(57)【要約】      （修正有）【課題】正帯電単層型の電子写真感光体において、塗布ムラ、スジ状欠陥、及び黒点の発生を抑制することができる正帯電単層型電子写真感光体を提供する。【解決手段】基体の外周面に単層型感光層が積層されている正帯電単層型の電子写真感光体であって、基体の外周面における粗さ曲線のスキューネスが−０．１以下である正帯電単層型電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の外周面に単層型感光層が積層されている正帯電単層型の電子写真感光体であって、
前記基体の外周面における粗さ曲線のスキューネスが−０．１以下であることを特徴とする正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項２】
前記基体がマグネシウムを質量比で０．２％以上１．０％以下含有するアルミニウム合金である、請求項１に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記単層型感光層が、結着樹脂、電荷発生材料、電子輸送材料、及び正孔輸送材料を含有する請求項１又は２に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項４】
筐体と、
前記筐体の内側に配置される請求項１乃至３のいずれかに記載の正帯電単層型電子写真感光体と、
前記正帯電単層型電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
前記正帯電単層型電子写真感光体に形成された潜在画像を現像する現像手段と、を含む、
プロセスカートリッジ。
【請求項５】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に装着される請求項４に記載のプロセスカートリッジと、を備える画像形成装置。
【請求項６】
前記プロセスカートリッジに含まれる前記正帯電単層型電子写真感光体に対して６００ｎｍ以上８００ｎｍの範囲にピーク波長を有する光で露光する、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電単層型電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。より詳しくは、正帯電単層型の電子写真感光体においても、欠陥の発生を抑制することができる正帯電単層型電写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術の中核となる電子写真感光体は、ＪＩＳ（日本工業規格）に示される展伸用アルミニウム及びその合金である１０００系、２０００系、３０００系、４０００系、５０００系、６０００系、７０００系のアルミニウム合金により形成された円筒状の基体上に、電荷発生層、電荷輸送層、単層型感光層等の感光層を積層して構成されている。円筒状の基体は、その外周面に感光層を形成し、また使用時には円筒の軸を中心に回転するので、基体には表面平滑性や真円度等高い精度が要求される。
【０００３】
ところが、表面平滑性を高めて基体の表面を鏡面にまですると、形成された画像に干渉縞が発生し、忠実で美麗な画像が得られ難くなる。このため、特許文献１、２に記載のように、基体の外周面を表面粗さのうち最大高さＲｙが０．６μｍ以上１．２μｍ以下程度の比較的粗い粗面とすることが行われる。しかし、このように基体の外周面を粗面にするとフルカラー用感光体においては、画像上に電子写真感光体の円周方向に相当する方向に延びるスジ状の模様（スジ状欠陥）が発生し、画像欠陥の原因になることがあった。
そこで、この問題を解決する手段として、基体の外周面に陽極酸化処理を施すことにより、円筒状の基体の外周面に生じた高い突起をなだらかにし、安定してスジ状欠陥が発生しない電子写真感光体を得ている。
【０００４】
また、特許文献３には、黒点や画像ムラ等の画像欠陥を発生させることのない電子写真感光体を提供することを目的として、少なくとも中間層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、導電性支持体の断面曲線のスキューネス（Ｒｓｋ）を、−８＜Ｒｓｋ＜０の範囲にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−２２５８５４号公報
【特許文献２】特開平３−６２０３９号公報
【特許文献３】国際公開２０１０／０２９８７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、５０００系、６０００系のアルミニウム合金のようにマグネシウム（Ｍｇ）が多く含まれる合金では、陽極酸化処理を行ってもスジ状欠陥が発生しない電子写真感光体を安定して得ることができなかった。これを解決するために、５０００系、６０００系合金では表面をさらに切削することが行われているが、これにより「ばり」が発生し、画像に黒点ができてしまう問題があった。
また、正帯電型の電子写真感光体によく利用される単層型の感光層は特に基体表面の影響を受けやすく、感光層を塗布する際に生じた塗布ムラが画像に現れやすい。
【０００７】
