(57)【要約】【課題】  ベルト寄り規制手段を備えたベルト装置において、ベルト寄り規制手段が近傍の部品と干渉しにくく、経時にわたってベルト部材のベルト寄りを制御することができるベルト装置、転写装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数の支持回転体６２，６３に張架されて走行するベルト部材６１と、ベルト寄りの範囲を規制するベルト寄り規制手段７０とを備え、ベルト寄り規制手段が、支持回転体６３の回転軸の一端部の位置をベルトのベルト幅方向への移動によって変位させる軸変位部と、該回転軸を傾動可能に保持する軸保持部６４と、軸保持部に設けられ、軸変位部によって変位させられた回転軸の一端部の位置を該変位前の位置に戻す軸変位戻し部６６とを備えたベルト装置６０において、軸変位戻し部が、支持回転体の軸線方向から見た垂直光によるベルト装置の投影領域内に位置する。【選択図】図２
2016200766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持回転体に張架されて走行するベルト部材と、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を規制するベルト寄り規制手段とを備え、前記ベルト寄り規制手段が、前記複数の支持回転体のうち少なくとも１つの支持回転体の回転軸の少なくとも一端部の位置を前記ベルトのベルト幅方向への移動によって変位させる軸変位部と、該回転軸を傾動可能に保持する軸保持部と、前記軸保持部に設けられ、前記軸変位部によって変位させられた前記回転軸の一端部の位置を該変位前の位置に戻す軸変位戻し部とを備えたベルト装置において、前記軸変位戻し部が、前記支持回転体の軸線方向から見た垂直光による前記ベルト装置の投影領域内に位置することを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１のベルト装置において、前記複数の支持回転体の回転軸を間接、又は直接的に保持する軸保持部材を備え、前記軸変位戻し部が、前記支持回転体の軸線方向から見た垂直光による前記軸変位戻し部を除くベルト寄り規制手段及び前記軸保持部材の投影領域内に位置することを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
複数の支持回転体に張架されて走行するベルト部材を備えたベルト装置を有し、前記ベルト部材の外周面上に担持搬送されている転写体上に像担持体上に形成されたトナー像を転写する転写装置において、前記ベルト装置として請求項１又は２のベルト装置を用い、前記軸変位部によって回転軸の位置を変位させられる支持回転体が、前記複数の支持回転体のうち転写体搬送方向最下流に位置し、前記軸傾斜戻し部が、前記複数の支持回転体のうち前記搬送方向最上流に位置する支持回転体の回転軸よりも前記搬送方向上流側に位置することを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項３の転写装置において、前記ベルト部材の外周面うち前記搬送方向最上流に位置する支持回転体に巻き掛けられた箇所は、前記ベルト部材の表面上のトナーを除去するクリーニングブレード、前記像担持体、及び、トナー漏れ防止手段のみが当接することを特徴とする転写装置。
【請求項５】
潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像にトナーを付着させる現像処理を行う現像手段と、前記記録材の搬送を行なう記録材搬送手段とを有し、前記現像処理によって該潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材へ転移させて記録材上に画像を形成する画像形成装置において、前記記録材搬送手段として、請求項１又は２のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像にトナーを付着させる現像処理を行う現像手段と、潜像担持体上に形成されたトナー像を転写されて担持する中間転写体と、前記中間転写体上のトナー像を転写体上に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、前記転写手段として、請求項３又は４の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置、転写装置、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、潜像担持体上に形成した各色のトナー像を中間転写体に一次転写した後に、記録材に対して二次転写する二次転写装置などに、複数の支持ローラ間に張架したベルト状部材を備えたベルト装置を用いたものが知られている。この種のベルト装置は、ベルト部材がベルト幅方向の一端側へ寄ってしまったり（ベルト寄り）、ベルト幅方向の各端部へ向かうベルト寄りが繰り返されるベルト蛇行が生じたりする現象が発生し得る。
このベルト寄りによってベルト部材がベルト幅方向へ移動する範囲（ベルト寄りの範囲）を一定の規制範囲内に収めるベルト装置として、例えば、特許文献１には、次のようなベルト装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１のベルト装置は、ベルト蛇行補正ロールを含む複数の支持回転体に張架されて走行する中間転写ベルトと、この中間転写ベルトのベルト寄りの範囲を一定の規制範囲内に収めるベルト蛇行補正機構（ベルト寄り規制手段）とを備えている。
ベルト蛇行補正機構は、ベルト蛇行補正ロールの回転軸（以下、単に「ロール軸」という）の端部に、ベルト蛇行補正部材とロール軸支持部とを備えている。ベルト蛇行補正部材は、中間転写ベルトのベルト幅方向への移動によって該ロール軸の一端部の位置を変位させる軸変位部であり、ロール軸方向外側に向かうほどロール軸中心に近づく傾斜面を有し、該ロール軸に沿って移動可能に設置される。ロール軸支持部は、該ロール回転軸を傾動可能に支持する軸保持部であり、一端がベルト装置のフレームに固定された引張スプリングを備えている。引張スプリングは、ベルト蛇行補正部材によって変位させた該ロール軸の一端部の位置を該変位前の位置に戻す軸変位戻し部である。
