(57)【要約】【課題】電力系統監視制御システムにおいて、電力設備の監視情報を複数の監視制御拠点にて把握すると共に、複数の監視制御拠点から電力設備の制御を行うことにより、電力設備に対する監視制御拠点の管轄を効率良く変更することができ、動的で柔軟な運用を図る。【解決手段】電力設備１２〜２３の監視権限および制御権限を、監視権限データファイル１０９と制御権限データファイル１０６に格納する。電力設備１２〜２３の監視権限および制御権限は変更入力手段１０４によって変更可能である。監視情報判定手段１０８は監視権限データファイル１０９を基にして、監視情報の出力要否を判定し、監視権限があれば、監視情報を監視情報出力手段１０３に送る。制御情報判定手段１０５は、制御情報入力手段１０２を用いて制御情報を入力した場合に、制御権限データ１０６を基にして、制御情報の送信要否を判定し、制御権限があれば、制御情報を制御情報送信手段１１０に送る。【選択図】図２
2016136824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視情報を送信すると共に制御情報を受信する電力設備が配置された複数の電気所と、前記電力設備の監視情報を受信すると共に制御情報を送信する複数の監視制御拠点と、前記電力設備および前記監視制御拠点に対し広域ネットワーク網を介して前記電力設備の監視情報および制御情報を送受信する監視制御装置、を備えた電力系統監視制御システムにおいて、
前記監視制御拠点は、
前記電力設備と前記監視制御拠点とを関連付ける監視フラグを設定する監視フラグ設定部と、
前記監視制御装置から前記電力設備の監視情報を受信する監視情報受信部と、
前記監視情報の送信元の電力設備に対し前記監視フラグが設定されているか否かにより前記監視情報の出力要否を判定する監視情報判定部と、
前記監視情報判定部の判定結果に基づき前記監視制御拠点にて前記監視情報を出力する監視情報出力部と、
前記電力設備と前記監視制御拠点とを関連付ける制御フラグを設定する制御フラグ設定部と、
前記電力設備の制御情報を入力する制御情報入力部と、
前記制御情報の送信先の電力設備に対し前記制御フラグが設定されているか否かにより前記制御情報の送信要否を判定する制御情報判定部と、
前記制御情報判定部の判定結果に基づき前記監視制御拠点から前記電力設備に対し前記制御情報を送信する制御情報送信部と、
を備えたことを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項２】
前記監視フラグ設定部は、１つの前記電力設備に対し前記監視制御拠点が複数重複するように前記監視フラグを設定することを特徴とする請求項１に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項３】
前記制御フラグ設定部は、１つの前記電力設備に対し前記監視制御拠点が複数重複するように前記制御フラグを設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項４】
前記監視フラグ設定部は、
前記監視フラグの設定により定義される監視権限を入力する監視権限入力部と、
前記監視権限に基づき既定の監視権限を変更する監視権限変更部を有し、
前記制御フラグ設定部は、
前記制御フラグの設定により定義される制御権限を入力する制御権限入力部と、
前記制御権限に基づき既定の制御権限を変更する制御権限変更部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項５】
前記監視フラグ設定部は、属性情報に基づいて予めグルーピングされた前記電力設備ごとに、一括して前記監視フラグの設定を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項６】
前記制御フラグ設定部は、属性情報に基づいて予めグルーピングされた前記電力設備ごとに、一括して前記制御フラグの設定を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項７】
前記監視フラグ設定部は、前記監視フラグの設定パターンを予め複数定義し、システムの運転中に設定パターンの変更を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項８】
前記制御フラグ設定部は、前記制御フラグの設定パターンを予め複数定義し、システムの運転中に設定パターンの変更を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項９】
前記監視制御拠点は、他の監視制御拠点から前記監視フラグまたは前記制御フラグの変更情報を受信する変更情報受信部を備え、
前記監視フラグ設定部または前記制御フラグ設定部は、前記変更情報受信部が受信した前記変更情報に従って前記監視フラグまたは前記制御フラグの設定変更を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項１０】
前記監視情報は、注意を喚起するためのアラームあるいはメッセージを表示するように構成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項１１】
前記監視制御拠点は、前記制御情報判定部が制御情報を送信しないと判定すると前記制御情報を送信しない旨のエラー情報を出力するエラー情報出力部を備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項１２】
前記監視制御拠点は、複数の前記監視制御拠点の系統状態を切り替えて表示する表示装置を備えたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項１３】
前記表示装置は、前記電力設備の事故情報を表示することを特徴とする請求項１２に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項１４】
前記電力設備の事故情報を、系統図に対応する管轄の事故範囲として表示することを特徴とする請求項１３に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項１５】
前記表示装置は、前記複数の系統図をマルチウィンドウで表示可能な系統監視盤を備えたことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項１６】
前記表示装置は、マルチウィンドウ上に前記電力設備の事故情報を示すテロップを出力することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の電力系統監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
広域統合環境下で柔軟な運用が可能な電力系統監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力系統監視制御システムは、電気所などに配置される電力設備を地域や電圧階級に応じて分割し、制御所など電力設備の監視制御を行う監視制御拠点を複数設けて、電力設備の管轄を割り当てている。このため、特定の監視制御拠点が管轄下にある電力設備だけを監視制御しており、監視制御拠点は相互に独立した状態にある。しかし、近年の電力系統監視制御システムにおいては、それぞれ独立していた監視制御拠点を、広域ＩＰ(Internet Protocol)ネットワーク技術によって統合することが可能となっている。
【０００３】
このような背景の下、電力系統監視制御システムにおいても、広域統合環境下で運用される広域分散型システムが種々開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電力系統監視制御システムでは、各電力設備と、その電力設備を管轄する監視制御拠点との関係は固定的であり、監視制御拠点が管轄外の電力設備について監視制御を実施していなかった。すなわち、監視制御拠点が監視制御する電力設備は、予め決められた管轄下のものだけであり、広域分散型のシステムであったとしても、広域統合環境が十分に活用されているとは言えない状況にある。
【０００６】
そのため、大規模災害時や緊急時に任意の監視制御拠点が使用不能になると、その監視制御拠点の管轄下にある電力設備については監視制御が滞ることになる。このような事態に陥った場合、監視制御拠点間で、広域バックアップや緊急時における業務応援を行う必要が生じ、人員の移動が不可欠となった。その結果、電力系統監視制御システムにおいて、効率性が低下し、業務の継続性を維持することが困難となっていた。したがって、電力系統監視制御システムにおいて、広域ネットワーク分散型システムとして操作性や信頼性を損なうことなく、柔軟性の高い運用を行うことが求められている。
【０００７】
本発明の実施形態では、電力設備の監視情報を複数の監視制御拠点にて把握すると共に、複数の監視制御拠点から電力設備の制御を行うことにより、電力設備に対する監視制御拠点の管轄を効率良く変更することができ、動的で柔軟な運用が可能である電力系統監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態は、監視情報を送信すると共に制御情報を受信する電力設備が配置された複数の電気所と、前記電力設備の監視情報を受信すると共に制御情報を送信する複数の監視制御拠点と、前記電力設備および前記監視制御拠点に対し広域ネットワーク網を介して前記電力設備の監視情報および制御情報を送受信する監視制御装置、を備えた電力系統監視制御システムにおいて、前記監視制御拠点は、次の構成要素を備えたことを特徴とする。
【０００９】
（１）前記電力設備と各監視制御拠点とを関連付ける監視フラグを設定する監視フラグ設定部。
（２）前記監視制御装置から前記電力設備の監視情報を受信する監視情報受信部。
（３）前記監視情報の送信元の電力設備に対し前記監視フラグが設定されているか否かにより前記監視情報の出力要否を判定する監視情報判定部。
（４）前記監視情報判定部の判定結果に基づき前記監視制御拠点にて前記監視情報を出力する監視情報出力部。
【００１０】
（５）前記電力設備と各監視制御拠点とを関連付ける制御フラグを設定する制御フラグ設定部。
（６）前記電力設備の制御情報を入力する制御情報入力部。
（７）前記制御情報の送信先の電力設備に対し前記制御フラグが設定されているか否かにより前記制御情報の送信要否を判定する制御情報判定部。
（８）前記制御情報判定部の判定結果に基づき前記監視制御拠点から前記電力設備に対し前記制御情報を送信する制御情報送信部。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態の操作卓の構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態の監視制御装置の構成を示すブロック図。
【図４】第２の実施形態の操作卓の構成を示すブロック図。
【図５】第３の実施形態の操作卓の構成を示すブロック図。
【図６】第４の実施形態の操作卓の構成を示すブロック図。
【図７】第５の実施形態の操作卓の構成を示すブロック図。
【図８】第６の実施形態のモニタの表示例を示す図。
【図９】第６の実施形態の操作卓の構成を示すブロック図。
【図１０】第７の実施形態のモニタの表示例を示す図。
【図１１】第７の実施形態の操作卓の構成を示すブロック図。
【図１２】第８の実施形態のモニタの表示例を示す図。
【図１３】第８の実施形態の操作卓の構成を示すブロック図。
【図１４】第９の実施形態のモニタの表示例を示す図。
【図１５】第９の実施形態の操作卓の構成を示すブロック図。
【図１６】第１０実施形態の系統監視盤の表示例を示す図。
【図１７】第１０の実施形態の系統監視盤の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）第１の実施形態
本発明の第１の実施形態に係る電力系統監視制御システムについて、図１、図２、図３、表１〜表４を参照して具体的に説明する。図１は第１の実施形態システムの構成を示すブロック図、図２は第１の実施形態における操作卓の構成を示すブロック図、図３は第１の実施形態における監視制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
