(57)【要約】      （修正有）【課題】ＬＣＡによる環境負荷の評価をより適切に行う、環境負荷評価装置を提供する。【解決手段】部品の材料に関する材料情報１２３と、部品に応じて環境負荷の原単位の項目である原単位項目の候補が関連付けられた原単位候補情報１２６と、原単位項目に応じて、原単位項目に係る部品を生産する際の中間生産物を含む生産物が関連付けられた原単位生産プロセス情報１２５と、を記憶する記憶部１２０と、原単位候補情報１２６において所定の部品と関連付けられた原単位項目の候補毎に、部品の材料と、原単位生産プロセス情報１２５において原単位項目の候補と関連付けられた生産物と、の一致度を算出する一致度算出部１１２と、一致度を用いて決定された原単位項目に係る部品の環境負荷を算出する環境負荷評価部１１３と、を備える。【選択図】図１
2016136328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の材料に関する材料情報と、前記部品に応じて環境負荷の原単位の項目である原単位項目の候補が関連付けられた原単位候補情報と、前記原単位項目に応じて、該原単位項目に係る前記部品を生産する際の中間生産物を含む生産物が関連付けられた生産プロセス情報と、を記憶する記憶部と、
前記原単位候補情報において所定の部品と関連付けられた前記原単位項目の候補毎に、該部品の材料と、前記生産プロセス情報において前記原単位項目の候補と関連付けられた前記生産物と、の一致度を算出する一致度算出部と、
前記一致度を用いて決定された前記原単位項目に係る前記部品の前記環境負荷を算出する環境負荷評価部と、
を備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷評価装置であって、
前記材料情報には、材料を示す文字列と部品とが関連付けられ、
前記生産プロセス情報には、前記生産物の名称と、前記生産物の属性とが含まれ、
前記一致度算出部は、前記文字列を前記生産物の名称に含む前記生産物の属性を用いて前記一致度を算出することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の環境負荷評価装置であって、
前記生産物の属性は、生産物が生産される順序を示す情報であって、
前記一致度算出部は、前記文字列を前記生産物の名称に含む生産物の前記順序を特定し、該順序に応じた点数を用いて一致度を算出することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載の環境負荷評価装置であって、
前記一致度算出部は、前記順序が遅いほど高く設定された点数を合算することにより一致度を算出し、
前記環境負荷評価部は、前記原単位項目として決定された、前記一致度がより高い前記原単位項目の候補に係る前記部品の前記環境負荷を算出することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項５】
請求項１に記載の環境負荷評価装置であって、
前記記憶部は、前記原単位項目に応じて負荷物質と負荷量とを関連付けた原単位環境負荷情報を記憶し、
前記環境負荷評価部は、決定された前記原単位項目と前記原単位環境負荷情報において関連付けられた前記負荷物質と前記負荷量とを用いて前記環境負荷を算出することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項６】
請求項５に記載の環境負荷評価装置であって、
前記環境負荷評価部は、前記負荷物質毎に、前記負荷量と、決定された前記原単位項目に係る部品の質量と、該部品の員数とを乗じることにより算出された前記負荷物質の前記環境負荷に基づいて、前記原単位項目に係る部品の環境負荷を算出することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項７】
請求項１に記載の環境負荷評価装置であって、
前記所定の部品の前記材料を示す文字列と、該文字列を含む前記生産物の名称と、該生産物が生産される順序を示す情報とを表示する生産プロセス判定結果画面を出力する出力部を備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項８】
請求項７に記載の環境負荷評価装置であって、
前記出力部は、前記一致度算出部において前記原単位項目の候補毎に算出された前記一致度を表示する一致度情報表示画面を表示することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項９】
請求項１に記載の環境負荷評価装置であって、
製品を指定した環境負荷評価指示の入力を受け付ける入力部を備え、
前記一致度算出部は、前記製品を構成する部品について一致度を算出し、
前記環境負荷評価部は、前記部品について算出した環境負荷を用いて前記製品の環境負荷を算出することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項１０】
記憶部に記憶された部品の材料に関する材料情報と、前記部品に応じて環境負荷の原単位の項目である原単位項目の候補が関連付けられた原単位候補情報と、前記原単位項目に応じて該原単位項目に係る前記部品を生産する際の中間生産物を含む生産物が関連付けられた生産プロセス情報と、を参照し、前記原単位候補情報において所定の部品と関連付けられた前記原単位項目の候補毎に、該部品の材料と、前記生産プロセス情報において前記原単位項目の候補と関連付けられた前記生産物と、の一致度を算出する一致度算出手順と、
前記一致度を用いて決定された前記原単位項目に係る前記部品の前記環境負荷を算出する環境負荷評価手順と、
