(57)【要約】【課題】大きい粘性抵抗力を発生させることができ、振動を減衰させることが可能な制振装置を提供する。【解決手段】制振装置１は、桶３内に粘性体４に浸かるように配置され、上方に凹み第１の水平方向Ｘに延びる第１の凹部１２を有する上シリンダプレート１０と、上シリンダプレート１０の下側に位置して桶３の底面に固定され、下方に凹み第２の水平方向Ｙに延びる第２の凹部２２を有する下シリンダプレート２０と、上シリンダプレート１０と下シリンダプレート２０に対し相対的に移動可能にそれらの間に配置され、上面３１により第１の凹部１２を下側から閉じると共に下面３３により第２の凹部２２を上側から閉じ、上面３１に設けられ第１の凹部１２内に突出する第１の凸部３２と下面３３に設けられ第２の凹部２２内に突出する第２の凸部３４とを有するピストンプレート３０と、を備える。【選択図】図２
2016090034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と下部構造体との間に設置される制振装置であって、
上側に前記上部構造体に連結される連結部と、下側に上方に凹み第１の水平方向に延びる第１の凹部とを有する上部材と、
前記下部構造体に連結され、粘性体を収容する収容部と、
前記上部材の下側に位置して前記収容部の底面上に設けられ、下方に凹み前記第１の水平方向に交差する第２の水平方向に延びる第２の凹部を有する下部材と、
前記上部材と前記下部材に対し相対的に移動可能に前記上部材と前記下部材との間に配置され、上面により前記第１の凹部を下側から閉じると共に下面により前記第２の凹部を上側から閉じ、前記上面に設けられ前記第１の凹部内に突出する第１の凸部と前記下面に設けられ前記第２の凹部内に突出する第２の凸部とを有する中間部材と、を備える制振装置。
【請求項２】
前記上部材の前記第１の凹部の前記第１の水平方向における両端は塞がれ、前記第２の凹部の前記第２の水平方向における両端は塞がれている請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記上部材の前記第１の凹部と前記中間部材の前記第１の凸部との間には隙間が形成され、前記下部材の前記第２の凹部と前記中間部材の前記第２の凸部との間には隙間が形成されている請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記上部材には、前記第１の凹部の前記第１の水平方向における両端付近に、前記第１の凹部内と前記第１の凹部外とを連通させ、前記第１の凹部内への前記粘性体の流入および前記第１の凹部内からの前記粘性体の流出を可能にする一対の第１の貫通孔が形成され、
前記下部材には、前記第２の凹部の前記第２の水平方向における両端付近に、前記第２の凹部内と前記第２の凹部外とを連通させ、前記第２の凹部内への前記粘性体の流入および前記第２の凹部内からの前記粘性体の流出を可能にする一対の第２の貫通孔が形成されている請求項２に記載の制振装置。
【請求項５】
前記中間部材には、
前記第１の水平方向において、前記第１の凸部を挟むように一対の第３の貫通孔が形成され、
前記第２の水平方向において、前記第２の凸部を挟むように一対の第４の貫通孔が形成されている請求項２に記載の制振装置。
【請求項６】
前記上部材の前記第１の凹部の前記第１の水平方向の長さは、前記中間部材の前記第１の水平方向の長さより短く構成され、
前記下部材の前記第２の凹部の前記第２の水平方向の長さは、前記中間部材の前記第２の水平方向の長さより短く構成されている請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項７】
前記上部材の前記第１の凹部の前記第１の水平方向における両端部は開放され、前記下部材の前記第２の凹部の前記第２の水平方向における両端部は開放されている請求項１に記載の制振装置。
【請求項８】
前記第１の凹部は、前記上部材に複数形成され、
前記第２の凹部は、前記下部材に複数形成され、
前記第１の凸部は、複数の前記第１の凹部に対応して前記中間部材に複数設けられ、
前記第２の凸部は、複数の前記第２の凹部に対応して前記中間部材に複数設けられている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物等の上部構造体と基礎等の下部構造体との間に設置され、下部構造体から上部構造体への地震等による振動の伝達を抑えるための制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基礎等の下部構造体に固定された容器に収容された粘性体に、建物等の上部構造体に固定された支柱の下端に設けた円板を浸すように構成した制振装置が提案されている。かかる制振装置では、円板が粘性体内を水平方向に移動することにより、粘性体に粘性せん断を生じさせ、粘性抵抗力を発生させて、振動を減衰させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の上記制振装置では、円板の移動によって、粘性体が円板が移動した側に液面が上がる方向に偏ってしまい、その反対側は液面が下がる方向になることから粘性体が切れてしまう。