(57)【要約】【課題】定着装置から送り出され定着部材から分離される記録媒体、特にそのベタ部が分離部材に貼り付いたり、光沢スジを形成する事態を回避する。【解決手段】２つの回転体により形成される定着ニップから送り出される記録媒体をこの記録媒体の画像面に面する回転体から分離する記録媒体分離部材において、記録媒体分離部材の定着ニップに向いた通紙側先端領域であって少なくとも通紙領域に相当する範囲にわたって、複数の凹形状が形成され、凹形状の延在線が、記録媒体搬送方向に対し斜めであり、隣り合う凹形状の互いの延在線が、記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有している。【選択図】図８
2016090996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの回転体により形成される定着ニップから送り出される記録媒体をこの記録媒体の画像面に面する回転体から分離する記録媒体分離部材であって、記録媒体分離部材の定着ニップに向いた通紙側先端領域であって少なくとも通紙領域に相当する範囲にわたって、複数の凹形状が形成され、凹形状の延在線が、記録媒体搬送方向に対し斜めであり、隣り合う凹形状の互いの延在線は、記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有している、記録媒体分離部材。
【請求項２】
前記記録媒体分離部材の少なくとも定着ニップに向いた先端部が薄いシート状に形成され、その通紙側の表面が、前記先端部よりも摺動性の高い表層部材で被覆され、この表層部材に前記凹形状が形成されている、請求項１に記載の記録媒体分離部材。
【請求項３】
前記記録媒体分離部材が、その長手方向に延びる単一の平板で形成されている、請求項１又は２に記載の記録媒体分離部材。
【請求項４】
前記凹形状の凹深さが５μｍ以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体分離部材。
【請求項５】
隣り合う前記凹形状のピッチが１ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体分離部材。
【請求項６】
前記表層部材がフッ素樹脂のテープ部材であり、このテープ部材が記録媒体分離部材の少なくとも定着ニップに向いた先端部に取り付けられた、請求項２に記載の記録媒体分離部材。
【請求項７】
前記凹形状が面押し加工により形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録媒体分離部材。
【請求項８】
定着ニップを形成する２つの回転体と、定着ニップの記録媒体搬送方向下流側に設けられた請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録媒体分離部材とを有する、定着装置。
【請求項９】
記録媒体の画像面に面する前記回転体と前記記録媒体分離部材の先端部とのギャップが、記録媒体分離部材の長手方向の中央部から端部にかけて広がるように構成されている、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
定着ニップの記録媒体搬送方向下流側に設けられた請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録媒体分離部材を有する、画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の定着装置を有する、画像形成装置。
【請求項１２】
特色トナー用の作像ユニットを備えた、請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
特色トナーがクリアトナーである、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
特殊トナー用の作像ユニットを使用することが認識されると、定着条件を、フルカラーモードでの定着条件に変更する制御部を有する、請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
２つの回転体により形成される定着ニップから送り出される記録媒体をこの記録媒体の画像面に面する回転体から分離する記録媒体分離部材であって、記録媒体分離部材の定着ニップに向いた通紙側先端領域であって少なくとも通紙領域に相当する範囲にわたって、複数の凹形状が形成され、凹形状の延在線が、記録媒体搬送方向に対し斜めであり、隣り合う凹形状の互いの延在線は、記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有している、記録媒体分離部材。
【請求項１６】
