(57)【要約】【課題】機器のグループ化を行う場合にあって、障害が発生した機器と、その機器の代替として使用された可能性のある機器を同じグループにするようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の取得手段は、機器の障害を検出した場合、該機器の稼働を示す稼働情報を取得し、特定手段は、前記取得手段によって取得された稼働情報の変動と負の相関関係を有する稼働情報の変動となっている他の機器を特定し、分類手段は、前記特定手段によって特定された機器と前記障害が発生した機器とを同じグループに分類する。【選択図】図１
2016066237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の障害を検出した場合、該機器の稼働を示す稼働情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された稼働情報の変動と負の相関関係を有する稼働情報の変動となっている他の機器を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された機器と前記障害が発生した機器とを同じグループに分類する分類手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
予め定められた規則にしたがって、前記グループ毎に該グループに属している機器に関するレポートを作成する作成手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
第１の機器の消耗品の残りの寿命が予め定められた閾値未満又は以下となった場合に、該第１の機器が属しているグループとは異なるグループに属しており、該第１の機器と同等の機種である第２の機器を抽出する抽出手段と、
前記第２の機器の設置場所を、前記第１の機器に対応させて記憶させるように制御する制御手段と、
前記第１の機器の消耗品が無くなった場合は、該第１の機器に対応させて記憶されている前記第２の機器の設置場所を出力するように制御する出力手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
機器の障害を検出した場合、該機器の稼働を示す稼働情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された稼働情報の変動と負の相関関係を有する稼働情報の変動となっている他の機器を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された機器と前記障害が発生した機器とを同じグループに分類する分類手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ネットワーク上のプリンタ装置、複写装置、スキャナ装置の機器の最適配置を提案する情報処理装置、最適配置提案システム、最適配置提案方法、最適配置提案プログラム及び記録媒体を提供することを課題とし、最適配置提案システムは、ネットワークに接続されている複数の印刷装置の性能値を取得し、該性能値と所定の係数に基づいて印刷装置に対して推奨される機器推奨印刷枚数を算出し、また、印刷装置の機器総実印刷枚数を取得して、該機器推奨印刷枚数と該機器総実印刷枚数に基づいて該印刷装置の性能値に対する機器印刷状況値を算出し、該機器印刷状況値を予め設定されている所定の閾値と比較して、該印刷装置の該性能値に対する利用程度を判定し、該利用程度に基づいて該印刷装置の該ネットワーク上での最適配置を提案することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、各プリンタが自立的にグループを形成する技術を提供することを課題とし、複数のプリンタは、以下の各処理を実行することができ、（１）ブロードキャストを利用してグループ作成情報を送信すること、（２）自身がグループ作成情報を送信したことに応じてリーダフラグ「１」を記憶すること、（３）他のプリンタがグループ作成情報を送信したことに応じてメンバフラグ「１」を記憶すること。（４）リーダフラグ「１」を記憶している場合に管理情報取得処理を実行すること、（５）メンバフラグ「１」を記憶している場合に管理情報提供処理を実行することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６９７６４号公報
