(57)【要約】【課題】排出口からの記録材の排出性能を損なうことなく、装置内で発生する騒音の排出口からの音漏れを抑える。【解決手段】装置筐体１は、記録材Ｐが排出される排出口２及び排出口２から排出される記録材Ｐを収容可能な記録材収容部３を有するものであり、筐体覆い４は、排出口２及び記録材収容部３との間に空間が確保されるように記録材収容部３を覆い、記録材収容部３の周縁の一部に固定されると共に排出口２から離れる側に開口６を有する固定蓋５と、固定蓋５の排出口２側を回転支点として開口６に嵌合するように揺動可能に設けられる可動蓋７と、可動蓋７の自由端側にて下方に向けて曲面状に突出するように設けられ、排出口２から排出された記録材Ｐを記録材収容部３との間で案内する案内部材１０と、を備える。【選択図】図１
2016066011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が排出される排出口及び当該排出口から排出される記録材が収容される記録材収容部を有する装置筐体に設けられる筐体覆いであって、
前記排出口及び前記記録材収容部との間に空間が確保されるように前記記録材収容部を覆い、当該記録材収容部の周縁の一部に固定されると共に前記排出口から離れる側に開口を有する固定蓋と、
前記固定蓋の前記開口の前記排出口側を回転支点として当該開口に嵌合するように揺動可能に設けられる可動蓋と、
前記可動蓋の自由端側にて下方に向けて曲面状に突出するように設けられ、前記排出口から排出された記録材を前記記録材収容部との間で案内する案内部材と、
を備えることを特徴とする筐体覆い。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体覆いにおいて、
前記可動蓋は、前記記録材収容部に収容される記録材が最大収容量に至るまで前記固定蓋との間に記録材排出方向に交差する方向の隙間を覆う側面覆いを備えることを特徴とする筐体覆い。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の筐体覆いにおいて、
前記案内部材は、記録材の排出方向に沿って回転可能な回転部材であることを特徴とする筐体覆い。
【請求項４】
請求項３に記載の筐体覆いにおいて、
前記可動蓋は、前記排出口から排出される記録材の先端が前記回転部材の回転中心より下方位置にて当該回転部材に接触するように案内する補助案内部を備えることを特徴とする筐体覆い。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の筐体覆いにおいて、
前記固定蓋は、
前記装置筐体側に設けられた被引掛部に取り外し可能に引っ掛けられ、前記記録材収容部の前記排出口側の位置を位置決めする引掛部と、
前記記録材収容部の記録材が置かれる底面のうち前記排出口から排出される記録材の収容域外側の側方領域にて前記底面側に突出して設けられ、前記底面に当ることで前記記録材収容部の前記底面からの位置を位置決めする側方脚部と、
を備えることを特徴とする筐体覆い。
【請求項６】
記録材を排出口から排出する記録材排出部と、
前記記録材排出部から排出された記録材を収容する記録材収容部と、
請求項１乃至５のいずれかに記載の筐体覆いと、
を備えることを特徴とする記録材排出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録材排出装置と、
前記装置筐体内に設けられて記録材に画像を形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体覆い及びこれを用いた記録材排出装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては、例えば特許文献１〜３に記載のものが知られている。
特許文献１には、装置の防音性を向上させるために、装置の排紙開口部を開閉する遮蔽部材を設け、排紙時に排紙ローラに連動して遮蔽部材を開放する構成が開示されている。
特許文献２には、装置の用紙の排出性及び積載性を向上させるため、排紙ローラから排出される用紙を押さえるシート押圧部材を設ける構成が開示されている。
特許文献３には、可動排紙トレイを有し、可動排紙トレイが閉じられている状態でも紙詰まりを防いで排紙が可能な構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３４９２０号公報（発明の実施の形態，図５）
【特許文献２】特開２００２−２７４７２７号公報（発明の実施の形態，図１４）
【特許文献３】特開２００５−０９６９２５号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、排出口からの記録材の排出性能を損なうことなく、装置内で発生する騒音の排出口からの音漏れを抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材が排出される排出口及び当該排出口から排出される記録材が収容される記録材収容部を有する装置筐体に設けられる筐体覆いであって、前記排出口及び前記記録材収容部との間に空間が確保されるように前記記録材収容部を覆い、当該記録材収容部の周縁の一部に固定されると共に前記排出口から離れる側に開口を有する固定蓋と、前記固定蓋の前記開口の前記排出口側を回転支点として当該開口に嵌合するように揺動可能に設けられる可動蓋と、前記可動蓋の自由端側にて下方に向けて曲面状に突出するように設けられ、前記排出口から排出された記録材を前記記録材収容部との間で案内する案内部材と、を備えることを特徴とする筐体覆いである。