(57)【要約】【課題】自転車利用者の確認を容易に迅速且つ確実に行えるとともに、自転車シェアリングの普及促進に大いに寄与できること。【解決手段】駐輪手段４００、利用者身分証明情報確認手段３６０、駐輪状況監視手段及び駐輪状況出力手段３８０を内設する複数の路上端末装置３００と、これら複数の路上端末装置が接続される通信網２００と、通信網を介して路上端末装置と接続し駐輪状況管理手段１６０を内設する運営管理サーバ１００とから構成されることを特徴とする。【選択図】図１
2016038851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の貸出及び返却処理を行うための駐輪手段と、
この駐輪手段により自転車を貸出すに際し自転車利用者の身分証明処理を行う利用者身分証明情報確認手段と、
この利用者身分証明情報確認手段の身分証明処理結果を参照して上記駐輪手段により自転車が貸出された場合、当該駐輪手段に於ける自転車の貸出及び返却処理に基づく駐輪状況を監視する駐輪状況監視手段と、
この駐輪状況監視手段から送出されてくる駐輪状況情報を受信し管理する駐輪状況管理手段と、
この駐輪状況管理手段から送出されてくる駐輪状況情報を出力表示する駐輪状況出力手段と、
上記自転車の貸出から返却までの利用時間を参照して利用料を算出する算出手段と、
この算出手段にて算出された利用料を参照して精算料を決定し出力する精算手段とを具備する自転車シェアリングシステムであって、
上記利用者身分証明情報確認手段は、自動車運転免許証に記録された情報を参照して自転車利用者を識別することにより当該自転車利用者に対して自転車の貸出利用可否を判断するよう構成したことを特徴とする自転車シェアリングシステム。
【請求項２】
上記駐輪手段、上記利用者身分証明情報確認手段、上記駐輪状況監視手段、上記駐輪状況出力手段及び上記精算手段を内設する複数の路上端末装置と、
これら複数の路上端末装置が接続される通信網と、
この通信網を介して上記路上端末装置と接続し、上記駐輪状況管理手段を内設する運営管理サーバとから構成されることを特徴とする請求項１記載の自転車シェアリングシステム。
【請求項３】
上記路上端末装置は、上記自転車の前輪上方部位にて当該自転車をロック状態・アンロック状態に可能なロック機構を設けたことを特徴とする請求項２記載の自転車シェアリングシステム。
【請求項４】
上記路上端末装置に駐輪される自転車の前輪上方部位には、上記ロック機構によりロック状態またはアンロック状態となるロック受け部を設けたことを特徴とする請求項３記載の自転車シェアリングシステム。
【請求項５】
自転車シェアリングシステムを構成する路上端末装置に駐輪された自転車を利用するに際し、当該自転車利用者の自動車運転免許証を上記路上端末装置に挿入し、
挿入された自動車運転免許証に記録された情報をリードし、
このリードされた情報に基づいて当該自転車利用者に対して自転車の利用可否を判断するようにしたことを特徴とする自転車シェアリングシステムに於ける利用者身分証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観光地や街中にステーションを複数設けて自転車を短期で有料にて貸し出す自転車シェアリングシステム及び自転車シェアリングシステムに於ける利用者身分証明方法、特に利用者身分証明の改善を図った自転車シェアリングシステム及び自転車シェアリングシステムに於ける利用者身分証明方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、街中や観光地等での短距離の移動手段として、自転車のレンタルが利用されている。特に近時、交通渋滞の緩和や二酸化炭素の削減他環境保護を考慮し、手軽な移動手段として自動車に代わり自転車を利用するようになってきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、駅前、商店街、観光地等の自転車及び利用者が集中する場所にレンタル用自転車を貸出し／返却する複数の駐輪基地を設け、これら複数の駐輪基地を一括管理するとともに各駐輪基地における自転車の過剰または不足状態が生じないよう各駐輪基地間で自転車を融通させるセンターを設けた自転車レンタルシステムが開示されている。この特許文献１によれば、複数の駐輪基地における利用者情報及び自転車情報をセンターで管理し、自転車を効率よく貸出しすることを可能としたものである。
【０００４】
また、特許文献２には、地域において、特定ブロック毎にレンタル自転車の駐輪場を設け、これら駐輪場間は一方の駐輪場で借り出したレンタル自転車を他方の駐輪場で乗り捨てることを可能とし、また、中央管理センターを設け、各駐輪場でのレンタル自転車の出入り情報をこの中央管理センターに集めるようにしたレンタルサイクルシステムが開示されている。この特許文献２によれば、レンタル自転車の活用により自動車での交通渋滞の緩和及び二酸化炭素の削減を図れ、以って自転車交通専用のインフラ整備を図ることが可能になるとともに、駅前周辺等の放置自転車をなくすことができ、また、駐輪場のネットワーク化により自転車の乗り捨てが可能となるものである。
