(57)【要約】【課題】運針ムラを抑制でき、耐久性及び組付性に優れた輪列機構を提供する。【解決手段】輪列機構２３は、ステップモータの回転力を伝達する輪列に組み込まれた四番車４１と、磁力により四番車４１に対して接近離間する躍制レバー７０と、躍制レバー７０に設けられ、四番車４１の側面４１ｃを四番車４１の径方向における外側から内側に向かって押圧する摺接部７３と、を備える。四番車４１の側面４１ｃよりも径方向の内側には、磁性材料により形成された軸受６３を備え、躍制レバー７０は、回動軸Ｐ２周りに回動自在に支持されるとともに、回動軸Ｐ２から離間する方向に延出する腕部７１を備えている。腕部７１は、摺接部７３と、軸受６３により吸引されて摺接部７３を四番車４１の側面４１ｃに向かって押圧する磁石７５と、を備えている。【選択図】図４
2016114508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源の回転力を伝達する輪列に組み込まれた歯車体と、
磁力により前記歯車体に対して接近離間する押さえ部材と、
前記押さえ部材に設けられ、前記歯車体の側面を前記歯車体の径方向における外側から内側に向かって押圧する摺接部と、
を備えることを特徴とする輪列機構。
【請求項２】
前記歯車体の前記側面よりも前記径方向の内側には、磁性体が設けられ、
前記押さえ部材は、回動軸周りに回動自在に支持されるとともに、前記回動軸から離間する方向に延出する腕部を備え、
前記腕部は、
前記摺接部と、
前記磁性体により吸引されて前記摺接部を前記歯車体の前記側面に向かって押圧する磁石と、
を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の輪列機構。
【請求項３】
前記歯車体よりも前記径方向の外側には、磁性体が設けられ、
前記押さえ部材は、回動自在に支持されるとともに、前記回動軸から離間する方向に延出する第１腕部及び第２腕部を備え、
前記第１腕部は、前記摺接部を備え、
前記第２腕部は、前記磁性体により吸引されて前記摺接部を前記歯車体の前記側面に向かって押圧する磁石を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の輪列機構。
【請求項４】
前記摺接部は、前記歯車体の歯部に対して係脱可能な凸部を有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の輪列機構。
【請求項５】
前記摺接部は、樹脂材料により形成され、
前記歯車体は、金属材料により形成されている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の輪列機構。
【請求項６】
前記歯車体は、秒針が取り付けられる四番車である、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の輪列機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の輪列機構を備えることを特徴とするムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載のムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輪列機構、ムーブメント及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動力源から動力が伝達され、互いに噛み合って回転する歯車間には、回転方向に意図して設けられた隙間である、いわゆる「バックラッシュ」が設定されている。そして、バックラッシュによって、噛み合う歯車の歯面間の摩擦が適度に抑えられるため、歯車が回転するようになっている。
【０００３】
このようにバックラッシュは、歯車同士を回転させるために必要不可欠なものであるが、バックラッシュとして設定された隙間に起因して、歯車同士が隙間の範囲を意図せずに回転してしまう、いわゆる「がたつき」を生じさせてしまうことがある。
この「がたつき」によって、例えば、秒針が取り付けられた四番車等では、秒針が、意図せずに時計方向または反時計方向に回転してしまういわゆる「ふらつき」という現象が生じてしまう。
