(57)【要約】【課題】搬送性の異なる複数種類の顕色剤を用いる電子写真方式の画像形成装置において、廃棄される顕色剤を収容する容器が取り外された状態での画像形成出力の実行を適切に制御すること。【解決手段】静電潜像を異なる複数種類のトナーにより現像して形成された画像を用紙に転写する画像形成装置であって、転写されずに残留したトナーを回収する廃トナーボトル２２６が取り外された状態において装置内部で一時的にトナーを保持する一時貯留部２２５と、一時貯留部２２５へのトナーの搬送及び一時貯留部２２５に保持されたトナーの処理の少なくとも一方の制御を行い、印刷ジョブの内容に基づき、予め定められた種類のトナーが用いられている場合に制御状態を変更することを特徴とする。【選択図】図９
2016066040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を異なる複数種類の顕色剤により現像して形成された画像を記録媒体に転写する画像形成装置であって、
転写されずに残留した顕色剤を回収する顕色剤回収容器が取り外された状態において装置内部で一時的に顕色剤を保持する顕色剤保持部と、
前記顕色剤保持部への顕色剤の搬送及び前記顕色剤保持部に保持された顕色剤の処理の少なくとも一方の制御を行い、画像形成出力の実行命令の内容に基づき、予め定められた種類の顕色剤が用いられている場合に制御状態を変更する顕色剤保持制御部とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記顕色剤保持制御部は、前記顕色剤回収容器が取り外された状態において画像形成出力が実行された期間をカウントし、そのカウント値が所定の閾値に達した場合に画像形成出力を停止させるための制御を行い、予め定められた種類の顕色剤が用いられている場合に前記閾値を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記顕色剤保持制御部は、予め定められた種類の顕色剤として、他の種類の顕色剤よりも前記顕色剤保持部への搬送が遅くなる傾向のある顕色剤が用いられている場合に、前記閾値を大きくすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記顕色剤保持制御部は、予め定められた種類の顕色剤として、他の種類の顕色剤よりも前記顕色剤保持部への搬送が速くなる傾向のある顕色剤が用いられている場合に、前記閾値を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記顕色剤保持制御部は、前記顕色剤回収容器が取り外された状態において画像形成出力される対象の画像の面積をカウントし、そのカウント値が所定の閾値に達した場合に画像形成出力を停止させるための制御を行い、予め定められた種類の顕色剤が用いられている場合に前記閾値を変更することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記顕色剤保持制御部は、予め定められた種類の顕色剤として、他の種類の顕色剤よりも前記顕色剤保持部に保持された状態の容積が大きくなる傾向のある顕色剤が用いられている場合に、前記閾値を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記顕色剤保持制御部は、予め定められた種類の顕色剤として、他の種類の顕色剤よりも前記顕色剤保持部に保持された状態の容積が小さくなる傾向のある顕色剤が用いられている場合に、前記閾値を大きくすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記顕色剤保持制御部は、予め定められた種類の顕色剤が用いられている場合に前記顕色剤保持部への顕色剤の搬送速度を変更することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記顕色剤保持制御部は、予め定められた種類の顕色剤として、他の種類の顕色剤よりも前記顕色剤保持部への搬送が遅くなる傾向のある顕色剤が用いられている場合に、前記顕色剤保持部への顕色剤の搬送速度を速くすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記顕色剤保持制御部は、予め定められた種類の顕色剤として、他の種類の顕色剤よりも前記顕色剤保持部への搬送が速くなる傾向のある顕色剤が用いられている場合に、前記顕色剤保持部への顕色剤の搬送速度を遅くすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記顕色剤保持制御部は、異なる顕色剤の種類に応じた設定値の情報に基づき、静電潜像を現像する現像器に収容された顕色剤の種類に応じた設定値を記憶媒体に記憶させ、予め定められた種類の顕色剤が用いられている場合に、前記記憶媒体に記憶させた設定値に基づいて制御状態を変更することを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記顕色剤保持制御部は、予め定められた種類の顕色剤が所定量以上用いられている場合に制御状態を変更することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記顕色剤保持制御部は、画像形成出力の実行命令の内容に基づき、予め定められた種類の顕色剤に対応する画像の面積が所定以上である場合に、予め定められた種類の顕色剤が所定量以上用いられていると判断することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記顕色剤保持制御部は、画像形成出力の実行命令の内容に基づき、予め定められた種類の顕色剤に対応する画像の濃度が所定以上である場合に、予め定められた種類の顕色剤が所定量以上用いられていると判断することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、複数種類のトナーを利用する画像形成装置における廃トナーの処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、画像形成出力の方式として、感光体を露光することによって形成された静電潜像を顕色剤であるトナーで現像して形成された画像を用紙に転写することによって画像形成出力を行う電子写真方向式が知られている。このような、電子写真方式の画像形成装置においては、感光体に残留したトナーや、用紙に転写する前のトナー像を搬送する搬送ベルトに残留したトナーを回収して廃棄する廃トナー機構が設けられたものがある。