【特許文献２】特開２００８−２５０４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、機器のグループ化を行う場合にあって、障害が発生した機器と、その機器の代替として使用された可能性のある機器を同じグループにするようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、機器の障害を検出した場合、該機器の稼働を示す稼働情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された稼働情報の変動と負の相関関係を有する稼働情報の変動となっている他の機器を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された機器と前記障害が発生した機器とを同じグループに分類する分類手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、予め定められた規則にしたがって、前記グループ毎に該グループに属している機器に関するレポートを作成する作成手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、第１の機器の消耗品の残りの寿命が予め定められた閾値未満又は以下となった場合に、該第１の機器が属しているグループとは異なるグループに属しており、該第１の機器と同等の機種である第２の機器を抽出する抽出手段と、前記第２の機器の設置場所を、前記第１の機器に対応させて記憶させるように制御する制御手段と、前記第１の機器の消耗品が無くなった場合は、該第１の機器に対応させて記憶されている前記第２の機器の設置場所を出力するように制御する出力手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、コンピュータを、機器の障害を検出した場合、該機器の稼働を示す稼働情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された稼働情報の変動と負の相関関係を有する稼働情報の変動となっている他の機器を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された機器と前記障害が発生した機器とを同じグループに分類する分類手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の情報処理装置によれば、機器のグループ化を行う場合にあって、障害が発生した機器と、その機器の代替として使用された可能性のある機器を同じグループにすることができる。
【００１１】
請求項２の情報処理装置によれば、グループ毎に、そのグループに属している機器に関するレポートを作成することができる。
【００１２】
請求項３の情報処理装置によれば、第１の機器の消耗品が無くなった場合は、第１の機器とは異なるグループに属している第２の機器の設置場所を出力することができる。
【００１３】
請求項４の情報処理プログラムによれば、機器のグループ化を行う場合にあって、障害が発生した機器と、その機器の代替として使用された可能性のある機器を同じグループにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】障害監視テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】事業所・デバイステーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】稼働情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】グループテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】分析レポート作成テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１４】消耗品管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１６】
本実施の形態である情報処理装置１００は、機器（以下、デバイスともいう）のグループ化を行うものであって、図１の例に示すように、デバイス情報収集モジュール１０５、デバイス関連情報記憶モジュール１１０、グループ処理モジュール１１５、レポートルール記憶モジュール１３５、レポート作成モジュール１４０、消耗品管理モジュール１５０を有している。デバイスとして、例えば、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等がある。また、消耗品を用いるものであってもよい。消耗品として、画像処理装置の場合は、例えば、用紙、トナー（又はインクカートリッジ）、ドラム等がある。
また、情報処理装置１００は、複数のデバイスの遠隔監視システムとして構成してもよい。
【００１７】
デバイス情報収集モジュール１０５は、デバイス関連情報記憶モジュール１１０と接続されている。デバイス情報収集モジュール１０５は、デバイスから、そのデバイスの稼働を示す稼働情報を取得する。例えば、デバイス情報収集モジュール１０５は、デバイスの日々のメーター情報、トナー切れ情報、障害発生時の情報を受信する。これらの受信した情報をデバイス関連情報記憶モジュール１１０に記憶させる。
【００１８】
デバイス関連情報記憶モジュール１１０は、デバイス情報収集モジュール１０５、グループ処理モジュール１１５、レポート作成モジュール１４０、消耗品管理モジュール１５０と接続されている。デバイス関連情報記憶モジュール１１０は、デバイス情報収集モジュール１０５が受信した情報を記憶する。また、デバイスの設置場所等に関する情報を記憶していてもよい。例えば、障害監視テーブル４００、事業所・デバイステーブル５００、稼働情報テーブル６００等を記憶している。