これでは、円板が移動した側と反対側の液面高さの違いから、円板が反対側に移動した場合には、粘性抵抗力があまり発生しない。その結果、制振装置は大きな粘性抵抗力を発生させることができず、振動を減衰させることができない。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、大きい粘性抵抗力を発生させることができ、振動を減衰させることが可能な制振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様による制振装置は、上部構造体と下部構造体との間に設置される制振装置であって、上側に前記上部構造体に連結される連結部と下側に上方に凹み第１の水平方向に延びる第１の凹部とを有する上部材と、前記下部構造体に連結され、粘性体を収容する収容部と、前記上部材の下側に位置して前記収容部の底面上に設けられ、下方に凹み前記第１の水平方向に交差する第２の水平方向に延びる第２の凹部を有する下部材と、前記上部材と前記下部材に対し相対的に移動可能に前記上部材と前記下部材との間に配置され、上面により前記第１の凹部を下側から閉じると共に下面により前記第２の凹部を上側から閉じ、前記上面に設けられ前記第１の凹部内に突出する第１の凸部と前記下面に設けられ前記第２の凹部内に突出する第２の凸部とを有する中間部材と、を備える。
【０００６】
前記上部材の前記第１の凹部の前記第１の水平方向における両端は塞がれ、前記第２の凹部の前記第２の水平方向における両端は塞がれても良い。
【０００７】
前記上部材の前記第１の凹部と前記中間部材の前記第１の凸部との間には隙間が形成され、前記下部材の前記第２の凹部と前記中間部材の前記第２の凸部との間には隙間が形成されても良い。
【０００８】
前記上部材には、前記第１の凹部の前記第１の水平方向における両端付近に、前記第１の凹部内と前記第１の凹部外とを連通させ、前記第１の凹部内への前記粘性体の流入および前記第１の凹部内からの前記粘性体の流出を可能にする一対の第１の貫通孔が形成され、  前記下部材には、前記第２の凹部の前記第２の水平方向における両端付近に、前記第２の凹部内と前記第２の凹部外とを連通させ、前記第２の凹部内への前記粘性体の流入および前記第２の凹部内からの前記粘性体の流出を可能にする一対の第２の貫通孔が形成されても良い。
【０００９】
前記中間部材には、前記第１の水平方向において、前記第１の凸部を挟むように一対の第３の貫通孔が形成され、前記第２の水平方向において、前記第２の凸部を挟むように一対の第４の貫通孔が形成されても良い。
【００１０】
前記上部材の前記第１の凹部の前記第１の水平方向の長さは、前記中間部材の前記第１の水平方向の長さより短く構成され、前記下部材の前記第２の凹部の前記第２の水平方向の長さは、前記中間部材の前記第２の水平方向の長さより短く構成されても良い。
【００１１】
前記上部材の前記第１の凹部の前記第１の水平方向における両端部は開放され、前記下部材の前記第２の凹部の前記第２の水平方向における両端部は開放されても良い。
【００１２】
前記第１の凹部は、前記上部材に複数形成され、前記第２の凹部は、前記下部材に複数形成され、前記第１の凸部は、複数の前記第１の凹部に対応して前記中間部材に複数設けられ、前記第２の凸部は、複数の前記第２の凹部に対応して前記中間部材に複数設けられても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、大きい粘性抵抗力を発生させることができ、振動を減衰させることが可能な制振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る制振装置の斜視図を示す。
【図２】図１の制振装置の分解斜視図を示す。
【図３】下部構造体が水平方向に移動した時の制振装置の状態を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る制振装置の分解斜視図を示す。
【図５】（ａ）は、上シリンダプレートの第１の凹部およびピストンプレートの第１の凸部の第１の水平方向に直交する平面における断面図を示し、（ｂ）は、上シリンダプレートの第１の凹部およびピストンプレートの第１の凸部の第２の水平方向に直交する平面における断面図を示す。
【図６】第３の実施形態に係る制振装置の分解斜視図を示す。
【図７】第４の実施形態に係る制振装置の分解斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態における制振装置について図面を参照しながら説明する。図１は、第１の実施形態における制振装置１の斜視図であり、図２は、制振装置１の分解斜視図である。
【００１６】
本実施形態における制振装置１は、建造物等の上部構造体と、基礎等の下部構造体との間の免震層に設置される制振装置である。
【００１７】
