(57)【要約】【課題】消費電力の低減を図ることが可能なエネルギー利用システムを提供する。【解決手段】太陽光を受けて発電可能であり、かつ前記太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置と、発電集熱装置における発電量を検出する電力センサと、発電集熱装置において集熱された熱を蓄熱可能な蓄熱槽と、発電集熱装置と蓄熱槽との間で不凍液を循環させることで、発電集熱装置から蓄熱槽へと熱を伝達する循環装置と、電力センサによって検出された発電量の移動平均（非集熱時移動平均Ｐ１及び集熱時移動平均）を算出し、算出された前記移動平均に基づいて循環装置の運転を制御する制御装置と、を具備した。【選択図】図３
2016114279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受けて発電可能であり、かつ前記太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置と、
前記発電集熱装置における発電量を検出する発電量検出手段と、
前記発電集熱装置において集熱された熱を蓄熱可能な蓄熱装置と、
前記発電集熱装置と前記蓄熱装置との間で熱媒体を循環させることで、前記発電集熱装置から前記蓄熱装置へと熱を伝達する熱伝達装置と、
前記発電量検出手段によって検出された発電量の移動平均を算出し、算出された前記移動平均に基づいて前記熱伝達装置の運転を制御する制御装置と、
を具備するエネルギー利用システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記熱伝達装置による熱の伝達が停止している状態において算出された前記移動平均が開始用閾値よりも大きくなった場合、
前記熱伝達装置による熱の伝達を開始させる、
請求項１に記載のエネルギー利用システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記熱伝達装置による熱の伝達が行われている状態において算出された前記移動平均の２階時間微分が停止用閾値未満になった場合、
前記熱伝達装置による熱の伝達を停止させる、
請求項１又は請求項２に記載のエネルギー利用システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記熱伝達装置による熱の伝達が行われている状態において算出された前記移動平均の２階時間微分が、前記停止用閾値以上かつ前記停止用閾値より大きい減少用閾値未満になった場合、
前記熱伝達装置によって循環される熱媒体の流量を減少させる、
請求項３に記載のエネルギー利用システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記熱伝達装置による熱の伝達が行われている状態において算出された前記移動平均の２階時間微分が、前記減少用閾値より大きい増加用閾値よりも大きくなった場合、
前記熱伝達装置によって循環される熱媒体の流量を増加させる、
請求項４に記載のエネルギー利用システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記熱伝達装置による熱の伝達が行われている状態における前記移動平均の算出の対象となる時間が、前記熱伝達装置による熱の伝達が停止している状態における前記移動平均の算出の対象となる時間よりも長くなるように設定する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のエネルギー利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光を受けて発電可能であり、かつ前記太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置を具備するエネルギー利用システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光を受けて発電可能であり、かつ前記太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置を具備するエネルギー利用システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載のエネルギー利用システム（ソーラーシステム）は、太陽光を受けて発電可能であり、かつ前記太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置（太陽光熱ハイブリッドパネル）と、発電集熱装置で集熱された熱を蓄熱可能な蓄熱装置（貯湯タンク）と、を具備するものである。
【０００４】
このようなエネルギー利用システムにおいて、発電集熱装置で集熱された熱は、供給ポンプによって循環される熱媒体等を介して蓄熱装置へと伝達される。これによって、当該熱を蓄熱装置に蓄えることができる。
【０００５】
また特許文献１には、エネルギー利用システムの運転制御の一例として、蓄熱装置内の熱媒体の温度を基準として、発電集熱装置から当該蓄熱装置への熱の伝達（集熱）を行う旨が記載されている。
【０００６】
しかし実際には、発電集熱装置の温度が低い場合には、当該発電集熱装置から蓄熱装置への集熱を行うことができない。このため、定期的にさぐり運転を行って、発電集熱装置から蓄熱装置への集熱が可能か否か判定する必要がある。
【０００７】
ここで「さぐり運転」とは、供給ポンプを駆動させ、発電集熱装置の温度が十分に高いか否か（発電集熱装置から蓄熱装置への集熱が可能か否か）を判定するための運転である。
【０００８】
このように従来の技術では、発電集熱装置から蓄熱装置への集熱が可能か否か判定するためにさぐり運転を行う必要があり、供給ポンプを駆動させるための電力が必要になるため、消費電力が増加してしまう点で不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１０９４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、消費電力の低減を図ることが可能なエネルギー利用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
即ち、請求項１においては、太陽光を受けて発電可能であり、かつ前記太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置と、前記発電集熱装置における発電量を検出する発電量検出手段と、前記発電集熱装置において集熱された熱を蓄熱可能な蓄熱装置と、前記発電集熱装置と前記蓄熱装置との間で熱媒体を循環させることで、前記発電集熱装置から前記蓄熱装置へと熱を伝達する熱伝達装置と、前記発電量検出手段によって検出された発電量の移動平均を算出し、算出された前記移動平均に基づいて前記熱伝達装置の運転を制御する制御装置と、を具備するものである。
【００１３】
請求項２においては、前記制御装置は、前記熱伝達装置による熱の伝達が停止している状態において算出された前記移動平均が開始用閾値よりも大きくなった場合、前記熱伝達装置による熱の伝達を開始させるものである。
【００１４】
