Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】玄関ドアチェーンをかけたままピザや郵便物等を受け取ることのできるポケット窓付き防犯ドアを提供する。【解決手段】玄関ドアのドアノブ６の上辺りに、横長のピザのＬサイズが横にしたまま受け取れることができる幅で、人の頭が通り抜けるには無理がある程の高さで形成されたポケット窓を設け、ポケット窓の内側に、窓の大きさに照応したポケット窓ドア７を設け、ポケット窓ドア７は横長手下辺において固定され、内側方向へ９０°まで開く形で取り付けられ、全開して板面が水平状態になった時、ポケット窓の横幅よりもドアノブ側へ、ドアノブ６を上から余裕をもって隠すように形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関ドアのドアノブの上辺りに、横長のピザのＬサイズが横にしたまま受け取ることができる幅で、人の頭が通り抜けるには無理がある程の高さで形成されたポケット窓を設け、ポケット窓の内側に窓の大きさに照応したポケット窓ドアを設けるが、ポケット窓ドアは横長手下辺において固定され、内側方向へ９０°まで開く形で取り付けられ、９０°に全開してポケット窓ドア板面が水平状態になった時、ポケット窓の横幅よりもドアノブ側へ延長してあるノブ隠し袖が設けられ、ドアノブを上から余裕をもって隠してしまうような形で形成されることを特徴とするポケット窓付き防犯ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、玄関ドアを開けることなく、物、書類等の受け渡し等ができる、ポケット窓付き防犯ドアに関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来、物、書類等が配達された際、押印、サイン、金銭のやり取り、受け渡しがある場合、玄関ドアを開錠して行っている。
尚、玄関ドアに、半円形の小窓を設けたり（特許文献１参照）、防犯防虫通風換気、訪問者の確認の為の窓を設けたり（特許文献２参照）、宅配便小包受渡し可能回転扉付き窓（特許文献３参照）、また、物品の搬入に使用される補助ドア（特許文献４参照）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  登録実用新案第３１６７６６４号公報
【特許文献２】  登録実用新案第３１５０２１９号公報
【特許文献３】  特許公開２００６−１３２０８５号公報
【特許文献４】  特許公開２０１２−１４０７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  昨今、配達等を装って玄関ドアを開けさせる犯罪が多発しているので、一人で在宅している主婦、子供、一人暮らしの女性、お年寄りにとって、玄関ドアを開けることに不安を感じている。ましてピザのＬサイズなどは、オートロックのマンションであっても必ず玄関ドアを開け、手渡ししなければ受け取ることができない。本発明は以上のような問題点を解決するものである。
参照文献１の場合は簡易な作りではあるが、ピザのＬサイズを横にしたまま受け取れない。
参照文献２の場合は、構造が複雑な為コストがかかり、また、ピザＬサイズを横にしたまま入れることができない。
参照文献３の場合は、構造が複雑な為コストがかかり、ピザのＬサイズを横にしたまま受け取れる幅がなく、本体のドアノブ及び錠が見えるので、外から手を伸ばして解錠される危険がある。
参照文献４の場合も構造が複雑でコストがかかり、本体のドアノブ及び錠がはっきり見えてしまうので不安である。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  玄関ドアのドアノブの上辺りに、横長のピザのＬサイズが横にしたまま受け取ることができる幅で、人の頭が通り抜けるには無理がある程の高さで形成されたポケット窓を設け、ポケット窓の内側に、ポケット窓の大きさに照応したポケット窓ドアを設けるが、ポケット窓ドアは横長手下辺において固定され、内側方向へ９０°まで開く形で取り付けられ、９０°に全開してポケット窓ドア板面が水平状態になった時、ポケット窓の横幅よりもドアノブ側へ延長されたノブ隠し袖が設けられ、ドアノブを上から余裕をもって隠してしまうような形で形成される。
以上を特徴とする、ポケット窓付き防犯ドアである。
【発明の効果】
【０００６】  従来、特にピザなど、玄関ドアチェーンをかけたままでは受け取れなかった物や、郵便物等サインや押印の必要な場合、ポケット窓付き防犯ドアがあれば、玄関ドアを開けることなくやり取りができるので、不安の解消、防犯の面からも安心である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を家の外側から見た正面図
【図２】図１における本発明の背面図
【図３】図２における本発明の一部であるポケット窓において、ポケット窓ドアを閉めた状態を分かりやすく示した拡大図
【図４】図３におけるポケット窓ドアを全開にした状態を示す斜視図
【発明を実施する為の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施形態を説明する。
（イ）玄関ドアのドアノブの上に、ピザのＬサイズが楽に受け取れる幅で、人の頭が通り      抜けるには無理がある程の高さのポケット窓（１）をつける。
（ロ）ポケット窓ドア（７）は内側に開くように、下枠に９０°でとまる蝶番（２）をつ      ける。
（ハ）ポケット窓（１）の内側面の上部中央につまみ（３）を設け、それに隣接してポケ      ットドア錠（４）を設ける。
（ニ）ポケット窓（１）の内側のポケット窓ドア（７）の左右方向において、玄関ドアの      ドアノブ（６）側を延長し、ポケット窓ドア（７）を内側に開いたときに、玄関ド      ア錠（５）が隠れるようなノブ隠し袖（８）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
以下、その実際の使用形態について説明する。
届け物等でインターホンが鳴ると、通常はチェーンをかけたままでやり取りする場合もあるが、ピザの様な縦にできない物等は、玄関ドア錠（５）を開け、玄関ドアを開けなければならなかったが、ポケット窓ドア（７）があることによって、玄関ドアの内側でポケットドア錠（４）をはずし、つまみ（３）を持って手前に全開すれば、ポケット窓ドア（７）の板面が水平になってポケット窓（１）が全開し、このポケット窓（１）を通じて金銭、物品のやり取りができ、さらに水平になったポケット窓ドア（７）の板面を使用して書類へのサイン、押印等もできる。また、ポケット窓ドア（７）が９０°に全開して板面が水平状態になった時、ノブ隠し袖（８）がある為、外部から手を入れて錠を開けられることもなく、住人の不安解消、外部からの侵入防止にもなる。