【０００５】
さらに、特許文献３には、何時でも何処でも必要な時に自由に電動式二輪自転車を利用することができ、不要になったら何処でも乗り捨てることができるとともに、電動式二輪自転車の管理や利用操作が容易で、電動式二輪自転車の利用毎に暗号等を入力する手間を要しないようにした電動式二輪自転車の共用方法とそのシステムが開示されている。この特許文献３によれば、システム運用主体が発行したカードさえ持っていれば、利用貸出場所や返却場所を気にすることなく、何時でも何処でも必要な時に自由に手近にある電動式二輪自転車を利用することができ、不要になったら何処ででも乗り捨てることができるものである。
【０００６】
さらに、特許文献４には、借手者の指示に従ってレンタルを希望する自転車に対応する自転車ナンバーを携帯電話により本部コンピュータに送信し、本部コンピュータは携帯電話から送信される自転車ナンバーを受信して当該自転車ナンバーに対応する自転車が駐輪された駐輪機に解錠信号を送信し、駐輪機は本部コンピュータから送信される解錠信号を受信して通信鍵を解錠する自転車レンタルシステムが開示されている。この特許文献４によれば、人手要らずの自転車のレンタルを可能としている。
【０００７】
さらに、特許文献５には、自転車のレンタル申込み時には会員の識別情報、配達場所の画像情報及び配達場所の位置情報、及び配達日時の情報を通信ネットワークを介して事業者側装置に伝達し、事業者側装置は配達日時、配達場所の画像情報及び配達場所の位置情報に基づく配達場所を配達作業者に報知し、配達作業者は施錠された自転車の配達が完了した後に配達された自転車を含む配達場所を撮影した画像情報、その配達場所の位置情報とを会員に伝達し、管理装置は配達された自転車の施錠を解除するための情報を会員に伝達し、会員の識別情報と配達された自転車の情報に基づき自転車のレンタルに関する管理をすることにより、何時でも何処でも必要なときに自由に自転車を利用することができるバイシクルシェアシステムが開示されている。この特許文献５によれば、利用者が希望する日時及び希望する場所に自転車を配達してもらうことができ、また希望する場所に自転車を返却して回収してもらえることを可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１７２７４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１５３７０号公報
【特許文献３】特開２００４−１９９１６３号公報
【特許文献４】特開２０１２−６４２３０号公報
【特許文献５】特開２０１３−２００７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように種々の自転車シェアリングシステムが提案されているが、自転車の貸出し利用に際しては、利用者の身分証明及び登録が必要である。これは、貸出した自転車の返却時に行われる自転車利用料の精算を確実に行えるようにすることは勿論、自転車の確実な返却や何等かの事故防止対策或いは盗難防止対策等のために行われるものである。例えば管理事務所の窓口（管理窓口）での利用者本人を確認し利用登録した上で定額の１日利用権やプリペイドカードを事前購入して自転車を利用する、或いは管理窓口または駐輪場に設置された自動機でのクレジットカードや携帯電話による利用登録により自転車を利用する、ということが行われているものである。而して一般的に、自転車シェアリングシステムに於ける自転車利用では、自転車返却時に料金が確定し精算処理が行われるものである。
【００１０】
ここで、管理窓口による利用者本人の確認は、確実性は高いかもしれない。しかし、２４時間常に行えるという訳ではなく、利便性には難があり、自転車シェアリングシステムの普及促進への寄与は難しいものである。
クレジットカードの場合は、利用者本人の確認も比較的精度高く行え、略確実に精算料金を徴収することは可能である。しかし、クレジットカードを保有する人は限られており、また常に携帯しているとは限らないものであり、更には安易にはクレジットカードを使用しない保有者もいるものである。このため、クレジットカードによる利用者登録に依存し過ぎると、自転車シェアリングシスムを幅広く普及させ、利用度を高めるためことは難しくなる虞がある。また、現行システムでは、不正使用によるクレジットカードによる利用登録を阻止することはできないものである。
携帯電話による利用登録の場合は、携帯電話の普及状況から考えると幅広く自転車シェアリングシステムの普及が期待できる。しかしながら、携帯電話の場合、身分証明の手段としては情報が極めて希薄である点を考慮すると、精度の高い利用登録には限界があるものである。
