Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】吸着対象面が、滑りやすい表面である場合、例えば、粉、液体、などが吸着対象面に付着している場合でも、吸着対象面に対して平行な荷重を保持できる真空式吸着装置を得る。【解決手段】吸着対象面に吸着する吸盤を、支持部材５の周辺部に柔軟性のある吸着面圧接用の環状弾性部材３を設け、かつその弾性部材３内を真空にする装置を接続する。上記弾性部材の外部、あるいは内部に、その弾性部材３よりも吸着面側に突出しない、吸着負荷重保持用の先端の鋭い硬質材料性の爪１を配設する。鋭い爪の形状は、錐体状あるいは、吸着対象面との接触が線状となる形状とする。 【選択図】図１
2016038078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着対象面の表面に吸着する吸盤を、真空部を保持するための環状の柔軟性のある弾性部材と、その弾性部材の外部あるいは内部に数個の鋭い先端の爪を配設した、ことを特徴とする真空式吸着盤。
【請求項２】
前記爪が吸着対象面の表面に点で接触する、あるいは、線で接触する、ことを特徴とする請求項１に記載の真空式吸着盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空（減圧）を利用して、吸着対象物に吸着する真空式吸着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸着対象物に吸着する方法として、吸着対象物と吸着装置間を真空（減圧）して、吸着装置を吸着させる方法が挙げられる。この真空式吸着装置は、その吸着方法の簡便さから、搬送する各種ハンドリング機構、脚に走行吸着盤を用いた壁面歩行装置等において利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３３５８７７号公報
【特許文献２】特開平６−１９１４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
真空式吸着装置は、吸着力を大気圧によって発生させているので、吸着対象面に垂直な方向へは比較的強い保持力を発生させることができる。吸着対象面に対して平行な荷重に対しては、吸着対象面の影響を強く受け、滑りやすい表面を持つ吸着対象物では平行な方向の保持力は垂直方向に比べると大幅に低下する。これは、吸着対象面に対して平行な力は、吸着対象物と吸着装置間の摩擦力によって保持されるからである。
【０００５】
吸着対象面が滑りやすい表面として、表面に粉体、液体、などが分布する場合がある。従来の真空式吸着装置は、吸着対象面と吸着装置とが面接触であることから（例えば、特許文献１〜２参照）、吸着装置と吸着対象面との間に、粉体、液体、などが挟み込まれ、摩擦力の低下の原因となっている。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、吸着対象面が滑りやすい表面であっても、吸着対象面に平行な荷重を保持できる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の真空式吸着装置は、対象物の表面に吸着する吸盤を、支持部材の周辺部に柔軟性のある吸着面圧接用の環状弾性部材を設け、かつその環状弾性部材内を真空源に接続することにより構成し、上記弾性部材の外側、あるいは内側に、その弾性部材よりも吸着面側に突出しない数個の鋭い爪を配設したことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の真空式吸着装置は、上記爪が、錐体状の形状をした、吸着対象物と点で接触するものと、吸着対象物と線で接触するものとがある。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有する真空吸着装置は、弾性部材の内側、あるいは外部に複数個の爪を配設しているため、弾性部材の内側を吸引源に接続して負圧にしたとき、爪が吸着対象面と支持部材との間に挟圧された状態になり、爪が吸着対象面に押し付けられる。吸着対象面に、粉、液体、などが分布している場合であっても、爪は検査対象表面に食い込み、滑りを抑制する。また、爪は圧縮変形することはなく、支持部材が吸着対象面に対して傾斜することがない。
【００１０】
以上に詳述した本発明の真空吸着装置によれば、吸盤内、あるいは外部に滑り止め用の爪を設けるだけの非常に簡単な構成で、吸盤の滑りを著しく防ぎ、吸着対象面に、粉、液体などが分布していても、支持部材を吸着面に対して安定して保持して吸着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の真空吸着装置の爪を柔軟な環状弾性部材の外側に配設した一実施例の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の真空吸着装置の爪を柔軟な環状弾性部材の内側に配設した一実施例の構成を示す断面図である。
【図３】図１の実施例の粉、液体、などが分布した吸着対象面への吸着状態を示す断面図である。
【図４】従来の真空吸着装置の一実施例を示す図である。
【図５】図１の真空吸着装置の爪が４個の一実施例を示す図である。
【図６】図１の真空吸着装置の爪が３個の一実施例を示す図である。
【図７】図１の真空吸着装置の爪の先端が線状である一実施例を示す図である。
【実施例】
【００１２】
図１及び図２は、本発明に係る真空吸着装置の一実施例の構成を示している。図１は弾性部材３の外側に爪１を配設した例である。図２は弾性部材３の内側に爪１を配設した例である。この実施例においては、壁面等の対象物表面１１に吸着する吸盤を、円板状の支持部材５の周辺部にゴム等の柔軟性のある吸着面圧接用の環状弾性部材３を気密に取付け、かつ支持部材５上においてその弾性部材３内を真空（減圧）する真空用排気ファン２４と、それを駆動する真空用排気ファン駆動モータ２６より構成している。
【００１３】
また、環状弾性部材３の外側、あるいは内側に、その弾性部材３よりも吸着面側に突出しない複数個の滑り止め用の先端の鋭い爪１を配設している。
【００１４】
上記構成を有する真空吸着装置においては、弾性部材３の外側、あるいは内側に滑り止め用の先端の鋭い爪１を配設しているため、図３に示すように、吸着対象面１１に、粉、液体、などで分布している場合であっても、爪１が吸着対象面１１に押し付けられ、吸着対象面１１に平行な荷重を保持する。
【００１５】
また、爪１が吸着対象面１１と支持部材５との間に挟圧された状態になり、支持部材５にモーメントが作用しても、弾性部材５は一様に収縮し、支持部材５が吸着対象面１１に対して傾斜することはない。
【００１６】
図４は従来の真空式吸着装置の一例である。硬質材料性環状部材４によって、支持部材５は、吸着対象面に平行に固定されるが、吸着対象面に、粉、液体、などが分布している場合、吸着対象面と吸着盤との間に、粉、液体、などが挟まれ、摩擦力が低下する。
【００１７】
図５は、円錐状の爪１を四個配設真空式吸着装置の例である。図６は、円錐状の爪１を三個配設真空式吸着装置の例である。図７は、先端が線状の爪を配設した真空式吸着装置の例である。
【符号の説明】
【００１８】