【符号の説明】
【０００９】  １ポケット窓、２蝶番、３つまみ、４ポケットドア錠、５玄関ドア錠、
６ドアノブ、７ポケット窓ドア、８ノブ隠し袖
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  トイレの流し水に中水を利用する場合、雨水使用が一般的ですが、この場合雨水タンクが必要となる、集合住宅では雨水タンク設置が出来ない場合がある。【解決手段】  中水として、風呂桶の水を使用できれば、雨水タンクがなくても、風呂桶の水活用で、トイレの流し水使用することで解決した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
風呂桶の水を、トイレの流し水利用に関する、
風呂桶の残り水は、洗濯機の洗浄水として、活用することは一般的であるが、残り水は下水管に流下させている。
ガス給湯器で、給水管によりお湯は風呂桶に給水される、ガス給湯器は風呂桶の給水量が設定可能で、風呂桶に一定量が給水されることで、ガス給湯器の給水が止まる。
ガス給湯器と風呂桶の間の給水管に対して中間にＴ字管を設置して、一方は風呂桶に、もう一方は自動送水ポンプ入口側に接続して、自動送水ポンプ出口側は、送水管でトイレのロータンクに接続して、自動送水ポンプ出口側の送水管の内部水圧が低下して、風呂桶の残り水を水位計が確認後自動送水ポンプが動作して、風呂桶の水をトイレのロータンクに給水することを特徴とする、トイレの流し水給水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トイレの流し水に、風呂桶の水を活用出来る、トイレの流し水給水装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来のトイレの流し水は、水道水が主流ですが，中水として雨水活用しているが、雨水活用では雨水タンクが必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    前記のトイレの流し水に、中水活用場合は、雨水タンクが必要であつたが、本発明はトイレの流し水に中水活用は、風呂桶の水を活用することを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記目的を達成するために、
風呂桶の残り水は、洗濯機の洗浄水として、活用することは一般的であるが、残り水は下水管に流下させている。
ガス給湯器で、給水管によりお湯は風呂桶に給水される、ガス給湯器は風呂桶の給水量が設定可能で、風呂桶に一定量が給水されることで、ガス給湯器の給水が止まる。
ガス給湯器と風呂桶の間の給水管に対して中間にＴ字管を設置して、一方は風呂桶に、もう一方は自動送水ポンプ入口側に接続して、自動送水ポンプ出口側は、送水管でトイレのロータンクに接続して、自動送水ポンプ出口側の送水管の内部水圧が低下して、風呂桶の残り水を水位計が確認後自動送水ポンプが動作して、風呂桶の水をトイレのロータンクに給水することを特徴とする、トイレの流し水給水装置で上記の課題を解決した。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように、トイレの流し水は、ロータンクの排水レバーを操作することで、ロータンク溜り水は便器に流下することで、ロータンク内部の水位が下がり中水側止水栓が開き、自動送水ポンプの出口側の送水管内部水圧が下がり、自動送水ポンプが動作して、風呂桶の水をロータンクに給水が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  設置構成図
【図２】  水位計断面図
【図３】  ロータンク平面図
【符号の説明】
【０００７】１、ガス給湯器
２、操作盤
３、Ｔ字管
４、給水管
５、水位計
６、ドアスイッチ
７、筒管
８、表示灯
９、２芯ケーブル
１０、風呂桶
１１、給湯口
１２、排水口
１３、自動送水ポンプ
１４、水道管
１５、切替レバー
１６、水道管バルブ
１７、中水管バルブ
１８、ロータンク
１９、排水レバー
２０、便器フタ
２１、配管接続口
２２、浮き玉
２３、マグネット
２４、水道側止水栓
２５、中水側止水栓
２６、送水管
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１−図３に基づいて説明する。
図１は、設置構成図を示す。
操作盤２により、風呂桶１０に給湯指示を出すことで、ガス給湯器１より、風呂桶１０に給水管４通りお湯が風呂桶１０に給水され、設定量までお湯が給水されるとガス給湯器１側の設定量により給水が止まる。
【０００９】  風呂桶１０が一定水位になると、水位計５の内部にある浮玉２２が上側に移動して、水位計５の上部設置したドアスイッチ６が浮玉２２上部にあるマグネット２３が接近したことで、ドアスイッチ６の内部マグネットにより接点が接となり表示灯８が点灯する。
【００１０】  水位計５のドアスイッチ６が接となることで自動送水ポンプ１３に電源が入り、風呂桶１０の水を送水管２６よりロータンク１８に送水が可能となる。
【００１１】  ロータンク１８の入口側に、切替レバー１５付きロータンク１８により。
［特許第３４６３２７３］によりレバー１５が回転角度９０度変化することで水道管バルブ１６が開いる時は、中水管バルブ１７は閉いる、また中水管バルブ１７を開けると水道管バルブ１６が閉じる、水道管バルブ１６と中水管バルブ１７は相互に開閉をくりかす。レバー１５が９０度回転で開閉動作する。
【００１２】  ロータンク１８の入口、水道管バルブ１６が開いている時は、中水管バルブ１７は閉じている、この時自動送水ポンプ１３が動作して、送水管２６よりロータンク１８に送水するが中水管バルブ１７が閉じているため、送水は出来ないで送水管２６の管内水圧が高くなり、自動送水ポンプ１３は停止する。