図１、２に示すように、制振装置１は、収容部である桶３と、取付フランジ２を有し上部材である上シリンダプレート１０と、下部材である下シリンダプレート２０と、中間部材であるピストンプレート３０とを備える。
【００１８】
連結部である取付フランジ２は、鋼材等により構成され、フランジ部２Ａと、固定部２Ｂとを有し、フランジ２Ａがボルト等により上部構造体に取り付けられ固定されている。固定部２Ｂは、フランジ部２Ａの下面に固定されている。
【００１９】
桶３は、鋼材等により構成され、底部３Ａと筒状部３Ｂとにより上側が開口する有底筒状をなし、下部構造体にボルト等により連結され固定されている。筒状部３Ｂは、平面視略矩形状をなしている。また、桶３は、粘性体４を収容している。粘性体４は、高粘度の高分子材料で構成され、その粘性抵抗力は速度依存性を有する。
【００２０】
上シリンダプレート１０は、鋼材等からなる一枚の板材により構成され、平面視略矩形状をなし、固定部２Ｂに対し、ボルトや溶接等により固定されている。上シリンダプレート１０は、板材をプレス成形することにより形成される複数（本実施形態では４つ）の第１の半円筒部１１を有している。各第１の半円筒部１１は、図２の矢印Ｘで示した第１の水平方向Ｘに沿って延び、第１の水平方向Ｘに直交する断面が半円状をなし上方に凹む第１の凹部１２を有する。各第１の凹部１２の第１の水平方向Ｘにおける両端（図３の一方の端部１２Ａおよび他方の端部１２Ｂ）は開放されている。
【００２１】
下シリンダプレート２０は、鋼材等からなる一枚の板材により構成され、平面視略矩形状をなし、桶３の底部３Ａに対し、ボルトや溶接等により固定されている。下シリンダプレート２０は、板材をプレス成形することにより形成される複数（本実施形態では４つ）の第２の半円筒部２１を有している。各第２の半円筒部２１は、図２の矢印Ｙで示した第２の水平方向Ｙに沿って延び、第２の水平方向Ｙに直交する断面が半円状をなし下方に凹む第２の凹部２２を有する。各第２の凹部２２の第２の水平方向Ｙにおける両端（図３の一方の端部２２Ａおよび他方の端部２２Ｂ）は開放されている。本実施形態において、第２の水平方向Ｙは、第１の水平方向Ｘに直交する方向である。なお、第２の水平方向Ｙは、第１の水平方向Ｘに対し、交差していれば良い。
【００２２】
ピストンプレート３０は、鋼材等からなる一枚の板材により構成され、平面視略矩形状をなし、上シリンダプレート１０と下シリンダプレート２０との間に配置されている。ピストンプレート３０の上面３１により、上シリンダプレート１０の各第１の凹部１２を下側から閉じ、ピストンプレート３０の下面３３により、下シリンダプレート２０の各第２の凹部２２を上側から閉じている。
【００２３】
ピストンプレート３０の上面３１には、複数（本実施形態では４つ）の第１の凸部３２が、複数の第１の凹部１２に対応して設けられている。各第１の凸部３２は、上面３１の第１の水平方向Ｘの中央付近に、対応する第１の凹部１２内に突出するように設けられている。ピストンプレート３０の下面３３には、複数（本実施形態では４つ）の第２の凸部３４が、複数の第２の凹部２２に対応して設けられている。各第２の凸部３４は、下面３３の第２の水平方向Ｙの中央付近に、対応する第２の凹部２２内に突出するように設けられている。
【００２４】
このような構成により、上シリンダプレート１０の各第１の半円筒部１１およびピストンプレート３０の対応する第１の凸部３２によって、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成され、同様に下シリンダプレート２０の各第２の半円筒部２１およびピストンプレート３０の対応する第２の凸部３４によって、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成される。
【００２５】
ピストンプレート３０の第１の凸部３２および第２の凸部３４は、それぞれ板材をプレス加工することにより形成されているため、ピストンプレート３０の第１の凸部３２の下面３３側には凹部が形成され、ピストンプレート３０の第２の凸部３４の上面３１側には凹部が形成されている。
【００２６】
また、ピストンプレート３０の各第１の凸部３２は、上シリンダプレート１０の対応する第１の凹部１２の形状に対応する形状をなし、隙間がないように嵌っている。同様に、ピストンプレート３０の各第２の凸部３４は、下シリンダプレート２０の対応する第２の凹部２２の形状に対応する形状をなし、隙間がないように嵌っている。なお、実際には、第１の凸部３２と第１の凸部１２との間、および、第２の凸部３４と第２の凹部２２との間には、製造上僅かに隙間が形成される。
【００２７】
下シリンダプレート２０上に、ピストンプレート３０が載置され、ピストンプレート３０上に、上シリンダプレート１０が載置されている。そして、上シリンダプレート１０の各第１の凹部１２は第１の水平方向Ｘに沿って延び、ピストンプレート３０の各第１の凸部３２は上シリンダプレート１０の対応する第１の凹部１２内に突出しているので、上シリンダプレート１０は、ピストンプレート３０に対して、第１の水平方向Ｘに沿ってのみ移動可能に構成されている。