【０００４】
このような廃トナー機構が設けられた画像形成装置においては、廃棄されるトナーの廃棄先として廃トナーボトルが設けられる。それと共に、廃トナーボトルが取り外された状態でも所定量の画像形成出力が可能なように、一時的に廃トナーを貯留するための一時貯留部が設けられる場合がある。
【０００５】
そして、廃トナーボトルが取り外された状態での画像形成出力を継続することにより、一時貯留部の収容能力を上回る廃トナーが一時貯留部に搬送される状態を防ぐための技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された技術においては、廃トナーボトルが取り外された状態で画像形成出力が実行された期間をカウントし、カウント値が閾値を超えた場合に画像形成出力の実行を強制的に停止させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術において、画像形成出力の実行を強制的に停止させるタイミングを好適に行うためには、カウント値に対する閾値の設定を適切に行う必要がある。この閾値は、廃トナーの搬送性に基づき、単位時間あたりに一時貯留部に搬送される廃トナーの量に基づいて設定される。
【０００７】
これに対して、搬送性の異なる複数種類のトナーを１つの画像形成装置において用いる場合がある。これは、例えばＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ，Ｍａｇｅｎｔａ，Ｙｅｌｌｏｗ，Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）夫々の色に対応したトナーに加えて、透明や白等の特別色のトナーが用いられており、特別色のトナーの搬送性がＣＭＹＫのトナーの搬送性とは異なる場合である。
【０００８】
このように搬送性の異なる複数種類のトナーが用いられる場合、ある時は単位時間あたりに一時貯留部に搬送される廃トナーの量が多く、ある時は単位時間値に一時貯留部に搬送される廃トナーの量が少ないといった状態が発生する。その結果、上述した閾値の設定が適切ではなくなり、一時貯留部の収容能力に余裕があるにも関わらず画像形成出力が強制的に停止される場合や、一時貯留部の収容能力の限界を超えて廃トナーが搬送され、装置に不具合が発生する場合がある。
【０００９】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、搬送性の異なる複数種類の顕色剤を用いる電子写真方式の画像形成装置において、廃棄される顕色剤を収容する容器が取り外された状態での画像形成出力の実行を適切に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、静電潜像を異なる複数種類の顕色剤により現像して形成された画像を記録媒体に転写する画像形成装置であって、転写されずに残留した顕色剤を回収する顕色剤回収容器が取り外された状態において装置内部で一時的に顕色剤を保持する顕色剤保持部と、前記顕色剤保持部への顕色剤の搬送及び前記顕色剤保持部に保持された顕色剤の処理の少なくとも一方の制御を行い、画像形成出力の実行命令の内容に基づき、予め定められた種類の顕色剤が用いられている場合に制御状態を変更する顕色剤保持制御部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送性の異なる複数種類の顕色剤を用いる電子写真方式の画像形成装置において、廃棄される顕色剤を収容する容器が取り外された状態での画像形成出力の実行を適切に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置のプリントエンジンの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の廃トナー機構を示す図である。
【図５】搬送性の悪いトナーの搬送態様を示す図である。
【図６】搬送性の良いトナーの搬送態様を示す図である。
【図７】搬送性の悪いトナーが搬送された場合の一時貯留部の状態例を示す図である。
【図８】搬送性の良いトナーが搬送された場合の一時貯留部の状態例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る廃トナー搬送に係る制御構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るトナー種類のデータベースの例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る廃トナー搬送の制御動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る廃トナー搬送に係る制御構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、複数の感光体ドラムを含むタンデム方式の画像形成装置において、夫々の感光体ドラムに対応する現像器に異なる種類のトナーが用いられている画像形成装置を例として説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ等の情報処理装置と同様の構成を有する。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。
【００１６】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースであり、タッチパネルやハードキー等によって構成される。専用デバイス８０は、画像形成装置１において、専用の機能を実現するためのハードウェアであり、画像形成出力を実行するプリントエンジンや、原稿を読み取るスキャナユニット等である。
【００１７】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０に格納されているプログラムや、ＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体からＲＡＭ２０に読み出されたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００１８】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット１２０、排紙トレイ１３０、ディスプレイパネル１４０、給紙テーブル１５０、プリントエンジン１６０、排紙トレイ１７０及びネットワークＩ／Ｆ１８０を有する。
