(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電設備を設置するのに向いている土地なのか否かを知るための情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得部１０１と、位置情報に基づいて、設置候補地の日射量情報を取得する日射量情報取得部１０２と、位置情報に基づいて、設置候補地の周囲に設けられた遮光物に関する遮光物情報を取得する遮光物情報取得部１０３と、遮光物情報に基づいて、日射量情報を補正する補正部１０４と、を備える。【選択図】図１
2016066183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の日射量情報を取得する日射量情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の周囲に設けられた遮光物に関する遮光物情報を取得する遮光物情報取得手段と、
前記遮光物情報に基づいて、前記日射量情報を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記補正手段により補正された前記日射量情報を前記位置情報と関連付けて蓄積する蓄積手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の気象情報を取得する気象情報取得手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記気象情報を加味して前記日射量情報を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記気象情報は、前記設置候補地の気温、地温、雲量、降水量、降雪量、風向および風速のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の地形情報を取得する地形情報取得手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記地形情報を加味して前記日射量情報を補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記地形情報は、前記設置候補地の傾斜角と傾斜の向きとを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記太陽光発電設備の太陽光パネルの性能に関する太陽光パネル性能情報を取得する太陽光パネル性能情報取得手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記太陽光パネル性能情報を加味して前記日射量情報を補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記遮光物情報は、前記遮光物の高さ情報を含み、
前記補正手段は、前記遮光物の高さ情報を加味して前記日射量情報を補正することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記遮光物は、建物、木、鉄塔および高架橋のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記位置情報は、前記設置候補地の住所または緯度経度を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段により補正された前記日射量情報に基づいて、前記太陽光発電設備の発電量を算出する発電量算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の周辺の送電設備に関する送電設備情報を取得する送電設備情報取得手段と、
前記送電設備情報に基づいて、前記送電設備までの送電線敷設費用を算出する送電線敷設費用算出手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の土地利用に関する法規制情報を取得する法規制取得手段と、
前記法規制情報を出力する法規制情報出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の塩害情報を取得する塩害情報取得手段と、
前記塩害情報を出力する塩害情報出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の日射量情報を取得する日射量情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の周囲に設けられた遮光物に関する遮光物情報を取得する遮光物情報取得ステップと、
前記遮光物情報に基づいて、前記日射量情報を補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の日射量情報を取得する日射量情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の周囲に設けられた遮光物に関する遮光物情報を取得する遮光物情報取得ステップと、
前記遮光物情報に基づいて、前記日射量情報を補正する補正ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、日射対峙面積と日陰面積との差に基づいて、太陽光発電量の試算をする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５０７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、太陽光発電設備の設置に向いている土地なのか否かを知ることができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の日射量情報を取得する日射量情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の周囲に設けられた遮光物に関する遮光物情報を取得する遮光物情報取得手段と、
前記遮光物情報に基づいて、前記日射量情報を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の日射量情報を取得する日射量情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の周囲に設けられた遮光物に関する遮光物情報を取得する遮光物情報取得ステップと、
前記遮光物情報に基づいて、前記日射量情報を補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の日射量情報を取得する日射量情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記設置候補地の周囲に設けられた遮光物に関する遮光物情報を取得する遮光物情報取得ステップと、
