(57)【要約】【課題】現像剤の凝集体又は異物が規制部材と現像剤担持体との間に挟まれて詰まると、その箇所では現像剤が規制部材を通過できなくなるため、印刷画面上に縦白スジの入った不良画像が生じるといった課題がある。【解決手段】現像剤担持体４１への駆動伝達時は、前記現像剤担持体４１がハス歯ギア５５から受ける付勢力によって軸方向の一方Ｃに移動し、前記現像剤担持体４１への駆動伝達停止時は、前記現像剤担持体４１が付勢部材５８から受ける付勢力によって前記駆動伝達時の移動方向Ｃとは反対方向Ｄに移動するように構成した。【選択図】図３
2016114645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に接触又近接して前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材とを備える現像装置において、
前記現像剤担持体を、前記規制部材に対して軸方向に往復移動可能に構成し、
前記現像剤担持体に回転駆動力を伝達すると共に、前記現像剤担持体への駆動伝達時に前記現像剤担持体を軸方向の一方へ移動させる付勢力を生じさせるハス歯ギアと、
前記現像剤担持体が前記ハス歯ギアから受ける付勢力とは反対方向に前記現像剤担持体を付勢する付勢部材とを備え、
前記現像剤担持体への駆動伝達時は、前記現像剤担持体が前記ハス歯ギアから受ける付勢力によって軸方向の一方に移動し、
前記現像剤担持体への駆動伝達停止時は、前記現像剤担持体が前記付勢部材から受ける付勢力によって前記駆動伝達時の移動方向とは反対方向に移動するように構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体が軸方向に移動可能な距離を、２００μｍ以上にした請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体の軸方向端部側の表面に接触し、前記現像剤担持体の軸方向端部側からの現像剤漏れを防止する端部シールを備え、
前記現像剤担持体が軸方向に移動可能な距離を、前記現像剤担持体が移動してもその表面の軸方向端部が前記端部シールの軸方向内側の端部よりも軸方向内側へ配置されないような距離にした請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体への駆動伝達が停止した際、前記現像剤担持体が前記ハス歯ギアのバックラッシュ以下の距離だけ逆回転する請求項１から３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体と接触して前記現像剤担持体に所定の電圧を印加するための電極を備え、
前記電極を、前記現像剤担持体の軸方向に弾性変形可能な部材で構成した請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤として、オイル含有シリカと後処理剤とを有するトナーを用いる請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
表面に潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを少なくとも備えると共に、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスユニットにおいて、
前記現像装置として、請求項１から６のいずれか１項に記載の現像装置を備えることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の現像装置、又は請求項７に記載のプロセスユニットを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、これを備えるプロセスユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に搭載される現像装置には、現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量を規制する規制部材が設けられている。
【０００３】