【００２８】
また、下シリンダプレート２０の各第２の凹部２２は第２の水平方向Ｙに沿って延び、ピストンプレート３０の各第２の凸部３４は下シリンダプレート２０の対応する第２の凹部２２内に突出しているので、ピストンプレート３０は、下シリンダプレート２０に対して、第２の水平方向Ｙに沿ってのみ移動可能に構成されている。換言すれば、ピストンプレート３０は、上シリンダプレート１０と下シリンダプレート２０に対し相対的に移動可能に構成されている。  
【００２９】
上シリンダプレート１０、下シリンダプレート２０、およびピストンプレート３０は、第１の水平方向Ｘおよび第２の水平方向Ｙにおける寸法が略等しく構成される。また、上シリンダプレート１０、下シリンダプレート２０、およびピストンプレート３０は、粘性体４に浸かった状態である。
【００３０】
次に、制振装置１による振動の減衰動作について、図１、３を参照して説明する。
【００３１】
例えば、地震が発生すると、振動が下部構造体に伝わり、下部構造体が水平方向に移動する。ここで、下部構造体は、図１に示す第１の水平方向Ｘおよび第２の水平方向Ｙに交差する第３の水平方向Ｚ（紙面左下側）に移動したとする。
【００３２】
下部構造体の移動と共に、桶３および桶３に固定された下シリンダプレート２０も、第３の水平方向Ｚに移動する。この時、図３に示すように、下シリンダプレート２０およびピストンプレート３０は、ピストンプレート３０の各第１の凸部３２が上シリンダプレート１０の第１の水平方向Ｘに延びる第１の凹部１２内に嵌っているため、上シリンダプレート１０に対し、相対的に第１の水平方向Ｘに沿って紙面左下側に移動する。さらに、下シリンダプレート２０は、ピストンプレート３０の各第２の凸部３４が下シリンダプレート２０の第２の水平方向Ｙに延びる第２の凹部２２内に嵌っているため、上シリンダプレート１０およびピストンプレート３０に対し、相対的に第２の水平方向Ｙに沿って紙面右下側に移動する。
【００３３】
そして、ピストンプレート３０が、上シリンダプレート１０に対し第１の水平方向Ｘに沿って移動することにより、ピストンプレート３０の各第１の凸部３２が、上シリンダプレート１０の対応する第１の凹部１２内を移動する。図３の最も手前側に位置する第１の凸部３２および第１の凹部１２についてのみ、第１の凸部３２が第１の凹部１２内を移動した状態を示している。これにより、上シリンダプレート１０の各第１の凹部１２内の粘性体４が、対応する第１の凸部３２により押され、第１の凹部１２の一方の端部１２Ａから流出する。一方、第１の凹部１２の他方の端部１２Ｂからその周囲にある粘性体４が第１の凹部１２内に流入する。
【００３４】
同様に、下シリンダプレート２０が、ピストンプレート３０に対し第２の水平方向Ｙに沿って移動することにより、ピストンプレート３０の各第２の凸部３４が、下シリンダプレート２０の対応する第２の凹部２２内を相対的に移動する。図３の最も左側に位置する第２の凸部３４および第２の凹部２２についてのみ、第２の凸部３４が第２の凹部２２内を相対的に移動した状態を示している。これにより、下シリンダプレート２０の各第２の凹部２２内の粘性体４が、対応する第２の凸部３４により押され、第２の凹部２２の一方の端部２２Ａから流出する。一方、第２の凹部２２の他方の端部２２Ｂからその周囲にある粘性体４が第２の凹部２２内に流入する。
【００３５】
そして、上記のような粘性体４の流動による粘性抵抗力により、振動が減衰される。
【００３６】
また、速度依存性を有する粘性体４は、ピストンプレート３０の第１の凸部３２および第２の凸部３４の移動速度に応じた粘性抵抗力を発生する。すなわち、ピストンプレート３０の第１の凸部３２が、上シリンダプレート１０に対し相対的に高速で移動しようとすると、粘性体４は大きな粘性抵抗力を発生する。同様に、ピストンプレート３０の第２の凸部３４が、下シリンダプレート２０に対し相対的に高速で移動しようとすると、粘性体４は大きな粘性抵抗力を発生する。このように、ピストンプレート３０の第１の凸部３２および第２の凸部３４が、上シリンダプレート１０および下シリンダプレート２０に対して相対的に高速移動するときは、大きな粘性抵抗力により振動を減衰させることができる。
【００３７】
一方、ピストンプレート３０の第１の凸部３２が、上シリンダプレート１０に対し相対的に低速で移動するときは、粘性体４には大きな粘性抵抗力を発生しない。同様に、ピストンプレート３０の第２の凸部３４が、下シリンダプレート２０に対し相対的に低速で移動しようとするときは、粘性体４には大きな粘性抵抗力を発生しない。
【００３８】
以上のように、本実施形態の制振装置１では、ピストンプレート３０の上面３１は、上シリンダプレート１０の第１の凹部１２を下側から閉じ、ピストンプレート３０の下面３３は、上シリンダプレート１０の第２の凹部２２を上側から閉じ、上シリンダプレート１０の各第１の凹部１２内に、ピストンプレート３０の対応する第１の凸部３２が突出するように設けられ、下シリンダプレート２０の各第２の凹部２２内に、ピストンプレート３０の第２の凸部３４が突出するように設けられている。
