(57)【要約】      （修正有）【課題】正極容量を減らさずに電池の発熱による誤動作を防ぐ電池内部における安全機構を確立した、非水電解質二次電池の提供。【解決手段】正極第１層１２に、過充電に伴う電圧上昇で変質する樹脂材料を使用した結着剤を採用し、分散剤を含有することによって、電池性能を損なうことを回避し、安全性を向上させ、更に、正極第１層１２に電池内部の温度上昇で発泡する熱発泡剤を導入し、電池内で発熱による誤動作生じた場合、発泡剤の発泡により発生した不活性ガスを含む気体が充満することで、電池が発熱による誤動作等を引き起こすことがない，非水電解質二次電池用の正極。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解質二次電池用の正極であって、
正極集電体と、前記正極集電体上に形成された正極第１層と、前記正極第１層上に形成された正極第２層とを有し、
前記正極第１層は、樹脂材料を使用した結着剤と、導電剤と、分散剤とを含み、
前記正極第２層は、正極活物質と、導電剤と、結着剤とを含み、
前記結着剤に使用された樹脂材料が特定の電圧で変質して前記正極第１層の電気的抵抗が上昇し、前記正極集電体上に前記正極第１層を形成せず前記正極第２層を形成した場合と同等の出力特性を有することを特徴とする正極。
【請求項２】
前記正極第１層は、前記結着剤に使用された樹脂材料が４．４Ｖ以上５．３Ｖ以下の電圧で変質することにより電気的抵抗が上昇することを特徴とする請求項１に記載の正極。
【請求項３】
前記正極第１層は、前記結着剤に使用された樹脂材料がポリアクリル酸、ポリエステル、又はポリウレタンのいずれかであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の正極。
【請求項４】
前記正極第１層は、更に、熱発泡剤を含み、
前記熱発泡剤は、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ヒドラゾジカルボンアミド、又はｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを主成分とする有機系発泡材料のうち少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の正極。
【請求項５】
前記正極第１層は、前記分散剤の末端基にアミノ基を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の正極。
【請求項６】
前記正極第１層は、前記導電剤が５０質量部以上含まれていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の正極。
【請求項７】
前記正極第１層を形成するための液体組成物の溶媒を更に含み、
前記液体組成物の溶媒は、沸点１２０℃以下の低沸点溶剤又は混合溶剤であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の正極。
【請求項８】
正極第１層の塗工及び乾燥工程と、正極第２層の塗工及び乾燥工程とが連続的に実施される一貫製造工程により、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の正極を製造することを特徴とする正極の製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の正極を有する非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池用の正極に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型コンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等の可搬式の電子機器の普及に伴い、これら電子機器を駆動するための電源となる二次電池の需要が拡大している。近年、これら電子機器は高機能化の進展に伴い消費電力が増大していることや、小型化が期待されていることから、二次電池に対しては高エネルギー密度・高出力密度化が求められている。高エネルギー密度・高出力密度を達成できる二次電池としては、リチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池が有力視されている。
【０００３】
