(57)【要約】【課題】容易でかつ確実に接地が行える接地構造及び接地構造を用いたプリンタを提供することを目的とする。【解決手段】接地構造は、回路基板４９と、導電部（軸部１１ｊ）を有した構成部材（ピックアップローラ１１）と、構成部材と電気的に接続された接地部と、を備え、接地部に接続された可撓性配線体１９と、可撓性配線体１９を挟んで構成部材と対向するガイド手段Ｇ７と、を有し、可撓性配線体１９が導電部と対向する導体部１９ｇが露出したグランド線を有し、ガイド手段Ｇ７が、可撓性配線体１９の導体部１９ｇが導電部に当接するように、可撓性配線体１９を支持していることを特徴とし、前述した接地構造を用いたプリンタは、記録用紙を給紙する給紙部と、記録用紙を排紙する排紙部と、所望の画像を記録用紙に印刷するための印刷手段と、記録用紙の位置を検知する検知部１４と、を有している。【選択図】図６
2016093940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
導電部を有した構成部材と、
該構成部材と電気的に接続された接地部と、を備えた電子機器における前記構成部材の接地構造において、
前記接地部に接続された可撓性配線体と、該可撓性配線体を挟んで前記構成部材と対向するガイド手段と、を有し、
前記可撓性配線体は、前記導電部と対向する導体部が露出したグランド線を有し、
前記ガイド手段は、前記可撓性配線体の前記導体部が前記導電部に当接するように、前記可撓性配線体を支持していることを特徴とする接地構造。
【請求項２】
前記ガイド手段は、前記可撓性配線体を支持する少なくとも１つ以上の支持部を有し、
前記可撓性配線体は、前記導電部に付勢されて屈曲しており、
屈曲により発生する弾性力により、前記導体部が前記導電部を付勢していることを特徴とする請求項１に記載の接地構造。
【請求項３】
前記ガイド手段は、前記導体部と前記導電部とが当接する位置に対応して、前記導電部に向けて前記可撓性配線体を押圧して支持する押圧部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接地構造。
【請求項４】
前記構成部材は、一方向に回転する回転部品であり、
前記回路基板に接続された前記可撓性配線体の固定端とは逆の自由端は、前記導体部と前記導電部とが当接する位置より回転方向の順行側にあることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の接地構造。
【請求項５】
前記可撓性配線体は、他の電子部品を動作させるための配線体と一体となっていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の接地構造。
【請求項６】
記録用紙を給紙する給紙部と、
前記記録用紙を排紙する排紙部と、
所望の画像を前記記録用紙に印刷するための印刷手段と、を備えたプリンタであって、
前記記録用紙の位置を検知する検知部と、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の接地構造と、
を有していることを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器に用いられる接地構造に関し、特に、導電部を有した構成部材の接地構造及び該接地構造を用いたプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種電子機器には、鉄等の金属材料を用いた構成部材が使用されることが多い。そのような電子機器では、構成部材が電気的に浮遊状態にある場合、導電部を有した構成部材に静電気が蓄積された後、あるタイミングで蓄積された静電気が近傍にある回路基板に放電する場合がある。そして、このような電子機器では、この放電による電子機器の誤作動を防止するため、構成部材の導電部を接地していることが多い。特に、記録用紙や接触部材との摩擦により静電気が発生しやすい可動部（ローラ等）を有したプリンタは、構成部材に静電気が帯電し易いので、この構成部材の導電部を接地しているのが一般的である。更に、プリンタの小型化に伴い、可動部（ローラ等）と回路基板との距離が近づくようになってきたので、小型化されたプリンタにおいては、静電気の放電による誤作動の課題は益々深刻なものとなっている。
【０００３】
このような導電部を有した構成部材の接地構造の従来例として、特許文献１では、プリンタＡＴＳ９に用いられるプラテンローラ（浮きメタル部品）９０３の接地構造が提案されている。図１１は、従来例の浮きメタル部品（プラテンローラ９０３）の接地構造を説明する図であって、図１１（ａ）は、プリンタＡＴＳ９における接地構造の主要断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すＩ−Ｉ線における断面図である。
