(57)【要約】【課題】ハンガー部材を収納して、使用時に大きく引き出して使用することが可能であるとともに、収納、引き出しのための作業が容易であり、しかも、不用意にハンガー部材が移動して、掛けた物の落下が生じないようにする。【解決手段】ヘッドホンを掛けることが可能な棒状のハンガー部材と、ハンガー部材を収納位置と引き出し位置との間で長手方向に移動可能に支持するケース部材とを備え、ケース部材とハンガー部材との間に、引き出し位置でハンガー部材の長手方向の移動を拘束可能なロック機構が設けられている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドホンを掛けることが可能な棒状のハンガー部材と、前記ハンガー部材を収納位置と引き出し位置との間で長手方向に移動可能に支持するケース部材とを備え、前記ケース部材と前記ハンガー部材との間に、前記引き出し位置で前記ハンガー部材の前記長手方向の移動を拘束可能なロック機構が設けられていることを特徴とするハンガー装置。
【請求項２】
前記ハンガー部材は前記ケース部材に前記長手方向に沿う軸を中心に回動可能に支持され、前記ケース部材は、前記ハンガー部材の少なくとも一方向の回動を規制した状態で前記長手方向の移動を案内するとともに、前記引き出し位置で前記一方向の回動を許容するガイド部材を有し、前記ロック機構は、前記ハンガー部材に前記長手方向と直交する方向に突出して固定されたロック片と、前記ケース部材に設けられたストッパとからなり、前記ストッパは、前記引き出し位置で前記ハンガー部材を回動したときの前記ロック片の後方に設けられていることを特徴とする請求項１記載のハンガー装置。
【請求項３】
前記引き出し位置において回動した前記ハンガー部材の前記ロック片を磁力によって固定する吸着手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載のハンガー装置。
【請求項４】
前記ケース部材と前記ハンガー部材との間に、前記収納位置で前記ハンガー部材の移動を拘束可能な収納側ロック機構が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のハンガー装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載のハンガー装置を有し、前記ハンガー部材がいずれかの外側面から突出可能に収納されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドホン等を一時的に掛けておくことが可能なハンガー部材を出し入れ可能に保持したハンガー装置、及びこのハンガー装置を備えた音響調整器等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
音響調整器の操作時等に、一時的にヘッドホンを外して音響調整器の付近に置く必要が生じる場合がある。このようなときに、音響調整器の付近の作業の障害にならない位置にヘッドホンを一時的に掛けておくことができるハンガー装置が設けられていると便利である。
従来、ヘッドホンを一時的に掛けておくためのハンガー装置として、机の端部にクリップ等により固定する形式のものや、机の上に置く形式のものなど、様々な形式のハンガー装置が販売されている。
【０００３】
例えば、非特許文献１には、電子ピアノの本体の裏面にねじ止めされるヘッドホンハンガーが記載されている。また、非特許文献２には、机や棚等の端部にクランプして固定する形式のハンガー装置が記載されている。
一方、ヘッドホンのためのものではないが、衣服等を掛けておくためのハンガー装置として、非特許文献３には、棒状部材を挿入した筒の内周面にめねじが形成されており、棒状部材を手で押し回しすることで、筒から棒状部材を引き出したり、収納したりすることができる収納型フックが記載されている。