【００３９】
よって、上シリンダプレート１０の各第１の半円筒部１１およびピストンプレート３０の対応する第１の凸部３２によって、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成され、同様に下シリンダプレート２０の各第２の半円筒部２１およびピストンプレート３０の対応する第２の凸部３４によって、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成される。
【００４０】
このような構成において、地震発生時に、下部構造体が水平方向に移動することにより、ピストンプレート３０が上シリンダプレート１０および下シリンダプレート２０に対して相対的に移動する。その結果、ピストンプレート３０の第１の凸部３２および第２の凸部３４が、それぞれ上シリンダプレート１０の第１の凹部１２内および下シリンダプレート２０の第２の凹部２２内を移動し、粘性体４が流動し、粘性抵抗力が発生する。このように、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成し、当該シリンダ−ピストン機構を作動させることにより、大きな粘性抵抗力を発生させることができ、大きな振動を減衰させることができる。
【００４１】
また、上シリンダプレート１０の第１の凹部１２の第１の水平方向Ｘにおける両端（一方の端部１２Ａおよび他方の端部１２Ｂ）は開放され、下シリンダプレート２０の第２の凹部２２の第２の水平方向Ｙにおける両端（一方の端部２２Ａおよび他方の端部２２Ｂ）は開放されている。これにより、ピストンプレート３０の第１の凸部３２および第２の凸部３４の、上シリンダプレート１０の第１の凹部１２および下シリンダプレート２０の第２の凹部２２に対する相対的な移動により、第１の凹部１２の両端（一方の端部１２Ａおよび他方の端部１２Ｂ）および第２の凹部２２の両端（一方の端部２２Ａおよび他方の端部２２Ｂ）から、粘性体４が流出または流入するように流動させることができる。このように粘性体４を流動させることにより、大きな粘性抵抗力を発生させることができ、振動を減衰させることができる。
【００４２】
また、上シリンダプレート１０の第１の凹部１２および下シリンダプレート２０の第２の凹部２２は、複数形成され、ピストンプレート３０の第１の凸部３２および第２の凸部３４は、複数の第１の凹部１２および少なくとも１つ複数の第２の凹部２２に対応して複数設けられている。よって、各第１の凸部３２および第２の凸部３４が対応する各第１の凹部１２および各第２の凹部２２に対して相対的に移動することにより、さらに大きな粘性抵抗力を発生させることができる。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施形態に係る制振装置について、図４に基づいて説明する。図４は、第２の実施形態に係る制振装置１０１の分解斜視図を示す。なお、第１の実施形態の制振装置１と同一の部材について、同一の参照番号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明を行う。
【００４４】
本実施の形態では、上シリンダプレート１１０および下シリンダプレート１２０の形状が、第１の実施形態の上シリンダプレート１０および下シリンダプレート２０と異なっている。
【００４５】
具体的には、第１の実施形態において、上シリンダプレート１０、下シリンダプレート２０、およびピストンプレート３０の第１の水平方向Ｘおよび第２の水平方向Ｙの長さは、略等しく構成されていた。しかし、本実施形態の上シリンダプレート１１０の第１の水平方向Ｘの長さは、ピストンプレート３０の第１の水平方向Ｘの長さよりも短く（本実施形態では略半分の長さ）構成され、本実施形態の下シリンダプレート１２０の第２の水平方向Ｙの長さは、ピストンプレート３０の第２の水平方向Ｙの長さよりも短く（本実施形態では略半分の長さ）構成されている。
【００４６】
よって、上シリンダプレート１１０の各第１の半円筒部１１１の第１の凹部１１２の第１の水平方向Ｘの長さは、ピストンプレート３０の第１の水平方向Ｘの長さよりも短く構成され、下シリンダプレート１２０の各第２の半円筒部１２１の第２の凹部１２２の第２の水平方向Ｙの長さは、ピストンプレート３０の第２の水平方向Ｙの長さよりも短く構成されている。
【００４７】
なお、上シリンダプレート１１０の第２の水平方向Ｙの長さは、ピストンプレート３０の第２の水平方向Ｙの長さと略等しく構成され、下シリンダプレート１２０の第１の水平方向Ｘの寸法は、ピストンプレート３０の第１の水平方向Ｘの長さと略等しく構成されている。
【００４８】