【００１９】
図４は、障害監視テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。障害監視テーブル４００は、監視ＩＤ欄４１０、デバイスＩＤ欄４２０、事業所コード欄４３０、障害発生日時欄４４０、監視終了日時欄４５０を有している。監視ＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、監視情報を一意に識別するための情報（監視ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。デバイスＩＤ欄４２０は、本実施の形態において、デバイスを一意に識別するための情報（デバイスＩＤ）を記憶している。事業所コード欄４３０は、そのデバイスが設置されている事業所であって、本実施の形態において、その事業所を一意に識別するための情報（事業所コード）を記憶している。なお、事業所コードはビルレベルで区分けされていることが望ましい。障害発生日時欄４４０は、そのデバイスにおいて障害が発生した日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。監視終了日時欄４５０は、そのデバイスにおける障害の監視についての終了日時を記憶している。例えば、障害の発生後、２週間を監視期間としてもよい。デバイスに障害が発生した場合は、デバイス関連情報記憶モジュール１１０によって障害監視テーブル４００に情報が記録される。
【００２０】
図５は、事業所・デバイステーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。事業所・デバイステーブル５００は、事業所コード欄５１０、デバイスＩＤ欄５２０、機種欄５３０、設置場所欄５４０を有している。事業所コード欄５１０は、事業所コードを記憶している。デバイスＩＤ欄５２０は、デバイスＩＤを記憶している。機種欄５３０は、そのデバイスＩＤのデバイスの機種を記憶している。設置場所欄５４０は、そのデバイスの設置場所を記憶している。事業所・デバイステーブル５００は、予め設定されている。新しいデバイスが設置された場合、デバイスの設置場所が移動した場合等に修正される。
【００２１】
図６は、稼働情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。稼働情報テーブル６００は、監視ＩＤ欄６１０、デバイスＩＤ欄６２０、取得日時欄６３０、Ｔｏｔａｌメーター欄６４０を有している。監視ＩＤ欄６１０は、監視ＩＤを記憶している。障害監視テーブル４００の監視ＩＤ欄４１０に対応している。デバイスＩＤ欄６２０は、デバイスＩＤを記憶している。取得日時欄６３０は、そのデバイスにおける監視情報を取得した日時を記憶している。Ｔｏｔａｌメーター欄６４０は、稼働情報（監視情報）例としてのＴｏｔａｌメーターを記憶している。ここで、Ｔｏｔａｌメーターとしては、例えば、デバイスが複合機等の場合は用紙の出力枚数であり、出力が行われる都度に、監視情報として取得される。したがって、この監視情報が発生しているということは、デバイスが稼働していることを意味する。
例えば、具体的には、障害監視テーブル４００にエントリとして追加されたら（障害が発生したならば）、障害監視テーブル４００における監視ＩＤ（監視ＩＤ欄４１０）と監視期間内の日毎に、障害が発生したデバイスが設置されている事業所内の各デバイスの出力枚数を稼働情報テーブル６００に保存する。また、障害発生をトリガとするだけでなく、日々の各デバイスの出力枚数を稼働情報テーブル６００に保存するようにしてもよい。
【００２２】
グループ処理モジュール１１５は、デバイス障害検出モジュール１２０、稼働情報取得モジュール１２５、グループ分類モジュール１３０を有しており、デバイス関連情報記憶モジュール１１０と接続されている。
デバイス障害検出モジュール１２０は、デバイスの障害を検出する。例えば、デバイス関連情報記憶モジュール１１０内の障害監視テーブル４００に障害情報が記憶されたことを検出するようにしてもよいし、デバイスからの障害情報が発生したことを割り込みとして検出するようにしてもよい。ここで、障害として、デバイスが停止した状態になることを少なくとも含む。「停止した状態」として、機械的、電気的なトラブル等の発生によってデバイスが停止したことの他に、消耗品が無くなったことによって、そのデバイスの機能を発揮できなくなる状態を含む。例えば、デバイスが複合機である場合は、トナーが無くなること等が該当する。もちろんのことながら、障害が発生したデバイスを特定するためのデバイスＩＤ、その障害の発生日時も検出する。なお、障害の検出は、リアルタイムで行ってもよいが、過去の障害の発生を検出するようにしてもよい。
稼働情報取得モジュール１２５は、デバイス障害検出モジュール１２０によってデバイスの障害が検出された場合、そのデバイスの稼働を示す稼働情報を取得する。具体的には、デバイス障害検出モジュール１２０によって検出された障害が発生したデバイスのデバイスＩＤに対応する稼働情報を稼働情報テーブル６００から取得する。障害が発生した日時の前後の稼働情報も取得する。
【００２３】