前記記録媒体分離部材の通紙側の表面において、定着ニップに向いた先端部から後端部にかけて摺動性の高いシートに覆われ、先端部と後端部を除いた領域に前記凹形状が形成されている、請求項１５に記載の記録媒体分離部材。
【請求項１７】
前記記録媒体分離部材の通紙側の表面において、定着ニップに向いた先端部から後端部にかけて摺動性の高いシートに覆われ、先端部と後端部を除いた領域に前記凹形状が形成されている箇所を２箇所以上有し、凹形状を有する箇所同士の間に隙間を有する、請求項１５に記載の記録媒体分離部材。
【請求項１８】
前記記録媒体分離部材が、その長手方向に延びる単一の平板で形成されている、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の記録媒体分離部材。
【請求項１９】
前記凹形状は、少なくとも２つの異なる深さの凹部からなり、該凹部は、前記定着ニップ側に設けられている第１凹部と、該第１凹部に延設して前記定着ニップから離れる方向に設けられている第２凹部とを有する、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の記録媒体分離部材。
【請求項２０】
前記凹形状において、定着ニップに近い先頭から０．５ｍｍは凹深さが２０μｍ以上、その他は凹深さが３μｍ以上である、請求項１９に記載の記録媒体分離部材。
【請求項２１】
隣り合う前記凹形状のピッチが１．２ｍｍ以下である、請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の記録媒体分離部材。
【請求項２２】
前記表層部材がフッ素樹脂のテープ部材であり、このテープ部材が記録媒体分離部材の少なくとも定着ニップに向いた先端部に取り付けられた、請求項１７に記載の記録媒体分離部材。
【請求項２３】
前記凹形状が面押し加工により形成される、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の記録媒体分離部材。
【請求項２４】
定着ニップを形成する２つの回転体と、定着ニップの記録媒体搬送方向下流側に設けられた請求項１５〜２３のいずれか一項に記載の記録媒体分離部材とを有する、定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を併せ持った複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置における定着装置に関し、より詳しくは定着装置に付設される記録媒体分離部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
定着装置では、定着部材と加圧部材によって形成された定着ニップを記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融・加圧されて、記録媒体上にトナー画像が定着される。この種の定着装置においては、定着ニップを通過した記録媒体がそのまま定着部材に巻き付くことを確実に防止しなければならない。そのための方策の一つとして、分離爪や分離板を備えた用紙分離部材が定着ニップ出口近傍に配置され、記録媒体先端を定着部材から引き離すよう構成されている。したがって、記録媒体上のトナーが定着工程での熱を持ったまま、用紙分離部材に記録媒体が接触し、記録媒体上の半溶融トナーが分離板や分離爪に摺擦して画像不良を発生させることがあった。
【０００３】
従来の用紙分離部材の一般的な構成は、特許文献１に開示されたように、先端が定着部材の軸線と平行に配置された複数の分離板（分離爪）と、これら分離板の左右両側に設けられ、定着部材の通紙領域外で定着部材に突き当てられる位置決め部材とを有する。各分離板は調整機構を有し、その先端と定着部材とのギャップを狭い一定幅に設定保持することができる。
【０００４】
しかしながら、分離板同士の間で隙間が空いているため、紙種によって、記録媒体が変形して分離板に強く当たり、光沢スジやキズ、折り目が発生する等の画像不良が発生する問題がある。このような画像不良を減らすために、分離板の数を増やすとギャップ調整に膨大な時間を要することになる。
【０００５】
一方、記録媒体の搬送方向に直交する長手方向に一枚の平板で分離部材を構成すると、部品の精度の都合上、ギャップを広めに設定しなければならず、先端余白の少ない記録媒体に対して、分離性が悪くなる問題があった。また、定着部材が熱膨張することによって記録媒体が分離部材に均等な力で当たらずに画像不良を発生させることがあった。
【０００６】
特許文献２では、長手方向の幅が画像領域以上の長さを有する一枚板の平板で形成された分離部材が、平板の平面性を保ちつつ、その先端部が定着部材と所定のギャップを保ち、かつ定着部材の軸線と平行あるいは傾きをもって保持される構成が開示されている。
【０００７】