【００１９】
また、コントローラ１００は、主制御部１０１、エンジン制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４及び操作表示制御部１０５を有する。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット１２０、プリントエンジン１６０を有する複合機として構成されている。尚、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２０】
ディスプレイパネル１４０は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ１８０は、画像形成装置１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００２１】
コントローラ１００は、上述したようにソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２２】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１０２は、プリントエンジン１６０やスキャナユニット１２０等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１８０を介して入力される信号や命令を主制御部１０１に入力する。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１８０を介して他の機器にアクセスする。
【００２３】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、入力された画像形成出力の実行命令である印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画データを生成する。この描画データとは、画像形成部であるプリントエンジン１６０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報であり、画像形成出力対象の画像が、画素毎の情報として表現された画素情報、即ちビットマップデータである。
【００２４】
また、印刷ジョブに含まれる印刷情報とは、ＰＣ等の情報処理装置にインストールされたプリンタドライバによって画像形成装置１が認識可能な形式に変換された情報であり、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）によって記述された情報である。換言すると、上記印刷情報とは、画像形成出力すべきページの情報が記述されたページ情報である。
【００２５】
本実施形態においては、画像処理部１０４による上記描画情報の生成処理が要旨であり、より具体的には、画像形成装置１のハードウェア構成を効率的に動作させるための処理の割り振りが要旨である。画像処理部１０４の機能については、後に詳述する。操作表示制御部１０５は、ディスプレイパネル１４０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１４０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。
【００２６】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１０３がネットワークＩ／Ｆ１８０を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１０３は、受信した印刷ジョブを主制御部１０１に転送する。主制御部１０１は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１０４を制御して、印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画データを生成させる。
【００２７】
画像処理部１０４によって描画データが生成されると、エンジン制御部１０２は、生成された描画データに基づき、給紙テーブル１５０から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。即ち、プリントエンジン１６０が画像形成部として機能する。本実施形態に係るプリントエンジン１６０は、電子写真方式による画像形成機構である。プリントエンジン１６０によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１７０に排紙される。
【００２８】
また、画像形成装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１０２がスキャナユニット１２０から受信した撮像情報若しくは画像処理部１０４が擦情報に基づいて生成した画像情報に基づき、画像処理部１０４が描画データを生成する。その描画データに基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１０２がプリントエンジン１６０を駆動する。
【００２９】
次に、本実施形態に係るプリントエンジン１６０の構成について説明する。図３は、本実施形態に係るプリントエンジン１６０の構成を示す側面図である。図３に示すように、本実施形態に係るプリントエンジン１６０は、無端状移動手段である搬送ベルト２０５に沿って各色の画像形成部２０６Ｙ〜２０６Ｐが並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれるものである。すなわち、給紙テーブル１５０から給紙ローラ２０２により分離給紙される用紙（記録媒体の一例）２０４に転写するための中間転写画像が形成される中間転写ベルトである搬送ベルト２０５に沿って、この搬送ベルト２０５の搬送方向の上流側から順に、複数の画像形成部（電子写真プロセス部）２０６Ｙ、２０６Ｍ、２０６Ｃ、２０６Ｋ及び２０６Ｐ（以降、総じて画像形成部２０６とする）が配列されている。
【００３０】
また、給紙テーブル１５０から給紙された用紙２０４は、レジストローラ２０３によって一度止められ、画像形成部２０６における画像形成のタイミングに応じて搬送ベルト２０５からの画像の転写位置に送り出される。
【００３１】