グループ分類モジュール１３０は、稼働情報取得モジュール１２５によって取得された稼働情報の変動と負の相関関係を有する稼働情報の変動となっている他のデバイスを特定する。そして、その特定したデバイスと障害が発生したデバイスとを同じグループに分類する。ここで「稼働情報の変動」を検出するための期間として、障害が発生した日時を少なくとも含む期間とする。期間の長さは、予め定められた期間としてもよい。
ここで「負の相関関係」として、図７〜９の例を用いて後述することの他に、障害が発生した日時から、稼働状況が増えることとなった変動を含めてもよい。つまり、デバイスに障害が発生したことによって、そのデバイスは用いられることが減少する（停止する障害の場合、その障害発生後は稼働しない）。代わりに他のデバイスが利用されることになるのが一般的である。前述の例で、デバイスが複合機の場合は、複合機Ａが停止した場合、複合機Ａの出力枚数は０枚になり、他の複合機Ｂが代替として使用され、複合機Ｂの出力枚数は通常の場合よりも増える。この複合機Ａと複合機Ｂは、グループ化すべきものである。つまり、同一のグループ員（正式な組織体としてのグループの他に、いわゆる緩い関係を有している複数人の集団もグループに含む）が使用している可能性が高いものである。
【００２４】
レポートルール記憶モジュール１３５は、レポート作成モジュール１４０と接続されている。レポートルール記憶モジュール１３５は、レポート作成に関する予め定められた規則を記憶している。例えば、分析レポート作成テーブル１２００を記憶している。図１２は、分析レポート作成テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。分析レポート作成テーブル１２００は、イベント欄１２１０、パラメータ欄１２２０、計算ロジック欄１２３０、有効／無効欄１２４０を有している。イベント欄１２１０は、イベントを記憶している。イベントとは、デバイスで発生する事象であり、レポート作成の起点となるイベントである。パラメータ欄１２２０は、レポート作成のための分析用のパラメータ（変数）を記憶している。例えば、具体的には、パラメータは計算ロジックで使う変数名をキー、データを取り出すためのＸＰａｔｈをＶａｌｕｅとするＪＳＯＮ形式の文字列として登録する。計算ロジック欄１２３０は、計算ロジックを記憶している。例えば、具体的には、計算ロジックはＪａｖａｓｃｒｉｐｔ、ＢｅａｎＳｈｅｌｌ等のスクリプト言語で記述され、パラメータに設定したＪＳＯＮのキーを変数名として取り出したパラメータを参照できるものである。有効／無効欄１２４０は、レポートとして利用するか否かを示す情報を記憶している。
レポート作成モジュール１４０は、デバイス関連情報記憶モジュール１１０、レポートルール記憶モジュール１３５と接続されている。レポート作成モジュール１４０は、レポートルール記憶モジュール１３５に記憶されている予め定められた規則にしたがって、グループ毎にそのグループに属しているデバイスに関するレポートを作成する。例えば、具体的には、グループ分類モジュール１３０によってグループが確定した後に、デバイスの利用状況通知（例えば、稼働情報テーブル６００等を含めてもよい）を使用して、分析レポート作成テーブル１２００内のルールにしたがい、グループ毎のレポートを作成する。
【００２５】
消耗品管理モジュール１５０は、デバイス関連情報記憶モジュール１１０と接続されている。消耗品管理モジュール１５０は、第１のデバイスの消耗品の残りの寿命が予め定められた閾値未満又は以下となった場合に、その第１のデバイスが属しているグループとは異なるグループに属しており、その第１のデバイスと同等の機種である第２のデバイスを抽出する。次に、第２のデバイスの設置場所を、第１のデバイスに対応させて記憶させるように制御する。そして、第１のデバイスの消耗品が無くなった場合は、その第１の機器に対応させて記憶されている第２のデバイスの設置場所を出力するように制御する。図１３、図１４の例を用いて、詳細な処理例を後述する。
【００２６】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、Ａ社Ｂ事業所２００内のデバイス、Ｃ社Ｄ事業所２１０内のデバイスは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。情報処理装置１００は、Ａ社Ｂ事業所２００内のデバイス、Ｃ社Ｄ事業所２１０内のデバイスを遠隔監視する。情報処理装置１００をクラウドコンピューティングの形態の一部としてもよい。
Ａ社Ｂ事業所２００内には、デバイス２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ、２００Ｅ、２００Ｆが設置されている。Ｃ社Ｄ事業所２１０には、デバイス２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃ、２１０Ｄ、２１０Ｅ、２１０Ｆ、２１０Ｇが設置されている。これらのデバイスは、自身の稼働情報を情報処理装置１００に送信する。そして、グループ毎に利用されている。
例えば、デバイス単体で販売するのではなく、複数台まとめて、ソリューションという形で提供することにより、顧客の業務の効率化を図る提案を行うことが求められている。