【０００４】
特許文献１のベルト蛇行補正機構は、次のようにベルト寄りを一定の範囲内に収めることができるとしている。すなわち、中間転写ベルトの端部がロール軸一端部側へ寄ると、中間転写ベルトの蛇行による押圧力を受けたベルト蛇行補正部材がロール軸に沿って移動し、ベルト蛇行補正部材の傾斜面がベルト装置フレームの一部と接触する。ベルト蛇行補正部材の移動に伴い、ベルト蛇行補正部材の傾斜面における当該接触位置が変位することで、ロール軸端部の位置がロール軸に対して直交する方向に変位してロール軸が傾斜する。この傾斜により、ベルト蛇行補正ロールの一端部側へ寄った中間転写ベルト端部をベルト寄りを戻す方向に移動させることができるとしている。
さらに、ベルト蛇行補正部材によって変位されたロール軸の位置を引張スプリングによって修正することができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、二次転写装置などのベルト装置の周辺には他の部品が近接していることが多く、ベルト寄り規制のための部材を設けるスペースが限られている。このため、周囲に他の部品が近接するベルト装置に特許文献１のベルト蛇行補正機構を用いると、次のような不具合が生じる場合がある。すなわち、ベルト寄りの補正や、ベルト寄り補正後のロール軸位置の修正の際に、引張スプリング等のベルト寄り規制のための部材が近傍の部品と干渉するという不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を達成するために、本発明は、複数の支持回転体に張架されて走行するベルト部材と、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を規制するベルト寄り規制手段とを備え、前記ベルト寄り規制手段が、前記複数の支持回転体のうち少なくとも１つの支持回転体の回転軸の少なくとも一端部の位置を前記ベルトのベルト幅方向への移動によって変位させる軸変位部と、該回転軸を傾動可能に保持する軸保持部と、前記軸保持部に設けられ、前記軸変位部によって変位させられた前記回転軸の一端部の位置を該変位前の位置に戻す軸変位戻し部とを備えたベルト装置において、
前記軸変位戻し部が、前記支持回転体の軸線方向から見た垂直光による前記ベルト装置の投影領域内に位置することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ベルト寄り規制手段を備えたベルト装置において、ベルト寄り規制手段が近傍の部品と干渉しにくく、経時にわたってベルト部材のベルト寄りを制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図。
【図２】同プリンタの備える二次転写装置の組み付け直後における軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【図３】寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【図４】組み付け直後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図。
【図５】ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図。
【図６】二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図。
【図７】同軸傾斜機構における軸傾斜部材の斜視図。
【図８】同軸傾斜機構と近傍の部材との位置関係を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【図９】同プリンタの備える二次転写装置の他の構成を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【図１０】図２に示す二次転写装置の備えるクリーニングブレード近傍の構成を、分離ローラ６４の軸方向に対して垂直方向からみたときの模式図。
【図１１】従来の軸傾斜機構と近傍の部材との位置関係を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。
本プリンタに、その本体筐体内に配置された潜像担持体である４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成される。具体的には、これらの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、本実施形態における各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１０】
４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して、像担持体である中間転写体として、無端ベルト状部材の中間転写ベルト５１が配置されている。各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの外周面は、それぞれ中間転写ベルト５１の外周面に当接している。本実施形態の中間転写ベルト５１は、テンションローラ５２、駆動ローラ５３、斥力ローラ５４、入口ローラ５５等の支持ローラ（支持回転体）に巻き掛けられ、張架されている。これらの支持ローラのうちの１つである駆動ローラ５３は、駆動源によって回転駆動し、この駆動ローラ５３の回転駆動により中間転写ベルト５１が図中矢印Ａの向きに走行する。
【００１１】
中間転写ベルト５１は、多層構造のものでも単層構造のものでもよい。多層構造のベルトで構成する場合、例えば、伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でベース層を形成し、ベルト外周面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で構成するものが好ましい。一方、単層構造のベルトで構成する場合には、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１２】