【０００４】
具体的に説明すると、秒針が取り付けられた四番車等では、秒針と四番車が一体化することにより、歯車全体の慣性モーメントが増加する。この増加した慣性モーメントによって、四番車は、動力源からの動力の伝達が停止（例えば、アナログクォーツ式時計におけるロータの回転の停止）された後でも、バックラッシュとして設定された隙間を時計方向または反時計方向へ回転させられてしまう。この現象が「ふらつき」である。
このふらつきは、四番車の慣性モーメントが小さい場合（例えば、比較的小さく、軽い秒針が取り付けられた場合等）には発生しないこともあるが、例えば、大きく、重い秒針が四番車に取り付けられる等して、慣性モーメントが大きくなると、発生する頻度も増加することが知られている。
【０００５】
近年、市場要求等からデザインの多様性が求められており、これを実現するために、ムーブメントに、より大きく、重い指針を搭載することが求められている。
より大きく、重い指針を搭載することによって、四番車に作用する慣性モーメントがさらに増加すると、四番車は、バックラッシュとして設定された隙間の分だけ回転した後もさらに回転を続ける。さらに、四番車は、後続する輪列（例えば、五番車等）の歯先に衝突して、この輪列を回転させた後に、衝突によって輪列から受ける反力（反作用）により、反対方向へ回転して、停止することもある。このようにバックラッシュとして設定された隙間と輪列に衝突して反対方向に回転する範囲を、四番車が時計方向または反時計方向へ回転させられることによって「ふらつき」が大きくなってしまう。
【０００６】
そこで、指針のふらつきや運針ムラ等を抑制するための運針ムラ抑制機構が提案されている。例えば、下記特許文献１には、指針車を指針抑制ばねにより径方向に押さえ付けることで、指針車に対して摺動抵抗（制動力）を付与する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２４２７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、指針抑制ばねにより指針車を押さえ付けることで、指針車に制動力を付与する構成であるが、指針抑制ばねが板ばねとなっているため、ばね力の調節が困難である。ばね力が必要以上に大きくなった場合には、指針車における指針抑制ばねとの摺動箇所が摩耗し易くなるおそれがある。また、指針抑制ばねが組み付け時等に塑性変形すると、指針車に対する制動力の大きさが適正でなくなり、運針ムラを十分に抑制できない。したがって、運針ムラを抑制するにあたっては、耐久性及び組付性を向上させるという点で改善の余地がある。
【０００９】
そこで本発明は、運針ムラを抑制でき、耐久性及び組付性に優れた輪列機構、ムーブメント及び時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の輪列機構は、動力源の回転力を伝達する輪列に組み込まれた歯車体と、磁力により前記歯車体に対して接近離間する押さえ部材と、前記押さえ部材に設けられ、前記歯車体の側面を前記歯車体の径方向における外側から内側に向かって押圧する摺接部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、摺接部が歯車体を押圧することで、歯車体に対して制動力を付与することができるため、歯車体の慣性による運針ムラを抑制できる。このとき、歯車体に対する制動力が磁力により付与されるため、磁力の大きさで制動力を容易に調節できる。したがって、摺接部は、押さえ部材が板ばねにより構成された従来技術と比較して、適切な荷重で安定して歯車体を押圧することができる。これにより、歯車体と摺接部との摺動箇所における摩耗を低減させることができる。また、押さえ部材には、板ばねを用いる必要がないため、組付性が向上する。したがって、運針ムラを抑制でき、耐久性及び組付性に優れた輪列機構が得られる。
【００１１】
