(57)【要約】【課題】第２反応器による排気温度の制御性を向上させ排気温度を素早く低下させる。【解決手段】内燃機関１００の制御装置２００が、第２排気浄化装置４１の再生要求がなく、アンモニアガスの回収が完了していない場合は、排気温度がアンモニアガスの熱分解を予防するための第１所定温度以上になったときに、第２制御弁６４を開いて第２反応器６２内で吸熱反応を生じさせて排気を冷却し、第２排気浄化装置４１の再生要求があり、アンモニアガスの回収が完了していない場合は、当該第１反応器５２に供給されたアンモニアガスの回収を完了させてから第２排気浄化装置４１の再生を開始すると共に、第２排気浄化装置４１の再生中は、排気温度が第１排気浄化装置３０の劣化を予防するための第２所定温度以上になったときに、第２制御弁６４を開いて前記第２反応器６２内で吸熱反応を生じさせて排気を冷却するように構成される。【選択図】図１
2016200023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた第１排気浄化装置と、
前記第１排気浄化装置よりも下流の排気通路に設けられ、排気温度が所定の再生温度以上のときに再生される第２排気浄化装置と、
アンモニアガスの化学吸着時に発熱し、化学吸着したアンモニアガスの脱離時に吸熱する第１蓄熱反応材を備えると共に前記第１排気浄化装置よりも上流の排気通路に設けられた第１反応器と、当該第１反応器に供給されると共に当該第１反応器から回収されるアンモニアガスを貯蔵する第１タンクと、当該第１反応器と当該第１タンクとを接続する第１接続通路に設けられてアンモニアガスの供給及び回収を制御する第１制御弁と、を含み、当該第１反応器にアンモニアガスを供給したときの発熱反応により排気を加熱することが可能に構成された第１化学蓄熱装置と、
炭酸ガスの化学吸着時に発熱し、化学吸着した炭酸ガスの脱離時に吸熱する第２蓄熱反応材を備えると共に前記第１反応器よりも上流の排気通路に設けられた第２反応器と、当該第２反応器に供給されると共に当該第２反応器から回収される炭酸ガスを貯蔵する第２タンクと、当該第２反応器と当該第２タンクとを接続する第２接続通路に設けられて炭酸ガスの供給及び回収を制御する第２制御弁と、を含み、当該第２反応器から炭酸ガスを回収したときの吸熱反応により排気を冷却することが可能に構成された第２化学蓄熱装置と、
を備える内燃機関を制御する内燃機関の制御装置であって、
前記第２排気浄化装置の状態に基づいて、当該第２排気浄化装置の再生要求があるか否かを判定し、
前記第１タンク内の状態に基づいて、前記第１反応器に供給されたアンモニアガスの回収が完了しているか否かを判定し、
前記第２排気浄化装置の再生要求がなく、前記第１反応器に供給されたアンモニアガスの回収が完了していない場合は、排気温度がアンモニアガスの熱分解を予防するための第１所定温度以上になったときに、前記第２制御弁を開いて前記第２反応器内で吸熱反応を生じさせて排気を冷却し、
前記第２排気浄化装置の再生要求があり、前記第１反応器に供給されたアンモニアガスの回収が完了していない場合は、当該第１反応器に供給されたアンモニアガスの回収を完了させてから前記第２排気浄化装置の再生を開始すると共に、前記第２排気浄化装置の再生中は、排気温度が前記第１所定温度よりも高い温度であって前記第１排気浄化装置の劣化を予防するための第２所定温度以上になったときに、前記第２制御弁を開いて前記第２反応器内で吸熱反応を生じさせて排気を冷却するように構成された、
内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関として、酸化触媒の外周に酸化触媒を加熱する第１反応器を設け、第１反応器の外周に第１反応器を加熱する第２反応器を設けたものがある（特許文献１参照）。第１反応器及び第２反応器は、それぞれ反応媒体及び蓄熱反応材の化学反応の反応熱によって各加熱対象を加熱するように構成されている。
【０００３】
この従来の内燃機関では、酸化触媒の暖機が必要なときに第１反応器によって酸化触媒を加熱し、内燃機関の運転中に第１反応器を再生するために第２反応器によって第１反応器を加熱していた。これにより、次に内燃機関が始動されたときに第１反応器を使用できるようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９５２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の内燃機関では、内燃機関の運転中に排気通路を流れる排気の温度を低下させたいときに、第２反応器を用いて積極的に排気を冷却することは考慮されていなかった。また、第２反応器は第１反応器の外周に設けられているため、仮に第２反応器を用いて排気温度を制御して排気を冷却しようとしても、排気温度を素早く低下させることができず、排気温度の制御性が悪かった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に着目してなされたものであり、第２反応器による排気温度の制御性を向上させ、内燃機関の運転中に排気通路を流れる排気の温度を低下させたいときに第２反応器によって排気温度を素早く低下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様によれば、機関本体と、機関本体の排気通路に設けられた第１排気浄化装置と、第１排気浄化装置よりも下流の排気通路に設けられ、排気温度が所定の再生温度以上のときに再生される第２排気浄化装置と、アンモニアガスの化学吸着時に発熱し、化学吸着したアンモニアガスの脱離時に吸熱する第１蓄熱反応材を備えると共に第１排気浄化装置よりも上流の排気通路に設けられた第１反応器、当該第１反応器に供給されると共に当該第１反応器から回収されるアンモニアガスを貯蔵する第１タンク、及び当該第１反応器と当該第１タンクとを接続する第１接続通路に設けられてアンモニアガスの供給及び回収を制御する第１制御弁を含んで当該第１反応器にアンモニアガスを供給したときの発熱反応により排気を加熱することが可能に構成された第１化学蓄熱装置と、炭酸ガスの化学吸着時に発熱し、化学吸着した炭酸ガスの脱離時に吸熱する第２蓄熱反応材を備えると共に第１反応器よりも上流の排気通路に設けられた第２反応器、当該第２反応器に供給されると共に当該第２反応器から回収される炭酸ガスを貯蔵する第２タンク、及び当該第２反応器と当該第２タンクとを接続する第２接続通路に設けられて炭酸ガスの供給及び回収を制御する第２制御弁を含んで当該第２反応器から炭酸ガスを回収したときの吸熱反応により排気を冷却することが可能に構成された第２化学蓄熱装置と、を備える内燃機関を制御する制御装置が、第２排気浄化装置の状態に基づいて第２排気浄化装置の再生要求があるか否かを判定し、第１タンク内の状態に基づいて第１反応器に供給されたアンモニアガスの回収が完了しているか否かを判定し、第２排気浄化装置の再生要求がなく、第１反応器に供給されたアンモニアガスの回収が完了していない場合は、排気温度がアンモニアガスの熱分解を予防するための第１所定温度以上になったときに、第２制御弁を開いて第２反応器内で吸熱反応を生じさせて排気を冷却し、第２排気浄化装置の再生要求があり、第１反応器に供給されたアンモニアガスの回収が完了していない場合は、当該第１反応器に供給されたアンモニアガスの回収を完了させてから第２排気浄化装置の再生を開始すると共に、第２排気浄化装置の再生中は、排気温度が前記第１所定温度よりも高い温度であって第１排気浄化装置の劣化を予防するための第２所定温度以上になったときに、前記第２制御弁を開いて前記第２反応器内で吸熱反応を生じさせて排気を冷却するように構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のこの態様によれば、第２化学蓄熱装置の第２反応器が排気通路に設けられているため、直接的に排気を冷却して第２反応器による排気温度の制御性を向上させることができ、機関本体の運転中に排気温度が熱分解予防温度又は熱劣化予防温度まで上昇したときに素早く排気温度を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による内燃機関及び内燃機関を制御する電子制御ユニットの概略構成図である。
【図２Ａ】図２Ａは、パティキュレートフィルタの正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、パティキュレートフィルタの側面断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態による排気冷却制御について説明するフローチャートである。
【図４】図４は、第１タンク圧力とアンモニアガス回収率との関係を示す図である。
【図５】図５は、アンモニアガス回収処理について説明するフローチャートである。
【図６】図６は、フィルタ再生処理について説明するフローチャートである。
【図７】図７は、フィルタ再生要求がなく、アンモニアガスの回収が完了していない場合の排気冷却制御の動作について説明するタイムチャートである。
【図８】図８は、フィルタ再生中の排気冷却制御の動作について説明するタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同様な構成要素には同一の参照番号を付す。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態による内燃機関１００及び内燃機関１００を制御する電子制御ユニット２００の概略構成図である。
【００１２】
内燃機関１００は、内部で燃料を圧縮自己着火燃焼させて、例えば車両などを駆動するための動力を発生させる機関本体１を備える。機関本体１は、各気筒に形成される燃焼室２と、各燃焼室２内にそれぞれ燃料を噴射するための電子制御式の燃料噴射弁３と、各燃焼室２内に吸入空気を導入するための吸気マニホールド４と、各燃焼室２内から排気を排出するための排気マニホールド５と、を含む。
【００１３】
各燃料噴射弁３は、燃料供給管１５を介してコモンレール１６に連結される。コモンレール１６は、吐出量の変更が可能な電子制御式の燃料ポンプ１７を介して燃料タンク１８に連結される。燃料タンク１８内に貯蔵されている燃料は、燃料ポンプ１７によってコモンレール１６内に供給される。コモンレール１６内に供給された燃料は、各燃料供給管１５を介して燃料噴射弁３に供給される。
【００１４】
吸気マニホールド４は、吸気ダクト６を介して排気ターボチャージャ７のコンプレッサ７ａの出口に連結される。コンプレッサ７ａの入口は、エアフローメータ８を介してエアクリーナ９に連結される。吸気ダクト６内には、ステップモータにより駆動される電気制御式のスロットル弁１０が配置される。吸気ダクト６の周りには、吸気ダクト６内を流れる吸入空気を冷却するための冷却装置１１が配置される。
【００１５】
排気マニホールド５は、排気ターボチャージャ７の排気タービン７ｂの入口に連結される。排気タービン７ｂの出口は、排気後処理装置２０が設けられた排気管２１に連結される。排気マニホールド５と吸気マニホールド４とは、排気再循環（Exhaust Gas Recirculation；以下「ＥＧＲ」という。）を行うためにＥＧＲ通路１２を介して互いに連結される。ＥＧＲ通路１２内には、電子制御式のＥＧＲ制御弁１３が配置される。ＥＧＲ通路１２には、ＥＧＲ通路１２内を流れるＥＧＲガスを冷却するためのＥＧＲクーラ１４が配置される。
【００１６】
排気後処理装置２０は、機関本体１から排出される排気中の有害物質を取り除いた上で排気を外気に排出するための装置であって、排気浄化装置３０と、パティキュレート（Particulate Matter）捕集装置４０と、第１化学蓄熱装置５０と、第２化学蓄熱装置６０と、を備える。
【００１７】
排気浄化装置３０は、担体３１に排気浄化触媒を担持させたものであり、排気管２１に設けられる。排気浄化装置３０には、排気浄化触媒の温度（以下「触媒温度」という。）を検出するための触媒温度センサ２１１が設けられる。排気浄化触媒は、例えば酸化触媒（二元触媒）や三元触媒であり、これらに限らず内燃機関１００の種類や用途に応じて適当な触媒を用いることができる。本実施形態では、排気浄化触媒として酸化触媒を用いる。排気浄化触媒として酸化触媒を用いた場合は、排気中の有害物質であるハイドロカーボン（ＨＣ）及び一酸化炭素（ＣＯ）が酸化触媒によって酸化除去される。このように排気浄化装置３０は、内部に導入された排気を排気浄化触媒で浄化した上で排出する。
【００１８】