請求項３においては、前記制御装置は、前記熱伝達装置による熱の伝達が行われている状態において算出された前記移動平均の２階時間微分が停止用閾値未満になった場合、前記熱伝達装置による熱の伝達を停止させるものである。
【００１５】
請求項４においては、前記制御装置は、前記熱伝達装置による熱の伝達が行われている状態において算出された前記移動平均の２階時間微分が、前記停止用閾値以上かつ前記停止用閾値より大きい減少用閾値未満になった場合、前記熱伝達装置によって循環される熱媒体の流量を減少させるものである。
【００１６】
請求項５においては、前記制御装置は、前記熱伝達装置による熱の伝達が行われている状態において算出された前記移動平均の２階時間微分が、前記減少用閾値より大きい増加用閾値よりも大きくなった場合、前記熱伝達装置によって循環される熱媒体の流量を増加させるものである。
【００１７】
請求項６においては、前記制御装置は、前記熱伝達装置による熱の伝達が行われている状態における前記移動平均の算出の対象となる時間が、前記熱伝達装置による熱の伝達が停止している状態における前記移動平均の算出の対象となる時間よりも長くなるように設定するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
請求項１においては、消費電力の低減を図ることができる。
【００２０】
請求項２においては、発電集熱装置内の熱媒体の温度が、熱を蓄熱装置へと伝達できる程度まで高くなったと思われるタイミングで、熱伝達装置による熱の伝達を開始させることができる。
【００２１】
請求項３においては、発電集熱装置内の熱媒体の温度が大きく減少すると思われるタイミングで、熱伝達装置による熱の伝達を停止させることができる。
【００２２】
請求項４においては、発電集熱装置内の熱媒体の温度が減少すると思われるタイミングで、熱伝達装置によって循環される熱媒体の流量を減少させることができる。
【００２３】
請求項５においては、発電集熱装置内の熱媒体の温度が増加すると思われるタイミングで、熱伝達装置によって循環される熱媒体の流量を増加させることができる。
【００２４】
請求項６においては、より適切なタイミングで、熱伝達装置の運転を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係るエネルギー利用システムの構成を示した模式図。
【図２】同じく、エネルギー利用システムの制御に関する構成を示したブロック図。
【図３】集熱運転可否決定制御の処理を示したフローチャート。
【図４】集熱運転制御の処理を示したフローチャート。
【図５】集熱運転を行わない日の発電量等の時間変化の様子の一例を示した図。
【図６】集熱運転を行う日の発電量等の時間変化の様子の一例を示した図。
【図７】第二実施形態に係るエネルギー利用システムの構成を示した模式図。
【図８】第二実施形態に係る集熱運転可否決定制御の処理を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下では、図１及び図２を用いて、本発明の第一実施形態に係るエネルギー利用システム１について説明する。
【００２７】
エネルギー利用システム１は、住宅等に設けられるものであり、太陽エネルギー（太陽光や太陽熱）を利用して発電された電力や集熱された熱を当該住宅等で使用するためのものである。エネルギー利用システム１は、主として発電集熱装置１０、パワーコンディショナ２０、蓄熱槽３０、循環装置４０、給湯装置５０及び制御装置６０を具備する。
【００２８】
図１に示す発電集熱装置１０は、太陽光を受けて発電可能であり、かつ太陽光を受けて得られた熱（太陽熱）を集熱可能なもの（いわゆる、ハイブリッドソーラーパネル）である。発電集熱装置１０は、主として発電部１１及び集熱部１２を具備する。
【００２９】
発電部１１は、太陽光を受けて発電するものである。発電部１１は、略平板状に形成された太陽電池パネル等により構成される。発電部１１は、例えば住宅の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。発電部１１は、太陽光の日射量に応じた量の電力を発電することができる。
【００３０】
集熱部１２は、発電部１１の熱を集熱するものである。集熱部１２は、略平板状（発電部１１と略同一形状）に形成された透明多孔室断熱材及び選択吸収膜等により構成される。集熱部１２は、発電部１１の裏面（下面）と当接するように配置され、当該発電部１１と略一体的に形成される。集熱部１２の内部には、伝熱媒体である不凍液が流通可能な配管（不図示）が配置される。集熱部１２は、発電部１１の熱を前記配管内の不凍液に伝達し、当該不凍液を温めることより、発電部１１の熱（具体的には、太陽光を受けたことで発生する太陽熱）を集める（集熱する）ことができる。
【００３１】
パワーコンディショナ２０は、発電集熱装置１０（発電部１１）において発電された直流電力を交流電力に変換して電力負荷２へと供給するものである。ここで、電力負荷２とは、前記住宅等に設けられ、電力を消費する電気製品等である。例えば、電力負荷２には、照明器具、テレビ、洗濯機等が含まれる。
【００３２】
蓄熱槽３０は、発電集熱装置１０において集熱された熱を蓄える（蓄熱する）ためのものである。蓄熱槽３０は、内部に不凍液を貯溜することができる空間を有する箱状に形成される。蓄熱槽３０は、断熱材等を用いて形成され、内部に貯溜された不凍液を保温することができる。蓄熱槽３０は、発電集熱装置１０において温められた不凍液を貯溜することによって、当該蓄熱槽３０内に熱を蓄える（蓄熱する）ことができる。
【００３３】
循環装置４０は、発電集熱装置１０（集熱部１２）と蓄熱槽３０との間で不凍液を循環させるものである。循環装置４０は、主として往管路４１、復管路４２及び循環ポンプ４３を具備する。
【００３４】
往管路４１は、蓄熱槽３０から集熱部１２へと不凍液を案内するものである。往管路４１は、配管や継手等によって形成される。往管路４１の一端は、蓄熱槽３０の下部に接続される。往管路４１の他端は、集熱部１２（より詳細には、集熱部１２の内部に配置された配管の一端）に接続される。
【００３５】
復管路４２は、集熱部１２から蓄熱槽３０へと不凍液を案内するものである。復管路４２は、配管や継手等によって形成される。復管路４２の一端は、集熱部１２（より詳細には、集熱部１２の内部に配置された配管の他端）に接続される。復管路４２の他端は、蓄熱槽３０の上部に接続される。
【００３６】
循環ポンプ４３は、不凍液を圧送することで、蓄熱槽３０と集熱部１２との間で不凍液を循環させるものである。循環ポンプ４３は、往管路４１の中途部に設けられる。循環ポンプ４３が駆動されると、当該循環ポンプ４３によって、不凍液が蓄熱槽３０から集熱部１２に向かって圧送される。当該循環ポンプ４３によって圧送された不凍液は、集熱部１２内を流通した後、復管路４２を介して再び蓄熱槽３０へと戻される。このように流通する不凍液を介して、集熱部１２で集められた熱がさらに蓄熱槽３０へと集められる（集熱される）。
【００３７】