（構成）
図１に示すように、電力系統監視制御システムには、４つの監視制御拠点１〜４と、２つの広域ネットワーク網５、７と、監視制御装置６と、変電所などの電気所８〜１１が設けられている。電気所８には電力設備１２〜１４が配置され、電気所９には電力設備１５〜１８が配置され、電気所１０には電力設備１９、２０が配置され、電気所１１には電力設備２１〜２３が配置されている。各監視制御拠点１〜４には、操作卓２４と系統監視盤２５が設置されている。
【００１４】
（操作卓と系統監視盤）
操作卓２４は、オペレータが入力処理を行うキーボードなどの入力装置を有しており、これらの入力装置により、制御対象となっている電力設備１２〜２３の制御情報を入力するようになっている。また、操作卓２４は、電力設備１２〜２３のいずれかの監視情報の出力表示を行う表示パネルを有している。系統監視盤２５は、オペレータなどが電力系統の状態変化を監視するためのものであり、ディスプレイ装置を有している。
【００１５】
操作卓２４が表示パネルに出力表示する電力設備１２〜２３の監視情報と、入力装置にて入力する電力設備１２〜２３の制御情報について説明する。
（監視情報）
電力設備１２〜２３の監視情報とは、各電力設備１２〜２３の状態変化を表す情報であって、電力設備１２〜２３が送信する。監視情報は、電力系統監視制御システムの中で、図１にて実線の矢印で示されるように送受信される。すなわち、監視情報は電気所８〜１１の各電力設備１２〜２３から広域ネットワーク網７、監視制御装置６および広域ネットワーク網５を経由して、監視制御拠点１〜４の操作卓２４へと送られる。
【００１６】
ただし、操作卓２４の表示パネルに出力表示される電力設備１２〜２３の監視情報は、電力設備１２〜２３全ての監視情報ではなく、後述する監視権限によって出力が許可された電力設備１２〜２３の監視情報のみに限定される。例えば監視制御拠点１の操作卓２４において、電力設備１２だけを監視する権限が与えられているのであれば、監視制御拠点１の操作卓２４の表示パネルには電力設備１２の監視情報のみが出力表示されることになる。
【００１７】
また、電力設備１２〜２３の監視情報は、操作卓２４の表示パネルに加えて、系統監視盤２５のディスプレイ装置にも出力表示される。監視情報の表示態様としては、電力設備１２〜２３の状態変化を表すものであれば、適宜選択可能である。監視情報の表示態様としては、例えば、フリッカなどを伴って、注意を喚起するためのアラームあるいはメッセージを表示するようになっている。
【００１８】
（制御情報）
電力設備１２〜２３の制御情報とは、例えば電力設備１２〜２３に対する制御指令である。制御情報の流れは、電力系統監視制御システムの中で、図１にて粗い点線の矢印で示される。すなわち、制御情報は、監視統制御拠点１〜４から広域ネットワーク網５、監視制御装置６および広域ネットワーク網７を経由して、電気所８〜１１の各電力設備１２〜２３へと送られる。操作卓２４から入力された電力設備１２〜２３の制御情報は、後述する制御権限によって送信が許可された電力設備１２〜２３にだけ送られる。例えば監視制御拠点１の操作卓２４において、電力設備１２だけを制御する権限が与えられているのであれば、監視制御拠点１の操作卓２４からの制御情報は電力設備１２のみに送信されることになる。
【００１９】
（監視権限と制御権限）
電力設備１２〜２３の監視情報の出力に関する監視権限ならびに電力設備１２〜２３の制御情報の送信に関する制御権限について説明する。電力設備１２〜２３の監視権限とは、監視制御拠点１〜４と関連付けられた電力設備１２〜２３の監視情報のみを、各監視制御拠点１〜４にて出力する権限のことである。言い換えると、監視権限は、監視制御拠点１〜４のうち、どの拠点が、電気所８〜１１の電力設備１２〜２３のどれを監視するのかを定義した権限である。一方、電力設備１２〜２３の制御権限とは、監視制御拠点１〜４と関連付けられた電力設備１２〜２３への制御情報を、監視制御拠点１〜４から送信する権限のことである。同じく言い換えると、制御権限は、監視制御拠点１〜４のうち、どの拠点が、電気所８〜１１の電力設備１２〜２３のどれを制御するのかを定義した権限である。
【００２０】
これら電力設備１２〜２３の監視権限および制御権限に関する情報は、図２に示す監視権限データファイル１０９と制御権限データファイル１０６に格納されている。また、電力設備１２〜２３の監視権限および制御権限は、操作卓２４に設けた変更入力手段１０４によって変更可能であり、変更を受けた監視権限および制御権限に関する情報を監視権限の変更情報および制御権限の変更情報と呼ぶ。図１に示した細かい点線の矢印は、このような監視権限の変更情報および制御権限の変更情報（以下、「監視／制御権限変更情報」と記載する）の流れを示しており、広域ネットワーク網５を介して監視制御装置６に送られるのではなく、監視制御拠点１〜４同士で授受するようになっている。
【００２１】
（「権限」と「フラグ」）
以上述べたような電力設備１２〜２３の監視権限に基づいて、電力設備１２〜２３と各監視制御拠点１〜４とを関連付ける監視フラグが設定される。監視フラグとは、電力設備１２〜２３の監視情報の出力に関して「権限あり」であることを示すデータの保存領域であって、これを設定したことで電力設備１２〜２３を監視する監視制御拠点が確定する。例えば監視権限データファイル（図２に示す）の中身がデータテーブルであるとき、監視フラグはデータテーブルにて「１」で示される（後述の表１参照）。
【００２２】
また、電力設備１２〜２３の制御権限に基づいて、電力設備１２〜２３と各監視制御拠点１〜４とを関連付ける制御フラグが設定される。制御フラグとは、電力設備１２〜２３の制御情報の送信に関して「権限あり」であることを示すデータの保存領域であって、これを設定したことで電力設備１２〜２３を制御する監視制御拠点が確定する。例えば制御権限データファイル（図２に示す）の中身がデータテーブルであるとき、制御フラグは同じくデータテーブルにて「１」で示される（後述の表２参照）。
【００２３】
以上のような監視フラグおよび制御フラグの設定部は、第１の実施形態では、電力設備１２〜２３の監視権限および制御権限の変更情報を入力するための監視／制御権限変更入力手段１０４と、入力された各権限の変更情報に基づいて監視権限および制御権限を変更する監視／制御権限変更手段１０７（共に図２に示す）から構成される。つまり、監視フラグおよび制御フラグは、オペレータが監視／制御権限変更入力手段１０４を用いて入力操作を行うことにより設定される。
【００２４】
（電力設備、広域ネットワーク網、監視制御装置）
電気所８〜１１に設置される電力設備１２〜２３は、変圧器や開閉器などにより電力系統の構成を変更するための設備である。広域ネットワーク網５および７は、ＩＰ(Internet Protocol)により、各電力設備１２〜２３の状態変化を示す監視情報（図１の実線矢印）および各電力設備１２〜２３に対する制御情報（図１の粗い点線矢印）を運搬するものである。監視制御装置６は、広域ネットワーク網５および７を介して監視制御拠点１〜４と電気所８〜１１とを接続し、広域ネットワーク網５および７との間で電力設備１２〜２３の監視情報および制御情報の授受を行う装置である。
【００２５】
（操作卓）
続いて監視制御拠点１〜４の操作卓２４の構成について図２を用いて説明する。操作卓２４の構成は、監視制御拠点１〜４にて共通である。図２では、監視制御拠点１の操作卓２４の構成を示している。操作卓２４には、入力手段と、出力手段と、受信手段と、送信手段と、権限データファイルと、情報判定手段とがそれぞれ２つずつ設けられ、権限変更手段が１つ設けられている。
【００２６】
（入力手段）
操作卓２４における２つの入力手段とは、オペレータが電力設備１２〜２３の制御情報を入力操作する制御情報入力手段１０２と、オペレータが監視権限についての変更情報および制御権限についての変更情報を入力操作する監視／制御権限変更入力手段１０４である。これらの入力手段は操作卓２４に接続されるキーボードなどの入力装置などからなる。
【００２７】
（出力手段）
操作卓２４における２つの出力手段とは、エラー情報出力手段１０１と、監視情報出力手段１０３である。エラー情報出力手段１０１は、自拠点には制御権限がない旨、あるいは入力した制御情報を送信しない旨を示すエラー情報を、操作卓２４の表示パネルおよび系統監視盤２５のディスプレイ装置に出力表示する。また、監視情報出力手段１０３は、後段に述べる監視情報判定手段１０８の判定に従って、操作卓２４の表示パネルや系統監視盤２５のディスプレイ装置に対し電力設備１２〜２３の監視情報を出力する。
【００２８】
（送信手段）
操作卓２４における２つの送信手段とは、制御情報送信手段１１０と、監視／制御権限変更情報送信手段１１２である。制御情報送信手段１１０は、後段に述べる制御情報判定手段１０５の判定に従って、広域ネットワーク網５に、電力設備１２〜２３の制御情報を送信する。監視／制御権限変更情報送信手段１１２は、自拠点以外の他の監視制御拠点（例えば監視制御拠点１が自拠点であれば、他拠点は監視制御拠点２〜４）へ、電力設備１２〜２３の監視／制御権限変更情報を送信する。
【００２９】
（権限データファイル）
操作卓２４における２つの権限データファイルとは、監視権限をデータとして格納する監視権限データファイル１０９と、制御権限をデータとして格納する制御権限データファイル１０６である。これらのデータファイル１０９、１０６は、監視／制御権限変更手段１０７から監視／制御権限変更情報を入力し、入力した監視／制御権限変更情報を監視／制御権限変更情報送信手段１１２へと送る。
【００３０】
（受信手段）
操作卓２４における２つの受信手段とは、監視情報受信手段１１１と、監視／制御権限変更情報受信手段１１３である。このうち、監視情報受信手段１１１は、広域ネットワーク網５を介して監視制御装置６から電力設備１２〜２３の監視情報を受信する。また、監視／制御権限変更情報受信手段１１３は、自拠点以外の他の監視制御拠点（例えば監視制御拠点１が自拠点であれば、他拠点は監視制御拠点２〜４）から、各拠点が送信した監視／制御権限変更情報を受信する。
【００３１】
（情報判定手段）
操作卓２４における２つの情報判定手段とは、監視情報判定手段１０８と、制御情報判定手段１０５である。監視情報判定手段１０８は監視権限データファイル１０９を基にして、監視情報の送信元の電力設備に対する監視権限が有るか無いかにより、監視情報受信手段１１１にて受信した監視情報の出力要否を判定し、監視権限が有り、出力を「要」とするのであれば、前記監視情報を監視情報出力手段１０３に送る。
【００３２】
一方、制御情報判定手段１０５は、制御情報入力手段１０２を用いて制御情報を入力した場合に、制御権限データ１０６を基にして、制御情報の送信先の電力設備に対する制御権限が有るか無いかにより、制御情報送信手段１１０による制御情報の送信要否を判定し、制御権限が有り、送信を「要」とするのであれば、前記制御情報を制御情報送信手段１１０に送る。また、制御情報判定手段１０５は、判定結果が送信を「否」とするのであれば、エラー情報（図２に一点鎖線で示す）を、エラー情報出力手段１０１へと送信する。エラー情報とは、前述したように、自拠点には制御権限がない旨、あるいは入力した制御情報を送信しない旨を示す情報である。
【００３３】
（監視／制御権限変更手段）
監視／制御権限変更手段１０７は、監視／制御権限変更入力手段１０４から変更情報を入力することにより起動する。また、監視／制御権限変更手段１０７は、監視／制御権限変更情報受信手段１１３が他の監視制御拠点から監視権限あるいは制御権限の変更情報を受信することでも起動する。起動した監視／制御権限変更手段１０７は、監視／制御権限変更入力手段１０４もしくは監視／制御権限変更情報受信手段１１３からの監視／制御権限変更情報に従って、監視権限データファイル１０９または制御権限データファイル１０６に変更を加える。
【００３４】
（監視制御装置）
図３に示すように、監視制御装置６は、制御情報受信手段２０１と、監視情報送信手段２０２と、制御情報送信手段２０３と、監視情報受信手段２０４を有している。制御情報受信手段２０１は、監視制御拠点１〜４から広域ネットワーク網５を介して制御情報を受信する。