なお、特許文献１乃至特許文献５には、利用料の支払い方法として、クレジットカードによるもの（特許文献１、特許文献２）、ポイント購入によるもの（特許文献３）、或いは携帯電話によるもの（特許文献４）が開示されている。しかしながら、利用者本人の確認の仕方については、何等具体的に開示されていない。
【００１１】
そこで、本発明は上記事情を考慮してなされたもので、上記不具合を解消し、自転車利用者の確認を容易に迅速且つ確実に行えるとともに、自転車シェアリングの普及促進に大いに寄与できる自転車シェアリングシステム、及び自転車シェアリングシステムに於ける利用者身分証明方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は以下の通り構成したことをその特徴とする。
【００１３】
（１）  自転車の貸出及び返却処理を行うための駐輪手段と、この駐輪手段により自転車を貸出すに際し自転車利用者の身分証明処理を行う利用者身分証明情報確認手段と、この利用者身分証明情報確認手段の身分証明処理結果を参照して上記駐輪手段により自転車が貸出された場合当該駐輪手段に於ける自転車の貸出及び返却処理に基づく駐輪状況を監視する駐輪状況監視手段と、この駐輪状況監視手段から送出されてくる駐輪状況情報を受信し管理する駐輪状況管理手段と、この駐輪状況管理手段から送出されてくる駐輪状況情報を出力表示する駐輪状況出力手段と、上記自転車の貸出から返却までの利用時間を参照して利用料を算出する算出手段と、この算出手段にて算出された利用料を参照して精算料を決定し出力する精算手段とを具備する自転車シェアリングシステムであって、上記利用者身分証明情報確認手段は、自動車運転免許証に記録された情報を参照して自転車利用者を識別することにより当該自転車利用者に対して自転車の貸出利用可否を判断するよう構成したことを特徴とする。
【００１４】
（２）  上記（１）の構成にあって、上記駐輪手段と上記利用者身分証明情報確認手段と上記駐輪状況監視手段及び駐輪状況出力手段を内設する複数の路上端末装置と、これら複数の路上端末装置が接続される通信網と、この通信網を介して上記路上端末装置と接続し上記駐輪状況管理手段を内設する運営管理サーバとから構成されることを特徴とする。
【００１５】
（３）  上記（２）の構成にあって、上記路上端末装置は、上記自転車の前輪上方部位にて当該自転車をロック状態・アンロック状態に可能なロック機構を設けたことを特徴とする。
【００１６】
（４）  上記（３）の構成にあって、上記路上端末装置に駐輪される自転車の前輪上方部位には、上記ロック機構によりロック状態またはアンロック状態となるロック受け部を設けたことを特徴とする。
【００１７】
（５）  自転車シェアリングシステムを構成する路上端末装置に駐輪された自転車を利用するに際し、当該自転車利用者の自動車運転免許証を上記路上端末装置に挿入し、挿入された自動車運転免許証に記録された情報をリードし、このリードされた情報に基づいて当該自転車利用者に対して自転車の利用可否を判断するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
斯様な構成によれば、自転車利用者の身分証明を容易に迅速且つ確実に行えるものである。しかも、自動車運転免許証を利用した確認であるため、自転車利用者の身分証明処理精度の向上が図れ、以って自転車利用料の精算・徴収を確実に行うことができるとともに、自転車の確実な返却や盗難防止対策、不慮の事故防止にも貢献できるものである。また、自動車運転免許証を利用した確認であるため、幅広い普及効果を期待できるものである。
【００１９】
また、ロック機構を自転車の前輪上方部位に設けたので、前輪下方部位に設けられた従来のものに比べて、操作性及び取扱い性に優れるものである。特に、雨天時や堆積物による影響を受けることもなく、実用性に優れるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、自転車利用者の身分証明を容易且つ迅速に行えるものである。しかも、本発明によれば、自動車運転免許証を利用した確認であるため、自転車シェアリングの幅広い普及促進が期待でき、自転車利用者の身分証明を確実に行えるとともに、自転車利用料の精算・徴収を確実に行うことができる。また、自転車の確実な返却や盗難防止対策にも有効に機能するという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る自転車シェアリングシステムを概念的に示す図である。
【図２】同実施形態に係り、運営管理サーバの構成を概念的に示す図である。
【図３】同実施形態に係り、路上端末装置の構成を概念的に示す図である。
【図４】同実施形態に係り、駐輪スペース部に設置される路上端末装置の概観構成を模式的に示す図である。
【図５】同実施形態に係り、駐輪機器を模式的に示す斜視図である。
【図６】同実施形態に係り、ロック部材を模式的に示す上面図である。
【図７】同実施形態に係り、ロック部材によりロック状態・アンロック状態にされるロック受け部を模式的に示す図である。