給湯装置５０は、蓄熱槽３０に蓄えられた熱を熱負荷へと供給するものである。ここで、熱負荷とは、前記住宅等に設けられ、熱を消費する機器等である。例えば、熱負荷には、お湯を供給する給湯設備、床暖房等の暖房設備等が含まれる。給湯装置５０は、主として上水管路５１、給湯管路５２及び給湯ポンプ５３を具備する。
【００３８】
上水管路５１は、上水を蓄熱槽３０へと案内するものである。上水管路５１は、配管や継手等によって形成される。上水管路５１の一端は、蓄熱槽３０（より詳細には、蓄熱槽３０内に配置された熱交換器）に接続される。
【００３９】
給湯管路５２は、温められた上水（湯）を熱負荷へと案内するものである。給湯管路５２は、配管や継手等によって形成される。給湯管路５２の一端は、蓄熱槽３０（より詳細には、蓄熱槽３０内に配置された熱交換器）に接続される。給湯管路５２の他端は、熱負荷に接続される。
【００４０】
給湯ポンプ５３は、上水を圧送することで、湯を熱負荷へと供給するものである。給湯ポンプ５３は、上水管路５１の中途部に設けられる。給湯ポンプ５３が駆動されると、当該給湯ポンプ５３によって、上水が蓄熱槽３０に向かって圧送される。当該給湯ポンプ５３によって圧送された上水は、蓄熱槽３０内に配置された熱交換器において、蓄熱槽３０に蓄えられた熱によって温められる。その後、当該温められた上水（湯）は、給湯管路５２を介して熱負荷へと供給される。
【００４１】
図２に示す制御装置６０は、エネルギー利用システム１の動作を制御するものである。制御装置６０は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、Ｉ／Ｏ等の入出力装置、並びにモニター等の表示装置等により構成される。制御装置６０には、エネルギー利用システム１の動作を制御するための種々の情報やプログラム等が予め記憶される。制御装置６０は、電力センサ６１及び蓄熱槽温度センサ６２に接続される。
【００４２】
図１及び図２に示す電力センサ６１は、発電集熱装置１０（発電部１１）において発電された電力量を検出するものである。電力センサ６１は、パワーコンディショナ２０と電力負荷２との間に設けられる。電力センサ６１は、検出された電力量に関する信号を、制御装置６０に送信する。
【００４３】
蓄熱槽温度センサ６２は、蓄熱槽３０に蓄えられている不凍液の温度を検出するものである。蓄熱槽温度センサ６２は、蓄熱槽３０の中央部分に設けられる。蓄熱槽温度センサ６２は、検出された温度に関する信号を、制御装置６０に送信する。
【００４４】
また、制御装置６０は、循環装置４０の循環ポンプ４３に接続される。制御装置６０は、循環ポンプ４３に駆動信号を送信することで、当該循環ポンプ４３を駆動させることができる。制御装置６０は、循環ポンプ４３によって圧送される不凍液の流量Ｑを任意に調節することができる。また、制御装置６０は、駆動信号に基づいて、循環ポンプ４３によって圧送される不凍液の流量Ｑを検出することができる。
【００４５】
また、制御装置６０は、給湯装置５０の給湯ポンプ５３に接続される。制御装置６０は、給湯ポンプ５３に駆動信号を送信することで、当該給湯ポンプ５３を駆動させることができる。また、制御装置６０は、当該駆動信号に基づいて、給湯ポンプ５３によって圧送される上水（湯）の流量を検出することができる。
【００４６】
以下では、上述の如く構成されたエネルギー利用システム１が運転される様子の概略について説明する。
【００４７】
発電集熱装置１０に太陽光が照射されると、発電部１１において電力が発電され、当該電力はパワーコンディショナ２０を介して前記住宅内の電力負荷２へ供給される。また、発電集熱装置１０に太陽光が照射されると、当該太陽光による熱（太陽熱）が発生する。当該熱は、集熱部１２に集熱される。循環ポンプ４３が駆動されると、集熱部１２と蓄熱槽３０との間で不凍液が循環される。当該不凍液によって、集熱部１２において集熱された熱が蓄熱槽３０へと運ばれる（集熱される）。これによって、蓄熱槽３０には、高温になった不凍液が蓄えられる（蓄熱される）ことになる。
【００４８】
また、熱負荷で給湯需要（湯（熱）の要求）が発生すると、給湯ポンプ５３が駆動される。給湯ポンプ５３が駆動されると、上水が蓄熱槽３０へと供給される。当該上水は、蓄熱槽３０内に配置された熱交換器において、蓄熱槽３０内の不凍液と熱交換を行う。このようにして、蓄熱槽３０に蓄えられた熱によって上水が沸かされて高温になる。当該高温になった上水（湯）は、さらに給湯管路５２を介して熱負荷へと供給される。
【００４９】
制御装置６０は、電力センサ６１からの信号に基づいて、発電集熱装置１０において発電される電力量（発電量）を常時把握することができる。また制御装置６０は、蓄熱槽温度センサ６２からの信号に基づいて、蓄熱槽３０に蓄えられている不凍液の温度を常時把握することができる。制御装置６０は、発電集熱装置１０において発電される電力量（発電量）及び蓄熱槽３０に蓄えられている不凍液の温度等に基づいて、循環ポンプ４３及び給湯ポンプ５３の動作を適宜制御する。
【００５０】
以下の説明では、上述の如く構成されたエネルギー利用システム１において、循環ポンプ４３が駆動されている運転状態（集熱部１２から蓄熱槽３０へと集熱されている運転状態）を「集熱運転」と称する。
また、エネルギー利用システム１において集熱運転が行われている時を「集熱時」と称する。また、エネルギー利用システム１において集熱運転が行われていない時を「非集熱時」と称する。
【００５１】
以下では、制御装置６０による循環ポンプ４３の制御の概要について説明する。
【００５２】
集熱運転を行う場合、発電集熱装置１０（集熱部１２）内の不凍液の温度がある程度上昇している必要がある。より具体的には、集熱部１２内の不凍液の温度が、蓄熱槽３０内の不凍液の温度よりもある程度高くなっている必要がある。これは、集熱部１２内の不凍液の温度が低い状態で集熱運転を行っても、蓄熱槽３０内の不凍液の温度を上昇させることが困難なため（集熱できないため）である。
【００５３】
集熱部１２内の不凍液の温度が十分に高くなっているか（蓄熱槽３０へと集熱可能か）否かを判定する方法としては、さぐり運転を行う方法がある。具体的には、所定の管路（以下、「さぐり運転用管路」と称する）と集熱部１２との間で不凍液を循環させ、集熱部１２から当該さぐり運転用管路へと供給される不凍液の温度と、当該さぐり運転用管路から集熱部１２へと供給される不凍液の温度とを比較する。
【００５４】
集熱部１２から前記さぐり運転用管路へと供給される不凍液の温度が、前記さぐり運転用管路から集熱部１２へと供給される不凍液の温度よりも高い場合には、集熱部１２から蓄熱槽３０へと集熱することができると考えられる。この場合には、制御装置６０は集熱運転を開始する。一方、集熱部１２から前記さぐり運転用管路へと供給される不凍液の温度が、前記さぐり運転用管路から集熱部１２へと供給される不凍液の温度よりも低い場合には、集熱部１２から蓄熱槽３０へと集熱することはできないと考えられる。この場合には、制御装置６０は集熱運転を行わない。
【００５５】
このようにさぐり運転を行うことで、集熱部１２内の不凍液の温度が十分に高くなっているか（蓄熱槽３０へと集熱可能か）否かを判定することができる。しかしながら、集熱部１２から蓄熱槽３０への集熱が可能か否かを判定するために、所定時間ごとに当該さぐり運転を行う必要があるため、消費電力が増加してしまう。また、さぐり運転を行うことで、集熱部１２内の不凍液の温度が下降するおそれがあり、集熱効率が低下するおそれがある。