【００３５】
制御情報送信手段２０３は、制御情報受信手段２０１が受信した制御情報を、広域ネットワーク７網を介して電気所８〜１１の電力設備１２〜２３に送信する。監視情報受信手段２０４は、電気所８〜１１の電力設備１２〜２３から広域ネットワーク網７を介して、電力設備１２〜２３の監視情報を受信する。監視情報送信手段２０２は、監視情報受信手段２０４が受信した電力設備１２〜２３の監視情報を、広域ネットワーク網５を介して監視制御拠点１〜４の操作卓２４の監視情報受信手段１１１に送信する。
【００３６】
（作用）
以上の構成を有する第１の実施形態の作用について、図１、図２、図３、表１〜表４を参照して説明する。監視権限データファイル１０９の中身である監視権限の例を表１および表３に示す。また、制御権限データファイル１０６の中身である制御権限の例を表２および表４に示す。
【００３７】
2016136824.tif 000003
【００３８】
2016136824.tif 000004
【００３９】
2016136824.tif 000005
【００４０】
2016136824.tif 000006
【００４１】
表１と表３は、監視制御拠点１〜４のうち、どの拠点が、電気所８〜１１の電力設備１２〜２３のどれを監視するのかを定義した監視権限のデータテーブルである。表２と表４は監視制御拠点１〜４のうち、どの拠点が、電気所８〜１１の電力設備１２〜２３のどれを制御するかを定義した制御権限のデータテーブルである。各表において、「０」の場合は、監視または制御の「権限なし」として、その監視制御拠点では監視または制御を行わないことを示す。一方、「１」の場合は、監視または制御の「権限あり」として、その監視制御拠点で監視または制御を行うことを示す。
【００４２】
表１および表２に示した例では、各拠点１〜４と電気所８〜１１内の電力設備１２〜２３が対応している。
監視制御拠点１は電気所８内の電力設備１２〜１４の監視権限および制御権限を持ち、
監視制御拠点２は電気所９内の電力設備１５〜１８の監視権限および制御権限を持ち、
監視制御拠点３は電気所１０内の電力設備１９〜２０の監視権限および制御権限を持ち、
監視制御拠点４は電気所１１内の電力設備２１〜２３の監視権限および制御権限を持っている。
【００４３】
表３および表４に示した例は、表１および表２の状態から、監視制御拠点１の監視権限および制御権限に変更を加えており、
監視制御拠点１は電力設備１３〜１４の監視権限および制御権限を持ち（つまり表１および表２の状態から言えば電気所８内の電力設備１２の監視権限および制御権限を外し）、
監視制御拠点２は電力設備１２、１５〜１８の監視権限および制御権限を持っている（つまり表１および表２の状態から言えば電気所８内の電力設備１２の監視権限および制御権限を加えたことになる）。
【００４４】
（電力設備１２の監視について）
以上のように電力設備１２〜２３の監視権限および制御権限が設定された電力系統監視制御システムでは、次のごとく監視制御が実施される。例えば、電気所８に属する電力設備１２の状態が変化した場合、電力設備１２は状態変化を表す監視情報を、広域ネットワーク網７を介して監視制御装置６へ送信する（図１参照）。図３に示すように、監視制御装置６は監視情報受信手段２０４により監視情報を受信し、監視情報送信手段２０２に送る。監視情報送信手段２０２は電力設備１２の監視情報を、広域ネットワーク網５を介して全ての監視制御拠点１〜４へと送信する。
【００４５】
図２に示すように、監視制御拠点１の操作卓２４では、監視情報受信手段１１１が電力設備１２の監視情報を受信し、この監視情報を監視情報判定手段１０８へと送る。監視情報判定手段１０８は、受信した電力設備１２の監視情報について、監視権限データファイル１０９を基に、監視情報出力手段１０３への出力要否を判定する。
【００４６】
表１では、監視制御拠点１の電力設備１２に対する監視権限は「１：権限あり」である。そのため、監視情報判定手段１０８は監視情報出力手段１０３への出力要否を「要」、つまり電力設備１２の監視情報を出力すると判定し、監視情報判定手段１０８は、受信した電力設備１２の監視情報を監視情報出力手段１０３へと送る。監視情報出力手段１０３は、監視情報判定手段１０８の判定結果に基づき、電力設備１２の監視情報を操作卓２４の表示パネルと系統監視盤２５のディスプレイ装置に出力する。
【００４７】
また、監視制御拠点２〜４の操作卓２４は、監視情報受信手段１１１により電力設備１２の監視情報を受信し、監視情報判定手段１０８へと送る。監視情報判定手段１０８は、受信した電力設備１２の監視情報について、監視権限データファイル１０９を基に、監視情報出力手段１０３への出力要否を判定する。
【００４８】
表１より、監視制御拠点２〜４の電力設備１２に対する監視権限は「０：権限なし」のため、監視情報判定手段１０８は監視情報出力手段１０３への出力要否を「否」、つまり電力設備１２の監視情報を出力しないと判定し、電力設備１２の監視情報を監視情報出力手段１０３へと送信しない。このため、監視情報出力手段１０３は電力設備１２の監視情報を操作卓２４の表示パネルや系統監視盤２５のディスプレイ装置に出力することはない。
【００４９】
（電力設備１２の制御について）
図２に示すように、監視制御拠点１にて、オペレータが操作卓２４の制御情報入力手段１０２を用いて電力設備１２に対する制御情報を入力した場合、制御情報入力手段１０２は、入力した電力設備１２の制御情報を制御情報判定手段１０５へと送る。制御情報判定手段１０５は、入力した電力設備１２の制御情報について、制御権限データファイル１０６を基に、電力設備１２への送信要否を判定する。
【００５０】
表２では、監視制御拠点１の電力設備１２に対する制御権限は「１：権限あり」である。そのため、制御情報判定手段１０５は電力設備１２への送信要否を「要」、つまり電力設備１２の制御情報を送信すると判定し、制御情報判定手段１０５は電力設備１２の制御情報を制御情報送信手段１１０へと送る。制御情報送信手段１１０は、制御情報判定手段１０５の判定結果を基に、電力設備１２の制御情報を、広域ネットワーク網５へ送信する。図３に示すように、監視制御装置６は、制御情報受信手段２０１により電力設備１２の制御情報を受信し、制御情報送信手段２０３に送る。さらに制御情報送信手段２０３は電力設備１２の制御情報を、広域ネットワーク網７を介して電力設備１２へ送信する（図１参照）。電力設備１２は、受信した制御情報に従って制御を実施する。
【００５１】
一方、監視制御拠点２〜４の操作卓２４において、オペレータが制御情報入力手段１０２を用いて電力設備１２に対する制御情報を入力した場合、制御情報を制御情報判定手段１０５へと送る。制御情報判定手段１０５は、入力した電力設備１２の制御情報について、制御権限データファイル１０６を基に電力設備１２への送信要否を判定する。
【００５２】
表２より、監視制御拠点２〜４の電力設備１２に対する制御権限は「０：権限なし」のため、制御情報判定手段１０５は電力設備１２への送信要否を「否」と判定する。したがって、制御情報判定手段１０５は電力設備１２の制御情報を制御情報送信手段１１０へと送信しない。このとき、制御情報判定手段１０５はエラー情報をエラー情報出力手段１０１へと送る。エラー情報出力手段１０１は、制御情報判定手段１０５の判定結果を基にエラー情報を出力し、制御権限がない旨、あるいは制御情報を送信しない旨を、エラーとして操作卓２４の表示パネルおよび系統監視盤２５のディスプレイ装置に出力表示する。
【００５３】
（監視権限の変更）
以上述べた状態は、監視権限データファイル１０９の内容が表１の状態であるが、オペレータが、監視制御拠点１の操作卓２４の監視／制御権限変更入力手段１０４を用いて、監視権限データファイル１０９を表１から表３の内容へ変更したとする。このとき、監視／制御権限変更入力手段１０４は、監視権限の変更情報を監視／制御権限変更手段１０７に送る。
【００５４】
監視／制御権限変更手段１０７は、この監視権限の変更情報に基づいて、監視権限データファイル１０９を表３の通りに変更する。表３では、監視権限に関して、監視制御拠点１と電力設備１２との関連付けを変え、監視制御拠点１が持っていた電力設備１２の監視権限を監視制御拠点２に移した状態となる。監視／制御権限変更手段１０７は、監視権限データファイル１０９を表３に変更した後、監視／制御変更情報送信手段１１２に監視権限の変更情報を送る。監視／制御権限変更情報送信手段１１２は監視制御拠点２〜４の操作卓２４へ監視権限の変更情報を送信する。
【００５５】
監視制御拠点２〜４の操作卓２４では、監視／制御権限変更情報受信手段１１３が監視権限の変更情報を受信し、監視／制御権限変更手段１０７へ送信する。監視制御拠点２〜４の操作卓２４では、監視／制御権限変更手段１０７が監視権限の変更情報に基づいて監視権限データファイル１０９を表３の通りに変更する。電力設備１２〜２３の監視権限の変更後は、変更された監視権限に従い、監視権限が設定された電力設備１２〜２３の監視情報のみが出力されることになる。
【００５６】
（制御権限の変更）
また、オペレータが、監視制御拠点１の操作卓２４の監視／制御権限変更入力手段１０４を用いて、制御権限データファイル１０６を表２から表４の内容へ変更したとする。このとき、監視／制御権限変更入力手段１０４は、制御権限の変更情報を監視／制御権限変更手段１０７に送る。
【００５７】
監視／制御権限変更手段１０７は、この制御権限の変更情報に基づいて、制御権限データファイル１０６を表４の通りに変更する。表４では、制御権限に関して、監視制御拠点１と電力設備１２との関連付けを変え、監視制御拠点１が持っていた電力設備１２の制御権限を監視制御拠点２に移した状態となる。監視／制御権限変更手段１０７は、この制御権限の変更情報に基づいて制御権限データファイル１０６を表４の通りに変更する。監視／制御権限変更手段１０７は、制御権限データファイル１０６を表４に変更した後、監視／制御変更情報送信手段１１２に制御権限の変更情報を送る。監視／制御権限変更情報送信手段１１２は監視制御拠点２〜４の操作卓２４へ制御権限の変更情報を送信する。
【００５８】
監視制御拠点２〜４の操作卓２４では、監視／制御権限変更情報受信手段１１３が制御権限の変更情報を受信し、監視／制御権限変更手段１０７へ送る。監視制御拠点２〜４の操作卓２４では、監視／制御権限変更手段１０７が制御権限の変更情報に基づいて制御権限データファイル１０６を表４の通りに変更する。電力設備１２〜２３の制御権限の変更後は、変更された制御権限に従い、制御権限が設定された電力設備１２〜２３の制御情報のみが送信されることになる。
【００５９】
（効果）
以上説明したように、第１の実施形態では、オペレータが監視制御拠点１〜４の操作卓２４の監視／制御権限変更手段１０７を用いて、電力設備１２〜２３の監視権限および制御権限を変更することができる。つまり、監視制御拠点１〜４の管轄下にある電力設備１２〜２３の監視対象および制御対象を、自由に変更することが可能となる。したがって、大規模災害時や緊急時に、監視制御拠点１〜４のいずれかが使用不能といった事態に陥ったとしても、使用できなくなった監視制御拠点が監視制御していた電力設備について、その監視権限および制御権限を移行させることができる。
【００６０】
このため、使用可能な監視制御拠点から、もともとは管轄下にない電力設備に関して、監視および制御を実施することが可能となる。その結果、大規模災害などが発生して監視制御拠点１〜４のいずれかが故障した場合でも、拠点間でのバックアップ運用が容易となり、電力系統監視制御システムを安定して継続することが可能である。よって、第１の実施形態では、広域統合環境を十分に活用して柔軟性の高い運用が可能であって、システムの効率性および信頼性を高めることができる。
【００６１】
（２）第２の実施形態
第２の実施形態に係る電力系統監視制御システムについて、図４、表５を参照して説明する。第２の実施形態の基本的な構成は上記第１の実施形態と同様であり、図４に示した操作卓２４の構成に特徴がある。以下、図４を用いて、第２の実施形態の構成について説明する。図４は第２の実施形態における操作卓の構成を示すブロック図である。
【００６２】
（構成）