複数の画像形成部２０６Ｙ、２０６Ｍ、２０６Ｃ、２０６Ｋ、２０６Ｐは、形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。画像形成部２０６Ｋはブラックの画像を、画像形成部２０６Ｍはマゼンタの画像を、画像形成部２０６Ｃはシアンの画像を、画像形成部２０６Ｙはイエローの画像を、画像形成部２０６Ｐは、特別色の画像をそれぞれ形成する。特別色とは、白色や透明色等、フルカラー出力に用いられるＣＭＹＫに加えて印刷品質の向上等に用いられる色である。
【００３２】
尚、以下の説明においては、画像形成部２０６Ｙについて具体的に説明するが、他の画像形成部２０６Ｍ、２０６Ｃ、２０６Ｋ、２０６Ｐは画像形成部２０６Ｙと同様であるので、その画像形成部２０６Ｍ、２０６Ｃ、２０６Ｋ。２０６Ｐの各構成要素については、画像形成部２０６Ｙの各構成要素に付したＹに替えて、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｐによって区別した符号を図に表示するにとどめ、説明を省略する。
【００３３】
搬送ベルト２０５は、回転駆動される駆動ローラ２０７と従動ローラ２０８とに架け渡されたエンドレスのベルト、即ち無端状ベルトである。この駆動ローラ２０７は、不図示の駆動モータにより回転駆動させられ、この駆動モータと、駆動ローラ２０７と、従動ローラ２０８とが、無端状移動手段である搬送ベルト２０５を移動させる駆動手段として機能する。
【００３４】
画像形成に際しては、回転駆動される搬送ベルト２０５に対して、最初の画像形成部２０６Ｙが、イエローのトナー画像を転写する。画像形成部２０６Ｙは、感光体としての感光体ドラム２０９Ｙ、この感光体ドラム２０９Ｙの周囲に配置された帯電器２１０Ｙ、光書き込み装置２１１、現像器２１２Ｙ、感光体クリーナ２１３Ｙ、除電器（図示せず）等から構成されている。光書き込み装置２１１は、夫々の感光体ドラム２０９Ｙ、２０９Ｍ、２０９Ｃ、２０９Ｋ、２０９Ｐ（以降、総じて「感光体ドラム２０９」という）に対して光を照射するように構成されている。
【００３５】
画像形成に際し、感光体ドラム２０９Ｙの外周面は、暗中にて帯電器２１０Ｙにより一様に帯電された後、光書き込み装置２１１からのイエロー画像に対応した光源からの光により書き込みが行われ、静電潜像が形成される。現像器２１２Ｙは、この静電潜像をイエロートナーにより可視像化し、このことにより感光体ドラム２０９Ｙ上にイエローのトナー画像が形成される。
【００３６】
このトナー画像は、感光体ドラム２０９Ｙと搬送ベルト２０５とが当接若しくは最も接近する位置（転写位置）で、転写器２１５Ｙの働きにより搬送ベルト２０５上に転写される。この転写により、搬送ベルト２０５上にイエローのトナーによる画像が形成される。トナー画像の転写が終了した感光体ドラム２０９Ｙは、外周面に残留した不要なトナーを感光体クリーナ２１３Ｙにより払拭された後、除電器により除電され、次の画像形成のために待機する。尚、感光体クリーナ２１３Ｙよりも上流側に除電気が設けられる場合もある。
【００３７】
以上のようにして、画像形成部２０６Ｙにより搬送ベルト２０５上に転写されたイエローのトナー画像は、搬送ベルト２０５のローラ駆動により次の画像形成部２０６Ｍに搬送される。画像形成部２０６Ｍでは、画像形成部２０６Ｙでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより感光体ドラム２０９Ｍ上にマゼンタのトナー画像が形成され、そのトナー画像が既に形成されたイエローの画像に重畳されて転写される。
【００３８】
搬送ベルト２０５上に転写されたイエロー、マゼンタのトナー画像は、さらに次の画像形成部２０６Ｃ、２０６Ｋ、２０６Ｐに搬送され、同様の動作により、感光体ドラム２０９Ｃ上に形成されたシアンのトナー画像、感光体ドラム２０９Ｋ上に形成されたブラックのトナー画像、感光体ドラム２０９Ｐ上に形成された特別色のトナー画像が、既に転写されている画像上に重畳されて転写される。こうして、搬送ベルト２０５上にフルカラー及び特別色の中間転写画像が形成される。
【００３９】
給紙テーブル１５０に収納された用紙２０４は最も上のものから順に送り出され、その搬送経路が転写ローラ２１７と近接する位置において、搬送ベルト２０５上に形成された中間転写画像がその紙面上に転写される。これにより、用紙２０４の紙面上に画像が形成される。紙面上に画像が形成された用紙２０４は更に搬送され、定着器２１６にて画像を定着された後、画像形成装置の外部に排紙される。
【００４０】
また、搬送ベルト２０５に対してベルトクリーナ２１８が設けられている。ベルトクリーナ２１８は、図１に示すように、転写ローラ２１７の下流側であって、感光体ドラム２０９よりも上流側において搬送ベルト２０５に押し当てられたクリーニングブレードであり、搬送ベルト２０５の表面に付着したトナーを掻きとる顕色剤除去部である。
【００４１】
画像形成部２０６に設けられた感光体クリーナ２１３Ｙ〜２１３Ｐ及びベルトクリーナ２１８によって回収された廃トナーは、廃棄のために搬送されて一か所に集められる。プリントエンジン１６０における廃トナー機構について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係るプリントエンジン１６０の廃トナー機構を示す図である。
【００４２】
図４に示すように、感光体クリーナ２１３Ｙ〜２１３Ｐは、第１廃トナー搬送路２２１に連結されており、感光体クリーナ２１３Ｙ〜２１３Ｐによって感光体ドラム２０９から回収された廃トナーは、第１廃トナー搬送路２２１に送り出される。また、ベルトクリーナ２１８は、第２廃トナー搬送路２２２に連結されており、ベルトクリーナ２１８によって搬送ベルト２０５から回収された廃トナーは、第２廃トナー搬送路２２２に送り出される。
【００４３】
第１廃トナー搬送路２２１及び第２廃トナー搬送路２２２は第３廃トナー搬送路２２３に連結されており、第１廃トナー搬送路２２１、第２廃トナー搬送路２２２に送り出された廃トナーは、内部に設けられたスクリューによって第３廃トナー搬送路２２３に向けて搬送される。第３廃トナー搬送路２２３は第４廃トナー搬送路２２４に連結されており、第３廃トナー搬送路２２３に搬送された廃トナーは、内部に設けられたスクリューによって第４廃トナー搬送路２２４に向けて搬送される。
【００４４】