【００１３】  ロータンク１８の入口の水道管バルブ１６が閉じて、中水管１７が開いている時に、ロータンク１８の排水レバー１９動作させると、ロータンク１８内部水位が下がり、ロータンク１８の内部、水道側止水栓２４と中水側止水栓２５が同時に開くが、水道管バルブ１６が閉じているため、水道水は出ない、中水管バルブ１７が開いているので、送水管２６の管内水圧が下がり、自動送水ポンプ１３が動作して、風呂桶１０の水を、ロータンク１８に給水が始まる、この時表示灯８は点灯している、ロータンク１８の内部水位が一定以上になると、水道側止水栓２４と中水側止水栓２５は同時に閉じることで、風呂桶１０の水も送水が止まり、送水管２６の管内水圧が高くなり自動送水ポンプ１３停止する。
【００１４】  ロータンク１８の内部の水位下がり中水側止水栓２５が開いても、自動送水ポンプ１３が動作しない時がある、風呂桶１０の水位が下がり水位計５のドアスイッチ６が断になると、表示灯８が消えて、自動送水ポンプ１３も動作しない。
【００１５】  表示灯８が点灯条件は、風呂桶１０の水位が一定以上あり、水位計５の内部浮玉２２が上側移動して、ドアスイッチ６を動作し接となると、表示灯８が点灯している時は、風呂桶１０の水がトイレの流し水利用可能となる。
【００１６】  水位計５の浮玉２２は風呂桶１０と水位と常に同じにするために、水位計５の内部も風呂桶１０の高い水位まで動作させるために、筒管７が設けてある、筒管７の上部は風呂桶１０より高い位置まで筒管７を伸ばす。
【００１７】  表示灯８が点灯していても、切り替えレバー１５位置が水道管バルブ１５側が開いている場合は、自動送水ポンプ１３は動作しない、水道水がロータンク１８に給水される、切替レバー１５でどちらの水使用か、水道水か風呂桶の水か、切替レバー１５が水平か、立っているか選択で水道水か風呂桶水か可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】従来のこの種の手すりとして、中空のパイプ状の手すりを壁面に設置し、その中空内部に固形の消臭剤を充填すると共に、手すりの中空部分と室内とを連通する開口を設けて、この開口を通して室内の空気を消臭するようにしたものが知られているが、空気の流速が遅く、室内の空気を短時間で効率よく正常化できない。【解決手段】室内の壁面に取り付けられた中空の手すりに、手すりの中空部分と室内とを連通する排気口を設け、この排気口から室内に向かって送風機によって送風された清浄な空気を排気するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の壁面に取り付けられた中空の手すりに、手すりの中空部分と室内とを連通する排気口を設け、この排気口から室内に向かって送風機によって送風された清浄な空気を排気することを特徴とする手すり。
【請求項２】
上記送風機は壁面の裏側に設置され、手すりの中空部分が壁面を貫通して壁面の裏側に連通し、その連通した部分から手すりの中空部分に送風機からの空気を流入させることを特徴とする請求項１に記載の手すり。
【請求項３】
上記中空部分に送風機を組み込むと共に、中空部分と室内とを連通する吸気口を設け、この吸気口から中空部分に吸気した空気を送風機によって上記排気口から排気することを特徴とする請求項１に記載の手すり。
【請求項４】
上記空気の通路の途中にイオン発生器を配設し、室内に排気される清浄な空気中にイオンを含有させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の壁面に設置され、室内の空気を清浄化する手すりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の手すりとして、中空のパイプ状の手すりを壁面に設置し、その中空内部に固形の消臭剤を充填すると共に、手すりの中空部分と室内とを連通する開口を設けて、この開口を通して室内の空気を消臭するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、同様の構成で、消臭剤の代わりにマイナスイオン発生物質を充填したものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１３９５９号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００４−１１９１７０号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のものでは、中空の手すりに開口を設けて、その開口を空気が自然対流などによって流れることにより室内の空気が清浄化されるものである。そのため、開口を通る空気の流速がきわめて遅く、単位時間あたりに浄化される空気量が少なく、室内の空気を短時間で効率よく正常化できないという不具合がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、短時間で室内の空気を清浄化することのできる手すりを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明による手すりは、室内の壁面に取り付けられた中空の手すりに、手すりの中空部分と室内とを連通する排気口を設け、この排気口から室内に向かって送風機によって送風された清浄な空気を排気することを特徴とする。
【０００７】
送風機によって清浄な空気を室内に排気するので、清浄な空気の排気量が多い。
【０００８】
なお、送風機が比較的大型化する場合には、上記送風機は壁面の裏側に設置され、手すりの中空部分が壁面を貫通して壁面の裏側に連通し、その連通した部分から手すりの中空部分に送風機からの空気を流入させるようにすればよい。
【０００９】
また、送風機が十分に小さければ、上記中空部分に送風機を組み込むと共に、中空部分と室内とを連通する吸気口を設け、この吸気口から中空部分に吸気した空気を送風機によって上記排気口から排気するようにしてもよい。
【００１０】
さらに、上記空気の通路の途中にイオン発生器を配設し、室内に排気される清浄な空気中にイオンを含有させれば、室内の消臭も期待することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明は、清浄な空気を手すりから送風機によって排気するので、多量の清浄な空気を排気することができ、短時間で効率よく室内空気を清浄化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】送風部分を壁裏に設置した構成を示す図
【図２】送風部分を手すり内に設置した構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照して、Ｃは廊下で有り、その廊下Ｃの壁面Ｗには手すり１が取り付けられている。この手すり１は中空のパイプ材で形成されている。そして、両端は壁面Ｗに向かって９０度湾曲しており、さらに両端は壁面Ｗに差し込まれている。