そこで本発明は上記問題に鑑み、正帯電単層型の電子写真感光体において、塗布ムラ、スジ状欠陥、及び黒点の発生を抑制することができる正帯電単層型電子写真感光体を提供することを目的とする。また、これを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は鋭意検討の結果、正帯電単層型の電子写真感光体を形成する際に、Ｍｇを多く含む、５０００系、６０００系のアルミニウム合金による基体を用いたとしても、該基体の表面を所定の仕様に調整することにより、必ずしも陽極酸化被膜を形成しなくても、及びさらなる切削をしなくても、塗布ムラ、スジ状欠陥及び黒点を防止することができることを見い出して本発明を完成させた。以下本発明について説明する。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、基体の外周面に単層型感光層が積層されている正帯電単層型の電子写真感光体であって、基体の外周面における粗さ曲線のスキューネスが−０．１以下であることを特徴とする正帯電単層型電子写真感光体である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の正帯電単層型電子写真感光体において、基体がマグネシウムを質量比で０．２％以上１．０％以下含有するアルミニウム合金である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の正帯電単層型電子写真感光体において、単層型感光層が、結着樹脂、電荷発生材料、電子輸送材料、及び正孔輸送材料を含有する。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、筐体と、筐体の内側に配置される請求項１乃至３のいずれかに記載の正帯電単層型電子写真感光体と、正帯電単層型電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、正帯電単層型電子写真感光体に形成された潜在画像を現像する現像手段と、を含む、プロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、画像形成装置本体と、画像形成装置本体に装着される請求項４に記載のプロセスカートリッジと、を備える画像形成装置である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、プロセスカートリッジに含まれる正帯電単層型電子写真感光体に対して６００ｎｍ以上８００ｎｍの範囲にピーク波長を有する光で露光する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、正帯電単層型の電子写真感光体において、塗布ムラや、得られた画像におけるスジ状欠陥、及び黒点の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】プロセスカートリッジの構成を説明する図である。
【図２】センタレス加工工程を説明する図である。
【図３】表面調整加工工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１には、１つの形態であるプロセスカートリッジ１の内部構造を模式的に表した。図１からわかるようにプロセスカートリッジ１は、筐体１ａの内側に正帯電単層型電子写真感光体１０、帯電手段２、現像手段３、及びクリーニング手段４を内包している。プロセスカートリッジ１を不図示の画像形成装置本体に装着して画像形成装置となる。ここで画像形成装置装置本体には露光手段５が具備されている。そして画像形成装置としてプロセスカートリッジ１が装置本体に装着された姿勢で、紙等の記録媒体が図１にＣ１で示した線に沿って移動することにより、当該記録媒体に画像が転写される。
【００１９】
帯電手段２は、画像形成装置本体からの電圧印加により正帯電単層型電子写真感光体１０を帯電させる。帯電のための具体的手段は特に限定されることはないが、スコロトロンやローラを挙げることができる。
現像手段３は、正帯電単層型電子写真感光体１０に現像剤を供給する手段である。これにより、正帯電単層型電子写真感光体１０に形成された静電潜像が現像される。現像手段３は公知のものを適用することができるが、例えばトナーを含む現像剤を収納する容器と、当該容器からトナーを取得して正帯電単層型電子写真感光体１０に供給する現像ロールと、を備えるものがある。
クリーニング手段４は、正帯電単層型電子写真感光体１０の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去する手段であり、ブレード等を用いることができる。
【００２０】
また、露光手段５は、画像形成装置本体に具備され、正帯電単層型電子写真感光体１０の表面に像を描画するための光照射手段である。露光手段も公知のものを適用することができ、これには例えばレーザー出射器、ＬＥＤ光出射装置等を挙げることができる。当該露光手段から出射される光は、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲にピーク波長を有することが好ましい。
【００２１】