第２の実施形態では、監視フラグ設定部が、１つの電力設備に対し監視制御拠点が複数重複するように監視フラグを設定するように構成された点に特徴がある。１つの電力設備に対し監視制御拠点が複数重複するように監視フラグを設定した場合の監視権限を複数監視権限と呼ぶことにする。
【００６３】
このような構成を実現するために、図４に示すように、第２の実施形態に係る操作卓２４には、
監視／制御権限変更入力手段１０４に代えて複数監視権限変更入力手段３０１が、
監視／制御権限変更手段１０７に代えて複数監視限変更手段３０２が、
監視権限データファイル１０９に代えて複数監視権限データファイル３０３が、
監視／制御権限変更情報送信手段１１２に代えて複数監視権限変更情報送信手段３０４が、
監視／制御権限変更情報受信手段１１３に代えて複数監視権限変更情報受信手段３０５が、設けられている。
【００６４】
複数監視権限変更入力手段３０１は、オペレータが入力操作を行うことで、１つの電力設備１２〜２３に対し複数の監視制御拠点１〜４が「監視権限あり」となることを許容するよう入力する。ここで監視制御拠点１〜４のうち、複数の監視制御拠点が重複して「監視権限あり」となることが、「複数監視権限あり」の状態である。
【００６５】
複数監視権限変更手段３０２は、複数監視権限変更入力手段３０１により起動して、複数監視権限データファイル３０３を変更する。また、複数監視権限変更手段３０２は、他の監視制御拠点から複数監視権限変更情報受信手段３０５が複数監視権限の変更情報を受信することにより起動して、複数監視権限データファイル３０３を変更する。複数監視権限変更情報送信手段３０４は変更された複数監視権限データファイル３０３に基づいて複数監視権限の変更情報を送信する。複数監視権限変更情報受信手段３０５は他の監視制御拠点から複数監視権限の変更情報を受信する。
【００６６】
（作用）
以上の構成を有する第２の実施形態の作用について、図４を参照して説明する。複数監視権限データファイル３０３の中身である複数監視権限の例を表５に示す。表５は、上記の表１、表３と同様、電気所８〜１１の電力設備１２〜２３の状態変化について、監視制御拠点１〜４のうちどの監視制御拠点が、どの電力設備を監視するかを定義したデータテーブルである。表５は、１つの電力設備に対して複数の監視制御拠点が「監視権限あり」となることを許容する。「０」の場合は「権限なし」として監視を行わない。「１」の場合は「権限あり」として監視を行う。つまり、「１：権限あり」が監視フラグとして設定されることになる。
【００６７】
2016136824.tif 000007
【００６８】
以下の説明で、複数監視権限データファイル３０３の内容は、当初、前記表１の状態であるとする。表１の状態では、複数監視権限データファイル３０３は、１つの電力設備１２〜２３に対し１つの監視制御拠点１〜４のみが「監視権限あり」となっている。この場合は、「複数監視権限あり」の状態とはなっていないことになる。
【００６９】
監視制御拠点１の操作卓２４において、複数監視権限データファイル３０３を表１から表５の内容へ変更する目的で、オペレータが複数監視権限変更入力手段３０１を用いて複数監視権限の変更情報を入力操作したとする。すなわち、電力設備１２〜１４に対しては、２つの監視制御拠点１、２が「監視権限あり」となるように変更して、「複数監視権限あり」の状態にしたとする。そして複数監視権限変更入力手段３０１が複数監視権限の変更情報を複数監視権限変更手段３０２に送る。
【００７０】
複数監視権限変更手段３０２は複数監視権限の変更情報に基づいて複数監視権限データファイル３０３を表５の通りに変更する。複数監視権限変更手段３０２は、複数監視権限データファイル３０３を変更した後、複数監視権限変更情報送信手段３０４に複数監視権限の変更情報を送る。複数監視権限変更情報送信手段３０４は監視制御拠点２〜４の操作卓２４へ複数監視権限の変更情報を送信する。
【００７１】
監視制御拠点２〜４の操作卓２４では、複数監視権限変更情報受信手段３０５が複数監視権限の変更情報を受信し、複数監視権限変更手段３０２へ送る。そして監視制御拠点２〜４の操作卓２４の複数監視権限変更手段３０２では、受信した複数監視権限の変更情報に基づいて複数監視権限データ３０３を表５の通りに変更する。
【００７２】
ここで、電気所８に属する電力設備１２の状態が変化した場合、電力設備１２は状態変化を表す監視情報を、広域ネットワーク網７を介して監視制御装置６へ送信する。監視制御装置６は複数監視情報受信手段３０５により電力設備１２の監視情報を受信し、複数監視情報送信手段３０２に送る。複数監視情報送信手段３０２は電力設備１２の監視情報を、広域ネットワーク網５を介して監視制御拠点１〜４の操作卓２４へ送信する。
【００７３】
監視制御拠点１〜４の操作卓２４は、監視情報受信手段１１１により電力設備１２の監視情報を受信し、監視情報判定手段１０８へ送信する。監視情報判定手段１０８では、受信した電力設備１２の監視情報について、複数監視権限データファイル３０３（監視権限データの内容は表５を参照）を基に、監視情報出力手段１０３への出力要否を判定する。
【００７４】
表５より、監視制御拠点１、２では、電力設備１２に対する監視権限は「１：権限あり」である。そのため、監視制御拠点１、２の操作卓２４において、監視情報判定手段１０８は監視情報出力手段１０３への出力要否を「要」と判定し、監視情報判定手段１０８は監視情報を監視情報出力手段１０３へと送る。監視情報出力手段１０３は、監視情報判定手段１０８の判定結果を基に、電力設備１２の監視情報を、操作卓２４の表示パネルと系統監視盤２５のディスプレイ装置に出力する。
【００７５】
監視制御拠点３および４の操作卓２４は、監視情報受信手段１１１により電力設備１２の監視情報を受信し、監視情報判定手段１０８へと送信する。監視情報判定手段１０８では、受信した電力設備１２の監視情報について、複数監視権限データファイル３０３（監視権限データの内容は表５を参照）を基に、監視情報出力手段１０３への出力要否を判定する。
【００７６】
表５より、監視制御拠点３および４の電力設備１２に対する監視権限は「０：権限なし」である。そのため、監視情報判定手段１０８は監視情報出力手段１０３への出力要否を「否」と判定し、監視情報判定手段１０８は監視情報を監視情報出力手段１０３へと送ることはない。監視情報出力手段１０３は、監視情報判定手段１０８の判定結果を基に、電力設備１２の監視情報を出力することはない。以上のような電力設備１２に関する監視については、電力設備１３、１４についても同様である。
【００７７】
（効果）
第２の実施形態では、上記の第１の実施形態が持つ効果に加えて、次のような独自の効果を持つ。すなわち、第２の実施形態においては、表５のような複数監視権限データファイル３０３を設定することにより、電力設備１２〜１４に対して２つの監視制御拠点１および２からの監視が可能となる。このような第２の実施形態によれば、複数の監視制御拠点が同一の電力設備の監視情報を取得することができ、複数の監視制御拠点に関わる連系設備の停止操作などにおいて、操作手順や実行状況を共有することが可能となる。よって、監視制御拠点間の情報連携が容易になり、システムの効率性がさらに向上する。
【００７８】
（３）第３の実施形態
第３の実施形態に係る電力系統監視制御システムについて、図５、表６を参照して説明する。第３の実施形態の基本的な構成は上記第１の実施形態と同様であり、図５に示した操作卓２４の構成に特徴がある。以下、図５のブロック図を用いて、第３の実施形態の構成について説明する。
【００７９】
第３の実施形態では、制御フラグ設定部が、１つの電力設備に対し監視制御拠点が複数重複するように制御フラグを設定するように構成された点に特徴がある。１つの電力設備に対し監視制御拠点が複数重複するように制御フラグを設定した場合の制御権限を複数制御権限と呼ぶことにする。
【００８０】
このような構成を実現するために、図５に示すように、第３の実施形態に係る操作卓２４には、
監視／制御権限変更入力手段１０４に代えて複数制御権限変更入力手段３１１が、
監視／制御権限変更手段１０７に代えて複数制御限変更手段３１２が、
監視権限データファイル１０９に代えて複数制御権限データファイル４０１が、
監視／制御権限変更情報送信手段１１２に代えて複数制御権限変更情報送信手段３１４が、
監視／制御権限変更情報受信手段１１３に代えて複数制御権限変更情報受信手段３１５が、設けられている。
【００８１】
複数制御権限変更入力手段３１１は、オペレータが入力操作を行うことで、１つの電力設備１２〜２３に対し複数の監視制御拠点１〜４が「制御権限あり」となることを許容するよう入力する。ここで複数の監視制御拠点１〜４のうち、複数の監視制御拠点が重複して「制御権限あり」となることが、「複数制御権限あり」の状態である。
【００８２】
複数制御権限変更手段３１２は、複数制御権限変更入力手段３１１により起動して、複数制御権限データファイル４０１を変更する。また、複数制御権限変更手段３１２は、複数制御権限変更情報受信手段３１５が複数制御権限の変更情報を受信することにより起動して、複数制御権限データファイル４０１を変更する。複数制御権限変更情報送信手段３１４は変更された複数制御権限データファイル４０１に基づいて複数制御権限の変更情報を送信する。複数制御権限変更情報受信手段３１５は他の監視制御拠点２〜４から複数制御権限の変更情報を受信する。
【００８３】
１つの電力設備に対し複数の監視制御拠点を重複させた本実施形態では、異なる監視制御拠点が同一の電力設備に対して制御権限を持つことになる。そのため、異なる監視制御拠点が持つ制御権限に関しては優先順位を設定しておくようにする。例えば、監視制御拠点１と監視制御拠点２が共通の電力設備１２に制御権限を持つ場合に、監視制御拠点１の方が最終的な制御の責任を持つ監視制御拠点とする。
【００８４】
このため、監視制御拠点１において、制御権限がある電力設備１２の制御実施中に、同じく電力設備１２に対し制御権限がある監視制御拠点２の制御権限入力手段１０２にて制御情報を入力したとしても、監視制御拠点２の制御情報判定手段１０５は、監視制御拠点１にて電力設備１２の制御を実施している限り、電力設備１２への制御情報の送信要否を「否」と判定するようになっている。
【００８５】
また、監視制御拠点１にて電力設備１２の制御を実施しておらず、電力設備１２に対し制御権限がある監視制御拠点２の制御権限入力手段１０２にて電力設備１２への制御情報を入力した場合には、監視制御拠点２の制御情報判定手段１０５は、監視制御拠点１にて電力設備１２の制御を実施していないことを確認し、その上で、電力設備１２への制御情報の送信要否を「要」と判定するようになっている。  
【００８６】
（作用）
以上の構成を有する第３の実施形態の作用について、図５を参照して説明する。複数制御権限データファイル４０１の中身である複数制御権限の例を表６に示す。表６は、上記の表２、表４と同様、電気所８〜１１の電力設備１２〜２３について、監視制御拠点１〜４のうちどの拠点が、どの電力設備を制御するかを定義したデータテーブルである。表６は、１つの電力設備に対して複数の監視制御拠点が「制御権限あり」となることを許容する。「０」の場合は「権限なし」として制御を行わない。「１」の場合は「権限あり」として制御を行う。つまり、「１：権限あり」が制御フラグとして設定されることになる。
【００８７】
2016136824.tif 000008
【００８８】
以下の説明で、複数制御権限データファイル４０１の内容は、当初、前記表２の状態であるとする。表２の状態では、複数制御権限データファイル４０１は、１つの電力設備１２〜２３に対し１つの監視制御拠点１〜４のみが「制御権限あり」となっており、この場合は「複数制御権限あり」の状態とはなっていないことになる。
【００８９】
監視制御拠点１の操作卓２４において、複数制御権限データファイル４０１を表２から表６の内容へ変更する目的で、オペレータが複数制御権限変更入力手段３１１を用いて複数制御権限の変更情報を入力操作したとする。すなわち、電力設備１２〜１４に対しては、２つの監視制御拠点１、２が「制御権限あり」となるように変更して、「複数制御権限あり」の状態にしたとする。そして複数制御権限変更入力手段３１１が複数制御権限の変更情報を複数制御権限変更手段３１２に送る。