さらに、第１の実施形態では、上シリンダプレート１０の各第１の凹部１２の第１の水平方向Ｘにおける両端（一方の端部１２Ａおよび他方の端部１２Ｂ）は開放され、下シリンダプレート２０の各第２の凹部２２の第２の方水平向Ｙにおける両端（一方の端部２２Ａおよび他方の端部２２Ｂ）は開放されていた。しかし、本実施形態の上シリンダプレート１１０の各第１の凹部１１２の第１の水平方向Ｘにおける両端には第１の閉塞部１１４が設けられ、第１の凹部１１２の両端（一方の端部１１２Ａおよび他方の端部１１２Ｂ）を塞ぎ、下シリンダプレート１２０の各第２の凹部１２２の第２の水平方向Ｙにおける両端には、第２の閉塞部１２４が設けられ、第２の凹部１２２の両端（一方の端部１２２Ａおよび他方の端部１２２Ｂ）を塞いでいる（図５（ｂ）も参照）。
【００４９】
よって、上シリンダプレート１１０の第１の凹部１１２、ピストンプレート３０の上面３１、および第１の閉塞部１１４により略密閉空間１１６（図５（ｂ））が画成され、下シリンダプレート１２０の第２の凹部１２２、ピストンプレート３０の下面３３、および第２の閉塞部１２４により略密閉空間が画成される。
【００５０】
図５（ａ）は、本実施形態における上シリンダプレート１１０の第１の凹部１１２およびピストンプレート３０の第１の凸部３２の第１の水平方向Ｘに直交する平面における断面図を示し、図５（ｂ）は、上シリンダプレート１１０の第１の凹部１１２およびピストンプレート３０の第１の凸部３２の第２の水平方向Ｙに直交する平面における断面図を示している。
【００５１】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、上シリンダプレート１１０の第１の凹部１１２と、ピストンプレート３０の第１の凸部３２との間には、隙間Ｇが形成されている。また、図５（ｂ）に示すように、第１の半円筒部１１１、第１の閉塞部１１４、および上面３１により画成された略密閉空間１１６は、ピストンプレート３０の第１の凸部３２により２つの空間１１５、１１６に区画されている。また、図示はしないが、下シリンダプレート１２０の第２の凹部１２２と、ピストンプレート３０の第２の凸部３４との間にも、隙間Ｇと同様の隙間が形成され、第２の半円筒部１２１、第２の閉塞部１２４、および上面３４により画成された略密閉空間も、ピストンプレート３０の第２の凸部３４により２つの空間に区画されている。
【００５２】
そして、地震等により下部構造体が水平方向（例えば、図４の第１の水平方向Ｘおよび第２の水平方向Ｙに交差する第３の水平方向Ｚ）に移動すると、ピストンプレート３０の各第１の凸部３２が、上シリンダプレート１１０の対応する第１の凹部１１２内を移動し、ピストンプレート３０の各第２の凸部３４が、下シリンダプレート１２０の対応する第２の凹部１２２内を移動する。ピストンプレート３０の第１の凸部３２の移動によって、粘性体４が２つの空間１１５、１１６を隙間Ｇを介して移動する。粘性体４が隙間Ｇを移動することにより、大きな粘性抵抗力が発生し、振動が減衰される。同様に、ピストンプレート３０の第２の凸部３４の移動によって、粘性体４が２つの空間を隙間を介して移動し、当該粘性体４の移動により、大きな粘性抵抗力が発生し、振動が減衰される。
【００５３】
以上のように、本実施形態では、上シリンダプレート１１０の第１の凹部１１２の第１の水平方向Ｘにおける両端（一方の端部１１２Ａおよび他方の端部１１２Ｂ）は、第１の閉塞部１１４により塞がれ、下シリンダプレート１２０の第２の凹部１２２の第２の水平方向Ｙにおける両端（一方の端部１２２Ａおよび他方の端部１２２Ｂ）は、第２の閉塞部１２４により塞がれている。よって、上シリンダプレート１１０の第１の凹部１１２、ピストンプレート３０の上面３１、第１の閉塞部１１４により略密閉空間１１６が画成され、下シリンダプレート１２０の第２の凹部１２２、ピストンプレート３０の下面３３、および第２の閉塞部１２４により略密閉空間が画成される。従って、当該密閉空間内において粘性体４を流動させることにより、大きな粘性抵抗力を発生させることができる。
【００５４】
また、上シリンダプレート１１０の第１の凹部１１２と、ピストンプレート３０の第１の凸部３２との間には、隙間Ｇが形成され、下シリンダプレート１２０の第１の凹部１２２と、ピストンプレート３０の第２の凸部３４との間にも、隙間Ｇと同様の隙間が形成されている。よって、ピストンプレート３０の第１の凸部３２の移動によって、粘性体４が２つの空間１１５、１１６を隙間Ｇを介して移動し、当該粘性体４の移動により、大きな粘性抵抗力が発生し、振動を減衰させることができる。同様に、ピストンプレート３０の第２の凸部３４の移動によって、粘性体４が２つの空間を隙間を介して移動し、当該粘性体４の移動により、大きな粘性抵抗力が発生し、振動を減衰させることができる。
【００５５】
また、上シリンダプレート１１０の第１の凹部１１２の第１の水平方向Ｘの長さは、ピストンプレート３０の第１の水平方向Ｘの長さよりも短く構成され、下シリンダプレート１２０の第２の凹部１２２の第２の水平方向Ｙの長さは、ピストンプレート３０の第２の水平方向Ｙの長さよりも短く構成されている。よって、ピストンプレート３０の上シリンダプレート１１０および下シリンダプレート１２０に対する相対的な移動によって、上記の略密閉空間が開放されるのを抑制することができ、一定の流動抵抗を得ることができる。