パティキュレート捕集装置４０は、排気浄化装置３０よりも下流側の排気管２１に設けられる。パティキュレート捕集装置４０は、ウォールフロー型のパティキュレートフィルタ４１を内蔵しており、内部に導入された排気をパティキュレートフィルタ４１に通すことで排気中のパティキュレートを捕集する。
【００１９】
図２Ａ及び図２Ｂは、ウォールフロー型のパティキュレートフィルタ４１の構造について説明する図である。図２Ａはパティキュレートフィルタ４１の正面図であり、図２Ｂはパティキュレートフィルタ４１の側面断面図である。
【００２０】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、パティキュレートフィルタ４１はハニカム構造をなしており、互いに平行をなして延びる複数個の排気流通路４１１，４１２と、これら排気流通路４１１，４１２を互いに隔てる隔壁４１３と、を備える。
【００２１】
本実施形態では、排気流通路４１１，４１２は、上流端が開放されかつ下流端が栓４１５により閉塞された排気流入通路４１１と、上流端が栓４１４により閉塞されかつ下流端が開放された排気流出通路４１２と、により構成される。なお、図２Ａにおいてハッチングを付した部分が栓４１４を示す。したがって、排気流入通路４１１及び排気流出通路４１２は薄肉の隔壁４１３を介して交互に配置される。言い換えると排気流入通路４１１及び排気流出通路４１２は各排気流入通路４１１が４つの排気流出通路４１２によって包囲され、各排気流出通路４１２が４つの排気流入通路４１１によって包囲されるように配置される。
【００２２】
なお、排気流通路の構成は上記の構成に限られるものではなく、例えば排気流通路を、上流端及び下流端が開放された排気流入通路と、上流端が栓により閉塞されかつ下流端が開放された排気流出通路と、により構成しても良い。
【００２３】
隔壁４１３は多孔質材料、例えばコージェライト、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニア、チタニア、アルミナ、シリカ、ムライト、リチウムアルミニウムシリケート、リン酸ジルコニウムのようなセラミックから形成される。したがって、図２Ｂに矢印で示されるように、排気はまず排気流入通路４１１内に流入し、次いで周囲の隔壁４１３内を通って隣接する排気流出通路４１２内に流出する。このように隔壁４１３は排気流入通路４１１の内周面を構成する。
【００２４】
隔壁４１３の両側面及び細孔内表面には酸化機能を有する触媒が担持される。酸化機能を有する触媒は白金Ｐｔ、ロジウムＲｈ、パラジウムＰｄのような貴金属から構成される。酸化機能を有する触媒は、これに限らず例えばセリウムＣｅ、プラセオジムＰｒ、ネオジムＮｄ、ランタンＬａのような卑金属を含む複合酸化物から構成しても良いし、貴金属及び複合酸化物の組み合わせから構成しても良い。
【００２５】
図１に戻り、パティキュレート捕集装置４０には、パティキュレートフィルタ４１の温度（以下「フィルタ温度」という。）を検出するためのフィルタ温度センサ２１２と、パティキュレートフィルタ４１の前後差圧（以下「フィルタ前後差圧」という。）を検出するための差圧センサ２１３と、が設けられる。
【００２６】
なお、フィルタ温度センサ２１２の代わりにパティキュレートフィルタ４１に流入する排気の温度、又はパティキュレートフィルタ４１から流出する排気の温度を検出するための排気温度センサをパティキュレート捕集装置４０に別途設け、排気温度センサで検出した排気温度をフィルタ温度として代用しても良い。また、差圧センサ２１３の代わりに機関背圧を検出するための背圧センサを排気管２１に設け、背圧センサで検出した機関背圧をフィルタ前後差圧として代用しても良い。
【００２７】
第１化学蓄熱装置５０は、アンモニアガス（ＮＨ３）を反応媒体とする可逆熱化学反応の反応熱を利用して排気を加熱又は冷却することが可能な装置である。第１化学蓄熱装置５０は、第１タンク５１と、第１反応器５２と、第１接続管５３と、第１開閉弁５４と、を備える。第１化学蓄熱装置５０は、例えば冷間始動時など、排気浄化装置３０の排気浄化触媒を活性させる必要があるときに第１反応器５２を通過する排気を加熱し、主に排気浄化装置３０を暖機するために用いられる。
【００２８】
第１タンク５１は、反応媒体としてのアンモニアガスを貯蔵する。第１タンク５１には、第１タンク５１内のアンモニアガスの貯蔵量を把握するために、第１タンク５１内の圧力（以下「第１タンク圧力」という。）を検出する第１圧力センサ２１４が取り付けられる。第１タンク５１内にアンモニアガスを貯蔵する方法は特に限られるものではなく、例えばアンモニアガスを物理吸着する物理吸着材を第１タンク５１内に内蔵し、アンモニアガスを物理吸着材に吸着した状態で貯蔵しても良い。
【００２９】
第１反応器５２は、排気浄化装置３０よりも上流側の排気管２１に設けられる。第１反応器５２は、内部に第１蓄熱体５５を収容したものである。第１反応器５２と排気浄化装置３０との間の排気管２１には、第１反応器５２から排出される排気の温度を検出する排気温度センサ２１５が設けられる。
【００３０】
第１蓄熱体５５は、例えば複数枚のプレートを積層して構成されたものである。各プレートには、アンモニアガスの化学吸着時に発熱して排気を加熱し、化学吸着したアンモニアガスの脱離時に吸熱（蓄熱）して排気を冷却することが可能な第１蓄熱反応材５５１が担持されている。第１蓄熱反応材５５１としては、例えば２価の塩化物や２価の臭化物、２価のヨウ化物などを用いることができる。本実施形態では、２価の塩化物である塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）を第１蓄熱反応材５５１として用いている。なお、各プレート間には排気の流れを阻害しないように所定の間隙が形成されている。
【００３１】
第１蓄熱体５５の内部には、各プレートに担持された第１蓄熱反応材５５１の表面にアンモニアガスを流すためのアンモニアガス流路５５２が形成されている。第１蓄熱体５５の表面には、アンモニアガス流路５５２にアンモニアガスを導入するための導入口５５３が形成されている。
【００３２】
第１接続管５３は、一端が第１タンク５１に接続され、他端が第１反応器５２の内部に収容された第１蓄熱体５５の導入口５５３に接続される通路である。第１接続管５３を介して第１タンク５１と第１蓄熱体５５との間でアンモニアガスの授受が行われる。
【００３３】