【図８】同実施形態に係り、ロック部材とロック受け部のロック状態・アンロック状態を模式的に示す上面図である。
【図９】同実施形態に係り、自転車シェアリングシステムの利用の流れを示す図である。
【図１０】同実施形態に係り、利用者身分証明情報確認処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００２３】
本実施形態に係わる自転車シェアリングシステムは、図１に示すように、運営管理用のサーバコンピュータ（運営管理サーバ）１００と、この運営管理サーバ１００とインターネット回線等の通信網２００を介して接続される複数の路上端末装置３００及び運営管理サーバ１００と通信網２００を介して接続する自転車利用者が保有する端末機器（利用者端末）４００とから構成される。
【００２４】
運営管理サーバ１００は、図２に示すように、中央制御処理部１１０、入力部１２０、出力部１３０、メモリ１４０、路上端末装置管理部１５０、駐輪状況管理部１６０及び利用者情報管理部１７０を内設する。そして、夫々が信号線１８０を介して接続されている。この運営管理サーバ１００は、セキュリティ対策として外部の特定の端末機器とはＩＥＴＦのＴＬＳ通信（例えばＳＳＬ通信）にて情報の送受信が行われる。即ち、通信網２００を介しての路上端末装置３００や利用者端末４００との交信は、ＴＬＳ通信にて行われるよう構成されている。
【００２５】
中央制御処理部１１０は、メモリ１４０に格納された所定の制御処理用のプログラム情報を参照して運用管理サーバ１００全体の制御処理を司る機能を有する。また、運用管理サーバ１１０は、各種入力情報や出力情報を制御管理するとともに、路上端末装置３００に対して制御情報を送出したり、利用者端末４００に対してお知らせ情報等を送出させる機能を有する。ここで、お知らせ情報とは、路上端末装置３００が設置される駐輪スペース部５００の駐輪状況（例えば駐輪可能か、満車状態なのか等の状況）の情報、自転車利用時間や利用料金の情報、システム運営事務局からの情報等のことである。
【００２６】
入力部１２０は、中央制御処理部１１０の管理下で入力されてくる情報を、メモリ１４０に格納したり、路上端末装置管理部１５０や駐輪状況管理部１６０、利用者情報管理部１７０に送出する機能を有する。
【００２７】
出力部１３０は、中央制御処理部１１０の管理下で、メモリ１４０や路上端末装置管理部１５０、駐輪状況管理部１６０、利用者情報管理部１７０の情報を表示出力したり印字出力する機能を有する。また、出力部１３０は当該情報を、通信網２００を介して路上端末装置３００や利用者端末４００に送出する機能を有する。
【００２８】
メモリ１４０は、中央制御処理部１１０が参照する制御処理用のプログラム情報を格納するプログラム情報格納領域を有するとともに、作業を行うためのワーク領域を有する。また、メモリ１４０は、路上端末装置管理部１５０や駐輪状況管理部１６０、利用者情報管理部１７０がアクセスし参照したりデータを格納したりする情報格納領域を有する。
【００２９】
路上端末装置管理部１５０は、路上端末装置３００の稼働状況を監視する機能を有する。そして、この監視機能により路上端末装置管理部１５０は、メモリ１４０に格納された制御プログラム情報を参照して稼働状況に応じた制御信号を、出力部１３０を介して路上端末装置３００へ送出する機能を有する。
【００３０】
駐輪状況管理部１６０は、路上端末装置３００から送出されてくる路上端末装置３００に於ける自転車の駐輪状況を把握し管理する機能を有する。即ち、駐輪状況管理部１６０は、路上端末装置３００の駐輪スペース部５００の空き状況や満車状況を把握し、利用者端末４００へ当該状況の情報を提供するよう構成されている。また、満車の場合、当該満車状態の路上端末装置３００にその旨を出力表示させ、必要に応じて音声出力させるよう構成されている。
【００３１】
利用者情報管理部１７０は、入力部１２０や路上端末装置３００から送出されてくる身分証明処理が行われた自転車利用者の個人情報を登録・管理する機能を有する。また、利用者情報管理部１７０は、自転車利用の貸出し形態（例えばレンタルプラン）や利用時間を管理する機能を有する。さらに利用者情報管理部１７０は、利用自転車の利用料精算方法も管理する機能、即ちクレジットカードによる決済か現金決済或いは電子マネー機能搭載のＩＣカードによる決済か等を管理する機能を有する。
【００３２】
路上端末装置３００は、図３に示すように、制御処理部３１０、入力部３２０、出力部３３０、メモリ３４０、レンタルプラン処理管理部３５０、個人認証処理管理部３６０、身分証明処理管理部３７０及び貸出返却処理管理部３８０を内設する。そして、夫々が信号線３９０を介して接続されている。また、この路上端末装置３００は、図４に示すように駐輪スペース部５００に設置され、この駐輪スペース部５００に設けられた貸出し用の自転車をロック・アンロック（施錠・解錠）可能に駐輪させておくための複数の駐輪機器６００と接続し管理するよう構成されている。
【００３３】