【００９０】
複数制御権限変更手段３１２は複数制御権限の変更情報に基づいて複数制御権限データファイル４０１を表６の通りに変更する。複数制御権限変更手段３１２は、複数制御権限データファイル４０１を変更した後、複数制御権限変更情報送信手段３１４に複数制御権限の変更情報を送る。複数制御権限変更情報送信手段３１４は監視制御拠点２〜４の操作卓２４へ複数制御権限の変更情報を送信する。
【００９１】
監視制御拠点２〜４の操作卓２４では、複数制御権限変更情報受信手段３１５が複数制御権限の変更情報を受信し、複数制御権限変更手段３１２へ送る。そして監視制御拠点２〜４の操作卓２４の複数制御権限変更手段３１２では、受信した複数制御権限の変更情報に基づいて、複数制御権限データファイル４０１を表６の通りに変更する。
【００９２】
例えば、監視制御拠点１において、オペレータが操作卓２４を介して制御情報入力手段１０２を用いて電気所８に属する電力設備１２に対する制御指令を入力した場合、電力設備１２の制御情報を制御情報判定手段１０５に送る。制御情報判定手段１０５は、受け取った制御情報について、複数制御権限データファイル４０１を基に、電力設備１２への送信要否を判定する。
【００９３】
表６より、監視制御拠点１における電力設備１２に対する制御権限は「１：権限あり」である。そのため、制御情報判定手段１０５は制御情報送信手段１１０への出力要否を「要」と判定し、電力設備１２の制御情報を制御情報出送信手段１１０へと送る。制御情報送信手段１１０は、制御情報判定手段１０５の判定結果を基に、電力設備１２の制御情報を、広域ネットワーク網５を介して監視制御装置６へ送信する。
【００９４】
監視制御装置６は制御情報受信手段２０１により電力設備１２の制御情報を受信し、制御情報送信手段２０３に送る。制御情報送信手段２０３は電力設備１２の制御情報を、広域ネットワーク網５を介して電気所８に属する電力設備１２へ送信する。電力設備１２は、監視制御拠点１から受信した制御情報を基に、制御を実施する。
【００９５】
監視制御拠点１において電力設備１２の制御実施中に、オペレータが監視制御拠点２の制御権限入力手段１０２から制御情報を入力すると、監視制御拠点２の制御情報判定手段１０５は、この制御情報を受け取る。ただし、監視制御拠点１で電力設備１２の制御を実施している限り、たとえ監視制御拠点２に電力設備１２の制御権限があるにせよ、監視制御拠点２の制御情報判定手段１０５は電力設備１２の制御情報の送信要否を「否」と判定する。
【００９６】
すなわち、本実施形態では最終的な責任を持つ監視制御拠点１が最終的な制御を行う。このため、監視制御拠点２の制御情報判定手段１０５は制御情報を制御情報送信手段１１０へと送ることなく、エラー情報をエラー情報出力手段１０１へと送信する。エラー情報出力手段１０１は、制御情報判定手段１０５の判定結果を基にエラー情報を、操作卓２４の表示パネルと系統監視盤２５のディスプレイ装置に出力する。
【００９７】
ただし、監視制御拠点１において電力設備１２の制御を実施していない場合には、オペレータが監視制御拠点２の制御権限入力手段１０２から制御情報を入力すると、監視制御拠点２の制御情報判定手段１０５は、この制御情報を受け取る。そして、制御情報判定手段１０５が監視制御拠点１にて電力設備１２の制御を実施していないことを確認した上で、電力設備１２への制御情報の送信要否を「要」と判定する。このため、監視制御拠点２の制御情報判定手段１０５は制御情報を制御情報送信手段１１０へと送る。
【００９８】
また、監視制御拠点１による制御実施後、監視制御拠点２において、オペレータが操作卓２４の制御情報入力手段１０２を用いて電力設備１２に対する制御指令を入力した場合、制御情報入力手段１０２は電力設備１２の制御情報を制御情報判定手段１０５に送る。制御情報判定手段１０５は、受け取った電力設備１２の制御情報について、複数制御権限データファイル４０１を基に、電力設備１２への送信要否を判定する。表６より、系統監視制御拠点２の電力設備１２に対する制御権限は「１：権限あり」のため、制御情報判定手段１０５は電力設備１２への制御情報の送信要否を「要」と判定し、制御情報判定手段１０５は電力設備１２の制御情報を制御情報送信手段１１０へと送信する。
【００９９】
制御情報送信手段１１０は、制御情報判定手段１０５の判定結果を基に、電力設備１２の制御情報を、広域ネットワーク網５を介して監視制御装置６へ送信する。監視制御装置６は制御情報受信手段２０１により制御情報を受信し、制御情報送信手段２０３に送る。制御情報送信手段２０３は電力設備１２の制御情報を、広域ネットワーク網７を介して電気所８に属する電力設備１２へ送信する。電力設備１２は、監視制御拠点２からの制御情報を基に、制御を実施する。以上のような電力設備１２に関する制御については、電力設備１３、１４についても同様である。
【０１００】
（効果）
第３の実施形態では、上記第１の実施形態が持つ効果に加えて、次のような独自の効果を持つ。すなわち、第３の実施形態においては、表６に示したような複数制御権限データファイル４０１を設定することにより、電力設備１２〜１４に対して２つの監視制御拠点１および２からの制御が可能となる。したがって、第３の実施形態によれば、電力系統の接続状態による監視制御拠点毎の管轄系統を意識することなく、同一の電力設備に関する電圧無効電力制御などを、複数の監視制御拠点から行うことができる。よって、システム運用の柔軟性をさらに高めることができる。
【０１０１】
（４）第４の実施形態
第４の実施形態に係る電力系統監視制御システムについて、図６、表７、表８を参照して説明する。第４の実施形態の基本的な構成は上記第１の実施形態と同様であり、図６のブロック図に示した操作卓２４の構成に特徴がある。以下、図６を用いて、第４の実施形態の構成について説明する。
【０１０２】
（構成）
第４の実施形態の特徴は、監視権限または制御権限の権限変更手段が、予めグルーピングされた電力設備ごとに、監視権限または制御権限を一括して変更するように構成された点にある。複数の電力設備を１つのグループとして登録し、登録したグループ単位で付与される監視権限または制御権限を、グループ監視権限またはグループ制御権限と呼ぶことにする。電力設備のグループ化に際しては、電力設備の設置個所や接続設備、管理組織など、電力設備が持つ属性情報に基づいて、グループ分けを行うものとする。
【０１０３】
図６に示す監視制御拠点１の操作卓２４には、図２で説明した操作卓２４のうち、
監視権限データファイル１０９に代えてグループ監視権限データファイル５０４が、
制御権限データファイル１０６に代えてグループ制御権限データファイル５０２が、
監視／制御権限変更入力手段１０４に代えてグループ監視／制御権限変更入力手段５０１が、
監視／制御権限変更手段１０７に代えてグループ監視／制御権限変更手段５０３が、
監視／制御権限変更情報受信手段１１３に代えてグループ監視／制御権限変更情報受信手段５０６が、
監視／制御権限変更情報送信手段１１２に代えてグループ監視／制御権限変更情報送信手段５０５が、設けられている。
【０１０４】
このうち、グループ監視／制御権限変更入力手段５０１は、オペレータが操作卓２４を介して複数の電力設備を、
電気所８に含まれる３台の電力設備１２〜１４を１つのグループ、
電気所９に含まれる４台の電力設備１５〜１８を１つのグループ、
電気所１０に含まれる２台の電力設備１９、２０を１つのグループ、
電気所１１に含まれる３台の電力設備２１〜２３を１つのグループとして登録する。
【０１０５】
グループ監視／制御権限変更入力手段５０１が、電力設備の監視権限および制御権限を変更する場合、グループ単位で一括して変更を許容するよう入力する。グループ単位で変更される電力設備の監視権限および制御権限の変更情報を、グループ監視／制御権限の変更情報と呼ぶことにする。
【０１０６】
グループ監視／制御権限変更手段５０３は、グループ監視／制御権限変更入力手段５０１から変更情報を入力することにより起動し、グループ監視／制御権限の変更情報に基づいてグループ監視権限データファイル５０４およびグループ制御権限データファイル５０２を変更する。また、グループ監視／制御権限変更手段５０３は、他の監視制御拠点からグループ監視／制御権限変更情報受信手段５０６がグループ監視／制御権限変更情報を受信することでも起動し、グループ監視／制御権限の変更情報に基づいてグループ監視権限データファイル５０４およびグループ制御権限データファイル５０２を変更する。
【０１０７】
グループ監視権限データファイル５０４はグループ監視／制御権限変更手段５０３からグループ監視権限の変更情報を入力し、グループ制御権限データファイル５０２はグループ監視／制御権限変更手段５０３からグループ制御権限の変更情報を入力し、これらの変更情報を、グループ監視／制御権限変更情報送信手段５０５へと送る。
【０１０８】
グループ監視／制御権限変更情報送信手段５０５は、グループ監視権限データファイル５０４および制御権限データファイル５０２に基づいて、自拠点以外の他の監視制御拠点へと、グループ監視／権限変更の変更情報を送信する。グループ監視／制御権限変更情報受信手段５０６は他の監視制御拠点２〜４からのグループ監視／制御権限の変更情報を受信する。
【０１０９】
（作用）
第４の実施形態の作用について、図６を参照して説明する。グループ監視権限データファイル５０４の中身であるグループ監視権限の例を表７、表８に示す。表７と表８は、電気所８〜１１の電力設備１２〜２３の状態変化を、監視制御拠点１〜４のうち、どの監視制御拠点が監視するかを定義したデータテーブルであって、各電力設備を電気所ごとにグルーピングしている。第４の実施形態では、電気所８〜１１のそれぞれが１つのグループとして登録されており、各電気所８〜１１に含まれる電力設備１２〜２３は、グループ単位つまり電気所ごとに、一括して監視権限が変更されることになる。
【０１１０】
2016136824.tif 000009
【０１１１】
2016136824.tif 000010
【０１１２】
表７では、監視制御拠点１が電気所８に含まれる電力設備１２〜１４だけを監視し、監視制御拠点２が電気所９に含まれる電力設備１５〜１８だけを監視し、監視制御拠点３が電気所１０に含まれる電力設備１９、２０だけを監視し、監視制御拠点４が電気所１１に含まれる電力設備２１〜２３だけを監視している。ここで、オペレータが監視権限データを表７から表８に変更するオペレーションをとるものとする。
【０１１３】
例えば、オペレータが操作卓２４のグループ監視／制御権限変更入力手段５０１を用いてグループ監視権限の変更情報を入力した場合、グループ監視／制御権限変更入力手段５０１はグループ監視権限の変更情報を、グループ監視／制御権限変更手段５０３に送る。グループ監視／制御権限変更手段５０３は受け取ったグループ監視権限の変更情報を基にグループ監視権限データファイル５０４を表８の通り、監視制御拠点１のグループ権限と監視制御拠点２のグループ監視権限を変更する。
【０１１４】
すなわち、監視制御拠点２が電気所８に含まれる電力設備１２〜１４だけを監視し、監視制御拠点１が電気所８に含まれる電力設備１５〜１８だけを監視する。監視制御拠点３、４の監視対象は変更しない。グループ監視権限データファイル５０４の変更後、グループ監視／制御権限変更情報送信手段５０５は、他拠点である監視制御拠点２〜４の操作卓２４へグループ監視権限の変更情報を送信する。
【０１１５】
監視制御拠点２〜４の操作卓２４では、グループ監視／制御権限変更情報受信手段５０６がグループ監視権限の変更情報を受信し、グループ監視／制御権限変更手段５０３に送信する。グループ監視／制御権限変更手段５０３は受信したグループ監視権限の変更情報に基づいてグループ監視権限データファイル５０４を表８の通りに変更する。
【０１１６】
（効果）
以上のような第４の実施形態によれば、電力設備１２〜２３の設置個所や接続設備、管理組織などの属性情報によって電力設備をグループ化しておき、グループ単位で一括して、監視権限および制御権限を変更することができる。このため、オペレータが個々の電力設備１２〜２３に対し、いちいち監視権限および制御権限の設定変更を行う必要がない。したがって、監視制御拠点１〜４のいずれかが被災して使用不能に陥った場合でも、監視制御拠点１〜４間で、グループ化した電力設備１２〜２３の監視範囲および制御範囲を、一括して迅速に引き継ぐことができ、業務の安定性がいっそう向上する。