各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に各色トナー像を形成する構成及び動作、並びに、各色トナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作は、ほぼ同様であり、形成される各色トナー像の色が異なるだけである。よって、以下、ブラック用感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト５１上に一次転写する構成及び動作について説明し、他の色については説明を省略する。
【００１３】
ブラック用感光体１ａは、図１中反時計回り方向に回転駆動する。感光体１ａの外周面には、除電装置からの光が照射されることで、感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体外周面は、帯電装置８ａによって所定の極性（本実施形態ではマイナス極性）に一様に帯電される。このようにして帯電された感光体外周面は、潜像形成手段である露光装置から出射される光変調されたレーザビームＬが照射され、これにより感光体１ａの外周面上に静電潜像が形成される。本実施形態においては、レーザビームＬを出射する露光装置がレーザ書き込み装置で構成されているが、例えばＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。感光体１ａに形成された静電潜像は、現像手段である現像装置１０ａと対向する現像領域を通過する際に、ブラックトナー像として可視像化される。
【００１４】
中間転写ベルト５１の内周面側には、感光体１ａと対向する位置に一次転写ローラ１１ａが配置されている。この一次転写ローラ１１ａが中間転写ベルト５１の内周面に当接することで、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に適正な一次転写ニップが確保されている。一次転写ローラ１１ａには、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性（本実施形態ではプラス極性）の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に一次転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト５１上に静電的に一次転写される。トナー像を中間転写ベルト５１に一次転写した後の感光体１ａの外周面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２ａによって除去され、感光体１ａの外周面が清掃される。
【００１５】
４色のトナー像をすべて使うフルカラーモードにおいては、他の色の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄについても、同様に、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。そして、これらの各色トナー像は、中間転写ベルト５１上に一次転写されているブラックトナー像に重ね合わさるようにして、順次一次転写される。
【００１６】
一方、ブラック単色モードにおいては、接離機構により、一次転写ローラ１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを感光体１ｂ，１ｃ，１ｄから離間させることで、マゼンタ、シアン、イエロー用の感光体１ｂ，１ｃ，１ｄを中間転写ベルト５１から離間させる。そして、ブラック感光体１ａのみが中間転写ベルト５１に当接した状態で、ブラックトナー像のみが中間転写ベルト５１に一次転写される。
【００１７】
また、図１に示すように、プリンタ本体内の下部には、給紙装置１４が配置されている。給紙装置１４は、給紙ローラ１５の回転によって、転写体であるシート材としての転写紙Ｐを図中矢印Ｂの方向へ送り出す。送り出された転写紙Ｐは、レジストローラ対１６により、所定のタイミングで斥力ローラ５４に巻き掛けられた中間転写ベルト５１の部分と、これに対向配置された二次転写ベルト６１の部分とが当接している二次転写ニップへと給送される。このとき、斥力ローラ５４には所定の二次転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト５１上のトナー像が転写紙Ｐに二次転写される。
【００１８】
二次転写ベルト６１は、二次転写ローラ６２と分離ローラ６３とに張架されている。本実施形態では、二次転写ローラ６２が駆動ローラとなって回転駆動することで、二次転写ベルト６１は、図中矢印Ｃに示す向きに走行する。トナー像が二次転写された転写紙Ｐは、二次転写ベルト６１の外周面に静電的に吸着した状態で、二次転写ベルト６１の走行に伴って搬送される。そして、転写紙Ｐは、分離ローラ６３に巻き付いた二次転写ベルト６１の部分の曲率によって二次転写ベルト６１の外周面から分離し、二次転写ベルト６１の転写紙搬送方向下流側に配置されている搬送ベルト１７によって更に転写紙搬送方向下流側へ搬送される。
【００１９】
この搬送ベルト１７は、駆動ローラである入口ローラ１７Ａと従動回転体である従動ローラ１７Ｂとに張架されている。そして、転写紙Ｐが定着装置１８を通る際に、転写紙Ｐ上のトナー像が熱と圧力の作用により転写紙Ｐに定着される。定着装置１８を通過した転写紙Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を通って機外に排出される。本実施形態の搬送ベルト１７の材質は、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）を採用でき、またベルト厚みは例えば１ｍｍとする。