制御処理部３１０は、メモリ３４０に格納された制御プログラム情報を参照し路上端末装置３００全体の制御処理を司る機能を有するとともに、路上端末装置３００に於ける各種入力情報や出力情報を制御管理する機能を有する。また、制御処理部３１０は、駐輪機器６００に対して制御情報を発信する機能を有する。
【００３４】
入力部３２０は、路上端末装置３００の前面３０２側に設けられたタッチパネル３０２ａと接続するとともに、通信網２００を介して運営管理サーバ１００と接続している。そして、入力部３２０は、制御処理部３１０の管理下で入力されてくる情報を、メモリ３４０に格納したりレンタルプラン処理管理部３５０や個人認証処理管理部３６０、身分証明処理管理部３７０、貸出返却処理管理部３８０及び駐輪機器６００に送出する機能を有する。
【００３５】
出力部３３０は、制御処理部３１０の管理下で、メモリ３４０やレンタルプラン処理管理部３５０、個人認証処理管理部３６０、身分証明処理管理部３７０、貸出返却処理管理部３８０及び駐輪機器６００からの情報をタッチパネル３０２ａによる表示出力や印字用紙排出口３０２ｉから印字出力したり、必要に応じて音声出力部３０２ｍから音声出力する機能を有する。また、出力部３３０は当該情報を、通信網２００を介して運営管理サーバ１００に送出する機能を有する。さらに出力部３３０は、制御処理部３１０から制御情報やデータを駐輪機器６００に対して出力する機能を有する。
【００３６】
メモリ３４０は、制御処理部３１０が参照する制御処理用のプログラム情報を格納するプログラム情報格納領域を有するとともに、作業を行うためのワーク領域を有する。また、メモリ３４０は、レンタルプラン処理管理部３５０、個人認証処理管理部３６０、身分証明処理管理部３７０及び貸出返却処理管理部３８０がアクセスして所定のプログラム情報やデータを参照したり格納したりする情報格納領域を有する。
【００３７】
レンタルプラン処理管理部３５０は、貸出し自転車の利用期間、例えば出力部３３０により出力表示されるメニュー、即ち「１日利用」、「１箇月利用」、「３箇月利用」または「６箇月利用」の中から利用者に所望の利用期間を選択させ、選択された利用期間の情報をメモリ３４０に格納する機能を有する。そして、レンタルプラン処理管理部３５０は当該情報を、出力部３３０を介して運営管理サーバ１００に送出する機能を有する。
【００３８】
個人認証処理管理部３６０は、駐輪機器６００に駐輪された自転車のロック解除の仕方を選択させる機能を有する。即ち、パスワードによるロック解除か或いは電子マネー機能搭載のＩＣカードによるロック解除かを出力部３３０によるメニュー表示から選択させ、当該選択されたロック解除方法をメモリ３４０に格納するとともに、当該ロック解除方法は出力部３３０を介して運営管理サーバ１００に送出する機能を有する。
また、個人認証処理管理部３６０は、利用者に自己の携帯電話番号または自宅の電話番号を入力するよう出力部３３０を介して表示させ、例えばタッチパネル３０２ａを介して入力された携帯電話番号または電話番号の情報をメモリ３４０に格納するとともに、当該番号情報を出力部３３０を介して運営管理サーバ１００に送出する機能を有する。
【００３９】
身分証明処理管理部３７０は、利用者が保有する身分証明証を利用して本人確認を行うとともに、利用者に自転車利用に関する支払方法を選択させる機能を有する。これは、クレジットカードまたは自動車運転免許証による身分証明証による本人確認を選択させるとともに、支払方法を選択させることにより行われるものである。
クレジットカードによる本人確認を選択した場合、路上端末装置３００の前面３０２側に設けられたクレジットカードリーダ挿入口３０２ｂに利用者のクレジットカードを挿入することにより身分証明処理が行われる。即ち、身分証明処理管理部３７０はクレジットカードに記録された情報をリードしてメモリ３４０に格納するとともに、当該リード情報を出力部３３０を介して運営管理サーバ１００に送出する。而して運営管理サーバ１００側では、該当するクレジットカード管理会社に当該リード情報を送出してクレジットカードの有効性確認を行うよう構成され、当該情報を利用者情報管理部１７０の管理下に置かれることになる。なお、このクレジットカードによる本人確認の場合は、支払方法は初期設定で自動的にクレジットカード決済によるものと設定されている。
自動車運転免許証による本人確認を選択する場合は、支払方法として現金または電子マ機能搭載のＩＣカードを選択させることになる。即ち、路上端末装置３００の前面３０２側に設けられた免許証リーダ挿入口３０２ｃに利用者の自動車運転免許証を挿入し、基本料金相当の現金を小銭挿入口３０２ｄや紙幣挿入口３０２ｅに入れるか或いはＩＣカードリーダ３０２hに電子マネー機能搭載のＩＣカードをかざすことにより行われる。ここで、自動車運転免許証による本人確認方法は、挿入された免許証に記録された情報をリードして真贋判定が行われるものである。この真贋判定は、挿入された免許証が偽造等されたものではなく、正規に発行され有効なものか否かを判断するものである。正規に発行され有効なものであると判断されると、当該免許証に記録された情報をリードしてメモリ３４０に格納するとともに、当該リード情報は出力部３３０を介して運営管理サーバ１００に送出され、利用者情報管理部１７０の管理下に置かれることになる。