上記の輪列機構において、前記歯車体の前記側面よりも前記径方向の内側には、磁性体が設けられ、前記押さえ部材は、回動軸周りに回動自在に支持されるとともに、前記回動軸から離間する方向に延出する腕部を備え、前記腕部は、前記摺接部と、前記磁性体により吸引されて前記摺接部を前記歯車体の前記側面に向かって押圧する磁石と、を備える、ことを特徴とする。
本発明によれば、押さえ部材を回動させる磁石と、歯車体を押圧する摺接部と、がともに腕部に配置されているため、押さえ部材を小型化することができる。
【００１２】
上記の輪列機構において、前記歯車体よりも前記径方向の外側には、磁性体が設けられ、前記押さえ部材は、回動自在に支持されるとともに、前記回動軸から離間する方向に延出する第１腕部及び第２腕部を備え、前記第１腕部は、前記摺接部を備え、前記第２腕部は、前記磁性体により吸引されて前記摺接部を前記歯車体の前記側面に向かって押圧する磁石を備える、ことを特徴とする。
本発明によれば、摺接部を備える第１腕部とは異なる第２腕部に磁石が配置されているため、第２腕部の形状を変化させることで、磁石を任意の位置に配置することができる。これにより、磁性体の配置及び第２腕部の形状を変えることができ、レイアウト性を向上させることができる。
【００１３】
上記の輪列機構において、前記摺接部は、前記歯車体の歯部に対して係脱可能な凸部を有する、ことを特徴とする。
本発明によれば、磁力により摺接部が歯車体の側面を押圧することで、凸部が歯車体の歯部に係合するため、バックラッシュとして設定された隙間により歯車体が回転するのを抑制できる。したがって、運針ムラを確実に抑制できる。
【００１４】
上記の輪列機構において、前記摺接部は、樹脂材料により形成され、前記歯車体は、金属材料により形成されている、ことを特徴とする。
一般に、異種材料である金属材料と樹脂材料との間における摩擦係数は、同種材料間における摩擦係数よりも低下することが知られている。本発明によれば、互いに摺動する摺接部が樹脂材料により形成され、歯車体が金属材料により形成されているため、摺接部と歯車体とが同種材料により形成される構成と比較して、摩擦による摩耗が少なくなる。したがって、耐久性を向上させることができる。
【００１５】
上記の輪列機構において、前記歯車体は、秒針が取り付けられる四番車である、ことを特徴とする。
本発明によれば、慣性モーメントが比較的大きい秒針が取り付けられた四番車に対して制動力を付与することで、秒針の運針ムラを確実に抑制することができる。
【００１６】
本発明のムーブメントは、上記の輪列機構を備えることを特徴とする。
本発明の時計は、上記のムーブメントを備えることを特徴とする。
本発明によれば、運針ムラを抑制でき、耐久性及び組付性に優れたムーブメント及び時計が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、摺接部が歯車体を押圧することで、歯車体に対して制動力を付与することができるため、歯車体の慣性による運針ムラを抑制できる。このとき、歯車体に対する制動力が磁力により付与されるため、磁力の大きさで制動力を容易に調節できる。したがって、摺接部は、押さえ部材が板ばねにより構成された従来技術と比較して、適切な荷重で安定して歯車体を押圧することができる。これにより、歯車体と摺接部との摺動箇所における摩耗を低減させることができる。また、押さえ部材には、板ばねを用いる必要がないため、組付性が向上する。したがって、運針ムラを抑制でき、耐久性及び組付性に優れた輪列機構が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る時計を示す外観図である。
【図２】第１実施形態に係るムーブメントを表側から見た平面図である。
【図３】第１実施形態に係るムーブメントの部分断面図である。
【図４】第１実施形態に係る四番車及び躍制レバーを示す平面図である。
【図５】第２実施形態に係るムーブメントの部分断面図である。
【図６】第２実施形態に係る四番車及び躍制レバーを示す平面図である。
【図７】第３実施形態に係る四番車及び躍制レバーの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、アナログクォーツ式の時計を一例として説明する。
［第１実施形態］
（時計）