例えば、トナーから成る一成分現像剤を用いる現像装置においては、一般的に、規制部材は可撓性を有するブレード状の部材等で構成され、その先端部が現像剤担持体としての現像ローラの表面に接触するように配置される｛特許文献１（特開２００４−１２５２３号公報）参照｝。図６に示すように、現像剤としてのトナーＴが供給ローラ４２０によって現像ローラ４１０に供給されると、トナーＴは現像ローラ４１０の回転に伴い規制部材４３０の先端部を通過することで一定の量（厚さ）に規制される。そして、トナーＴは、現像ローラ４１０から潜像担持体としての感光体２００の表面に供給される。これにより、感光体２００上の潜像がトナー画像として現像される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現像装置内のトナーが摩擦熱などにより溶融すると、トナー同士が接着して比較的大きな粒径の凝集体となることがある。このようなトナーの凝集体Ｔａ又はその他の異物が規制部材４３０と現像ローラ４１０との間に挟まれて詰まると（図７参照）、その箇所ではトナーＴが規制部材４３０を通過できなくなるため、印刷画面上に縦白スジの入った不良画像が生じるといった問題がある。
【０００５】
特に近年、省エネルギー化を図る観点から低融点トナーが用いられるようになってきており、斯かるトナーを用いた場合は、トナーが溶融することによる凝集体が形成されやすくなるため、上記のような問題は一層生じやすくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に接触又近接して前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材とを備える現像装置において、前記現像剤担持体を、前記規制部材に対して軸方向に往復移動可能に構成し、前記現像剤担持体に回転駆動力を伝達すると共に、前記現像剤担持体への駆動伝達時に前記現像剤担持体を軸方向の一方へ移動させる付勢力を生じさせるハス歯ギアと、前記現像剤担持体が前記ハス歯ギアから受ける付勢力とは反対方向に前記現像剤担持体を付勢する付勢部材とを備え、前記現像剤担持体への駆動伝達時は、前記現像剤担持体が前記ハス歯ギアから受ける付勢力によって軸方向の一方に移動し、前記現像剤担持体への駆動伝達停止時は、前記現像剤担持体が前記付勢部材から受ける付勢力によって前記駆動伝達時の移動方向とは反対方向に移動するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像剤担持体への駆動伝達及び停止に伴って現像剤担持体を規制部材に対して軸方向に往復移動させることができる。この現像剤担持体の往復移動によって、現像剤担持体と規制部材との間での現像剤の凝集体又は異物の詰まりを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。
【図２】現像装置とトナーカートリッジの概略断面図である。
【図３】現像装置を正面から見た図である。
【図４】トナー凝集体が分解されて排出される様子を示す図である。
【図５】本実施形態に係る現像装置の効果を確認するための試験の結果を示す図である。
【図６】従来の一般的な現像装置の構成を示す図である。
【図７】規制部材と現像ローラとの間にトナー凝集体が詰まった状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成について説明する。
画像形成装置は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能な画像形成ユニットである４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的に、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面に現像剤を供給する現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１２】
また、画像形成装置は、感光体２の表面を露光して潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置６と、記録媒体としての用紙Ｐを収容する給紙カセット１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６と、感光体２上の画像を用紙Ｐに転写する転写装置７と、用紙Ｐに転写された画像を定着する定着装置２０とを備える。なお、用紙には、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム、布帛等を用いることも可能である。
【００１３】
転写装置７は、無端状のベルトで構成される中間転写ベルト８と、中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９及び従動ローラ１０と、一次転写手段としての複数の一次転写ローラ１１と、二次転写手段としての二次転写ローラ１２等で構成される。複数の一次転写ローラ１１は、感光体２と対向する位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧するように配置されている。各一次転写ローラ１１が中間転写ベルト８を押圧する位置では、中間転写ベルト８と感光体２とが接触し、一次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、駆動ローラ９と対向する位置で中間転写ベルト８の外周面を押圧している。この二次転写ローラ１２が中間転写ベルト８を押圧する位置では、両者の接触により二次転写ニップが形成されている。