用紙分離部材の分離部材が一枚板の平板で形成される場合でも、複数の幅狭の分離爪で形成される場合でも、分離部材先端部は部品の加工ばらつきの範囲において、図１５ａに示すように、特異的な凸部を有していることがある。特にベタ画像においてはこの凸部に記録媒体が強く接触することで、図１５ｂに示すように、ベタ画像の凸該当部に光沢スジ、擦れ傷等が発生することがある。また分離部材先端部を高精度に加工し分離部材先端表面を平滑にした場合であっても、分離部において記録媒体表面と分離部材との接触抵抗が増大し、分離部材と定着部材との間に記録媒体が巻き込まれていく所謂「定着部でのジャム」を発生させることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、定着装置から送り出され定着部材から分離される記録媒体、特にそのベタ部が分離部材に貼り付いたり、光沢スジを形成する事態を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、２つの回転体により形成される定着ニップから送り出される記録媒体をこの記録媒体の画像面に面する回転体から分離する記録媒体分離部材において、記録媒体分離部材の定着ニップに向いた通紙側先端領域であって少なくとも通紙領域に相当する範囲にわたって、複数の凹形状が形成され、凹形状の延在線が、記録媒体搬送方向に対し斜めであり、隣り合う凹形状の互いの延在線が、記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有していることによって、解決される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体分離部材の定着ニップに向いた通紙側先端領域であって少なくとも通紙領域に相当する範囲にわたって、複数の凹形状が形成されているので、分離の際に記録媒体との接触面積を減らし、搬送における摺擦抵抗を抑制して、記録媒体がジャムしたり、記録媒体上の画像に光沢スジが発生することを防ぐことができる。また、凹形状の延在線が、記録媒体搬送方向に対し斜めであり、隣り合う凹形状の互いの延在線が、記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有しているので、記録媒体上の画像に部分的な凹凸跡がつくことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】定着装置とこれに付設される分離板との配置関係を示す概略図である。
【図３】分離板がステーに取り付けられる様子を示す斜視図である。
【図４】分離板を示す斜視図である。
【図５】記録媒体分離装置の構成を示す概略図である。
【図６】記録媒体分離装置の位置調整機構を説明する図である。
【図７】分離版の先端部の構成を示す概略断面図である。
【図８】分離板先端部の微小な凹形状を説明する図で、図８ａは先端平面図、図８ｂは図８ａの断面Ｂ−Ｂであり、凹形状加工部の詳細を示す部分断面図（比例尺ではない）である。
【図９】微小な凹形状が記録媒体搬送方向に対して斜めに形成されている様子を示す部分図である。
【図１０】定着ローラの熱膨張が軸線方向において左右均等である場合の分離板とのギャップ状態を示す説明図である。
【図１１】定着ローラの熱膨張が軸線方向において左右に傾きをもつ場合の分離板とのギャップ状態を示す説明図である。
【図１２】微小な凹形状を加工する方法を説明するための図である。
【図１３】本発明を適用した分離板の先端部プロファイルを示す図である。
【図１４】特色トナー用作像ユニットを備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１５】従来の分離板の先端部形状を説明する図であり、図１５ａは分離板先端部の通紙される転写紙の表面に対して垂直方向の先端部プロファイルを示し、図１５ｂは、その特異的な凸部による転写紙上の光沢スジを示している。
【図１６】定着装置とこれに付設される分離板との配置関係を示す概略図であり、分離板と用紙の接触位置を示している。
【図１７】定着装置とこれに付設される分離板との配置関係を示す概略図である。
【図１８】分離板の位置による凹形状の差を示す概略図である。
【図１９】ローレット形状の異型を示すプロファイルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施例１＞