前記遮光物情報に基づいて、前記日射量情報を補正する補正ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、太陽光発電設備を設置するのに向いている土地か否かを精度よく知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置による処理の全体の流れを説明する図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置による入力画面を説明する図である。
【図２Ｃ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置による入力画面を説明する図である。
【図２Ｄ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置による表示例を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の日射量情報テーブルの構成を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の遮光物情報テーブルの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の気象情報テーブルの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の地形情報テーブルの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の太陽光パネル性能情報テーブルの構成を示す図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図２１】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置の送電設備情報テーブルの構成を示す図である。
【図２２】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第７実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第７実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図２５】本発明の第７実施形態に係る情報処理装置の法規制情報テーブルの構成を示す図である。
【図２６】本発明の第７実施形態に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第７実施形態に係る情報処理装置による法規制情報の表示例を示す図である。
【図２８】本発明の第７実施形態に係る情報処理装置による太陽光発電設備の設置に対する阻害要因に関する法規制阻害度情報テーブルを示す図である。
【図２９】本発明の第８実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の第８実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図３１】本発明の第８実施形態に係る情報処理装置の塩害情報テーブルの構成を示す図である。
【図３２】本発明の第８実施形態に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、ユーザが、ある土地が太陽光発電設備を設置するのに適した土地なのか否かを知るために使うものである。図１に示すように、情報処理装置１００は、位置情報取得部１０１と日射量情報取得部１０２と遮光物情報取得部１０３と補正部１０４とを備える。位置情報取得部１０１は、太陽光発電設備の設置候補地の位置情報を取得する。日射量情報取得部１０２は、位置情報取得部１０１が取得した位置情報に基づいて、設置候補地の日射量情報をデータベース１４０から取得する。遮光物情報取得部１０３は、位置情報取得部１０１が取得した位置情報に基づいて、設置候補地の周囲に設けられた遮光物に関する遮光物情報をデータベース１４０から取得する。補正部１０４は、遮光物情報取得部１０３が取得した遮光物情報に基づいて、日射量情報取得部１０２が取得した日射量情報を補正する。
【００１３】
本実施形態によれば、太陽光発電設備の設置候補地が太陽光発電設備を設置するのに向いている土地なのか否かを精度よく知ることができる。
【００１４】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理装置２００について、図２Ａ〜図６を用いて説明する。まず、図２Ａ〜図２Ｄを用いて本実施形態に係る情報処理装置２００による処理の流れの概略を説明する。
【００１５】
図２Ａは、本実施形態に係る情報処理装置２００による処理の全体の流れを示す図である。図２Ａに示すように、ユーザは、ユーザ端末２２０の表示画面に表示された住所の入力画面２６０から太陽光発電設備の設置候補地の住所などの位置情報を入力する。例えば、図２Ｂに示すように、ユーザは、ユーザ端末２２０の入力画面２６０の住所入力欄２０４に太陽光発電設備を設置したいと希望する土地や場所の住所を入力する。ユーザは、住所の入力が終了したら、入力画面２６０に表示されたＯＫボタン２０５を押す。なお、ここでは、ユーザが自ら太陽光発電設備の設置候補地の住所を直接入力する構成としたが、住所の入力方法はこれに限られない。例えば、図２Ｃに示すように、ユーザ端末の表示画面に地図画像２７０を表示して、ユーザが視覚的に設置候補地を選択できるようにしてもよい。
【００１６】
ユーザは、表示画面に表示された地図画像２７０の縮尺を変更するスライドバー２０６を操作して地図画像２７０の縮尺を変えたり、カーソル２０８を用いて表示されている場所を移動させたりする。これにより、ユーザは、設置候補地の住所が分からなくても地図画像２７０により直感的に設置候補地を特定することができる。また、例えば、設置候補地の住所の一部しか分からない場合でも、地名／住所入力欄２０７に住所の一部や地名を入力することにより、ある程度の場所までは絞り込むことができる。ユーザは、地図上に現われた地名や鉄道路線名などを頼りにスライドバー２０６で地図画像２７０を拡大させたり、カーソル２０８で地図画像２７０を移動させることにより設置候補地を特定することができる。
【００１７】
ユーザが、ユーザ端末２２０に設置候補地の住所を入力すると、情報処理装置２００は、ステップＳ２０１において、住所や緯度経度などの設置候補地の位置情報に基づいて、データベース２４０から、設置候補地の遮光物情報および日射量情報を取得する。遮光物情報は、設置候補地の周囲に設けられたマンションなどの建物や木、山、鉄塔、高架橋などの遮光物に関する情報である。日射量情報は、設置候補地にどれだけの太陽光が届いているかに関する情報である。
【００１８】