第４廃トナー搬送路２２４は装置内部において一時貯留部２２５に連結されており、第４廃トナー搬送路２２４に搬送された廃トナーは、内部に設けられたスクリューによって一時貯留部２２５に向けて搬送される。一時貯留部２２５には廃トナーボトル２２６が接続可能に構成されており、廃トナーボトル２２６が接続されている場合には、一時貯留部２２５に搬送された廃トナーが廃トナーボトル２２６に送り出される。一時貯留部２２５は、顕色剤回収容器である廃トナーボトル２２６が取り外された状態において、一時的に廃トナーを保持する顕色剤保持部として機能する。
【００４５】
ここで、上述したように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、フルカラー用のＣＭＹＫのトナーに加えて、特別色のトナーが用いられる。そして、ＣＭＹＫのトナーと特別色のトナーとはトナーの種類が異なる。本実施形態においては、ＣＭＹＫのトナーとして重合トナーが用いられ、特別色のトナーとして粉砕トナーが用いられる。
【００４６】
重合トナーは粉砕トナーに比べて粒子ごとの大きさの均一性が高いため、高画質化の面でメリットがある。これに対して粉砕トナーは、粒子ごとの大きさが不均一であることに加えて、粒子ごとの形状も異なるため、外部との物理的な干渉が強く、クリーニングの面で優れている。
【００４７】
また、これら種類の異なるトナーは、図４に示す廃トナーの搬送経路における搬送性も異なる。図５は、搬送経路内での重合トナーの状態の例を示す図である。図５に示すように、重合トナーはそれぞれの粒子が比較的均一な球形であるため、搬送経路内での密度も均一で高く、スクリューによる搬送により好適に搬送される。図６は、搬送経路内での粉砕トナーの状態の例を示す図である。図６に示すように、粉砕トナーはそれぞれの粒子が不均一な形状であるため、搬送経路内での密度が低く、上述した重合トナーと比べて搬送性が悪くなる。即ち、廃トナーの搬送路における一時貯留部２２５への搬送が遅くなる傾向がある。
【００４８】
このように搬送性の違いによって、所定時間に一時貯留部２２５に搬送される廃トナーの量に際が生じる。図７は、重合トナーが搬送された場合の例を示す図である。図７に示すように、搬送性の良い重合トナーの場合、単位時間あたりに搬送される廃トナーの量が多いため、所定時間の搬送により一時貯留部２２５の収容能力が飽和する程度の量が搬送される。
【００４９】
これに対して、図８は、図７の同様の時間、粉砕トナーが搬送された場合の例を示す図である。図８に示すように、搬送性の悪い粉砕トナーの場合、単位時間あたりに搬送される廃トナーの量が少ないため、重合トナーであれば一時貯留部２２５の収容能力が飽和する時間であっても、粉砕トナーの場合には一時貯留部２２５の収容能力が飽和する程度の廃トナーが搬送されない。
【００５０】
図４において説明した廃トナーボトル２２６が取り外された状態において画像形成出力が継続して実行される場合、搬送された廃トナーは一時貯留部２２５において一時的に貯留される。一時貯留部２２５が飽和した状態において更に継続して廃トナーが搬送されると、搬送路のスクリューの破損や、一時貯留部２２５の破損など、装置に不具合が生じる可能性がある。従って、廃トナーボトル２２６が取り外された状態において継続して画像形成出力が実行される場合には、一時貯留部２２５が飽和した状態で更に画像形成出力が実行されないように制御する必要がある。
【００５１】
一時貯留部２２５における廃トナーの量を直接検知することが出来れば、そのような制御は容易であるが、そのために一時貯留部２２５にセンサを設ける必要があり、装置の大型化、高コスト化につながる。これに対して、図４に示す廃トナー機構において搬送路のスクリューが駆動している期間をカウントすることにより、一時貯留部２２５に貯留されている廃トナーの量を推定すれば、センサを設けることなく上記制御を行うことが可能である。
【００５２】
しかしながら、図５〜図８において説明したように、搬送性の異なる複数種類のトナーを用い、印刷ジョブの内容によって用いられるトナーの種類も変化する場合、上述したように、搬送路のスクリューが駆動している期間の単純なカウントでは、一時貯留部２２５に貯留されている廃トナーの量を正確に推定することが出来ない。本実施形態に係る画像形成装置１は、このような課題を解決するための制御を実現する。
【００５３】
図９は、本実施形態に係る画像形成装置１のコントローラ１００において、廃トナーの搬送制御に関する制御構成を示す図である。図９に示すように、主制御部１０１はジョブ制御部１１１、ジョブ確認部１１２、トナー種設定部１１３、設定記憶部１１４及び廃トナー搬送設定部１１５を含む。また、エンジン制御部１０２は、廃トナー搬送制御部１２１、搬送時間カウンタ１２２及び廃トナーボトル検知部１２３を含む。
【００５４】
ジョブ制御部１１１は、印刷ジョブを取得して画像形成出力の実行を制御する制御部である。ジョブ確認部１１２は、ジョブ制御部１１１が取得した印刷ジョブの内容を参照し、その印刷ジョブにおいて用いられるトナーの種類を確認する。本実施形態に係るジョブ確認部１１２は、画像形成部２０６Ｐにおいて用いられている特別色のトナーが用いられるか否かを確認する。
【００５５】
トナー種設定部１１３は、ディスプレイパネル１４０に対するユーザの操作に基づき、搬送性の異なるトナーの設定を受け付ける。本実施形態に係る画像形成装置１においては、画像形成部２０６Ｐで用いられるトナーとして、ＣＭＹＫのトナーよりも搬送性の悪い種類のトナーが用いられることが設定される。
【００５６】
設定記憶部１１４は、予め構築されたトナー種類のデータベースを記憶していると共に、トナー種設定部１１３による設定に応じて、トナー種類のデータベースに記憶されているデータのうち制御において参照するべきデータを提供する。図１０は、トナー種類のデータベースの例を示す図である。
【００５７】
図１０に示すように、トナー種類のデータベースは、“トナー種類”、“搬送性”、“搬送速度設定”、“閾値設定”の情報を含む。“トナー種類”は、種類の異なるトナーを識別するための情報である。“搬送性”は、それぞれのトナー種について、図５〜８において説明したような搬送性の良し悪しを示す情報である。“搬送速度設定”は、それぞれのトナー種について、適用されるべき搬送速度の設定を示す情報である。“閾値設定”は、それぞれのトナー種について、一時貯留部２２５が飽和したことを判断するために適用される閾値の設定情報である。
【００５８】