【００５６】
そこで、本実施形態に係るエネルギー利用システム１では、さぐり運転を行うことなく、集熱運転の開始や停止等の制御を行う。
【００５７】
以下では、図３及び図４に示すフローチャートを用いて、制御装置６０による循環ポンプ４３の制御の詳細について説明する。
【００５８】
なお、以下の説明の前提として、循環ポンプ４３は駆動されていない（すなわち、非集熱時である）ものとする。
【００５９】
制御装置６０による制御は、大きく２つの制御に分類される。具体的には、制御装置６０による制御は、集熱運転可否決定制御（図３のステップＳ１０１からステップＳ１０４まで）及び集熱運転制御（図４のステップＳ２０１からステップＳ２０８まで）に分類される。
【００６０】
まず、図３を用いて、制御装置６０による集熱運転可否決定制御について説明する。集熱運転可否決定制御は、集熱運転を行うことが可能であるか否かを判定し、集熱運転を開始するための制御である。
【００６１】
ステップＳ１０１において、制御装置６０は、発電集熱装置１０における発電量が０より大きいか否かを判定する。すなわち、制御装置６０は、発電集熱装置１０において発電が行われているか否かを判定する。
制御装置６０は、発電集熱装置１０における発電量が０より大きいと判定した場合、ステップＳ１０２に移行する。
制御装置６０は、発電集熱装置１０における発電量が０であると判定した場合、ステップＳ１０１の処理を再度行う。
【００６２】
ステップＳ１０２において、制御装置６０は、発電集熱装置１０における発電量の移動平均（以下、「非集熱時移動平均Ｐ１」と称する）を算出する。この際（すなわち、非集熱時である場合）、制御装置６０は、１時間前から現在時刻までの発電量に基づいて、非集熱時移動平均Ｐ１を算出する。
制御装置６０は、当該ステップＳ１０２の処理を行った後、ステップＳ１０３に移行する。
【００６３】
ステップＳ１０３において、制御装置６０は、非集熱時移動平均Ｐ１が第一閾値Ａより大きいか否かを判定する。
制御装置６０は、非集熱時移動平均Ｐ１が第一閾値Ａより大きいと判定した場合、ステップＳ１０４に移行する。
制御装置６０は、非集熱時移動平均Ｐ１が第一閾値Ａ以下であると判定した場合、ステップＳ１０１に移行する。
【００６４】
ステップＳ１０４において、制御装置６０は、循環ポンプ４３を駆動させる。すなわち、制御装置６０は、集熱運転を開始する。
制御装置６０は、当該ステップＳ１０４の処理を行った後、集熱運転制御（ステップＳ２０１（図４参照））に移行する。
【００６５】
次に、図４を用いて、制御装置６０による集熱運転制御について説明する。集熱運転制御は、集熱時における循環ポンプ４３の流量Ｑを調節すると共に、必要に応じて集熱運転を終了するための制御である。
【００６６】
ステップＳ２０１において、制御装置６０は、発電集熱装置１０における発電量の移動平均（以下、「集熱時移動平均Ｐ２」と称する）を算出する。この際（すなわち、集熱時である場合）、制御装置６０は、５時間前から現在時刻までの発電量に基づいて、集熱時移動平均Ｐ２を算出する。
制御装置６０は、当該ステップＳ２０１の処理を行った後、ステップＳ２０２に移行する。
【００６７】
ステップＳ２０２において、制御装置６０は、蓄熱槽温度センサ６２によって検出された蓄熱槽３０内の不凍液の温度（以下、「蓄熱槽温度Ｔ」と称する）の時間微分を算出する。実質的には、制御装置６０は、蓄熱槽温度Ｔの時間に対する変化率（時間差分）ｄＴ／ｄｔを算出する。ここで、ｔは時間を意味する。
また制御装置６０は、算出された時間差分ｄＴ／ｄｔが第二閾値Ｂより大きいか否かを判定する。
制御装置６０は、算出された時間差分ｄＴ／ｄｔが第二閾値Ｂより大きいと判定した場合、ステップＳ２０３に移行する。
制御装置６０は、算出された時間差分ｄＴ／ｄｔが第二閾値Ｂ以下であると判定した場合、ステップＳ２０４に移行する。
【００６８】
ステップＳ２０３において、制御装置６０は、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間微分を算出する。実質的には、制御装置６０は、集熱時移動平均Ｐ２の時間に対する変化率（時間差分）ｄＰ２／ｄｔを算出し、さらに当該時間差分ｄＰ２／ｄｔの時間に対する変化率（２階時間差分）ｄ２Ｐ２／ｄｔ２を算出する。
また制御装置６０は、算出された２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第三閾値Ｃより小さいか否かを判定する。
制御装置６０は、算出された２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第三閾値Ｃより小さいと判定した場合、ステップＳ２０４に移行する。
制御装置６０は、算出された２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第三閾値Ｃ以上であると判定した場合、ステップＳ２０５に移行する。
【００６９】
ステップＳ２０４において、制御装置６０は、循環ポンプ４３を停止させる。すなわち、制御装置６０は、集熱運転を終了させる。
制御装置６０は、当該ステップＳ２０４の処理を行った後、ステップＳ１０１（図３参照）に移行する。
【００７０】
ステップＳ２０５において、制御装置６０は、算出された２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第四閾値Ｄより小さいか否かを判定する。
制御装置６０は、算出された２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第四閾値Ｄより小さいと判定した場合、ステップＳ２０６に移行する。
制御装置６０は、算出された２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第四閾値Ｄ以上であると判定した場合、ステップＳ２０７に移行する。
【００７１】
ステップＳ２０６において、制御装置６０は、循環ポンプ４３によって圧送される不凍液の流量Ｑを所定の量だけ減少させる。
制御装置６０は、当該ステップＳ２０６の処理を行った後、ステップＳ２０１に移行する。
【００７２】
ステップＳ２０７において、制御装置６０は、算出された２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第五閾値Ｅより大きいか否かを判定する。
制御装置６０は、算出された２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第五閾値Ｅより大きいと判定した場合、ステップＳ２０８に移行する。
制御装置６０は、算出された２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第五閾値Ｅ以下であると判定した場合、ステップＳ２０１に移行する。
【００７３】
ステップＳ２０８において、制御装置６０は、循環ポンプ４３によって圧送される不凍液の流量Ｑを所定の量だけ増加させる。
制御装置６０は、当該ステップＳ２０６の処理を行った後、ステップＳ２０１に移行する。