第１開閉弁５４は、第１接続管５３に設けられる。第１開閉弁５４が開かれると、第１タンク５１と第１蓄熱体５５との間でアンモニアガスの授受が可能となる。第１開閉弁５４の開閉制御は、電子制御ユニット２００によって行われる。
【００３４】
第１化学蓄熱装置５０は上記のように構成され、機関本体１の始動時は、通常、第１蓄熱反応材５５１にアンモニアガスが化学吸着していない状態とされている。そして、機関本体１の始動時に、第１開閉弁５４が開かれて圧力差により第１タンク５１から第１蓄熱体５５にアンモニアガスが供給されると、第１蓄熱体５５の内部でアンモニアガスと第１蓄熱反応材５５１とが化学反応を起こし、アンモニアガスが第１蓄熱反応材５５１に化学吸着される。この化学反応は発熱反応であり、この発熱反応によって生じる熱、すなわちアンモニアガスが第１蓄熱反応材５５１に化学吸着されたときに生じる熱によって、第１反応器５２の内部を流れる排気が加熱される。これにより、第１反応器５２の内部で加熱された排気が排気浄化装置３０に導入され、排気浄化装置３０の暖機が行われる。
【００３５】
第１蓄熱反応材５５１に化学吸着されたアンモニアガスは、機関本体１の運転中に排気温度が上昇すると第１蓄熱反応材５５１から脱離する。排気浄化装置３０の暖機後も第１開閉弁５４は開いたままとされているため、排気温度の上昇によって第１蓄熱反応材５５１から脱離したアンモニアガスは、第１接続管５３を介して第１蓄熱体５５から第１タンク５１に回収される。そして、排気浄化装置３０の暖機のために第１蓄熱体５５に供給されたアンモニアガスの回収が完了したら第１開閉弁５４が閉じられる。なお、アンモニアガスが第１蓄熱反応材５５１から脱離する化学反応は吸熱反応であり、このとき第１蓄熱反応材５５１は熱を吸収（蓄熱）する。
【００３６】
このように、第１化学蓄熱装置５０は、排気浄化装置３０の暖機時に第１タンク５１から第１蓄熱体５５に供給したアンモニアガスを、機関本体１の運転中に第１タンク５１に回収できるように構成されており、次に排気浄化装置３０の暖機が必要なときに再び第１タンク５１から第１蓄熱体５５にアンモニアガスを供給することができるようになっている。
【００３７】
第２化学蓄熱装置６０は、炭酸ガス（ＣＯ２）を反応媒体とする可逆熱化学反応の反応熱を利用して排気を加熱又は冷却することが可能な装置である。第２化学蓄熱装置６０は、第２タンク６１と、第２反応器６２と、第２接続管６３と、第２開閉弁６４と、を備える。第２化学蓄熱装置６０は、主に第２反応器６２を通過する排気を冷却するために用いられる。
【００３８】
第２タンク６１は、反応媒体としての炭酸ガスを貯蔵する。第２タンク６１には、第２タンク６１内の炭酸ガスの貯蔵量を把握するために、第２タンク６１内の圧力（以下「第２タンク圧力」という。）を検出する第２圧力センサ２１６が取り付けられる。第２タンク６１内に炭酸ガスを貯蔵する方法は特に限られるものではなく、例えば炭酸ガスを物理吸着する物理吸着材を第２タンク６１内に内蔵し、炭酸ガスを物理吸着材に吸着した状態で貯蔵しても良い。
【００３９】
第２反応器６２は、第１反応器５２よりも上流側の排気管２１に設けられる。第２反応器６２は、内部に第２蓄熱体６５を収容したものである。
【００４０】
第２蓄熱体６５は、例えば複数枚のプレートを積層して構成されたものである。各プレートには、炭酸ガスの化学吸着時に発熱して排気を加熱し、化学吸着した炭酸ガスの脱離時に吸熱（蓄熱）して排気を冷却することが可能な第２蓄熱反応材６５１が担持されている。この炭酸ガスを反応媒体とする可逆熱化学反応の反応熱（発熱量及び吸熱量）は、第１化学蓄熱装置５０でのアンモニアガスを反応媒体とする可逆熱化学反応の反応熱（発熱量及び吸熱量）よりも大きい。このような第２蓄熱反応材６５１としては、例えば酸化マグネシウム（ＭｇＯ）や酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、水酸化カルシウム（Ｃａ(ＯＨ)２）、水酸化マグネシウム（Ｍｇ(ＯＨ)２）、水酸化鉄（Ｆｅ(ＯＨ)２、Ｆｅ(ＯＨ)３）、酸化鉄（ＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４）などを用いることができる。本実施形態では、酸化カルシウムを第２蓄熱反応材６５１として用いている。なお、各プレート間には排気の流れを阻害しないように所定の間隙が形成されている。
【００４１】
第２蓄熱体６５の内部には、各プレートに担持された第２蓄熱反応材６５１の表面に炭酸ガスを流すための炭酸ガス流路６５２が形成されている。第２蓄熱体６５の表面には、第２蓄熱体６５の内部に形成された炭酸ガス流路６５２に炭酸ガスを導入するための導入口６５３が形成されている。
【００４２】
第２接続管６３は、一端が第２タンク６１に接続され、他端が第２反応器６２の内部に収容された第２蓄熱体６５の導入口６５３に接続される通路である。第２接続管６３を介して第２タンク６１と第２蓄熱体６５との間で炭酸ガスの授受が行われる。
【００４３】
第２開閉弁６４は、第２接続管６３に設けられる。第２開閉弁６４が開かれると、第２タンク６１と第２蓄熱体６５との間で炭酸ガスの授受が可能となる。第２開閉弁６４の開閉制御は、電子制御ユニット２００によって行われる。
【００４４】
第２化学蓄熱装置６０は上記のように構成され、機関本体１の始動時は、通常、第２蓄熱反応材６５１に炭酸ガスが化学吸着している状態とされている。そして、機関本体１の運転中に第２蓄熱反応材６５１が排気から熱を受けている状態で第２開閉弁６４が開かれると、炭酸ガスが第２蓄熱反応材６５１から脱離し、脱離した炭酸ガスが第２タンク６１に回収される。この炭酸ガスが第２蓄熱反応材６５１から脱離する化学反応は吸熱反応であり、このとき蓄熱反応材４６１は熱を吸収（蓄熱）する。その結果、第２反応器６２の内部を流れる排気が冷却され、排気の冷却後、第２開閉弁６４は閉じられる。
【００４５】
第２タンク６１に回収された炭酸ガスは、第２タンク６１内の炭酸ガスが例えば一定量以上、すなわち第２タンク圧力が一定圧力以上になっている場合など、第２タンク６１から第２蓄熱体６５に炭酸ガスを供給できる状態のときに、前述した第１化学蓄熱装置５０と同様に、排気浄化装置３０を暖機するために第２蓄熱体６５の内部に供給される。すなわち、機関本体１の始動時に第２タンク６１から第２蓄熱体６５に炭酸ガスを供給できる状態であれば、第２開閉弁６４が開かれて第２タンク６１から第２蓄熱体６５に炭酸ガスが供給される。これにより、第２蓄熱体６５の内部で炭酸ガスと第２蓄熱反応材６５１とが化学反応を起こし、炭酸ガスが第２蓄熱反応材６５１に化学吸着される。この化学反応は発熱反応であり、この発熱反応によって生じる熱、すなわち炭酸ガスが第２蓄熱反応材６５１に化学吸着されたときに生じる熱によって、第２反応器６２の内部を流れる排気が加熱され、排気浄化装置３０が暖機される。