【０００４】
図１１に示す接地構造が設けられた部分のプリンタＡＴＳ９は、回転軸である導体部９０３ａを有したプラテンローラ９０３と、導体部９０３ａを回転可能に支持している絶縁性のフレーム９０２と、フレーム９０２の下方に配設された導電性のベースプレート９０４と、各構成部品を収容しているケース９０５と、から主に構成されている。そして、図１１に示す接地構造は、捻りコイルタイプの接地用コイルバネ９０１を用いて、図１１（ｂ）に示すように、接地用コイルバネ９０１の巻回部を導体部９０３ａに挿通し、接地用コイルバネ９０１の一方のフック部をフレーム９０２へ引っ掛け、もう一方のフック部をベースプレート９０４に接触させる構造となっている。この接地構造により、プリンタＡＴＳ９での通紙によって発生蓄積したプラテンローラ９０３における静電気をベースプレート９０４に逃がすことができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−１１６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来例の構成では、接地用コイルバネ９０１、フレーム９０２及びベースプレート９０４が必要な上に、組立て時において、接地用コイルバネ９０１をフレーム９０２、導体部９０３ａ及びベースプレート９０４に係合させる手間がかかるという課題があった。しかも、近年では、小型化や軽量化のために、接地板の機能を有するベースプレート９０４を用いない場合やベースプレート９０４の代替となり得る金属製のフレームを用いない場合があり、この場合では従来例のような構成で接地構造を行うことは困難であった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するもので、容易でかつ確実に接地が行える接地構造及び該接地構造を用いたプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するために、本発明の接地構造は、回路基板と、導電部を有した構成部材と、該構成部材と電気的に接続された接地部と、を備えた電子機器における前記構成部材の接地構造において、前記接地部に接続された可撓性配線体と、該可撓性配線体を挟んで前記構成部材と対向するガイド手段と、を有し、前記可撓性配線体が前記導電部と対向する導体部が露出したグランド線を有し、前記ガイド手段が、前記可撓性配線体の前記導体部が前記導電部に当接するように、前記可撓性配線体を支持していることを特徴としている。
【０００９】
これによれば、本発明の接地構造は、構成部材の導電部を接地部に電気的に接続することができる。この接続は、フレキシブルで取り扱いが容易な可撓性配線体を用いているので、従来例の接地用コイルバネ９０１を用いる場合と比較して、構成部材とガイド手段との間に可撓性配線体を容易に配設することができる。しかも、ガイド手段で可撓性配線体を確実に支持しているので、確実に可撓性配線体の導体部と構成部材の導電部とを当接させることができる。従って、容易でかつ確実に接地が行える接地構造を提供することができる。
【００１０】
また、本発明の接地構造は、前記ガイド手段が前記可撓性配線体を支持する少なくとも１つ以上の支持部を有し、前記可撓性配線体が前記導電部に付勢されて屈曲しており、屈曲により発生する弾性力により、前記導体部が前記導電部を付勢していることを特徴としている。
【００１１】
これによれば、可撓性配線体の導体部と構成部材の導電部とをより確実に当接させることができる。このため、接地構造が適用された電子機器に振動等の悪影響を受けたとしても、構成部材の導電部に蓄積された静電気を確実に接地部に逃がすことができる。このことにより、静電気の放電による電子機器の誤作動を防止することができる。
【００１２】
また、本発明の接地構造は、前記ガイド手段が、前記導体部と前記導電部とが当接する位置に対応して、前記導電部に向けて前記可撓性配線体を押圧して支持する押圧部を有することを特徴としている。
【００１３】
これによれば、可撓性配線体の導体部と構成部材の導電部とをより一層確実に当接させることができる。このため、接地構造が適用された電子機器に振動等の悪影響を受けたとしても、構成部材の導電部に蓄積された静電気をより確実に接地部に逃がすことができる。このことにより、静電気の放電による電子機器の誤作動をより防止することができる。
【００１４】
また、本発明の接地構造は、前記構成部材が一方向に回転する回転部品であり、前記回路基板に接続された可撓性配線体の固定端とは逆の自由端が、前記導体部と前記導電部とが当接する位置より回転方向の順行側にあることを特徴としている。