正帯電単層型電子写真感光体１０（以下、単に「電子写真感光体１０」と記載することがある。）には記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。１つの形態にかかる電子写真感光体１０は、円筒状の基体（「導電性支持体」や「感光体ドラム」と呼ばれることもある。）の上に感光層が形成される。
基体の材質はマグネシウムを質量比で０．２％以上、１．０％以下で含有するアルミニウム合金を用いることもできる。これはいわゆるＡｌ−Ｍｇ系合金（Ａ５０００系）及びＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金（Ａ６０００系）が含まれる。なお、これは基体に他の種類の合金を用いることを妨げるものではない。
【００２２】
さらに、基体の外周面は、表面の粗さ曲線のスキューネス（Ｒｓｋ）が−０．１以下とされている。これにより、マグネシウムを多く含むアルミニウム合金を用いた基体を用い、ここに正帯電単層の感光層が積層された電子写真感光体としても、塗布ムラが抑制され、得られる画像にスジ状欠陥および黒点の発生を抑えることができる。
ここで、粗さ曲線のスキューネス（Ｒｓｋ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２０１３に準拠し、二乗平均平方根高さＲｑの三乗で無次元化した基準長さにおいて、山高さであるＺ（ｘ）の三乗平均を表す。ひずみ度を表す指標であり、定性的には山部と谷部の対称性を評価できる指標である。
【００２３】
基体は陽極酸化被膜を有していても、有していなくてもよい。すなわち、陽極酸化被膜を有していない基体であっても上記の効果を奏するものとなる。
【００２４】
基体の外周面に形成される感光層は転写するべき像が形成される層であり、また次の新たな像を形成するために既に形成された像を消去する必要もある。従って像の形成および消去が繰り返し行われ、その際に電荷の発生や移動が行われる。感光層としては、公知の構成を適用することができるが、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、結着樹脂中に分散された単層構造である。なお、必要に応じて基体と感光層との間に下引層が設けられても良い。
【００２５】
下引層を設ける場合において、下引層は、基体と感光層との密着性・ブロッキング性の向上、基体による光反射の防止、及び感光層から基体への不要な電荷の移動を防止するための層であり、従来から下引層として用いられる材料を適用できる。樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。金属酸化物粒子としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。電気特性の観点から、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましい。樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できる。分散性、塗布性の観点から、共重合ポリアミドが好ましい。そして、下引層の厚さは通常０．０５μｍ以上２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下の範囲とされる。
【００２６】
本発明で感光層は、正帯電単層型の電子写真感光体が具備する感光層である。本形態では、電荷発生材料、電荷輸送材料、及び結着樹脂を含む単層構造とされている。以下に、電荷発生材料、電荷輸送材料、結着樹脂、及び添加剤について説明する。
【００２７】
電荷発生材料は、露光装置による光の照射により電荷を発生する材料であり、正帯電単層型の電子写真感光体の電荷発生材料として用いることができるものであれば、公知のものを適用することができる。これには例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコン等の無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料等を挙げることができる。
ここで、フタロシアニン系顔料の中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、又は２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び当該回折角２θが２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また当該２θが２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、Ｘ型無金属フタロシアニンが特に好ましい。
【００２８】
ここで電荷発生材料は、所望の領域に吸収波長を有するように、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。露光装置から出射される光の波長特性に合わせて適切な材料が用いられる。露光装置から出射される光は６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲にピーク波長を有していることが好ましく、電荷発生材料もこの範囲で適切に電荷を発生するものを適用することが好ましい。
【００２９】