また、特許文献１には、棒にフックを取り付けたものを筒の中に収納し、必要とするときに引き出して使用するフックが開示されている。また、この筒を棚や下駄箱などに両面テープや螺子で止めることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１６７３６２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ヤマハ株式会社  ＹＤＰ−１２３  取扱説明書  １３頁、インターネット＜ＵＲＬ：http://www2.yamaha.co.jp/manual/pdf/emi/japan/cla/YDP123J1.pdf>
【非特許文献２】株式会社オーディオテクニカ  カタログＨｅａｄｐｈｏｎｅｓ  ２０１４．Ｖｏｌ−２  ７０頁、インターネット<ＵＲＬ：https://www.audio-technica.co.jp/images/cms/101/files/support/catalog/pdf/hp_mic/hp.pdf>
【非特許文献３】株式会社ナスタ  ２０１４年版  建築金物総合カタログ  ４６８頁、インターネット<ＵＲＬ：http://www.catalabo.org/iportal/CatalogViewInterfaceStartUpAction.do?method=startUp&mode=PAGE&catalogCategoryId=&catalogId=19093430000&pageGroupId=&volumeID=CATALABO&designID=link>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
卓上で使用される音響調整器、照明調整器、動画編集機、ポータブルキーボード、ポータブルピアノ等の電子機器においても、一部、ヘッドホンを掛けるための固定的なハンガー装置を備えたものが存在する。特に、卓上で使用される機器の場合は、運搬時のじゃまにならないように、非特許文献２，３や特許文献１のように着脱式のもの、又は機器の前面等に取り付け可能なものが望まれる。
【０００７】
しかしながら、非特許文献２記載の着脱式のハンガー装置では着脱作業が面倒であるとともに、外したときに紛失するおそれがある。非特許文献３又は特許文献１記載のフックは、機器の前面等に取り付けて用いることが可能であり、運搬時等には運搬作業の障害にならないように収納しておくことができて便利であるが、卓上で使用される機器に適用するには問題がある。
すなわち、卓上で使用される電子機器は、ヘッドホンを掛ける位置が、機器をテーブル等の上に置いたときにテーブル等の前方位置となるため、ヘッドホンを掛けるためのハンガー部材を機器から大きく突出させる必要がある。このため、非特許文献３記載のように押し回しによって出し入れする構造であると、出し入れのための作業時間が長くなる。一方、特許文献１記載のように直線的にスライドする構造の場合は出し入れ作業時間は短くて済むが、テーブル等の前方に突出している状態で作業者等に接触すると簡単に引っ込んでしまい、掛けておいたヘッドホンを落下させるおそれがある。また、これら非特許文献３や特許文献１記載の装置において、ばね等によりハンガー部材を押し出す構造とすることにより、引き出し位置に保持することが可能であるが、突出長さに制限が生じるとともに、ばねの力にも限界がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ハンガー部材を収納して、使用時に大きく引き出して使用することが可能であるとともに、収納、引き出しのための作業が容易であり、しかも、不用意にハンガー部材が移動して、掛けた物の落下が生じないようにしたハンガー装置及びそのハンガー装置を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のハンガー装置は、ヘッドホンを掛けることが可能な棒状のハンガー部材と、前記ハンガー部材を収納位置と引き出し位置との間で長手方向に移動可能に支持するケース部材とを備え、前記ケース部材と前記ハンガー部材との間に、前記引き出し位置で前記ハンガー部材の前記長手方向の移動を拘束可能なロック機構が設けられている。
【００１０】