【００２０】
また、トナー像を二次転写した後の中間転写ベルト５１上に付着する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置２０によって除去される。本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で形成されたブレード形状の中間転写クリーニングブレード２１を用いており、その中間転写クリーニングブレード２１を中間転写ベルト５１の走行方向に対してカウンタ方向から当接させている。なお、ベルトクリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、クリーニング装置を静電式のものとしてもよい。
【００２１】
次に、二次転写ベルト６１を備えた二次転写装置６０におけるベルト寄り規制手段である軸傾斜機構７０の構成及び動作について説明する。
図２は、組み付け直後における二次転写装置６０の軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
図３は、ベルト寄り規制後における軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
本実施形態における二次転写装置６０のベルト寄り規制手段は、軸傾斜方式であり、二次転写ベルト６１を張架する一方の支持ローラである分離ローラ６３の回転軸を傾斜させることで、二次転写ベルト６１のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制する軸傾斜機構７０で構成されている。
【００２２】
本実施形態の分離ローラ６３は、その回転軸６３ａの両端を、それぞれ別個の軸保持部である回転軸支持アーム６４に支持されている。各回転軸支持アーム６４は、それぞれ、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａの各端部に対して回動自在に取り付けられており、二次転写装置６０のフレーム６８に一端が固定されたアームスプリング６６によって、図２時計回り方向に付勢されている。
このアームスプリング６６は、後述する軸変位部である軸傾斜部材７２によって変位させられた分離ローラ６３の一端部の位置を、該変位前の位置に戻す軸変位戻し部である。なお、二次転写装置６０におけるアームスプリング６６の設置位置については後程詳述する。
二次転写ベルト６１にベルト寄りが生じていない組み付け直後の状態においては、アームスプリング６６の付勢力により、フレーム６８に回転軸支持アーム６４が突き当たった位置で、回転軸支持アーム６４の回動位置が保持される（図２）。
【００２３】
また、各回転軸支持アーム６４は、図２及び図３に示すように、分離ローラ６３の回転軸６３ａを軸受けする軸受部６５を、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向にスライド可能に支持している。軸受部６５は、回転軸支持アーム６４に対し、テンションスプリング６７により、回転軸支持アーム６４の回転中心から径方向に径方向外側に向けて付勢されている。これにより、分離ローラ６３は、常に二次転写ローラ６２から離れる方向への付勢力を受け、分離ローラ６３と二次転写ローラ６２とに張架される二次転写ベルト６１に所定のテンションを付与することができる。
【００２４】
図４は、同二次転写装置６０の同軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って切断した切断面で示した模式図である。
図５は、ベルト寄り規制後における同軸傾斜機構７０の構成を、分離ローラの回転軸に沿って切断した切断面で示した模式図である。
図４に示すように、分離ローラ６３には、分離ローラ６３と軸受部６５との間の回転軸６３ａ上に、軸方向変位部材を構成するベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が設けられている。ベルト寄り検知部材７１は、二次転写ベルト６１の端部と接触するフランジ部７１ａを備えている。二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動して二次転写ベルト６１の端部がフランジ部７１ａに当接すると、その力を受けて、ベルト寄り検知部材７１は分離ローラ６３の回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。ベルト寄り検知部材７１が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、ベルト寄り検知部材７１に対して回転軸６３ａの更に外側には配置されている軸傾斜部材７２も回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動する。
【００２５】
また、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａには、回転軸６３ａの軸方向外側から、フレーム６８に設けられた当接部６８ａが当接している。このとき、当該軸傾斜部材７２が設けられている分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、軸受部６５を介して、アームスプリング６６によって付勢されている回転軸支持アーム６４に支持されているため、図４中上側に向かう付勢力を受けている。そのため、ベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに二次転写ベルト６１の端部が当接していない状態であれば、アームスプリング６６の付勢力により、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端に連続している被ストッパ面７２ｂに、フレーム６８のストッパ面６８ｂが当接する位置で、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が規制される。すなわち、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持される。