電荷輸送材料は公知のものと同様、電荷発生材料で発生した電荷を輸送する機能を有する層であり、その材料は公知の通りである。そして電荷輸送材料としては、正孔輸送材料及び電子輸送材料から選択される１種以上の材料を用いることができる。
【００３０】
正孔輸送材料としては、正帯電単層型の電子写真感光体の感光層に含まれる正孔輸送材料として用いることができるものであれば、特に限定されない。これには例えば、ベンジジン誘導体、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等のスチリル系化合物、ポリビニルカルバゾール等のカルバゾール系化合物、有機ポリシラン化合物、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等のピラゾリン系化合物、ヒドラゾン系化合物、トリフェニルアミン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、トリアゾール系化合物等の含窒素環式化合物、縮合多環式化合物等を挙げることができる。これらの正孔輸送材料は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。以下に好適な正孔輸送材料の構造を化学式（１）〜（１１）に例示する。
【００３１】
【化１】
2016200670.tif 000002
【００３２】
【化２】
2016200670.tif 000003
【００３３】
【化３】
2016200670.tif 000004
【００３４】
感光層を構成する結着樹脂と上記正孔輸送材料との配合割合は任意であるが、通常は結着樹脂１００質量部に対して正孔輸送材料を２０質量部以上の比率で配合する。中でも、残留電位低減の観点からは、結着樹脂１００質量部に対して正孔輸送材料を３０質量部以上の割合で配合することが好ましく、更に繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点からは、正孔輸送材料を４０質量部以上の割合で配合することがより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点からは、結着樹脂１００質量部に対して正孔輸送材料を２００質量部以下の割合で配合することが好ましく、更に正孔輸送材料と結着樹脂との相溶性の観点からは、正孔輸送材料を１５０質量部以下の割合で配合することが好ましい。
【００３５】
一方、電子輸送材料としては、正帯電単層型の電子写真感光体の感光層に含まれる電子輸送材料として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ナフトキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、アントラキノン誘導体、アゾキノン誘導体、ニトロアントアラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体等のキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等を挙げることができる。電子輸送材料についても単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。以下に好適な電子輸送材料の構造を化学式（１２）〜（１９）に例示する。
【００３６】
【化４】
2016200670.tif 000005
【００３７】
【化５】
2016200670.tif 000006
【００３８】
感光層中の結着樹脂と電子輸送材料との割合は、結着樹脂１００質量部に対して、電子輸送材料を通常５質量部以上で使用する。残留電位低減の観点から１０質量部以上が好ましく、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から２０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送材料を通常１００質量部以下で使用する。電子輸送材料と結着樹脂との相溶性の観点から、８０質量部以下が好ましく、より好ましくは６０質量部以下であり、更に好ましくは５０質量部以下である。
【００３９】
感光層中にフィラーを含有していてもよく、感光層に耐摩耗性を付与し、感光層の耐久性を向上させることができる。フィラーとしては、金属酸化物粒子、無機金属塩粒子、及び有機金属塩粒子のような粒子を挙げることができ、具体的には、アルミナ粒子、シリカ粒子、樹脂粒子等を挙げることができる。
【００４０】
樹脂粒子としては、例えばシリコーンゴム、オルガノポリシロキサンのようなシリコーン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、及びポリテトラフルオロエチレン樹脂のようなフッ素含有樹脂等の樹脂を用いることが挙げられる。シリコーン樹脂としては、ポリシルセスキオキサンが好ましく、ポリメチルシルセスキオキサンがより好ましい。
【００４１】
シリカ粒子は、公知のシリカ粒子から適宜選択することができる。シリカ粒子としては、シランカップリング剤やシリコーンオイルのような表面処理剤で処理されたものも使用してもよい。
【００４２】