【００４６】
このように、第２化学蓄熱装置６０は、排気の冷却時に第２蓄熱体６５から第２タンク６１に回収された炭酸ガスを、必要に応じて排気浄化装置３０の暖機時などに第２蓄熱体６５に供給できるように構成されており、繰り返し排気の冷却ができるようになっている。
【００４７】
電子制御ユニット２００は、デジタルコンピュータから構成され、双方性バス２０１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）２０２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）２０４、入力ポート２０５及び出力ポート２０６を備える。
【００４８】
入力ポート２０５には、前述したエアフローメータ８や触媒温度センサ２１１、フィルタ温度センサ２１２、差圧センサ２１３、第１圧力センサ２１４、排気温度センサ２１５、第２圧力センサ２１６などの出力信号が、対応する各ＡＤ変換器２０７を介して入力される。また、入力ポート２０５には、アクセルペダル２２０の踏み込み量Ｌに比例した出力電圧を発生する負荷センサ２１７の出力電圧が、対応するＡＤ変換器２０７を介して入力される。さらに入力ポート２０５には、機関回転速度Ｎを算出するための信号として、機関本体１のクランクシャフトが例えば１５°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ２１８の出力信号が入力される。このように入力ポート２０５には、内燃機関１００を制御するために必要な各種センサの出力信号が入力される。
【００４９】
出力ポート２０６には、対応する駆動回路２０８を介して燃料噴射弁３、スロットル弁１０を駆動するステップモータ、ＥＧＲ制御弁１３、燃料ポンプ１７、第１化学蓄熱装置５０の第１開閉弁５４、第２化学蓄熱装置６０の第２開閉弁６４などの各制御部品が電気的に接続される。
【００５０】
電子制御ユニット２００は、入力ポート２０５に入力された各種センサの出力信号に基づいて、各制御部品を制御するための制御信号を出力ポート２０６から出力する。
【００５１】
ここで、アンモニアガスは例えば４００℃程度まで加熱されると、窒素ガス（Ｎ２）と水素ガス（Ｈ２）とに熱分解されてしまう。そのため、排気浄化装置３０の暖機時に第１蓄熱体５５に供給したアンモニアガスの回収が完了する前に、例えば機関本体１の負荷が急増して排気温度が急上昇すると、排気温度がアンモニアガスの熱分解温度（例えば４００℃）よりも高くなり、第１蓄熱体５５の内部に存在するアンモニアガスが熱分解してしまうおそれがある。
【００５２】
アンモニアガスが熱分解されてしまうと、アンモニアガスの総量が減少することになる。アンモニアガスの総量が減少すると、減少した分だけ第１反応器５２で得られる総熱量（化学反応により得られる総熱量）も減少してしまうので、第１化学蓄熱装置５０による排気浄化装置３０の暖機性能が悪化する。
【００５３】
一方、前述したパティキュレート捕集装置４０のパティキュレートフィルタ４１は、パティキュレートを捕集し続けるとやがて目詰まりを起こす。そのため本実施形態では、パティキュレートフィルタ４１が目詰まりを起こす前に捕集したパティキュレートを強制的に燃焼除去してパティキュレートフィルタ４１を再生するようしている。
【００５４】
パティキュレートフィルタ４１の再生中（以下「フィルタ再生中」という。）は、電子制御ユニット２００によって排気温度が所定の再生目標温度まで昇温させられる。再生目標温度は、パティキュレートフィルタ４１の温度（フィルタ温度）を、捕集したパティキュレートが自己着火し始める６００℃以上に維持することが可能な温度である。本実施形態では、再生目標温度を６５０℃に設定している。
【００５５】
このようにフィルタ再生中は、パティキュレートフィルタ４１を再生するために排気温度が比較的高い温度に維持される。そのため、例えば排気管２１等に堆積していたハイドロカーボンが急激に酸化された場合など、フィルタ再生中に何らかの理由により排気温度が再生目標温度から急上昇したときに、排気温度が排気浄化装置３０の排気浄化触媒や担体３１を熱劣化させる熱劣化温度（例えば８００℃）よりも高くなるおそれがある。
【００５６】
そこで本実施形態では、このような排気温度が急上昇したときのアンモニアガスの熱分解及び排気浄化装置３０の熱劣化を抑制するために、第２化学蓄熱装置６０によって排気を冷却する。以下、この第２化学蓄熱装置６０による排気冷却制御について説明する。
【００５７】
図３は、電子制御ユニット２００が実施する第２化学蓄熱装置６０による排気冷却制御について説明するフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ１において、電子制御ユニット２００は、パティキュレートフィルタ４１の状態に基づいて、パティキュレートフィルタ４１の再生要求（以下「フィルタ再生要求」という。）があるか否かを判定する。具体的には、電子制御ユニット２００は、パティキュレートフィルタ４１の前後差圧に基づいて、フィルタ再生要求があるか否かを判定する。電子制御ユニット２００は、パティキュレートフィルタ４１の前後差圧が予め設定された所定の許容上限値以下であれば、フィルタ再生要求はないと判定してステップＳ２の処理に進む。一方で電子制御ユニット２００は、パティキュレートフィルタ４１の前後差圧が許容上限値よりも大きければ、フィルタ再生要求があると判定してステップＳ７の処理に進む。
【００５９】
ステップＳ２において、電子制御ユニット２００は、第１タンク圧力に基づいて、排気浄化装置３０の暖機時に第１タンク５１から第１蓄熱体５５に供給されたアンモニアガスの第１タンク５１への回収が完了しているか否かを判定する。具体的には、電子制御ユニット２００は、図４のテーブルを参照し、第１タンク圧力に基づいてアンモニアガス回収率を推定し、推定したアンモニアガス回収率が１００％であればアンモニアガスの回収が完了していると判定する。電子制御ユニット２００は、アンモニアガスの回収が完了していれば今回の処理を終了し、アンモニアガスの回収が完了していなければステップＳ３の処理に進む。