さらに、情報処理装置２００は、位置情報に基づいて、設置候補地の日射量情報もデータベース２４０から取得する。そして、ステップＳ２０３において、情報処理装置２００は、取得した遮光物情報に基づいて、取得した日射量情報を補正する。ステップＳ２０５において、情報処理装置２００は、補正した日射量情報をユーザ端末２２０へ送信する。ユーザ端末２２０の表示画面２８０には、補正された日射量情報が表示される。
【００１９】
補正された日射量情報は、例えば、図２Ｄに示したようにユーザ端末２２０などの表示画面に表示される。設置候補地である空き地２０９の周りには、マンションなどの建物２１０や木２１１、鉄塔２１２などが存在している。これらはいずれも、空き地２０９に届く太陽光を遮って影２１３を作る。
【００２０】
情報処理装置２００は、地図画像２７０上に建物２１０などの遮光物の影２１３を描く。ユーザは、この画面を見ることにより、単なる数字上の日射量ではなく、実際にどの位の日射量があるのかを知ることができる。つまり、太陽光発電設備は、太陽光パネル全体で太陽光を受けている場合と、影２１３などにより太陽光パネルの一部が遮られた状態で太陽光を受けている場合とでは発電量が異なる。したがって、仮に太陽光発電設備が設置可能な広さの土地があったとしても、周りの遮光物により、昼間の時間の大半を影２１３がその土地を覆っている場合には、やはりその土地は太陽光発電設備の設置には向かない。
【００２１】
ユーザは、スライドバー２０６を操作することにより、地図画像２７０上でズームインまたはズームアウトできるので、空き地２０９への影２１３のでき方を視覚的に認識することができる。したがって、ユーザは、空き地２０９が太陽光発電設備の設置に適しているかを知ることができる。仮に、空き地２０９が設置候補地として適切でないとしても、スライドバー２０６をズームアウト側に操作し、広域の地図画像２７０を表示することにより、空き地２０９の周辺に適切な設置候補地を発見することができる。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置２００の機能構成を説明するための図である。情報処理装置２００は、位置情報取得部２０１と日射量情報取得部２０２と遮光物情報取得部２０３と日射量情報補正部２０４と日射量情報出力部２０５とを備える。
【００２３】
位置情報取得部２０１は、ユーザ端末２２０から入力された太陽光発電設備を設置したい場所である設置候補地の位置情報を取得する。ここで、位置情報は、設置候補地の住所や設置候補地の緯度経度などがあげられるが、これらに限定されない。例えば、設置候補地が高層建築物の屋上である場合には、住所や緯度経度の他に設置場所の地上高や海抜高度などの高さの情報を有していてもよい。
【００２４】
日射量情報取得部２０２は、位置情報取得部２０１で取得した住所や緯度経度などの位置情報に基づいて、設置候補地の日射量情報を外部のデータベース２４０から取得する。ここで取得する日射量情報は、年間平均の日射量情報、月間平均の日射量情報、日間平均の日射量情報、時間平均の日射量情報など様々な日射量情報を用いることができるが、これらに限定されない。
【００２５】
さらに、遮光物情報取得部２０３は、位置情報取得部２０１で取得した位置情報に基づいて、設置候補地の周囲に存在する遮光物に関する遮光物情報を外部のデータベース２４０から取得する。遮光物としては、建物、木、山、鉄塔および高架橋などがあるが、太陽光を遮って影を作る地物であればこれらに限定されない。また、遮光物情報としては、ビルやマンションなどの建物の高さ情報、広さ（面積）情報などが含まれる。さらには、ビルやマンションなどの建物が、全面ガラス張り、外壁の塗装が白色であるなどの情報が含まれる。
【００２６】
そして、日射量情報取得部２０２と遮光物情報取得部２０３とは、取得した日射量情報と遮光物情報とを日射量情報補正部２０４に渡す。日射量情報補正部２０４は、受け取った設置候補地の遮光物情報に基づいて、設置候補地の日射量情報を補正する。補正の方法としては、例えば、建物などの遮光物の高さごとにポイントを決めておき、設置候補地の周囲に高さ何メートルの遮光物がどのくらい存在するかによって、ポイントを減算するなどの方法があるが、これに限定されない。
【００２７】
また、日射量情報補正部２０４は、補正された日射量に基づいて、例えば、標準的な太陽光パネルの発電量を基準として用いて、設置候補地に太陽光発電設備を設置した場合の大まかな発電量の予測値を計算してもよい。あるいは、あらかじめ設置する太陽光パネルの発電量が分かっている場合には、補正された日射量情報に基づいて、発電量（の予測値）を補正してもより。日射量情報出力部２０５は、日射量情報補正部２０４により補正された日射量情報や補正された発電量をユーザ端末２２０に出力する。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０２およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０３を備えている。さらに、情報処理装置２００は、ストレージ４０４と通信制御部４０５とを備えている。
【００２９】
ＣＰＵ４０１は、演算処理用のプロセッサであり、プログラムを実行することにより情報処理装置２００の各機能構成部２０１〜２０５を実現する。なお、ＣＰＵ４０１は１個に限定されず、複数個あってもよく、また、画像処理用のＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含んでもよい。ＲＯＭ４０２は、リードオンリメモリであり、ファームウェアなどのプログラムを記憶する。通信制御部４０５は、例えば、情報処理装置２００とユーザ端末２２０などとの間の通信を制御する。
【００３０】
ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１が一時記憶用のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ４０３には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域がある。このようなデータとして、ＲＡＭ４０３は、位置情報４３１と、日射量情報４３２と、遮光物情報４３３とを一時的に保存する。また、ＲＡＭ４０３は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域４３４を有する。
【００３１】
日射量情報取得部２０２は、位置情報４３１に基づいて、太陽光発電設備の設置候補地の日射量情報４３２をストレージ４０４から読み出して、ＲＡＭ４０３に展開する。遮光物情報取得部２０３は、位置情報４３１に基づいて、太陽光発電設備の設置候補地の遮光物情報４３３をストレージ４０４から読み出して、ＲＡＭ４０３に展開する。
【００３２】