【００５６】
次に、本発明の第３の実施形態に係る制振装置について、図６に基づいて説明する。図６は、第３の実施形態に係る制振装置２０１の分解斜視図を示す。なお、第１および第２の実施形態の制振装置１、１０１と同一の部材について、同一の参照番号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明を行う。
【００５７】
図６に示すように、本実施形態の上シリンダプレート２１０は、第２の実施形態の上シリンダプレート１１０（図４）の構成とほぼ同じであり、その構成に加え一対の第１の貫通孔２１５が形成されている。一対の第１の貫通孔２１５は、上シリンダプレート２１０の各第１の凹部１１２の両端（一方の端部１１２Ａ、他方の端部１１２Ｂ）付近に形成されている。各第１の貫通孔２１５により、第１の凹部１１２内と外部とが連通されている。各第１の貫通孔２１５を介して、第１の凹部１１２内への粘性体４の流入および第１の凹部１１２内からの粘性体４の流出が可能である。
【００５８】
また、下シリンダプレート２２０は、第２の実施形態の下シリンダプレート１２０の構成とほぼ同じであり、その構成に加え、一対の第２の貫通孔２２５が形成されている。一対の第２の貫通孔２２５は、下シリンダプレート２２０の各第２の凹部１２２の両端（一方の端部１２２Ａ、他方の端部１２２Ｂ）付近に形成されている。第２の各貫通孔２２５により、第２の凹部１２２内と外部とが連通されている。各第２の貫通孔２２５を介して、第２の凹部１２２内への粘性体４の流入および第２の凹部１２２内からの粘性体４の流出が可能である。
【００５９】
また、本実施形態では、ピストンプレート３０の各第１の凸部３２は、上シリンダプレート２１０の対応する第１の凹部１１２に対し、隙間がないように嵌っている。同様に、ピストンプレート３０の各第２の凸部３４は、下シリンダプレート２２０の対応する第２の凹部１２２に対し隙間がないように嵌っている。なお、実際には、第１の凸部３２と第１の凸部１１２との間、および、第２の凸部３４と第２の凹部１２２との間には、製造上僅かに隙間が形成される。
【００６０】
そして、地震等により下部構造体が水平方向（例えば、図６の第１の水平方向Ｘおよび第２の水平方向Ｙに交差する第３の水平方向Ｚ）に移動すると、ピストンプレート３０の各第１の凸部３２が、上シリンダプレート２１０の対応する第１の凹部１１２内を移動し、ピストンプレート３０の各第２の凸部３４が、下シリンダプレート２２０の対応する第２の凹部１２２内を移動する。ピストンプレート３０の各第１の凸部３２の移動によって、上シリンダプレート２１０の各第１の凹部１１２内の粘性体４が押され、押された粘性体４は、一方の第１の貫通孔２１５から流出する。
【００６１】
そして、他方の第１の貫通孔２１５からその周囲にある粘性体４が第１の凹部１１２内に流入する。同様に、ピストンプレート３０の各第２の凸部３４の移動によって、下シリンダプレート２２０の各第２の凹部１２２内の粘性体４が押され、押された粘性体４は、一方の第２の貫通孔２２５から流出する。そして、他方の第２の貫通孔２２５からその周囲にある粘性体４が第２の凹部１２２内に流入する。このように粘性体４が流動することので、大きな粘性抵抗力が発生し振動が減衰される。
【００６２】
以上のように、本実施形態では、上シリンダプレート２１０の各第１の凹部１１２の両端付近に一対の貫通孔２１５が形成され、下シリンダプレート２２０の第２の凹部１２２の両端付近に一対の貫通孔２２５が形成されている。このため、ピストンプレート３０の各第１の凸部３２の移動によって、対応する第１の凹部１１２内の粘性体４が一方の第１の貫通孔２１５から流出し、粘性体４が他方の第１の貫通孔２１５から第１の凹部１１２内に流入する。当該粘性体４の移動により、大きな粘性抵抗力が発生し、振動を減衰させることができる。同様に、ピストンプレート３０の各第２の凸部３４の移動によって、対応する第２の凹部１２２内の粘性体４が一方の第２の貫通孔２２５から流出し、粘性体４が他方の第２の貫通孔２２５から第１の凹部１２２内に流入する。当該粘性体４の移動により、大きな粘性抵抗力が発生し、振動を減衰させることができる。
【００６３】
次に、本発明の第４の実施形態に係る制振装置について、図７に基づいて説明する。図７は、第４の実施形態に係る制振装置３０１の分解斜視図を示す。なお、第１および第２の実施形態の制振装置１、１０１と同一の部材について、同一の参照番号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明を行う。
【００６４】
図７に示すように、本実施形態のピストンプレート３３０は、第１の実施形態のピストンプレート３０の構成とほぼ同じであり、その構成に加え、第１の水平方向Ｘにおいて各第１の凸部３２を挟むように一対の第３の貫通孔３５が形成され、第２の水平方向Ｙにおいて、各第２の凸部３４を挟むように一対の第４の貫通孔３６が形成されている。なお、図７において、図の簡略化のため、図７の最も手前側に位置する第１の凸部３２を挟むように形成された一対の第３の貫通孔３５のみ参照番号を付し、図７の最も左側に位置する第２の凸部３４を挟むように形成された一対の第４の貫通孔３６のみ参照番号を付している。