【００６０】
アンモニアガス回収率を推定するときの第１タンク圧力については、例えば第１タンク５１内の温度（以下「第１タンク温度」という。）や外気温度を検出する温度センサを設け、第１タンク温度や外気温度に基づいて補正しても良い。具体的には、第１タンク温度や外気温度が予め設定した基準温度（例えば常温）から高くなるほど第１タンク圧力が低くなるように、逆に第１タンク温度や外気温度が基準温度から低くなるほど第１タンク圧力が高くなるように補正する。また第１タンク圧力を補正するのではなく、例えばマップ等を参照し、第１タンク圧力と第１タンク温度（又は外気温度）とに基づいて、直接アンモニアガス回収率を推定するようにしても良い。
【００６１】
また、アンモニアガス回収率が１００％に達する前の状態（例えばアンモニアガス回収率が９０％程度の状態）でアンモニアガスの回収が完了していると判定しても良い。なお、アンモニアガス回収率が１００％の状態とは、第１蓄熱体５５に供給したアンモニアガスが全て第１タンク５１に回収されている状態、すなわち第１タンク５１がアンモニアガスで満タンになっている状態である。
【００６２】
ステップＳ３において、電子制御ユニット２００は、排気温度センサ２１５で検出した排気温度がアンモニアガスの熱分解を予防するための熱分解予防温度（例えば３５０℃）以上か否かを判定する。電子制御ユニット２００は、排気温度が熱分解予防温度未満であれば今回の処理を終了し、熱分解予防温度以上であればステップＳ４の処理に進む。
【００６３】
ステップＳ４において、電子制御ユニット２００は、第２化学蓄熱装置６０の第２開閉弁６４を開いて第２蓄熱反応材６５１から炭酸ガスを脱離させる化学反応（吸熱反応）を第２蓄熱体６５内で生じさせ、第２反応器６２内を通過する排気を冷却する。これにより、第１化学蓄熱装置５０の第１蓄熱体５５内のアンモニアガスの回収が完了していないときに、第１化学蓄熱装置５０の第１反応器５２に流入する排気の温度がアンモニアガスの熱分解温度（４００℃）まで上昇するのを抑制することができる。
【００６４】
ステップＳ５において、電子制御ユニット２００は、排気温度センサ２１５で検出した排気温度が所定の第１冷却終了温度（例えば２５０℃）以下になったか否かを判定する。電子制御ユニット２００は、排気温度が第１冷却終了温度以下であればステップＳ６に進む。一方で、排気温度が第１冷却終了温度よりも高ければステップＳ４に戻り、第２開閉弁６４を開いたままとして排気の冷却を継続する。
【００６５】
ステップＳ６において、電子制御ユニット２００は、第２化学蓄熱装置６０の第２開閉弁６４を閉じて、排気の冷却を終了する。
【００６６】
ステップＳ７において、電子制御ユニット２００は、ステップＳ２の処理の同様の処理を行う。すなわち、第１タンク圧力に基づいて、排気浄化装置３０の暖機時に第１タンク５１から第１蓄熱体５５に供給されたアンモニアガスの第１タンク５１への回収が完了しているか否かを判定する。電子制御ユニット２００は、アンモニアガスの回収が完了していればステップＳ９の処理進み、アンモニアガスの回収が完了していなければステップＳ８の処理に進む。
【００６７】
ステップＳ８において、電子制御ユニット２００は、第１蓄熱体５５の内部に残存するアンモニアガスを第１タンク５１に回収するためのアンモニアガス回収処理を実施する。アンモニアガス回収処理の内容については、図５を参照して後述する。
【００６８】
ステップＳ９において、電子制御ユニット２００は、パティキュレートフィルタ４１を再生するフィルタ再生処理を実施する。フィルタ再生処理の内容については、図６を参照して後述する。
【００６９】
なお、ステップＳ７からステップＳ９において、フィルタ再生処理の前にアンモニアガスの回収が完了しているか否かを確認し、アンモニアガスの回収が完了していないときは、アンモニアガスの回収を完了させてからフィルタ再生処理を実施するのは以下の理由による。
【００７０】
機関本体１の始動時に第１蓄熱体５５に供給され、第１蓄熱反応材５５１に化学吸着されたアンモニアガスは、機関本体１の運転中に排気温度が上昇すると第１蓄熱反応材５５１から脱離し、第１タンク５１に回収される。しかしながら、機関本体１の始動後、排気温度が低い状態が続くこともあり、その場合は第１蓄熱体５５の内部にアンモニアガスが残存した状態となっている。このように、機関本体１の始動時に排気浄化装置３０のために第１蓄熱体５５に供給したアンモニアガスの回収が完了する前の状態で、排気温度を再生目標温度まで一気に昇温させてしまうと、第１蓄熱体５５の内部に存在するアンモニアガスが熱分解してしまうおそれがある。そこで、フィルタ再生要求があり、第１反応器５２に供給されたアンモニアガスの回収が完了していない場合は、排気温度を段階的に昇温させることで、第１蓄熱体５５内のアンモニアガスを第１タンク５１に回収した後、パティキュレートフィルタ４１を再生するようにしているのである。
【００７１】
図５は、アンモニアガス回収処理について説明するフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ８１において、電子制御ユニット２００は、排気温度を第１温度域に制御する。第１温度域は、第１蓄熱反応材５５１からアンモニアガスが脱離し、かつ、アンモニアガスが熱分解しない温度域である。したがって、排気温度を第１温度域に制御することで、第１蓄熱体５５の内部に存在するアンモニアガスを熱分解させることなく第１タンク５１に回収することができる。
【００７３】
電子制御ユニット２００は、具体的には、圧縮行程で燃料噴射弁３から燃焼用燃料を噴射すると共に、燃焼行程又は排気行程で燃料噴射弁３から追加燃料Ｗを噴射し、追加燃料Ｗの噴射量を例えば排気温度センサ２１５で検出される排気温度等に基づいて制御することで、排気温度を第１温度域に制御する。燃焼行程又は排気行程で追加燃料Ｗを噴射することで、機関出力を増大させることなく追加燃料Ｗが燃焼室２や排気管２１で燃焼し、排気温度が上昇する。
【００７４】
