッシュ７６の内周面７６ｂ上に被せられる。ここで、図３４に示すように、テーパピン７５の頭部７５１の外周面７５１ａは、ケース部材２の揺動軸Ｃに対してテーパ状に形成される。同様に、テーパブッシュ７６の内周面７６ｂは、ケース部材２の揺動軸Ｃに対してテーパ状に形成される。そして、テーパピン７５の頭部７５１の外周面７５１ａのテーパ角度とテーパブッシュ７６の内周面７６ｂのテーパ角度は同一である。従って、図３４に示すようにテーパピン７５の頭部７５がテーパブッシュ７６に被せられたとき、テーパピン７５の頭部７５１の外周面７５１ａとテーパブッシュ７６の内周面７６ｂは、面接触する。
【０２１４】
上記のようにしてテーパピン７５の頭部７５１がテーパブッシュ７６に被せられた場合、テーパピン７５の軸部７５２及び係止部７５３は、ブラケット７７の取付孔７７１及びテーパブッシュ７６の円孔を通過して図３４において下方に延びる。そして、係止部７５３が、ケース部材２の上壁面に形成されている孔内に挿通される。これにより、ドアチェック装置１２００のケース部材２が、テーパピン７５を介してブラケット７７に揺動可能に固定される。また、テーパピン７５の軸部７５２の外周側には、リング状の樹脂製スペーサ８５が配設されている。この樹脂製スペーサ８５は、ブラケット７７とケース部材２とにより挟まれる。
【０２１５】
また、テーパピン７５の頭部７５１の底面（図３４においてテーパピン７５の頭部７５１の上面）に、周り止め用の止めピン７８が差し込まれている。この止めピン７８は、図３３に示すように、アーム部材７９を介してドアチェック装置１２００のケース部材２に固定される。止めピン７８によって、テーパピン７５のケース部材２に対する回動が阻止される。それ以外の構成は、上記第一実施形態に係るドアチェック装置１００の構成とほぼ同一であるので、それらの具体的な説明は省略する。
【０２１６】
上記構成のドアチェック装置１２００において、車両ドアＤＲの開閉動作に伴い、ドアチェック装置１２００のケース部材２がテーパピン７５，７５を中心として揺動する。この場合において、テーパピン７５の頭部７５１の外周面７５１ａがテーパブッシュ７６の内周面７６ｂと摩擦摺動することによって、ケース部材２の揺動が許容される。
【０２１７】
ドアチェック装置１２００のケース部材２が上下方向に振動した場合、その振動エネルギーは、テーパピン７５を介してテーパブッシュ７６に伝達される。このとき、互いに面接触しているテーパピン７５の頭部７５１の外周面７５１ａとテーパブッシュ７６の内周面７６ｂが、摩擦摺動する。斯かる摩擦摺動によって振動エネルギーが吸収されることにより、上下方向の振動が減衰される。また、上下振動は、テーパピン７５及びテーパブッシュ７６を介してブラケット７７に伝達される。このためブラケット７７の曲げ弾性によって振動エネルギーが吸収されることにより、上下振動が減衰される。このように、テーパピン７５とテーパブッシュ７６との摩擦摺動及びブラケット７７の曲げ弾性により上下振動が減衰されるため、車両ドアＤＲへの上下振動の伝達量を低減することができる。
【０２１８】
また、ドアチェック装置１２００のケース部材２がロッド長手方向（前後方向）に振動した場合、その振動エネルギーは、テーパピン７５を介してテーパブッシュ７６に伝達される。このとき、互いに面接触しているテーパピン７５の頭部７５１の外周面７５１ａとテーパブッシュ７６の内周面７６ｂが、摩擦摺動する。斯かる摩擦摺動によって振動エネルギーが吸収されることにより、ロッド長手方向の振動が減衰される。また、ロッド長手方向の振動は、テーパピン７５とテーパブッシュ７６とのテーパ面での係合により、上下方向への振動に変換される。こうして上下方向に変換された振動エネルギーは、ブラケット７７の曲げ弾性により吸収される。このように、テーパピン７５とテーパブッシュ７６との摩擦摺動及びブラケット７７の曲げ弾性によりロッド長手方向の振動が減衰されるため、車両ドアＤＲへのロッド長手方向の振動の伝達量を低減することができる。本実施形態ではこのようにて車両ドアＤＲへの振動の伝達量が低減されることによって、ドアチェック装置１２００の振動に起因して発生する異音の大きさを低減することができる。
【０２１９】
以上、本発明の様々な実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、上記の各実施形態に限定されるべきものではない。例えば、上記実施形態においては、車両への乗員の乗り降りのための開口を開閉する車両ドアＤＲに適用されるドアチェック装置について説明したが、車両のバックドア等にも本発明を適用することもできるし、また、車両以外のドア、例えば家屋に備え付けられているドアにも本発明を適用することができる。また、バルブユニット６は、例えば第３実施形態において第１連通管２５内或いは第２連通管２６内に設けることもできる。
【０２２０】
また、上記第７実施形態では、図２５に示すように、ダンパ部材４４に複数の貫通孔を軸方向に沿って設けた例を示したが、複数の貫通孔の代わりに、軸方向に長いスリット状の凹部をダンパ部材４４に設けてもよい。また、上記第８実施形態では、図２７に示すように、第１バルブ空間Ｑ１と第１作動空間Ｓ１との間の第１シリンダ間接続通路２１に流路面積調整装置２７を設けた例を示したが、第２体積補償空間Ｐ２と第２作動空間Ｓ２との間の第２シリンダ間接続通路２２に流路面積調整装置を設けてもよい。さらに、上記第８実施形態では、流路面積調整装置２７が、操作部２８及びホルダ２９により構成される例を示したが、ホルダ２９に相当する構成は、ケース部材２に直接形成されていてもよい。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、変形可能である。