【００６５】
そして、地震等により下部構造体が水平方向（例えば、図７の第１の水平方向Ｘおよび第２の水平方向Ｙに交差する第３の水平方向Ｚ）に移動すると、ピストンプレート３３０の各第１の凸部３２が、上シリンダプレート２１０の対応する第１の凹部１１２内を移動し、ピストンプレート３３０の各第２の凸部３４が、下シリンダプレート２２０の対応する第２の凹部１２２内を移動する。ピストンプレート３３０の各第１の凸部３２の移動によって、上シリンダプレート２１０の各第１の凹部１１２内の粘性体４が押され、押された粘性体４は、一方の第３の貫通孔３５から流出する。
【００６６】
そして、他方の第３の貫通孔３５からその周囲にある粘性体４が第１の凹部１１２内に流入する。同様に、ピストンプレート３３０の各第２の凸部３４の移動によって、下シリンダプレート２２０の各第２の凹部１２２内の粘性体４が押され、押された粘性体４は、一方の第４の貫通孔３６から流出する。そして、他方の第４の貫通孔３６からその周囲にある粘性体４が第２の凹部１２２内に流入する。このように粘性体４が流動することので、粘性抵抗力が発生し振動が減衰される。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、ピストンプレート３３０に対し、第１の水平方向Ｘにおいて各第１の凸部３２を挟むように一対の第３の貫通孔３５が形成され、第２の水平方向Ｙにおいて、各第２の凸部３４を挟むように一対の第４の貫通孔３６が形成されている。このため、ピストンプレート３３０の各第１の凸部３２の移動によって、対応する第１の凹部１１２内の粘性体４が一方の第３の貫通孔３５から流出し、粘性体４が他方の第３の貫通孔３５から第１の凹部１１２内に流入する。当該粘性体４の移動により、大きな粘性抵抗力が発生し、振動を減衰させることができる。同様に、ピストンプレート３３０の各第２の凸部３４の移動によって、対応する第２の凹部１２２内の粘性体４が一方の第４の貫通孔３６から流出し、粘性体４が他方の第４の貫通孔３６から第１の凹部１２２内に流入する。当該粘性体４の移動により、大きな粘性抵抗力が発生し、振動を減衰させることができる。
【００６８】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【００６９】
例えば、ピストンプレート３０の各第１の凸部３２および各第２の凸部３４は、板材をプレスすることにより形成したが、板材に突起部を取り付けるようにして、第１、第２の凸部を形成しても良い。また、上シリンダプレート１０および下シリンダプレート２０は、一枚の板材をプレス成形することにより複数の第１の半円筒部１１および第２の半円筒部１２を一体的に備えるように構成されていたが、各第１の半円筒部１１および各第２の半円筒部１２を別体に構成し、ピストンプレート３０の各第１の凸部３２および各第２の凸部３４に対応させて、各第１の半円筒部１１および各第２の半円筒部１２を配置するようにしても良い。
【００７０】
また、上シリンダプレート１０の第１の凹部１２および下シリンダプレート２０の第２の凹部２２の断面は半円状をなし、ピストンプレート３０の第１の凸部３２および第２の凸部３４は当該半円状に対応する形状をなしていた。しかし、上シリンダプレート１０の第１の凹部１２および下シリンダプレート２０の第２の凹部２２の断面は三角形状または四角形状（例えば、台形、矩形）であっても良く、ピストンプレート３０の第１の凸部３２および第２の凸部３４は当該三角形状または四角形状（例えば、台形、矩形）に対応する形状であっても良い。すなわち、上シリンダプレート１０の第１の凹部１２および下シリンダプレート２０の第２の凹部２２と、ピストンプレート３０の第１の凸部３２および第２の凸部３４とは、互いに対応する形状をなしていればよい。
【００７１】
また、上記の実施形態では、第１の凸部３２、第１の凹部１２、１１２、第２の凸部３４、および、第２の凹部２２、１２２は、それぞれ４つ設けられていたが、それらの数はいくつであっても良く、例えば１つであっても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１、１０１、２０１、３０１：制振装置、２：取付フランジ、３：桶、４：粘性体、１０、１００：上シリンダプレート、１２、１１２：第１の凹部、２０、１２０：下シリンダプレート、２２、１２２：第２の凹部、３０、３３０：ピストンプレート、３１：上面、３２：第１の凸部、３３：下面、３４：第２の凸部、３５：第３の貫通孔、３６：第４の貫通孔、２１５：第１の貫通孔、２２５：第２の貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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