【０１１７】
（５）第５の実施形態
第５の実施形態に係る電力系統監視制御システムの実施例を図７、表９を参照して説明する。第５の実施形態の基本的な構成は上記第４の実施形態と同様であり、図７に示した操作卓２４の構成に特徴がある。以下、図７を用いて、第５の実施形態の構成について説明する。
【０１１８】
（構成）
第５の実施形態は、監視権限または制御権限の権限変更手段が、予め設定されたパターン単位で監視権限または制御権限の変更を行うことに特徴がある。図７に示す監視制御拠点１の操作卓２４は、第４の実施形態の操作卓２４にて「グループ」と記載した部分を、「パターン」に変えている。前述したように「グループ」とは、電気所単位等でフラグ全体をまとめて一括して変更する電力設備群である。一方、「パターン」とは、例えば、被災時や通常時、メンテナンス時等を独立した別のシーンと予め設定しておき、外部からの指令によりシーンを切替える場合に、シーン切替えに伴って、各シーンに該当するフラグ全体を一括して変更する場合の変更状況である。つまり、「グループ」の場合、変更を要する対象だけが決められており変更値は適宜選択されるが、これに対して「パターン」の場合は、変更対象および変更値が予め設定されている。
【０１１９】
パターン単位で付与される監視権限または制御権限を、パターン監視権限またはパターン制御権限と呼ぶことにする。ここで、監視権限または制御権限に設定されるパターンとは、例えば、任意の監視制御拠点が被災したケースをあらかじめ複数想定しておき、それぞれ想定したケースに対する監視制御拠点のバックアップ運用状態の組み合わせパターンなどがある。
【０１２０】
すなわち、第５の実施形態に係る操作卓２４には、
グループ監視権限データファイル５０４に代えてパターン監視権限データファイル６０４が、
グループ制御権限データファイル５０２に代えてパターン制御権限データファイル６０２が、
グループ監視／制御権限変更入力手段５０１に代えてパターン監視／制御権限変更入力手段６０１が、
グループ監視／制御権限変更手段５０３に代えてパターン監視／制御権限変更手段６０３が、
グループ監視／制御権限変更情報受信手段５０６に代えてパターン監視／制御権限変更情報受信手段６０６が、
グループ監視／制御権限変更情報送信手段５０５に代えてパターン監視／制御権限変更情報送信手段６０５が、設けられている。
【０１２１】
このうち、パターン監視／制御権限変更入力手段６０１は、オペレータが操作卓２４を介して監視権限の設定値および制御権限の設定値を、あらかじめ複数のパターンとして登録しておき、パターン単位で変更することを許容するよう入力する。ここで、パターン監視権限およびパターン制御権限の変更情報を、パターン監視／制御権限の変更情報と呼ぶこととする。
【０１２２】
パターン監視／制御権限変更手段６０３は、パターン監視／制御権限変更入力手段６０１により起動して、パターン監視／制御権限の変更情報に基づきパターン監視権限データファイル６０４およびパターン制御権限データファイル６０２を変更する。また、パターン監視／制御権限変更手段６０３は、他の監視制御拠点からパターン監視／制御権限変更情報受信手段６０６がパターン監視／制御権限変更情報を受信することで起動し、パターン監視／制御権限の変更情報に基づきパターン監視権限データファイル６０４およびパターン制御権限データファイル６０２を変更する。
【０１２３】
パターン監視権限データファイル６０４はパターン監視／制御権限変更手段６０３からパターン監視権限の変更情報を入力し、パターン制御権限データファイル６０２はグループ監視／制御権限変更手段６０３からパターン制御権限の変更情報を入力し、これらの変更情報を、パターン監視／制御権限変更情報送信手段６０５へと送る。
【０１２４】
パターン監視／制御権限変更情報送信手段６０５は、パターン監視権限データファイル６０４およびパターン権限データファイル６０２に基づいて、他の監視制御拠点へと、パターン監視／権限変更の変更情報を送信する。パターン監視／制御権限変更情報受信手段６０６は他の監視制御拠点からのパターン監視／制御権限の変更情報を受信する。
【０１２５】
（作用）
第５の実施形態の作用について、図７を参照して説明する。パターン制御権限データファイル６０２の中身であるパターン制御権限の例を表９に示す。表９は、監視制御拠点１〜４のうち、どの拠点が、電気所８〜１１の電力設備１２〜２３のどれを制御するかを定義したデータテーブルであって、各電力設備の制御権限を、予め設定されたパターン単位で変更するようになっている。
【０１２６】
2016136824.tif 000011
【０１２７】
監視制御拠点１の操作卓２４において、パターン制御権限データファイル６０２の内容は、当初、前述した表２の状態であったとする。ここで、オペレータは制御権限を、表２の状態から、あらかじめパターンとして登録された表９の状態に変更するオペレーションをとるものとする。オペレータが操作卓２４を利用し、パターン監視／制御権限変更入力手段６０３を用いてパターン制御権限の変更情報を入力する。このとき、パターン監視／制御権限変更入力手段６０３はパターン制御権限の変更情報をパターン監視／制御権限変更手段６０３に送る。
【０１２８】
パターン監視／制御権限変更手段６０３は受け取ったグループ制御権限の変更情報を基にパターン制御権限データファイル６０２を、表２から表９のように変更する。すなわち、監視制御拠点１が電気所８に含まれる電力設備１２〜１４と、電気所９に含まれる電力設備１５〜１８の両方を制御し、監視制御拠点２は電気所９に含まれる電力設備１５〜１８を制御しないものとする。監視制御拠点３、４の制御対象は変更していない。パターン制御権限データファイル６０２の変更後、パターン監視／制御権限変更情報送信手段６０５が監視制御拠点２〜４の操作卓２４へパターン制御権限の変更情報を送信する。
【０１２９】
監視制御拠点２〜４の操作卓２４では、パターン監視／制御権限変更情報受信手段６０６がパターン制御権限の変更情報を受信し、パターン監視／制御権限変更手段６０３に送信する。パターン監視／制御権限変更手段６０３は受信したパターン制御権限の変更情報に基づいてパターン制御権限データファイル６０２を表９の通りに変更する。これにより、仮に監視制御拠点２が使用不能となったとしても、電気所２に含まれる電力設備１５〜１８に対する制御権限を、あらかじめ設定されたパターンに基づいて、監視制御拠点２から、使用可能な監視制御拠点１へと変更することが可能となる。
【０１３０】
（効果）
以上のような第５の実施形態によれば、あらかじめ設定したパターン単位で監視権限または制御権限を変更することができるため、グループ単位で一括して監視権限および制御権限を変更することと同じく、監視権限および制御権限を迅速に変更することができる。そのため、バックアップ運用のへ移行もスピーディとなり、業務の安定性を高めることができる。
【０１３１】
（６）第６の実施形態
第６の実施形態に係る電力系統監視制御システムについて、図８、図９、表１０、表１１を参照して説明する。以下、図８および図９を用いて、第６の実施形態の構成について説明する。図８は第６の実施形態のモニタの表示例を示す図、図９は第６の実施形態における操作卓の構成を示すブロック図である。
【０１３２】
（構成）
第６の実施形態では、操作卓２４に複数の監視制御拠点１〜４の系統状態を切り替えて表示するモニタ７０１を備えた点に特徴がある。第６の実施形態は、基本的な構成は上記第１の実施形態と同様であるが、図８に示すように、モニタ７０１は、タッチパネルなどの入力手段を兼ねた表示パネルを有している。モニタ７０１は監視情報出力手段１０３と監視／制御権限変更入力手段１０４の役割を果たす構成要素であって、オペレータがタッチパネルなどを用いて、監視管轄定義および監視権限の変更情報の入力操作を行うようになっている。ここで監視管轄定義および監視権限の変更情報を監視管轄定義／監視権限変更情報と呼ぶことにする。
【０１３３】
監視管轄定義とは、監視制御拠点１〜４のうち、どの監視制御拠点の管轄を監視範囲とするかを定義することであって、監視制御拠点１〜４のいずれかの拠点名称をモニタ７０１の表示画面の一部に表示することで、監視範囲を示すようになっている。図８に示す表示例では、モニタ７０１の左角部に監視管轄表示領域７０２が設けられており、監視制御拠点４の管轄を監視範囲と定義すれば、図８の（ａ）のように監視管轄表示領域７０２に「監視制御拠点４」が出力表示される。また、監視制御拠点３の管轄を監視範囲と定義すれば、図８の（ｂ）のように、監視管轄表示領域７０２に「監視制御拠点３」が出力表示される。
【０１３４】
モニタ７０１には監視管轄定義／監視権限変更手段７０５が接続されている。モニタ７０１は監視管轄定義／監視権限変更手段７０５に対し、オペレータの入力した監視管轄定義および監視権限の変更情報を送るようになっている。監視管轄定義／監視権限変更手段７０５は、モニタ７０１から監視管轄定義／監視権限変更情報を入力することにより起動する。起動した監視管轄定義／監視権限変更手段７０５は、モニタ７０１からの監視管轄定義／監視権限変更情報に従って、監視管轄定義データファイル７０４および監視権限データファイル１０９に変更を加える。
【０１３５】
監視管轄定義データファイル７０４は監視管轄定義／監視権限変更手段７０５から変更された監視管轄定義を入力し、変更された監視管轄定義を監視情報判定手段７０８へと送る。監視情報判定手段７０８は、監視管轄定義データファイル７０４および監視権限データファイル１０９を基にして、監視情報受信手段１１１にて受信した監視情報をモニタ７０１への出力の要否を判定し、出力を「要」と判定すれば、受信した監視情報をモニタ７０１へと送る。
【０１３６】
（作用）
第６の実施形態の作用について、図９を参照して説明する。監視管轄定義データファイル７０４の中身である監視管轄定義の例を、表１０、表１１に示す。表１０と表１１は、電力系統監視制御拠点１〜４のうち、どの拠点の管轄を監視範囲とするかを定義したデータテーブルである。表１０、表１１において、「０」の場合は「管轄対象なし」として監視範囲の管轄としないことを示す。「１」の場合は「管轄対象あり」として監視範囲の管轄とすることを示す。表１０に示す監視管轄定義データファイル７０４の内容は、監視制御拠点４のみが「管轄対象あり」となっており、表１１に示す監視管轄定義データファイル７０４の内容は、監視制御拠点３のみが「管轄対象あり」となっている。
【０１３７】
2016136824.tif 000012
【０１３８】
2016136824.tif 000013
【０１３９】
例えば、モニタ７０１が表示画面上の監視管轄表示領域７０２に「監視制御拠点４」を出力表示しているとき、監視情報受信処理手段１１１により監視情報を受信後、表１０の通りである監視管轄定義データファイル７０４内の監視管轄定義に関するデータを基にして、受信した監視管轄内の電力設備の監視情報をモニタ７０１に出力する。
【０１４０】
オペレータがモニタ７０１のタッチパネルなどを用いて、監視管轄定義の変更情報の入力操作を行い、「監視制御拠点４」から「監視制御拠点３」へと監視管轄を変更したとすると、管轄定義／監視権限変更手段７０５は、表１０から表１１の通りに監視管轄定義ファイル７０４を変更する。これにより、モニタ７０１では監視管轄表示領域７０２に「監視制御拠点３」を表示する。このとき、監視情報受信処理手段１１１により監視情報を受信後、監視情報判定手段７０８では監視管轄定義データファイル７０４の監視管轄定義に関するデータを基にして、受信した監視管轄内の監視情報をモニタ７０１に出力する。
【０１４１】
（効果）
このような第６の実施形態によれば、操作卓２４のモニタ７０１が、複数の監視制御拠点１〜４の系統状態を切り替えて表示することにより、１つの操作卓２４から管轄内の電力設備を監視するだけでなく、管轄外の電力設備の監視も実行することができる。また、上記の「監視管轄定義ファイル」の「監視」を「制御」に代えて、「制御管轄定義ファイル」を採用すれば、１つの操作卓２４から管轄内の電力設備を制御するだけでなく、管轄外の電力設備に対しても制御を実行することができる。