ストレージ４０４は、本実施形態の実現に必要なプログラムやデータベースなどを記憶する記憶デバイスである。ストレージ４０４は、日射量情報テーブル４４１と遮光物情報テーブル４４２と日射量情報補正プログラム４４３と制御プログラム４４７とを格納している。日射量情報補正プログラム４４３は、日射量情報評価モジュール４４４と、遮光物情報評価モジュール４４５と、補正モジュール４４６とを有する。これらのモジュール４４４〜４４６は、ＣＰＵ４０１によりアプリケーション実行領域４３４に読み出され、実行される。制御プログラム４４７は、情報処理装置２００の全体を制御するためのプログラムである。
【００３３】
日射量情報テーブル４４１は、日射量情報を、住所などの位置情報に紐付けられた状態で格納している。日射量情報取得部２０２は、設置候補地の位置情報である住所などが入力されると、その住所を頼りに日射量情報テーブル４４１から設置候補地の日射量情報を抽出して、ＲＡＭ４０３に展開する。
【００３４】
遮光物情報テーブル４４２は、建物などの遮光物の情報が、遮光物の住所などの情報に紐付けられた状態で格納されている。遮光物情報取得部２０３は、設置候補地の位置情報である住所などが入力されると、その住所を頼りに遮光物情報テーブル４４２から設置候補地の周囲に存在する遮光物の情報を抽出して、ＲＡＭ４０３に展開する。
【００３５】
日射量情報補正プログラム４４３は、ＲＡＭ４０３のアプリケーション実行領域４３４に読み出される。日射量情報補正プログラム４４３は、遮光物情報に基づいて日射量情報を補正する。日射量情報評価モジュール４４４が、太陽光発電設備の設置候補地の日射量情報を評価する。遮光物情報評価モジュール４４５が、設置候補地の周囲に存在する遮光物の評価をする。補正モジュール４４６は、遮光物情報評価モジュール４４５が評価した遮光物情報に基づいて、日射量情報評価モジュール４４５が評価した日射量情報を補正する。
【００３６】
図５Ａは、本実施形態に係る情報処理装置２００が備える日射量情報テーブル４４１の構成を示す図である。日射量情報テーブル４４１には、住所、緯度、経度および日射量（Ｗ／ｍ２）などの項目が示されている。日射量は、例えば設置候補地の住所や緯度経度の情報と関連付けられている。住所が「東京都港区・・・」または緯度「３５．・・・」経度「１３９．・・・」の土地の日射量は１５（Ｗ／ｍ２）であることを示している。
【００３７】
したがって、日射量情報取得部２０２は、取得した位置情報が、住所であった場合には、この住所に基づいて日射量情報テーブル４４１から所望の日射量情報を取得する。なお、ここでは日射量情報テーブル４４１の項目を住所、緯度、経度および日射量としたが、項目はこれらに限定されるものではない。これらの他に、太陽の高度、太陽の方向などを含んでもよい。また、日射量についても、直達日射量、散乱日射量、全天日射量、反射日射量、傾斜面日射量などに細分化してもよい。
【００３８】
図５Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置２００が備える遮光物情報テーブル４４２の構成を示す図である。遮光物情報テーブル４４２には、住所、緯度、経度、高さ（ｍ）などの項目が示されている。遮光物情報は、例えば遮光物の存在している住所や緯度経度の情報と関連付けられている。住所が「ＡＡＡ」またはは緯度「３５．・・・」経度「１３９．・・・」の土地にある遮光物は、高さが１０ｍであることを示している。
【００３９】
したがって、遮光物情報取得部２０３は、位置情報取得部２０１で取得した設置候補地の住所などの位置情報を頼りに、その設置候補地の周囲に存在する遮光物の情報を検索して、抽出する。なお、ここでは遮光物情報テーブル４４２の項目を住所、緯度、経度、高さ、階数および広さとしたが、項目はこれらに限定されるものではない。例えば、遮光物の種類、形状などを含んでもよい。
【００４０】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置２００の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３を使用して実行し、情報処理装置２００の各機能構成部を実現する。ステップＳ６０１において、情報処理装置２００は、ユーザが太陽光発電設備の設置を希望する土地などの設置候補地の住所などの位置情報を取得する。取得する位置情報は住所には限定されず、設置候補地の緯度、経度、地名、旧地名、通称名などの地理的情報でもよい。
【００４１】
ステップＳ６０３において、日射量情報取得部２０２は、ステップＳ６０１で取得した位置情報に基づいて太陽光発電設備の設置候補地の日射量情報を取得する。ステップＳ６０５において、遮光物情報取得部２０３は、ステップＳ６０１で取得した位置情報に基づいて太陽光発電設備の設置候補地の周辺に設けられている遮光物に関する遮光物情報を取得する。ステップＳ６０７において、日射量情報補正部２０４は、取得した遮光物情報に基づいて、日射量情報を補正する。日射量情報補正部２０４は、遮光物の高さ、広さ、種類、形状などの情報を用いて日射量情報の補正をする。
【００４２】
ステップＳ６０９において、日射量情報補正部２０４は、補正された日射量情報に基づいて、太陽光発電設備の発電量の補正をする。つまり、日射量情報の補正をしない段階での太陽光発電設備の発電量の値（予測値）は実際の発電量とは大きく異なることになる。つまり、太陽光発電設備には影がかかるので、太陽光発電設備が持つ本来の発電量を発電することができない。したがって、太陽光発電設備の発電量の値もこの補正された日射量情報に基づいて補正する。
【００４３】
太陽光発電の発電量は、（１）太陽光発電システムに起因する変数と、（２）太陽光発電システムに起因しない変数によって変化する。（１）の変数に関しては、主に太陽光発電パネルの種類、設置角度、方位角度、そしてパワーコンディショナー（インバーター）の機器性能を取り扱う。（２）に関しては、日射量以外の気象条件、主に温度（温度が高いと発電効率が下がる）を取り扱う。補正を係数として計算するのではなく、これらを変数として取り扱うのは、実際の発電量データと比較・検証する際に、推定値と実測値の差が何が原因で生じているのかを詳細に分析する事が可能となるからである。
【００４４】
ステップＳ６１１において、情報処理装置２００は、補正された日射量情報と発電量とをユーザ端末２２０へ送信する。
【００４５】
本実施形態によれば、ユーザは太陽光発電設備の設置候補地の住所などの位置情報からその設置候補地の周囲に存在する遮光物による日射量への影響を知ることができるので、設置候補地を絞り込むことができる。さらに、補正された日射量情報に基づいて太陽光発電設備による発電量を知ることができるので、より確実に太陽光発電設備の設置候補地を絞り込むことができる。
【００４６】
また、上述の実施形態では、空き地２０９などの土地について説明してきたが、本実施形態の適用範囲はこれに限定されない。例えば、マンションなどの建物の屋上などに太陽光発電設備を設置する場合にも適用することができる。さらに、上述の実施形態では情報処理装置をサーバとして説明をしてきたが、これに限定されない。例えば、スタンドアロン型のコンピュータなどに適用することもできる。