【００７４】
以下では、図３から図６までを用いて、制御装置６０による制御（集熱運転可否決定制御及び集熱運転制御）の具体例について説明する。
【００７５】
まず、図５の内容、及び制御装置６０による集熱運転可否決定制御の具体例について説明する。
【００７６】
図５は、集熱運転を行っていない（非集熱時の）ある一日における、発電集熱装置１０の発電量、当該発電量の移動平均（非集熱時移動平均Ｐ１）、及び発電集熱装置１０（集熱部１２）内の不凍液の温度（以下、単に「集熱部内温度」と称する）の時間変化の様子の一例を示したものである。
【００７７】
発電集熱装置１０に太陽光が照射されると、当該発電集熱装置１０（発電部１１）において電力が発電される。また、発電集熱装置１０に太陽光が照射されると、集熱部内温度が徐々に上昇する。
【００７８】
太陽光の照射量の増減に応じて、発電量及び集熱部内温度は増減する。しかしながら、発電量の増減のタイミングに対して集熱部内温度の増減のタイミングは時間的にやや遅れる。これは、太陽光が照射された場合、集熱部１２は徐々に温められ、集熱部内温度が緩やかに変化すること等が要因と考えられる。
【００７９】
そこで、本実施形態においては、制御装置６０は発電量の移動平均（非集熱時移動平均Ｐ１）を算出している。図５に示すように、非集熱時移動平均Ｐ１の増減のタイミングは、集熱部内温度の増減のタイミングとほぼ一致する。従って、エネルギー利用システム１においては、非集熱時移動平均Ｐ１の増減の様子に基づいて、集熱部内温度の増減の傾向を予測することができる。すなわち、エネルギー利用システム１においては、集熱部内温度を検出することなく、当該集熱部内温度の増減の傾向を予測することができる。
【００８０】
制御装置６０は、集熱運転可否決定制御を行う場合、発電量が０より大きくなると（図３のステップＳ１０１）非集熱時移動平均Ｐ１を算出する（ステップＳ１０２）。制御装置６０は、非集熱時移動平均Ｐ１が第一閾値Ａ（本実施形態においては、第一閾値Ａは０．２（ｋＷ）であるものとする）を超えた時点で（ステップＳ１０３）、集熱運転を開始する（ステップＳ１０４）。
【００８１】
図５に示す例では、非集熱時移動平均Ｐ１が第一閾値Ａ（０．２（ｋＷ））を超えた時点（時刻ｔ２）で、集熱部内温度は４０（℃）を超えている。このため、集熱運転を行うことで、集熱部１２の熱を蓄熱槽３０へと集熱することができる。
【００８２】
ここで、非集熱時移動平均Ｐ１ではなく発電量を基準として集熱運転を行った場合、すなわち、発電量が第一閾値Ａを超えた時点（時刻ｔ１）で集熱運転を開始した場合を想定する。この場合、図５に示す例では、発電量が第一閾値Ａを超えた時点（時刻ｔ１）では、集熱部内温度は４０（℃）を下回っている。このため、この時点で集熱運転を開始しても、時刻ｔ２から集熱運転を開始する場合に比べて、集熱部１２の熱を蓄熱槽３０へと効果的に集熱することはできない。
【００８３】
このように、発電量を基準とした場合、早期に（すなわち、集熱部内温度が十分に高くなる前に）集熱運転を開始してしまうおそれがある。また、発電量が短時間で大きく変動する日（例えば、太陽光の照射が雲によって頻繁に遮られる場合等）には、一時的に発電量が急増した（第一閾値Ａを超えた）場合に集熱運転を開始してしまうおそれがある。
【００８４】
これに対し、本実施形態に係る集熱運転可否決定制御のように非集熱時移動平均Ｐ１を基準とした場合、発電量を基準とした場合に比べて集熱部内温度が高くなった時点で集熱運転を開始することができる。また、非集熱時移動平均Ｐ１は、発電量に比べて短時間での変動が小さい。このため、非集熱時移動平均Ｐ１を基準として集熱運転を行うことで、集熱運転を適切なタイミングで開始することができる。
【００８５】
次に、図６の内容、及び制御装置６０による集熱運転制御の具体例について説明する。
【００８６】
図６は、集熱運転を行っている（集熱時の）ある一日における、発電集熱装置１０の発電量、当該発電量の移動平均（集熱時移動平均Ｐ２）、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分、及び集熱部内温度の時間変化の様子の一例を示したものである。
【００８７】
発電集熱装置１０に太陽光が照射されると、当該発電集熱装置１０（発電部１１）において電力が発電される。また、発電集熱装置１０に太陽光が照射されると、集熱部内温度が徐々に上昇する。
【００８８】
太陽光の照射量の増減に応じて、発電量及び集熱部内温度は増減する。しかしながら、発電量の増減のタイミングに対して集熱部内温度の増減のタイミングは時間的に大きく遅れる。また、集熱時における発電量の増減のタイミングに対する集熱部内温度の増減のタイミングの遅れは、非集熱時に比べて大きくなる。これは、集熱時には集熱部１２の熱が蓄熱槽３０へと集熱され、集熱部内温度が緩やかに変化すること等が要因と考えられる。
【００８９】
そこで、本実施形態においては、制御装置６０は発電量の移動平均（集熱時移動平均Ｐ２）を算出している。ここで、前述の通り、制御装置６０は、集熱時移動平均Ｐ２の算出の対象となる時間（５時間）が、非集熱時移動平均Ｐ１の算出の対象となる時間（１時間）よりも長くなるように設定する。図６に示すように、集熱時移動平均Ｐ２の増減のタイミングは、集熱部内温度の増減のタイミングとほぼ一致する。従って、エネルギー利用システム１においては、集熱時移動平均Ｐ２の増減の様子に基づいて、集熱部内温度の増減の傾向を予測することができる。すなわち、エネルギー利用システム１においては、集熱部内温度を検出することなく、当該集熱部内温度の増減の傾向を予測することができる。
【００９０】
また、本実施形態においては、制御装置６０は集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２を算出している。当該集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２は、集熱時移動平均Ｐ２の増減の変化率を意味している。すなわち、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が正の値である場合、当該集熱時移動平均Ｐ２は増加傾向にある。また集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が負の値である場合、当該集熱時移動平均Ｐ２は減少傾向にある。
【００９１】
さらに、前述の如く集熱時移動平均Ｐ２の増減のタイミングは、集熱部内温度の増減のタイミングとほぼ一致する。このため、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２から、集熱部内温度の増減の変化率を予測することができる。すなわち、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が正の値である場合、集熱部内温度は増加傾向にあると予測することができる。また集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が負の値である場合、集熱部内温度は減少傾向にあると予測することができる。