【００１４】
壁面Ｗの裏側には空気清浄機の本体２が設置されており、壁面Ｗの上部に形成した吸気口２１に対してダクト２０を介して連結しており、吸気口２１から吸引した空気を清浄化して排気管２２を介して排気する。
【００１５】
この排気管２２は上記手すり１の一端に連結しており、排気管２２から排気された清浄な空気は手すり１内に吹き込まれる。手すり１の下部には図示しないがスリット状の排気口が形成されており、清浄な空気はその排気口から廊下Ｃ側へと排気される。
【００１６】
なお、上記本体２内には送風ファンの他にイオン発生器が内蔵されており、手すり１の排気口から排気される清浄な空気中にイオンが含有されるように構成されている。
【００１７】
また、図２に示すように、手すり１内にシロッコファン３を設け、吸気口１１から空気を手すり１内に吸引し、排気口１２から手すり１の外部へと排気するように構成してもよい。なお、４はイオン発生器で有り、このイオン発生器４の電極４１を空気通路側に臨ませることによって、排気口１２から排気される空気にイオンを含有させるようにした。
【００１８】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【符号の説明】
【００１９】
１  手すり
２  （空気清浄機の）本体
２１  吸気口
３  シロッコファン
４  イオン発生器
４１  電極
【図１】
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【図２】
2016089572.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】扉を閉鎖するとき、その扉と柱との間に人が挟まれる危険を防止する大型扉の提供。【解決手段】片開き又は両開きの大型扉７の内側端８を、上下の軸受５及び６により縦軸４に揺動可能に取付け、その大型扉７の外側端９の下部に自動的に軽く閉じる様にした人の出入用の小型扉１０又は小型引戸を取付けることにより、大型扉７が閉鎖されるとき、この小型扉１０又は小型引戸が人体に触れて自然に開くようにすることにより、人体が直接大型扉７に押されて左の柱２との間に挟まれることを回避しうるようにする。【選択図】図１
2016089600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片開き又は両開きの大型扉（７）の内側端（８）を、上下の軸受（５）及び（６）により縦軸（４）に遥動可能に取付け、その大型扉の外側端（９）の下部に自動的に軽く閉じる様にした人の出入用の小型扉（１０）又は小型引戸（１２）を取付けることにより、大型扉（７）が閉鎖されるとき、この小型扉（１０）又は小型引戸（１２）が人体に触れて自然に開くようにすることにより、人体が直接大型扉（７）に押されて左の柱（２）との間に挟まれることを回避しうるようにした閉鎖時の危険を防止する大型扉の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  大型扉を自動又は電動等により閉鎖するとき、その扉により人が挟まれる危険を防止する。
【背景技術】
【０００２】  扉を自動又は電動等により閉鎖するとき、その扉と柱の間に人が挟まれる恐れがある、小型の扉の場合、例えばエレベーター用扉等は扉の先端に力が加わると、その扉を自動的に停止させて危険を防止しているが、幅５ｍ以上の大型の扉ではこの方法で扉を停止させることは困難であって、現在有効な対策は取られていないようである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  片開き又は両開きの大型扉を閉鎖するとき、その大型扉と柱との間に人が挟まれる危険を防止できるよう、その構造を改良する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  片開き又は両開きの大型扉７の内側端８を、上下の軸受５及び６により縦軸４に揺動可能に取付け、その大型扉の外側端９の下部に自動的に軽く閉じる様にした人の出入用の小型扉１０又は小型引戸１２を取付けることにより、大型扉７が閉鎖されるとき、この小型扉１０又は小型引戸１２が人体に触れて自然に開くようにすることにより、人体が直接大型扉７に押されて左の柱２との間に挟まれることを回避しうるようにする。
【発明の効果】
【０００５】  大型扉に人体が触れて自然に開くことができる小型扉を取付けることにより、扉により人が挟まれる危険がなくなる、従って大型扉を自動化の使用範囲を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態の一例として、大型扉７に小型扉１０を取付けた場合の正面図
【図２】図１の平面図
【図３】本発明の実施形態の一例として、大型扉７に小型引戸１２を取付けた場合の正面図
【図４】図３の平面図
【図５】図３のＡ−Ａ断面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本発明は片開き又は両開きの大型扉７の内側端８を、上下の軸受５及び６により縦軸４に揺動可能に取付け、その大型扉の外側端９の下部に自動的に軽く閉じる様にした  人の出入用の小型扉１０を取付ける、このとき図１及び図２のように取付用の２個の蝶番１１を上下に取付ける代りに傾斜して取付けることにより、小型扉はその自重により常に閉じる位置になるように動いていく、従って大型扉７が閉鎖されるとき、この大型扉を閉じる位置に人が残されている場合、この小型扉１０は人体に触れて自然に開くようになり、人体が直接大型扉７に押されて左の柱２との間に挟まれることを回避することが可能になる。
【０００８】  小型扉１０に上下２個の蝶番１１を垂直に取付けるときは、小型扉１０の片側に引張バネ等を取り付け、常時閉じる様にさせる必要があります。
【０００９】  又大型扉７に小型扉１０を取付ける代りに図３、図４及び図５に示すように小型引戸１２を取付ける、このとき小型引戸１２を吊上げている戸車１３を少し傾斜したレール１４の上に転動させることにより、自動的に坂を降下することにより、軽く閉じるようになっている。
大型扉７が閉鎖されるとき、この小型引戸１２が人体に触れて自然に開くようにすることにより、人体が直接大型扉７に押されて左に柱２との間に挟まれることが回避しうるようになる。