【００４７】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理装置について、図７〜１０を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理装置７００の機能構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置７００は、上記第２実施形態と比べると、気象情報取得部７０１を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４８】
気象情報取得部７０１は、設置候補地の位置情報に基づいて、設置候補地の気象情報をデータベース２４０から取得する。ここで、気象情報としては、設置候補地の気温や地温、雲量、降水量、降雪量、風向、風速などがあるが、気象に関係する情報であればこれらに限定されない。また、この気象情報は、リアルタイムの気象情報でもよく、さらに、過去数年〜数十年の間に蓄積された気象情報の平均値などでもよい。日射量情報補正部２０４は、遮光物情報と気象情報とに基づいて、日射量情報を補正する。そして、日射情報補正部２０４は、例えば、標準的な太陽光パネルの発電量を基準として、設置候補地に太陽光発電設備を設置した場合の発電量の予測値を計算してもよい。
【００４９】
図８は、本実施形態に係る情報処理装置７００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＲＡＭ４０３は、さらに気象情報８３１を一時的に保存する。気象情報取得部７０１は、位置情報４３１に基づいて、太陽光発電設備の設置候補地の気象情報８３１をストレージ４０４から読み出して、ＲＡＭ４０３に展開する。ストレージ４０４は、気象情報テーブル８４１をさらに格納している。
【００５０】
図９は、気象情報テーブル８４１の構成を示す図である。気象情報テーブル８４１には、住所、緯度、経度、気温（℃）、地温（℃）、降水量（ｍｍ）、降雪量（ｃｍ）、風向風速（ｍ／ｓ）などの項目が示されている。気象情報は、例えば設置候補地の住所や緯度、経度の情報と関連付けられている。例えば、住所が「東京都港区・・・」で、緯度が「３５．・・・」で、経度が「１３９．・・・」の場合には、気温が「２５．１℃」で、地温が「２８．０℃」であることが分かる。そして、気象情報取得部７０１は、位置情報取得部２０１で取得した設置候補地の住所などの位置情報を頼りに、設置候補地の気象情報を検索し、データベース２４０から抽出する。
【００５１】
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置７００の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３を使用して実行し、情報処理装置７００の各機能構成部を実現する。ステップＳ１００１において、気象情報取得部７０１は、太陽光発電設備の設置候補地の住所などの位置情報に基づいて、設置候補置の気象情報を取得する。ステップＳ１００３において、日射量情報補正部２０４は、遮光物情報と気象情報とに基づいて、日射量情報を補正する。そして、ステップＳ１００５において、日射量情報補正部２０４は、補正された日射量情報に基づいて、設置候補地に太陽光発電設備を設置した場合の発電量の値を計算して、日射量情報を補正しない場合に計算される発電量の値を補正する。
【００５２】
本実施形態によれば、遮光物情報に気象情報も加味して日射量情報の補正を行なうので、より正確な日射量情報の補正を行なうことができる。また、ユーザはより正確な補正された日射量情報を知ることができるので、より正確な発電量の値を知ることができる。さらに、ユーザは、これらの情報を知ることができるので、確実に太陽光発電設備の設置候補地を絞り込むことができる。
【００５３】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る情報処理装置について、図１１〜１４を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１１００の機能構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置１１００は、上記第２実施形態と比べると、地形情報取得部１１０１を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５４】
地形情報取得部１１０１は、設置候補地の位置情報に基づいて、設置候補地の地形情報をデータベース２４０から取得する。ここで、地形情報としては、設置候補地の傾斜角と傾斜の向きなどがあるが、地形に関係する情報であればこれらに限定されない。日射量情報補正部２０４は、遮光物情報と地形情報とに基づいて、日射量情報を補正する。そして、日射量情報補正部２０４は、例えば、標準的な太陽光パネルの発電量を基準として、設置候補地に太陽光発電設備を設置した場合の発電量の値を計算して、日射量情報を補正しない場合に計算される発電量の値を補正する。
【００５５】
図１２は、本実施形態に係る情報処理装置１１００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＲＡＭ４０３は、さらに気象情報１２３１を一時的に保存する。地形情報取得部１１０１は、位置情報４３１に基づいて、太陽光発電設備の設置候補地の地形情報１２３１をストレージ４０４から読み出して、ＲＡＭ４０３に展開する。ストレージ４０４は、地形情報テーブル１２４１をさらに格納している。
【００５６】
図１３は、地形情報テーブル１２４１の構成を示す図である。地形情報テーブル１２４１には、住所、緯度、経度、傾斜角、傾斜の向きなどの項目が示されている。地形情報は、例えば設置候補地の住所や緯度、経度の情報と関連付けられている。例えば、住所が「東京都港区・・・」で、緯度が「３５．・・・」で、経度が「１３９．・・・」の場合には、傾斜角が「５．１」で、傾斜の向きが「９０」であることを示している。
【００５７】
ここで、傾斜の向きは北を「０°」とし、南を「１８０°」とする３６０°式で表わしている。しかしながら、傾斜の向きの表わし方としては、３６０°式や、９０°式、８方位、１６方位、３２方位など様々な方法を採用することができ、向きを表わす方法であればこれらの方法に限定されない。そして、地形情報取得部１１０１は、位置情報取得部２０１で取得した設置候補置の住所などの位置情報を頼りに、設置候補地の地形情報を検索し、データベース２４０から抽出する。
【００５８】
図１４は、本実施形態に係る情報処理装置１１００の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３を使用して実行し、情報処理装置１１００の各機能構成部を実現する。ステップＳ１４０１において、地形情報取得部１１０１は、太陽光発電設備の設置候補地の住所などの位置情報に基づいて、設置候補地の地形情報を取得する。ステップＳ１４０３において、日射量情報補正部２０４は、遮光物情報と地形情報とに基づいて、日射量情報を補正する。そして、ステップＳ１４０５において、日射量情報補正部２０４は、補正された日射量に基づいて、設置候補地に太陽光発電設備を設置した場合の発電量の値を計算して、日射量情報を補正しない場合に計算される発電量の値を補正する。