図１０において破線で囲って示すように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、特別色のトナー種類として、図１０に示す「トナーＣ」が用いられている場合を例とする。この場合、ユーザはディスプレイパネル１４０を操作してトナーＣを用いていることを設定する。これにより、トナー種設定部１１３は、トナーＣが選択されたことを設定記憶部１１４に通知する。
【００５９】
廃トナー搬送設定部１１５は、ジョブ確認部１１２によるジョブ内容の確認結果に基づき、廃トナーの搬送設定情報をエンジン制御部１０２に通知する。本実施形態に係る廃トナー搬送設定部１１５は、特別色のトナーが用いられていることがジョブ確認部１１２によって確認された場合、設定記憶部１１４から図１０の「トナーＣ」のレコードを取得し、設定情報としてエンジン制御部１０２に通知する。
【００６０】
廃トナー搬送制御部１２１は、図４において説明した廃トナーの搬送路におけるスクリューの駆動を制御する。また、廃トナー搬送制御部１２１は、廃トナー搬送設定部１１５から入力される設定情報に基づいてスクリューの回転を調整することにより、図１０の“搬送速度設定”に応じた廃トナーの搬送を実現する。
【００６１】
搬送時間カウンタ１２２は、廃トナー搬送制御部１２１が廃トナー搬送路のスクリューを駆動して廃トナーを搬送している期間をカウントする。そして、搬送時間カウンタ１２２は、カウント値が所定の閾値に達した場合に、一時貯留部２２５が廃トナーで飽和したとして主制御部１０１に対して停止信号を出力する。これにより、ジョブ制御部１１１によって画像形成出力が強制的に停止される。また、搬送時間カウンタ１２２は、廃トナー搬送設定部１１５から入力される設定情報に含まれる“閾値設定”に基づき、カウント値に対して適用する閾値を調整する。
【００６２】
廃トナーボトル検知部１２３は、図４において説明した廃トナーボトル２２６が装着されているか否かを検知し、廃トナーボトル２２６が装着されていない場合に、搬送時間カウンタ１２２に対してカウント要求を出力する。搬送時間カウンタ１２２は、廃トナーボトル検知部１２３からカウント要求を取得した場合にのみ、廃トナー搬送制御部１２１が廃トナー搬送路のスクリューを駆動して廃トナーを搬送している期間をカウントする。
【００６３】
このように、図９に示す各構成が連動して、一時貯留部２２５への廃トナーの搬送や、一時貯留部２２５に保持された廃トナーの処理の制御を行う顕色剤保持制御部として機能する。このような廃トナーの制御において、印刷ジョブの内容に基づいて制御状態を変更することが本実施形態に係る要旨である。
【００６４】
次に、本実施形態に係る廃トナー搬送制御の動作について図１１を参照して説明する。図１１に示すように、ジョブ制御部１１１が印刷ジョブを受信すると（Ｓ１１０１）、ジョブ確認部１１２がジョブの内容を参照し、制御対象のトナーが使用されるか否かを確認する（Ｓ１１０２）。
【００６５】
Ｓ１１０２の確認の結果、対象のトナー、即ち、本実施形態においては特別色のトナーが使用されていた場合（Ｓ１１０２／ＹＥＳ）、次に、ジョブ確認部１１２は、ジョブの内容を参照し、対象のトナーによって形成される画像の面積が所定の閾値以上であるか否か確認する（Ｓ１１０３）。Ｓ１１０３の確認は、トナーの種類に応じた制御が必要であるか否かを確認するために実行される。
【００６６】
仮に特別色のトナーが使用される場合であっても、その量がごく少量であれば、図７、８において説明したような問題は発生しない。従って、Ｓ１１０３における閾値は、図７、８において説明したような問題が発生し得る程度の画像の量に応じて設定される。換言すると、ジョブ確認部１１２は、対象のトナーによって形成される画像の面積が所定以上である場合にそのトナーが所定量以上用いられていることを判断し、それにより図５〜図８において説明したような問題を回避するための制御が必要であると判断する。
【００６７】
Ｓ１１０３の判断の結果、画像面積が所定以上であった場合（Ｓ１１０３／ＹＥＳ）、ジョブ確認部１１２は、廃トナーの搬送について調整が必要であることを廃トナー搬送設定部１１５に通知する。これにより、廃トナー搬送設定部１１５は、設定記憶部１１４から提供される設定情報、即ち、図１０に破線で囲まれているレコードを取得し、エンジン制御部１０２に入力することによって廃トナーの搬送速度や、カウンタの閾値を変更する（Ｓ１１０４）。
【００６８】
Ｓ１１０４において、廃トナー搬送設定部１１５は、廃トナー搬送制御部１２１に対して“搬送速度設定”の値を入力する。これにより、廃トナー搬送制御部１２１が廃トナー搬送路のスクリューを駆動制御する際の設定値が変更される。また、廃トナー搬送設定部１１５は、搬送時間カウンタ１２２に対して“閾値設定”の値を入力する。これにより、搬送時間カウンタ１２２が、一時貯留部２２５が飽和状態であることを判断するための閾値の設定が変更される。
【００６９】
廃トナーの設定変更が完了すると、ジョブ制御部１１１は印刷ジョブを開始する（Ｓ１１０５）。印刷ジョブの開始に際して、廃トナーボトル検知部１２３は廃トナーボトル２２６が装着されているか否かを検知し（Ｓ１１０６）、廃トナーボトルが接続されていれば（Ｓ１１０６／ＹＥＳ）、ジョブ制御部１１１及びエンジン制御部１０２は印刷ジョブが終了するまでジョブを続行し（Ｓ１１０７／ＮＯ）、ジョブが終了したら（Ｓ１１０７／ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７０】
他方、廃トナーボトルが接続されていなかった場合（Ｓ１１０６／ＮＯ）、廃トナーボトル検知部１２３は廃トナーボトルが接続されていないことを示す信号を出力する。これにより、廃トナー搬送制御部１２１は、一時貯留部２２５から廃トナーボトル２２６に廃トナーを排出する排出スクリューの駆動を停止する（Ｓ１１０８）。また、搬送時間カウンタ１２２は、廃トナーボトル２２６が接続されていない状態で一時貯留部に廃トナーが貯留されていく状態をカウントするための一時貯留部カウンタのカウントを開始する（Ｓ１１０９）。
【００７１】
一時貯留カウンタのカウントが開始された後、カウント値が閾値に達する前に（Ｓ１１１０／ＮＯ）、印刷ジョブが終了した場合（Ｓ１１１２／ＹＥＳ）、主制御部１０１はそのまま処理を終了する。他方、印刷ジョブが終了する前に（Ｓ１１１２／ＮＯ）、カウント値が閾値に達した場合（Ｓ１１１０／ＹＥＳ）、搬送時間カウンタ１２２は、ジョブ制御部１１１に対いて停止信号を出力する。これにより、ジョブ制御部１１１は印刷ジョブ得御停止し（Ｓ１１１１）、処理を終了する。このような動作により、本実施形態に係る画像形成出力時の廃トナー搬送に関する制御が完了する。