このハンガー装置は、ハンガー部材を直線的に移動してケース部材に出し入れすることができ、手で簡単に操作することができる。そして、ケース部材からハンガー部材を引き出した位置でハンガー部材の長手方向の移動をロック機構により拘束することができるので、ヘッドホン等を掛け止めした状態で不用意な接触によりハンガー部材が移動することはなく、ヘッドホン等の落下事故を防止することができる。
【００１１】
本発明のハンガー装置において、前記ハンガー部材は前記ケース部材に前記長手方向に沿う軸を中心に回動可能に支持され、前記ケース部材は、前記ハンガー部材の少なくとも一方向の回動を規制した状態で前記長手方向の移動を案内するとともに、前記引き出し位置で前記一方向の回動を許容するガイド部材を有し、前記ロック機構は、前記ハンガー部材に前記長手方向と直交する方向に突出して固定されたロック片と、前記ケース部材に設けられたストッパとからなり、前記ストッパは、前記引き出し位置で前記ハンガー部材を回動したときの前記ロック片の後方に設けられている。
【００１２】
このハンガー装置は、ハンガー部材をケース部材から出し入れする操作がガイド部材により案内されるので、手での操作をより簡単にすることができ、前端まで引き出して回動することで、ハンガー部材はストッパにより後方への移動が拘束され、引き出し位置に確実にロックすることができる。
【００１３】
本発明のハンガー装置において、前記引き出し位置において回動した前記ハンガー部材の前記ロック片を磁力によって固定する吸着手段が設けられているとよい。
ハンガー部材をロックした後、ロックを解除するにはハンガー部材を回動しなければならないため、通常の取り扱いではロックが不用意に解除されることはないが、磁力によってロック状態が保持されることにより、振動等による万一のロック解除現象の発生も確実に防止することができる。
【００１４】
本発明のハンガー装置において、前記ケース部材と前記ハンガー部材との間に、前記収納位置で前記ハンガー部材の移動を拘束可能な収納側ロック機構が設けられているとよい。
ハンガー部材を収納状態でロックすることにより、機器の運搬時等に不用意にハンガー部材が突出することを防止することができる。
また、本発明の電子機器は、前記いずれかのハンガー装置を有し、前記ハンガー部材がいずれかの外側面から突出可能に収納されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のハンガー装置によれば、ハンガー部材を収納して、使用時に引き出して使用することが可能であり、しかも、ヘッドホン等を掛けているときに、不用意にハンガー部材が移動して、掛けた物の落下が生じることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態であるハンガー装置を備えた音響調整器を示す斜視図である。
【図２】図１の音響調整器の正面図である。
【図３】図１の音響調整器の左側面図である。
【図４】図１の音響調整器から取り外したハンガー装置の収納位置における斜視図である。
【図５】図４のハンガー装置を後方側から視た斜視図である。
【図６】図４のハンガー装置の要部を抜き出して示した上面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿う矢視断面図である。
【図８】図６の左側面図である。
【図９】図６の右側面図である。
【図１０】ハンガー装置の引き出し位置における要部を抜き出して示した斜視図である。
【図１１】図１０の上面図である。
【図１２】ハンガー装置を引き出し位置でロックした状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２のハンガー装置の要部を抜き出して示した上面図である。
【図１４】図１３の左側面図である。
【図１５】図１３の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のハンガー装置の実施形態を図面を参照しながら説明する。
図面はヘッドホンを掛けるためのハンガー装置に本発明を適用して音響調整器（電子機器）に組み込んだ一実施形態を示している。