【００９２】
制御装置６０は、集熱運転制御を行う場合、まず集熱時移動平均Ｐ２を算出する（図４のステップＳ２０１）。また制御装置６０は、蓄熱槽温度Ｔの時間差分ｄＴ／ｄｔが第二閾値Ｂ（本実施形態においては、第二閾値Ｂは０（℃）であるものとする）以下である場合には（ステップＳ２０２）、集熱運転を終了させる（ステップＳ２０４）。
【００９３】
ここで、蓄熱槽温度Ｔの時間差分ｄＴ／ｄｔは、当該蓄熱槽温度Ｔの変化率（増減）を意味している。すなわち、蓄熱槽温度Ｔの時間差分ｄＴ／ｄｔが正の値である場合、当該蓄熱槽温度Ｔは増加している。また蓄熱槽温度Ｔの時間差分ｄＴ／ｄｔが負の値である場合、当該蓄熱槽温度Ｔは減少している。
【００９４】
すなわち制御装置６０は、集熱運転制御において、蓄熱槽温度Ｔが減少している場合には（ステップＳ２０２）、集熱運転を終了させることになる（ステップＳ２０４）。これによって、低い温度の不凍液が集熱部１２から蓄熱槽３０へと供給されて蓄熱槽温度Ｔが低下するのを防止することができる。
【００９５】
また制御装置６０は、蓄熱槽温度Ｔの時間差分ｄＴ／ｄｔが第二閾値Ｂより大きい場合に（ステップＳ２０２）、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２と各閾値（第三閾値Ｃ、第四閾値Ｄ及び第五閾値Ｅ）を比較する（ステップＳ２０３、ステップＳ２０５及びステップＳ２０７）。
【００９６】
具体的には、制御装置６０は、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第五閾値Ｅ（本実施形態においては、第五閾値Ｅは０．０５（ｋＷ）であるものとする）を超えた時点で（ステップＳ２０７）、流量Ｑを所定の量だけ増加させる（ステップＳ２０８）。
【００９７】
図６に示す例では、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第五閾値Ｅ（０．０５（ｋＷ））を超えた時点（時刻ｔ３）で、集熱部内温度は大きく増加傾向にある。このため、制御装置６０は、流量Ｑを増加させる。
【００９８】
また制御装置６０は、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第四閾値Ｄ（本実施形態においては、第四閾値Ｄは０（ｋＷ）であるものとする）を下回った時点で（ステップＳ２０５）、流量Ｑを所定の量だけ減少させる（ステップＳ２０６）。
【００９９】
図６に示す例では、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第四閾値Ｄ（０（ｋＷ））を下回った時点（時刻ｔ４）で、集熱部内温度の増減の変化率は減少傾向にある。このため、制御装置６０は、流量Ｑを減少させる。
【０１００】
このように制御装置６０は、集熱部内温度が大きく増加傾向にある場合に流量Ｑを増加させ、集熱部内温度が減少傾向にある場合に流量Ｑを減少させることで、集熱部１２の熱を蓄熱槽３０に効率的に集熱することができる。
【０１０１】
また制御装置６０は、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第三閾値Ｃ（本実施形態においては、第三閾値Ｃは−０．０５（ｋＷ）であるものとする）を下回った時点で（ステップＳ２０３）、集熱運転を終了させる（ステップＳ２０４）。
【０１０２】
図６に示す例では、集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第三閾値Ｃ（−０．０５（ｋＷ））を下回った時点（時刻ｔ５）で、集熱部内温度は大きく減少傾向にある。このため、制御装置６０は、集熱運転を終了させる。
【０１０３】
このように制御装置６０は、集熱部内温度が大きく減少傾向にある場合には集熱運転を終了させることで、低い温度の不凍液が集熱部１２から蓄熱槽３０へと供給されて蓄熱槽温度Ｔが低下するのを防止することができる。
【０１０４】
以上の如く、本実施形態に係るエネルギー利用システム１は、
太陽光を受けて発電可能であり、かつ前記太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置１０と、
発電集熱装置１０における発電量を検出する電力センサ６１（発電量検出手段）と、
発電集熱装置１０において集熱された熱を蓄熱可能な蓄熱槽３０（蓄熱装置）と、
発電集熱装置１０と蓄熱槽３０との間で不凍液（熱媒体）を循環させることで、発電集熱装置１０から蓄熱槽３０へと熱を伝達する循環装置４０（熱伝達装置）と、
電力センサ６１によって検出された発電量の移動平均（非集熱時移動平均Ｐ１及び集熱時移動平均Ｐ２）を算出し、算出された前記移動平均に基づいて循環装置４０の運転を制御する制御装置６０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、消費電力の低減を図ることができる。具体的には、発電集熱装置１０の温度が十分に高いか否かを判定するためのさぐり運転を行う必要がないため、消費電力の低減を図ることができる。また、さぐり運転を行うための構成を廃止することができるため、コストの削減を図ることができる。また、通常用いられる電力センサ６１を用いることで、別途センサ（例えば、発電集熱装置１０の温度を検出するためのセンサ等）を設ける必要がないため、コストの削減を図ることができる。また、非集熱時移動平均Ｐ１及び集熱時移動平均Ｐ２を用いて循環装置４０の運転を制御することで、効率的に集熱（発電集熱装置１０から蓄熱槽３０への集熱）を行うことができる。
【０１０５】
また、制御装置６０は、
循環装置４０による熱の伝達が停止している状態（非集熱時）において算出された非集熱時移動平均Ｐ１（移動平均）が第一閾値Ａ（開始用閾値）よりも大きくなった場合、
循環装置４０による熱の伝達を開始させるものである。
このように構成することにより、集熱部内温度（発電集熱装置１０内の不凍液の温度）が、熱を蓄熱槽３０へと伝達できる程度まで高くなったと思われるタイミングで、循環装置４０による熱の伝達を開始させることができる。このため、さぐり運転を行う必要がなく、消費電力の低減を図ることができる。
【０１０６】
また、制御装置６０は、
循環装置４０による熱の伝達が行われている状態（集熱時）において算出された集熱時移動平均Ｐ２（移動平均）の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２（２階時間微分）が第三閾値Ｃ（停止用閾値）未満になった場合、
循環装置４０による熱の伝達を停止させるものである。
このように構成することにより、集熱部内温度が大きく減少する（大きく減少傾向にある）と思われるタイミングで、循環装置４０による熱の伝達を停止させることができる。これによって、発電集熱装置１０の熱を蓄熱槽３０に効率的に集熱することができる。
【０１０７】
また、制御装置６０は、
循環装置４０による熱の伝達が行われている状態（集熱時）において算出された集熱時移動平均Ｐ２（移動平均）の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２（２階時間微分）が、第三閾値Ｃ以上かつ第三閾値Ｃより大きい第四閾値Ｄ（減少用閾値）未満になった場合、