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る筐体覆いにおいて、前記可動蓋は、前記記録材収容部に収容される記録材が最大収容量に至るまで前記固定蓋との間に記録材排出方向に交差する方向の隙間を覆う側面覆いを備えることを特徴とする筐体覆いである。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る筐体覆いにおいて、前記案内部材は、記録材の排出方向に沿って回転可能な回転部材であることを特徴とする筐体覆いである。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る筐体覆いにおいて、前記可動蓋は、前記排出口から排出される記録材の先端が前記回転部材の回転中心より下方位置にて当該回転部材に接触するように案内する補助案内部を備えることを特徴とする筐体覆いである。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る筐体覆いにおいて、前記固定蓋は、前記装置筐体側に設けられた被引掛部に取り外し可能に引っ掛けられ、前記記録材収容部の前記排出口側の位置を位置決めする引掛部と、前記記録材収容部の記録材が置かれる底面のうち前記排出口から排出される記録材の収容域外側の側方領域にて前記底面側に突出して設けられ、前記底面に当ることで前記記録材収容部の前記底面からの位置を位置決めする側方脚部と、を備えることを特徴とする筐体覆いである。
請求項６に係る発明は、記録材を排出口から排出する記録材排出部と、前記記録材排出部から排出された記録材を収容する記録材収容部と、請求項１乃至５のいずれかに係る筐体覆いと、を備えることを特徴とする記録材排出装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る記録材排出装置と、前記装置筐体内に設けられて記録材に画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、排出口からの記録材の排出性能を損なうことなく、装置内で発生する騒音の排出口からの音漏れを抑えることができる。
請求項２に係る発明によれば、記録材の収容量に関係なく、装置内で発生する騒音の排出口からの音漏れを抑えることができる。
請求項３に係る発明によれば、記録材の排出性能を損なわずに記録材の良好な排出がなされる。
請求項４に係る発明によれば、記録材を回転部材の回転に沿う方向に案内できる。
請求項５に係る発明によれば、装置筐体ヘの簡易な装着操作を可能にすると共に装置筐体からの音漏れを抑えることができる。
請求項６に係る発明によれば、排出口からの記録材の排出性能を損なうことなく、装置内で発生する騒音の排出口からの音漏れを抑えることができる記録材排出装置を提供できる。
請求項７に係る発明によれば、排出口からの記録材の排出性能を損なうことなく、装置内で発生する騒音の排出口からの音漏れを抑えることができる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明が適用された記録材排出装置の実施の形態１の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は実施の形態１に係る画像形成装置本体の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置本体とカバーの組み立て斜視図である。
【図４】記録材の積載量に対してカバーの固定蓋と可動蓋との関係を示す説明図であり、（ａ）は記録材が排出されていない状態、（ｂ）は記録材が排出されて積載収容されている状態を示す。
【図５】可動蓋のリブの形状と記録材との関係を示す説明図である。
【図６】装置筐体にカバーが実装されたときの状態を見た斜視図である。
【図７】実施の形態２のカバーの概要を示す説明図であり、（ａ）はカバーの固定蓋に設けた溝を示し、（ｂ）は固定蓋にセットされたときの可動蓋の回転状態を示すものであり、（ｃ）は（ｂ）から可動蓋を引き出したときの状態を示している。
【図８】（ａ）及び（ｃ）は変形の形態を示し、（ｂ）は参考として実施の形態１を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態１の概要
図１は本発明が適用された記録材排出装置の実施の形態の概要を示す説明図である。ここで、（ａ）は記録材排出装置の装置筐体１とそれに組み込まれる筐体覆い４を示しており、（ｂ）は筐体覆い４の一部である可動蓋７を記録材排出方向に交差する方向から見た図である。
同図において、装置筐体１は、記録材Ｐが排出される排出口２及び排出口２から排出される記録材Ｐを収容可能な記録材収容部３を有するものとなっている。そして、この装置筐体１の記録材収容部３に合わせて筐体覆い４が取り付けられる。
【０００９】
筐体覆い４は、排出口２及び記録材収容部３との間に空間が確保されるように記録材収容部３を覆い、記録材収容部３の周縁の一部に固定されると共に排出口２から離れる側に開口６を有する固定蓋５と、固定蓋５の排出口２側を回転支点として開口６に嵌合するように揺動可能に設けられる可動蓋７と、可動蓋７の自由端側にて下方に向けて曲面状に突出するように設けられ、排出口２から排出された記録材Ｐを記録材収容部３との間で案内する案内部材１０と、を備えている。