を備えることを特徴とする環境負荷評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷評価装置、及び環境負荷評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１に開示された技術がある。特許文献１に開示された環境負荷算出装置は、「製品を構成する構成物の階層構造を特定する部品表情報と、前記構成物の種類に応じて環境負荷の原単位があらかじめ対応付けられた情報である原単位情報と、前記構成物を生産する過程における環境負荷の値を特定可能な生産プロセス情報と、があらかじめ記憶された記憶部と、前記部品表情報により特定される階層構造において、環境負荷の原単位が原単位情報に対応付けられ、より上位の階層の構成物を生産する過程の環境負荷の値が前記生産プロセス情報により特定される構成物のうち、より下位の階層に位置する構成物に原単位を対応付ける原単位特定部と、前記原単位特定部により対応付けられた前記構成物の種類に応じた環境負荷の原単位と、当該構成物により構成される上位の階層にある構成物を生産するすべての過程における環境負荷と、を用いて製品の環境負荷を算出する環境負荷算出部と、」を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９３０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、製品に関する環境負荷を把握することが求められている。環境負荷を算出する手法の１つとして、ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment、以下「ＬＣＡ」と表記する）を用いる手法がある。特許文献１に係る技術では、製品を構成する部品の部品表と環境負荷の原単位とを関連付けた情報を用いることにより、ＬＣＡに基づいて環境負荷を算出している。
【０００５】
しかしながら、部品表に関する情報と原単位に関する情報との作成者が異なる場合、部品や材料の種類と原単位に関する情報とが対応しないことが考えられる。これらを対応させるには、対応テーブルの作成等、工数とコストが必要となる。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ＬＣＡによる環境負荷の評価をより適切に行う技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の環境負荷評価装置は、部品の材料に関する材料情報と、前記部品に応じて環境負荷の原単位の項目である原単位項目の候補が関連付けられた原単位候補情報と、前記原単位項目に応じて、該原単位項目に係る前記部品を生産する際の中間生産物を含む生産物が関連付けられた生産プロセス情報と、を記憶する記憶部と、前記原単位候補情報において所定の部品と関連付けられた前記原単位項目の候補毎に、該部品の材料と、前記生産プロセス情報において前記原単位項目の候補と関連付けられた前記生産物と、の一致度を算出する一致度算出部と、前記一致度を用いて決定された前記原単位項目に係る前記部品の前記環境負荷を算出する環境負荷評価部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＬＣＡによる環境負荷の評価をより効率的に行う技術を提供することができる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】環境負荷評価装置の機能ブロック図の一例である。
【図２】構造設計情報の一例を示す図である。
【図３】属性設計情報の一例を示す図である。
【図４】材料情報の一例を示す図である。
【図５】原単位環境負荷情報の一例を示す図である。
【図６】原単位生産プロセス情報の一例を示す図である。
【図７】原単位候補情報の一例を示す図である。
【図８】環境負荷評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図９】環境負荷評価処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】一致度算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】環境負荷算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】一致度情報を表示する一致度情報表示画面の一例を示す図である。
【図１３】生産プロセス判定結果表示画面の一例を示す図である。
【図１４】環境負荷評価結果表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
製品に使用する原材料の生産から製品の廃棄及びリサイクルに至る製品ライフサイクル全体の環境負荷を算出する手法の１つとして、ＬＣＡが用いられる。製品ライフサイクル全体の環境負荷をＬＣＡの評価者が直接測定することが困難である場合には、以下の（式１）を用いて環境負荷を算出する。
【００１３】
環境負荷＝活動量×原単位・・・・（式１）
【００１４】
（式１）において、活動量とは製品ライフサイクルの特徴量であり、原単位とは単位活動量あたりの環境負荷の推定値である。原単位は、類似製品の環境負荷や統計データ等から生成される。
【００１５】
例えば、製品を構成する部品の一部が他社からの購入部品である場合においては、環境負荷の算出における活動量として、購入部品に係る原材料の使用量が用いられる。また、原単位には、研究機関や、原材料の生産に関連する業界団体等が作成した値等が用いられる。つまり、ＬＣＡの評価者は、ＬＣＡを評価する製品に使われるすべての部品について使用量を収集し、原単位と対応付けて（式１）を用いることにより、製品の環境負荷を算出する。