この音響調整器１は、図１〜図３に全体を示したように、例えばミキサー装置であり、テーブル等の上に置いて使用され、電源回路基板、制御基板等（ともに図示略）が収容される基台２の上側に、音声信号処理のためのフェーダ３、操作つまみ４、情報表示のためのディスプレイ５などが設けられた操作盤７を有している。なお、基台２の後部の入出力端子８にオーディオケーブル等が着脱自在に接続され、当該オーディオケーブル等を介して他の音響機器に接続された状態で使用される。
【００１８】
この音響調整器１の上下方向は、その設置姿勢での方向であり、操作盤７が設置される方向を上方向とし、他方を下方向とする。また、音響調整器１の使用時においては、操作盤７の前方側にユーザ（操作者）が位置する。したがって、以降、特に断らないときは、操作盤７の前方側を音響調整器１の前側、操作盤７の後方側を音響調整器１の後ろ側、前側から後ろ側を向いた状態で右側を音響調整器１の右側、他方を音響調整器１の左側とする。
操作盤７は前側から後ろ側に向けて漸次高くなるように傾斜して設けられる。また、操作盤７の前端部７ａは、基台２の前端面よりも前方に突出し、いわゆるハンドレストあるいはアームレストとして機能できるように構成されている。
そして、この操作盤７の前端部７ａの下方に配置される基台２の前端面に、ヘッドホンを掛けることが可能なハンガー部材２１を有するハンガー装置１１が設けられている。このハンガー装置１１は、本実施形態では図４に示すように、箱型のハウジング３１に、ハンガー部材２１とともに、ヘッドホンのプラグ（オス端子）が接続されるジャック（メス端子）１２、ジャック１２に挿し込んだプラグへの衝突を防止する防護柵１３、ヘッドホンの音量調整つまみ１４が設けられて構成されている。図１及び図２に示す例では、基台２の左右両端部にハンガー装置１１が設けられている。
なお、本発明のハンガー装置としては、ジャック１２、防護柵１３、音量調整つまみ１４は必ずしも必要ではない。
【００１９】
この実施形態のハンガー装置１１の詳細について、さらに図４〜図１５を参照しながら説明する。
このハンガー装置１１は、前述のハウジング３１内に丸棒状のハンガー部材２１が収納され、その収納時にハウジング３１の前端面からハンガー部材２１の先端部２１ａが露出し、この先端部２１ａを手で持ってハンガー部材２１をハウジング３１から引き出すことができるようになっている。ハンガー部材２１の形状は図４等に示す丸棒状以外に、角棒状、帯板状あるいは帯板を幅方向の途中で屈曲した形状、先端部に鉤状のフック部を有するもの等、ヘッドホンを掛けることができる形状であれば、種々の形状のものを採用することができる。
ハウジング３１は、平面視矩形に形成され、前壁３２と左右の側壁３３、及び後壁３４とにより囲まれた箱状に形成されており、その前壁３２に、前後方向に沿うガイド筒３５の一端部が貫通状態に固定され、そのガイド筒３５内に、ハンガー部材２１が長手方向に摺動自在に挿入されている。本発明のケース部材は、この実施形態ではガイド筒３５とハウジング３１（必ずしもハウジング３１の全体が必要ではなくガイド筒３５及び後述のガイド部材４１を保持する部分があればよい）とにより構成される。この場合、図４等に示すように、ガイド筒３５は、ハウジング３１の前側半分より若干短い長さに設けられており、これに対してハンガー部材２１は、収納時には後端に設けられた磁石４６（後述する）まで届く長さに形成され、その収納時に、ハンガー部材２１の後ろ半分より若干大きい長さの部分がガイド筒３５から露出される。そして、このハンガー部材２１の後端部に、ハンガー部材２１の側方に突出するロック片２２が固定されている。
【００２０】
このロック片２２は、鉄片等の磁性材を屈曲して形成され、その基端部２３（図７参照）がハンガー部材２１の後端に固定され、その基端部２３に、ハンガー部材２１の長手方向と直交する方向（半径方向外方）に向けて突出する爪部２４（図９参照）と、ハンガー部材２１の長手方向と直交する方向に突出した位置で屈曲してハンガー部材２１の長手方向の前方に向けて延びる舌状部２５（図６参照）とが一体に形成されている。爪部２４と舌状部２５とは、図９に示すように、基端部２３に対して９０°異なる方向に突出している。また、爪部２４は基端部２３の面方向に沿って配置され、舌状部２５は細幅の帯板状に形成され、その大部分がハンガー部材２１の長手方向と平行に配置される。なお、このロック片２２の基端部２３、爪部２４、舌状部２５は、個々に形成して、ハンガー部材２１に組み立ててもよい。