しかし、顧客の業務課題に踏み込むことは難しいのが現状である。
例えば、これらの顧客に対して、グループとなっている複数台を単位とした提案を行う場合に、情報処理装置１００によって作成されたレポートを活用することができる。
【００２７】
図３は、本実施の形態（グループ処理モジュール１１５）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、デバイス障害検出モジュール１２０は、デバイスに障害が発生したか否かを判断し、発生した場合はステップＳ３０４へ進み、それ以外の場合は発生するまで待機する。
ステップＳ３０４では、稼働情報取得モジュール１２５は、障害が発生したデバイスの稼働情報を取得する。
ステップＳ３０６では、稼働情報取得モジュール１２５は、障害発生日の稼働情報から、対象日を特定する。
ステップＳ３０８では、稼働情報取得モジュール１２５は、障害が発生したデバイスが設置されている事業所内におけるデバイスの対象日の稼働情報を取得する。
ステップＳ３１０では、グループ分類モジュール１３０は、障害が発生したデバイスの稼働情報の推移と負の相関関係があるデバイスを抽出する。
ステップＳ３１２では、グループ分類モジュール１３０は、障害が発生したデバイスとステップＳ３１０で抽出したデバイスを同じグループとする。
【００２８】
図７〜９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。特に、ステップＳ３０６以降の処理の具体例について説明する。
障害監視テーブル４００に登録されている事業所に設置されているデバイスについて、例えば、深夜のバッチ処理にて、事業所・デバイステーブル５００を用いて、監視期間に入っている対象の事業所に含まれるデバイスから日々送られるメーター情報を読み込み、稼働情報テーブル６００を生成する。
次に、例えば、土日や月末等、出力枚数が極端に少なかったり、突発的に急増する特殊な状態を除くために、その事業所全体での出力枚数が、障害が発生した日の予め定められた割合（例えば、５％）以内の差分であった日をデバイス群検出の対象の日として扱う。図７に示す例では、デバイス毎に、横軸に日付、縦軸に出力枚数としたグラフを示している。グレイ色で塗り潰した期間が対象日以外の日（前述の例では、出力枚数の差分（その日の出力枚数と障害発生日の出力枚数の差分）が障害発生日の出力枚数の５％以内に収まらなかった日）である。図８に示す例は、対象日以外の日を除外したグラフである。
ある日をグループ分類処理のための対象日と判断した場合、カウンター情報を稼働情報テーブル６００（Ｔｏｔａｌメーター欄６４０）に保存する。
【００２９】
事業所内のデバイスの稼働率（出力枚数）について、あるデバイスで稼働率が落ちたときに、他のデバイスでの稼働率が上昇している場合が存在する。この変化量に障害をきっかけにして、傾きの傾向に負の相関関係があるものを１つのグループとしてまとめ、同じグループとしてグループＩＤを生成し、グループテーブル１０００を生成する。図９の例では、図９（Ａ）に示すデバイス（デバイスＩＤ：ＮＣ１００３７６−２００２１０）と図９（Ｂ）に示すデバイス（デバイスＩＤ：ＮＣ１００３７６−２００４４４）は同じグループとし、図９（Ｄ）に示すデバイス（デバイスＩＤ：ＮＣ１００３７６−２００３７９）と図９（Ｅ）に示すデバイス（デバイスＩＤ：ＮＣ１００３７６−２０００９０）は同じグループとする。図１０は、グループテーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。グループテーブル１０００は、事業所コード欄１０１０、デバイスＩＤ欄１０２０、グループＩＤ欄１０３０を有している。事業所コード欄１０１０は、事業所コードを記憶している。デバイスＩＤ欄１０２０は、デバイスＩＤを記憶している。グループＩＤ欄１０３０は、本実施の形態において、グループを一意に識別するための情報（グループＩＤ）を記憶している。つまり、同じグループに属しているデバイスは、同じグループＩＤを有している。
具体的には、図８の例に示すグラフ（稼働情報）から、障害発生時の後（又は前）の期間におけるグラフの傾き（稼働情報の変動）を算出する。傾きの正負が逆となっているデバイスを同じグループとする。さらに、その期間における差分（つまり、障害発生したデバイスで減少した出力枚数と、他のデバイス（代替となったデバイス）で増加した出力枚数との差分）が予め定められた範囲内にあることを条件としてもよい。
【００３０】
図１１は、本実施の形態（レポート作成モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１０２では、レポート作成モジュール１４０は、分析レポート作成テーブル１２００を読み込む。
ステップＳ１１０４では、レポート作成モジュール１４０は、レポート作成の起点となるイベントは発生したか否かを判断し、発生した場合はステップＳ１１０６へ進み、それ以外の場合は発生するまで待機する。
ステップＳ１１０６では、レポート作成モジュール１４０は、分析レポート作成テーブル１２００にしたがって、対象となるグループに属するデバイスのパラメータを取得する。