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、指針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。
時計の基盤を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち、文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。
【００２０】
図１は、第１実施形態に係る時計を示す外観図である。
図１に示すように、時計１のコンプリートは、ケース裏蓋（不図示）及びガラス２からなる時計ケース３の内部に、ムーブメント１０、文字板１１及び指針１２〜１４を備える。
文字板１１は、少なくとも時に関する情報を示す目盛り等を有する。指針１２〜１４は、時を示す時針１２、分を示す分針１３及び秒を示す秒針１４を含む。
【００２１】
（時計用ムーブメント、輪列機構）
図２は、第１実施形態に係るムーブメントを表側から見た平面図である。図３は、第１実施形態に係るムーブメントの部分断面図であり、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
図２及び図３に示すように、ムーブメント１０は、地板２０と輪列受２９とを備える。地板２０は、ムーブメント１０の基盤を構成する。図１に示すように、ムーブメント１０には、地板２０に形成された図示しない巻真案内穴を通して巻真２４が回転可能に組み込まれる。巻真２４は、分針１３及び時針１２を回転させて、時刻表示（時及び分の表示）を修正する時刻合わせに用いられる。巻真２４の先端には、時計ケース３の側方に位置する竜頭５３が取付けられる。
地板２０の裏側には、文字板１１がガラス２を通じて視認可能に配置される。
図２に示すように、地板２０の表側には、電池２１や、水晶ユニット２２、回路基板２５、ステップモータ３５（請求項の「動力源」に相当。）、輪列機構２３等が配設される。
【００２２】
水晶ユニット２２は、内部に所定の周波数で発振する図示しない水晶振動子を有し、そのリード部２２ａが地板２０の表側に形成された回路基板２５に接続される。
回路基板２５は、プラスパターンが電池プラス端子２７（図３参照）を介して上述した電池２１のプラス極に導通され、マイナスパターンが図示しない電池マイナス端子を介して電池２１のマイナス極に導通される。
回路基板２５には、集積回路２６が実装される。この集積回路２６は、例えばＣ−ＭＯＳ、またはＰＬＡで構成され、水晶振動子の振動に基づいて基準信号を出力する発振部（オシレータ）と、この発振部の出力信号を分周する分周部（デバイダ）と、分周部の出力信号に基づいてステップモータ３５を駆動するモータ駆動信号を出力する駆動部（ドライバ）と、を内部に有する。
【００２３】
ステップモータ３５は、磁心に巻いたコイルワイヤを含むコイルブロック３０と、このコイルブロック３０の磁心の両端部分と接触するように配置されたステータ３１と、このステータ３１のロータ穴３１ａに配置されたロータ３２と、が配置される。
【００２４】
ロータ３２は、地板２０及び輪列受２９（図３参照）に対して回転可能に支持されている。すなわち、ロータ３２の上軸部が輪列受２９の軸受部に軸支され、ロータ３２の下軸部が地板２０の軸受部に軸支される。
ロータ３２は、１秒ごとに１ステップ回転するようになっており、ロータかな３２ａを介して後述する五番車４０に回転力を付与する。
【００２５】
図２及び図３に示すように、輪列機構２３は、ロータ３２の回転に基づいて回転する五番車４０と、五番車４０の回転に基づいて回転する四番車４１（請求項の「歯車体」に相当。）と、四番車４１の回転に基づいて回転する三番車４２と、三番車４２の回転に基づいて回転する二番車４３と、二番車４３の回転に基づいて回転する日の裏車（不図示）と、日の裏車の回転に基づいて回転する筒車４４と、四番車４１の側面４１ｃ（図４参照）を押圧する躍制レバー７０（請求項の「押さえ部材」に相当。）と、を備える。なお、以下の説明では、四番車４１（車軸６０）の軸心Ｐ１の延在方向を軸方向とし、軸方向に沿う輪列受２９側（表側）を上方、地板２０側（裏側）を下方という場合がある。また、軸心Ｐ１に直交する方向を径方向とする。