【００７２】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、廃トナーを回収する廃トナーボトルが取り外されている場合においても画像形成出力を継続可能なように一時貯留部２２５が設けられている。そして、一時貯留部２２５内の廃トナー量が飽和した状態で更に廃トナーが一時貯留部２２５に搬送されることにより装置に不具合が生じることを回避するため、廃トナーボトル２２６が取り外された状態での画像形成出力の実行機関をカウントし、そのカウント値が所定の閾値に達した場合には、画像形成出力を強制的に停止する。
【００７３】
そして、印刷ジョブにおいて特定の顕色剤が用いられていることが検知された場合には、その顕色剤に応じて設定された廃トナーの搬送設定やカウント値に対する閾値を用いて廃トナーの搬送やカウント値による画像形成出力の強制停止を制御する。このような制御により、搬送性の異なる複数種類の顕色剤が用いられていることにより、単一の閾値では一時貯留部２２５が飽和していることを適切に判断できなくなる状態を回避し、どのような場合でも一時貯留部２２５の飽和状態を適切に検知することが可能となる。
【００７４】
尚、上記実施形態においては、搬送性の異なる顕色剤が用いられる場合の設定として、図１０において説明したように、搬送速度設定や閾値設定を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、用いられる顕色剤の搬送性に応じて、一時貯留部２２５の飽和状態を適切に検知することが出来れば、他の設定であっても良い。例えば、搬送時間カウンタ１２２が単位時間あたりにカウントするカウント値を、顕色剤の種類に応じて変更しても良い。
【００７５】
また、上記実施形態においては、図１０に破線で囲って示すように、「トナーＣ」が用いられている場合を例として説明した。「トナーＣ」は、搬送性が悪く、通常の搬送速度でスクリューによる搬送を行ったとしても、他の顕色剤に比べて搬送速度が遅くなる顕色剤である。そして、この場合には、スクリューによる搬送速度の設定を速くし、一時貯留部２２５が飽和したことを判断するための閾値の設定を大きくする場合を例としている。
【００７６】
この他、例えば、「トナーＤ」、「トナーＥ」は、搬送性が良く、通常の搬送速度でスクリューによる搬送を行った場合に、他の顕色剤に比べて搬送速度が速くなる顕色剤である。この場合には、図１０に示すように、閾値の設定を小さくして、一時貯留部２２５が飽和した状態での装置の駆動を避ける制御や、スクリューによる搬送速度の設定を遅くし、一時貯留部２２５が飽和するまでの時間を長くする制御が行われる。
【００７７】
また、上実施形態においては、Ｓ１１０３における判断対象として、対象のトナーによって形成される画像の面積を採用し、対象のトナーの使用量を判断する場合を例として説明した。他方、明度の低い記録媒体に対して白トナーを用いる場合、記録媒体の明度が低い程、白トナーの濃度を高くする必要がある。そのため、同様の面積であっても、記録媒体の明度に応じてトナー付着量が数倍程度の範囲で変化する場合がある。
【００７８】
従って、ジョブ確認部１１２は、Ｓ１１０３における対象のトナーが用いられる量の判断のため、単位面積当たりのトナー付着量、即ちトナー濃度を判断対象としても良い。この場合、ジョブ確認部１１２は、Ｓ１１０３において、対象のトナーによって形成される画像の濃度の値を閾値と比較し、所定の閾値以上であれば、トナーの種類に応じた制御が必要であると判断する。また、対象のトナーによって形成される画像の面積と画像の濃度とを両方判断対象としても良い。
【００７９】
また、上記実施形態においては、廃トナーボトル２２６が取り外された状態を前提とした制御について説明した。ここで、廃トナーボトル２２６が取り外される場合とは、例えば廃トナーボトル２２６が飽和状態となって交換する間である。従って、上述したように廃トナーボトル２２６が取り外された状態で装置が稼働する期間は長く続くものではなく、いずれ廃トナーボトル２２６が接続されることとなる。
【００８０】
廃トナーボトル２２６が再び接続された時点では、直前まで廃トナーは一時貯留部２２５に蓄積されていたため、一時貯留部２２５における廃トナーの蓄積量が多くなっていることが考えられる。従って、廃トナーボトル検知部１２３によって廃トナーボトル２２６が再び接続されたことが検知された場合、廃トナー搬送制御部１２１は、一時貯留部２２５から廃トナーボトル２２６への廃トナーの搬送速度を通常よりも高速化することが好ましい。
【００８１】
これにより、一時貯留部２２５に蓄積された廃トナーを迅速に廃トナーボトル２２６に排出することができ、一時貯留部２２５において廃トナーが飽和してしまう状態をより好適に回避し、それに伴う装置の不具合を防ぐことが出来る。
【００８２】
また、上記実施形態においては、搬送時間カウンタ１２２がカウントするスクリューの駆動期間と閾値とを比較する場合を例として説明した。これは、画像形成出力が繰り返し実行され、一時貯留部２２５に廃トナーが溜まっていく過程を把握するための一例である。一時貯留部２２５に廃トナーが溜まっていく過程を把握するための他の例としては、例えば、出力される画像において、各色のトナーが転写される範囲の面積をカウントする態様が考えられる。
【００８３】
図４において説明した廃トナー機構を通って一時貯留部２２５に搬送される廃トナーは、転写器２１５において搬送ベルト２０５上に転写されずに感光体ドラム２０９側に残り、感光体クリーナ２１３によって感光体ドラム２０９から払しょくされたものである。転写器２１５において搬送ベルト２０５上に転写されることなく感光体ドラム２０９側に残るトナー量は、ほぼ一定の割合である。
【００８４】
そのため、一時貯留部２２５に搬送される廃トナー量は、感光体ドラム２０９上に形成されるトナー量、即ち、出力される画像における各色の転写画像の面積に基づいて推定することが可能である。そして、その各色の転写画像の面積に対して適切な閾値を設定することにより、上記と同様に、一時貯留部２２５の飽和状態を判断することが出来る。
【００８５】
このように、画像面積に基づいて一時貯留部２２５の飽和状態を判断する場合、図１２に示すように、主制御部１０１は図９と同様の構成を有し、エンジン制御部１０２は、搬送時間カウンタ１２２に替えて出力面積カウンタ１２４を含む。また、主制御部１０１は、画像面積のカウントに関連する機能を有する。