【００５９】
本実施形態によれば、遮光物情報に地形情報も加味して日射量情報の補正を行なうので、より正確な日射量情報の補正を行なうことができる。また、ユーザは設置候補地の傾斜角などの情報に基づいた太陽光パネルの発電量の値を知ることができるので、より確実に太陽光発電設備の設置候補地を絞り込むことができる。
【００６０】
［第５実施形態］
次に本発明の第５実施形態に係る情報処理装置について、図１５〜１８を用いて説明する。図１５は、本実施形態に係る情報処理装置１５００の機能構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置１５００は、上記第２実施形態と比べると、太陽光パネル性能情報取得部１５０１を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６１】
太陽光パネル性能情報取得部１５０１は、設置を希望する太陽光パネルの種類に基づいて、太陽光パネルの性能に関する情報である太陽光パネル性能情報をデータベース２４０から取得する。ここで、太陽光パネル性能情報としては、発電量（最大発電量、標準発電量）や価格、耐用年数などがあるが、太陽光パネルの性能に関係する情報であればこれらに限定されない。日射量情報補正部２０４は、まず、遮光物情報に基づいて、日射量情報を補正する。そして、日射量情報補正部２０４は、補正された日射量情報と設置を希望する太陽光パネルの性能情報とに基づいて、設置候補地に当該太陽光パネルを用いて太陽光発電設備を設置した場合の発電量の値を計算する。
【００６２】
図１６は、本実施形態に係る情報処理装置１５００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＲＡＭ４０３は、さらに太陽光パネル種類１６３１と太陽光パネル性能情報１６３２とを一時的に保存する。太陽光パネル性能情報取得部１５０１は、太陽光パネル種類１６３１に基づいて、太陽光パネル性能情報をストレージ４０４から読み出して、ＲＡＭ４０３に展開する。ストレージ４０４は、太陽光パネル性能情報テーブル１６４１をさらに格納している。
【００６３】
図１７は、太陽光パネル性能情報テーブル１６４１の構成を示す図である。太陽光パネル性能情報テーブル１６４１には、メーカー名、機種番号、発電量、製造年月、耐用年数などの項目が示されている。太陽光パネル性能情報テーブル１６４１が保持する項目は、太陽光パネルの性能に関する情報であればこれらに限定されない。太陽光パネル性能情報は、メーカー名や機種番号などに関連付けられている。例えば、メーカー名が「ＡＡＡ」で、機種番号が「ＰＶ−３５５」の太陽光パネルは、発電量が「３０」で、製造年月が「２０１２．６」であることを示している。そして、太陽光パネル性能情報取得部１５０１は、太陽光パネルの機種番号やメーカー名を頼りに、太陽光パネル性能情報を検索し、データベース２４０から抽出する。
【００６４】
図１８は、本実施形態に係る情報処理装置１５００の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３を使用して実行し、情報処理装置１５００の各機能構成部を実現する。ステップＳ１８０１において、太陽光パネル性能情報取得部１５０１は、太陽光発電設備に用いる太陽光パネルの種類に基づいて、太陽光パネルの性能に関する情報である太陽光パネル性能情報１６３２をデータベース２４０から抽出する。ステップＳ１８０３において、日射量情報補正部２０４は、遮光物情報に基づいて日射量情報を補正する。ステップＳ１８０５において、日射量情報補正部２０４は、補正された日射量情報と太陽光パネル性能情報とに基づいて、その太陽光パネルを設置候補地に設置して太陽光発電設備を作った場合の発電量の値を計算する。この発電量の値は、太陽光パネルの性能を考慮しないで計算した発電量の値を補正した値となっている。
【００６５】
本実施形態によれば、補正された日射量情報と太陽光パネル性能情報とに基づいて発電量の値を補正できるので、ユーザは、発電量を知った上で太陽光発電設備の設置候補地を確実に絞り込むことができる。
【００６６】
［第６実施形態］
次に本発明の第６実施形態に係る情報処理装置について、図１９〜２２を用いて説明する。図１９は、本実施形態に係る情報処理装置１９００の機能構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置１９００は、上記第２実施形態と比べると、送電設備情報取得部１９０１を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６７】
送電設備情報取得部１９０１は、設置候補地の位置情報に基づいて、設置候補地の周辺に存在する送電設備（電力系統）に関する送電設備情報をデータベース２４０から取得する。ここで、送電設備情報としては、送電設備の設置場所の住所や緯度経度、電柱番号、送電設備の種類、送電設備までの距離などがあるが、送電設備に関係する情報であればこれらに限定されない。日射量情報補正部２０４は、遮光物情報に基づいて日射量情報を補正する。そして、日射量情報補正部２０４は、補正された日射量情報に基づいて設置候補地に太陽光発電設備を設置した場合の発電量の値を補正する。さらに、日射量情報補正部２０４は、太陽光発電設備から設置候補地の周辺にある送電設備まで送電線を敷設するコストを計算する。日射量情報補正部２０４は、敷設コストを考慮して、太陽光発電設備の設置コストを計算する。
【００６８】
図２０は、本実施形態に係る情報処理装置１９００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＲＡＭ４０３は、さらに送電設備情報２０３１を一時的に保存する。送電設備情報取得部１９０１は、位置情報４３１に基づいて送電設備情報２０３１をストレージ４０４から読み出して、ＲＡＭ４０３に展開する。ストレージ４０４は、送電設備情報テーブル２０４１をさらに格納している。
【００６９】
図２１は、送電設備情報テーブル２０４１の構成を示す図である。送電設備情報テーブル２０４１には、設備名、住所、電柱番号、電圧（Ｖ）、緯度、経度などの項目が示されている。送電設備情報テーブル２０４１が保持する項目は、送電設備に関する情報であればこれらに限定されない。送電設備情報は、住所や電柱番号などに関連付けられている。例えば、設備名が「ＡＢＣ」の送電設備は、住所が「ＹＹＹＹ」で、電柱番号が「１１１」で、電圧が「○○」で、緯度が「３５．・・・」で経度が「１３９．・・・」であることを示している。そして、送電設備情報取得部１９０１は、設置候補地の位置情報を頼りに、設置候補地の周辺に存在する送電設備を検索し、データベース２４０から抽出する。