【００１６】
しかしながら、原材料の使用量を含む活動量に関する情報と原単位に関する情報とは作成者が異なる場合が多いため、対として対応させるためには労力を要する。例えば、電子機器に使われるケーブルには、電気信号を伝達するための銅被覆線や、光信号を伝達するための光ファイバーケーブルなどがあり、これらの類型に基づいて原単位が定められる一方で、部品の使用量に関する情報には該類型が含まれないことが多いため、それらを対応させるためには多大なコストが必要となる。本実施形態における環境負荷評価装置は、これらの情報を予め対にさせる工程を経ずとも、適切に環境負荷を算出する。
【００１７】
図１は、環境負荷評価装置１００の機能ブロック図の一例である。以下、図面に基づいて本発明の実施形態の例を説明する。なお、本実施形態で説明する「部品」は、製品の一部分である構成部品に限定されない。例えば、各構成要素からなる製品や物品についても、「部品」に含まれるものとする。
【００１８】
また、本実施形態では、便宜上、部品の少なくとも１部を購入する場合について説明する。しかしながら、本実施形態は部品のすべてを自社で賄う場合にも実施が可能である。
【００１９】
環境負荷評価装置１００は、ＰＣ（Personal Computer）やサーバー装置等の電子機器である。環境負荷評価装置１００は、演算処理部１１０と、記憶部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０とを備える。演算処理部１１０は、ＬＣＡの評価に関する処理を制御する。記憶部１２０は、演算処理部１１０の処理に必要なデータを格納する。入力部１３０は、ユーザーからの入力操作を受け付ける。出力部１４０は、演算処理部１１０によるＬＣＡの評価結果の出力処理を行う。出力部１４０は、例えば後述する一致度情報表示画面や、生産プロセス判定結果表示画面や、環境負荷評価結果表示画面の表示情報を生成し、後述する表示装置に対して表示させる。
【００２０】
演算処理部１１０は、原単位候補決定部１１１と、一致度算出部１１２と、環境負荷評価部１１３とを備える。原単位候補決定部１１１は、ＬＣＡの評価を行う製品を構成する部品に対し関連付けられた、原単位項目の候補を特定する。原単位項目とは、原単位を算出するための部品の類型である。
【００２１】
一致度算出部１１２は、所定の部品について、部品と対応する原単位項目に対する部品の材料の一致度を算出する。詳細は後述するが、一致度算出部１１２は、原単位項目の候補毎に、部品の材料の名称を示す文字列と、原単位項目に係る部品を生産する際の中間生産物の名称とを比較することにより、一致度を算出する。
【００２２】
環境負荷評価部１１３は、一致度に基づいて部品と対応する原単位項目を特定する。環境負荷評価部１１３は、特定した原単位項目に応じて部品が生産されているとみなすことにより、該部品の環境負荷を算出する。環境負荷評価部１１３は、製品を構成する部品の環境負荷を用いて、製品全体のＬＣＡの評価として環境負荷を算出する。
【００２３】
記憶部１２０は、構造設計情報１２１と、属性設計情報１２２と、材料情報１２３と、原単位環境負荷情報１２４と、原単位生産プロセス情報１２５と、原単位候補情報１２６と、一致度情報１２７と、生産プロセス判定情報１２８と、環境負荷評価情報１２９とを記憶している。記憶部１２０に記憶された情報のうち、構造設計情報１２１と、属性設計情報１２２と、材料情報１２３と、原単位環境負荷情報１２４と、原単位生産プロセス情報１２５と、原単位候補情報１２６とは、本実施形態の処理が開始される前に予め記憶部１２０に格納されている。一致度情報１２７と、生産プロセス判定情報１２８と、環境負荷評価情報１２９とは、本実施形態における処理の結果出力される情報である。
【００２４】
構造設計情報１２１は、製品毎に、製品を構成する部品とその員数とが関連付けられた情報である。属性設計情報１２２は、部品と部品種別とが関連付けられた情報である。
【００２５】
材料情報１２３は、部品の材料に関する情報である。部品が購入部品である場合には、材料に関する情報を自社で把握できないため、購入部品のサプライヤから材料情報１２３を入手する。なお、材料情報１２３は化学物質規制に関する情報として入手されることがあり、その場合には化学物質の含有量を計算するために利用される。
【００２６】
原単位環境負荷情報１２４は、原単位項目毎に、該原単位項目に係る部品を生産する際の環境負荷に関する情報を関連付けた情報である。原単位環境負荷情報１２４は、環境負荷の値である原単位としての、負荷物質の負荷量を含む。上述したように、原単位には研究機関等が作成した値が用いられるため、原単位環境負荷情報１２４も通常は他の機関が作成したものが用いられる。
【００２７】
原単位生産プロセス情報１２５は、原単位項目毎に、該原単位項目に係る部品を生産する際の中間生産物を含む生産物が記憶された情報である。原単位生産プロセス情報１２５には、生産物が生産される順序が分かるように生産物が記憶されている。生産物には、最終生産物が生産される過程で生産される中間生産物と、最終生産物とが含まれる。また、生産物が生産される順序を階層として説明し、階層が上位であるほど完成品に近い順序で生産された生産物であるものとする。原単位候補情報１２６は、部品の種別に対して原単位項目の候補が関連付けられた情報である。
【００２８】