１…先端の鋭い円錐状の爪、２…先端が線状の爪、３…柔軟な環状弾性部材、４…硬質材料性環状部材、５…支持部材、１１…吸着対象面、１３…粉、液体、などの分布物、２４…真空用排気ファン、２６…真空用排気ファン駆動モータ、２７…真空用排気ホース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016038078.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】                        単管は従来何も巻かれたり、付けられたりしておらず単管そのものであった。そのため太陽の熱にあたる事によって熱を吸収し、表面が熱くなったり、太陽の光を反射したりする事があった。単管に様々な色や柄のテープを巻くことで太陽の光による反射、熱さを抑える事ができる。又、巻きつける様々な色や柄のテープの組み合わせにより、幅広い分野に使われる。【解決手段】                        単管に様々な色や柄のテープを巻く。両面テープを組み合わせることで、はがれにくくする。テープ巻き単管の特徴とする。【選択図】            図２
2016038097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単管に様々な色や柄のテープをいろいろな組み合わせで巻く。
【請求項２】
単管に様々な色や柄のテープを巻く時に両面テープを使って、はがれにくくする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は単管に様々な色や柄のテープを巻き付ける。又、様々な色や柄のテープの下に両面テープを巻くことで巻いたテープをはがれにくくする。
【背景技術】
【０００２】
従来、単管には何も巻かれず単管そのものであった。  
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これには、次のような欠点があった、従来、単管は太陽の熱により熱くなったり光を反射したりすることがあった。本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】
単管（１）に様々な色、柄のテープ（２−Ａ）（２−Ｂ）を巻きつける。
【０００５】
様々な色、柄のテープ（２−Ａ）を、（□）のように間隔を空け巻き付けていく、巻きつけて、できた隙間（△）の部分に両面テープ（３）を巻き、両面テープを巻いた上に（２−Ａ）と別の色や柄のテープ（２−Ｂ）を巻く。
【０００６】
様々な色や柄のテープ（２−Ｂ）を巻く時に、先に巻いたテープ（２−Ａ）が、はがれにくいように、端を重ねて巻く。
【０００７】
図３のように重ねて巻くことで抑えができ、又、両面テープ（３）と色や柄のついたテープ（２−Ａ）、（２−Ｂ）を巻くことにより強度が高くなる。これらにより長期にわたって、はがれにくいテープ巻き単管を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
１、 単管に様々な色や柄のテープを巻くことで、光の反射、太陽の熱による熱さを抑える事が出来る。
２、 単管と様々な色や柄のテープの組み合わせによって、幅広い分野に使われる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の斜視図である。
【図４】本発明の斜視図である。
【図５】本発明を実施するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を以下、実施するための形態について説明する。単管（１）に様々な色や柄のテープ（２−Ａ）を（□）に間隔を空けて巻いていく。次に両面テープ（３）を（△）に巻きつけ、巻いた両面テープの上にテープ（２−Ｂ）を巻いて行く。巻く時にテープ（２−Ａ）の端に重ねて巻くことで、はがれにくく強くなり、又、様々な色や柄のテープの組み合わせにより幅広い分野に使われる。
【符号の説明】
【００１１】
１  単管
２  様々な色、柄のテープ（２−Ａ）（２−Ｂ）
３  両面テープ
４  テープ巻き単管
【図１】
2016038097.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】ボルトの非常に優れた特性をいかしたものである。ネジを一向に痛めず、しかも取り扱いがとても簡単であります。        強い荷重に耐え、しかも経済的であり、性能の維持力に優れた品である。        小型、軽量、安価、機動性に富、フリーハンドを使用すれば大変、スピーディに取り行えます。        海岸に面したところでの塩害に非常に優れた一つ穴式丸形ボルトを提供する。【解決手段】ロードランナー的思考により、長期間の使用に耐え、取り扱いが簡単である。その上、ネジを少しも傷めず、増し締めなど          一向にありません。非常に優れたボルトであることを特徴とする。【選択図】図２
2016038092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトに一つの穴を設けた一つ穴式丸形ボルト。
工業分野に優れた技術をもつ日本国だけである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ボルトに穴があいた丸形ボルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、一つ穴と丸形ボルトとは別々になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】これは次のような欠点があった。
従来、ボルトはなんども使っているうちにネジが痛みボルトが折れ曲がるので困ることこ多かった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】丸形ボルトに一つの穴を設け丸形に三角を設けた。これにより、このボルトは小型、軽量、取り扱い簡単、安価、機動性に富み中々の優れものである。
本発明は、以上のような構成よりなる一つ穴式丸形ボルトである。
【発明の効果】
【０００６】このボルトは、ネジで固定し、最後に一つの穴でしっかりと固定するのでより無駄な手間が省ける。
形状も良く、使ってもらえば簡単で、スピーデイに行えますので使うのになんらさしつかえない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
フリーハンドでネジを閉め、一つの穴で固定をします。そうすると、ボルトをさしこみキッチリと固定をします。荷重の多いときにより多く性能をより良く発揮します。
これを使用するときに、ロードランナー的思考により、長時間の使用に充分に耐え抜きます。
錆、塩害、腐食に強いです。非常に経済的であり、実用性に富んだ性能を保持しております。
【産業上の利用可能性】
【０００９】このボルトは、各種産業上に無くてはならない品であり、海洋資源開発に充分に耐えます。宇宙開発に於いては無重力化に大変好都合に使用できます。
造船業界になくてはならない、ヒット商品になり得ます。その他、自動車産業、工業製品の部品に扱えます。
【符号の説明】
【０００１０】［図１］平面図
［図２］側面図
【図１】
2016038092.tif 000003
【図２】