【０１４２】
したがって、第６の実施形態に係る電力系統監視制御システムによれば、従来の電力系統監視制御システムと比較して、電力設備の管轄を固定的にとらえることがなく、柔軟なシステム運用が可能となる。その結果、災害時などに監視制御拠点が使用不能となってその機能が停止したとしても、停止した監視制御拠点の管轄下にある電力設備の監視制御を、使用可能な監視制御拠点から実施することができる。これにより、システムの運用を継続して行うことができ、システム効率が低下することがなく、優れた信頼性を発揮することができる。
【０１４３】
（７）第７の実施形態
第７の実施形態に係る電力系統監視制御システムについて、図１０、図１１を参照して説明する。以下、図１０および図１１を用いて、第７の実施形態の構成について説明する。図１０は第７の実施形態のモニタの表示例を示す図、図１１は第７の実施形態における操作卓の構成を示すブロック図である。
【０１４４】
(構成)
第７の実施形態は、前記第６の実施形態と同じく、モニタ７０１における表示構成に特徴がある。第７の実施形態では、図１１に示すように、操作卓２４のモニタ７０１が、「監視制御拠点１」、「監視制御拠点２」、「監視制御拠点３」および「監視制御拠点４」の表示を切り替える拠点表示切替部８０１〜８０４と、各拠点が管轄とする電力系統の状態を示す系統図８０５〜８０８を、出力表示する。
【０１４５】
すなわち、オペレータが、
拠点表示切替部８０４を選択すると監視制御拠点４管轄下の系統図８０５を（図１０（ａ）に図示）、
拠点表示切替部８０３を選択すると監視制御拠点３管轄下の系統図８０６を（図１０（ｂ）に図示）、
拠点表示切替部８０２を選択すると監視制御拠点２管轄下の系統図８０７を（図１０（ｃ）に図示）、
拠点表示切替部８０１を選択すると監視制御拠点１管轄下の系統図８０８を（図１０（ｄ）に図示）、
それぞれ表示するようになっている。拠点表示切替部８０１〜８０４は長方形の表示領域を横方向に並べて表示しており、系統図８０５〜８０８はその下方に表示するようになっている。
【０１４６】
拠点表示切替部８０１〜８０４は、モニタ７０１上でタッチパネルなどの入力選択手段となっており、各表示領域をオペレータがタッチなどにより選択すると、拠点表示切替部８０１〜８０４は、表示色を変えるなどして、オペレータに選択されたことを示す表示形態に移行する。また、拠点表示切替部８０１〜８０４の表示切替と同時に、選択された拠点に応じて系統図８０５〜８０８の表示を切り替えるようになっている。さらに、拠点表示切替部８０１〜８０４は各拠点が管轄する系統図８０５〜８０８の出力表示と共に、各拠点が管轄とする電力系統や設備の状態などの監視情報も表示する。
【０１４７】
（作用）
第７の実施形態の作用について、図１０、図１１を参照して説明する。例えばオペレータが拠点表示切替部８０４を選択すると、その部分が選択されたことを示す表示がなされると同時に、監視制御拠点４の系統図８０５と、監視制御拠点４が管轄とする電力系統や設備の状態などの監視情報を、モニタ７０１上に表示する。
【０１４８】
また、オペレータが拠点表示切替部８０１〜８０３のいずれかを選択すると、選択された拠点表示切替部８０１〜８０３は選択されたことを示す表示形態に移行し、それに合わせて、監視制御拠点４の管轄ではない監視制御拠点１〜３の系統図８０６〜８０８を表示する（図１０参照）。これにより、監視制御拠点４に設置された操作卓２４のモニタ７０１上に、他拠点である監視制御拠点１〜３が管轄とする電力系統や電力設備の監視情報を表示することが可能となる。よって、監視制御拠点４にて、監視制御拠点１〜３の管轄下にある電力系統や電力設備を監視することができる。
【０１４９】
（効果）
以上のような拠点表示切替部８０１〜８０４を有する第７の実施形態によれば、１つの操作卓２４から各監視制御拠点１〜４の系統図８０５〜８０８を切り替えて表示することができるので、各監視制御拠点１〜４の管轄内だけでなく、管轄外の電力系統および電力設備についても監視が可能である。したがって、従来の電力系統監視制御システムと比較して、各監視制御拠点１〜４でそれぞれの監視情報を容易に共有することができ、監視制御拠点１〜４間での業務連携も可能となる。その結果、柔軟性の高いバックアップ運用が可能となり、システムの効率がさらに向上する。
【０１５０】
（８）第８の実施形態
第８の実施形態に係る電力系統監視制御システムについて、図１２、図１３、表１２を参照して説明する。以下、図１２および図１３を用いて、第８の実施形態の構成について説明する。図１２は第８の実施形態のモニタの表示例を示す図、図１３は第８の実施形態における操作卓の構成を示すブロック図である。
【０１５１】
(構成)
第８の実施形態もまた、モニタ７０１の表示画面の構成に特徴がある。第８の実施形態は、基本的に前記第７の実施形態の構成と同様であるが、次の点に特徴がある。図１２および図１３に示すように、モニタ７０１には、拠点表示切替部８０１〜８０４と、系統図８０５〜８０８が表示する管轄内の電力設備シンボル９０１、９０２と、電力設備シンボル９０１、９０２に発せられるアラーム９０３と、その電力設備を管轄内に含む監視制御拠点の拠点表示切替部８０１〜８０４の表示領域から発せられるアラーム９０４とを表示する。これらのアラーム９０３、９０４は、系統図８０５〜８０８上に管轄の事故範囲を表示するためのものである。アラーム９０３、９０４は、電力設備１２〜２３の事故情報に基づいて、監視情報判定手段１０８から事故情報（図１３の二点鎖線の矢印に図示）がモニタ７０１に送られることで表示されるように設定されている。
【０１５２】
第８の実施形態における監視情報判定手段１０８では監視権限データファイル１０９を基に、モニタ７０１上の表示切替部８０１〜８０４と系統図８０５〜８０８に対し、電力設備１２〜２３の監視情報の出力要否について、判定するようになっている。さらに監視情報判定手段１０８では、受信した監視情報の中に、電力設備１２〜２３の事故情報が含まれていると、事故情報（図１３の二点鎖線の矢印に図示）をモニタ７０１に送るようになっている。
【０１５３】
例えば、電力設備シンボル９０１が電力設備２２の状態を表示し、電力設備シンボル９０２が電力設備２１の状態を表示している場合、電力設備２２の監視情報の中に事故情報が含まれていれば、監視情報判定手段１０８は電力設備２２の事故情報をモニタ７０１に送る。モニタ７０１は電力設備２２の事故情報を受け取ると、事故情報に該当する電力設備シンボル９０１にアラーム９０３を発することになる。また、電力設備２３の監視情報の中に事故情報が含まれていれば、監視情報判定手段１０８は電力設備２３の事故情報をモニタ７０１に送る。モニタ７０１は電力設備２３の事故情報を受け取ると、エラー情報に該当する電力設備シンボル９０２にアラーム９０３を発することになる。
【０１５４】
（作用）
以上のような第８の実施形態の作用について、図１２、図１３、表１２を参照して説明する。監視権限データファイル１０９の中身の例を表１２に示す。表１２は、電気所８〜１１の電力設備１２〜２３を、監視制御拠点１〜４のうちどの拠点が監視するかを定義したデータテーブルである。表１２は、１つの電力設備に対して複数の監視制御拠点が「権限あり」となることを許容する。
【０１５５】
2016136824.tif 000014
【０１５６】
「０」の場合は権限なしとして監視を行わない。「１」の場合は権限ありとして監視を行う。監視情報判定手段１０８では、監視管轄定義データファイル７０４と監視権限データファイル１０９を基に、受信した監視情報と、電力設備から得られる監視情報について、モニタ７０１上の表示切替部８０１〜８０４と系統図８０５〜８０８における監視情報の出力要否を判定する。
【０１５７】
表１２より、監視制御拠点３では、監視制御拠点３管轄下にある電力設備１９、２０に対する監視権限は、「１：権限あり」であり、これに加えて、監視制御拠点４管轄下の電力設備２１に対する監視権限もまた「１：権限あり」である。そのため、監視情報判定手段１０８は、モニタ７０１上の拠点表示切替部８０３、８０４および系統図８０５、８０６に関し、電力設備１９〜２１から得られる監視情報の出力要否について、「要」であると判定する。
【０１５８】
モニタ７０１は、監視情報判定手段１０８の判定結果を基に、電力設備２１〜２３からの監視情報を、モニタ７０１上の拠点表示切替部８０３、８０４と系統図８０５、８０６へ向けて出力する。このとき、監視情報判定手段１０８が事故情報を出力した場合、出力が「要」と判定された系統図上の電力設備シンボルと、その電力設備を管轄に含む拠点表示切替部に対し、アラーム９０３、９０４を発生させることができる。
【０１５９】
また、表１２より、監視制御拠点３では、監視制御拠点４管轄下の電力設備２２に対する監視権限は「０：権限なし」である。そのため、監視情報判定手段１０８は、モニタ７０１上の拠点表示切替部８０３と系統図８０６に関し、電力設備２２から得られる監視情報の出力要否について、「否」と判定する。モニタ７０１は、監視情報判定手段１０８の判定結果を基に、電力設備２２からの監視情報をモニタ７０１上の拠点表示切替部８０３と系統図８０６上へ向けて出力しない。その結果、「否」と判定された系統図上の電力設備シンボルと、その設備を管轄に含む拠点表示切替部に対し、事故情報に基づくアラーム９０３、９０４を発生させることはない。
【０１６０】
さらに、表１２より、監視制御拠点４では、監視制御拠点４管轄下の電力設備２１〜２３に対する監視権限は「１：権限あり」である。そのため、監視情報判定手段１０８は、モニタ７０１上の拠点表示切替部８０４と系統図８０５に関し、電力設備２１〜２３から得られる監視情報の出力要否について、「要」と判定する。また、監視制御拠点４では、監視制御拠点３管轄下にある電力設備２０に対する監視権限は「１：権限あり」である。
【０１６１】
したがって、監視情報判定手段１０８は、モニタ７０１上の拠点表示切替部８０４と系統図８０５に関し、電力設備２０から得られる監視情報の出力要否について、「要」と判定する。モニタ７０１は、監視情報判定手段１０８の判定結果を基に、電力設備２０からの監視情報をモニタ７０１上の拠点表示切替部８０４と系統図８０５へ向けて出力する。このとき、監視情報判定手段１０８が事故情報を出力した場合、出力が「要」と判定された系統図上の電力設備シンボルと、その電力設備を管轄に含む拠点表示切替部に対し、アラーム９０３、９０４を発生させることができる。
【０１６２】
（効果）
以上のような第８の実施形態によれば、各監視制御拠点において、監視管轄内に限らず、監視管轄外の電力設備であっても監視管轄として登録することで可能であり、登録した監視管轄外の電力設備について、事故情報を基にしてアラーム９０３、９０４によって表示することができる。これにより、従来の電力系統監視制御システムと比較して、各監視制御拠点で、管轄内外の重要な電力設備における事故情報を、速やかに報知することができる。
【０１６３】
しかも、電力設備の事故情報を、系統図に対応する管轄の事故範囲として表示するアラーム９０３、９０４を採用しているため、複数のオペレータに事故情報を容易に知らしめることができる。したがって、各監視制御拠点のオペレータは互いにカバーしあいながら、電力設備のエラー情報を早い段階で気づくことが可能となる。その結果、事故対応等がスムーズ且つ迅速に行えるようになり、システムの効率を一層高めることができる。
【０１６４】
（９）第９の実施形態
第９の実施形態について、図１４、図１５、表１を参照して説明する。以下、図１４および図１５を用いて、第９の実施形態の構成について説明する。図１４は第９の実施形態のモニタの表示例を示す図、図１５は第９の実施形態における系統監視盤２５の構成を示すブロック図である。
【０１６５】
（構成）
第９の実施形態では、図９に示した操作卓２４に代えて、系統監視盤２５が設けられている。系統監視盤２５が有する構成要素は、監視管轄定義／監視権限変更手段７０５など、基本的に図９に示した第６の実施形態における操作卓２４のそれと同様であるが、図９で説明した操作卓２４のモニタ７０１の代わりに、系統監視盤２５のモニタ１００１が設けられている。モニタ１００１上にはマルチウィンドウ１００２〜１００４が表示されるようになっている。