【００７０】
図２２は、本実施形態に係る情報処理装置１９００の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３を使用して実行し、情報処理装置１９００の各機能構成部を実現する。ステップＳ２２０１において、送電設備情報取得部１９０１は、設置候補地の位置情報に基づいて、設置候補地の周辺の送電設備の情報を取得する。ステップＳ２２０３において、日射量情報補正部２０４は、送電設備情報に基づいて、太陽光発電設備から送電設備までの送電線の敷設コストを計算する。これにより、太陽光発電設備の設置コストを計算することができる。ステップＳ２２０５において、日射量情報送信部２０５は、補正された日射量情報と補正された発電量と送電線の敷設コストとをユーザ端末２２０へ送信する。
【００７１】
本実施形態によれば、送電線の敷設コストを考慮した上で設置候補地を選択することができるので、ユーザは、太陽光発電設備の設置コストを下げることができる。また、太陽光発電設備の発電量の補正値も知ることができるので、設置コストと発電量によって得られる収益とのバランスを取ることができる。
【００７２】
［第７実施形態］
次に本発明の第７実施形態に係る情報処理装置について、図２３〜２８を用いて説明する。図２３は、本実施形態に係る情報処理装置２３００の機能構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置２３００は、上記第２実施形態と比べると、法規制情報取得部２３０１を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。法規制情報取得部２３０１は、設置候補地の位置情報に基づいて、設置候補地にかかる土地利用に関する法規制情報をデータベース２４０から取得する。ここで、土地利用に関する法規制情報としては、農地法や森林法、河川法、地滑り防止法などがあるが、土地利用に関する法規制であればこれらに限定されない。日射量情報出力部２０５は、補正された日射量情報と発電量の補正値と法規制情報とをユーザ端末２２０へ送信する。
【００７３】
図２４は、本実施形態に係る情報処理装置２３００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＲＡＭ４０３は、さらに法規制情報２４３１を一時的に保存する。法規制情報取得部２３０１は、位置情報４３１に基づいて法規制情報２４３１をストレージ４０４から読み出して、ＲＡＭ４０３に展開する。ストレージ４０４は、法規制情報テーブル２４４１と法規制阻害度情報テーブル２４４８とをさらに格納している。
【００７４】
図２５は、法規制情報テーブル２４４１の構成を示す図である。法規制情報テーブル２４４１には、住所、緯度、経度、法律１、法律２、法律３などの項目が示されている。法規制情報テーブル２４４１が保持する項目は、法規制に関する情報であればこれらに限定されない。例えば、住所が「ＹＹＹＹ」で、緯度が「３５．・・・」、経度が「１３９．・・・」の土地に関係する土地利用に関する法規制は、「法律１」「法律２」などであることを示している。なお、同図中「○」はその法律の規制が及ぶことを示しており、「×」はその法律の規制が及ばないことを示している。
【００７５】
図２６は、本実施形態に係る情報処理装置２３００の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３を使用して実行し、情報処理装置２３００の各機能構成部を実現する。ステップＳ２６０１において、法規制情報取得部２３０１は、太陽光発電設備の設置候補地の位置情報に基づいて、設置候補地に及ぶ法規制情報を取得する。ステップＳ２６０３において、日射量情報送信部２０５は、補正された日射量情報と発電量の補正値と法規制情報とをユーザ端末２２０へ送信する。
【００７６】
図２７は、法規制情報の表示例を示す図である。同図に示したように、地図画像２７０上に法律の種類ごとにレイヤー２７０１を分けて、一枚の地図画像２７０上に重ねて表示している。つまり、いくつものレイヤー２７０１が重なっているところは多くの法規制が及んでいる場所であることを示しており、逆にレイヤー２７０１が全くないところは法律の規制が及んでいないことを示している。また、ユーザは、チェックボックス２７０２のチェックのオン・オフを切り替えることにより、地図画像２７０上に表示する法律を自由に選択することができる。これにより、ユーザは、知りたい法規制のみを地図画面２７０上に表示することもできる。なお、法規制情報の表示方法はこれには限定されず、様々な方法で表示することができる。
【００７７】
図２８は、法規制阻害度情報テーブル２４４８の構成を示す図である。法規制阻害度情報は、太陽光発電設備を設置するにあたり、その土地に及んでいる法律による規制などの阻害要因をクリアするまでに要する期間や費用などに関する情報である。
【００７８】
法規制阻害度情報テーブル２４４８には、法律、期間（年）、費用（万円）、属性、難易度などの項目が示されている。例えば、「法律１」については、期間が「１．５」、費用が「２５」、属性「Ｄ省」、難易度が「Ａ」であることを示している。期間は、その法律による規制をクリアするまでに要する平均期間（平均時間）を示している。ここでは、平均期間で表わしているが、期間の表示方法はこれに限られない。例えば、ある法律による規制をクリアするまでの最短期間や最長期間でもよく、また、最短期間〜最長期間のように幅を持たせてもよい。また、この期間には、法規制をクリアするまでの期間の他に、太陽光発電設備の設置工事を開始してから工事が完了するまでの期間などの情報を持たせてもよい。
【００７９】
費用は、その法律の規制をクリアするために必要な費用（経費）を示している。例えば、ある法律の許認可などを得るために行政に納めるべき金額やある法律の規制をクリアするために必要な設備の購入費用などがこれに該当するが、これらに限定されない。また、ここでは、上述の納付金額や購入費用の合計金額で表示しているが、表示の方法はこれに限定されず、合計金額とともにその内訳を表示するようにしてもよい。
【００８０】
難易度は、その法律による規制のクリアの容易さや困難度、その法律のハードルの高さをランク分けして表示したものである。ここでは、「Ａ、Ｂ、Ｃ・・・」によるランク分けを用いているが、ランク分けの仕方はこれに限られず、１０段階評価や１００段階評価などランク分けに適したものであればいずれでもよい。また、ランクの算出方法については、例えば、期間や費用などに基づいてランク分けをしてもよいし、期間や費用などに重み付けをしてランク分けをしてもよいし、ランクの算出方法は種々の方法を適用することができる。
【００８１】