2016038092.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】弁体の切換回数に係らずスリーブのシート部の当たりが発生せず、弁体の着脱が容易になり保守点検が短時間で行えるノンリーク形電磁弁を提供。【解決手段】ノンリーク形電磁弁の円錐状頭部２３ａのシート部１１の径Φｃは、挿通穴２２ｄの径Φａより大きく形成されている。これにより、シート部１１に当たりが発生してもΦａに影響がないので、必要な時に弁体を取り出すことができる。なお、本実施例において支持部２３ｂ（挿通穴２２ｄ）の直径Φａと円錐状頭部２３ａのシート部１１の径Φｃとの関係は、Φａ＜Φｃにあるため、油圧作動油が流れていない時の弁体２３の左右に作用する力バランスは崩れるが、ΦａとΦｃとの差はごく僅かであるため、ばね部材２８の弾発力の変更などで対応が可能である。【選択図】図１
2016038090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイドコイルにより弁座に対して直角方向に駆動される弁体を備えた電磁切換弁において、電磁切換弁の本体には一端に弁座を備え該弁座と離れて設けられた逃げ溝と第１のポートと連通する連通穴とを有し前記弁座径とほぼ同一の内径の挿通穴が備えられており、前記弁体は前記挿通穴に軸方向に摺動自在に挿入され最外端に前記弁座と当接可能にされた円錐状頭部と、を備え、
前記挿通穴径より前記円錐状頭部の径が大きく形成されたことを特徴とするノンリーク形電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体（主に油圧作動油）の流れ方向を切り換える電磁弁に関し、さらに詳細にポペット構造を用いて隣接する他のポートへの漏れ込みを少なくするノンリーク形電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のノンリーク形電磁弁の概略構造を図２により説明する。図２においてノンリーク形電磁弁（以下、電磁弁という）２０は、本体２１内にスリーブ２２が設けられ、そのスリーブ２２の挿通穴２２ｄ内を摺動し切換動作を行うように弁体２３が嵌挿されている。図３に示すように支持部２３ｂ（挿通穴２２ｄ）の径寸法Φａと弁体２３の円錐状頭部２３ａのシート径Φｂは同一寸法に形成されている。支持部２３ｂ側にはシール材２４が設けられ、ポート２５から、油室２６の漏れがないようにされている。
【０００３】
弁体２３の中心部には、油室２６と油室２７間をつなぐため連通路２３ｄが設けられている。弁体２３の片側（図２では右側）にばね部材２８が設けられ、弁体２３の円錐状頭部２３ａがスリーブ２２の弁座２２ｂにシート部３３（図３参照）が形成されている。弁体２３の反対側はソレノイドコイル３１の電磁力を伝達するロッド３２が配置されている。
図２においてソレノイドコイル３１が非励磁の状態では、ポート２５から油圧作動油が流れてきた場合、該油圧作動油はポート２９に流れるようとするが、図３に示すように、弁体２３の支持部２３ｂ（挿通穴２２ｄ）の直径Φａと円錐状頭部２３ａの直径Φｂが同一に設計してあるため、弁体２３はばね部材２８の弾発力分だけ図２で左方向に押し付けられ油圧作動油は流れない。
一方、ソレノイドコイル３１が励磁した場合、弁体２３は該ソレノイドコイル３１の励磁力によって図２で右方向に押されてポート２５からポート２９の方向に油圧作動油が流れる。ここで、ポート２９から油圧作動油が流れてきた場合、弁体２３の穴２３ｄが設けられているため、該弁体２３の両端には同じ圧力が作用する。この場合、受圧径はΦａ＝Φｂであり、両端二には等しい力が作用するので、ばね部材２８の弾発力分だけ図２で左方向に押し付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５４２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１において弁体２３の切換回数が多くなると、該弁体２３とスリーブ２２のシート部３３に「当たり」が発生し、スリーブ２２のシート部３３（図３参照）が変形して該シート部３３側に飛び出してくる。これにより、弁体２３が外れなくなり、動作不良等の問題が発生した際に、部品交換ができない。
さらに、問題が発生した原因調査を行う際に、弁体２３が外せないと原因調査の効率が低下する。
【０００６】
そこで、これらの問題を解決するため、本発明においては弁体の切換回数に係らずスリーブのシート部の当たりが発生せず、弁体の着脱が容易になり保守点検が短時間で行えるノンリーク形電磁弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明はソレノイドコイルにより弁座に対して直角方向に駆動される弁体を備えた電磁切換弁において、電磁切換弁の本体には一端に弁座を備え該弁座と離れて設けられた逃げ溝と第１のポートと連通する連通穴とを有し前記弁座とほぼ同一の内径の挿通穴が備えられており、前記弁体は前記挿通穴に軸方向に摺動自在に挿入され最外端に前記弁座と当接可能にされた円錐状頭部と、を備え、前記挿通穴の径より前記円錐状頭部の径が大きく形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
ノンリーク形電磁弁の円錐状頭部のシート部の径Φｃは、挿通穴の径Φａより大きく形成されている。これにより、シート部に当たりが発生してもΦａに影響がないので、必要な時に弁体を取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るノンリーク形電磁弁のシート部の要部構造を示す略縦断面図である。
【図２】従来のノンリーク形電磁弁の略縦断面図である。
【図３】図２のシート部の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るノンリーク電磁弁につき好適の実施の形態を挙げ、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係るノンリーク形電磁弁１０のシート部の要部構造を示す略縦断面図である。図１中、図２及び図３中の同一の構成要素は同一符号を付して詳細な説明を省略する。
図１に示すように、ノンリーク形電磁弁１０の円錐状頭部２３ａのシート部１１の径Φｃは、挿通穴２２ｄの径Φａより大きく形成されている。
これにより、シート部１１に当たりが発生してもΦａに影響がないので、必要な時に弁体を取り出すことができる。
なお、本実施例において支持部２３ｂ（挿通穴２２ｄ）の直径Φａと円錐状頭部２３ａのシート部１１の径Φｃとの関係は、Φａ＜Φｃにあるため、油圧作動油が流れていない時の弁体２３の左右に作用する力バランスは崩れるが、ΦａとΦｃとの差はごく僅かであるため、ばね部材２８の弾発力の変更などで対応が可能である。
【符号の説明】
【００１１】
１０、２０  ノンリーク形電磁弁          １１  シート部
２１  本体                              ２３  スリーブ
２５、２９  ポート                      ２６、２７  油室
２８  ばね部材                          ３１  ソレノイドコイル
３２  ロッド                            ３３  シート部
【図１】
2016038090.tif 000003
【図２】
2016038090.tif 000004