しかし、リチウムイオン二次電池では、化学的活性の高いリチウム、可燃性の高い電解液、過充電状態での安定性が低いリチウム遷移金属複合酸化物を電池材料として用いられていることから、外部からの大きな熱量の供給や過充電状態において、電池材料間の化学反応が急激に進行し、電池が発熱による誤動作等を引き起こし、安全上の問題があることが知られている。このため、電池内部で安全ベントやＰＴＣ素子の採用、電池外部にて温度センサー等による電池温度の監視等の、電池の熱暴走を阻止する様々な機構が採用されている。このように、安全に対して様々な対策が施されているにも関わらず、車載電池や航空機搭載電池の発熱による誤動作が後を絶たない。このため、電池外部だけでなく、電池内部における安全機構の確立、導入が求められている。
【０００４】
リチウムイオン二次電池は通常、組電池として一塊のパックに搭載されており、一つのセルが誤動作をすると他の電池にも影響し、多大な影響を与えることが知られている。
そこで、リチウムイオン二次電池の発熱による誤動作を抑止する様々な手法が検討されている。例えば、特許文献１及び２のような手法が開示されている。
特許文献１では、過充電に伴う温度上昇により電極抵抗を上昇させ、過充電時の熱暴走を抑止する手法として、正極材料又は負極材料からなる電極合剤層を集電体上に積層する電極において、電極合剤層中又は電極合剤層と集電体との界面に沿って熱膨張性マイクロカプセルを含有させる電極が開示されている。
特許文献２では、電池内部温度が上昇するとセパレータが溶融して溶融物でセパレータの微細孔を塞ぐ（シャットダウン）ことにより、過電流状態を解消させ、発熱による誤動作を抑止する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７２７０２１号公報
【特許文献２】特開昭６０−２３９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１では、マイクロカプセルを正極合剤中に導入した場合、正極合剤中の活物質量が低下する為、正極容量が低下するという課題がある。
また、特許文献２では、セパレータのシャットダウンが起きたとしても、電池内部が数十度上がったところで、セパレータが収縮、溶融するメルトダウンが起き、電池の内部短絡が起こり、発熱による誤動作が生じるといった課題がある。
本発明では、上記の問題を鑑み、正極容量を低下させることなく、電池の発熱による誤動作を防止した非水電解質二次電池用の正極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様に係る非水電解質二次電池用の正極は、正極集電体と、正極集電体上に形成された正極第１層と、正極第１層上に形成された正極第２層とを有する。正極第１層は、樹脂材料を使用した結着剤と、導電剤と、分散剤とを含む。正極第２層は、正極活物質と、導電剤と、結着剤とを含む。この非水電解質二次電池用の正極は、結着剤に使用された樹脂材料が特定の電圧で変質して正極第１層の電気的抵抗が上昇し、正極集電体上に正極第１層を形成せず正極第２層を形成した場合（正極集電体上に正極第２層のみを形成した場合）と同等の出力特性を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、過充電に伴う電圧上昇により正極第１層内の結着剤が変質し、正極第１層の電気的抵抗の上昇を引き起こすことで、過充電に伴う発熱による誤動作等を防止した非水電解質二次電池用の正極を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池用の正極の断面模式図である。
【図２】比較例１に係るリチウムイオン二次電池用の正極の断面模式図である。
【図３】リチウムイオン二次電池用の負極の断面模式図である。
【図４】リチウムイオン二次電池用の正極の打ち抜き後の正面模式図である。
【図５】リチウムイオン二次電池用の負極の打ち抜き後の正面模式図である。
【図６】セパレータに内包されたリチウムイオン二次電池用の正極の正面模式図である。
【図７】セパレータに内包されたリチウムイオン二次電池用の負極の正面模式図である。
【図８】リチウムイオン二次電池用の電極体の正面模式図である。
【図９】リチウムイオン二次電池用の電極体の断面模式図である。
【図１０】リチウムイオン二次電池の断面模式図である。
【図１１】負荷試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１に、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池用の正極の断面模式図を示す。なお、リチウムイオン二次電池は、非水電解液二次電池の一例に過ぎない。