ステップＳ８２において、電子制御ユニット２００は、ステップＳ２の処理の同様の処理を行う。すなわち、第１タンク圧力に基づいて、排気浄化装置３０の暖機時に第１タンク５１から第１蓄熱体５５に供給されたアンモニアガスの第１タンク５１への回収が完了しているか否かを判定する。電子制御ユニット２００は、アンモニアガスの回収が完了していればステップＳ８３の処理進み、アンモニアガスの回収が完了していなければステップＳ８１に戻り、アンモニアガスの回収が完了するまで排気温度を第１温度域に制御する。
【００７５】
ステップＳ８３において、電子制御ユニット２００は、アンモニアガスの回収が完了したと判断して第１開閉弁５４を閉じる。
【００７６】
図６は、フィルタ再生処理について説明するフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ９１において、電子制御ユニット２００は、排気温度を第２温度域に制御する。より詳細には、排気温度を第２温度域内の再生目標温度に制御する。第２温度域は、第１温度域よりも高い温度域でかつパティキュレートフィルタ４１の再生が可能な温度域である。すなわち第２温度域は、パティキュレートフィルタ４１の温度を６００℃以上に維持できる温度域である。
【００７８】
電子制御ユニット２００は、具体的には、圧縮行程で燃料噴射弁３から燃焼用燃料を噴射すると共に、燃焼行程又は排気行程で燃料噴射弁３から追加燃料Ｗを噴射し、追加燃料Ｗの噴射量を例えば排気温度センサ２１５で検出される排気温度又はフィルタ温度等に基づいて制御することで、排気温度を第２温度域内の再生目標温度に制御する。本ステップにおける追加燃料Ｗの噴射量は、図５のステップＳ８１における追加燃料Ｗの噴射量よりも多くなる。
【００７９】
ステップＳ９２において、電子制御ユニット２００は、排気温度センサ２１５で検出した排気温度が排気浄化装置３０の熱劣化を予防するための熱劣化予防温度（例えば７５０℃）以上か否かを判定する。電子制御ユニット２００は、排気温度が熱劣化予防温度以上であればステップＳ９３の処理に進み、熱劣化予防温度未満であればステップＳ９６の処理に進む。
【００８０】
ステップＳ９３において、電子制御ユニット２００は、第２化学蓄熱装置６０の第２開閉弁６４を開いて第２蓄熱反応材６５１から炭酸ガスを脱離させる化学反応（吸熱反応）を第２蓄熱体６５内で生じさせ、第２反応器６２内を通過する排気を冷却する。これにより、フィルタ再生中に何らかの理由で排気温度が再生目標温度から上昇したとしても、排気浄化装置３０に流入する排気の温度が排気浄化装置３０を熱劣化させる熱劣化温度まで上昇するのを抑制することができる。
【００８１】
ステップＳ９４において、電子制御ユニット２００は、排気温度センサ２１５で検出した排気温度が所定の第２冷却終了温度（例えば６００℃）以下になったか否かを判定する。電子制御ユニット２００は、排気温度が第２冷却終了温度以下であればステップＳ６に進む。一方で、排気温度が第２冷却終了温度よりも高ければステップＳ９３に戻り、第２開閉弁６４を開いたままとして排気の冷却を継続する。
【００８２】
ステップＳ９５において、電子制御ユニット２００は、第２化学蓄熱装置６０の第２開閉弁６４を閉じて、排気の冷却を終了する。
【００８３】
ステップＳ９６において、電子制御ユニット２００は、パティキュレートフィルタ４１に捕集されているパティキュレート量（以下「パティキュレート捕集量」という。）Ｑｉを読み込む。パティキュレート捕集量Ｑｉは、パティキュレートフィルタ４１に単位時間当たりに捕集されるパティキュレート増大量ｑ１と、パティキュレートフィルタ４１から単位時間当たりに除去されるパティキュレート減少量ｑ２と、を機関運転中に随時積算することで別途に算出されている（Ｑｉ＝Ｑｉ−１＋ｑ１−ｑ２）。なお、パティキュレート増大量ｑ１は、機関負荷（燃料噴射量）及び機関回転速度の関数としてマップの形で予めＲＯＭに記憶されている。パティキュレート減少量ｑ２は、吸入空気量及びフィルタ温度の関数としてマップの形で予めＲＯＭに記憶されている。
【００８４】
ステップＳ９７において、電子制御ユニット２００は、パティキュレート捕集量Ｑｉが予め設定された所定の再生終了値（例えばゼロ）以下か否かを判定する。電子制御ユニット２００は、パティキュレート捕集量Ｑｉが再生終了値以下であればパティキュレートフィルタ４１の再生が終了したと判定してフィルタ再生処理を終了する。一方で電子制御ユニット２００は、パティキュレート捕集量Ｑｉが再生終了値よりも大きければステップＳ４１の処理に戻り、排気温度を第２温度域内の再生目標温度に制御してパティキュレートフィルタ４１の再生を継続する。
【００８５】
図７は、フィルタ再生要求がなく、第１蓄熱体５５に供給されたアンモニアガスの回収が完了していない場合の第２化学蓄熱装置６０による排気冷却制御の動作について説明するタイムチャートである。
【００８６】
時刻ｔ１１で機関本体１の負荷が急増して排気温度が上昇し、時刻ｔ１２で排気温度が熱分解予防温度まで上昇すると、第２化学蓄熱装置６０の第２開閉弁６４が開かれる。これにより、第２蓄熱体６５内で第２蓄熱反応材６５１から炭酸ガスが脱離する化学反応（吸熱反応）が生じ、第２反応器６２内を通過する排気が冷却される。
【００８７】
これにより、第１蓄熱体５５内のアンモニアガスの回収が完了していないときに、第１化学蓄熱装置５０の第１反応器５２に流入する排気の温度がアンモニアガスの熱分解温度（４００℃）まで上昇するのを抑制することができる。
【００８８】
時刻ｔ１３で、排気温度が第１冷却温度まで低下すると、第２開閉弁６４が閉じられ、排気の冷却が終了される。
【００８９】
図８は、フィルタ再生中の第２化学蓄熱装置６０による排気冷却制御の動作について説明するタイムチャートである。なお図８は、アンモニアガスの回収が既に完了している状態で、フィルタ再生要求があったときのタイムチャートである。
【００９０】
時刻ｔ２１で、フィルタ再生要求があると、排気温度が再生目標温度まで昇温させられる。そして、時刻ｔ２２で何らかの理由により排気温度が再生目標温度から上昇し、時刻ｔ２３で排気温度が熱劣化予防温度まで上昇すると、第２化学蓄熱装置６０の第２開閉弁６４が開かれる。これにより、第２蓄熱体６５内で第２蓄熱反応材６５１から炭酸ガスが脱離する化学反応（吸熱反応）が生じ、第２反応器６２内を通過する排気が冷却される。
【００９１】