【図３】
2016038090.tif 000005
(57)【要約】【課題】お互いに好意を持つ2人の組み合わせを以下カップルという。日常生活においてお互いに好意を持つ者どおしであっても意思表示のない場合、カップルが成立しているかどうかは両者には不明である。また一方が意思表示をして（＝告白）失敗した場合における社会生活におけるその後のリスクを考えると容易に意思表示できない。カップル成立機会の損失は未婚化、少子化の原因のひとつにもなる。【解決手段】PCや携帯電話等を登録および確認用とし、固有の識別子（電話番号など）をネットワーク上に設置したサーバ等に自分の識別子と相手の識別子1件を本人が意思を持って登録し、サーバ上あるいは端末上でカップル成立判定を行い、結果や状況を登録者のみが知ることのできるシステムを提供する。これにより、誰にも知られずに告白リスクを抑えて、好意を持つ相手との状況把握が可能となる情報技術を使用したカップル成立判定と確認のシステムと動作方法である。【選択図】図１
2016173767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段、変更手段、表示手段、制御手段を備えたカップル成立判定情報処理装置と動作方法であって、当該制御手段が、カップル成立の判定を目的として、PCや携帯電話等の情報端末からネットワーク上に設置したサーバのデータベースレコード、あるいは端末のデータベースレコードに日常生活において自分を特定できる固有の識別子（電話番号、電子メールアドレス、社員番号、アカウントなど）と好意を持つ相手の同様な固有の識別子1件だけを登録できるステップ、記憶された自分の固有の識別子のレコードと好意を持つ相手のレコードを比較し、両者がお互いを記憶していた場合にカップルが成立したことを本人だけが認識できる表示手段に出力（または通知）するステップ、登録状況と成立、不成立の状況は本人だけが認識できる表示手段に出力（または通知）するステップ、指定時間、定期的に判定を行い結果を記憶するステップを実行し、また、レコードに記憶された情報から抽出できる結果（自分に好意を持つレコード数、レコード番号など）を表示手段に出力（または通知）、保持できるカップル成立判定情報処理装置と動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はPCや携帯電話等の情報端末を用いて、好意を持つ相手の個人を特定する識別情報（電話番号、電子メールアドレス、アカウント等）を指定登録することにより、端末あるいはサーバ上に蓄積された登録情報からカップルの成立を判定しお互いが好意を持つ相手として指定しあっていた場合に通知、あるいは表示するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
学園祭や合コン等のイベントとしてカップル判定を行う場合、その場（その瞬間）で有効なカップル判定システムは存在したが、その場だけに有効なルールやグループID、パスワード、参加者の情報等を設定する必要があり、特別な機器やシステム用IDを使わずに長期的あるいは日常使用される識別子等でカップル成立を判定する仕組みは存在しなかった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】特許公開２０１３−３６１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、長期的に利用できる点、その場限りでない常用される固有識別子を用意する点である。また、判定結果は本人以外が知ることはできないものとし、1人が好きな相手を複数人登録することはできないものとする。相手の電話番号等を交換できる本人同士が接点のあるコミュニティでの使用を想定しており、複数の相手との出会いを目的としたマッチングを想定しない。登録は本人が意思を持って行う。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、登録情報をサーバ上に蓄積することにより長期的にカップル判定が可能であり、また、相手の電話番号等を交換あるいは知ることができる本人同士が接点のあるコミュニティでの使用を想定し、電話番号等（電子メールアドレスや社員番号、会員番号等）を利用することにより特別な固有識別子を用意することを必要としない。情報の登録は、普及している情報端末や携帯電話等で本人が自身の意思を持って行うことができる。登録は自分の識別子としての電話番号等を1件、好きな相手の電話番号等を1件に制限する。判定の結果は本人だけが知ることができる機能を用意する。
【発明の効果】
【０００６】
好きな相手の電話番号等を指定しておくだけで両想いになったことを知ることができるため、告白失敗のリスクもなく、誰にも知られることなく状況を確認できるという利点がある。また、相手1人だけを登録できるため純粋なカップル成立に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は概念を示したものである。１サーバ群でデータの蓄積とカップル成立の判定と通知、表示処理を行う。２携帯電話等の情報端末で登録、表示等を行う。３サーバ上のデータベースレコードに自分の電話番号Aと好きな相手の電話番号Bが1件格納される。４登録の流れ。５通知の流れ。
【図２】図2は概念を示したものである。図１のカップル成立の判定と通知、表示処理を２携帯電話等の情報端末で行う場合にはサーバは不要とすることができる。６情報端末内に登録されたデータが情報端末同士で通信等でやりとりされ比較判定する。４登録と５通知／表示は2情報端末で行う。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
端末あるいはサーバ上でカップル成立の判定を行い、成立していたら通知または表示する。端末上またはサーバ上のプログラムコードとサーバに登録するためのアプリや既存インフラで実現する。携帯電話やスマートフォン等の情報端末からサーバへの登録は、WEBを利用する方法とアプリで行う方法がある。
【実施例】
【０００９】
流れ
１、携帯電話アプリから「自分の番号」「相手の番号」を1件だけ登録する。
２、登録されたデータをもとにサーバ上で定期的に判定を行う。
３、判定結果は、本人だけが確認できるように表示、通知する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
通信事業者やSNS等のサービス、あるいはお見合い等の面識のあるコミュニティでの利用を前提としたサービス用途にも適用できる。
【図１】
2016173767.tif 000003
【図２】
2016173767.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】洋式便器で男性が小便をする際に勃起していても使いやすい様に洋式便器の端に小便器を設けた小便器付き洋式便器を提供する【解決手段】洋式便器１の一方に小便器２を設けた小便器付き洋式便器である。男性が大便器として、あるいは女性が使用するときは、便座の取付部を小便器の側面に取り付け、洋式便器１の前面側から使用する。男性が小便器として使用する場合は、洋式便器１の背後、すなわち男性用排尿口４のある側に回り、立ち姿勢で使用する。【選択図】図２