【符号の説明】
【０２２１】
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００，１１００，１２００…ドアチェック装置、２…ケース部材、２ａ    挿入孔、２１…第１シリンダ間接続通路（第１連通路）、２２…第２シリンダ間接続通路（第２連通路）、２５…第１連通管（第１連通路）、２６…第２連通管（第２連通路）、２７…流路面積調整装置、２８…操作部、２９…ホルダ、３…ロッド部材、３１…一方端、３２…他方端、４…第１ピストン部材、４１…第１ピストン部、４１ａ…一端面、４１ｂ…他端面、４１ｃ…周面、４２…第１シールリング、４３…ダンパピストン、４３ａ…ピストン部、４３ｂ…Ｏリング、４４…ダンパ部材、４４ａ…第１貫通孔、４４ｂ…第２貫通孔、４４ｃ…第３貫通孔、５…第２ピストン部材（体積補償部材）、５１…第２ピストン部、５１ａ…小径ピストン部、５１ｂ…大径ピストン部、５２…第２シールリング、５３…第３シールリング、５４…第２ピストン部、５４ａ…一端面、５４ｂ…他端面、５４ｃ…有底凹部、５５…シールリング、５６…第２ピストン部、５６ａ…小径部分（第１部分）、５６ｂ…大径部分（第２部分）、５７…第１シール部材、５７ａ…第１シール保持部、５７ｂ…シールリング、５８…第２シール部材、５８ａ…第２シール保持部、５８ｂ…シールリング、６…バルブユニット（弁部材）、６１，６４…第１バルブ、６１１…第１弁体、６１２…第１永久磁石（第１磁石）、６１５…第１突起部、６２，６５…第２バルブ、６２１…第２弁体、６２２…第２永久磁石（第２磁石）、６２５…第２突起部、６２６…係止ロッド、６３，６６…バルブプレート、６３ａ，６６ａ…第１連通孔、６３ｂ，６６ｂ…第２連通孔、６７…第１ダイヤフラム、６７１…第１孔、６８…第２ダイヤフラム、６８１…第２孔、７１…回転軸ピン、７３…アーム、７５…テーパピン、７５１…頭部、７５１ａ…外周面、７５２…軸部、７５３…係止部、７６…テーパブッシュ、７６ａ…外周面、７６ｂ…内周面、７７…ブラケット、７７１…取付孔、８…第１シリンダ部分（第１シリンダ部材）、８ａ…第１シリンダ部材、８１…前壁（ロッド挿通壁）、８１ａ…孔（ロッド挿通孔）、９…第２シリンダ部分（第２シリンダ部材、体積補償部材）、９ａ…第２シリンダ部材（体積補償部材）、９１…前壁、９２…固定ロッド（固定部材）、９３…シールリング、Ｂ…車体（本体）、ＤＲ…車両ドア（ドア）、Ｐ…体積補償室、Ｐ１…第１体積補償空間、Ｐ２…第２体積補償空間、Ｓ…作動室、Ｓ１…第１作動空間、Ｓ２…第２作動空間、Ｑ…バルブ室、Ｑ１…第１バルブ空間、Ｑ２…第２バルブ空間、Ｕ…連通室
【図１】
2016089621.tif 000003
【図２】
2016089621.tif 000004
【図３】
2016089621.tif 000005
【図４】
2016089621.tif 000006
【図５】
2016089621.tif 000007
【図６】
2016089621.tif 000008
【図７】
2016089621.tif 000009
【図８】
2016089621.tif 000010
【図９】
2016089621.tif 000011
【図１０】
2016089621.tif 000012
【図１１】
2016089621.tif 000013
【図１２】
2016089621.tif 000014
【図１３】
2016089621.tif 000015
【図１４】
2016089621.tif 000016
【図１５】
2016089621.tif 000017
【図１６】
2016089621.tif 000018
【図１７】
2016089621.tif 000019
【図１８】
2016089621.tif 000020
【図１９】
2016089621.tif 000021
【図２０】
2016089621.tif 000022
【図２１】
2016089621.tif 000023
【図２２】
2016089621.tif 000024
【図２３】
2016089621.tif 000025
【図２４】
2016089621.tif 000026
【図２５】
2016089621.tif 000027
【図２６Ａ】
2016089621.tif 000028
【図２６Ｂ】
2016089621.tif 000029
【図２６Ｃ】
2016089621.tif 000030
【図２６Ｄ】
2016089621.tif 000031
【図２７】
2016089621.tif 000032
【図２８】
2016089621.tif 000033
【図２９】
2016089621.tif 000034
【図３０】
2016089621.tif 000035
【図３１】
2016089621.tif 000036
【図３２Ａ】
2016089621.tif 000037
【図３２Ｂ】
2016089621.tif 000038
【図３３】
2016089621.tif 000039
【図３４】
2016089621.tif 000040