図１に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池用の正極は、正極集電体（１３）上に正極第１層（１２）を形成し、正極第１層（１２）上に正極第２層（１１）を形成した積層構造（２層構成）の正極である。正極第１層（１２）は、結着剤と、導電剤と、分散剤を含む。若しくは、正極第１層（１２）は、結着剤と、導電剤と、分散剤と、熱発泡剤を含む。正極第２層（１１）は、正極活物質と、導電剤と、結着剤を含む。
【００１１】
（正極）
正極第１層（１２）に含まれる結着剤としては、リチウムイオン二次電池が過充電状態となった場合に、特定の電圧で変質する樹脂材料を用いることができる。例えば、分解、重合、もしくは発泡等により変質する樹脂材料である必要がある。具体的には、ポリアクリル酸、ポリエステル、ポリウレタン等が挙げられる。これらの樹脂材料は、４．４Ｖ以上５．３Ｖ以下の電圧で変質し、この変質により電気的抵抗が上昇する。例えば、一般的な正極材料で電池を組んだ場合、その充電終止電圧は４．２Ｖ以上４．３Ｖ以下である。使用時電圧範囲内で変質しては困るため、電圧の下限値は４．４Ｖとなる。また、電圧が５．３Ｖ以上では、過充電となる可能性がある。過充電を防止するためには、電圧が５．３Ｖまでに変質する必要がある。したがって、電圧の上限値は５．３Ｖとなる。
【００１２】
正極第１層（１２）に含まれる導電剤としては、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ等の公知の材料を使用することができる。
正極第１層（１２）に含まれる分散剤は、末端基にアミノ基を有する。アミノ基はカーボンブラックに親和性があり、粘度を低下させる等の効果がある。
正極第１層（１２）に含まれる熱発泡剤は、リチウムイオン二次電池の内部温度上昇時に発泡する発泡剤であれば特に制限は無い。具体的には、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、又はヒドラゾジカルボンアミドを主成分とする有機系発泡材料等が挙げられる。また、発泡性、熱膨張性のマイクロカプセルでも発泡剤の代替にしても良い。
【００１３】
更に、一貫製造工程として、正極第１層（１２）の塗工及び乾燥工程と、正極第２層（１１）の塗工及び乾燥工程とが連続的に実施される。正極第１層（１２）と正極第２層（１１）を連続的な製造工程で作製する場合には、正極第１層（１２）の乾燥を短時間で行う必要があり、正極第１層（１２）を形成するための液体組成物の溶媒には、低沸点溶媒を選定することが望ましい。よって、正極第１層（１２）の結着剤は低沸点溶媒に溶解する樹脂材料を選定することが好ましい。ここでは、液体組成物の溶媒として、沸点１２０℃以下の低沸点溶剤又は混合溶剤を採用する。
正極第１層（１２）は、導電剤と結着剤をメチルエチルケトン、トルエン等の単独溶媒若しくは混合溶媒中で混合した後、正極集電体（１３）上に塗布、乾燥することで形成することができる。
正極集電体（１３）は、特に限定されるものではなく、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の公知の材質から成る集電体を使用することができる。
【００１４】
正極第２層（１１）に含まれる正極活物質は、特に限定されるものではなく、従来公知の活物質を使用することができる。正極活物質としては、例えばリチウムイオンを放出できるリチウム遷移金属複合酸化物を挙げることができて、その一例として、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４等を挙げることができる。また、正極活物質としては、リチウム遷移金属酸化物を複数混合して使用することもできる。
正極第２層（１１）は、正極活物質、結着剤、導電剤等をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の溶媒中で混合した後、正極第１層（１２）上に積層塗布、乾燥することで形成することができる。
【００１５】
（負極）
負極に含まれる負極活物質は、特に限定されるものではなく、リチウム等の金属材料、ケイ素やスズ等を含有する合金系材料、若しくはグラファイトやコークス等の炭素材料のような、リチウムイオンを吸蔵・放出できる化合物を単独又は組み合わせて用いることができる。また、負極活物質として金属材料の１つであるリチウム箔を用いる場合、銅等の金属集電体上にリチウム箔を圧着して形成することができる。また、負極活物質として合金材料又は炭素材料を用いる場合は、負極活物質と結着材、導電剤等を水、ＮＭＰ等の溶媒中で混合した後、銅等の金属集電体上に塗布、乾燥することで形成することができる。
【００１６】
結着材は、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、フッ素ゴム等の化学的、物理的に安定な材料が好ましい。また、導電剤は、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ、非晶質炭素等を挙げることができる。