以下、図面に基づき、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタの一実施形態を説明する。図１において、符号１００はタンデム型中間転写式のプリンタ本体、４０はプリンタ本体１００を載せる給紙部を夫々示している。プリンタ本体１００の内部中央付近に、無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設けられ、その上には画像形成部２０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、１６等に掛け回され図中時計回りに回転搬送可能となっている。複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４が中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。この図示例では、支持ローラ１６の左に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去するものである。支持ローラ１４、１５間に張り渡された中間転写ベルト１０上に、その搬送方向に沿って、４つの作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが並配され、タンデム型の画像形成部２０を構成する。各符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を夫々示し、各作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを有する。ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、支持ローラ１５、１５’が移動して、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることが可能になっている。
【００１３】
画像形成部２０の上には、２つの露光装置４が設けられている。各露光装置４は夫々２つの作像ユニット（１Ｙと１Ｍ、１Ｃと１Ｋ）に対応している。例えば２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイあるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【００１４】
また、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの周囲には、露光によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置等が設けられているが、画像形成プロセス自体は周知であり、詳細な説明は省略する。なお、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を挟んで各感光体ドラムに対向するように一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが設けられている。
【００１５】
中間転写ベルト１０を挟んで画像形成部２０と反対側には、二次転写装置２２が備えられている。この二次転写装置２２は、図示例では、中間転写ベルト１０に対する支持ローラである二次転写対向ローラ１６に、二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加して、中間転写ベルト１０上の画像を記録媒体であるシート状転写紙Ｓに転写する。
【００１６】
また、二次転写装置２２の記録媒体搬送方向下流側には、転写紙Ｓ上の転写画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端状ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成されている。定着ベルト２６は２つの支持ローラに掛け回され、少なくとも一方のローラには加熱手段（ヒータ、ランプあるいは電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。
【００１７】
二次転写装置２２で画像が転写された転写紙Ｓは、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により定着装置２５へと送り出される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００１８】
なお、図示例では、このような二次転写装置２２や定着装置２５の下に、画像形成部２０と平行に、両面印刷のために転写紙Ｓの裏面に画像を記録すべく、転写紙Ｓを反転して搬送するシート反転装置２８が備えられている。
【００１９】