而して身分証明処理管理部３７０は、クレジットカードまたは自動車運転免許証による本人確認が適切に行われると、駐輪された自転車のロック解除のパスワードを発行またはロック解除に使用可能なＩＣカードを登録する機能を有する。なお、本実施形態に於けるパスワードの発行は、レンタルプランにて「１日利用」が選択された場合とする。
なお、身分証明処理管理部３７０による本人確認の斯様な処理は、レンタルプランを選択する初回の利用の際に実施され、選択されたレンタルプランの有効期間内では実施されないよう構成されている。
【００４０】
貸出返却処理管理部３８０は、駐輪スペース部５００及び駐輪機器６００に於ける駐輪状況を監視・管理するとともに、満車の場合の満車時返却の管理を行う機能を有するものである。
即ち、貸出返却処理管理部３８０は、駐輪機器６００から自転車が貸出された日付を含む時刻情報、貸出し可能な自転車台数及び通常返却対応可能な自転車台数をメモリ３４０に格納するとともに、出力部３３０を介して運営管理サーバ１００に送出するよう機能する。また、自転車が返却されると、運営管理サーバ１００から送出されてくる当該自転車の利用情報を参照して利用料を算出して精算処理を行うよう構成されている。
満車時返却の場合、自転車は駐輪機器６００外の駐輪スペース部５００に置かれて付属の鍵で施錠され、路上端末装置３００の前面３０２側のタッチパネル３０２ａに表示された満車時返却ボタンが押され、タッチパネル３０２ａからのパスワード入力或いは登録されたＩＣカードをＩＣカードリーダ３０２ｈまたは３０２ｆにかざし、当該鍵が路上端末装置３００の前面３０２側に設けられた鍵返却口３０２ｊに投函されることで、自転車の返却が完了するよう構成されている。満車返却時の精算方法は、前述同様、運営管理サーバ１００から送出されてくる当該自転車の利用情報を参照して利用料を算出して精算処理が行われるよう構成されている。即ち、貸出返却処理管理部３８０は、満車時返却ボタンの操作状況及び鍵返却口３０２ｊへの鍵の投函状況を監視するともに精算処理状況を管理し、これらの情報をメモリ３４０に格納するとともに、出力部３３０を介して運営管理サーバ１００に送出するよう機能する。
【００４１】
なお、路上端末装置３００には、前面３０２側にタッチパネル３０２ａ、クレジットカードリーダ挿入口３０２ｂ、免許証リーダ挿入口３０２ｃ、小銭挿入口３０２ｄ、紙幣挿入口３０２ｅ、ＩＣカードリーダ３０２ｆ、釣銭排出口３０２ｇ、電子マネー搭載ＩＣカード用決済兼リーダ部３０２ｈ、印字用紙排出口３０２ｉ、鍵返却口３０２ｊ、照明部３０２ｋ及び音声出力部３０２ｍが設けられている。
【００４２】
利用者端末４００は、自転車の利用登録をした利用者等の端末機器である。この端末機器４００は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレット型端末、スマートフォン或いは携帯電話でもよく、通信網２００を介して運営管理サーバ１００と接続し、路上端末装置３００毎の駐輪状況や自転車利用時間、利用料等のお知らせ情報を受信し、表示出力或いは音声出力可能となるよう構成された端末機器である。
【００４３】
駐輪機器６００は、図４及び図５に示すように、路上端末装置３００と一体に設けられた駐輪スペース部５００に所定の間隔をおいて複数設置され、路上端末装置３００の管理下で貸出し用の自転車をロック状態・アンロック状態可能に駐輪させておくためのものである。この駐輪機器６００は、利用自転車の前輪がガイドされ易いよう前輪の幅と略同等の間隔で設けられたガイド部材６２０と、このガイド部材６２０の一端部側に立設されたロック機構部６４０と、このロック機構部６４０に並設されたガイド部６６０とから構成される。
【００４４】
ロック機構部６４０は、図５及び図６に示すように、自転車の前輪上方部位に取付けられたリング状の金属製のロック受け部７００（図７及び図８参照）をロック状態・アンロック状態可能に連結するロック部材６４２がその上部６４０ａ側に設けられている。ロック機構部６４０は、自転車の貸出し時にはロック部材６４２の電磁式のロックピン６４２ａを開放してロック受け部７００とのロック状態を解除してアンロック状態にするよう構成されている（図６の（ｃ）及び図８の（ｃ）参照）。即ち、ロックピン６４２ａの電磁ロックが解除され、ロック受け部７００を矢印Ｌ方向に移動させることで、軸６４２ｂを支点に矢印ｃ方向にロックピン６４２ａが回動することにより、自転車の取出しが可能となるよう構成されている（図８の（ｃ）参照）。また、ロック機構部６４０は、自転車の返却時には、即ち自転車の前輪がガイド部材６２０にガイドされてロック機構部６４０内に押し込まれると、ロック受け部７００が矢印Ｒ方向に移動してロックピン６４２ａが軸６４２ｂを支点に矢印Ｂ方向に回動して（図８の（ｂ）参照）、ロック部材６４２と連結し、ロック部材６４２がロック受け部７００を電磁的にロック状態にするよう構成されている（図８の（ａ）参照）。