【００２６】
この状態から、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を受けて、ベルト寄り検知部材７１及び軸傾斜部材７２が回転軸６３ａに沿って軸方向外側へ移動すると、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａに沿ってフレーム６８の当接部６８ａが相対的に移動する。これにより、軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａとフレーム６８の当接部６８ａとの当接位置が傾斜面７２ａの上側へ変位する。その結果、二次転写ベルト６１が移動する方向の軸方向端部側における分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、図５に示すように、アームスプリング６６の付勢力に抗して押し下げられる。このとき、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、二次転写ベルト６１の端部がベルト寄り検知部材７１のフランジ部７１ａに接触していないため、図４に示すように、フレーム６８の当接部６８ａが軸傾斜部材７２の傾斜面７２ａの下端部分に当接した状態で保持されている。したがって、二次転写ベルト６１が移動する方向とは逆側の分離ローラ６３の回転軸６３ａの端部は、他端側に対して相対的に押し下げられた状態となり、その回転軸６３ａは傾斜することになる。
【００２７】
このようにして分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾斜するにつれて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動速度が次第に遅くなり、最終的には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向逆向きに移動するようになる。その結果、二次転写ベルト６１の幅方向位置が徐々に戻され、二次転写ベルト６１は、ベルト寄りが収束する幅方向位置で安定走行することができる。これは、二次転写ベルト６１のベルトよりが逆向きに生じる場合でも同様である。
【００２８】
ここで、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾けることによりベルト寄りを戻すことができる原理について説明する。
図６は、二次転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図である。
二次転写ベルト６１を剛体であると仮定し、分離ローラ６３に進入する前の二次転写ベルト６１上の任意の一地点（ここではベルト端部上の地点Ｅとする。）に注目する。２つのローラ６２，６３に張架されている二次転写ベルト６１が完全に水平あるいは平行な状態であれば、分離ローラ６３に進入する直前の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅと、分離ローラ６３から抜けた直後の二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅに対応する地点Ｅ’との間では、分離ローラ６３の回転軸方向における位置にズレが生じることはない。この場合、二次転写ベルト６１にベルト寄りは発生しない。
【００２９】
一方、分離ローラ６３の回転軸６３ａが二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾いている場合、その傾斜角をαとすると、二次転写ベルト６１上の当該地点Ｅは、分離ローラ６３の周面に沿って移動する間に、図６に示すように、およそｔａｎα分だけ分離ローラ６３の回転軸方向へ変位する。したがって、分離ローラ６３の回転軸６３ａを、二次転写ローラ６２の回転軸６２ａに対して傾斜角αだけ傾ければ、二次転写ベルト６１を分離ローラ６３の回転にあわせて、二次転写ベルト６１のベルト幅方向位置をおよそｔａｎα分だけ移動させることができる。
【００３０】
二次転写ベルト６１の寄り量（ベルト幅方向への移動速度）は、傾斜角αに比例する。すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、二次転写ベルト６１の寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、図５に示すように、二次転写ベルト６１が図５中右側に寄ろうとするベルト寄りが生じている場合、このベルト寄りによって軸傾斜部材７２が分離ローラ回転軸方向へ移動して分離ローラ６３の回転軸６３ａが図中下側へ下がることで、二次転写ベルト６１を図５中左側へ戻そうとするベルト寄りを生じさせることができる。そして、二次転写ベルト６１にもともと生じていたベルト寄りと、分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾いたことで発生する二次転写ベルト６１の逆向きのベルト寄りとが釣り合う位置に、二次転写ベルト６１のベルト寄りを収束させることができる。この釣り合い位置で走行している二次転写ベルト６１に対し、さらにどちらか一方へのベルト寄りが生じた場合でも、そのベルト寄りに応じて分離ローラ６３の回転軸６３ａが傾くことで、再び、二次転写ベルト６１のベルト寄りは、別の釣り合い位置で収束する。
【００３１】
このように、本実施形態における二次転写装置６０の軸傾斜機構７０によれば、二次転写ベルト６１のベルト幅方向への移動量に応じた傾きを分離ローラ６３の回転軸６３ａに与えることで、二次転写ベルト６１のベルト寄りを早期に収束させることができる。しかも、分離ローラ６３の回転軸６３ａを傾かせるための駆動力には、二次転写ベルト６１がベルト幅方向へ移動する力を利用するため、モータ等の駆動源を必要としない簡易な構成で実現できる。