以上のような構成のカラープリンタにおける定着装置２５と、これに付設される記録媒体分離部材を構成する分離板３６との配置関係を図２に示す。定着装置２５は、加熱ローラ３０、定着ローラ３２、これらローラに張架され転写紙Ｓの画像面に面する定着ベルト２６、定着ローラ３２を押圧して定着ローラ３２との間に定着ニップを形成する加圧ローラ２７等を備えている。この場合、定着ローラ３２あるいは定着ベルト２６が一方の回転体であり、加圧ローラ２７が他方の回転体である。定着ベルト２６は、例えば、ＰＩ(ポリイミド)樹脂からなる層厚９０μｍのベース層に、シリコーンゴム等の弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト２６の弾性層は、層厚が２００μｍ〜５００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２６の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂)、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド)等で形成されている。定着ベルト２６の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保されることになる。加熱ローラ３０は例えば金属製の薄肉円筒体であり、定着ローラ３２や加圧ローラ２７は、金属製の芯金上にフッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成された円筒体である。少なくとも加熱ローラ３０は、熱源としてのヒータ３４を内部に有している。加熱ローラ３０によって加熱された定着ベルト２６の表面から転写紙Ｓ上の未定着トナー像に熱が加えられ、トナー像が転写紙Ｓ上に定着する。
【００２０】
定着ニップの記録媒体搬送方向下流側には、分離板３６が定着ローラ３２側に配設されており、定着ニップを通過した転写紙Ｓは、分離板３６によって、その先端部が定着ベルト２６から分離され、機外の排紙トレイあるいはシート反転装置２８に送り出される。付加的に加圧ローラ２７側にも分離板が配置されていてもよい。
【００２１】
分離板３６は、複数の幅狭分離爪を平行に配置させた構成とすることもできるが、転写紙との均等な接触を可能とするためには、記録媒体搬送方向に直交する長手方向に一体形状となる単一の平板で形成される。この分離板３６は、定着ベルト２６の幅方向において通紙領域（最大画像領域）以上の長さを有する。そして、一枚平板による不具合を回避するために、所定の構造を備えている。即ち、一枚板で構成される分離板３６は、図３に示すように、支持部材としてのステー６２に取り付けられるとともに、図４に示すように、記録媒体搬送方向の下流端に、凸部６４を複数個有して、記録媒体分離装置６０を構成する。凸部６４は、図３、図５から分かるように、記録媒体が通る側（通紙側）に対して離間するように凸状に形成されている。
【００２２】
ステー６２と分離板３６、より厳密には各凸部６４との間には、図５、図６に示すように、バネ６６とネジ６８で構成される位置調整機構が設けられている。そして、図３、図６に示すように、ステー６２にカシメられ形成された位置決めピン７０が、定着装置２５の装置筐体の穴にはめ込まれることで、記録媒体分離装置６０が定着装置２５に対して位置決め保持される。また、図３に示すように、ステー６２の長手方向で分離板３６両側端部の通紙領域外となる位置には、突き当て板７２が備えられている。突き当て板７２の先端が定着ベルト２６に接触することで、分離板３６の位置決めがなされる。
【００２３】
分離板３６は、耐熱プラスチック板若しくはＳＵＳのような金属板から構成され、定着ニップとの間隔をより詰めることができるように、その先端部は例えば０．４ｍｍのように薄いシート状に構成されている。図７に示すように、分離板３６の先端部には、通紙側から先端で折り返され定着ベルト側に達する状態で、テープ部材３８が、被覆される表層部材として貼り付けられている。テープ部材３８は、摺動性の高い良離型性材料として、例えばテフロン（登録商標）のようなフッ素樹脂から構成されるとともに、テープ部材３８を含む分離板先端部の厚みは０．６ｍｍ程度に抑えられ、定着ニップとの間隔を詰めることが阻害されない。そして、図８に示すように、分離板３６の表層部材であるテープ部材３８の通紙側先端領域であって少なくとも通紙領域に相当する範囲は、傾斜した規則的で微小な凹形状に加工されている。この凹形状は、テープ部材３８の通紙側先端縁まで延びており、したがって凹形状は、その定着ニップ側先端が低く、他の３辺が高い窪み領域を形成している。定着ニップ側先端の低い部分は段差を有することもできる。このような複数の微小な凹形状３９を分離板３６の先端に施すことで、転写紙Ｓが定着ニップから排出され、分離板３６で分離される際に、転写紙Ｓと分離板３６の接触抵抗を低減することができ、良好な搬送品質を得ることができる。
【００２４】
テープ部材３８の通紙側先端領域に１ｍｍ以下のピッチで規則的に形成される微小な凹形状３９は、面押し加工されることで特異的に凸となる部分がなくなり、部分的な接触による光沢スジの発生を抑制することができる。本例において、隣り合う微小な凹形状のピッチを０．５ｍｍとした。１ｍｍを超えるピッチで構成すると１ｍｍピッチの画像スジとして顕在化してしまうことがあるが、１ｍｍ以下であれば分離板の微小凹形状による画像不良は目立つことがない。この凹形状による断面凹凸は、１ｍｍピッチの場合、凹部分が０．５ｍｍ、凸部分が０．５ｍｍという関係だけでなく、凹部分が０．２５ｍｍ、凸部分が０．７５ｍｍ、あるいはその逆のような関係であってもよい。また、微小凹形状の深さは５μｍ以上で、本例では２０μｍ程度（２０±５μｍ）とした（なお、図８ｂの描写は左右上下で比例尺ではない）。熱をかけて使用していると凹形状の谷部が熱膨張により盛り上がってくることがあるが、凹深さを５μｍ以上に設定しておくと、熱膨張時にも十分な凹形状を確保することができる。したがって例えば５０μｍの深さであってもよい。テープ部材３８を分離板３６に取り付けずに、微小な凹形状３９を分離板自体に直接形成してもよい。