【０１６６】
マルチウィンドウ１００２は「監視制御拠点２」を、マルチウィンドウ１００３は「監視制御拠点３」を、マルチウィンドウ１００４は「監視制御拠点４」を、それぞれ表示するようになっている。マルチウィンドウ１００２はモニタ１００１の左半分の正方形領域に形成され、マルチウィンドウ１００３とマルチウィンドウ１００４はモニタ１００１の右半分に形成されている。マルチウィンドウ１００３はモニタ１００１の右半分の上側に、マルチウィンドウ１００４はモニタ１００１の右半分の下側に形成される。
【０１６７】
（作用）
第９の実施形態の作用について、図１４、図１５、表１を参照して説明する。監視権限データファイル１０９の中身の例を表１に示す。例えば、監視制御拠点４に設置されたモニタ１００１上に、マルチウィンドウ１００２〜１００４を表示して、それぞれには監視制御拠点２〜４の監視情報を出力表示する。また、マルチウィンドウ１００２〜１００４にはそれぞれ、監視制御拠点２〜４が管轄とする系統図の情報を表示する。
【０１６８】
このとき、オペレータは、管轄とする監視制御拠点４の系統図の状態を、マルチウィンドウ１００４に表示することで確認することができる。また、管轄でない監視制御拠点２、３の系統図の状態を、マルチウィンドウ１００２、１００３に表示することで確認することができる。マルチウィンドウ１００２〜１００４に表示する系統図の情報は、受信する監視情報に含まれている。そこで、監視情報判定手段１０８によって、監視権限データファイル１０９を基にして、受信した監視情報を、モニタ１００１上に表示されたマルチウィンドウ１００２〜１００４上へ出力するか否かという出力要否の判定を行う。
【０１６９】
表１より、監視制御拠点２における電力設備１５に対する監視権限は「１：権限あり」のため、監視情報判定手段１０８はマルチウィンドウ１００２への監視情報の出力要否を「要」と判定する。モニタ１００１は、監視情報判定手段１０８の判定結果を基に、監視情報に含まれる系統図の情報を、マルチウィンドウ１００２上へ向けて出力する。
【０１７０】
また、表１より、監視制御拠点３、４では、電力設備１５に対する監視権限は「０：権限なし」のため、監視情報判定手段１０８はモニタ１００１上のマルチウィンドウ１００３、１００４への監視情報の出力要否を「否」と判定する。モニタ１００１上のマルチウィンドウ１００３、１００４は、監視情報判定手段１０８の判定結果を基に、監視情報に含まれる系統図の情報を、マルチウィンドウ１００３、１００４へ向けて出力しない。
【０１７１】
（効果）
以上のような第９の実施形態では、系統監視盤２５のマルチウィンドウ１００２〜１００４上に、複数の監視制御拠点１〜４の系統図を、表示することが可能である。そのため、従来の電力系統監視制御システムと比較して、オペレータは画面を切り替えることなく、必要な系統の状態を、系統監視盤２５上から一括で知ることができる。また、マルチウィンドウなので、その表示位置を適宜変えることが容易であり、オペレータの運用しやすい画面レイアウトを簡単に作成することができる。
【０１７２】
（１０）第１０の実施形態
第１０の実施形態について、図１６、図１７、表１２を参照して説明する。以下、図１６および図１７を用いて、第１０の実施形態の構成について説明する。図１６は第１０の実施形態のモニタの表示例を示す図、図１７は第１０の実施形態における系統監視盤２５の構成を示すブロック図である。
【０１７３】
（構成）
第１０の実施形態は、上記第９の実施形態に改良を加えたものであり、図１６、図１７に示すように、系統監視盤２５のモニタ１００１上のマルチウィンドウ１００２〜１００４に、電力設備１２〜２３の事故情報（図１７に二点鎖線の矢印で示す）などを表示するテロップ１１０１〜１１０３および系統図１１０４〜１１０６を表示するようにした点に特徴がある。電力設備１２〜２３の事故情報は、前記第８の実施形態にて説明したものと同様、監視情報判定手段１０８から出力されるようになっている。テロップ１１０１〜１１０３では、事故情報を示すメッセージが、固定、または流れるように表示される。
【０１７４】
(作用）
第１０の実施形態の作用について、図１６、図１７、表１２を参照して説明する。監視権限データファイル１０９の中身の例を表１２に示す。マルチウィンドウ１００３は「監視制御拠点３」を表示対象、マルチウィンドウ１００４は「監視制御拠点４」を表示対象として説明する。監視情報判定手段１０８では、監視管轄定義データファイル７０４と監視権限データファイル１０９を基に、受信した監視情報について、モニタ１００１上のマルチウィンドウ１００２〜１００４のテロップ１１０１〜１１０３および系統図１１０４〜１１０６への出力要否を判定する。
【０１７５】
表１２より、監視制御拠点３の電力設備１９、２０に対する監視権限は「１：権限あり」である。そのため、監視情報判定手段１０８はモニタ１００１上のマルチウィンドウ１００２のテロップ１１０１や系統図１１０４に対して、監視情報の出力要否を「要」と判定する。また、監視制御拠点３の電力設備２１に対する監視権限も「１：権限あり」である。そのため、監視情報判定手段１０８はモニタ１００１上のマルチウィンドウ１００３のテロップ１１０２や系統図１１０５に対して、監視情報の出力要否を「要」と判定する。
【０１７６】
モニタ１００１は、監視情報判定手段１０８の判定結果を基にして、監視情報を、モニタ１００１上のマルチウィンドウ１００２、１００３のテロップ１１０１、１１０２および系統図１１０４、１１０５に向けて出力する。このとき、監視情報判定手段１０８が電力設備１９、２０の事故情報を出力した場合、出力が「要」と判定されたテロップ１１０１、１１０２および系統図１１０４、１１０５に、電力設備１９、２０の事故情報を表示することができる。
【０１７７】
監視制御拠点３の電力設備２２、２３に対する監視権限は「１：権限なし」のため、監視情報判定手段１０８はモニタ１００１上のマルチウィンドウ１００３に、テロップ１１０２や系統図１１０５上への監視情報の出力要否を「否」と判定する。モニタ１００１は、監視情報判定手段１０８の判定結果を基にして、モニタ１００１上のマルチウィンドウ１００３のテロップ１１０２や系統図１１０５に向けて、監視情報を出力することがない。したがって、電力設備２２、２３の事故情報を表示することはない。
【０１７８】
表１２より、監視制御拠点４の電力設備２１、２３に対する監視権限は「１：権限あり」のため、監視情報判定手段１０８はモニタ１００１上のマルチウィンドウ１００４のテロップ１１０３や系統図１１０６への監視情報の出力要否を「要」と判定する。また、監視制御拠点４の電力設備２０に対する監視権限も「１：権限あり」のため、監視情報判定手段１０８はモニタ１００１上のマルチウィンドウ１００４のテロップ１１０３や系統図１１０６への監視情報の出力要否を「要」と判定する。
【０１７９】
モニタ１００１は、監視情報判定手段１０８の判定結果を基に、モニタ１００１上のマルチウィンドウ１００４のテロップ１１０３や系統図１１０６へ向けて、監視情報を出力する。このとき、監視情報判定手段１０８が電力設備２１、２３の事故情報を出力した場合、出力が「要」と判定されたテロップ１１０３および系統図１１０６に電力設備２１、２３の事故情報を表示させる。
【０１８０】
（効果）
以上のような第１０の実施形態では、系統監視盤２５のマルチウィンドウ１００２〜１００４に、テロップ１１０１〜１１０３と系統図１１０４〜１１０６を表示し、ここに電力設備１２〜２３の事故情報を表示することができる。これにより、オペレータは、管轄に影響を受けることなく、複数の系統図の状態を確認しながら、監視対象とした電力設備１２〜２３の事故情報を、テロップ１１０１〜１１０３上で、同時に確認することができる。これにより、系統状態の変化に対する速やかな対応が可能となり、システムの効率がより一層向上する。
【０１８１】
（１１）他の実施形態
上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１８２】
電力系統監視制御システムは、ＣＰＵ等を含むコンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。この場合のプログラムは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで上記の処理を実現するものである。上記の処理を実行する方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体も、実施形態の一態様である。
【０１８３】
ハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかは、特定の態様には限定されない。したがって、上記の各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する回路として構成することも可能である。また、上記の各処理部や記憶部等は、共通のコンピュータにおいて実現してもよい。さらに、システム内の監視制御拠点や電気所の設置数や構成要素の種類、監視制御拠点における表示装置の種類、マルチウィンドウの表示数などは適宜選択可能である。また、系統図、電力設備のシンボル、アラームやフリッカ、テロップやメッセージなどの表示態様に関しても適宜変更自由である。
【０１８４】
また、１つの電力設備に対し複数の監視制御拠点を重複させた第３の実施形態では、異なる監視制御拠点が持つ制御権限に関し優先順位を設定したが、優先順位や、制御の最終的な責任を持つ拠点を変更するようにしてもよい。具体的には、表１０、表１１で示した「監視管轄定義データ」を「制御管轄定義データ」に変えたものを用意し、この定義データに基づいて、第３の実施形態における制御情報判定手段１０５の判定基準を変えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１８５】
１〜４…監視制御拠点
５、７…広域ネットワーク網
６…監視制御装置
８〜１１…電気所
１２〜２３…電力設備
２４…操作卓
２５…系統監視盤
１０１…エラー情報出力手段
１０２…制御情報入力手段
１０３…監視情報出力手段
１０４…監視／制御権限変更入力手段
１０５…制御情報判定手段
１０６…制御権限データファイル
１０７…監視／制御権限変更手段
１０８、７０８…監視情報判定手段
１０９…監視権限データファイル
１１０…制御情報送信手段
１１１…監視情報受信手段
１１２…監視／制御権限変更情報送信手段
１１３…監視／制御権限変更情報受信手段
２０１…制御情報受信手段
２０２…監視情報送信手段
２０３…制御情報送信手段
２０４…監視情報受信手段
３０１…複数監視／制御権限変更入力手段
３０２…複数監視／制御権限変更手段
３０３…複数監視権限データファイル
３０４…複数監視権限変更情報送信手段
３０５…複数監視権限変更情報受信手段
３１４…複数制御権限変更情報送信手段
３１５…複数制御権限変更情報受信手段
４０１…複数制御権限データファイル
５０１…グループ監視／制御権限変更入力手段
５０２…グループ制御権限データファイル
５０３…グループ監視／制御権限変更手段
５０４…グループ監視権限データファイル
５０５…グループ監視／制御権限変更情報送信手段
５０６…グループ監視／制御権限変更情報受信手段
６０１…パターン監視／制御権限変更入力手段
６０２…パターン制御権限データファイル
６０３…パターン監視／制御権限変更手段
６０４…パターン監視権限データファイル
６０５…パターン監視／制御権限変更情報送信手段
６０６…パターン監視／制御権限変更情報受信手段
７０１、１００１…モニタ
７０２…監視管轄表示領域
７０４…監視管轄定義データファイル
７０５…監視管轄定義／監視権限変更手段
８０１〜８０４…拠点表示切替部
８０５〜８０８、１１０４〜１１０６…系統図
９０１、９０２…電力設備シンボル
９０３、９０４…アラーム
１００２〜１００４…マルチウィンドウ
１１０１〜１１０３…テロップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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