これにより、フィルタ再生中に何らかの理由で排気温度が再生目標温度から上昇したとしても、排気浄化装置３０に流入する排気の温度が排気浄化装置３０を熱劣化させる熱劣化温度まで上昇するのを抑制することができる。
【００９２】
時刻ｔ２４で、排気温度が第２冷却温度まで低下すると、第２開閉弁６４が閉じられ、排気の冷却が終了される。また、排気温度が再生目標温度まで昇温させられ、パティキュレートフィルタ４１の再生が継続される。
【００９３】
以上説明した本実施形態によれば、内燃機関１００が、機関本体１と、機関本体１の排気管２１（排気通路）に設けられた排気浄化装置３０（第１排気浄化装置）と、排気浄化装置３０よりも下流の排気管２１に設けられ、排気温度が所定の再生温度以上のときに再生されるパティキュレートフィルタ４１（第２排気浄化装置）と、アンモニアガスの化学吸着時に発熱し、化学吸着したアンモニアガスの脱離時に吸熱する第１蓄熱反応材５５１を備えると共に排気浄化装置３０よりも上流の排気管２１に設けられた第１反応器５２、当該第１反応器５２に供給されると共に当該第１反応器５２から回収されるアンモニアガスを貯蔵する第１タンク５１、及び当該第１反応器５２と当該第１タンク５１とを接続する第１接続管５３（第１接続通路）に設けられてアンモニアガスの供給及び回収を制御する第１開閉弁５４（第１制御弁）を含んで当該第１反応器５２にアンモニアガスを供給したときの発熱反応により排気を加熱することが可能に構成された第１化学蓄熱装置５０と、炭酸ガスの化学吸着時に発熱し、化学吸着した炭酸ガスの脱離時に吸熱する第２蓄熱反応材６５１を備えると共に第１反応器５２よりも上流の排気管２１に設けられた第２反応器６２、当該第２反応器６２に供給されると共に当該第２反応器６２から回収される炭酸ガスを貯蔵する第２タンク６１、及び当該第２反応器６２と当該第２タンク６１とを接続する第２接続管６３（第２接続通路）に設けられて炭酸ガスの供給及び回収を制御する第２開閉弁６４（第２制御弁）を含んで当該第２反応器６２から炭酸ガスを回収したときの吸熱反応により排気を冷却することが可能に構成された第２化学蓄熱装置６０と、を備える。
【００９４】
そして、内燃機関１００を制御する電子制御ユニット２００（制御装置）が、パティキュレートフィルタ４１の状態に基づいてフィルタ再生要求があるか否かを判定し、第１タンク５１内の状態に基づいて第１反応器５２に供給されたアンモニアガスの回収が完了しているか否かを判定し、フィルタ再生要求がなく、第１反応器５２に供給されたアンモニアガスの回収が完了していない場合は、排気温度がアンモニアガスの熱分解を予防するための熱分解予防温度（第１所定温度）以上になったときに、第２開閉弁６４を開いて第２反応器６２内で吸熱反応を生じさせて排気を冷却し、フィルタ再生要求があり、第１反応器５２に供給されたアンモニアガスの回収が完了していない場合は、当該第１反応器５２に供給されたアンモニアガスの回収を完了させてからパティキュレートフィルタ４１の再生を開始すると共に、フィルタ再生中は、排気温度が熱分解予防温度よりも高い温度であって排気浄化装置３０の劣化を予防するための熱劣化予防温度（第２所定温度）以上になったときに、第２開閉弁６４を開いて第２反応器６２内で吸熱反応を生じさせて排気を冷却するように構成されている。
【００９５】
そのため、フィルタ再生要求がなく、第１反応器５２内の第１蓄熱体５５に供給されたアンモニアガスの回収が完了していない場合において、機関本体１の負荷が急増して排気温度が急上昇したとしても、第１反応器５２に流入する排気の温度がアンモニアガスの熱分解温度まで上昇するのを抑制することができる。
【００９６】
一方、フィルタ再生中においては、何らかの理由で排気温度が再生目標温度から上昇したとしても、排気浄化装置３０に流入する排気の温度が排気浄化装置３０を熱劣化させる熱劣化温度まで上昇するのを抑制することができる。
【００９７】
また、第２化学蓄熱装置６０の第２反応器６２が排気管２１に設けられているため、直接的に排気を冷却して第２反応器６２による排気温度の制御性を向上させることができ、機関本体１の運転中に排気温度が熱分解予防温度又は熱劣化予防温度まで上昇したときに素早く排気温度を低下させることができる。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００９９】
例えば上記の実施形態では、燃料を圧縮自己着火燃焼させるように機関本体１を構成していたが、火花点火燃焼させるように構成しても良い。また、第１反応器５２及び第２反応器６２の構成も上記の実施形態のものに限られるものではない。
【０１００】
また、上記の実施形態において、フィルタ再生要求の有無を差圧センサ２１３の検出値に基づいて判定していが、パティキュレート捕集量Ｑｉに基づいて判定しても良い。
【０１０１】
また、上記の実施形態においては、所定の再生温度以上のときに再生される排気浄化装置の一例としてパティキュレートフィルタ４１を挙げたが、これ以外にも所定の再生温度以上のときに硫黄被毒から再生されるＮＯｘ吸蔵還元触媒を備える排気浄化装置が挙げられる。かかる排気浄化装置を排気管２１に備える場合は、当該排気浄化装置の再生時においても、図３のステップＳ７からステップＳ９に示した処理と同様の処理を実施することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１    機関本体
２１    排気管（排気通路）
３０    排気浄化装置（第１排気浄化装置）
４１    パティキュレートフィルタ（第２排気浄化装置）
５０    第１化学蓄熱装置
５１    第１タンク
５２    第１反応器
５３    第１接続管（第１接続通路）
５４    第１開閉弁（第１制御弁）
５５１    第１蓄熱反応材
６０    第２化学蓄熱装置
６１    第２タンク
６２    第２反応器
６３    第２接続管（第２接続通路）
６４    第２開閉弁（第２制御弁）
６５１    第２蓄熱反応材
２００    電子制御ユニット（制御装置）
【図１】
2016200023.tif 000003
【図２Ａ】
2016200023.tif 000004
【図２Ｂ】
2016200023.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016200023.tif 000011