【００１５】
これによれば、自由端が当接部側に引き戻されることがない。このため、可撓性配線体の導体部と構成部材の導電部との当接を確実に維持することができる。
【００１６】
また、本発明の接地構造は、前記可撓性配線体が他の電子部品を動作させるための配線体と一体となっていることを特徴としている。
【００１７】
これによれば、接地のための構成部品を新たに設ける必要がない。このことにより、接地構造を容易に構成することができる。
【００１８】
また、本発明のプリンタは、記録用紙を給紙する給紙部と、前記記録用紙を排紙する排紙部と、所望の画像を前記記録用紙に印刷するための印刷手段と、を備えたプリンタであって、前記記録用紙の位置を検知する検知部と、請求項１ないし請求項５に記載の接地構造と、を有していることを特徴としている。
【００１９】
これによれば、本発明のプリンタは、上述した接地構造を有しているので、構成部材とガイド手段との間に可撓性配線体が容易に配設されて、確実に可撓性配線体の導体部と構成部材の導電部とが当接している。このことにより、容易でかつ確実に接地が行えたプリンタを提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の接地構造は、構成部材の導電部を接地部に電気的に接続することができる。この接続は、フレキシブルで取り扱いが容易な可撓性配線体を用いているので、従来例の接地用コイルバネ９０１を用いる場合と比較して、構成部材とガイド手段との間に可撓性配線体を容易に配設することができる。しかも、ガイド手段で可撓性配線体を確実に支持しているので、確実に可撓性配線体の導体部と構成部材の導電部とを当接させることができる。従って、容易でかつ確実に接地が行える接地構造を提供することができる。
【００２１】
また、本発明のプリンタは、上述した接地構造を有しているので、構成部材とガイド手段との間に可撓性配線体が容易に配設されて、確実に可撓性配線体の導体部と構成部材の導電部とが当接している。このことにより、容易でかつ確実に接地が行えたプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態のプリンタを説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態のプリンタを説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＹ１側から見た正面図であり、図２（ｃ）は、図１に示すＹ２側から見た背面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のプリンタを説明する分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態のプリンタを説明する図であって、構成部材（ピックアップローラ）の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態のプリンタを説明する図であって、図５（ａ）は、Ｚ１側から見た基台の上方斜視図であり、図５（ｂ）は、Ｚ２側から見た基台の下方斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の接地構造を説明する図であって、図６（ａ）は、構成部材、基台及び配線体をＺ１側から見た上方斜視図であり、図６（ｂ）は、構成部材、基台及び配線体をＺ２側から見た下方斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の接地構造を説明する図であって、図６に示すＰ部分の拡大図である。
【図８】本発明の第１実施形態の接地構造を説明する図であって、構成部材、可撓性配線体及びガイド手段の部分の断面模式図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係わる接地構造の変形例を説明する図であって、図９（ａ）は、図８と比較した変形例１の断面模式図であり、図９（ｂ）は、図８と比較した変形例２の断面模式図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係わる接地構造の変形例を説明する図であって、図１０（ａ）は、図８と比較した変形例３の断面模式図であり、図１０（ｂ）は、図８と比較した変形例４の断面模式図である。