2016173021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器（１）の端に小便器（２）を設けた小便器付き洋式便器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は洋式便器（タンクレス）の端に小便器を設けた小便器付き洋式便器に関するものである
【背景技術】
【０００２】従来、洋式便器と小便器は別々になっていた
【発明の概要】
【発明が解決しようという課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
１  従来、男性が小便をする際に、洋式便器では男性器と距離があるため不便であった
特に早朝などの勃起時は下方への排尿は困難であった
２  小便器を別に設置すると場所をとるのでホテルや家庭での設置は難しかった
３  小便器は女性には必要ないので小便器の存在は女性に違和感を与えた
本発明は以上の様な欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】洋式便器（１）の一端に小便器（２）を取り付けた構造になっている
本発明は以上の構成よりなる小便器付き洋式便器（タンクレス）である
【発明の効果】
【０００５】（イ）  男性は勃起時でも小便をしやすい
（ロ）  小便器の場所を必要としない
（ハ）  女性の小便器への違和感を軽減する
（二）  男性も女性も一つの便器で小便できる
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の平面図である
【図２】本発明の側面図である
【図３】本発明を正面図である
【図４】本発明を背面図である
【図５】本発明に便座を取り付けた平面図である
【図６】本発明に便座を取り付けた側面図である
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態を説明する
洋式便器本体（１）に小便器（２）を取り付ける
これを使用するときは、便座を取り付け、女性はそのまま使用し、小便時の男性は背面から小便器側を使用する
【符号の説明】
【０００８】１  洋式便器部分
２  小便器部分
【図１】
2016173021.tif 000003
【図２】
2016173021.tif 000004
【図３】
2016173021.tif 000005
【図４】
2016173021.tif 000006
【図５】
2016173021.tif 000007
【図６】
2016173021.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】平行光を出力するコリメーターレンズは焦点距離が長くレンズ組み立て時の組み立て誤差により焦点位置が移動し、平行光を得るためのコリメーター焦点位置を得にくい。長焦点のコリメーターレンズにおいて、焦点位置を把握する方法を提供する。【解決手段】平行光を出力するコリメーターレンズ２の焦点位置１を測定するため、複数のレーザ光源４−１・４−２よりコリメーターレンズの平行光出力側から光軸と平行な複数のレーザー光をコリメーターレンズの有効経内に照射し、レーザー光５−１・５−２の交点を焦点位置とする。【選択図】図２
2016090256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリメーターレンズを備え該コリメーターレンズの焦点位置に光源を配置してコリメーターレンズの出力として平行光を得る光学機構において該コリメーターレンズの平行光を出力する側から複数の光軸に平行なレーザー光を該コリメーターの有効経内に照射しレーザー光の交差位置をコリメーターレンズの焦点位置とし光源を配置する事を特徴とするコリメーターレンズの焦点位置測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コリメーターレンズの焦点位置から発光した光がコリメーターレンズを通過後平行光になる性質を利用した測定などのためにコリメーターの焦点位置に光源を配置するためにコリメーターレンズの焦点位置を計測する為の方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平行光は、微細処理が求められる半導体やMEMS（Micro Electro Mechanical Systems）などの製造工程における、リソグラフィプロセスに必要不可欠な光でコリメーターレンズの焦点位置に光源を配置しコリメーターからの出力光である平行光を利用する。
【０００３】
しかし、焦点距離の長いコリメーターレンズはコリメーターレンズの組み立て誤差により焦点距離にも誤差が生じ焦点位置に光源を配置してもコリメーターからの出力光が平行光にならない欠点があった。
【０００４】
また理想的な1枚のレンズの位置から焦点までの距離こそがレンズの焦点距離で有るため焦点距離の測定開始点であるレンズ位置が架空点であることも焦点距離の決定では問題になる。
【０００５】
この改善策として、コリメーターレンズの平行光を出力する方向からレーザー光をコリメーターレンズの光軸に対し平行に入射させレーザー光が集光した位置を焦点とし、この焦点位置に光源を配置し平行光を得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６８０５４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】岸川利郎著 「光学入門」オプトロニクス社 平成２年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、コリメーターレンズの焦点位置に光源を配置した際にコリメーターレンズを通過した光線は平行光となるが長焦点のコリメーターレンズでは焦点位置が把握しにくく焦点位置に光源を配置出来ていないと出力としての平行光線を得られない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、平行光の代わりにコリメーターレンズの光軸に水平なレーザー光をコリメーターレンズの平行光出力側から入力し、レーザー光の公差位置を焦点位置とする事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によればコリメーターレンズの架空点であるレンズ位置からの焦点距離によらず、レーザー光が交差した位置が焦点位置となるためレーザー光の交点に光源を配置することによりコリメーターレンズから平行光を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はコリメーターレンズの焦点位置に配置した光源からの光はコリメーターレンズを通過したのと平行光線となる事を示した図面である。
【図２】図２は光軸上に配置した第一のレーザー光源と光軸に平行な位置に配置した第２のレーザー光の交点が焦点位置になることを示した図面である。
【図３】図３は光軸上と平行に配置した第一のレーザー光源と光軸に平行な位置に配置した第２のレーザー光源の交点が焦点位置になることを示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
コリメーターレンズの光軸と平行であり、コリメーターレンズの有効経内にレーザー光を照射するようにレーザー光源を複数配置したコリメーターレンズの焦点位置測定装置。