【００４５】
ガイド部６６０は、その上面部６６０ａに液晶モニタ６６２、ＩＣカードリーダ６６４及び音声やビープ音等の出力用のスピーカ６６６が設けられており、自転車貸出しや返却時のガイダンス機能を有する。
【００４６】
また、自転車に取付けられるロック受け部７００は、自転車前かごの取り付け用台座（または金具）８００の一端部に設けた構成（図７の（ｂ）参照）としてあるので、市販の自転車にも容易に取付けられるものである。例えば、市販の自転車の前輪の上方部位であって、前かごの下に、取付け用台座（または金具）８００をねじ等で取付ければよいものである。
【００４７】
上記構成につき、その作用を以下に図を参照して説明する。
【００４８】
先ず、自転車シェアリングシステムを利用するに際し、路上端末装置３００に利用者がアクセスしタッチパネル３０２ａにて利用の意思表示の入力をすると（図９のステップＳ１００のＹ参照）、路上端末装置３００は自転車利用に当っての重要事項に関する説明をタッチパネル３０２ａに出力表示する（ステップＳ２００）。また、必要に応じて当該重要事項の内容が音声出力部３０２ｍを介して音声出力される。この重要事項の説明への同意は、タッチパネル３０２ａを介して「同意」表示をタッチすることにより行われる。
【００４９】
この重要事項の説明への同意がなされると、レンタルプランの選択となる（ステップＳ３００）。レンタルプランの選択は、利用する期間や回数（「１日利用」、「１箇月利用」、「３箇月利用」または「６箇月利用」や「５回利用」等）がタッチパネル３０２ａに出力表示されるので、所望の期間を選択入力（所望の期間をタッチ入力）すればレンタルプランが決定される。
【００５０】
続いて、自転車のロック解除の仕方を選択させる処理に移行する（ステップＳ４００）。ここでは、パスワードによるロック解除か或いは電子マネー機能搭載のＩＣカードによるロック解除かをタッチパネル３０２ａに出力表示させ、所望の解除方法をタッチ入力することにより確定する。パスワードによるロック解除を選択した場合、システム側にて用意されたパスワードが発行されることになる。また、ＩＣカードによるロック解除を選択した場合、利用者は所望のＩＣカードを個人認証媒体として登録することになる。これは、所望のＩＣカードをＩＣカードリーダ３０２ｈまたは３０２ｆにかざしリードされることにより行われる。
【００５１】
この後、身分証明の処理が行われる（ステップＳ５００）。この身分証明処理については、図１０を参照して詳述する。
【００５２】
「携帯電話番号」または「自宅電話番号」の入力要求がタッチパネル３０２ａに出力表示されるので、どちらかを選択して、タッチパネル３０２ａから番号入力することになる（ステップＳ５０２）。番号入力が完了すると、利用料の決済方法の選択と本人確認の処理に移行する。即ち、タッチパネル３０２ａに「クレジットカード」、「自動車運転免許証＋現金」、「自動車運転免許証＋電子マネー付ＩＣカード」の３種が表示されるので、所望のものをタッチ入力することにより選択確定させる（ステップＳ５０４）。ここで、「クレジットカード」が選択された場合（ステップＳ５０４のＮ）、クレジットカード管理会社等による有効性確認が行われて登録処理がなされることになる（ステップＳ５１４）。他方、「自動車運転免許証＋現金」または「自動車運転免許証＋電子マネー付ＩＣカード」が選択された場合（ステップＳ５０４のＹ）、自動車運転免許証を免許証リーダ挿入口３０２ｃに挿入するようタッチパネル３０２ａに案内表示されるので、利用者は免許証リーダ挿入口３０２ｃに保有する自動車運転免許証を挿入することになる（ステップＳ５０６のＹ）。挿入された自動車運転免許証は、その記録情報等をもとに身分証明処理管理部３７０にて真贋判定の処理が行われる（ステップＳ５０８、Ｓ５１０）。適切に発行され有効な免許証であるとの判定がなされると（ステップＳ５１０のＴ）、リードした記録情報を利用者情報として登録する（Ｓ５１２）。
なお、自動車運転免許証を保有していなかった場合は（ステップＳ５０６のＮ）、運営事務局等での利用登録を勧める旨の表示がタッチパネル３０２ａに表示されて（ステップＳ５１６）、処理は終了する。また、真贋判定にて免許証が有効とは判定されなかった場合は（ステップＳ５１０のＦ）、ステップＳ５０２に移行することになる。
【００５３】
利用料の決済方法の選択と本人確認の処理が終了すると、利用の基本料の前払い処理となる（図９のステップＳ６００）。クレジットカード決済による登録の場合、後日該当するクレジットカード管理会社からの引き落としがなされる。現金支払いの場合は、基本料を小銭挿入口３０２ｄまたは紙幣挿入口３０２ｅに投入することになる。電子マネー機能付ＩＣカードの場合は、電子マネー搭載ＩＣカード用決済部３０２ｈにＩＣカードをかざしてリードしてもらうことになる。