【図１１】従来例の浮きメタル部品の接地構造を説明する図であって、図１１（ａ）は、プリンタにおける接地構造の主要断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すＩ−Ｉ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係わるプリンタＰＲ０１の斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態のプリンタＰＲ０１を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＹ１側から見た正面図であり、図２（ｃ）は、図１に示すＹ２側から見た背面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係わるプリンタＰＲ０１の分解斜視図である。
【００２５】
本発明の第１実施形態のプリンタＰＲ０１（電子機器）は、図１及び図２に示すような箱形状の外形を有しており、図３に示すように、記録用紙を給紙するピックアップローラ１１を有した給紙部Ｓ１と、記録用紙を排紙するプラテンローラ１２を有した排紙部Ｔ２と、所望の画像を記録用紙に印刷するためヘッド基板３３を有したの印刷手段Ｐ３と、記録用紙の位置を検知する検知部１４と、を備えて構成され、導電部を有した構成部材であるピックアップローラ１１の接地構造を有している。他に、本発明の第１実施形態では、プリンタＰＲ０１は、ピックアップローラ１１及びプラテンローラ１２を駆動する駆動部材Ｄ５と、ピックアップローラ１１の一部を露出させる第１開口部Ｋ６ｈを有した基台Ｋ６と、プラテンローラ１２及び基台Ｋ６を収容するケースＣ１８と、基台Ｋ６外に配設された駆動部材Ｄ５を覆うサイドカバーＣ５８と、ケースＣ１８とともに箱形状の外観形状を構成するトップカバーＣ８８と、プリンタＰＲ０１（電子機器）内に配設された回路基板４９と、を備えている。
【００２６】
次に、本発明の第１実施形態に係わるプリンタＰＲ０１の各構成部品について説明する。図４は、プリンタＰＲ０１のピックアップローラ１１（構成部材）の斜視図である。図５は、プリンタＰＲ０１の基台Ｋ６を説明する図であって、図５（ａ）は、Ｚ１側から見た上方斜視図であり、図５（ｂ）は、Ｚ２側から見た下方斜視図である。
【００２７】
先ず、プリンタＰＲ０１の給紙部Ｓ１は、図１に示すように、ケースＣ１８及びトップカバーＣ８８とで構成される箱形状の一方側に設けられ、記録用紙をヘッド基板３３側へ給紙するピックアップローラ１１と、記録用紙が載置されて搬送される台座部３１と、から構成されている。なお、台座部３１は、基台Ｋ６の上面部分を利用している。
【００２８】
給紙部Ｓ１のピックアップローラ１１は、図１に示すように、基台Ｋ６の第１開口部Ｋ６ｈに一部が露出するように配設されており、図４に示すように、鉄等の金属製で棒状の軸部１１ｊと、軸部１１ｊの中央部を被覆した合成ゴム製のローラ部１１ｇと、から構成されている。そして、ピックアップローラ１１が図２（ａ）に示す給紙部Ｓ１側から排紙部Ｔ２側に回転することにより、合成ゴム製のローラ部１１ｇの摩擦力で、台座部３１に載置された記録用紙をヘッド基板３３側へ給紙することができる。このため、軸部１１ｊに静電気が蓄積されるようになる。なお、このピックアップローラ１１は、後述する接地構造で改めて説明するが、接地構造の構成部材となっており、金属製の軸部１１ｊが導電部となっている。また、ピックアップローラ１１は、一方向に回転する回転部品でもある。ここで云う一方向とは、図１に示す給紙部Ｓ１側（Ｙ１方向側）から、Ｚ１方向を経て排紙部Ｔ２側（Ｙ２方向側）への回転方向を示している。
【００２９】
給紙部Ｓ１の台座部３１の機能を有する基台Ｋ６は、ＡＢＳ樹脂(ＡＢＳ、acrylonitrile butadiene styrene copolymer)等の合成樹脂を射出成形して作製されており、図５に示すような矩形の外観を呈し、基台Ｋ６の上面（給紙部Ｓ１の台座部３１）に開口した第１開口部Ｋ６ｈ及び第２開口部Ｋ６ｋを有している。この第１開口部Ｋ６ｈは、ピックアップローラ１１の一部を露出させているとともに（図１を参照）、図２（ｂ）に示すように、ローラ部１１ｇが台座部３１から上方（図２（ｂ）に示すＺ１方向）の可能にしている。また、第２開口部Ｋ６ｋには、図３に示す検知部１４が露出するように配設される。
【００３０】
また、基台Ｋ６の下面側には、図５（ｂ）に示すように、第１開口部Ｋ６ｈに一面側が臨んだ凹状の窪み部Ｋ６ｒ及び窪み部Ｋ６ｓと、基台Ｋ６の下面から下方（図５（ｂ）に示すＺ２方向）に延設されたＬ字形状のフック部Ｋ６ｆと、を備えている。この左右の窪み部（Ｋ６ｒ、Ｋ６ｓ）には、ピックアップローラ１１の軸部１１ｊの一部が収容される。
【００３１】