【００２１】
さらに、このロック片２２の基端部２３をハンガー部材２１に固定しているネジ２６がハンガー部材２１の外径とほぼ同じ外径で、ハンガー部材２１の後端に設けられるが、この実施形態では、ネジ２６も鉄等の磁性材料により構成される。
このロック片２２がハンガー部材２１の後端に固定されて爪部２４及び舌状部２５が半径方向外方に張り出していること、あるいはロック片２２の基端部２３をガイド筒３５の内径よりも大きく形成したことにより、ハンガー部材２１は、図１０及び図１１に示すように、その大部分をガイド筒３５から引き出した際に、ロック片２２の基端部２３がガイド筒３５の後端に当接する位置で、それ以上引き出されることが防止される。
【００２２】
一方、ハウジング３１の側壁３３の内側には、ハンガー部材２１の長手方向の移動時にロック片２２の側縁を当接するガイド部材４１が固定されている。ガイド部材４１は、帯状の板を各々９０°で多段に屈曲させて形成されており、その一側部がハウジング３１の側壁３３にネジ止めにより固定され（図７にネジ止めのための孔３６を示す）、この一側部からアングル状に屈曲形成されることにより、ハウジング３１の側壁３３から突出する棚部４３（図９参照）がハンガー部材２１の長手方向と平行に形成され、この棚部４３に、縦壁部４４を介して連続して他方の側部がハンガー部材２１の上方に突出している。この場合、棚部４３はハンガー部材２１の側方に配置される。
また、ガイド部材４１の前端および後端下側には、それぞれ、その一端部から屈曲形成された帯状の台座４７，４８が設けられており、前端の台座４７（図６参照）にはロック片２２を吸着するための磁石４２が、後端の台座４８（図４、図５、図７等参照）には基端部２３乃至ネジ２６を吸着するための磁石４６が、それぞれネジ止めされている。なお、これら台座４７，４８を介さずに、磁石４２，４６をハウジング３１の側壁３３又は後壁３４に直接固定してもよい。また、ネジ止めでなくても、接着等によって固定してもよい。
また、ハンガー部材２１の上方に突出している突出部４５は、その先端縁４５ａが、ハンガー部材２１のほぼ真上でハンガー部材２１の長手方向（摺動方向）に沿う直線状に配置されている。
そして、ハンガー部材２１のロック片２２の舌状部２５をハンガー部材２１の上方に配置した状態で、舌状部２５の基部の側縁がガイド部材４１の突出部４５の先端縁４５ａに当接する位置関係に設定される。このため、このロック片２２をガイド部材４１の突出部４５の長さの範囲内に配置した状態では、ロック片２２がガイド部材４１を押圧する方向のハンガー部材２１の回動（図８の反時計回り及び図９の時計回りの回動）が拘束される。
【００２３】
また、このロック片２２の舌状部２５をハンガー部材２１の上方に配置した状態では、この舌状部２５に対して９０°の角度で基端部２３から突出している爪部２４が、ガイド部材４１の棚部４３の下方に配置される（図９参照）。つまり、棚部４３が爪部２４の上方に配置され、これにより、ロック片２２がガイド部材４１から離間する方向のハンガー部材２１の回動（図８の時計回り及び図９の反時計回りの回動）が拘束される。
したがって、ロック片２２がガイド部材４１の先端縁４５ａに当接した位置では、ハンガー部材２１は、時計回り及び反時計回りのいずれの方向への回動も拘束される。
【００２４】
ガイド部材４１は、ハンガー部材２１のロック片２２がガイド筒３５の後端に当接または近接する位置まで引き出したときに、ロック片２２の舌状部２５の基部を含む基端部２３がガイド部材４１の突出部４５の前端よりも前方に配置される長さに設定される。ガイド部材４１の突出部４５の前端とガイド筒３５の後端との間には図６にｇで示す隙間が形成され、ハンガー部材２１を引き出したときに、その隙間ｇ内にロック片２２の基端部２３が配置される。ただし、棚部４３は、突出部４５よりも前方に長く形成され、ほぼガイド筒３５の後端まで延びており、ロック片２２の舌状部２５の基部が突出部４５の前端から前方に外れたとしても、爪部２４は棚部４３内に配置される。