【実施例１】
【００１３】
図２は、本発明装置の１実施例の断面図であって、光軸上に配置した第一のレーザー光源と光軸に平行な位置に配置した第２のレーザー光をコリメーターレンズの有効経内に照射し焦点位置となる位置にレーザー光が集光する機構を示している。レーザー光の交差位置をコリメーターレンズの焦点位置として使用出来る。
【実施例２】
【００１４】
図３は、本発明装置の１実施例の断面図であって、光軸上に平行な位置に配置した第一のレーザー光源と第一のレーザー光源とは異なる位置の光軸に平行な位置に配置した第２のレーザー光をコリメーターレンズの有効経内に照射し焦点位置となる位置にレーザー光が集光する機構を示している。レーザー光の交差位置をコリメーターレンズの焦点位置として使用出来る。
【００１５】
実施例ではレーザー光源として２機を配置しているが、２機以上であれば複数の配置により測定する事が出来、レーザー光の交差位置がコリメーターレンズの焦点位置となる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
コリメーターから得られる平行光は、微細処理が求められる半導体やMEMS（Micro Electro Mechanical Systems）などの製造工程におけるリソグラフィプロセスに必要不可欠な光で、コリメーターレンズの焦点位置に光源を配置しコリメーターから平行光を得ている。
【符号の説明】
【００１７】
１      コリメーターレンズ２の焦点位置
２      コリメーターレンズ
３      平行光線
４−１  コリメーターレンズ光軸上に配置されたレーザー光源
４−２  コリメーターレンズ光軸と平行に配置されたレーザー光源
４−３  コリメーターレンズ光軸と平行に配置されたレーザー光源
５−１  光軸上のレーザー光源のレーザー光
５−２  光軸上と平行に配置されたレーザー光源４−２のレーザー光
５−３  光軸上と平行に配置されたレーザー光源４−３のレーザー光
【図１】
2016090256.tif 000003
【図２】
2016090256.tif 000004
【図３】
2016090256.tif 000005
(57)【要約】【課題】ＦＲＰ層間に評価用の予亀裂を高精度で形成することが可能な層間剥離試験片の製造方法を提供する。【解決手段】実施形態にかかる層間剥離試験片の製造方法は、複数の第１ＦＲＰ層１１、第２ＦＲＰ層１２を積層したＦＰＲ積層体の層間剥離試験片１０の製造方法であって、第１ＦＲＰ層１１と第２ＦＲＰ層１２との間に空気溜りを有する剥離材２０を挿入し、剥離材２０を挿入した状態で熱硬化処理を行い空気溜りを膨張させ、層間剥離試験片１０を形成する。【選択図】図１
2016090477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＦＲＰ層を積層したＦＰＲ積層体の層間剥離試験片の製造方法であって、
前記ＦＲＰ層間に空気溜りを有する剥離材を挿入し、
前記剥離材を挿入した状態で熱硬化処理を行い、前記層間剥離試験片を形成する、
層間剥離試験片の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastic）層を積層した積層体の層間の破壊靭性を試験するための層間剥離試験片の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastic）層間破壊靭性試験片の積層構成が開示されている。剥離しようとする層間にフィルムを挟み込んだ状態で試験片を積層し、フィルムを抜くことにより、予め亀裂が入った状態として人工欠陥を形成することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、ＦＲＰ層を積層した複合材料の剥離強度を評価する際に、ＦＲＰ層の繊維配向角に基づいた解析モデルを用いて、複合材料のＦＲＰ層間で剥離が進展する位置を特定し、その位置に初期欠陥を導入することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−３４０４３７号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、試験片の予亀裂は、テフロン（登録商標）シート等の剥離材を、ＦＲＰ層間の予亀裂を入れたい部位のみに意図的に挟み込んで形成される。しかし、剥離材には樹脂付着部位があり、完全に剥離させることは難しい。また、剥離材がＦＲＰ積層体の材料に親和性を持つ場合、剥離の効果が得られず、剥離剤としての機能が十分に果たせないことがある。このため、試験片のＦＲＰ層間に評価用の予亀裂を高精度で形成することは困難である。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ＦＲＰ層間に評価用の予亀裂を高精度で形成することが可能な層間剥離試験片の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる層間剥離試験片の製造方法は、複数のＦＲＰ層を積層したＦＰＲ積層体の層間剥離試験片の製造方法であって、前記ＦＲＰ層間に空気溜りを有する剥離材を挿入し、前記剥離材を挿入した状態で熱硬化処理を行い、前記層間剥離試験片を形成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＦＲＰ層間に評価用の予亀裂を高精度で形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る層間剥離試験片を製造する際の構成例を示す分解図である。
【図２】実施形態に係る層間剥離試験片を製造する際に用いられる剥離材の構成例を示す分解図である。
【図３】実施形態に係る層間剥離試験片の製造方法を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図における同等の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１１】
本実施形態は、ガラス繊維や炭素繊維を含む複数のＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastic）層を積層した積層体の層間剥離試験片の製造方法に関する。図１に示すように、層間剥離試験片１０は、第１ＦＲＰ層１１、第２ＦＲＰ層１２を備える。なお、ここでは、第１ＦＲＰ層１１、第２ＦＲＰ層１２の２層のみを図示しているが、それぞれが複数のＦＲＰ層を含んでいてもよい。
【００１２】
層間剥離試験片１０を製造する際には、第１ＦＲＰ層１１と第２ＦＲＰ層１２との間に、剥離材２０が配置される。図２に、層間剥離試験片１０を製造する際に用いられる剥離材２０の構成例を示す。
【００１３】
剥離材２０は、テフロン（登録商標）シート等の２枚の第１剥離シート２１、第２剥離シート２２を備える。第１剥離シート２１と第２剥離シート２２との間には、枠体２３が配置されている。枠体２３は、第１剥離シート２１と第２剥離シート２２との間に空気溜りを形成する部材である。
【００１４】
なお、枠体２３は、第１剥離シート２１、第２剥離シート２２間に空気溜りを形成することができれば、どのような構成であってもよい。また、枠体２３を用いずに、第１剥離シート２１と第２剥離シート２２との間に意図的に空気が残存するように貼り合せて、空気溜りを形成することも可能である。