一致度情報１２７は、原単位項目と、該原単位項目について算出された部品の材料との一致度とを関連付けた情報である。生産プロセス判定情報１２８は、部品の材料を示す文字列を含む中間生産物と、該中間生産物の階層とが含まれる情報である。環境負荷評価情報１２９は、製品を生産する際の環境負荷物質に応じて、環境負荷量が記憶された情報である。
【００２９】
次に、本実施形態の処理開始前に予め記憶部１２０に記憶されている各情報について説明する。
【００３０】
図２は、構造設計情報１２１の一例を示す図である。構造設計情報１２１は、親部品番号１２１ａと、子部品番号１２１ｂと、員数１２１ｃとを含む。親部品番号１２１ａ及び子部品番号１２１ｂは、部品を特定する識別情報であって、員数１２１ｃは子部品番号１２１ｂの数である。また、構造設計情報１２１において、関連する親部品番号１２１ａと子部品番号１２１ｂとは親子関係にある。
【００３１】
図２に例示する構造設計情報１２１では、親部品番号１２１ａとして「Prod_A」である部品に対し、子部品番号１２１ｂが「Part_1」であり、員数１２１ｃが「１」である情報が関連付けられている。部品「Prod_A」が製品であると仮定すると、製品「Prod_A」は部品「Part_1」を１つ含むものであることが分かる。
【００３２】
同様に、構造設計情報１２１の２段目及び３段目によれば、部品「Part_1」は、子部品「Part_2」を２つと、子部品「Part_3」を３つ含むものであることが分かる。
【００３３】
なお、構造設計情報は、部品と、該部品を構成する部品及びその員数と、構成における階層が特定できるものであれば、図２に示す態様に限定されない。
【００３４】
図３は、属性設計情報１２２の一例を示す図である。属性設計情報１２２は、部品番号１２２ａと、部品種別１２２ｂとを含む。部品番号１２２ａは、部品を特定する識別情報である。部品種別１２２ｂは、部品の種別を示す情報である。図３に例示する属性設計情報１２２は、部品番号１２２ａが「Part_2」により特定される部品は、部品種別１２２ｂが「ケーブル」であることを示す。
【００３５】
図４は、材料情報１２３の一例を示す図である。材料情報１２３は、部品番号１２３ａと、部品質量１２３ｂと、材料種別１２３ｃと、材料質量１２３ｄとを含む。部品番号１２３ａは、部品を特定する識別情報であって、属性設計情報１２２の部品番号１２２ａと対応する。
【００３６】
部品質量１２３ｂは、部品の単位数量あたりの質量を示す情報である。材料種別１２３ｃは、部品の材料の種別を示す情報である。材料質量１２３ｄは、単位数量に係る部品に含まれる材料の質量を示す情報である。材料情報１２３は、１つの部品番号１２３ａに対し、１又は複数の材料種別１２３ｃ及び材料質量１２３ｄの組み合わせが関連付けられる。
【００３７】
図４に例示する材料情報１２３では、部品番号１２３ａが「Part_2」である部品に対する部品質量１２３ｂが「ａａａｇ（グラム）」であるため、部品「Part_2」の単位数量（例えば１つ）あたりの質量は「ａａａｇ（グラム）」である。また、部品番号１２３ａが「Part_2」に対し、材料種別１２３ｃが「ポリエチレン」であって、材料質量１２３ｄが「ｂｂｂｇ（グラム）」を示す情報が関連付けられている。これは、単位数量あたりの部品「Part_2」は材料種別「ポリエチレン」が「ｂｂｂｇ（グラム）」が含まれていることを示す。同様に、部品「Part_2」には「銅」が「ｃｃｃｇ（グラム）」、「ステンレス」が「ｄｄｄｇ（グラム）」含まれている。
【００３８】
図５は、原単位環境負荷情報１２４の一例を示す図である。原単位環境負荷情報１２４は、原単位項目名１２４ａと、単位１２４ｂと、負荷物質１２４ｃと、負荷量１２４ｄとを含む。原単位項目名１２４ａは、原単位項目を示す情報である。単位１２４ｂは、原単位項目名１２４ａに係る部品の基準となる単位を示す情報である。
【００３９】
負荷物質１２４ｃは、原単位項目名１２４ａに係る部品を生産する際に発生する負荷物質を特定する情報である。負荷量１２４ｄは、単位１２４ｂあたりの部品を生産する際に発生する負荷物質の質量を示す値である。負荷物質１２４ｃと負荷量１２４ｄとの組み合わせは、原単位項目名１２４ａに対し１つ又は複数関連付けられている。
【００４０】
図５に例示する原単位環境負荷情報１２４を参照すると、単位１２４ｂが「ｇ」（グラム）であるため、原単位項目名１２４ａが「銅被覆線」である部品を１グラム生産する際に、負荷物質１２４ｃが「ＣＯ２」である物質が、負荷量１２４ｄに示す「ｅｅｅｇ」（グラム）発生することが分かる。同様に、同部品を生産する際に、「ＮＯ２」は「ｆｆｆｇ」（グラム）発生する。
【００４１】
図６は、原単位生産プロセス情報１２５の一例を示す図である。原単位生産プロセス情報１２５は、原単位項目名１２５ａと、親プロセス１２５ｂと、子プロセス１２５ｃとを含む。原単位項目名１２５ａは、原単位項目を示す情報である。
【００４２】
親プロセス１２５ｂ及び子プロセス１２５ｃは、原単位項目名１２５ａに係る部品を生産する際に発生する生産物を示す情報である。親プロセス１２５ｂに係る生産物は、関連する子プロセス１２５ｃに係る生産物の後に発生する。親プロセス１２５ｂ及び子プロセス１２５ｃの組み合わせは、１つの原単位項目名１２５ａに対し１又は複数関連付けられている。
【００４３】
付言すれば、所定の原単位項目名１２５ａと関連付けられた親プロセス１２５ｂ及び子プロセス１２５ｃを参照することで、原単位項目名１２５ａに係る部品を生産する際に発生する中間生産物の発生順序が特定しうる。なお、原単位項目名１２５ａと関連付けられた中間生産物のうち、最も発生順序が遅い中間生産物は階層が最も上位である。従って、原単位プロセス情報は、中間生産物の属性として生産される順序を示す情報を含むといえる。