さらに、属性は、例えば、その法律の所管官庁やその法律をクリアしなければならない主体、いつまでにその法律の規制をクリアしなければならないかの情報、その法律に違反した場合の処分内容などがあるが、これらに限定されない。
【００８２】
そして、これらの情報を図２７に示した地図画面２７０上に重畳的に表示することにより、太陽光発電設備の設置が完了するまでの期間や、それに要する費用の大まかな目安とすることができる。また、難易度は、そのランクに応じて色分けして表示することもできる。さらに、期間や難易度別に順位を付けて表示してもよい。これにより、ユーザは、クリアしなければならない法律と期間、費用、難易度を一つの画面上で確認することができる。また、図示していないが、法規制阻害度情報テーブル２４４８に太陽光発電設備の設置開始から終了までの工程表などの情報を持たせてもよい。
【００８３】
また、ここでは、太陽光発電設備の設置候補地に及ぶ法規制を表示する例について説明したが、例えば、設置候補地に関する権利を有する地権者の情報などもあわせて表示するようにしてもよい。例えば、大規模な太陽光発電設備を設置する場合には非常に大きな土地が必要となる。この場合、その土地に関する地権者の数が非常に多くなる場合があり、事業者が用地取得交渉する際に多大な労力を要することとなる。例えば、用地取得費用が当初の予算をオーバーしたり、交渉に時間を要したりする。そうすると、太陽光発電設備の設置のための初期費用が嵩むことになり、実際の発電量との関係で、初期費用を回収できなくなるリスクがある。このような事態を事前に回避するために、地権者の情報も合わせて表示するようにしてもよい。地権者の情報は、例えば土地の登記簿などから取得することができる。
【００８４】
本実施形態によれば、ユーザは、補正された日射量情報と発電量の補正値と太陽光発電設備の設置候補地に及ぶ法規制情報とを知ることができる。したがって、太陽光発電設備の設置した後などに、法規制により本来は太陽光発電設備を設置することができない土地であったという事態を回避し、太陽光発電ができなくなるというリスクを減らすことができる。
【００８５】
［第８実施形態］
次に本発明の第８実施形態に係る情報処理装置について、図２９〜３２を用いて説明する。図２９は、本実施形態に係る情報処理装置２９００の機能構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置２９００は、上記第２実施形態と比べると、塩害情報取得部２８０１を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００８６】
塩害情報取得部２９０１は、設置候補地の位置情報に基づいて、設置候補地の塩害情報をデータベース２４０から取得する。ここで、塩害情報とは、設置候補地の海岸線からの距離などがあるが、塩害に関する情報であればこれに限定されない。日射量情報出力部２０５は、補正された日射量情報と塩害情報とをユーザ端末２２０へ送信する。
【００８７】
図３０は、本実施形態に係る情報処理装置２９００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＲＡＭ４０３は、さらに塩害情報３０３１を一時的に保存する。塩害情報取得部２９０１は、位置情報４３１に基づいて塩害情報３０３１をストレージ４０４から読み出して、ＲＡＭ４０３に展開する。ストレージ４０４は、塩害情報テーブル２９４１をさらに格納している。
【００８８】
図３１は、塩害情報テーブル３０４１の構成を示す図である。塩害情報テーブル３０４１には、住所、緯度、経度、海からの距離、過去の発生状況などの項目が示されている。塩害情報テーブル３０４１が保持する項目は、塩害に関する情報であればこれらに限定されない。例えば、住所が「ＹＹＹＹ」で、緯度が「３５．・・・」、経度が「１３９．・・・」の土地は、海からの距離が「０．５」であり、過去の発生状況が「○」である。ここで、「○」は、過去に塩害が発生したことを示しており、「×」は過去に塩害が発生していないことを示している。
【００８９】
図３２は、本実施形態に係る情報処理装置２９００の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３を使用して実行し、情報処理装置２９００の各機能構成部を実現する。ステップＳ３２０１において、塩害情報取得部２７０１は、太陽光発電設備の設置候補地の位置情報に基づいて、設置候補地の塩害情報を取得する。ステップＳ３２０３において、日射量情報送信部２０５は、補正された日射量情報と発電量の補正値と塩害情報とをユーザ端末２２０へ送信する。
【００９０】
本実施形態によれば、ユーザは、補正された日射量情報と太陽光発電設備の設置候補地の塩害情報とを知ることができるので、太陽光パネルの耐用期間経過前に塩害により太陽光パネルが使用できなくなるリスクを回避することができる。例えば、塩害が頻繁に発生するような土地であれば、あらかじめ塩害に強い太陽光パネルを使用することもできる。
【００９１】
以上の説明では、第２実施形態〜第８実施形態をそれぞれ個別に説明をしてきたが、これらの実施形態は、これら全ての実施形態を組み合わせた実施形態とすることもできる。また、これらのうちいくつかの実施形態を組み合わせた実施形態とすることもできる。
【００９２】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００９３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
2016066183.tif 000003
【図２Ａ】
2016066183.tif 000004
【図２Ｂ】
2016066183.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図３】
2016066183.tif 000007
【図４】
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【図５Ａ】
2016066183.tif 000009
【図５Ｂ】
2016066183.tif 000010
【図６】
2016066183.tif 000011
【図７】
2016066183.tif 000012
【図８】
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【図９】
2016066183.tif 000014
【図１０】
2016066183.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016066183.tif 000019
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図２Ｄ】
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【図２７】
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