【００２６】
五番車４０は、五番歯車４０ａと、五番上かな４０ｂと、を有し、地板２０及び輪列受２９に対して回転可能に支持される。五番歯車４０ａは、ロータ３２のロータかな３２ａに噛み合う。これにより、五番車４０はロータ３２の回転に伴って回転する。
【００２７】
四番車４１は、五番車４０と三番車４２との間に配置され、軸心Ｐ１周りに回転可能とされる。具体的に、四番車４１は、車軸６０と、車軸６０に対して同軸となるように設けられた四番歯車４１ａと、四番下かな４１ｂと、を備える。
車軸６０は、四番下かな４１ｂが二番車４３の上方開口端上に回転可能に位置した状態で、二番車４３の内部に挿通される。また、車軸６０の上軸部６０ａは、輪列受２９に配設された軸受６３に軸支される。軸受６３は、例えば鉄等の磁性材料により形成されるとともに、四番車４１の側面４１ｃよりも径方向の内側に配置されている。
車軸６０の下軸部６０ｂは、二番車４３よりも下方に突出し、この突出した部分に秒針１４（図１参照）が取り付けられる。
【００２８】
四番下かな４１ｂは、例えば車軸６０に一体で形成されるとともに、三番車４２の三番歯車４２ａに噛み合う。
四番歯車４１ａは、四番下かな４１ｂの上方に位置し、車軸６０に対して例えば打ち込み固定によって固定される。四番歯車４１ａは、磁化しない非磁性体材料により形成され、例えば銅等が好適である。四番歯車４１ａは、五番車４０の五番上かな４０ｂに噛み合っている。これにより、四番車４１は、五番車４０の回転に伴って回転する。
【００２９】
三番車４２は、車軸６５と、車軸６５に対して同軸となるように設けられた三番歯車４２ａと、図示しない三番下かなと、を備える。車軸６５は、地板２０及び輪列受２９に対して回転可能に支持される。三番歯車４２ａは、四番車４１の四番下かな４１ｂに噛み合う。これにより、三番車４２は四番車４１の回転に伴って回転する。
【００３０】
二番車４３は、四番車４１の軸心Ｐ１に対して同軸となるように設けられ、地板２０に配設された円筒部５２に回転可能に取り付けられる。二番車４３は、三番車４２の三番下かな（不図示）に噛み合う二番歯車４３ａを有する。これにより、二番車４３は、三番車４２の回転に伴って回転する。この際、二番車４３は、１時間に１回転するように設定され、下端部に分針１３（図１参照）が取り付けられる。なお、分針１３は、四番車４１に取り付けられる秒針１４よりも文字板１１側に位置する。
【００３１】
筒車４４は、四番車４１の軸心Ｐ１に対して同軸となるように設けられ、円筒部５２に回転可能に取付けられる。筒車４４は、図示しない日の裏車等を介して二番車４３に噛み合う筒歯車４４ａを有する。この際、筒車４４は、１２時間に１回転するように設定されるとともに、時針１２（図１参照）が取付けられる。なお、時針１２は、分針１３よりも文字板１１側に位置する。
【００３２】
図４は、第１実施形態に係る四番車及び躍制レバーを示す平面図である。
図４に示すように、躍制レバー７０は、磁力により四番車４１に対して接近離間することで、四番車４１の側面４１ｃを押圧するための部品である。躍制レバー７０は、輪列受２９に対して軸心Ｐ１の軸方向に平行な回動軸Ｐ２周りに回動自在に支持され、四番車４１よりも外側に設けられている。躍制レバー７０は、回動軸Ｐ２から離間する方向に沿って延出する腕部７１を有する。
【００３３】
図３及び図４に示すように、腕部７１は、回動軸Ｐ２を通る四番歯車４１ａの接線に沿うように延在し、四番歯車４１ａよりも上方において、先端が軸心Ｐ１に向かって突出している。
腕部７１は、四番車４１の側面４１ｃを径方向における外側から内側に向かって押圧する摺接部７３と、軸受６３により吸引されて摺接部７３を四番車４１の側面４１ｃに向かって押圧する磁石７５と、を備える。
【００３４】
摺接部７３は、腕部７１の先端の下面に形成されている。摺接部７３は、例えば樹脂材料により、直方体状に形成されている。摺接部７３は、四番車４１の側面４１ｃよりも径方向における外側に配置されている。摺接部７３のうち、四番車４１の側面４１ｃに接する摺接面７３ａは、平面状に形成されている。なお、摺接面７３ａは、四番車４１の側面４１ｃに沿う凹曲面状に形成されてもよい。