【００１５】
図３に、実施形態に係る層間剥離試験片の製造方法を説明するフロー図を示す。図３に示すように、まず、空気溜りを有する剥離剤を形成する（ステップＳ１）。上述したように、枠体２３を第１剥離シート２１と第２剥離シート２２との間に配置して、これらを貼り合せることにより、剥離材２０の内部に空気溜りを形成することができる。
【００１６】
そして、第１ＦＲＰ層１１、第２ＦＲＰ層１２間に剥離材２０を挿入する（ステップＳ２）。その後、第１ＦＲＰ層１１、第２ＦＲＰ層１２間に剥離材２０を挿入した状態で、規定の熱硬化条件で硬化処理を行う（ステップＳ３）。これにより、ＦＲＰ層間に所望の剥離状態を有する層間剥離試験片１０が形成される。
【００１７】
このように、空気溜りを有する剥離材２０を挿入した状態で加熱処理を行うことにより、剥離材２０内の空気が膨張し、第１ＦＲＰ層１１と第２ＦＲＰ層１２間の剥離が助長される。これにより、剥離材２０と親和性のあるＦＲＰ層であっても、空気溜りが形成された部分は剥離状態とすることができる。
【００１８】
また、枠体２３の形状を任意に変えることにより、ＦＲＰ層間に形成される剥離状態を適宜変更することが可能である。複数のＦＲＰ層の積層体からなる複合材料は、各ＦＲＰ層の繊維の配向方向が異なる場合があり、その配向方向に応じて層間破壊靱性が異なる。したがって、ＦＲＰ層間に形成される剥離状態を適宜変更して形成された層間剥離試験片１０に対して、ＦＲＰ層間の強度特性の評価試験を行うことにより、より実用的な評価を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００１９】
１０  層間剥離試験片
１１  第１ＦＲＰ層
１２  第２ＦＲＰ層
２０  剥離材
２１  第１剥離シート
２２  第２剥離シート
２３  枠体
【図１】
2016090477.tif 000003
【図２】
2016090477.tif 000004
【図３】
2016090477.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】マルチカメラの出力画像をステッチングし、１枚の画像として出力する構成のマルチカメラにおいて、カメラの回転による画像を修正する処理を画像処理によらず、調整機構により行うことによりステッチング画像を得る。【解決手段】マルチカメラを構成するすべてのカメラに入射瞳近傍で回転する調整機構を有し、基準になる被写体を撮影しこの被写体を用い設計値公差内に調整されるよう各カメラを回転しうる調整機構を有する。【選択図】図６
2016090626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチカメラを構成する各カメラの調整機構において、レンズ瞳近傍を中心とした光軸に対して回転方向に調整できる調整機構を有するマルチカメラの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチカメラで撮影した画像をステッチングし１枚の画像とする画像処理技術において、画像処理前のカメラ出力画像を回転し画像ステッチングに適切な画像を得るセンサー回転機構技術。 
【背景技術】
【０００２】
図１のように組み合わされたカメラからの出力からカメラが回転していない出力では図２のような出力画像を得ることができるが、各カメラが回転した場合図４のようにステッチングできない画像が出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開第2007-108744号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は適切な縦横調整されたカメラからステッチング画像を得る際にセンサー実装時の回転などにより出力画像が回転している場合に画像処理前にカメラを回転し画像処理に適切なカメラ出力画像を得る事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は次のような構成を採用した。すなわち、請求項１に記載の本発明にかかる撮影システムは、瞳位置近傍を中心としカメラ本体を回転させる機構を各カメラに搭載する事により適切なカメラ出力画像を得る。本案の説明において画角の縦横は公差内に組み立てされているカメラとして説明する。
【０００６】
例とし640ｘ480ピクセルの回転していない出力画像は図２のような出力画像となり、画像ステッチングに必要な画像の重複幅が100ピクセルとすると1180ｘ380ピクセルのステッチング画像が得られる。
【０００７】
各カメラが5度別方向に回転した場合図３のように縦幅が322ピクセルの画像が得られるが画像ステッチングに必要な画像の重複幅100ピクセルが得られない。
図４のように各画像を５度戻すと画像ステッチングに必要な画像の重複幅100ピクセルは得られるが図４からわかるように画像は連続しておらずステッチングできない。
図５のように一方の画像を基準にし画像が連続するように回転させると画像ステッチングに必要な画像の重複幅100ピクセルは得られず画像上下のピクセル数も274と減少してしまう。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カメラをレンズ瞳近傍で回転させる構造を持つため図３のように回転したカメラ出力画像を回転調整し図２のステッチングに適した画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】レンズの入射瞳を上下方向で一致させたカメラ配置の説明図である。
【図２】図１配置によるカメラからのステッチングに適切な出力画像の説明図である。
【図３】画面１を撮影するカメラが左に５度、画面２を構成するカメラが右に５度傾いた場合の撮影画像説明図である。
【図４】図３の出力画像を画面１の画像を右に５度、画面２の画像を左に５度回転させる画像処理を行った画像を示す説明図である。
【図５】図４におけるステッチング部分での画像に連続性を得るために画面１に対して画面２を回転させた画像を示す説明図である。
【図６】回転機構説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態例について具体的に説明する 。
【実施例１】
【００１１】
図６のようにカメラのレンズ瞳近傍を中心として回転する機構を各カメラに装備しカメラの回転を確認できる画像を撮影し各カメラを回転させ図２の状態で画像の連続性があるステッチング画像を得る。
【００１２】
この撮影像が図３のような撮影状態であった場合の出力画像は図４の画像となる。
【００１３】
この画像を回転機構の調整により図２の状態に調整しステッチング画像を得る。
【符号の説明】
【００１４】
１                画面１
２                画面２
３                画面１と画面２のステッチング部分
１０              回転調整ビス
１１              回転調整ビス回転方向
１２              センサー位置
１３              瞳近傍を中心として回転する回転方向
【図１】
2016090626.tif 000003
【図２】
2016090626.tif 000004
【図３】