【００３２】
次に、軸傾斜部材７２の構成について説明する。
図７は、同軸傾斜機構７０における軸傾斜部材７２の斜視図である。
本実施形態の軸傾斜部材７２は、円筒形状本体の外周面に傾斜面７２ａをもつ突起部が形成された構成となっている。傾斜面７２ａは、円筒形状本体の中心軸を中心とした円錐形の周面の一部をなすように形成された曲面で構成されている。このように傾斜面７２ａを曲面で構成している理由には２つある。１つ目に理由は、分離ローラ６３の回転軸６３ａ回りに軸傾斜部材７２が僅かに回転するような事態が生じても、分離ローラ６３の傾き角が変化しないようにするためである。２つ目の理由は、フレーム６８の当接部６８ａとの接触を点接触に近付けて、その接触点における摩擦を軽減して、二次転写ベルト６１の端部とベルト寄り検知部材７１との当接圧を低減し、二次転写ベルト６１の端部の劣化を抑制して二次転写ベルト６１の寿命を延ばすためである。なお、本実施形態において、傾斜面７２ａの回転軸６３ａに対する傾斜角度βは３０°であり、軸傾斜部材７２の材質はＰＯＭ（ポリアセタール）としているが、これに限られるものではない。
【００３３】
分離ローラ６３の回転軸を傾斜させずベルト寄り範囲の規制をしない場合、二次転写ベルト６１の端面は、分離ローラ６３端部に設けられたベルト寄り検知部材７１で直接押されているため、常にストレスがかけられた状態となる。ベルト部材の端面はベルトの最も弱い箇所であり、二次転写ベルト６１の端面に常にストレスがかかった状態で二次転写ベルト６１を走行させると、時折二次転写ベルト６１の端部が折れることが観察された。
本実施形態のベルト寄り規制手段によれば、分離ローラ６３を傾けることによって二次転写ベルト６１の端面の負荷を低減し、かつ、ベルト寄りを制御することができる。
【００３４】
また、二次転写ベルト６１の端部には、ベルト寄り検知部材７１との当接によって曲げ応力が繰り返し作用するので、亀裂等の破損が生じやすい。そのため、二次転写ベルト６１の外周面や内周面の端部にベルト一周にわたって補強テープを貼り付けてもよい。
【００３５】
本実施形態の分離ローラ６３及び二次転写ベルト６１の具体構成の一例を以下に示す。
分離ローラの外径：φ１５
分離ローラの材質：アルミ
二次転写ベルトの材質：ポリイミド
二次転写ベルトのヤング率：３０００ＭＰａ
二次転写ベルトのＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：６０００回
二次転写ベルトの厚み：８０μｍ
二次転写ベルトの線速：３５２ｍｍ／ｓ
ベルトテンション：０．９Ｎ／ｃｍ
なお、ＭＩＴ耐揉試験による耐折回数測定方法としては、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準拠する。測定条件としては、幅１５ｍｍのサンプルに対して、荷重１ｋｇｆ、屈曲角度１３５度、屈曲速度１７５回／分の条件にて測定した。
【００３６】
次に、軸傾斜戻し部材であるアームスプリング６６について詳しく説明する
一般的に、二次転写装置の周囲は多数の部品が近接しており、ベルト寄り規制手段を配置するための空間が狭くなっている。そのため、ベルト寄り規制手段を有する二次転写装置は、ベルト寄り規制手段の備える引張スプリング等の軸変位戻し部の配置によっては、次のような不具合が生じる。すなわち、ベルト寄りの補正や、ベルト寄り補正後のローラ軸位置の修正の際に、引張スプリングが周囲の部品と接触し、ベルト寄りを収束させることができなくなってしまう。
【００３７】
図１１は、従来の軸傾斜機構２７０と近傍の部材との位置関係を、分離ローラの軸方向から見たときの模式図である。
なお、図１１に示す二次転写装置２６０は、軸傾斜機構２７０の備えるアームスプリング２６６の配置が異なる以外は、図２に基づき説明した二次転写装置６０と同様の構成である。このため、図２の二次転写装置６０と同様な部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３８】
例えば、図１１に示すように、二次転写装置２６０の周囲に搬送ベルト１７、中間転写ベルト５１、及び、ベルトクリーニング装置２０等の部品が近接して存在した場合、次のような不具合が生じる。すなわち、ベルト寄りの補正や、ベルト寄り補正後のローラ軸位置の修正の際に、アームスプリング２６６が二次転写装置２６０の周囲の部品と接触してしまい、ベルト寄りを収束させることができなくなってしまう。
そこで、本実施形態の二次転写装置６０においては、二次転写装置６０に対するアームスプリング６６の位置を次のようにした。
【００３９】
図８は、図２に示す軸傾斜機構と近傍の部材との位置関係を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
本実施形態の二次転写装置６０の周囲においては、二次転写装置６０の転写紙搬送方向下流側に搬送ベルト１７が配置され、二次転写装置６０の上方には中間転写ベルト５１やベルトクリーニング装置２０が配置されている。
また、二次転写装置６０の下方には、中間転写ベルト５１と二次転写ベルト６１間での紙詰まり処理などの観点から、中間転写ベルト５１に対して接離軸９０を中心に二次転写装置６０を回動させることで中間転写ベルト５１から二次転写ベルト６１を離間させる接離機構が配置されている。
また、軸傾斜機構７０の周囲には、トナー像を転写上に二次転写した後の二次転写ベルト６１上の外周面に付着する転写残トナーを除去する二次転写クリーニングブレード８１と、廃トナー搬送機構とが配置されている。この廃トナー搬送機構は、駆動源８３から複数のギア８４を解して駆動が伝達される廃トナーコイル８２を備えており、二次転写クリーニングブレード８１によって回収されたトナーは廃トナーコイル８２によって廃トナー搬送路へ搬送される。
【００４０】
本実施形態の二次転写装置６０は、二次転写ローラ６２の軸線方向から見た垂直光による二次転写装置６０の投影領域（以下、単に「投影領域」という）内にアームスプリング６６全体が位置するよう配置した。なお、本実施形態における投影領域は、二次転写ローラ６２の軸線方向から見た垂直光による、アームスプリング６６を除く軸傾斜機構７０及びフレーム６８の投影領域である。