【００５４】
決済を行った後は、利用者を特定するための認証媒体の登録を行う。電子マネー機能付ＩＣカードで決済を行った場合は、決済部３０２ｈにかざして決済を行うと同時にＩＣカードリーダ３０２ｈによりＩＣカード情報がリードされ、利用者特定の認証媒体として登録されることになる。現金またはクレジットカードで決済を行った場合は、パスワードか所持するＩＣカードかのいずれかを認証媒体として選択することになる。パスワードを選択した場合は、印字用紙排出口３０２ｉからパスワードが発行され、ＩＣカードを選択した場合は、ＩＣカードリーダ３０２ｆに所持するＩＣカードをかざして認証媒体として登録することになる。（ステップＳ７００）
【００５５】
利用者認証媒体登録処理の後は、利用を希望する自転車に関し、利用者の認証確認が行われる。これは、利用者は発行されたパスワードをタッチパネル３０２ａから入力するか、登録したＩＣカードを路上端末機のＩＣカードリーダ３０２ｈ、３０２ｆまたは駐輪機器のＩＣカードリーダ６６４にかざすことにより行われる。
認証確認後、問題がなければ自転車の貸出しが行われる（ステップＳ８００）。即ち、ロック部材６４２とロック受け部７００との連結状態が解除されるので、利用者は自転車の前輪をロック機構部６４０から抜き出して自転車を利用すればよい。
【００５６】
而して自転車利用が終わり駐輪機器６００に自転車を返却すると、返却処理が行われる（ステップＳ９００）。即ち、利用者は自転車の前輪をガイド部６２０に従ってロック機構部６４０内に押込み、ロック受け部７００をロック部材６４２に連結させることになる。すると、レンタルプラン及び利用時間に応じた精算処理が行われる。基本料から不足する料金については、クレジットカード決済の場合は後日のクレジットカード会社等から引き落とし処理となる。現金決済の場合は、表示された不足料金を小銭挿入口３０２ｄや紙幣挿入口３０２ｅに投入して精算することになる。電子マネー付ＩＣカード決済の場合は、電子マネー搭載ＩＣカード用決済部３０２ｈに登録したＩＣカードをかざすことにより精算することになる。
【００５７】
上記実施形態によれば、自転車利用者の身分証明を容易に迅速且つ確実に行えるものである。しかも、自動車運転免許証を利用した確認であるため、自転車利用者の身分証明処理精度の向上が図れ、以って自転車利用料の精算・徴収を確実に行うことができる。加えて、自転車の確実な返却や盗難防止対策・牽制効果、不慮の事故防止にも寄与できるものである。また、自動車運転免許証を利用した確認であるため、幅広い普及効果を期待できるものである。
また、ロック部材６４２を自転車の前輪上方部位に設けたので、前輪下方部位に設けられた従来のものに比べて、操作性及び取扱い性に優れるものである。特に、雨天時や堆積物による影響を受けることもなく、自転車の入出庫を容易に行え実用性に優れるものである。しかもロック部材６４２に連結するロック受け部７００は、取付け板８００の一端部に設けた構成としてあるので、市販の自転車にも容易に取付けられ、自転車シェアリングシステム用の特別仕様な自転車を用意する必要もなくなるものであり、経済的且つ実用的でもある。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく、例えばロック機構部６４０による自転車前輪のロック・アンロックの仕方は、機械式ロックや他の電磁式ロック等種々の形態が適用できる。即ち、本発明は上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り種々の変形が可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１００    …運営管理サーバ
１５０    …路上端末装置管理部
１６０    …駐輪状況管理部
１７０    …利用者情報管理部
２００    …通信網
３００    …路上端末装置
３０２ａ  …タッチパネル
３０２ｃ  …免許証リーダ挿入口
３６０    …個人認証処理管理部
３７０    …身分証明処理管理部
３８０    …貸出返却処理管理部
４００    …端末機器（利用者端末）
５００    …駐輪スペース部
６００    …駐輪機器
６４０    …ロック機構部
６４２    …ロック部材
７００    …ロック受け部
【図１】
2016038851.tif 000003
【図２】
2016038851.tif 000004
【図３】
2016038851.tif 000005
【図４】
2016038851.tif 000006
【図５】
2016038851.tif 000007
【図６】
2016038851.tif 000008
【図７】
2016038851.tif 000009
【図８】
2016038851.tif 000010
【図９】
2016038851.tif 000011
【図１０】
2016038851.tif 000012