2016090626.tif 000005
【図４】
2016090626.tif 000006
【図５】
2016090626.tif 000007
【図６】
2016090626.tif 000008
(57)【要約】【課題】ＧＰＳによる測位方式では電波の障害物によるマルチパスがある場合は、多くの誤差を含み、都会のビル等の構造物に囲まれた道路、トンネル内の道路では、正確な測位ができない。またカーナビ等で用いているＧＰＳの単独測位方式で検出した位置座標はサブメータレベルの精度を保証できていない。【解決手段】あらかじめ緯度経度、位置標識サイズをバーコードで記載した位置標識を道端に設置しておいて、デジタルカメラ、車載コンピュータ、測位プログラムで構成する測位システムで、位置標識をデジタルカメラで撮影し、プログラムを用いて写った位置標識のバーコードの緯度経度、位置標識サイズを読み取る。次にカメラの焦点距離と位置標識サイズと画像上の位置標識サイズにより位置標識までの距離を求める。位置標識を３つ撮影し、３つの緯度経度と距離からの円弧の交点を求める式によりカメラ位置の測位ができるシステムである。位置標識があれば正確な測位が可能なシステムである。【選択図】図１
2016090557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置標識、デジタルカメラ、車載コンピュータ、測位プログラムで構成することを特徴とする測位システム。
【請求項２】
緯度経度、位置標識サイズをバーコードで記載した位置標識をデジタルカメラで撮影し、プログラムを用いて写った位置標識のバーコードの緯度経度、位置標識サイズを読み取る。カメラの焦点距離と位置標識サイズと画像上の位置標識サイズにより位置標識までの距離を求める。位置標識を３つ撮影し、３つの緯度経度と距離からの円弧の交点を求める式によりカメラ位置の測位ができるシステムであることを特徴とする請求項２記載の測位システム。
【請求項３】
位置標識はあらかじめ標識柱、電柱、ガードレール等の道端に設置され、緯度、経度、標高、標識サイズが記載されており、バーコードと周囲を囲む枠線で構成することを特徴とする請求項３記載の測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、移動体の測位に関する。
【背景技術】
【０００２】  移動体の測位は、ＧＰＳによる測位が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】  なし
【非特許文献】
【０００４】  なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば、電波の障害物によるマルチパスがある場合は、多くの誤差を含み、都会のビル等の構造物に囲まれた道路、トンネル内の道路では、正確な測位ができない。またカーナビ等で用いているＧＰＳの単独測位方式で検出した位置座標はサブメータレベルの精度を保証できていない。
そこで、この発明は、あらかじめ位置標識を道端に設置しておき、デジタルカメラをセンサとした測位装置で移動体の測位を可能にする。位置標識は、電力を要せず、サイズも自在なため標識柱、ガードレールや電柱等に簡便かつ安価で設置可能である。設置の密度を上げれば、より高精度な位置の算出が可能である測位システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、位置標識、デジタルカメラ、車載コンピュータ、測位プログラムで構成することを特徴とする測位システムである。
また、第二発明は、位置標識をデジタルカメラで撮影し、写った位置標識のバーコードの緯度経度、位置標識サイズをプログラムが読み取る。カメラの焦点距離と位置標識サイズと画像上の位置標識サイズにより位置標識までの距離を求める。位置標識を３つ撮影し、３つの緯度経度と距離からの円弧の交点を求める式によりカメラ位置の測位ができることを特徴とする測位システムである。
また、第３発明は、位置標識はあらかじめ標識柱、電柱、ガードレール等の道端に設置され、緯度、経度、標高、標識サイズが記載されており、バーコードと周囲を囲む枠線で構成することを特徴とする測位システムである。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明、または第二発明または第３発明によれば、位置標識が３つ以上あればどこでも測位が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す概念図である。
【図２】デジタルカメラから位置標識までの距離を求める原理図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
あらかじめ位置標識は標識柱、電柱、ガードレール等の道端に設置され、緯度、経度、標高、標識サイズが記載されており、バーコードと周囲を囲む枠線で構成する。
枠線は測位プログラムが標識を認識し安くするために用いる。
移動体の全方位をカバーするように複数のデジタルカメラを固定して一斉に写真撮影する。撮影した写真に写った位置標識を画像処理で抽出し、バーコード読み取り機能で緯度・経度・標高・位置標識サイズを読み取る。位置標識の写真上のサイズと読み取った位置標識サイズとあらかじめ取得している焦点距離より下式により位置標識からカメラまでの距離を算出する。距離算出の原理を図２に示す。
ＸＬ＝ＨＬ×ｆ÷ＧＬ
レンズ収差がある場合は、収差を焦点距離に補正する。
位置標識３つから、３つの緯度・経度と３つの距離より計算でデジタルカメラ（すなわち移動体の）緯度・経度を算出する。
算出は円の方程式
（ｘ−ａ）２＋（ｙ−ｂ）２＝ｒ２
に緯度、経度、距離をあてはめて解くことにより求める。
【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、あらかじめ道端に設置された位置標識、デジタルカメラ、車載コンピュータ、測位プログラムで測位ができる。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、位置標識を３つで緯度、経度を求めているが、他の実施形態では、緯度経度のみでなく標高も必要な場合は、位置標識を４つ使用し、球の方程式を用いて標高を算出するものでも良い。
図１の実施形態では、位置標識を３つで緯度、経度を求めているが、他の実施形態では、位置標識を４つ以上撮影できた場合は、交会角度が悪い組み合わせの除去や複数の組み合わせで算出された値の平均値を採用するなどで精度を上げることができるものでも良い。
図１の実施形態では、位置標識はバーコードとしているが、他の実施形態では、２次元方式のバーコード又は、文字表記で読み取りはＯＣＲ技術とするものでも良い。
位置標識には緯度、経度を記載するようにしているが、平面直角座標系の座標や極地に設定した相対座標系の座標を記述するするものでも良い。
【符号の説明】
【００１１】１  位置標識
２  デジタルカメラ（全方位が撮影できるよう４つつけているイメージ）、車載コンピュータ、測位プログラム
３  移動体
４  撮影した写真のイメージ
５  ＨＬ：位置標識のサイズ
６  ＧＬ：写真上のサイズ
７  ｆ：焦点距離
８  ＸＬ：求める距離
【図１】
2016090557.tif 000003
【図２】
2016090557.tif 000004