負極集電体は、特に限定されるものではなく、銅箔、ステンレス製の箔等から成る集電体を使用することができる。
【００１７】
（非水電解液）
非水電解液は、特に限定されるものではなく、有機溶媒等の溶媒に支持塩を溶解させたもの、電解質兼溶媒であるイオン液体、そのイオン液体に更に支持塩を溶解させたもの等を挙げることができる。
有機溶媒としては、カーボネート類、ハロゲン化炭化水素、エーテル類、ケトン類、ニトリル類、ラクトン類、オキソラン化合物等を用いることができる。また、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の混合溶媒を用いることもできる。
【００１８】
非水電解液に用いられる支持塩は、特に限定されるものではなく、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等を挙げることができる。
非水電解液に用いられるイオン液体も、常温で液体である塩であれば特に限定されるものではなく、例えばアルキルアンモニウム塩、ピロリジニウム塩、ピラゾリウム塩、ピペリジニウム塩、イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩等を挙げることができる。また、広い電位領域において電気化学的に安定であると更に好ましい。
【００１９】
（電池）
正極と負極との接触を防止するためのセパレータとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン製や芳香族ポリアミド樹脂製の微孔膜又は不織布、無機セラミック粉末を含む多孔質の樹脂コート等を挙げることができる。
正極、負極、非水電解液、セパレータを、電解液の漏洩防止、外気進入の防止等を目的としたアルミニウムやステンレス製の角型又は円筒型の容器、若しくはアルミラミネートフィルムのような容器に収納して、リチウムイオン二次電池を作製することができる。
電極と容器の端子をつなぐタブ（タブリード）は特に限定されるものではなく、正極にはアルミニウム、ステンレス、ニッケル等のタブを、負極には銅、ニッケル等のタブを使用することができる。タブにはシーラントと呼ばれる変性ポリプロピレン製の樹脂材料が付随しており、タブとアルミラミネートフィルム間の絶縁性を保っている。
【００２０】
（本実施形態の効果）
本実施形態によれば、電池性能を損なうことなく、リチウムイオン二次電池が過充電状態となった場合でも、過充電に伴う電圧上昇により正極第１層内の結着剤が変質し、正極集電体と正極第１層の界面抵抗、正極第１層自体の抵抗、若しくは正極第１層と正極第２層の界面抵抗の上昇を引き起こすことで、過充電に伴う発熱による誤動作等を防止することができる。
【００２１】
また、本実施形態によれば、正極第１層に、結着剤と導電剤と電池内部の温度上昇により発泡する熱発泡剤を導入している。そのため、リチウムイオン二次電池内で発熱による誤動作が起こったとしても、正極第１層内の熱発泡剤が発泡し、発生した不活性ガスを含む気体が電池内に充満する。これにより、他の電池から発熱の影響を受けても当該電池は一定限度を超えて発熱することがなく、他の電池や電池周辺の機器に対して過充電による発熱の影響を与えることを抑制し、電池自身の安全性、更に電池システム全体の安全性向上につなげることができる。
【００２２】
また、本実施形態によれば、正極第１層に、過充電に伴う電圧上昇により変質する樹脂材料を使用した結着剤を採用すると共に、分散剤を含有することにより、正極第１層内の導電剤を５０質量部以上にすることが可能になり、正極第１層用の調液工程を煩雑化することなく、電池性能を損なうことを回避して、安全性を向上させることが可能となる。
更に、本実施形態によれば、正極第１層を形成するための液体組成物の溶媒として、沸点１２０℃以下の低沸点溶剤又は混合溶剤を採用することで、正極第１層の乾燥時間を短縮化できて、正極第１層と正極第２層の連続塗工によるコスト低減も可能となる。
【実施例】
【００２３】
以下、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池について、実施例及び比較例を用いて説明する。
（実施例１）