【００１４】
さらに、画像形成装置は、中間転写ベルト８をクリーニングするベルトクリーニング装置１３と、廃トナーを収容する廃トナー収容器１４と、給紙ローラ１６によって給送された用紙Ｐをタイミングを計って搬送するタイミングローラ１９と、用紙Ｐを装置外に排出する排紙ローラ１７と、装置外に排出された用紙Ｐを載置する排紙トレイ１８とを備える。
【００１５】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体２が図の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、露光装置６から、各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に、各現像装置４からトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（可視画像）として現像される。
【００１６】
各感光体２上のトナー画像は、図の矢印の方向に回転駆動する中間転写ベルト８上に順次重ね合せて転写される。詳しくは、感光体２上の画像が一次転写ニップの位置に達すると、一次転写ローラ１１に所定の電圧を印加して形成された転写電界によって感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持することになる。なお、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００１７】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転して、給紙カセット１５から用紙Ｐが給送される。給送された用紙Ｐは、タイミングローラ１９によって搬送が一旦停止される。その後、所定のタイミングでタイミングローラ１９の回転駆動が開始され、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐが二次転写ニップへ搬送される。
【００１８】
用紙Ｐが二次転写ニップに搬送された際、二次転写ローラ１２には所定の電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐに一括して転写される。また、このとき、中間転写ベルト８上に残ったトナーはベルトクリーニング装置１３によって除去され、廃トナー収容器１４に送られる。
【００１９】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によってトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは排紙ローラ１７によって装置外に排出され、排紙トレイ１８上に載置される。
【００２０】
以上の説明は、フルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２１】
以下、現像装置の構成について詳しく説明する。
図２に示すように、現像装置４は、トナーを収容する現像剤収容部を有する現像ケース４０と、表面にトナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２と、現像ローラ４１上に担持されたトナー量を規制する規制部材としての現像ブレード４３と、トナーを搬送する第１のスクリュー４４及び第２のスクリュー４５等を備える。本実施形態では、現像剤として、トナーから成る一成分現像剤を用いている。また、現像剤として、例えば、オイル含有シリカと後処理剤とを有するトナーを用いてもよい。
【００２２】
現像ケース４０の内部は、連通口４８ａを有する仕切部材４８によって、第１のスクリュー４４が配置された第１の領域４６と、第２のスクリュー４５や現像ローラ４１、供給ローラ４２及び現像ブレード４３が配置された第２の領域４７とに区画されている。このように仕切部材４８によって現像ケース４０の内部を区画することにより、供給ローラ４２にトナーの圧力が集中して大きな負荷がかかるのを抑制することができる。
【００２３】