次に、プリンタＰＲ０１の排紙部Ｔ２は、図３に示すように、基台Ｋ６の後方（図３に示すＹ２方向）の側方に配設されるプラテンローラ１２と、プラテンローラ１２の両端側と係合される可動体５２と、から構成されている。
【００３２】
排紙部Ｔ２のプラテンローラ１２は、基台Ｋ６の後方に露出して配設されており、図２（ｃ）に示すように、鉄等の金属製で棒状の軸部１２ｊと、軸部１２ｊを被覆した合成ゴム製のローラ部１２ｇと、から構成されている。そして、プラテンローラ１２とヘッド基板３３とで記録用紙を挟持し、図２（ａ）に示す給紙部Ｓ１側から排紙部Ｔ２側に回転することにより、プリンタＰＲ０１から印刷された記録用紙を排紙することができる。
【００３３】
排紙部Ｔ２の２つの可動体５２は、その一端側でプラテンローラ１２のそれぞれの軸部１２ｊと係合され、プラテンローラ１２の一方向への回転を可能にしてプラテンローラ１２を支持している。また、可動体５２は、その一端側で基台Ｋ６と遊嵌されており、この遊嵌部分を支点として揺動ができるように構成されている。これにより、プラテンローラ１２の上下方向への移動が可能となり、記録用紙がプラテンローラ１２とヘッド基板３３との間に位置した際に、プラテンローラ１２を上方への移動させることで、プラテンローラ１２とヘッド基板３３とで記録用紙を挟持することができる。
【００３４】
次に、プリンタＰＲ０１の駆動部材Ｄ５は、図３に示すように、ピックアップローラ１１及びプラテンローラ１２の回転駆動のための回転モータ１５と、回転モータ１５の回転を伝達する複数のギア歯車３５と、回転モータ１５と電気的に接続され回転モータ１５に電力を供給するための第１配線板９５と、から構成されている。
【００３５】
駆動部材Ｄ５の回転モータ１５は、一般的に用いられているステッピングモータを使用している。また、駆動部材Ｄ５のギア歯車３５は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ、polyoxymethylene）等の合成樹脂を射出成形して作製されている。また、駆動部材Ｄ５の第１配線板９５は、所謂一般的に用いられている可撓性のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）を用いており、所望に折り曲げられて配設されている。なお、ギア歯車３５の詳細な形状は省略している（図３）。
【００３６】
次に、プリンタＰＲ０１の印刷手段Ｐ３は、図３に示すように、記録用紙に印刷するための複数の発熱素子（図示していない）と、複数の発熱素子を搭載し配線パターンが形成されたヘッド基板３３と、発熱素子を駆動するための駆動回路が搭載された回路基板５９と、回路基板５９と接続されヘッド基板３３に信号を伝達するための第２配線板９３と、第２配線板９３と接続されヘッド基板３３に信号を送信する制御部（図示していない）と、から構成されている。
【００３７】
印刷手段Ｐ３の発熱素子は、熱を与えて印刷するサーマル式の印刷素子であり、図示はしていないが、ヘッド基板３３の下方側（図３に示すＺ２側）に複数個、搭載されている。このため、このプリンタＰＲ０１に用いる記録用紙として、感熱紙が使用される。また、印刷手段Ｐ３のヘッド基板３３は、アルミナ等の耐熱基板を用いており、図３に示すような細長い直方体の外観を呈し、図２（ｃ）に示すように、プラテンローラ１２と離間して対向配置されている。そして、ヘッド基板３３とプラテンローラ１２との間に記録用紙が供給された際に、記録用紙を挟持して、発熱素子により印刷が行われる。なお、詳細な図示はしていないが、ヘッド基板３３は、ヘッド基板３３の上方に配設されたトップカバーＣ８８に密着して固定されている。
【００３８】
また、印刷基板Ｐ３の回路基板５９は、所謂一般的に用いられているプリント配線板(ＰＷＢ、printed wiring board)を用いており、複数の発熱素子を駆動するための駆動回路が搭載されている。この回路基板５９とヘッド基板３３とは、ワイヤーボンディング等で電気的に接続されている。また、印刷手段Ｐ３の第２配線板９３は、所謂一般的に用いられている可撓性のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を用いており、所望に折り曲げられて配設されている。また、印刷手段Ｐ３の制御部は、集積回路（ＩＣ、integrated circuit）を用いており、図示していない制御基板に搭載されている。なお、この制御部は、駆動部材Ｄ５の第１配線板９５にも接続されており、印刷動作と連動した回転モータ１５の動作も制御している。
【００３９】