【００２５】
また、図９に示すように、通紙側先端領域の微小な凹形状３９の延在線は、記録媒体搬送方向に対し斜めであるように、即ち、傾斜方向に延び、隣り合う微小な凹形状の互いの延在線は、記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有している。なお、延在線とは、記録媒体分離装置の先端に形成される凹形状３９によってテープ部材３８あるいは記録板３６の表面に現れるラインのことである。このように記録媒体搬送方向に対して凹形状の延在線が斜めである形態をとることによって、凹形状の延在線の間の複数の張り出し部分が記録媒体上の同じ位置に当接し、ピッチ状のスジが発生することを防ぐことができる。記録媒体搬送方向に対する傾き度合は、３０度であっても、４５度や６０度であってもよく、隣り合う凹形状が記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有することが重要である。その観点に応じて、テープ部材３８の通紙側先端領域に凹形状が形成される記録媒体搬送方向での長さは２ｍｍであることもあれば、５ｍｍ以上であることもあり得る。図９の凹形状は、単純な斜線（／／／）であるが、例えば波形でも、＞形でも、ＸやＣのような文字形であってもよい。
【００２６】
また、中央基準搬送の画像形成装置においては、図１０に示すように、分離板３６の先端部は、定着ベルト２６、定着ローラ３２とのギャップが分離板長手方向の中央部から端部にかけて広がるように調整されて組み付けられている。定着ローラ３２は熱膨張によって外形が変化する。そのため、予め設計評価段階において、レーザ変位計により定着ローラの膨張を確認しておく。中央基準搬送の場合、最も膨張する範囲の軸線方向における中央部が定着ローラ３２の中央になるので、これを基準として、分離板の先端縁が定着ローラ３２の軸線に対して平行になるよう保持する。端部基準搬送の場合には、確認される膨張が定着ローラ３２の軸線方向において左右に傾きをもつことになるので、図１１に示すように、分離板３６の先端縁が定着ローラの軸線に対して傾いて保持されることになる。
【００２７】
ここで、通紙側先端領域であって少なくとも通紙領域に相当する範囲に微小な凹形状３９を加工する方法を説明する。図１２に示すように、分離板にテープ部材を貼り付ける前に、予め専用工具８０で外側からテープ部材３８を面押しして凹形状を転写させておく。このようにすることで、テープ部材３８を分離板３６に貼り付ける際に特異的に凸となる部分を発生させることができ、且つ加工が最も容易である。専用工具は、具体的には、円筒体に対して斜歯状に傾斜した凸部を周上に規則的に設けた金属工具であり、例えばローレット形状を加工するための市販されているローレット駒等を用いることができる。
【００２８】
このように通紙側先端領域であって少なくとも通紙領域に相当する範囲に微小な凹形状３９を加工した記録媒体分離装置６０の、通紙される転写紙の表面に対して垂直方向の先端部プロファイルを図１３に示す。図１５ａの従来プロファイルに比べて特異的な凸部を有さないことが明らかである。
【００２９】
＜実施例２＞
定着装置から送り出され定着部材から分離される記録媒体、特にそのベタ部が分離部材に貼り付くことを防止する構成を実施例２として説明する。なお実施例１と相違する箇所について説明し、同一の箇所については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３０】
図１６に、分離板と用紙の接触箇所を示す。
分離板３６は、耐熱プラスチック板若しくはＳＵＳのような金属板から構成され、定着ニップとの間隔をより詰めることができるように、その先端部は例えば０．４ｍｍのように薄いシート状に構成されている。
【００３１】
図１７に示すように、分離板３６の先端部には、通紙側から先端で折り返され定着ベルト側に達する状態で、テープ部材３８が、被覆される表層部材として貼り付けられている。テープ部材３８は、摺動性の高い良離型性材料として、例えばテフロン（登録商標）のようなフッ素樹脂から構成されるとともに、テープ部材３８を含む分離板先端部の厚みは０．６ｍｍ程度に抑えられ、定着ニップとの間隔を詰めることが阻害されない。そして、図８に示すように、分離板３６の表層部材であるテープ部材３８の通紙側先端から２ｍｍ〜１２ｍｍにおいて、少なくとも通紙領域に相当する範囲は、傾斜した規則的で微小な凹形状に加工されている。