現像ローラ４１は、金属製の芯金と、その芯金の外周に配設された導電性ゴムで構成されている。本実施形態では、芯金の外径をφ６、導電性ゴムの外周をφ１２、ゴム硬度Ｈｓ７５に設定している。また、導電性ゴムは、体積抵抗値を約１０5〜１０7Ω程度に調整されている。導電性ゴムとしては、例えば、導電性ウレタンゴムやシリコーンゴム等が一般的に使用可能である。現像ローラ４１は、現像ケース４０に回転可能に設けられている。印刷動作時は、現像ローラ４１は、図の反時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを感光体２との対向位置へと搬送する。
【００２４】
供給ローラ４２としては、一般的に、スポンジローラなどが用いられる。スポンジローラは、金属製の芯金の外周に、カーボンを混合して半導電化させた発泡ポリウレタンを付着したものが適当である。本実施形態では、芯金の外径をφ６、スポンジ部分の外径をφ１２に設定している。供給ローラ４２は、現像ローラ４１に対して接触して配置される。供給ローラ４２と現像ローラ４１との接触により形成されるニップ部は、通常約１ｍｍ〜３ｍｍ程度に設定されている。本実施形態では、そのニップ部を２ｍｍとしている。また、供給ローラ４２は、現像ローラ４１に対してカウンター方向（図２において反時計回り）に回転することで、現像ケース４０内のトナーを現像ローラ４１の表層まで効率よく供給することが可能である。さらに、本実施形態では、現像ローラ４１と供給ローラ４２の回転数比を１に設定することで、良好なトナー供給機能を確保している。
【００２５】
現像ブレード４３は、可撓性を有する金属板等で構成される。現像ブレード４３の一端側は、補強のためのホルダに対して溶接、加締め、ねじ止めなどの方法で固定され、自由端である他端側は、現像ローラ４１の表面に所定の圧力で接触することによりニップ部を形成している。斯かるニップ部を現像ローラ４１上のトナーが通過することにより、トナー量が均一化される。本実施形態では、現像ブレード４３を厚さ０．１ｍｍのＳＵＳ材で構成している。さらに、撓みの計算式から得られる計算上の現像ブレード４３の接触圧を４５Ｎ／ｍ、ニップ部の位置を現像ブレード４３の先端から０．２ｍｍ、現像ブレード４３の支持端部から自由端（先端）までの長さ（自由長）を１４ｍｍに設定することで、現像ローラ４１上に安定したトナーの薄層を形成できるようにしている。
【００２６】
作像動作が開始されると、現像ローラ４１と供給ローラ４２が図２の矢印方向に回転し、供給ローラ４２から現像ローラ４１にトナーが供給され現像ローラ４１上に担持される。現像ローラ４１に担持されるトナーは、現像ローラ４１の回転に伴い現像ブレード４３と現像ローラ４１とのニップ部を通過することにより一定の量（厚さ）に規制される。その後、現像ローラ４１上のトナーは、感光体２と対向する位置に搬送され、現像ローラ４１と感光体２との間に形成される転写電界によって感光体２上に転移する。また、感光体２に転移せずに現像ローラ４１上に残ったトナーは、現像ローラ４１の回転に伴って再び現像ケース４０内に戻される。
【００２７】
また、図２に示すように、現像ローラ４１の周囲には、入口シール３８と端部シール３９とが配置されている。入口シール３８は、現像ローラ４１上のトナーが現像ケース４０内に戻される箇所、すなわち、図２において現像ローラ４１の下側に配置され、現像ローラ４１に対し軸方向に渡って表面に接触している。一方、端部シール３９は、現像ローラ４１の軸方向両端部側にそれぞれ配置され、各端部側で現像ローラ４１の表面に接触している。このように配置される入口シール３８及び端部シール３９によって、現像ケース４０内にトナーが戻される箇所と現像ローラ４１の軸方向端部側からのトナー漏れが防止される。
【００２８】
また、本実施形態では、現像装置４に対して、補給用のトナーを収容する現像剤収容器としてのトナーカートリッジ５０が着脱可能となっている。トナーカートリッジ５０には、内部のトナーを排出するための排出口５０ａと、トナーを排出口５０ａまで搬送するためのスクリュー５１と、このスクリュー５１の方へトナーを寄せるためのアジテータ５２とが設けられている。本実施形態では、現像剤収容器を着脱可能なトナーカートリッジ５０としているが、現像剤収容器と現像装置４とを一体的に構成してもよい。
【００２９】
図２に示すように、トナーカートリッジ５０を現像装置４の上部に装着すると、トナーカートリッジ５０の排出口５０ａが現像装置４の補給口４０ａに接続されることで、トナーカートリッジ５０から現像装置４へトナーを補給可能な状態となる。
【００３０】
トナーの補給は、トナー残量検知手段による現像装置４内のトナー残量の検知結果に基づいて行われる。すなわち、トナー残量検知手段によって現像装置４内のトナー量が所定値以下になっていることが検知されると、予め設定されている時間だけトナーカートリッジ５０内のスクリュー５１が駆動され、所定量のトナーが現像装置４へ補給される。
【００３１】