次に、プリンタＰＲ０１の検知部１４は、記録用紙の有無を光によって検知するフォトダイオード（Photodiode）を用いており、ピックアップローラ１１とプラテンローラ１２との間に設けられた基台Ｋ６の第２開口部Ｋ６ｋ（図３を参照）に配設され、図３に示すように、その発光面を上方に向けて回路基板４９に搭載されている。
【００４０】
また、図３に示すように、検知部１４には、信号を送受信するための第３配線板９４が接続されており、回路基板４９と第３配線板９４とは、可撓性のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）で一体に形成されている。また、この第３配線板９４も前述した制御部に接続されており、制御部は、検知部１４への電力供給や検知部１４からの信号の処理等を行っている。また、第１配線板９５と第３配線板９４とは、同一母基板のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）から作製されており、途中で束ねられている。なお、後述する接地構造で改めて説明するが、この検知部１４を電子部品とし、第３配線板９４を電子部品（検知部１４）を動作させるための配線体としている。
【００４１】
次に、プリンタＰＲ０１のケースＣ１８は、鋼板に抜き加工、折り曲げ加工等を施して作製されており、図３に示すように、箱形状の外観形状を有している。また、プリンタＰＲ０１のサイドカバーＣ５８は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂を射出成形して作製されており、図３に示すような箱形状の外観形状を呈し、基台Ｋ６外に配設された駆動部材Ｄ５を覆っている。
【００４２】
最後に、プリンタＰＲ０１のトップカバーＣ８８は、金属板を加工して作製されており、図３に示すような板状の外観形状を呈し、ケースＣ１８とともに箱形状の外観形状を構成している。また、トップカバーＣ８８は、ヘッド基板３３及び回路基板５９の上方に配設され、ヘッド基板３３及び回路基板５９を固定している。そして、トップカバーＣ８８は、発熱素子から発せられる熱の放熱機能も有している。
【００４３】
次に、本発明の第１実施形態の接地構造について、前述したプリンタＰＲ０１（電子機器）と関連付けながら詳細に説明する。図６は、本発明の第１実施形態の接地構造を説明する図であって、図６（ａ）は、ピックアップローラ１１（構成部材）、基台Ｋ６及び第３配線板９４（配線体）をＺ１側から見た上方斜視図であり、図６（ｂ）は、ピックアップローラ１１（構成部材）、基台Ｋ６及び第３配線板９４（配線体）をＺ２側から見た下方斜視図である。図７は、図６に示すＰ部分の拡大図である。図８は、本発明の第１実施形態の接地構造を説明する図であって、ピックアップローラ１１（構成部材）、可撓性配線体１９及びガイド手段Ｇ７の部分の断面模式図である。
【００４４】
本発明の第１実施形態のプリンタＰＲ０１（電子機器）における接地構造は、図６及び図７に示すように、前述した回路基板４９と、導電部を有した構成部材、つまり前述した金属製の軸部１１ｊを有したピックアップローラ１１と、接地部（グランド）に接続された可撓性配線体１９と、可撓性配線体１９を挟んで構成部材（ピックアップローラ１１）と対向し基台Ｋ６に設けられたガイド手段Ｇ７（図６（ｂ）を参照）と、から構成されている。
【００４５】
先ず、接地構造における可撓性配線体１９は、可撓性のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を用い、図７に示すように、片側に導体部１９ｇが露出したグランド線を有しており、他の電子部品（検知部１４）を動作させるための配線体、つまり第３配線板９４と一体となっている。そして、図示はしていないが、可撓性配線体１９のグランド線と第３配線板９４の接地線とが電気的に接続されており、第３配線板９４が接続された先、例えば前述した制御部が設けられた機器での接地部（グランド）に接続されている。このように、接地のための構成部品を新たに設ける必要がない。このことにより、接地構造を容易に構成することができる。
【００４６】
また、プリンタＰＲ０１が組み立てられた際には、可撓性配線体１９は、図８に示すように、導電部（ピックアップローラ１１の軸部１１ｊ）対向して配設され、導電部（軸部１１ｊ）に付勢されて屈曲するようになる。このため、可撓性配線体１９の屈曲により発生する弾性力により、導体部１９ｇが導電部（軸部１１ｊ）を付勢するようになる。これにより、可撓性配線体１９の導体部１９ｇと構成部材（ピックアップローラ１１）の導電部（軸部１１ｊ）とをより確実に当接させることができる。
【００４７】
そして、構成部材の導電部と接地部とが、この可撓性配線体１９の導体部１９ｇ及び第３配線板９４の接地線を介して、電気的に接続されるようになる。このため、接地構造が適用された電子機器に振動等の悪影響を受けたとしても、構成部材の導電部に蓄積された静電気を確実に接地部に逃がすことができる。