【００４４】
図６に示す原単位生産プロセス情報１２５は、原単位項目名１２５ａが「銅被覆線」である部品を生産する際に、発生順序が早い順から、少なくとも「粗銅」、「電気銅」、「銅荒引線」が発生することを示している。同様に、原単位項目名１２５ａが「光ファイバーケーブル」である部品を生産する際に、発生順序が早い順から、少なくとも「珪石」、「光ファイバー心線」が発生することを示している。なお、図６の原単位生産プロセス情報１２５では、最も上位の親プロセス１２５ｂに係る中間生産物は、関連する原単位項目名１２５ａと同じである。
【００４５】
図７は、原単位候補情報１２６の一例を示す図である。原単位候補情報１２６は、部品種別１２６ａと、原単位項目名１２６ｂとを含む。部品種別１２６ａは、部品の種別を示す情報であって、属性設計情報１２２の部品種別１２２ｂと対応する。原単位項目名１２６ｂは、原単位項目を示す情報であって、原単位環境負荷情報１２４の原単位項目名１２４ａ、及び原単位生産プロセス情報１２５の原単位項目名１２５ａと対応する。原単位項目名１２６ｂは、部品種別１２６ａに係る部品と対応させる原単位項目の候補を示す。原単位項目の候補は、１つの部品種別に対して１又は複数であるため、１つの部品種別１２６ａに対し１又は複数の原単位項目名１２６ｂが関連付けられている。
【００４６】
図７に例示する原単位候補情報１２６は、部品種別１２６ａが「ケーブル」である部品に対し、原単位項目１２６ｂが「銅被覆線」、及び「光ファイバーケーブル」である原単位項目の候補が関連付けられている。
【００４７】
次に、環境負荷評価装置１００のハードウェア構成例について説明する。
【００４８】
図８は、環境負荷評価装置１００のハードウェア構成例を示す図である。環境負荷評価装置１００は、演算装置１５１、メモリ１５２、外部記憶装置１５３、入力装置１５４、出力装置１５５、通信装置１５６、記憶媒体駆動装置１５７を備え、各構成要素はバスにより接続されている。
【００４９】
演算装置１５１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の中央演算装置であって、メモリ１５２又は外部記憶装置１５３に記録されたプログラムに従って処理を実行する。演算処理部１１０を構成する各処理部は、演算装置１５１がプログラムを実行することにより各々の機能を実現する。
【００５０】
メモリ１５２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。外部記憶装置１５３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の書き込み及び読み出し可能な記憶メディアである。
【００５１】
入力装置１５４は、ユーザーからの入力操作を受け付ける装置であり、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク等である。出力装置１５５は、環境負荷評価装置１００に格納されたデータの出力処理を行う装置であって、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置、又はプリンタ等である。なお、入力部１３０は入力装置１５４を用いることができ、出力部１４０は出力装置１５５を用いることができる。
【００５２】
通信装置１５６は、環境負荷評価装置１００をネットワークに接続するための装置であって、例えばＬＡＮ（Local Area Network）カード等の通信デバイスである。記憶媒体駆動装置１５７は、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性のメディア１５８から情報を入出力する装置である。
【００５３】
記憶部１２０は、メモリ１５２又は外部記憶装置１５３によりその機能が実現される。また、記憶部１２０は、ネットワーク上の記憶装置によってその機能が実現されてもよい。
【００５４】
なお、環境負荷評価装置１００の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、環境負荷評価装置１００の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００５５】
次に、環境負荷評価処理について説明する。
【００５６】
図９は、環境負荷評価処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、例えば、環境負荷を算出する部品が指定された環境負荷算出指示の入力を受け付けると開始される。
【００５７】
まず、環境負荷評価部１１３は、構造設計情報１２１を参照し、指定された部品の構成部品を抽出する（ステップＳ１０）。環境負荷評価部１１３は、構造設計情報１２１を参照し、指定された部品と対応する親部品番号１２１ａと関連する子部品番号１２１ｂを特定する。さらに環境負荷評価部１１３は、特定した子部品番号１２１ｂを親とする子部品番号１２１ｂを特定することで、指定された部品の構成部品を抽出する。
【００５８】
例えば、環境負荷を算出する部品として、部品番号が「Prod_A」である製品の指定を受け付けた場合、環境負荷評価部１１３は、図２に示す構造設計情報１２１に基づいて、構成部品として、部品番号「Part_1」、「Part_2」、及び「Part_3」である部品を抽出する。
【００５９】
次に、環境負荷評価部１１３は、ステップＳ１０で抽出した部品のうち１つの部品を特定する（ステップＳ１１）。
【００６０】