図３は、現像装置を正面（感光体側）から見た図であり、（ａ）は現像ローラ４１の駆動伝達時の状態を示し、（ｂ）は現像ローラ４１の駆動伝達停止時の状態を示す。
図３に示すように、現像ローラ４１の軸方向両端部には、現像ローラ４１を回転可能に支持する軸受５３，５４が配置されている。これらの軸受５３，５４のうち、一方（図の右側）の軸受５４に両側には、現像ローラ４１の軸方向位置を規制する位置規制部材としての一対のＥリング５６が取り付けられている。Ｅリング５６同士の間隔Ｇは、軸受５４の軸方向幅Ｈよりも大きい間隔に設定されている。このため、図３（ａ）（ｂ）に示すように、現像ローラ４１は、Ｅリング５６同士の間隔が軸受５４の軸方向幅よりも大きい分だけ、軸方向に往復移動可能となっている。
【００３２】
また、Ｅリング５６が取り付けられている端部側には、現像ローラ４１に所定の電圧を印加するための電極５９が配置されている。この電極５９は、導電性のゴムシートなどで構成され、現像ローラ４１の軸方向へ弾性変形可能となっている。
【００３３】
一方、上記Ｅリング５６が取り付けられている端部側とは反対側の端部側には、現像ローラ４１に回転駆動力を伝達するための駆動伝達部材であるハス歯ギア５５が設けられている。また、同じ端部側には、現像ローラ４１を反対の端部側へ付勢する付勢部材としてのバネ５８も設けられている。
【００３４】
以下、駆動伝達時と駆動伝達停止時の現像ローラ４１の動作について説明する。
作像動作の開始に伴って駆動手段から現像ローラ４１に回転駆動力が付与されると、現像ローラ４１は図３（ａ）の矢印Ａで示す方向に回転駆動する。このとき、現像ローラ４１は、ハス歯ギア５５から回転方向の力のほか、軸方向｛図３（ａ）の矢印Ｃ方向｝の付勢力を受ける。ここで、現像ローラ４１には、バネ５８による付勢力も付与されている。このバネ５８による付勢力は、ハス歯ギア５５による付勢力とは反対方向｛図３（ａ）の矢印Ｄ方向｝に作用するが、その大きさはハス歯ギア５５による付勢力よりも小さい。このため、図３（ａ）に示すように、現像ローラ４１は、バネ５８の付勢力に抗して、図の右側のＥリング５６が軸受５４に突き当たるまで図の左側へ移動する。その後、現像ローラ４１への駆動伝達中は、上記ハス歯ギア５５による軸方向の付勢力が作用し続けるため、現像ローラ４１は図の左側へ移動した状態で保持される。
【００３５】
その後、作像動作が終了し、現像ローラ４１への駆動伝達が停止すると、上記ハス歯ギア５５の付勢力が生じなくなるため、図３（ｂ）に示すように、現像ローラ４１は、バネ５８の付勢力により、図の左側のＥリング５６が軸受５４に突き当たるまで図の右側へ移動する。こうして、現像ローラ４１は元の位置に戻される。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係る現像装置では、現像ローラ４１への駆動伝達及び停止に伴って現像ローラ４１が軸方向に往復移動する。このとき、現像ローラ４１は現像ブレード４３に対して軸方向に摺動するので、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間にトナー凝集体が詰まっていたとしてもトナー凝集体を分解することができる。なお、縦白スジ画像が発生した現像装置からトナー凝集体を採取して、それを金属板でこすると、容易に凝集体がくずれることが電子顕微鏡による観察結果からわかっている。このように、本実施形態によれば、現像ブレード４３に対する現像ローラ４１の摺動によって両者の間に詰まっているトナー凝集体を分解し、凝集体の詰まりを解消することができる。
【００３７】
また、現像ローラ４１への駆動伝達を停止した際、現像ローラ４１は駆動伝達時の回転方向とは逆方向｛図３（ｂ）に示す矢印Ｂ方向｝に回転する。これは、ハス歯ギア５５にバックラッシュ（ギア歯間の遊び）が存在するためで、このバックラッシュの分だけ現像ローラ４１は逆回転する。これにより、現像ローラ４１の軸方向の移動によって分解したトナー凝集体Ｔａを、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間から排出することができる（図４参照）。また、トナー凝集体を分解しきれなかったとしても、現像ローラ４１の逆回転によって現像ローラ４１と現像ブレード４３との間からトナー凝集体を排出することもできる。
【００３８】