結着樹脂は、上記各材料を結着させて層として形成できるようにする材料であり、正帯電単層型の電子写真感光体の感光層に含まれる結着樹脂として用いられる公知のものを用いることができる。これには例えば、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等の架橋性の熱硬化性樹脂等の熱硬化性樹脂、及び、エポキシアクリレート樹脂、ウレタン−アクリレート共重合樹脂等の光硬化性樹脂、を挙げることができる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。以下に好適な結着樹脂の構造を化学式（２０）〜（３０）に例示する。
【００４３】
【化６】
2016200670.tif 000007
【００４４】
【化７】
2016200670.tif 000008
【００４５】
なお、感光層には、上記各材料の他に各種機能を有する添加剤を含ませてもよい。これには例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項クエンチャー、紫外線吸収剤等の劣化防止剤、軟化剤、可塑剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤等を挙げることができる。
【００４６】
次に、このような電子写真感光体１０を製造する方法の１つの例について説明する。この製造方法では、マグネシウムを質量比で０．２％以上、１．０％以下で含有するアルミニウム合金を押出し加工により円筒状に加工した後に、所定の肉厚、外径とするために引抜き加工等の処置が行われ、所定の長さに切断して得られた素管に対し、さらに次の基体を製造する工程を備えている。この例では当該基体を製造する工程には、切削加工工程、センタレス研磨工程、及び表面調整加工工程を含んでいる。
【００４７】
切削加工工程では、基体の外周面の精度を上げるとともに所定の表面状態とするために切削加工を行う。切削加工は基体作製における通常の切削加工と同様におこなわれ、素管を回転支持具に保持して軸線を中心に回転させるとともに、素管の外周面を切削工具により切削していく。
切削工具としては、その刃先にダイヤモンド微粒子を結合材と共に焼結して結合したものが好ましく、刃先を素管の外周面に接触させて切り込み、これを軸線方向に平行に送ることで切削が行われる。送り速さにより１回転する間に刃先が進行する距離が調整され、微視的に見たとき、これにより素管の表面に規則的な凹凸が形成される。このときの凹凸のピッチは０．２ｍｍ以上０．７ｍｍ以下が好ましい。また、当該凹凸の表面粗さ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）はＲｙ（最大高さ）で０．５μｍ以上１．５μｍ以下であることが好ましい。
【００４８】
センタレス研磨工程では、切削加工工程により外周面が切削された素管の当該外周面に対してセンタレス研磨加工を行う。センタレス研磨加工は公知の通りであるが、図２に示したように回転する調整砥石１５と砥石１６との間に、素管１１をその軸を固定することなく支持刃１７の上に保持することにより行われる。
これにより、切削加工工程で形成された素管の外周面における規則性のある凹凸が研磨され、不規則な凹凸を有する外周面が形成される。すなわち、画像欠陥の原因となる切削バリ（上に凸の粗さ波形）が無く、これにより黒点等の発生を抑えられる。不規則な凹凸であるため、画像を形成するドットと周期的に干渉することがなく、干渉による画像の不具合の発生も抑えられる。
【００４９】
表面調整加工工程は、センタレス研磨工程を経た素管に対して、さらにその外周面の表面調整加工を行い、外周面における表面の粗さ曲線のスキューネス（Ｒｓｋ）を−０．１以下として、基体を得る工程である。
この表面調整加工は、図３に概略を示した加工装置２０により行われる。すなわち、加工装置２０は、筒状である筒状体２１を有し、筒状体２１の内周面には該内周面に沿って所定の間隔で複数の押圧ロール２２が配列されている。この押圧ロール２２は、円柱状、又は截頭円錐状の部材であり、その軸線方向は筒状体２１と平行とされ該筒状体２１の内周に沿って固定されている。ただし押圧ロール２２は自身の軸線を中心にした回動は自在である。
このような加工装置２０に対して図３に示したように、移動及び回動が規制された素管１１が筒状体２１の内側に挿入される。このとき、素管１１の軸線と筒状体２１の軸線とは、平行であるが、一致しないように配置される。すなわち偏芯した状態である。またこれにより、素管１１は複数の押圧ロール２２により囲まれた姿勢となる。
そして加工装置２０の筒状体２１を図３に矢印で示したように筒状体２１の軸線を中心に回動させる。すると、押圧ロール２２は筒状体２１に追随して移動するので、素管１１の軸線に対して偏芯した移動をして順に素管１１の外周面に接触し、該外周面を押圧する。このとき押圧ロール２２は自身の軸線を中心に回動することができるので、回動する。このときの押圧ロールの回転数は１０００ｒｐｍ以上４０００ｒｐｍ以下であることが好ましい。
これにより押圧ロール２２が素管１１の外周面を変形させ、そのスキューネスを調整する。
【００５０】
以上のようにして基体を得ることにより、外周面における表面の粗さ曲線のスキューネス（Ｒｓｋ）を−０．１以下とすることができる。これにより、当該基体から正帯電単層電子写真感光体を作製する際には塗布ムラが防止され、画像を形成した際には、スジ状欠陥及び黒点を防止することができる。