次に、原単位候補決定部１１１は、原単位候補情報１２６において、特定した部品の種別と関連する原単位項目候補を抽出する（ステップＳ１２）。原単位候補決定部１１１は、属性設定情報において、ステップＳ１１で特定した部品の部品番号１２２ａと関連する部品種別１２２ｂを特定する。原単位候補決定部１１１は、原単位候補情報１２６を参照し、特定した部品種別１２２ｂと対応する部品種別１２６ａに関連付けられた原単位項目名１２６ｂを抽出する。
【００６１】
次に、原単位候補決定部１１１は、ステップＳ１２で抽出した原単位項目候補のうち１つを特定する（ステップＳ１３）。
【００６２】
次に、原単位候補決定部１１１は、ステップＳ１３で特定した原単位項目候補について、部品の材料との一致度を算出する（ステップＳ１４）本処理については後述する。
【００６３】
次に、原単位候補決定部１１１は、原単位項目候補と一致度とを部品に対して関連付け、後述する一致度情報１２７を生成する（ステップＳ１５）。
【００６４】
図１２は、一致度情報１２７を表示する一致度情報表示画面１４１の一例を示す図である。一致度情報表示画面１４１は、表示指示を入力部１３０が受け付けた場合に出力部１４０により出力装置１５５に対して表示される画面の１つであって、一致度情報１２７が表示される。
【００６５】
一致度情報１２７は、部品番号と、原単位項目名と、一致度とを関連付けた情報である。原単位候補決定部１１１は、上述のステップＳ１１で特定した部品の部品番号に対して、ステップＳ１３で特定した原単位項目候補の原単位項目名と、ステップＳ１４で算出した一致度とを関連付けて、一致度情報１２７を生成する。本情報を画面に表示することにより、部品に関連付けられた原単位項目候補毎にユーザが一致度を把握しうるため、環境負荷の算出にあたり部品に対して決定された原単位項目の妥当性を判断することができる。
【００６６】
説明を図９に戻す。次に、原単位候補決定部１１１は、ステップＳ１２で抽出した原単位項目候補のすべてを特定したか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００６７】
原単位候補決定部１１１が、抽出した原単位項目候補のすべてを特定したと判定しない場合（ステップＳ１６で「Ｎｏ」の場合）、原単位候補決定部１１１は、他の原単位項目候補を特定する（ステップＳ２０）。その後、原単位候補決定部１１１は、ステップＳ１４に処理を進める。
【００６８】
原単位候補決定部１１１が、抽出した原単位項目候補のすべてを特定したと判定した場合（ステップＳ１６で「Ｙｅｓ」）の場合、原単位候補決定部１１１は、最も一致度の高い原単位項目候補を部品の原単位項目として決定する（ステップＳ１７）。原単位候補決定部１１１は、ステップＳ１４で一致度を算出した原単位項目候補のうち、一致度が最も高い原単位項目候補を、ステップＳ１１で特定した部品の原単位項目として決定する。
【００６９】
次に、環境負荷評価部１１３は、ステップＳ１１で特定した部品の環境負荷を算出する（ステップＳ１８）。本処理については後述する。
【００７０】
次に、環境負荷評価部１１３は、ステップＳ１０で抽出した部品のすべてを特定したか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００７１】
環境負荷評価部１１３が、抽出した部品のすべてを特定したと判定しない場合（ステップＳ１９で「Ｎｏ」の場合）、環境負荷評価部１１３は、ステップＳ１０で抽出した部品のうち他の部品を特定する（ステップＳ２１）。その後、環境負荷評価部１１３は、処理をステップＳ１２に進める。
【００７２】
環境負荷評価部１１３が、抽出した部品のすべてを特定したと判定する場合（ステップＳ１９で「Ｙｅｓ」の場合）、環境負荷評価部１１３は、算出した構成部品の環境負荷を合算し、構成部品により構成された部品の環境負荷を算出する（ステップＳ１７）。ステップＳ１０で抽出したすべての構成部品について、ステップＳ１８で環境負荷が算出されているため、環境負荷評価部１１３は、構成部品の環境負荷を合算することにより構成部品により構成された部品の環境負荷を算出する。その後、環境負荷評価部１１３は本フローチャートの処理を終了する。
【００７３】
本実施形態により、部品に対する原単位項目が予め一意に定められない場合であっても、部品の材料を用いて一致度を算出することにより、材料に応じた原単位項目を定めることができる。これにより、該原単位項目を用いて部品に応じた環境負荷を適切に得ることができる。
【００７４】
図１０は、一致度算出処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、図９に示すステップＳ１４において行われる処理である。
【００７５】
まず、一致度算出部１１２は、特定した原単位項目候補の中間生産物を特定する（ステップＳ１４０１）。具体的には、一致度算出部１１２は、原単位生産プロセス情報１２５を参照し、ステップＳ１３で特定した原単位項目候補と対応する原単位項目名１２５ａと関連する親プロセス１２５ｂと子プロセス１２５ｃを特定することで、原単位項目候補の１又は複数の中間生産物を特定する。また、一致度算出部１１２は、特定した各々の中間生産物について、生産される順序を示す階層を特定し、中間生産物と関連付けて記憶部１２０の図示しない領域に記憶させる。
【００７６】
例えば、原単位項目候補として「銅被覆線」が特定されている場合、一致度算出部１１２は図６に示す原単位生産プロセス情報１２５を参照し、原単位項目名１２５ａの「銅被覆線」と関連する中間生産物として、「銅荒引線」、「電気銅」、及び「粗銅」を特定する。また、一致度算出部１１２は、「銅荒引線」の階層を「１」、「電気銅」の階層を「２」、「粗銅」の階層を「３」と特定し、記憶部１２０に記憶させる。