アセチレンブラック（電気化学工業製：ＨＳ−１００）５０質量部、ポリエステルＡ（分子量：２００００以上２５０００以下、Ｔｇ：７５℃以上８０℃以下）５０質量部、及び分散剤（ビックケミー製：ＢＹＫ−９０７７）７．５質量部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）とトルエンの混合溶媒に添加し、分散処理を行い、均質なペーストを調製し、イソシアネート系硬化剤を添加し、熱架橋した。このペーストをアルミニウム箔の正極集電体（１３）上にグラビアコーター等の塗工機で塗布し、乾燥処理を行うことで、正極第１層（１２）を得た。乾燥処理後の正極第１層（１２）の膜厚は、片面で１μｍ以上２μｍ以下、両面で２μｍ以上４μｍ以下であった。正極集電体（１３）の膜厚は２０μｍであった。このようにして、図１に示すような正極を作製した。
【００２４】
（比較例１）
図２に、比較例１に係るリチウムイオン二次電池用の正極の断面模式図を示す。
ブランクとして正極第１層（１２）を形成しないアルミニウム箔の正極集電体（１３）を用意した。正極集電体（１３）の膜厚は２０μｍであった。このようにして、図２に示すような正極を作製した。
【００２５】
（比較例２）
アセチレンブラック（電気化学工業製：ＨＳ−１００）３０質量部、ポリエステルＡ（分子量：１７：０００：Ｔｇ：６７℃）７０質量部を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）とトルエンの混合溶媒に添加し、分散処理を行い、均質なペーストを調製した以外は実施例１と同様にして、正極第１層（１２）を得た。正極第１層（１２）の膜厚は、片面で１μｍ以上２μｍ以下、両面で２μｍ以上４μｍ以下であった。正極集電体（１３）の膜厚は２０μｍであった。このようにして、図１に示すような正極を作製した。このようにして、図１に示すような正極を作製した。
【００２６】
（比較例３）
アセチレンブラック（電気化学工業製：ＨＳ−１００）５０質量部、ポリエステルＡ（分子量：１７：０００：Ｔｇ：６７℃）５０質量部を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）とトルエンの混合溶媒に添加し、分散処理を行ったが、均質なペーストを得ることはできなかった。したがって、実施例１、比較例１及び比較例２のように正極を作製することはできなかった。
【００２７】
（正極作製）
ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２（日本化学産業製）９２質量部、アセチレンブラック（電気化学工業製：ＨＳ−１００）５質量部、ポリフッ化ビニリデン（クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン製：♯７２００）３質量部をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に添加し、分散処理を行い、均質なペーストを調製した。このペーストを、実施例１、比較例１及び比較例２の各々の正極第１層（１２）又はアルミニウム箔の正極集電体（１３）上にダイコーター塗工機で塗布し、乾燥処理を行うことで、正極第２層（１１）を得た。乾燥処理後の正極第２層（１１）の膜厚は、片面で７０μｍ、両面で１４０μｍであった。正極密度が約３．３ｇ／ｃｍ３になるように、乾燥処理後の正極をロールプレス機で加圧処理した。
【００２８】
（負極作製）
図３に、リチウムイオン二次電池用の負極の断面模式図を示す。
銅箔（２２）上に形成する電極層として使用する材料には、活物質として球状天然黒鉛（日立化成製：ＳＭＧ）９６質量部、導電剤として気相法炭素繊維（昭和電工製：ＶＧＣＦ−Ｈ）２質量部、結着材としてスチレンブタジエンラバー（日本ゼオン製：ＢＭ−４００Ｂ）２質量部を、カルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル製：ＤＮ８００−Ｈ）に添加し、分散処理を行い、均一なペーストを調製した。なお、カルボキシメチルセルロースは、組成の総質量部である１００質量部に対して１質量部になるように調製した。図３に示すように、このペーストを銅箔（２２）の集電体（１２μｍ厚）上にダイコーター等の塗工機で塗布し、乾燥処理を行うことで、負極層（２１）を得た。乾燥処理後の負極は、片面で６０μｍ、両面で１２０μｍであった。負極密度が約１．７ｇ／ｃｍ３になるように、乾燥処理後の負極ロールプレス機で加圧処理した。
【００２９】
（正極の打ち抜き）
図４に、リチウムイオン二次電池用の正極の打ち抜き後の正面模式図を示す。
加圧処理して得られた正極は、図４に示すように打ち抜いた。正極寸法は６０ｍｍ×８０ｍｍとし、端部１０ｍｍ×８０ｍｍは集電体部とした。
（負極の打ち抜き）
図５に、リチウムイオン二次電池用の負極の打ち抜き後の正面模式図を示す。
加圧処理して得られた負極は、図５に示すように打ち抜いた。負極寸法は６２ｍｍ×８２ｍｍとし、端部１２ｍｍ×８２ｍｍは集電体部とした。
【００３０】