【００３５】
磁石７５は、腕部７１の先端に配置されている。磁石７５は、円盤状に形成されて腕部７１の先端に埋設されるとともに、四番歯車４１ａの上方に配置されている。
ここで、四番歯車４１ａの上端部を支持する軸受６３は、磁性材料により形成されている。このため、四番歯車４１ａの上方に配置された磁石７５と軸受６３との間には、磁石７５の磁力による吸引力が発生する。また、磁石７５は、四番車４１の外側に設けられた回動軸Ｐ２から延出した腕部７１の先端に設けられている。このため、磁石７５の吸引力により躍制レバー７０には、回動軸Ｐ２を中心とする腕部７１の先端が軸心Ｐ１に向かう方向（図４における時計回り方向）にトルクが発生する。このトルクにより、腕部７１の摺接部７３は、四番車４１の側面４１ｃを押圧する。摺接面７３ａが四番車４１の側面４１ｃに摺接することにより発生する摩擦力は、秒針（図１）が取り付けられた四番車４１の回転に対する制動力となる。
【００３６】
このように、本実施形態の輪列機構２３は、ステップモータ３５の回転力を伝達する輪列に組み込まれた四番車４１と、磁力により四番車４１に対して接近離間する躍制レバー７０と、躍制レバー７０に設けられ、四番車４１の側面４１ｃを押圧する摺接部７３と、を備える。
この構成によれば、摺接部７３が四番車４１を押圧することで、四番車４１に対して制動力を付与することができるため、四番車４１の慣性による運針ムラを抑制できる。このとき、四番車４１に対する制動力が磁力により付与されるため、磁力の大きさで制動力を容易に調節できる。したがって、摺接部７３は、躍制レバー７０が板ばねにより構成された従来技術と比較して、適切な荷重で安定して四番車４１を押圧することができる。これにより、四番車４１と摺接部７３との摺動箇所における摩耗を低減させることができる。また、躍制レバー７０には、板ばねを用いる必要がないため、組付性が向上する。したがって、運針ムラを抑制でき、耐久性及び組付性に優れた輪列機構２３が得られる。
また、躍制レバー７０の摺接部７３は、各歯車のうち、慣性モーメントが比較的大きい、秒針１４が取り付けられた四番車４１を押圧して制動力を付与するため、秒針１４の運針ムラを確実に抑制することができる。
【００３７】
また、四番車４１の側面４１ｃよりも径方向の内側に、磁性材料により形成された軸受６３が設けられ、躍制レバー７０は、回動軸Ｐ２周りに回動自在に支持されるとともに、回動軸Ｐ２から離間する方向に延出する腕部７１を備えている。腕部７１は、四番車４１の側面４１ｃに摺接する摺接部７３と、軸受６３により吸引されて摺接部７３を四番車４１の側面４１ｃに向かって押圧する磁石７５と、を備えている。
この構成によれば、躍制レバー７０を回動させる磁石７５と、四番車４１を押圧する摺接部７３と、がともに腕部７１に配置されているため、躍制レバー７０を小型化することができる。
【００３８】
ここで、一般に、異種材料である金属材料と樹脂材料との間における摩擦係数は、同種材料間における摩擦係数よりも低下することが知られている。本実施形態では、互いに摺動する摺接部７３が樹脂材料により形成され、四番車４１が金属材料により形成されているため、摺接部７３と四番車４１とが同種材料により形成される構成と比較して、摩擦による摩耗が少なくなる。したがって、輪列機構２３の耐久性を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、上述の輪列機構２３を備えることで、運針ムラを抑制でき、耐久性及び組付性に優れたムーブメント１０及び時計１とすることができる。
【００４０】
［第２実施形態］
（時計用ムーブメント、輪列機構）
図５は、第２実施形態に係るムーブメントの部分断面図であり、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する部分おける断面図である。図６は、第２実施形態に係る四番車及び躍制レバーを示す平面図である。
図４に示す第１実施形態では、磁石７５が摺接部７３を備えた腕部７１に配置されていた。これに対して、図６に示す第２実施形態では、磁石７５が摺接部７３を備えた第１腕部１７１とは異なる第２腕部１７２に配置されている点で、第１実施形態と異なっている。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４１】