【００８６】
ジョブ確認部１１２は、上述したトナーの種類を確認する機能に加えて、ＣＭＹＫ及び特別色各色の画像面積を印刷ジョブの内容に基づいて求める機能を有する。このようにして求められた各色の画像面積の情報は、廃トナー搬送設定部１１５により、上述した設定情報と共にエンジン制御部１０２に入力される。
【００８７】
ジョブ確認部１１２は、例えば各色の描画データを参照して各色の画像面積を求める。描画データは、各色について画像を構成する画素が有色／無色で表されたデータである。従って、ジョブ確認部１１２は各色の描画データにおいて、有色の画素数をカウントすることにより画像面積を求める。この他、画素毎のデータが濃度の情報を有する場合、濃度に応じた重み付けを行うことにより、濃度が加味された画像面積を求めることも可能である。
【００８８】
エンジン制御部１０２においては、出力面積カウンタ１２４が上述した各色の画像面積の情報を取得してカウントする。そのカウント値が、主制御部１０１から取得した閾値に達した場合に停止信号を出力することは上記と同様である。
【００８９】
上述したように、一時貯留部２２５に蓄積される廃トナー量は、感光体ドラム２０９上に形成されるトナー像の面積に応じた量となる。しかしながら、重合トナーと粉砕トナーとでは、図５〜図８において説明したように粒子の形状が異なる。そのため、同一の画像面積に対応したトナー量であったとしても、粉砕トナーのように粒子間の隙間が多い場合と、重合トナーのように粒子間の隙間が少ない場合とでは、一時貯留部２２５に蓄積された際に必要となる容積が異なる。
【００９０】
即ち、粉砕トナーによって一時貯留部２２５が飽和するような画像面積のカウント値であっても、重合トナーの場合には一時貯留部２２５の容積にはまだ余裕がある状態となる。他方、重合トナーによって一時貯留部２２５が飽和するような画像面積のカウント値の場合、粉砕トナーでは許容量を超過しており、装置に不具合が発生する可能性がある。従って、粉砕トナーが用いられている場合には、閾値を低くして一時貯留部２２５の飽和判断を早めに行う必要がある。
【００９１】
また、一時貯留部２２５に蓄積される廃トナー量は、転写器２１５において搬送ベルト２０５上に転写される際の転写効率によっても変動する。粉砕トナーと重合トナーとでは、粉砕トナーの方が転写効率が悪く、その結果多くの廃トナーが発生することとなる。従って、同一の画像面積であったとしても、粉砕トナーが用いられている場合には、閾値を低くして一時貯留部２２５の飽和判断を早めに行う必要がある。
【００９２】
従って、画像形成出力される画像の面積をカウントして一時貯留部２２５の飽和状態を判断する態様においても、特定の顕色剤が用いられていることが検知された場合に閾値の変更や搬送速度の変更を行うことにより、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００９３】
このような場合、粉砕トナーのように、一時貯留部２２５に蓄積された状態において容積が大きくなる傾向のあるトナー種類の場合、早めに飽和状態を判断するために図１０に示す“閾値設定”は「減少」、即ち小さく設定される。他方、重合トナーのように、一時貯留部２２５に蓄積された状態において容積が小さくなる傾向のあるトナー種類の場合、飽和状態の判断を遅らせるために図１０に示す“閾値設定”は「増加」、即ち大きく設定される。
【００９４】
尚、図９、図１２においては、夫々駆動期間をカウントする場合と画像面積をカウントする場合とのいずれかを採用する態様を例としている。これに限らず、駆動期間及び画像面積の双方をカウントし、双方について一時貯留部２２５の飽和の判断を行っても良い。これにより、判断の精度を向上し、若しくは法状態を超過して一時貯留部２２５にトナー画搬送されることをより確実に防ぐことが出来る。
【符号の説明】
【００９５】
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１００  コントローラ
１０１  主制御部
１０２  エンジン制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  操作表示制御部
１１０  ＡＤＦ
１１１  ジョブ制御部
１１２  ジョブ確認部
１１３  トナー種設定部
１１４  設定記憶部
１１５  廃トナー搬送設定部
１２０  スキャナユニット
１２１  廃トナー搬送制御部
１２２  搬送時間カウンタ
１２３  廃トナーボトル検知部
１２４  出力面積カウンタ
１３０  排紙トレイ
１４０  ディスプレイパネル
１５０  給紙テーブル
１６０  プリントエンジン
１７０  排紙トレイ
１８０  ネットワークＩ／Ｆ
２０２  給紙ローラ
２０３  レジストローラ
２０４  用紙
２０５  搬送ベルト
２０６Ｋ、２０６Ｃ、２０６Ｍ、２０６Ｙ、２０６Ｐ  画像形成部
２０７  駆動ローラ
２０８  従動ローラ
２０９Ｋ、２０９Ｃ、２０９Ｍ、２０９Ｙ、２０９Ｐ  感光体ドラム
２１０Ｋ  帯電器
２１１光書き込み装置
２１２Ｋ、２１２Ｃ、２１２Ｍ、２１２Ｙ、２１２Ｐ  現像器
２１３Ｋ、２１３Ｃ、２１３Ｍ、２１３Ｙ、２１３Ｐ  感光体クリーナ
２１５Ｋ、２１５Ｃ、２１５Ｍ、２１５Ｙ、２１５Ｐ  転写器
２１６  定着器
２１７  転写ローラ
２１８  ベルトクリーナ
２２１  第１廃トナー搬送路
２２２  第２廃トナー搬送路
２２３  第３廃トナー搬送路
２２４  第４廃トナー搬送路
２２５  一時貯留部
２２６  廃トナーボトル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２０１０−２６０３１号公報
【図１】
2016066040.tif 000003
【図２】
2016066040.tif 000004
【図３】
2016066040.tif 000005
【図４】
2016066040.tif 000006
【図５】
2016066040.tif 000007
【図６】
2016066040.tif 000008
【図７】
2016066040.tif 000009
【図８】
2016066040.tif 000010
【図９】
2016066040.tif 000011
【図１０】
2016066040.tif 000012
【図１１】
2016066040.tif 000013
【図１２】
2016066040.tif 000014