循環装置４０によって循環される不凍液の流量Ｑを減少させるものである。
このように構成することにより、集熱部内温度が減少する（減少傾向にある）と思われるタイミングで、循環装置４０によって循環される熱媒体の流量Ｑを減少させることができる。これによって、発電集熱装置１０の熱を蓄熱槽３０に効率的に集熱することができる。
【０１０８】
また、制御装置６０は、
循環装置４０による熱の伝達が行われている状態（集熱時）において算出された集熱時移動平均Ｐ２（移動平均）の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２（２階時間微分）が第四閾値Ｄより大きい第五閾値Ｅ（増加用閾値）よりも大きくなった場合、
循環装置４０によって循環される不凍液の流量Ｑを増加させるものである。
このように構成することにより、集熱部内温度が増加する（増加傾向にある）と思われるタイミングで、循環装置４０によって循環される熱媒体の流量Ｑを増加させることができる。これによって、発電集熱装置１０の熱を蓄熱槽３０に効率的に集熱することができる。
【０１０９】
また、制御装置６０は、
循環装置４０による熱の伝達が行われている状態（集熱時）における集熱時移動平均Ｐ２（移動平均）の算出の対象となる時間（５時間）が、循環装置４０による熱の伝達が停止している状態（非集熱時）における非集熱時移動平均Ｐ１（移動平均）の算出の対象となる時間（１時間）よりも長くなるように設定するものである。
このように構成することにより、より適切なタイミングで、循環装置４０の運転を制御することができる。具体的には、移動平均（非集熱時移動平均Ｐ１及び集熱時移動平均Ｐ２）の増減のタイミングが集熱部内温度の増減のタイミングに近くなるため、より適切なタイミングで循環装置４０の運転を制御することができる。
【０１１０】
なお、本実施形態に係る蓄熱槽３０は、本発明に係る蓄熱装置の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る循環装置４０は、本発明に係る熱伝達装置の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る電力センサ６１は、本発明に係る発電量検出手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る不凍液は、本発明に係る熱媒体の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る非集熱時移動平均Ｐ１及び集熱時移動平均Ｐ２は、本発明に係る移動平均の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第一閾値Ａは、本発明に係る開始用閾値の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第三閾値Ｃは、本発明に係る停止用閾値の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第四閾値Ｄは、本発明に係る減少用閾値の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第五閾値Ｅは、本発明に係る増加用閾値の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２は、本発明に係る２階時間微分の実施の一形態である。
【０１１１】
以上、本発明の第一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１１２】
例えば、電力センサ６１が設けられる位置は、パワーコンディショナ２０と電力負荷２との間に限るものではなく、任意の位置に設けることが可能である。また、電力センサ６１をパワーコンディショナ２０に一体的に設けることも可能である。
【０１１３】
また、本実施形態においては、蓄熱槽温度センサ６２を１つ設けるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、蓄熱槽温度センサ６２を蓄熱槽３０に複数設ける構成とすることも可能である。たとえば、蓄熱槽３０の上部、上下中央部及び下部にそれぞれ蓄熱槽温度センサ６２を設けることも可能である。当該３つの蓄熱槽温度センサ６２によって検出された温度を平均することで、より正確な蓄熱槽３０の温度を検出することが可能になる。
【０１１４】
また、本実施形態においては、循環ポンプ４３の駆動信号に基づいて循環ポンプ４３によって圧送される不凍液の流量Ｑを検出するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、循環ポンプ４３によって圧送される不凍液の流量Ｑを検出するための流量センサを別途設ける構成とすることも可能である。給湯ポンプ５３についても同様に、当該給湯ポンプ５３によって圧送される上水（湯）の流量を検出するための流量センサを別途設ける構成とすることも可能である。
【０１１５】
また、本実施形態においては、発電集熱装置１０と蓄熱槽３０との間で循環する熱媒体として不凍液を用いるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、熱媒体は、熱を伝達することが可能なものであれば任意の流体を用いることが可能である。
【０１１６】
また、本実施形態における各閾値（第一閾値Ａ、第二閾値Ｂ、第三閾値Ｃ、第四閾値Ｄ及び第五閾値Ｅ）の値は一例であり、任意の値に設定することが可能である。この際、第四閾値Ｄは第三閾値Ｃより大きい値になるように、第五閾値Ｅは第四閾値Ｄより大きい値になるように、それぞれ設定される。
【０１１７】
また、本実施形態においては、非集熱時移動平均Ｐ１及び集熱時移動平均Ｐ２の算出の対象となる時間は、それぞれ１時間及び５時間であるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、集熱時移動平均Ｐ２の算出の対象となる時間が、非集熱時移動平均Ｐ１の算出の対象となる時間よりも長ければ、当該時間は任意に設定することが可能である。また、制御装置６０が、過去のデータ（例えば、１年前の同日のデータや、過去に気象条件が同じであった日のデータ）に基づいて、当該非集熱時移動平均Ｐ１及び集熱時移動平均Ｐ２の算出の対象となる時間を適宜設定する構成とすることも可能である。
【０１１８】
また、本実施形態においては、制御装置６０は、ステップＳ２０１（図４参照）において集熱時移動平均Ｐ２を算出し、ステップＳ２０３において集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２を算出するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、制御装置６０は、ステップＳ２０１において集熱時移動平均Ｐ２及び当該集熱時移動平均Ｐ２の２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２を算出してもよい。この場合制御装置６０は、ステップＳ２０３において、算出された２階時間差分ｄ２Ｐ２／ｄｔ２が第三閾値Ｃより小さいか否かの判定だけを行う。