【００３２】
図１８は、分離板先端からの距離において凹凸量がどのように設定されているかを示す。分離板先端から２ｍｍ〜２．５ｍｍにおいては、凹凸量２０μｍ〜４５μｍと設定し、２．５ｍｍ〜１２ｍｍにおいては３μｍ〜４５μｍとしている。
【００３３】
特に、先端２ｍｍ〜２．５ｍｍ位置においては、他の部分に比べ転写紙Ｓが分離板に与える力が強く貼り付き易いため、下限の値を２０μｍとし、他の箇所と比べ大きくしている。このような複数の微小な凹形状３９を分離板３６の先端に施すことで、転写紙Ｓが定着ニップから排出され、分離板３６で分離される際に、転写紙Ｓと分離板３６の接触抵抗を低減することができ、良好な搬送品質を得ることができる。
【００３４】
なお、凹凸量に関して、上限を４５μｍと設定している。これ以上大きくなると、加工上、テープ部材３８が破損（例えば切断）してしまった場合、凹凸の位置に該当する箇所で光沢スジが発生する可能性がある。
【００３５】
そのため、本構成においては、凹凸量を深くする狙いから凹間のピッチを、０．８〜１．２ｍｍ程度にしている。なお、隣り合う凸間のピッチが大きくなると、光沢スジが発生し易くなるものの、本実施例のように、分離板とニップ出口位置の相対距離を大きくすることにより、転写紙Ｓと分離板３６の擦れる力が少なくなるため、結果として、光沢スジを低減することができる。
【００３６】
ここで、通紙側先端領域であって少なくとも通紙領域に相当する範囲に微小な凹形状を加工する方法を説明する。分離板にテープ部材を貼り付ける前に、予め専用工具８０で外側からテープ部材３８を面押しして凹形状を転写させておく。
【００３７】
このようにすることで、テープ部材３８を分離板３６に貼り付ける際に特異的に凸となる部分を発生させることができ、且つ加工が最も容易である。専用工具は、具体的には、円筒体に対して斜歯状に傾斜した凸部を周上に規則的に設けた金属工具であり、例えばローレット形状を加工するための市販されているローレット駒等を用いることができる。また、テープ部材３８を分離板３６に取り付けずに、微小な凹形状３９を分離板自体に直接形成してもよい。
【００３８】
ローレット駒は市販の場合、５ｍｍのものが多く、用紙搬送方向に対して、１０ｍｍ幅のローレット形状を加工するためには、５ｍｍの駒を使い、分離板の先頭部分に近い側に１回加工を施し、その後に後端側に位置をずらし、加工を施すことにより、１０ｍｍ幅のローレット形状を作ることが可能である。この場合、５ｍｍと５ｍｍのローレット形状の間に若干隙間ができても、搬送性、画像への影響はない。
【００３９】
図１９は、ローレット加工を行ったプロファイルを示すが、本プロファイルは加工に図８ｂのような形状でも、搬送性や画像への影響はないと考える。
【００４０】
本発明によれば、図１６のように定着ニップから排出された記録媒体が記録媒体分離部材へ面接触しながら搬送されるような搬送パスにおいて、図１７のように定着ニップに向いた通紙側先端側から２ｍｍ〜１２ｍｍの領域であって少なくとも通紙領域に相当する範囲にわたって、複数の凹形状が形成されているので、分離の際に記録媒体との接触面積を減らし、搬送における摺擦抵抗を抑制して、記録媒体がジャムしたり、記録媒体上の画像に光沢スジが発生することを防ぐことができる。
【００４１】
また、凹形状の延在線が、記録媒体搬送方向に対し斜めであり、隣り合う凹形状の互いの延在線が記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有しているので、記録媒体上の画像に部分的な凹凸跡がつくことを防ぐことができる。
なお、上記の数値は本実施例における一例であって、この数値に限定されるものではない。
【００４２】
なお、近年、プリントオン・デマンド（Print On Demand）市場においては付加価値の高い表現が求められている。このような要求に応えるべく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックといった一般的なプロセスカラートナーに加えて、特色トナーを用いた高付加価値印刷のできるカラー画像形成装置が開発・市販されている。この種の画像形成装置は、一般的な４色のプロセスカラートナー用の作像ユニットに加えて、特色トナー用の作像ユニットを少なくとも１つ有している。ちなみに、特色トナーには、例えば画像の全体や一部に光沢を付与することのできるクリアトナーや、追い刷り印刷や色紙に対して印刷を行うことを想定した白トナーや、更には金属色、蛍光色のトナー等が該当する。クリアトナーは無色透明のトナーで、記録媒体に付着された有色トナーや記録媒体自体に付着する場合、その有色トナーや記録媒体を視認できる樹脂粒子から構成されている。クリアトナーは、例えば、低分子量のポリエステル樹脂に二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）を外添することによって生成される。なおクリアトナーは、記録媒体や記録媒体上に付着された有色トナーを視認できる程度の量であれば、色材を含んでいてもよい。また白トナーは、クリアトナーと主成分はほぼ同じであるが、酸化チタン（ＴｉＯ２）を多く添加することで生成される。