【００２５】
図１０及び図１１は、ロック片２２の舌状部２５の基部を含む基端部２３が突出部４５の前端から前方に外れる位置までハンガー部材２１を引き出した状態を示している。図１１に対する左側面図、右側面図は、図６に対する左側面図（図８）、右側面図（図９）と同様である。
図１０及び図１１に示すように、ロック片２２の舌状部２５の基部がガイド部材４１の突出部４５から外れると、この舌状部２５の基部を含む基端部２３がガイド部材４１の突出部４５の前端とガイド筒３５の後端との隙間ｇ内に配置される。このとき、ロック片２２の舌状部２５の大部分はガイド筒３５の外側（図１０及び図１１ではガイド筒３５の上側）に配置される。したがって、この位置では、ハンガー部材２１は、ロック片２２の舌状部２５の基部を含む基端部２３のほぼ半分（図９に示す爪部２４より上側のほぼ半分）とガイド部材４１の突出部４５との干渉が解除されるが、爪部２４は棚部４３の下方に配置されたままであるので、図８の時計回り（図９の反時計回り）の回動は拘束されるが、図８の反時計回り（図９の時計回り）に回動することが可能となる。
このハンガー部材２１を引き出して、ロック片２２の舌状部２５とガイド部材４１との干渉が解除された位置（ロック片２２の基端部２３がガイド筒３５の後端に当接した位置、または舌状部２５の基部が突出部４５から外れた位置、つまり隙間ｇ内にロック片２２の基端部２３が配置された位置）をハンガー部材２１の引き出し位置とする。
【００２６】
一方、磁石４２は、ガイド部材４１よりもハウジング３１の前壁３２寄りで、ハンガー部材２１の引き出し位置におけるロック片２２の回動方向前方位置（図５等に示す例ではガイド筒３５の後端部の側方位置）に配置されている。そして、ハンガー部材２１の引き出し位置においてハンガー部材２１を回動（図８の反時計回りの回動）することにより、図１２〜図１５に示すように、ロック片２２を磁石４２に当接して吸着させることができるようになっている。ロック片２２は、この磁石４２に吸着された状態では、ガイド部材４１の突出部４５の前方に配置され、ガイド部材４１の棚部４３から突出部４５に至る縦壁部４４の前方をロック片２２の舌状部２５の一部（基部）が横切るように配置される（図１５参照）。このため、ロック片２２を磁石４２に吸着させた状態では、ハンガー部材２１を磁石４２の吸着力に抗して後方に押したとしても、ロック片２２の舌状部２５の一部（基部）がガイド部材４１の縦壁部４４の前端に当接し、それ以上の後退ができないように拘束される。
すなわち、ハンガー部材２１を挿通しているガイド筒３５（の後端）、ハウジング３１の側壁３３のガイド部材４１（の突出部４５及び縦壁部４４の各前端）、及び磁石４２と、ハンガー部材２１のロック片２２とにより、ハンガー部材２１を引き出したときにハンガー部材２１の移動を拘束して引き出し位置に固定する引出側ロック機構が構成される。この引出側ロック機構において、特に、ガイド部材４１の縦壁部４４は、引き出し位置においてロック片２２を当接して後方への移動を拘束するストッパとして機能する。
【００２７】
一方、ハウジング３１の後方には、ハンガー部材２１をハウジング３１内に押し込んで収納状態としたときにロック片２２の基端部２３乃至ネジ２６を当接して吸着する磁石４６が設けられている（図４、図５等参照）。そして、このハウジング３１の後方の磁石４６とハンガー部材２１のロック片２２の基端部２３乃至ネジ２６とにより、ハンガー部材２１を押し込んで収納したときにハンガー部材２１の移動を拘束する収納側ロック機構が構成される。前述したように、ネジ２６がハンガー部材２１の外径とほぼ同じ大きさでハンガー部材２１の後端に取り付けられているので、このネジ２６も磁性材料としたが、このネジ２６の形状、大きさ、取り付け位置等によっては、アルミニウム等の非磁性材料で形成することも可能であり、その場合は、磁石４６によりロック片２２の基端部２３が吸着される。また、ハンガー部材２１へのロック片２２の固定は、このネジ２６によるもの以外にも、リベットによるもの、溶接、接着等によるものでもよい。