ステップＳ１１０８では、レポート作成モジュール１４０は、分析レポート作成テーブル１２００にしたがって、レポート内の値を計算する。
ステップＳ１１１０では、レポート作成モジュール１４０は、レポートを作成し、出力する。
【００３１】
何らかのグループに属しているデバイスからイベントを受信すると、分析レポート作成テーブル１２００のイベント名からイベント受信時に分析用の各レコードを呼び出す。そして、パラメータカラムを読み込み、ＪＳＯＮの情報にしたがって、イベントのＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データからパラメータとしてデータを抽出する。
計算ロジック欄１２３０の内容の計算式に、その抽出したパラメータを埋め込み、ｓｃｒｉｐｔエンジンに読み込ませ、出力結果をグループ毎にまとめてレポートとして出力する。なお、ｓｃｒｉｐｔエンジンへの読み込ませ方は、外部コマンド呼び出しで外部のプログラムへ実行を任せても、Ｊａｖａ（登録商標）のように標準のＪａｖａｓｃｒｉｐｔ処理エンジンを使用しても、ライブラリを呼び出して使用してもよい。
【００３２】
図１３は、本実施の形態（消耗品管理モジュール１５０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１３０２では、消耗品管理モジュール１５０は、消耗品の残りの寿命が予め定めた閾値以下であるか否かを判断し、予め定めた閾値以下である場合はステップＳ１３０４へ進み、それ以外の場合は予め定めた閾値以下になるまで待機する。また、「消耗品の残りの寿命が予め定められた閾値未満又は以下となった場合」の一例として、デバイスからもうすぐ消耗品の寿命がくることを知らせる信号を受信することとしてもよい。
ステップＳ１３０４では、消耗品管理モジュール１５０は、そのデバイスＡとは異なるグループであって、そのデバイスＡと同等の機種のデバイスを抽出する。
【００３３】
ステップＳ１３０６では、消耗品管理モジュール１５０は、ステップＳ１３０４で抽出したデバイスにおいて対象としている消耗品のストックがあるデバイスＢを抽出する。例えば、消耗品管理テーブル１４００を用いて、その消耗品のストックが１番多いデバイスＢを抽出する。図１４は、消耗品管理テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。消耗品管理テーブル１４００は、デバイスＩＤ欄１４１０、消耗品Ａ数量欄１４２０、消耗品Ｂ数量欄１４３０、消耗品Ｃ数量欄１４４０を有している。デバイスＩＤ欄１４１０は、デバイスＩＤを記憶している。消耗品Ａ数量欄１４２０は、そのデバイスにおける消耗品Ａのストックの数量を記憶している。消耗品Ｂ数量欄１４３０は、そのデバイスにおける消耗品Ｂのストックの数量を記憶している。消耗品Ｃ数量欄１４４０は、そのデバイスにおける消耗品Ｃのストックの数量を記憶している。
また、出力枚数が少ないデバイスＢを選択してもよい。
【００３４】
ステップＳ１３０８では、消耗品管理モジュール１５０は、デバイスＢの設置場所をデバイスＡに対応付けて記憶する。
ステップＳ１３１０では、消耗品管理モジュール１５０は、デバイスＡの対象としている消耗品が無くなったか否かを判断し、無くなった場合はステップＳ１３１２へ進み、それ以外の場合は無くなるまで待機する。
ステップＳ１３１２では、消耗品管理モジュール１５０は、デバイスＡに対して、デバイスＡのディスプレイに、デバイスＢの場所などを含むメッセージを表示させる。
【００３５】
具体的には、同一事業所内で、ステップＳ１３０２でＹｅｓとなった日前の予め定められた期間内で、出力枚数（又は利用頻度）の低いデバイス（検知したデバイスとは同じ機種）で、検知したデバイスが属しているグループとは別のグループに属しているデバイスを特定し、事業所・デバイステーブル５００からそのデバイスＢが存在する設置場所（フロアや場所等）を取得する。
なお、ステップＳ１３０２でＹｅｓとなったデバイスＡと同じグループのデバイスＣ（代替デバイス）は、デバイスＡの消耗品が無くなって、新しい消耗品を入れ替えるまでの間（例えば、トナーが無くなり、トナーを入れ替えるまでの間）に使用されることになるため、機能を代替している間に使用できない状態にならないようにする必要がある。そのため、他のグループのデバイスの場所を案内する。
そして、取得したデバイスＢの場所の情報を、デバイスＡに対して設定し、デバイスＡではその場所は表示しないまま保持しておく。本来は、デバイスＡの消耗品を補充することが原則であり、安易に他のデバイスの消耗品を利用させないためである。
消耗品の寿命が来たタイミングで、デバイスＡは、情報処理装置１００へ消耗品が無くなったことを通知する。そして、デバイスＢ又はデバイスＣの場所をデバイスＡが具備している液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。緊急で必要な場合には、デバイスＢの場所へ取りに行ってもらうようなメッセージとする。例えば、「隣のデバイス（デバイスＣ）を使ってください。又は、２階のデバイス（デバイスＢ）にはトナーのストック（預託）があるので取りに行ってください。」等と表示する。