【００１０】  小型引戸１２を水平のレールに載せる場合は小型引戸１２が閉じられる方向に、小型引戸の表側に引張バネ等を取付けて常時閉じる様にさせる必要があります。
【符号の説明】
【００１１】  １・・・右の柱                          ２・・・左の柱
３・・・敷居                            ４・・・縦軸
５・・・上部軸受                        ６・・・下部軸受
７・・・大型扉                          ８・・・大型扉の内側端
９・・・大型扉の外側端                １０・・・小型扉
１１・・・小型扉の蝶番                  １２・・・小型引戸
１３・・・小型引戸の吊下げ用戸車        １４・・・吊下げ用戸車のレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】面倒で難しい網戸の張り替え作業を容易にする網戸の張り替え用網を提供する。【解決手段】網戸の張り替え用網は、引き伸ばすことが可能な形状の部分と網戸サッシ４の網固定用溝５に差込む部分とで構成された網戸サッシ固定用部品２と、コーナー部分で網戸サッシ固定用部品２を連結するとともに、挟みこむことで網を固定するコーナー用部品１と、四辺に網戸サッシ固定用部品２を通すための筒状の部分を設けた伸縮性のある網とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性のある網の四辺に筒状の部分を設け、筒状の部分の中に網戸サッシに固定するための部品を通した網戸の張り替え用の網。
【請求項２】
引き伸ばすことを可能にする形状の部分と、網戸サッシの網固定用溝に差込む部分で構成された部品を用いた網戸の張替え用の網。
【請求項３】
「請求項２」の網戸サッシに固定するための部品をコーナー部分で連結するとともに、挟みこむことで網を固定する機能を持つ部品を用いた網戸の張り替え用の網。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、張り替えの容易な網戸の網に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  網戸はサッシに設けられた網固定用溝にゴム管を押し込むことで網を固定するものである。
従来の網戸の張り替え作業は、網戸サッシにそれより大きなサイズの網をあてがい、ゴム管で固定し、余分な網を切り取るというものであった。
また、網の周縁四辺を網押えのゴムに挿入し閉じ込めるもの（特許文献１）、面ファスナーを用いるもの（特許文献２）、マジックテープ（登録商標）を用いるもの（特許文献３）、把持枠を備えるもの（特許文献４）などが知られている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００９−２９９４４９
【特許文献２】特許公開２００６−９７２４２
【特許文献３】特許公開２００３−７４２７０
【特許文献４】特許公開平１０−１２１８７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これまでの網戸の張り替え用網には、次のような欠点があった。
（イ）、張り替え時に網戸サッシを窓枠から外す必要があるなど、面倒で手間のかかる作業だった。
（ロ）、ゴム管による網の固定作業が難しく、きれいに張り替えるには熟練が必要。
（ハ）、ゴム管による固定後、余分な網を切り離す際に網戸サッシにカッターナイフ等で傷をつけてしまうことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  引き伸ばすことが可能な形状の部分と、網戸サッシの網固定用溝に差込む部分で構成された網戸サッシ固定用部品（１）、コーナー部分で網戸サッシ固定部品を連結するとともに、挟みこむことで網を固定するコーナー用部品、（２）、四辺に網戸サッシ固定用部品を通すための筒状の部分を設けた伸縮性のあるメッシュ部（３）からなる。
以上の構成による網戸の張り替え用の網。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することによって、網戸の張り替えを容易かつきれいに行うことができる。また、網戸サッシの加工等は必要ない上、ある程度までなら網戸サッシのサイズに合わせて伸長させて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の網戸の張り替え用網の網戸サッシへの装着図
【図２】本発明の網戸の張り替え用網の網戸サッシの概観図
【図３】本発明の網戸の張り替え用網のコーナー用部品の図
【図４】本発明の網戸の張り替え用網の網戸サッシ固定用部品の図
【本発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）四辺に筒状の部分を持ち、伸縮性のある素材で作られたメッシュ部（３）、メッシュ部の四辺に設けられた筒状の部分に通して網戸サッシ（４）の網固定用溝（５）に嵌め込んで固定するための網戸サッシ固定用部品（２）、縦および横方向の網戸サッシ固定用部品を連結するためのコーナー用部品（１）で構成される。
（ロ）網戸サッシ固定用部品（２）は、引き伸ばすことができる伸縮部と網戸サッシの固定用溝に嵌め込む網戸サッシ固定用部、コーナー用部品（１）に固定するための差込み部からなり、柔軟性のある素材と形状によって複数のサイズの網固定用溝（５）への対応を可能としている。
（ハ）コーナー用部品（１）は２枚１組で使用し、その間にメッシュ部（３）を挟んで固定するとともに、縦および横方向の網戸サッシ固定用部品（２）の差込用部分を通して連結するための穴を２つ設けている。
【符号の説明】
【０００９】１  コーナー用部品
２  網戸サッシ固定用部品
３  メッシュ部
４  網戸サッシ
５  網固定用溝
【図１】
2016089598.tif 000003
【図２】
2016089598.tif 000004
【図３】
2016089598.tif 000005
【図４】
2016089598.tif 000006
(57)【要約】【課題】発泡ポリエチレンのボードを簡易畳の畳床として価格の安さを確保し、両外面にコート紙を貼り、さらに、その上に不通気性のフィルムを貼ることで発泡ポリエチレンが持つボードのうねり、歪を是正し、加えて、シリコン等の滑り止めを吸着できるようにした。【解決手段】発泡ポリエチレンのボードを簡易畳の畳床のサイズに切断し、両面にコート紙を貼り、さらに、その上に不通気性のフイルムを貼ったことを特徴とする簡易畳における畳床。【選択図】図２