これにより、ベルト寄りの補正や、ベルト寄り補正後のローラ軸位置の修正の際のアームスプリングの主な可動範囲が、二次転写装置６０の投影領域の内側となる。したがって、二次転写装置６０の近傍に他の部品が近接してベルト寄り規制のための部材を設けるスペースが限られていた場合でも、アームスプリング６６と近傍の部品が干渉せず、経時にわたってベルト部材のベルト寄りを制御することができる。
【００４１】
また、本実施形態の二次転写装置６０においては、二次転写ローラ６２の軸線方向からみたときに、二次転写装置６０の投影領域の内側にアームスプリング６６を配置することで、二次転写装置６０を小型化することができる。
具体的には、本実施形態の二次転写装置６０においては、二次転写装置６０の支持ローラのうち紙搬送方向最上流側に位置する二次転写ローラ６２の回転軸よりも紙搬送方向上流側にアームスプリング６６を配置している。
二次転写装置において通紙方向上流側は比較的空間に余裕がある。このため、本実施形態の二次転写装置６０では、二次転写装置の近傍の部品とアームスプリング６６が干渉するのを防ぐためにベルト寄り規制手段を配置するための空間を広く確保することなく、アームスプリング６６と近傍の部品が干渉を抑制することができる。したがって、ベルト寄り規制手段を有するベルト装置を小型化することができる。
【００４２】
図９は、同プリンタの備える二次転写装置の他の構成を、分離ローラ６３の軸方向から見たときの模式図である。
なお、図９に示す二次転写装置１６０は、二次転写装置６０に潤滑剤塗布ブラシローラ８５を設けた以外は、図２に基づき説明した二次転写装置６０と同様の構成である。このため、図２の二次転写装置６０と同様な部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
一般的な二次転写装置においては、ベルト上フィルミングを防止するため、または、ブレード巻き込みを防止するために、ベルトに潤滑剤を塗布する場合がある。このため、図９に示すように、ベルトに潤滑剤を塗布するために、潤滑剤塗布ブラシローラ８５を二次転写ベルト６１に当接させてもよい。
【００４３】
しかし、二次転写装置に潤滑剤塗布ブラシローラ８５を設けた場合、二次転写ベルト６１に潤滑剤を塗布する際に潤滑剤塗布ブラシローラ８５を回転させるため、二次転写装置にギヤ８６を配置する必要がある。このため、アームスプリング６６を配置するスペースが限られてしまい、潤滑剤塗布ブラシローラ８５のギヤ８６にアームスプリング６６が干渉しないようにベルト寄り規制手段を配置する空間を広くしなければならず、二次転写装置が大型化してしまう。
このため、本実施形態の二次転写装置６０においては、図８に示すように、潤滑剤塗布部材を搭載していない構成とした。すなわち、本実施形態の二次転写装置６０は、二次転写ベルト６１の外周面うち二次転写ローラ６２に巻き掛けられた箇所と当接する部材は、二次転写クリーニングブレード８１、後述するトナー漏れ防止手段であるトナー漏れ防止シール部材８７、及び、中間転写ベルト５１のみとした。
これにより、ベルト寄り規制手段の構成部品を配置するスペースを確保することが可能となり、二次転写装置の大型化を抑制することができる。
【００４４】
図１０は、図８に示す二次転写装置６０の備える二次転写クリーニングブレード８１近傍の構成を、分離ローラ６４の軸方向に対して垂直方向からみたときの模式図である。
二次転写ローラ６２の軸線方向において、二次転写クリーニングブレード８１の両端には、トナー漏れ防止シール部材８７がそれぞれ配置されている。このトナー漏れ防止シール部材８７は、二次転写クリーニングブレード１５０によって清掃されたトナーが周囲に飛散するのを防止するためのものである。
【００４５】
本実施形態において、二次転写クリーニングブレード８１の材質はウレタンゴムであり、二次転写ベルト６１との当接部のゴム硬度（ショアＡ）で９０のものを使用しているが、二次転写クリーニングブレード８１の硬度はこれに限るものではない。
二次転写クリーニングブレード８１のゴム硬度は、二次転写ベルトに対してブレードの巻き込みが発生しにくいため、より高いほうが好ましい。しかし、ゴム硬度が高すぎると二次転写ベルトの微小な凹凸に二次転写クリーニングブレード８１が追従できなくなるため、クリーニング不良が発生したり、二次転写クリーニングブレード８１が欠けやすくなる。そのため、その都度システムに適合したゴム硬度にするのが好ましい。
【００４６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
二次転写ローラ６２や分離ローラ６３等の複数の支持回転体に張架されて走行する二次転写ベルト６１等のベルト部材と、前記ベルト部材がベルト幅方向へ移動するベルト寄りの範囲を規制する軸傾斜機構７０等のベルト寄り規制手段とを備え、前記ベルト寄り規制手段が、前記複数の支持回転体のうち少なくとも１つの分離ローラ６３等の支持回転体の回転軸の少なくとも一端部の位置を前記ベルトのベルト幅方向への移動によって変位させる軸傾斜部材７２等の軸変位部と、該回転軸を傾動可能に保持する回転軸支持アーム６４等の軸保持部と、前記軸保持部に設けられ、前記軸変位部によって変位させられた前記回転軸の一端部の位置を該変位前の位置に戻すアームスプリング６６等の軸変位戻し部とを備えた二次転写装置６０等のベルト装置において、前記軸変位戻し部が、前記支持回転体の軸線方向から見た垂直光による前記ベルト装置の投影領域内に位置することを特徴とする。
【００４７】
本態様においては、上記実施形態について説明したように、ベルト寄りの補正や、ベルト寄り補正後のローラ軸位置の修正の際のアームスプリングの可動範囲の少なくとも一部が、二次転写装置の投影領域の内側となる。したがって、二次転写装置の近傍に他の部品が近接してベルト寄り規制のための部材を設けるスペースが限られていた場合でも、アームスプリング６６と近傍の部品が干渉しにくく、経時にわたってベルト部材のベルト寄りを制御することができる。