【００４８】
次に、接地構造におけるガイド手段Ｇ７は、図８に示すように、可撓性配線体１９を挟んで構成部材の導電部と対向する基台Ｋ６の部分に設けられ、可撓性配線体１９の屈曲を可能とする収容部（窪み部Ｋ６ｒ）と、可撓性配線体１９の屈曲の両側で支持する支持部Ｋ６ｐと、で、簡単に構成されている。
【００４９】
そして、このガイド手段Ｇ７の収容部及び支持部Ｋ６ｐにより、前述したように、可撓性配線体１９の導体部１９ｇが導電部に当接し、付勢するように、可撓性配線体１９を支持している。これにより、構成部材（ピックアップローラ１１）の導電部（軸部１１ｊ）を、可撓性配線体１９の導体部１９ｇに接続された接地部に電気的に接続することができる。この接続は、フレキシブルで取り扱いが容易な可撓性配線体１９を用いているので、従来例の接地用コイルバネ９０１を用いる場合と比較して、構成部材とガイド手段Ｇ７との間に可撓性配線体１９を容易に配設することができる。しかも、ガイド手段Ｇ７の支持部Ｋ６ｐで可撓性配線体１９を確実に支持しているので、確実に可撓性配線体１９の導体部１９ｇと構成部材の導電部とを当接させることができる。従って、容易でかつ確実に接地が行える接地構造を提供することができる。
【００５０】
更に、殆どの電子機器には、可撓性のフレキシブルプリント基板（可撓性配線体）が用いられているので、接地のための特別な新たな部材を必要としない。このため、低コストで省スペースな接地構造を実現することができる。
【００５１】
また、本発明の電子機器の接地構造では、第３配線板９４（電子部品を動作させるための配線体）を介して、他の機器での接地部（グランド）に接続されているので、従来例のベースプレート９０４や金属製のフレームを用いない場合でも、容易に構成部材を接地させることができる。例えば、本発明の第１実施形態におけるプリンタＰＲ０１のケースＣ１８を金属製の材質でなく、合成樹脂製の材質にすることもできる。
【００５２】
最後に、本発明の第１実施形態におけるプリンタＰＲ０１に適用された接地構造について、プリンタＰＲ０１と関連付けて説明してきたが、電子機器としてプリンタに限るものではなく、他の電子機器に適用することができる。
【００５３】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の電子機器の接地構造及び接地構造を用いたプリンタＰＲ０１における、効果について、以下に纏めて説明する。
【００５４】
本発明の第１実施形態の電子機器の接地構造は、接地部に接続された可撓性配線体１９と、可撓性配線体１９を支持するガイド手段Ｇ７と、を用いて、構成部材（ピックアップローラ１１）の導電部（軸部１１ｊ）と可撓性配線体１９の導体部１９ｇとを当接しているので、構成部材の導電部を接地部に電気的に接続することができる。この接続は、フレキシブルで取り扱いが容易な可撓性配線体１９を用いているので、従来例の接地用コイルバネ９０１を用いる場合と比較して、構成部材とガイド手段Ｇ７との間に可撓性配線体１９を容易に配設することができる。しかも、ガイド手段Ｇ７の支持部Ｋ６ｐで可撓性配線体１９を確実に支持しているので、確実に可撓性配線体１９の導体部１９ｇと構成部材の導電部とを当接させることができる。従って、容易でかつ確実に接地が行える接地構造を提供することができる。
【００５５】
また、可撓性配線体１９が導電部に付勢されて屈曲しており、屈曲により発生する弾性力により、導体部１９ｇが導電部を付勢しているので、可撓性配線体１９の導体部１９ｇと構成部材の導電部とをより確実に当接させることができる。このため、接地構造が適用された電子機器に振動等の悪影響を受けたとしても、構成部材の導電部に蓄積された静電気を確実に接地部に逃がすことができる。このことにより、静電気の放電による電子機器の誤作動を防止することができる。
【００５６】
また、可撓性配線体１９が他の電子部品を動作させるための配線体と一体となっているので、接地のための構成部品を新たに設ける必要がない。このことにより、接地構造を容易に構成することができる。
【００５７】
本発明の第１実施形態の接地構造を用いたプリンタＰＲ０１は、前述した接地構造を有しているので、構成部材とガイド手段Ｇ７との間に可撓性配線体１９が容易に配設されて、確実に可撓性配線体１９の導体部１９ｇと構成部材の導電部とが当接している。このことにより、容易でかつ確実に接地が行えたプリンタＰＲ０１を提供することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００５９】