2016089532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ポリエチレンのボードを簡易畳の畳床のサイズに切断し、両面にコート紙を貼り、さらに、その上に不通気性のフイルムを貼ったことを特徴とする簡易畳における畳床。
【請求項２】
裏面のフイルムに市販されているシリコン製の滑り止めを適数吸着させた請求項１の簡易畳における畳床。
【請求項３】
全体の厚みが１５mm以上である請求項１又は請求項２の簡易畳における畳床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡ポリエチレンを主体とする簡易畳における畳床に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近は、必要なときに敷いて必要がなくなったら取り去る簡易畳が出回っている。簡易畳は軽くて取扱いが容易でなければならないから、大きさは半畳程度のものを単位（ピース）としており（中には一畳のものもある）、厚みは１０〜３０mm程度のものが多い。従来の簡易畳の畳床はインシュレーションボードやフェルトといったものを使用していたが、最近では軽くて取扱性のよい樹脂製のものが使用される傾向にある。樹脂製のものは、比較的硬くて成形し易い発泡スチロールのフォームが使用されていた。
【０００３】
ところが、発泡スチロールは軽いものの折れ易く、価格も高かった。他の樹脂で代表的なものは発泡ポリエチレン（EPE）であり、軽くて価格も安い。しかし、発泡ポリエチレンを畳床のようなボードに成形すると、柔軟で曲げ易い性質もあってうねりや歪が生じ、これを床として製作した畳は下のフローリングに全面的に添わない上に各ピースのレベルも揃わず、上に乗るとガタガタしていた。この点で、発泡ポリエチレンは畳床としては使用されていなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような課題を解決したものであって、発泡ポリエチレンのボードの両面にコート紙を貼ると、コート紙は延び縮みしないから、発泡ポリエチレンのうねり、歪を吸収するとともに、矯正もすることを見出し、畳床としての使用を可能にしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題の下、本発明は、請求項1に記載した、発泡ポリエチレンのボードを簡易畳の畳床のサイズに切断し、両面にコート紙を貼り、さらに、その上に不通気性のフイルムを貼ったことを特徴とする簡易畳における畳床を提供するとともに、これにおいて、請求項２に記載した、裏面のフイルムに市販されているシリコン製の滑り止めを適数吸着させた構成、請求項３に記載した、全体の厚みが１５mm以上である構成を提供したものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１〜３の発明によれば、次のような効果が生ずる。
１）発泡ポリエチレンのボードの両面にコート紙を貼ったことにより、発泡ポリエチレンのボードが有しているうねり、歪を吸収するし、矯正もする。この結果、これを床とした畳をフローリングの上に置いても、全面的に平坦になる。
２）コート紙の上に不通気性のフィルムを貼ったことにより、シリコンゴム等の市販の滑り止めを吸盤のように吸着でき、滑り止めと畳とを一体とし、結果、畳のピースがずれたりしない。ずれる原因は何らかの原因でフィルムと滑り止めの間に空気が入ることであるが、フィルムは空気不通過性であるから、空気はフィルムを通過して滑り止めとの間に侵入する事態は生じない。したがって、滑り止めがフィルムから剥がれ落ちることはほとんとない。なお、シリコンゴムの滑り止めは市販されているから、それを使用してもよい。
３）発泡ポリエチレンは発泡スチロールやインシュレーションボードに比べて価格が２/
３程度であり、コスト安く製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る簡易畳の斜視図である。
【図２】本発明に係る簡易畳の断面図である。
【図３】本発明に係る簡易畳を敷き並べた一部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、簡易畳（以下、単に畳という）の構成を説明しておくと、発泡ポリエチレンのボード（以下、単にボートという）を畳表のサイズに切断し、これを畳床１とする。次に、畳床１の両面にコート紙２を貼る。ここで、コート紙２とは、上、中質紙にコート剤（クレー）を塗布したもので、０.０７〜０．２７mm程度の厚みを有するものであるが、中よりも厚いものが適する。さらに、両コート紙２の上に不通気性のフィルム３を貼る。
【０００９】
フィルム３は２００μm程度の厚みの樹脂製であるが、上記したように、空気を通さないものでなければならない。最後に、表面側のフィルム３の上にイ草生地等の表装材４を貼って畳５とするが、周縁に縁６を取り付けることもある。なお、フィルム３と表装材４との間にクッション材を設けることもある。
【００１０】
そして、これをフローリングの上に敷いて全面的又は部分的に畳の間にするが、用が済めば取り去ることができるというのがこの簡易畳の特徴である。この畳は、ピースが半畳のものであれば、四畳半にするには九枚並べて敷くが、間に止めがないのが普通であるから、わずかに当たっても各ピースは位置をずらせて全体の姿を崩してしまう。このような事態は体裁が悪いし、直すのにも手間がかかる。
【００１１】
しかし、コースターのような形をしたシリコンゴムの滑り止め７が市販されており、これを裏面のフィルム３に各ピースごとに適数（２〜３個）貼っておけば、少々の外力がかかっても各ピース、ひいては全体が動いて位置がずれることはない。ここで、ずれる現象は上記したとおり、シリコンゴム（滑り止め７）は下のフローリングに対して密着して滑ることはなく、滑るとすればフィルム３とシリコンゴム（滑り止め７）の間に空気が入ってシリコンゴム（滑り止め７）がフィルム３から剥がれ落ちる事態である。しかし、フィルム３は不通気性であるから、フィルム３を通過してこの間に空気が入って来ることはない。
【符号の説明】
【００１２】
１    畳床
２    コート紙
３    フイルム
４    イ草生地等の表装材
５    畳
６    縁
７    滑り止め（シリコンゴム）
、
【図１】