【００４８】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、二次転写ローラ６２や分離ローラ６３等の前記複数の支持回転体の回転軸を間接、又は直接的に保持するフレーム６８等の軸保持部材を備え、アームスプリング６６等の前記軸変位戻し部が、前記支持回転体の軸線方向から見た垂直光による前記軸変位戻し部を除くベルト寄り規制手段及び前記軸保持部材の投影領域内に位置する。
これにより、ベルト寄りの補正や、ベルト寄り補正後のローラ軸位置の修正の際のアームスプリングの主な可動範囲が、二次転写装置の投影領域の内側となる。したがって、二次転写装置の近傍に他の部品が近接してベルト寄り規制のための部材を設けるスペースが限られていた場合でも、アームスプリング６６と近傍の部品が干渉せず、経時にわたってベルト部材のベルト寄りを制御することができる。
【００４９】
（態様Ｃ）
二次転写ローラ６２や分離ローラ６３等の複数の支持回転体に張架されて走行する二次転写ベルト６１等のベルト部材を備えたベルト装置を有し、前記ベルト部材の外周面上に担持搬送されている転写紙Ｐ等の転写体上に中間転写ベルト５１等の像担持体上に形成されたトナー像を転写する二次転写装置６０等の転写装置において、前記ベルト装置として態様Ａ又は態様Ｂのベルト装置を用い、軸傾斜部材７２等の前記軸変位部によって回転軸の位置を変位させられる分離ローラ６３等の支持回転体が、前記複数の支持回転体のうち転写体搬送方向最下流に位置し、アームスプリング６６等の前記軸傾斜戻し部が、前記複数の支持回転体のうち前記搬送方向最上流に位置する二次転写ローラ６２等の支持回転体の回転軸よりも前記搬送方向上流側に位置することを特徴とする。
【００５０】
一般的に、転写装置において通紙方向上流側は比較的空間に余裕がある。このため、本態様においては、二次転写装置の近傍の部品とアームスプリング６６が干渉するのを防ぐためにベルト寄り規制手段を配置するための空間を広く確保することなく、アームスプリング６６と近傍の部品が干渉を抑制することができる。したがって、ベルト寄り規制手段を有するベルト装置を小型化することができる。
【００５１】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、二次転写ベルト６１等の前記ベルト部材の外周面うち前記搬送方向最上流に位置する二次転写ローラ６２等の支持回転体に巻き掛けられた箇所は、前記ベルト部材の表面上のトナーを除去する二次転写クリーニングブレード８１等のクリーニングブレード、中間転写ベルト５１等の前記像担持体、及び、トナー漏れ防止シール部材８７等のトナー漏れ防止手段のみが当接することを特徴とする。
【００５２】
二次転写装置６０に潤滑剤塗布ブラシローラ８５を設けた場合、二次転写ベルト６１に潤滑剤を塗布する際に潤滑剤塗布ブラシローラ８５を回転させるため、二次転写装置にギヤ８６を配置する必要がある。このため、アームスプリング６６を配置するスペースが限られてしまい、潤滑剤塗布ブラシローラ８５のギヤ８６にアームスプリング６６が干渉しないようにベルト寄り規制手段を配置する空間を広くしなければならず、二次転写装置が大型化してしまう。
本態様においては、ベルト寄り規制手段の構成部品を配置するスペースを確保することが可能となり、二次転写装置の大型化を抑制することができる。
【００５３】
（態様Ｅ）
感光体１ａ等の潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像にトナーを付着させる現像装置１０ａ等の現像処理を行う現像手段と、前記記録材の搬送を行なう記録材搬送手段とを有し、前記現像処理によって該潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材へ転移させて記録材上に画像を形成する画像形成装置において、前記記録材搬送手段として、態様Ａ又は態様Ｂのベルト装置を用いる。
【００５４】
（態様Ｆ）
感光体１ａ等の潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像にトナーを付着させる現像処理を行う現像装置１０ａ等の現像手段と、潜像担持体上に形成されたトナー像を転写されて担持する中間転写ベルト５１等の中間転写体と、前記中間転写体上のトナー像を転写紙Ｐ等の転写体上に転写する二次転写装置６０等の転写手段とを備える画像形成装置において、前記転写手段として、態様Ｃ又は態様Ｄの転写装置を用いる。
【符号の説明】
【００５５】
１ 感光体
８ 帯電装置
１０ 現像装置
１１ 一次転写ローラ
１４ 給紙装置
１７ 搬送ベルト
１８ 定着装置
２０ ベルトクリーニング装置
２１ 中間転写クリーニングブレード
５１ 中間転写ベルト
６０ 二次転写装置
６１ 二次転写ベルト
６２ 二次転写ローラ
６３ 分離ローラ
６４ 回転軸支持アーム
６６ アームスプリング
７０ 軸傾斜機構
７２ 軸傾斜部材
８１ 二次転写クリーニングブレード
８２ 廃トナーコイル
８５ 潤滑剤塗布ブラシローラ
８７ トナー漏れ防止シール部材
Ｐ 転写紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１０−２３０９５８号公報
【図１】
2016200766.tif 000003
【図２】
2016200766.tif 000004
【図３】
2016200766.tif 000005
【図４】
2016200766.tif 000006
【図５】
2016200766.tif 000007
【図６】
2016200766.tif 000008
【図７】
2016200766.tif 000009
【図８】
2016200766.tif 000010
【図９】
2016200766.tif 000011
【図１０】
2016200766.tif 000012
【図１１】
2016200766.tif 000013