（セパレータ包装）
図６に、セパレータに内包されたリチウムイオン二次電池用の正極の正面模式図を示す。
打ち抜き後の正極は、図６に示すようにセパレータ（３１）で包んだ。ここでは、セパレータ（３１）として、ポリエチレン製セパレータ（旭化成イーマテリアルズ製：ハイポア）を使用した。
図７に、セパレータに内包されたリチウムイオン二次電池用の負極の正面模式図を示す。
打ち抜き後の負極は、図７に示すようにセパレータ（３１）で包んだ。ここでは、セパレータ（３１）として、ポリエチレン製セパレータ（旭化成イーマテリアルズ製：ハイポア）を使用した。
【００３１】
（電極体作製）
図８に、リチウムイオン二次電池用の電極体の正面模式図を示す。
図８に示すように、セパレータ（３１）に内包された各電極にタブ付けして、シーラント（４１）を溶着した。各タブは、シーラント（４１）から突出している。実際には、シーラント付タブを使用しても良い。ここでは、セパレータ（３１）に内包された正極には、正極タブ（４２）として、アルミニウムタブ（４ｍｍ×９２ｍｍ、厚み１５０μｍ）を付けた。また、セパレータ（３１）に内包された負極には、負極タブ（４３）として、ニッケルタブ（４ｍｍ×９２ｍｍ、厚み１５０μｍ）を付けた。
図９に、リチウムイオン二次電池用の電極体の断面模式図を示す。
図９に示すように、セパレータ（３１）に内包された正極（４４）及び負極（４５）を交互に繰り返し積層し、１体の電極体とした。
【００３２】
（リチウムイオン二次電池作製）
図１０に、リチウムイオン二次電池の断面模式図を示す。
上記で得られた１体の電極体（５２）は、図１０に示すようにアルミラミネートフィルム（５１）で包んだ。アルミラミネートフィルム（５１）は、電極体（５２）を内包した外装袋を形成する。その外装袋の中に、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比で３：７に混合した混合有機溶媒中にＬｉＰＦ６が１モル／Ｌ濃度になるように添加し、更にビニレンカーボネートを重量比で２％添加して調製した非水電解液を注入し、アルミラミネートフィルム（５１）を熱溶着し電池を作製した。
【００３３】
（負荷試験）
実施例１、比較例１及び比較例２の各リチウムイオン二次電池を作製し、負荷試験を行った。負荷試験は、０．２Ｃ定電流満充電した後、各Ｃレートで定電流放電を行う試験であり、一般的な電池試験である。充電終止電圧は４．２Ｖ、放電終止電圧は３．０Ｖとした。放電Ｃレートは、０．２Ｃ、０．５Ｃ、１Ｃ、２Ｃ、４Ｃの順番で試験を行った。負荷試験の結果を表１及び図１１に示した。表１の内容をグラフ化したものが図１１である。
【００３４】
【表１】
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表１及び図１１から分かるように、実施例１では分散剤を含有することによって正極第１層（１２）内の導電剤を５０質量部以上にすることができたため、電池性能を損なうことを回避でき、正極集電体（１３）上に正極第２層（１１）のみを有する比較例１と同等以上の出力特性を有することができた。
【００３５】
（電池直流抵抗測定）
実施例１及び比較例１の各リチウムイオン二次電池を作製し、パルス充放電機（東洋システム製  ＴＯＳＣＡＴ―５２００）を使用して電池直流抵抗測定を行った。試験方法は次の通りである。電池の充電率（ＳＯＣ：Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を５０％に調製し、２５℃の雰囲気で１０秒間各Ｃレートの電流を流し、充電・放電を行った。試験は、０．２Ｃ充放電、０．５Ｃ充放電、１Ｃ充放電、２Ｃ充放電、５Ｃ充放電の順番で行い、充電・放電終止電圧を各電流値に対してプロットし、電池の直流抵抗を求めた。このようにして求めた直流抵抗の測定値を表２に示した。
【００３６】
【表２】
2016004657.tif 000004
表２に示した試験結果から、実施例１の電池の直流抵抗はブランクである比較例１の電池の直流抵抗より若干高い程度であり、電池の直流抵抗は下地層の有無でほとんど変わらないことが分かった。
【符号の説明】
【００３７】
１１…  正極第２層、１２…  正極第１層、１３…  正極集電体、２１…  負極層、２２…  銅箔、３１…  セパレータ、４１…  シーラント、４２…  正極タブ、４３…  負極タブ、４４…  正極、４５…  負極、５１…  アルミラミネートフィルム、５２…  電極体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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