【００５１】
本発明では、必ずしも陽極酸化処理をする必要はないが、陽極酸化処理をしてもよい。その場合における陽極酸化処理の方法は、従来公知の条件を任意に選択して採用される。具体的には、陽極酸化処理用電解液としては、硫酸、蓚酸、燐酸等を使用することができる。これらの電解液の中では、硫酸が好適である。硫酸アルマイト処理の場合、電解液中の硫酸濃度は１００ｇ／ｌ以上３００ｇ／ｌ以下、電解液の温度は１０℃以上３０℃以下の範囲から選択するのが良い。通電時間は、目的とする陽極酸化被膜の厚さによって適宜決定される。陽極酸化被膜の厚さは２μｍ以上１５μｍ以下の範囲が適当である。
【００５２】
以上のようにして得られた基体に対して、塗布等の公知の方法により上記したような正帯電単層の感光層を形成して電子写真感光体を得ることができる。
【実施例】
【００５３】
（実施例１）
＜感光体ドラムの製造＞
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．２゜に強い回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン（以下ＣＧＭ−１とする）を１，２−ジメトキシエタンに加え、サンドグラインドミルにて分散処理を行ない、顔料分散液を作製した。こうして得られた顔料分散液を、ポリビニルブチラール（電気化学工業株式会社製、商品名＃６０００Ｃ）の１，２−ジメトキシエタン溶液に加え、固形分濃度４．０質量％の分散液を作製した。この分散液を、外径が３０ｍｍ、長さが２４４ｍｍ、肉厚が０．７５ｍｍ、スキューネスが−０．７１のアルミニウム合金よりなるシリンダー上に、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように浸漬塗布した後、乾燥して下引層を形成した。
【００５４】
次に、オキシチタニウムフタロシアニン（ＣＧＭ−１）を１，２−ジメトキシエタンと共にサンドグラインドミルにより分散し、固形分濃度３．６質量％の分散液を得た。日本アエロジル株式会社製の商品名ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２をテトラヒドロフランとともに分散し、固形分濃度４質量％の分散液を得た。次に、積水化学株式会社製の商品名エスレックＫＳ−１０を１，２−ジメトキシエタンに溶解し、固形分濃度１０質量％溶解液を得た。
【００５５】
一方、下記化学式（３１）の正孔輸送材料（ＣＴＭ−１）、化学式（３２）の電子輸送材料（ＥＴＭ−２）と、化学式（３３）を繰り返し単位を有する結着樹脂（Ｚ）とをテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒で溶解し、レベリング剤としてシリコーンオイルを結着樹脂１００質量部に対して０．０５質量部加え、これに上記の分散液２種と溶解液１種を、ホモジナイザーにより均一になるように混合し、固形分濃度２４質量％の塗布液を得た。このように調製した塗布液を、上述の下引き層上に、乾燥後の膜厚が３５μｍになるように浸漬塗布して感光層を形成し、正帯電単層型の電子写真感光体Ａを得た。
【００５６】
【化８】
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【００５７】
（実施例２）
外径が３０ｍｍ、長さが２４４ｍｍ、肉厚が０．７５ｍｍ、スキューネスが−１．０８のアルミニウム合金に変更した以外は実施例１と同様の各材料を用い、正帯電単層型の電子写真感光体Ｂを得た。
【００５８】
（比較例１）
外径が３０ｍｍ、長さが２４４ｍｍ、肉厚が０．７５ｍｍ、スキューネスが−０．０７のアルミニウム合金に変更した以外は実施例１と同様の各材料を用い、正帯電単層型の電子写真感光体Ｃを得た。
【００５９】
（比較例２）
外径が３０ｍｍ、長さが２４４ｍｍ、肉厚が０．７５ｍｍ、スキューネスが＋０．０３のアルミニウム合金に変更した以外は実施例１と同様の各材料を用い、正帯電単層型の電子写真感光体Ｄを得た。
【００６０】
＜画像評価試験＞
上記正帯電単層型の電子写真感光体Ａ〜Ｄを、正帯電で使用される市販のレーザープリンタＨＬ−６１８０ＤＷ（ブラザー工業株式会社製）のドラムカートリッジ（ＤＲ−５１Ｊ）に装着し、ハーフトーン画像濃度と白ベタ印字による画像ムラを確認した。結果を表１に示す。画像ムラ判定は目視で確認し、画像ムラが発生しなかった場合を○、画像ムラが発生した場合を×とした。
【００６１】
【表１】
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【符号の説明】
【００６２】
１  プロセスカートリッジ
１ａ  筐体
２  帯電手段
３  現像手段
４  クリーニング手段
５  露光手段
１０  電子写真感光体
１１  素管
１５  補助砥石
１６  砥石
１７  支持刃
２０  加工装置
２１  筒状体
２２  押圧ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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