2016089532.tif 000003
【図２】
2016089532.tif 000004
【図３】
2016089532.tif 000005
(57)【要約】【課題】      引き戸の制限開放を実施するにあたり、引き戸の位置に呼応した電気信号の獲得を可能とする。【解決手段】  オフ型リード管センサーを並列接続することに依り、引き戸の位置に呼応した電気信号を獲得でき、切り替えスイッチを設けることで、開放の状態を選択できる。【選択図】図２
2016038890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフ型リード管スイッチを有限範囲にて並列接続して、検知範囲に遊度を与え、且つ制限する事ができる。
【請求項２】
請求項１において、更に切り替えスイッチを並列接続された任意のオフ型リード管スイッチに接続して、検知範囲を簡単に変える事ができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、固定部に対して、平行移動する部分の検知範囲に遊度を与え、且つ制限する事ができるマグネットセンサーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  リード管センサーには、マグネットが近接している時に接点が閉じるオフ型リード管センサーと、マグネットが近接している時に接点が開くオン型リード管センサーがある。【０００３】  一般的に、窓や扉の開閉検知センサーとして、オフ型リード管センサーが使用されている。【０００４】  オン型リード管センサーを使用し、換気する為に引き戸を開ける過程のマグネット位置とオン型リード管センサーの接点の状態との相関図が図１である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  図１のオン型リード管センサーの接点の状態変化が示すように、マグネットが近接している時だけ接点が開くので、制限したい間口以上に引き戸が開いていた場合、開閉検知センサーとして機能しない。【０００６】  オン型リード管センサーを直列接続して、項目０００４に対応した場合、センサー全体の長さが延長され、コストが掛かる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、汎用されているオフ型リード管センサーを検知したい範囲において、並列接続することで、検知範囲に遊度を与え、且つ制限できる特徴がある。
【発明の効果】
【０００８】  オフ型リード管センサーの配置を工夫することで、検知範囲を次元に依らず設定できるので、使用方法の選択肢が増す。【０００９】  引き戸で開閉検知センサーとして使用した場合、切り替えスイッチを設けて、一般的な戸締り検知と、換気の為の制限開放を実現できる。図２
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  引き戸を開ける過程のマグネット位置とオン型リード管センサーの接点の状態との相関図
【図２】  本発明の実施例
【図１】
2016038890.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】金融財務管理を行うシステムが各々異なるデータベースと各々異なるプログラムで構成されているため開発と保守が高コストになっている点を改めることである。【解決手段】借入金用管理装置など一個の装置で使用する各プログラムの画面に貸借を切り替える入力項目を設定し、指定された区分により、借入金管理等の資産負債の片方で使用されるプログラムの処理過程で設定される入金か出金かの区分設定を逆にし、借入金管理等負債側を管理するプログラムとデータベースを貸付金管理等資産側の管理にも使用できるようにするものである。【選択図】図１
2016038893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産側か負債側かを示す項目を各プログラムの画面に設置して、処理プログラムが設置する収支の区分を逆転させることにより、同じプログラムとデータベースを資産側と負債側で共通使用する金融財務管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、保守と開発の負担を従来比大幅に減少する金融財務管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来電算機上で借入金、貸付金などを管理する金融財務管理装置は資産側、負債側によって別個のデータベースとプログラムを使用して構築されており、個々の機能を構築したり、変更したりするとき、それぞれに仕様を検討したり、それぞれにプログラムを作成したり変更したりすることが必要で、コスト高になっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、金融財務管理を行うシステムが各々異なるデータベースと各々異なるプログラムで構成されているため開発と保守が高コストになっている点を改めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、借入金用管理装置など一個の装置で使用する各プログラムの画面に貸借を切り替える入力項目を設定し、指定された区分により、借入金管理等の資産負債の片方で使用されるプログラムの処理過程で設定される入金か出金かの区分設定を逆にし、借入金管理等負債側を管理するプログラムとデータベースを貸付金管理等資産側の管理にも使用できるようにするものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の実施により、従来資産側と負債側で複数のシステムに分かれてしまってコスト高となっていた金融財務管理装置を、一元的装置として構成し、多くの機能項目を要する将来キャッシュフローの自動生成、繰上げ返済などのプログラムを一元化できることとなり、金融財務管理装置の開発と保守のコストダウンが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は資産／負債を切り替える指定項目の設置例
【図１】
2016038893.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】中温熱利用システムにおいて作動媒体漏えい時の火災や爆発事故の発生をなくす方法を提供する。【解決手段】中温熱利用システムを実施するための装置である中温熱利用装置において中温熱利用装置内に封入し利用する揮発性の作動媒体として炭酸ガスと水を主成分とする混合流体から成る不燃性作動媒体を利用する。【選択図】図１