【００３６】
図１５を参照して、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図１５に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１５１７と、プリンタ等のデータ出力部１５１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００３７】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、デバイス情報収集モジュール１０５、グループ処理モジュール１１５、デバイス障害検出モジュール１２０、稼働情報取得モジュール１２５、グループ分類モジュール１３０、レポート作成モジュール１４０、消耗品管理モジュール１５０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００３８】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５０２は、ＣＰＵ１５０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５０３は、ＣＰＵ１５０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１５０４により相互に接続されている。
【００３９】
ホストバス１５０４は、ブリッジ１５０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１５０６に接続されている。
【００４０】
キーボード１５０８、マウス等のポインティングデバイス１５０９は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ１５１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。
【００４１】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１５１１は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１５０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、デバイス関連情報、障害監視テーブル４００、事業所・デバイステーブル５００、稼働情報テーブル６００、グループテーブル１０００等が格納される。さらに、その他の各種のデータ処理プログラム等、各種コンピュータ・プログラムが格納される。
【００４２】
ドライブ１５１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１５１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１５０７、外部バス１５０６、ブリッジ１５０５、及びホストバス１５０４を介して接続されているＲＡＭ１５０３に供給する。リムーバブル記録媒体１５１３も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。
【００４３】
接続ポート１５１４は、外部接続機器１５１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１５１４は、インタフェース１５０７、及び外部バス１５０６、ブリッジ１５０５、ホストバス１５０４等を介してＣＰＵ１５０１等に接続されている。通信部１５１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１５１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１５１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００４４】
なお、図１５に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１５に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１５に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等に組み込まれていてもよい。
【００４５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１００…情報処理装置
１０５…デバイス情報収集モジュール
１１０…デバイス関連情報記憶モジュール
１１５…グループ処理モジュール
１２０…デバイス障害検出モジュール
１２５…稼働情報取得モジュール
１３０…グループ分類モジュール
１３５…レポートルール記憶モジュール
１４０…レポート作成モジュール
１５０…消耗品管理モジュール
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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