【００７７】
次に、一致度算出部１１２は、材料情報１２３を参照し、部品の材料を抽出する（ステップＳ１４０２）。一致度算出部１１２は、ステップＳ１１で特定した部品と材料情報１２３において対応する１又は複数の材料種別１２３ｃを、部品の材料として抽出する。例えば、ステップＳ１１で特定した部品が「Part_2」である場合、一致度算出部１１２は図４に示す材料情報１２３により、「ポリエチレン」、「銅」、及び「ステンレス」を部品の材料として抽出する。
【００７８】
次に、一致度算出部１１２は、ステップＳ１４０２において抽出した材料のうち１つを特定する（ステップＳ１４０３）。
【００７９】
次に、一致度算出部１１２は、ステップＳ１４０２で特定した材料を示す文字列を含む中間生産物のうち、最も上位のものを特定する（ステップＳ１４０４）。具体的には、一致度算出部１１２は、ステップＳ１４０２で特定した中間生産物のうち上位の中間生産物から順に、材料を示す文字列を含むか否かを判定することにより、該文字列を含む中間生産物のうち最も上位の中間生産物を特定する。また、一致度算出部１１２は、特定した中間生産物の階層を特定する。
【００８０】
図６に示す例を用いて説明する。例えば、ステップＳ１３で特定した原単位項目候補が「銅被覆線」であって、ステップＳ１４０３で「銅」が特定された場合、一致度算出部１１２は中間生産物のうち上位である「銅荒引線」を特定する。一致度算出部１１２は、「銅荒引線」が、材料を示す文字列「銅」を含むため、「銅荒引線」を最も上位の中間生産物であるとして特定し、記憶部１２０に記憶された「銅荒引線」の階層として「１」を特定する。
【００８１】
次に、一致度算出部１１２は、特定した中間生産物と階層とを用いて、生産プロセス判定情報１２８を生成する（ステップＳ１４０５）。
【００８２】
図１３は、生産プロセス判定結果表示画面１４２の一例を示す図である。生産プロセス判定結果表示画面１４２は、ステップＳ１４０５で生成される生産プロセス判定情報１２８を表示する画面であって、入力部１３０が表示指示の入力を受け付けた場合に出力部１４０により表示される画面の１つである。
【００８３】
生産プロセス判定情報１２８は、部品番号と、材料種別と、原単位項目名と、中間生産物と、階層とを関連付けた情報である。一致度算出部１１２は、ステップＳ１１で特定した部品と、ステップＳ１４０３で特定した材料と、ステップＳ１２で特定した原単位項目候補と、ステップＳ１４０４で特定した中間生産物と、該中間生産物の階層とを用いて、生産プロセス判定情報１２８を生成する。なお、本情報を表示することにより、環境負荷を算出するための部品に対する原単位項目の決定が、どのような情報に基づいて行われたかをユーザが把握することができる。ユーザはより上位の階層に関連付けられた材料と中間生産物とを参照することにより、部品について所定の原単位項目が決定された根拠を認識し得る。また、例えば所定の材料を示す文字列が中間生産物に含まれない場合に、原単位項目の決定の妥当性を確認することができる。
【００８４】
説明を図１０に戻す。次に、一致度算出部１１２は、ステップＳ１４０２で抽出した材料のすべてを特定したか否かを判定する（ステップＳ１４０６）。
【００８５】
一致度算出部１１２が、抽出した材料のすべてを特定したと判定しない場合（ステップＳ１４０６で「Ｎｏ」の場合）、一致度算出部１１２は、他の材料を特定する（ステップＳ１４０８）。その後、一致度算出部１１２は、処理をステップＳ１４０４に進める。
【００８６】
一致度算出部１１２が、抽出した材料のすべてを特定したと判定する場合（ステップＳ１４０６で「Ｙｅｓ」の場合）、一致度算出部１１２は、特定した中間生産物の階層に付された点数を用いて原単位項目候補の一致度を算出する（ステップＳ１４０７）。記憶部１２０には、中間生産物の階層に対して予め点数が定められている。例えば、階層が「１」の中間生産物の点数を９点、階層が「２」の中間生産物の点数を５点、階層が「３」の中間生産物の点数を１点とする。
【００８７】
前述の生産プロセス情報には、ステップＳ１４０２において部品の材料毎に中間生産物の階層が関連付けられているため、一致度算出部１１２は、抽出された材料に関連付けられた階層に対応する点数を合計することにより、原単位項目候補に係る部品の一致度を算出する。
【００８８】
例えば、部品番号が「Part_2」、原単位項目候補が「銅被覆線」である場合に、図４に示す材料情報１２３の例によれば、ステップＳ１４０２で抽出される材料は「ポリエチレン」、「銅」、及び「ステンレス」である。前述したように、材料が「銅」に対して関連付けられる階層は「１」であるため、点数は９点となる。同様に、図６に示す原単位生産プロセス情報１２５の例において、原単位項目名１２５ａが「銅被覆線」に関連する親プロセス１２５ｂ及び子プロセス１２５ｃについて、材料の「ポリエチレン」を示す文字列、及び「ステンレス」を示す文字列は含まれない。そのため、「ポリエチレン」及び「ステンレス」に対する点数は０点である。一致度算出部１１２は、これらの点数を合計して、一致度として、９点という値を得る。その後、一致度算出部１１２は処理をステップＳ１５に進める。
【００８９】
なお、点数は、階層が上位であるほど高くなるよう設定される。これは、階層が上位である中間生産物に含まれる材料の方が、原単位項目に係る部品に対し密接に影響のある材料である可能性が高いため、上位である階層に対し高く点数を付与する方が部品の原単位を特定するのに適切であるためである。
【００９０】