図５及び図６に示すように、躍制レバー１７０は、回動軸Ｐ２周りに回動自在に支持されている。躍制レバー１７０は、回動軸Ｐ２から離間する方向に延出する第１腕部１７１及び第２腕部１７２を備えている。
第１腕部１７１は、回動軸Ｐ２を通る四番歯車４１ａの接線に沿うように延在し、四番歯車４１ａよりも上方において、先端が軸心Ｐ１に向かって突出している。第１腕部１７１の先端の下面には、摺接部７３が形成されている。摺接部７３は、躍制レバー１７０に、図６における回動軸Ｐ２を中心とする時計回り方向（以下、「ＣＷ方向」という。）のトルクが発生することで、四番車４１の側面４１ｃを押圧する。
第２腕部１７２は、第１腕部１７１と一体的に形成され、四番車４１から離間する方向に向かって延在している。第２腕部１７２の先端には、磁石７５が埋設されている。
【００４２】
図６に示すように、ムーブメント１０は、四番車４１の径方向の外側に、磁性材料により形成された例えば電池プラス端子２７等の磁性体を有する。電池プラス端子２７は、磁石７５に対して、回動軸Ｐ２を中心とするＣＷ方向に配置されている。電池プラス端子２７と磁石７５とが磁力により引き合い、第２腕部１７２には、回動軸Ｐ２を中心とするＣＷ方向にトルクが発生する。その結果、第２腕部１７２と一体的に形成された第１腕部１７１にも、回動軸Ｐ２を中心とするＣＷ方向にトルクが発生し、摺接部７３が四番車４１の側面４１ｃを押圧する。これにより、摺接面７３ａと四番車４１の側面４１ｃとの間に摩擦力が発生し、四番車４１の回転に対する制動力となる。
【００４３】
このように、本実施形態の輪列機構１２３では、四番車４１よりも径方向の外側に、磁性材料により形成された電池プラス端子２７が設けられている。躍制レバー１７０は、回動自在に支持されるとともに、回動軸Ｐ２から離間する方向に延出する第１腕部１７１及び第２腕部１７２を備えている。第１腕部１７１は、四番車４１の側面４１ｃに摺接する摺接部７３を備えている。第２腕部１７２は、電池プラス端子２７により吸引されて摺接部７３を四番車４１の側面４１ｃに向かって押圧する磁石７５を備えている。
この構成によれば、摺接部７３を備える第１腕部１７１とは異なる第２腕部１７２に磁石７５が配置されているため、第２腕部１７２の形状を変化させることで、磁石７５を任意の位置に配置することができる。これにより、電池プラス端子２７の配置及び第２腕部１７２の形状を変えることができ、輪列機構１２３のレイアウト性を向上させることができる。
【００４４】
また、磁石７５は、四番車４１を挟んで、ステップモータ３５とは反対側に配置されている（図２及び図６参照）。これにより、磁石７５の磁界がステップモータ３５に作用して運針精度が低下することを防止できる。
【００４５】
なお、本実施形態では、磁石７５を吸着させる磁性体として、電池プラス端子２７を用いたが、これに限定されず、磁性材料により形成されたムーブメントを構成する各種部材を用いることができる。
【００４６】
［第３実施形態］
（時計用ムーブメント、輪列機構）
図７は、第３実施形態に係る四番車及び躍制レバーの平面図である。
図４に示す第１実施形態では、摺接部７３の摺接面７３ａは平面状に形成されていた。これに対して、図７に示す第３実施形態では、摺接部２７３の摺接面２７３ａは、凸部２７３ｂを有する点で、第１実施形態と異なっている。なお、上記実施形態と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
図７に示すように、輪列機構２２３は、四番車２４１と、躍制レバー２７０と、を備えている。なお、本実施形態の四番車２４１における四番歯車２４１ａの歯数は「６０」に設定されている。
躍制レバー２７０は、第１腕部１７１の先端の下面に、摺接部２７３を有する。摺接部２７３は、四番車２４１の側面２４１ｃに摺接する摺接面２７３ａに、四番歯車２４１ａの歯部２４１ｄに対して係脱可能な凸部２７３ｂを有する。凸部２７３ｂは、摺接面２７３ａから四番車２４１に向かって突出し、四番歯車２４１ａの隣り合う歯部２４１ｄ同士の間に入り込むことで、歯部２４１ｄに係合する。