【０１１９】
以下では、図７及び図８を用いて、第二実施形態に係るエネルギー利用システム２０１について説明する。
【０１２０】
第二実施形態に係るエネルギー利用システム２０１が、第一実施形態に係るエネルギー利用システム１（図１等参照）と主に異なる点は、さぐり運転装置７０を具備し、所定の場合にさぐり運転を行う点である。
【０１２１】
なお、以下の第二実施形態に係るエネルギー利用システム２０１の説明では、主に第一実施形態に係るエネルギー利用システム１と異なる構成及び制御について説明し、第一実施形態に係るエネルギー利用システム１と同様の構成及び制御については第一実施形態と同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【０１２２】
図７に示すように、エネルギー利用システム２０１は、さぐり運転装置７０を具備する。さぐり運転装置７０は、さぐり運転を行うためのものである。さぐり運転装置７０は、主としてさぐり運転用管路７１、第一切換弁７２及び第二切換弁７３具備する。
【０１２３】
さぐり運転用管路７１は、循環装置４０の往管路４１の中途部と復管路４２の中途部とを接続するものである。さぐり運転用管路７１と往管路４１との接続部分は、循環ポンプ４３よりも蓄熱槽３０側に位置する。
【０１２４】
第一切換弁７２は、不凍液の流通経路を切り換えるものである。第一切換弁７２は、さぐり運転用管路７１と復管路４２との接続部分に設けられる。第一切換弁７２を切り換えることによって、復管路４２とさぐり運転用管路７１とが連通されると共に当該復管路４２と蓄熱槽３０とが遮断される状態と、復管路４２と蓄熱槽３０とが連通されると共に当該復管路４２とさぐり運転用管路７１とが遮断される状態と、を切り換えることができる。
【０１２５】
第二切換弁７３は、不凍液の流通経路を切り換えるものである。第二切換弁７３は、さぐり運転用管路７１と往管路４１との接続部分に設けられる。第二切換弁７３を切り換えることによって、往管路４１とさぐり運転用管路７１とが連通されると共に当該往管路４１と蓄熱槽３０とが遮断される状態と、往管路４１と蓄熱槽３０とが連通されると共に当該往管路４１とさぐり運転用管路７１とが遮断される状態と、を切り換えることができる。
【０１２６】
また、制御装置６０は、第一温度センサ６３及び第二温度センサ６４に接続される。
【０１２７】
第一温度センサ６３は、復管路４２からさぐり運転用管路７１へと流入する不凍液の温度を検出するものである。第一温度センサ６３は、さぐり運転用管路７１の復管路４２側の端部近傍に設けられる。第一温度センサ６３は、検出された温度に関する信号を、制御装置６０に送信する。
【０１２８】
第二温度センサ６４は、さぐり運転用管路７１から往管路４１へと流出する不凍液の温度を検出するものである。第二温度センサ６４は、さぐり運転用管路７１の往管路４１側の端部近傍に設けられる。第二温度センサ６４は、検出された温度に関する信号を、制御装置６０に送信する。
【０１２９】
また制御装置６０は、さぐり運転装置７０の第一切換弁７２及び第二切換弁７３に接続される。制御装置６０は、第一切換弁７２及び第二切換弁７３に切換信号を送信することで、当該第一切換弁７２及び第二切換弁７３を切り換えることができる。
【０１３０】
以下では、図７及び図８を用いて、第二実施形態に係る制御装置６０による集熱運転可否決定制御について説明する。なお、第一実施形態に係る集熱運転可否決定制御（図３参照）と同じ処理（ステップ）については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１３１】
図８のステップＳ１０３において、制御装置６０は、非集熱時移動平均Ｐ１が第一閾値Ａより大きいか否かを判定する。
制御装置６０は、非集熱時移動平均Ｐ１が第一閾値Ａより大きいと判定した場合、ステップＳ１０５に移行する。
制御装置６０は、非集熱時移動平均Ｐ１が第一閾値Ａ以下であると判定した場合、ステップＳ１０１に移行する。
【０１３２】
ステップＳ１０５において、制御装置６０は、さぐり運転を開始する。具体的には、制御装置６０は、第一切換弁７２及び第二切換弁７３を切り換えて、さぐり運転用管路７１と、往管路４１及び復管路４２と、を連通させる。また制御装置６０は、循環ポンプ４３を駆動させる。これによって、集熱部１２とさぐり運転用管路７１との間で不凍液が循環される。
制御装置６０は、当該ステップＳ１０５の処理を行った後、ステップＳ１０６に移行する。
【０１３３】
ステップＳ１０６において、制御装置６０は、第一温度センサ６３によって検出される温度Ｔ１が、第二温度センサ６４によって検出される温度Ｔ２よりも高いか否かを判定する。
制御装置６０は、温度Ｔ１が温度Ｔ２よりも高いと判定した場合、ステップＳ１０４に移行する。
制御装置６０は、温度Ｔ１が温度Ｔ２以下であると判定した場合、ステップＳ１０７に移行する。
【０１３４】
ステップＳ１０７において、制御装置６０は、第一閾値Ａの値を、より大きい値へ変更（更新）する。
制御装置６０は、当該ステップＳ１０７の処理を行った後、ステップＳ１０１に移行する。
【０１３５】
このように、第二実施形態に係るエネルギー利用システム２０１において、制御装置６０は、非集熱時移動平均Ｐ１が第一閾値Ａを超えた時点で（ステップＳ１０３）、さぐり運転を開始する（ステップＳ１０５）。すなわち、制御装置６０は、所定時間ごとにさぐり運転を行うのではなく、非集熱時移動平均Ｐ１が第一閾値Ａを超えた（集熱部内温度がある程度高くなった）時点でさぐり運転を行う。これによって、無駄なさぐり運転の回数を削減することができ、ひいては消費電力の低減を図ることができる。
【０１３６】
また、制御装置６０は、温度Ｔ１が温度Ｔ２より大きい場合に（ステップＳ１０６）、集熱運転を開始する（ステップＳ１０４）。これによって、確実に蓄熱槽３０への集熱が可能な場合に、集熱運転を開始することができる。
【０１３７】
また、制御装置６０は、温度Ｔ１が温度Ｔ２以下である場合に（ステップＳ１０６）、第一閾値Ａの値をより大きい値に更新する。これによって、第一閾値Ａの値をより適切な値に変更することができ、ひいては無駄なさぐり運転の回数を削減することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１      エネルギー利用システム
１０    発電集熱装置
１１    発電部
１２    集熱部
３０    蓄熱槽（蓄熱装置）
４０    循環装置（熱伝達装置）
４１    往管路
４２    復管路
４３    循環ポンプ
６０    制御装置
６１    電力センサ（発電量検出手段）
【図１】
2016114279.tif 000003
【図２】
2016114279.tif 000004
【図３】
2016114279.tif 000005
【図４】
2016114279.tif 000006
【図５】
2016114279.tif 000007
【図６】
2016114279.tif 000008
【図７】
2016114279.tif 000009
【図８】
2016114279.tif 000010