また、この現像ローラ４１の逆回転は、ハス歯ギア５５のバックラッシュの分だけであるので、感光体２に設けられたギアが現像ローラ４１に設けられたハス歯ギア５５と連結されている構成であっても、感光体２を逆回転させずに現像ローラ４１を逆回転させることができる。このため、感光体２を逆回転させて現像ローラ４１を逆回転させる場合とは異なり、感光体２の摩耗を従来構成と同程度に維持することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、電極５９が軸方向へ弾性変形可能な部材で構成されているので、現像ローラ４１が軸方向へ移動しても、これに追従して電極５９が弾性変形することができる。これにより、電極５９と現像ローラ４１との密着性が確保され、現像ローラ４１に安定して電圧を供給することができる。
【００４０】
また、図３に示すように、現像ローラ４１が軸方向に往復移動可能な距離Ｊ１，Ｊ２は、現像ローラ４１が移動してもその表面の軸方向端部Ｋが端部シール３９の軸方向内側の端部Ｌよりも軸方向内側に配置されないような距離に設定されている。これにより、現像ローラ４１が軸方向に移動しても、現像ローラ４１が端部シール３９と接触可能な範囲から外れてしまうことがないので、軸方向端部側におけるシール性が確保されトナー漏れを防止することができる。
【００４１】
また、現像ローラ４１が軸方向に往復移動可能な距離Ｊ１，Ｊ２は、２００μｍ以上であることが望ましい。トナー凝集体は大きいもので幅２００μｍ程度あるので、この大きい凝集体のサイズ以上の距離に移動可能な距離を設定することで、凝集体をより確実に分解することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態に係る現像装置の効果を確認するための試験を行った。
試験は、上記本発明の実施形態と同様に現像ローラを軸方向に移動可能にした現像装置と、現像ローラを軸方向に移動しないようにした従来の現像装置とにおいて、温度２３℃、湿度５０％の環境下で、５分間印刷するごとに１分間印刷を停止し、合計３５分間印刷を行った。そして、各場合における縦白スジの発生数を確認した。その結果を図５に示す。
【００４３】
図５のグラフにおいて、実線は本発明の実施形態に係る現像装置を用いて印刷した場合の結果を示し、点線は比較例に係る現像装置を用いて印刷した場合の結果を示す。図５に示すように、点線で示す比較例では、累積印刷時間が増加するにつれて縦白スジの発生本数が増加した。これに対し、実線で示す本発明の実施形態は、縦白スジが全く生じなかった。これは、上記のように、本発明に係る実施形態では、現像ローラを軸方向に移動させることで、トナーの凝集体が現像ローラと現像ブレードとの間で詰まった状態となるのを防止できたからと考えられる。
【００４４】
以上のように、本発明によれば、現像剤担持体と規制部材との間で現像剤の凝集体が詰まっても、これを解消して縦白スジの入った不良画像の発生を防止することができる。これにより、従来よりも長期間に亘って画像品質を良好に維持することができる。
【００４５】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００４６】
上述の実施形態では、現像ブレードを現像ローラに接触するように配置した現像装置に本発明の構成を適用した場合を例に説明したが、本発明は、現像ブレードを現像ローラに対して近接するように（非接触に）配置した現像装置にも適用可能である。斯かる現像装置においても、現像ブレードと現像ローラとの間に詰まったトナー凝集体あるいはその他の異物を、現像ローラの軸方向の移動により分解して除去することが可能である。
【００４７】
また、本発明に係る現像装置を備える画像形成装置は、図１に示すようなカラーレーザープリンタに限らない。モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等にも、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
２      感光体（潜像担持体）
４      現像装置
３９    端部シール
４１    現像ローラ（現像剤担持体）
４３    現像ブレード（規制部材）
５５    ハス歯ギア
５８    バネ（付勢部材）
５９    電極
Ｊ１    現像ローラが軸方向に移動可能な距離
Ｊ２    現像ローラが軸方向に移動可能な距離
Ｋ      現像ローラの表面の軸方向端部
Ｌ      端部シールの軸方向内側の端部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００４−１２５２３号公報
【図１】
2016114645.tif 000003
【図２】
2016114645.tif 000004
【図３】
2016114645.tif 000005
【図４】
2016114645.tif 000006
【図５】
2016114645.tif 000007
【図６】
2016114645.tif 000008
【図７】
2016114645.tif 000009