なお、ハンガー部材２１の収納時において、ハウジング３１の前壁３２から突出するハンガー部材２１の先端部２１ａは、指でつまみ易いようにつまみ形状に形成されることが好ましい。また、図中符号５１はハウジング３１内に収容される回路基板を示す。
【００２８】
このように構成したハンガー装置１１を有する音響調整器１は、テーブル等の上に置いて使用されるが、設置場所の変更等の場合には運搬することができる。
その運搬作業時等には、ハンガー部材２１を図４〜図９に示すようにハウジング３１内に収納した状態とすることにより、収納側ロック機構の磁石４６にハンガー部材２１が吸着されることによってハンガー部材２１が前方に飛び出さないように収納位置にロックされる。
そして、机の上等に音響調整器１を設置した状態でヘッドホンを掛ける場合は、ハンガー部材２１の先端部（つまみ部）２１ａを手で持って手前に引っ張ることにより、ハンガー部材２１を磁石４６から離してハウジング３１の前方に引き出し、基台２から突出した状態とする。この引き出し操作は、ロック片２２の舌状部２５の基部の側縁がガイド部材４１の突出部４５の先端縁４５ａに当接し、またロック片２２の爪部２４がガイド部材４１の棚部４３の下面に配置された状態で行われ、また、ハンガー部材２１がガイド筒３５に挿入された状態で行われることにより、ハンガー部材２１は、左右、いずれの方向にも回動することなく、ガイド部材４１の長手方向に沿って直線的に案内される。そして、図１０及び図１１に示すように、最も前端位置までハンガー部材２１を引き出すと、ロック片２２の舌状部２５がガイド部材４１に拘束されなくなる-ことから、ハンガー部材２１が図８の反時計回りに回動可能となり、これを回動することにより、図１２〜図１５に示すように、ロック片２２がハウジング３１の側壁３３に設けられている磁石４２に当接して吸着される。
【００２９】
この引き出し位置でハンガー部材２１が音響調整器１の前方に大きく突出するので、その突出部分にヘッドホンハンガーを掛けておくことができる。そして、この引き出し位置においては、ロック片２２が磁石４２に吸着されているとともに、舌状部２５がガイド部材４１の縦壁部４４の前方を横切るように配置されているので、引き出し位置にロックされ、ハンガー部材２１が引き込まれる方向に押圧されたとしても移動することはない。この場合、磁石４２に吸着されていることから、回動方向の移動も拘束され、振動等による万一のロック解除現象の発生も確実に防止することができる。
【００３０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、実施形態では、ハンガー装置を音響調整器の一部に組み込んだ例を示したが、図６〜図９、図１０、図１１及び図１３〜図１５に示すハンガー装置のハンガー部材２１やガイド部材４５等の要部を独立させ、ハンガー部材２１を収納位置と引き出し位置との間で長手方向に移動可能に支持するケース部材にガイド部材４５等とともに組み込んでユニット化し、実施形態の音響調整器を含めた各種電子機器に適用可能な汎用部品として構成してもよい。
また、電子機器にハンガー装置を組み込む場合、前述の実施形態では電子機器の前面からハンガー部材が突出するように組み込んだが、電子機器の両側面あるいは後面から突出するようにしてもよい。本発明においては、これら電子機器の前面、両側面、後面、上面を含めて、電子機器の外側面とする。
【符号の説明】
【００３１】
１…音響調整器、２…基台、３…フェーダ、５…ディスプレイ、７…操作盤、７ａ…前端部、８…入出力端子、１１…ハンガー装置、１２…ジャック、１３…防護柵、２１…ハンガー部材、２１ａ…先端部、２２…ロック片、２３…基端部、２４…爪部、２５…舌状
部、２６…ネジ、３１…ハウジング、３２…前壁、３３…側壁、３４…後壁、３５…ガイド筒、４１…ガイド部材、４２…磁石、４３…棚部、４３…突出部、４４…縦壁部、４５…突出部、４５ａ…先端縁、４６…磁石、５１…回路基板
【図１】
2016093456.tif 000003
【図２】
2016093456.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４１０５７号公報