図９は、本発明の第１実施形態に係わる接地構造の変形例を説明する図であって、図９（ａ）は、図８と比較した変形例１の断面模式図であり、図９（ｂ）は、図８と比較した変形例２の断面模式図である。図１０は、本発明の第１実施形態に係わる接地構造の変形例を説明する図であって、図１０（ａ）は、図８と比較した変形例３の断面模式図であり、図１０（ｂ）は、図８と比較した変形例４の断面模式図である。
【００６０】
＜変形例１＞
上記第１実施形態のガイド手段Ｇ７に、更に、可撓性配線体１９の導体部１９ｇと構成部材の導電部とが当接する位置に対応して、導電部に向けて可撓性配線体１９を押圧して支持する押圧部Ｋ６ｑを有する構成にしても良い。これにより、可撓性配線体１９の導体部１９ｇと構成部材の導電部とをより一層確実に当接させることができる。このため、接地構造が適用された電子機器に振動等の悪影響を受けたとしても、構成部材の導電部に蓄積された静電気をより確実に接地部に逃がすことができる。このことにより、静電気の放電による電子機器の誤作動をより防止することができる。
【００６１】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、図７及び図８に示すように、構成部材である軸部１１ｊが一方向（図９（ｂ）に示すＤＲ）に回転する回転部品であり、回路基板４９に接続される可撓性配線体１９の固定端が導体部１９ｇと導電部（軸部１１ｊ）とが当接する位置より回転方向（一方向）の順行側にあるように構成した。一方、可撓性配線体１９の延出方向を逆にして挿入し、図９（ｂ）に示すように、固定端とは逆の自由端１９ｆが導体部１９ｇと導電部とが当接する位置より回転方向（一方向ＤＲ）の順行側にあるように構成しても良い。これにより、構成部材（ピックアップローラ１１）の一方向への回転（回転方向）に伴い、導電部が一方向に回転しながら導体部１９ｇと摺接したとしても、自由端１９ｆが当接部側に引き戻されることがない。このため、可撓性配線体１９の導体部１９ｇと構成部材の導電部との当接を確実に維持することができる。
【００６２】
＜変形例３＞
上記第１実施形態では、収容部（窪み部Ｋ６ｒ）の両端側である縁部の支持部Ｋ６ｐで可撓性配線体１９の屈曲の両側を支持するように構成したが、これに限るものではなく、例えば、図１０（ａ）に示すように、可撓性配線体１９の自由端１９ｆが収容部（窪み部Ｋ６ｒ）内に位置し、収容部（窪み部Ｋ６ｒ）の凹面内に一方の支持部ＣＫ６ｐが設けられた構成でも良い。その際には、変形例１で用いた押圧部Ｋ６ｑの構成を組み合わせるとより好適である。
【００６３】
＜変形例４＞
上記第１実施形態では、収容部（窪み部Ｋ６ｒ）の両端側である縁部の支持部Ｋ６ｐで可撓性配線体１９の屈曲の両側を支持するように構成したが、これに限るものではなく、例えば、図１０（ｂ）に示すように、１つの支持部Ｋ６ｐとし、可撓性配線体１９の自由端１９ｆが支持されていない構成でも良い。なお、変形例２で説明したように、自由端１９ｆが導体部１９ｇと導電部とが当接する位置より回転方向（一方向ＤＲ）の順行側にあるように構成した方がより好適である。
【００６４】
＜変形例５＞
上記第１実施形態では、可撓性配線体１９としてフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を好適に用いたが、これに限るものではなく、例えば、フラットケーブルやリード線を束ねたものでも良い。
【００６５】
＜変形例６＞
上記第１実施形態では、可撓性配線体１９のグランド線と第３配線板９４の接地線とを電気的に接続した構成としたが、これに限るものではない。例えば、印刷手段Ｐ３のヘッド基板３３（発熱素子）を電子部品とし、第２配線板９３を電子部品（印刷手段Ｐ３）を動作させるための配線体とし、第２配線板９３の接地線と電気的に接続しても良い。また、例えば、回転モータ１５に接続された第１配線板９５に別途接地線を設け、新設した接地線と電気的に接続しても良い。
【００６６】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ１    給紙部
１１    構成部材（ピックアップローラ）
１１ｊ  導電部（軸部）
Ｔ２    排紙部
Ｐ３    印刷手段
１４    検知部
Ｋ６ｐ、ＣＫ６ｐ  支持部
Ｋ６ｑ  押圧部
Ｇ７    ガイド手段
１９    可撓性配線体
１９ｆ  自由端
１９ｇ  導体部
４９、５９  回路基板
ＰＲ０１    プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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