2016038171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文献１，２，３の各中温熱利用システムを実施するための装置である中温熱利用装置１において中温熱利用装置１内に封入し利用する揮発性の作動媒体として炭酸ガスと水を主成分とする混合流体から成る不燃性作動媒体を利用することを特徴とする中温熱利用方法
【請求項２】
請求項1に記載の中温熱利用方法において不燃性作動媒体に第三成分としてアルコールを混入することを特徴とする請求項1に記載の中温熱利用方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生可能エネルギー、ごみ焼却炉排熱、並びに発電設備や蒸気利用設備などの熱利用設備からの廃熱の単一または二つ以上を熱源として得られる通常大気温度以上の比較的低温の温熱である中温熱を駆動エネルギーとする高圧気体と真空を合わせ発生させ当該高圧気体および／または真空を利用するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来提案されている中温熱の利用は入手しやすいものであるが、温度領域が比較的低温であるために、その利用範囲は給湯や暖房などに限られたものであった。
【０００３】
これに対し一例として、特許文献1、特許文献2、特許文献3に示す新たなシステムが提案されている。しかし、これらのシステムにおいて利用される作動媒体は、利用時の温度変化に対する当該作動媒体平衡蒸気圧の変動幅が大きいことが望ましく、そのために一般的には揮発性炭化水素が用いられる。
【０００４】
それらの揮発性炭化水素は通常は可燃性物質であり、漏えい時の火災事故等の対策が必要であることから、不燃性作動媒体の開発が待たれているのが現状である。
【特許文献１】特許第5124884号
【特許文献２】特許第5261473号
【特許文献３】特許第5320304号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に述べた特許文献1、特許文献2、特許文献3に示す中温熱利用システムにおいて利用可能な作動媒体であって、かつ不燃性の作動媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記中温熱利用システムにおいて、二酸化炭素と水からなる混合流体に第三成分としてアルコールを0から30重量％程度混入した混合流体を不燃性作動媒体として利用する。
【０００７】
前記中温熱利用システムを実施するための中温熱利用システム装置１への当該不燃性作動媒体の注入手順は、中温熱利用システム装置１内の作動媒体充填部空間内へ管路６と注入開閉弁２を介して接続配置した予め不燃性作動媒体を充填した不燃性作動媒体充填容器３から、注入開閉弁２を開放して所定量の当該不燃性作動媒体を注入し、注入終了後に注入開閉弁２は閉止する。
【０００８】
第三成分であるアルコールの注入手順は、中温熱利用システム装置１内の作動媒体充填部空間内へ管路７と注入開閉弁４を介して接続配置した予めアルコールを充填したアルコール充填容器５から、注入開閉弁４を開放して所定量のアルコールを注入し、注入終了後に注入開閉弁４は閉止する。
【０００９】
当該アルコールの一例としてメタノール、エタノール、プロパノールなどの一価アルコールが利用できる。当該アルコールの注入量は、中温熱利用システム装置１の運転条件に応じて所定量を注入する。なお、アルコールの注入は、本件作動媒体の利用において、中温熱利用システムの作動を安定化させるために用いるものであり、必須要件ではない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の方法は、以上のように構成実施されるものであり、以下に記載する効果を発揮する。
【００１１】
前記中温熱利用システムにおけるエゼクターの駆動蒸気として本発明で利用する不燃性作動媒体の蒸気は二酸化炭素と水蒸気を主成分とし、前記中温熱利用システムを実施するための中温熱利用システム装置１の運転条件下において引火性を示さない濃度以下において一部アルコール蒸気を含むよう構成されるために、漏えい時に火災や爆発事故の発生がなく、取扱いが容易、かつ保安のための特別な機械的措置が不要である。
【実施例１】
【００１２】
図1は本発明の仕組みの一実施例である。
前記中温熱利用システムを実施するための中温熱利用システム装置１への当該不燃性作動媒体の注入手順は、予め固体二酸化炭素と水を封入した中温熱利用システム装置１に注入開閉弁２を介して接続配置した充填容器３から注入開閉弁２を開放して所定量を注入し、注入終了後に注入開閉弁２は閉止する。
【００１３】
第三成分であるアルコールの注入は、予め当該アルコールを封入した中温熱利用システム装置１に注入開閉弁４を介して接続配置した充填容器５から注入開閉弁４を開放して所定量を注入し注入終了後に注入開閉弁４は閉止する。
【００１４】
当該アルコールの一例としてメタノール、エタノール、プロパノールなどの一価アルコールが利用できる。当該アルコールの注入量は、中温熱利用システム装置１の運転条件に応じて所定量を注入する。なお、当該所定量は0から30重量％程度とし中温熱利用システム装置１の通常使用温度において本発明の作動媒体に引火性が発生しない濃度を上限とする。
【００１５】
なお、アルコールの注入は、本件作動媒体の利用において、中温熱利用システムの作動を安定化させるために用いるものであり、本件発明の技術的必須要件ではない。
また、前記目的のためにアルコール以外の成分を利用してもいい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、中温熱利用システムの製作と運転管理を容易化できるもので、環境にやさしく、省資源、省エネルギーに資する中温熱溶解システムの普及促進を通じて、広く再生可能エネルギー等の中温熱の利用促進に役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】中温熱利用システム装置における本発明の不燃性作動媒体利用システム構成図
【符号の説明】
【００１８】
１中温熱利用システム装置
２注入開閉弁
３不燃性作動媒体充填容器
４注入開閉弁
５アルコール充填容器
６管路
７管路
【図１】
2016038171.tif 000003