【００４３】
このような特色トナーを一般的な４色トナーと合わせて使用する場合、記録媒体上のトナー付着量は、従来のフルカラー時よりも多くなり、定着分離の観点でより厳しい画像条件となる。特に画像に高光沢を付与するクリアトナーについては、分離板の先端と記録媒体上の画像部との接触において画像不良がより発生し易い。そのような特色トナーを用いる実施形態を以下に説明する。
【００４４】
図１４に示す画像形成装置は、特色トナー用作像ユニットを備えたタンデム型中間転写式のカラー複写機である。このカラー複写機は、画像読取部５０、画像形成部２０、給紙部４０等から構成されているが、図１のカラープリンタに関して説明した部分については、説明の簡略化のために同じ参照符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図１４のカラー複写機において、画像読取部５０は、原稿の画像を読み取り、画像情報を生成するためのものであり、コンタクトガラス、およびＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＩＳ（密着型イメージセンサ）等の読取センサから構成される。画像形成部２０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に加え、特殊な色（Ｓ；特色）のトナー像を形成・出力する５つの作像ユニット１Ｓ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから構成されている。これら５つの作像ユニット１Ｓ〜１Ｋは、画像形成材料として、互いに異なる色であるＳ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、装置本体に対して着脱可能に構成され、いわゆるプロセスカートリッジを構成している。このようなカラー複写機においても、図７〜図９に関連して説明したような、基礎板金である分離板３６とその表層部材であるテープ部材３８とを備える記録媒体分離装置６０を定着装置２５に付設させ、より良好な搬送品質を得ることができる。記録媒体分離装置６０の具体的な例示構成については既述済みなので、ここでは繰り返さない。ちなみに、図１４に示すような、５ステーション作像システムによる印刷時（特殊モードのジョブ）には、トナー付着量が４ステーション作像時（フルカラーモードのジョブ）と異なるため、定着線速、定着温度は適宜適当な条件を選択することが好ましい。そのため、本複写機における制御部（ＣＰＵ）では、特殊トナー用の作像ユニット１Ｓを使用することを認識する際に、定着線速、定着温度等の定着条件を、フルカラーモードでの定着条件から変更するようになっている。
【符号の説明】
【００４６】
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
３０  加熱ローラ
３２  定着ローラ
３４  ヒータ
３６  分離板
３８  テープ部材
３９  凹形状
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特許第５３３２３１０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５７２１５号公報
【図１】
2016090996.tif 000003
【図２】
2016090996.tif 000004
【図３】
2016090996.tif 000005
【図４】
2016090996.tif 000006
【図５】
2016090996.tif 000007
【図６】
2016090996.tif 000008
【図７】
2016090996.tif 000009
【図８】
2016090996.tif 000010
【図９】
2016090996.tif 000011
【図１０】
2016090996.tif 000012
【図１１】
2016090996.tif 000013
【図１２】
2016090996.tif 000014
【図１４】
2016090996.tif 000015
【図１６】
2016090996.tif 000016
【図１７】
2016090996.tif 000017
【図１８】
2016090996.tif 000018
【図１３】
2016090996.tif 000019
【図１５】
2016090996.tif 000020
【図１９】
2016090996.tif 000021