本処理により、環境負荷の算出対象である部品について、部品の材料が原単位項目候補とどの程度一致するかの指標を得ることができる。この指標に基づいて、部品の原単位項目を決定し、決定した原単位項目を用いて部品の環境負荷を算出する。つまり、部品の原単位項目に関する情報が予め得られていない場合であっても、部品の材料に基づいて客観的に原単位項目を決定することができる。
【００９１】
図１１は、環境負荷算出処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、図９に示すステップＳ１８において行われる処理である。
【００９２】
環境負荷評価部１１３は、部品の活動量を算出する（ステップＳ１８０１）。部品の活動量は、以下の（式２）により求められる。
【００９３】
活動量＝部品質量×部品の数・・・・（式２）
【００９４】
部品質量は、材料情報１２３から特定する。環境負荷評価部１１３は、ステップＳ１１で特定した部品と対応する部品番号１２３ａと関連する部品質量１２３ｂを特定する。また、環境負荷評価部１１３は、構造設計情報１２１を参照し、ステップＳ１１で特定した部品と対応する子部品番号１２１ｂと関連する員数１２１ｃを特定する。以上の情報を用いて、環境負荷評価部１１３は部品の活動量を算出する。
【００９５】
次に、環境負荷評価部１１３は、原単位環境負荷情報１２４を参照し、部品の原単位項目と関連する負荷物質毎に負荷量と活動量とを乗じ、負荷物質に係る環境負荷を算出する（ステップＳ１８０２）。上述の（式１）によれば、環境負荷は活動量と原単位とを乗じた値である。環境負荷評価部１１３は、原単位環境負荷情報１２４を参照し、ステップＳ１６で決定した部品の原単位項目と対応する原単位項目名１２４ａと関連する１又は複数の負荷物質１２４ｃを抽出する。環境負荷評価部１１３は、抽出した負荷物質１２４ｃのうち１つを特定し、特定した負荷物質１２４ｃと関連する負荷量１２４ｄと、ステップＳ１８０１で求めた活動量を乗じて、特定した負荷物質１２４ｃの環境負荷を算出する。抽出した負荷物質１２４ｃが複数である場合は、環境負荷評価部１１３は各負荷物質毎に環境負荷を算出する。
【００９６】
次に、環境負荷評価部１１３は、環境負荷物質と環境負荷量とを関連付けて、環境負荷評価情報１２９を生成する（ステップＳ１８０３）。環境負荷評価部１１３は、ステップＳ１８０２において環境負荷を算出した負荷物質毎に、算出した環境負荷の値である環境負荷量を関連付けて、環境負荷評価情報１２９を生成する。その後、環境負荷評価部１１３は処理をステップＳ１９に進める。
【００９７】
図１４は、環境負荷評価結果表示画面１４３の一例を示す図である。環境負荷評価結果表示画面１４３は、上述のステップＳ１８０３において生成される環境負荷評価情報１２９を表示する画面であって、入力部１３０が表示指示を受け付けた場合に出力部１４０により表示される画面の１つである。環境負荷評価情報１２９は、特定の部品について、該部品に含まれる環境負荷物質と、算出された環境負荷量とを関連付けた情報である。
【００９８】
以上、本実施形態によって、部品と原単位項目とが予め対になっていない場合であっても、部品の種別と材料とに基づいて原単位項目が決定される。また、部品の材料を用いて原単位項目候補との一致度を算出し、該一致度に基づいて原単位項目を決定することにより、より部品と関連する可能性の高い原単位項目を特定することができ、適切に環境負荷の評価を行うことができる。また、上述の材料情報１２３は、特に購入部品である場合に、部品の使用のために予めサプライヤから入手される可能性が高いため、該情報を利用して部品に係る原単位項目を特定することで、新たに原単位項目の特定のために情報を生成する工数を省くことができ、効率的である。
【００９９】
以上、本発明に係る各実施形態及び変形例の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１００】
また、上記の環境負荷評価装置１００の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。環境負荷評価装置１００の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【符号の説明】
【０１０１】
１００：環境負荷評価装置、１１０：演算処理部、１１１：原単位候補決定部、１１２：一致度算出部、１１３：環境負荷評価部、１２０：記憶部、１２１：構造設計情報、１２２：属性設計情報、１２３：材料情報、１２４：原単位環境負荷情報、１２５：原単位生産プロセス情報、１２６：原単位候補情報、１２７：一致度情報、１２８：生産プロセス判定情報、１２９：環境負荷評価情報、１３０：入力部、１４０：出力部、１４１：一致度情報表示画面、１４２：生産プロセス判定結果表示画面、１４３：環境負荷評価結果表示画面
【図１】
2016136328.tif 000003
【図２】
2016136328.tif 000004
【図３】
2016136328.tif 000005
【図４】
2016136328.tif 000006
【図５】
2016136328.tif 000007
【図６】
2016136328.tif 000008
【図７】
2016136328.tif 000009
【図８】
2016136328.tif 000010
【図９】
2016136328.tif 000011
【図１０】
2016136328.tif 000012
【図１１】
2016136328.tif 000013
【図１２】
2016136328.tif 000014
【図１３】
2016136328.tif 000015
【図１４】
2016136328.tif 000016