【００４８】
躍制レバー２７０は、磁石７５の引力により四番車２４１の側面２４１ｃに押圧されているため、磁石７５が電池プラス端子２７に最も接近しているときに押圧の荷重は最大となり、最も離間しているときに押圧の荷重は最小となる。すなわち、凸部２７３ｂが軸心Ｐ１に最も接近している状態（歯部２４１ｄへの係合時）が摺接部２７３による押圧の荷重が最大となり、凸部２７３ｂが軸心Ｐ１から最も離間している状態が摺接部２７３による押圧の荷重が最小となる。このため、凸部２７３ｂは、歯部２４１ｄに対して容易に係脱できるので、歯部２４１ｄに係合することで、四番車２４１に対して制動力を付与することができる。
【００４９】
このように、本実施形態の輪列機構２２３では、摺接部２７３が、四番車２４１の歯部２４１ｄに対して係脱可能な凸部２７３ｂを有する、ことを特徴とする。
本発明によれば、磁力により摺接部２７３が四番車２４１の側面２４１ｃを押圧することで、凸部２７３ｂが四番車２４１の歯部２４１ｄに係合するため、バックラッシュとして設定された隙間により四番車２４１が回転するのを抑制できる。したがって、運針ムラを確実に抑制できる輪列機構２２３が得られる。
しかも、凸部２７３ｂが軸心Ｐ１から最も離間している状態が摺接部２７３による押圧の荷重が最小となるため、運針時の摩擦による摺動箇所の摩耗を低減することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、秒針１４が取り付けられた四番車２４１の四番歯車２４１ａの歯数は「６０」に設定されているため、凸部２７３ｂは毎秒１回ずつ歯部２４１ｄに係合する。これにより、躍制レバー２７０はジャンパとして機能し、毎秒の運針停止時において、四番車２４１がバックラッシュ間で回転するのを抑制できる。
【００５１】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態においては、躍制レバー７０，１７０，２７０は、四番車４１，２４１を押圧しているが、これに限定されず、例えば五番車４０等の歯車を押圧する構成であってもよい。
【００５２】
また、上記実施形態においては、押さえ部材として、回動自在に支持された躍制レバー７０，１７０，２７０が用いられているが、これに限定されるものではない。押さえ部材は、例えばスライド機構により、軸心Ｐ１の径方向に沿って四番車４１，２４１に対して接近離間し、四番車４１，２４１の側面４１ｃ，２４１ｃを押圧する構成であってもよい。
【００５３】
また、上記実施形態においては、アナログクォーツ式の時計に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、機械式時計に本発明を適用しても構わない。この場合、上記実施形態では、動力源としてステップモータ３５が用いられているが、機械式時計では、動力源として香箱車に収容されたぜんまいが用いられる。
【００５４】
また、上記実施形態においては、磁石７５は、軸受６３または電池プラス端子２７により吸引されているが、これに限定されるものではない。例えば、四番車を軟磁性材料により形成、または表面に軟磁性材料をめっきし、磁石７５が四番車に吸引される構成としてもよい。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…時計  １０…ムーブメント  １４…秒針  ２３，１２３，２２３…輪列機構  ２７…電池プラス端子（磁性体）  ３５…ステップモータ（動力源）  ４１，２４１…四番車（歯車体）  ４１ｃ，２４１ｃ…四番車の側面（歯車体の側面）  ６３…軸受（磁性体）  ７０，１７０，２７０…躍制レバー（押さえ部材）  ７１…腕部  ７３…摺接部  ７５…磁石  １７１…第１腕部  １７２…第２腕部  ２４１ｄ…四番車の歯部（歯車体の歯部）  ２７３ｂ…凸部  Ｐ２…回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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