【００１０】
ここで、固定蓋５の開口６の位置は排出口２から離れる側にあれば特に限定されず、開口６の幅（記録材排出方向に交差する方向）は、使用する記録材Ｐの幅（複数サイズを使用するものでは最大サイズの幅）より大きいことが前提である。
【００１１】
また、可動蓋７は固定蓋５の排出口２側に回転支点を有するもので、固定蓋５の開口６に嵌合するように設けられる。更に、案内部材１０は、可動蓋７に組み込まれる部材であればよく、可動蓋７と一体物であってもよいし、別体であっても差し支えない。そして、案内部材１０の曲面状とは、半円状、湾曲状などその形状は特に限定されず、記録材Ｐを記録材収容部３との間で案内できるような形状であればよい。また、案内部材１０は回転部材であってもよいし、例えば記録材Ｐに対して滑り性のよい材料の部材（可動蓋７と一体物の態様）であっても差し支えない。尚、使用される記録材Ｐのサイズは、記録材収容部３に収容された際に全て案内部材１０を越えることが前提ではなく、少なくとも一部が案内部材１０を越える長さを有するものであればよい。
【００１２】
装置筐体１の排出口２並びに記録材収容部３に対して筐体覆い４を用いることで、装置筐体１内で発生し、排出口２から漏れる騒音が筐体覆い４によって外部へ漏れ出すのを抑えられる。また、記録材収容部３への記録材Ｐの排出に際しても、記録材Ｐは案内部材１０と記録材収容部３との間を容易に進行でき、記録材収容部３に収容される記録材Ｐの姿勢も良好に保たれる。
【００１３】
そして、記録材収容部３での記録材Ｐの収容量に関係なく、装置筐体１内で発生する騒音の排出口２からの音漏れを抑える観点から、可動蓋７は、記録材収容部３に収容される記録材Ｐが最大収容量に至るまで固定蓋５との間に記録材排出方向に交差する方向の隙間を覆う側面覆い８を備えることが好ましい。この側面覆い８を備えることで、記録材収容部３に収容される記録材Ｐが最大収容量となっても固定蓋５と可動蓋７の間に隙間を生じない構成がなされる。ここで、記録材排出方向に交差する方向の隙間とは、記録材Ｐの幅方向に沿った隙間を意味する。また、側面覆い８は、使用する記録材Ｐの最大サイズより外側（記録材Ｐの幅より大）に位置することは言うまでもない。
【００１４】
更に、排出口２からの記録材Ｐの排出性能を損なわずに記録材Ｐの良好な排出を行う観点から、案内部材１０は記録材Ｐの排出方向に沿って回転可能な回転部材であることが好ましい。このような回転部材の代表的態様としてはコロが挙げられるが、分割コロであってもよいし、一本コロであってもよい。回転部材は軽量化のためにはプラスチックスを用いる方がよい。
【００１５】
そして、回転部材（案内部材１０が回転部材である態様）の回転が排出される記録材Ｐによって良好になされるようにする観点から、可動蓋７は、排出口２から排出される記録材Ｐの先端が回転部材の回転中心より下方位置にて回転部材に接触するように案内する補助案内部９を備えることが好ましい。このような補助案内部９は可動蓋７の裏面（記録材Ｐに面する面）に施される。また、補助案内部９は可動蓋７を軽量化するためにも可動蓋７の裏面の全面に設ける必要はなく、要は記録材Ｐの排出性能を損なわずに、記録材Ｐの先端が回転部材の回転中心より下方位置に接触する形状であればよい。代表的には記録材排出方向に沿って適宜箇所に記録材Ｐを案内できるような複数のリブを設ける態様が挙げられる。
【００１６】
また、筐体覆い４を取り付ける際、装置筐体１への装着を容易にすると共に装置筐体１からの音漏れを防ぐ観点から、固定蓋５は、装置筐体１側に設けられた被引掛部に取り外し可能に引っ掛けられ、記録材収容部３の排出口２側の位置を位置決めする引掛部（図示せず）と、記録材収容部３の記録材Ｐが置かれる底面のうち排出口２から排出される記録材Ｐの収容域外側の側方領域にて底面側に突出して設けられ、当該底面に当ることで記録材収容部３の底面からの位置を位置決めする側方脚部５ａと、を備えることが好ましい。これにより、固定蓋５は装置筐体１にしっかり取り付けられる。更に、引掛部を装置筐体１側の被引掛部に取り付ける方法は特に限定されず、単に引っ掛ける方法や、ねじ締め等で固定する方法であってもよい。また、側方脚部５ａの形状は特に限定されず、装置筐体１の形状や可動蓋７の形状に適合させるようになっていればよい。
【００１７】
そして、このような筐体覆い４を記録材排出装置に適用するには、記録材Ｐを排出口２から排出する記録材排出部と、当該記録材排出部から排出された記録材Ｐを収容する記録材収容部３と、上述の筐体覆い４と、を備えるようにすればよい。この場合、筐体覆い４は装置筐体１と一体で構成されていてもよいし、別体に構成されてオプションとして取り付けるものであってもよい。
【００１８】
更に、このような記録材排出装置を画像形成装置に適用するには、上述の記録材排出装置と、装置筐体１内に設けられて記録材Ｐに画像を形成する画像形成部と、を備えるようにすればよい。
【００１９】
一般に、例えば記録材排出装置や画像形成装置の内部では、各種モーター音等の駆動系の騒音、記録材Ｐの走行音、記録材Ｐの排出時の騒音などが発生している。これらの騒音は、その一部が排出口２から外部へ漏れ出してしまう。これに対し、筐体覆い４を用いると、記録材収容部３に収容される記録材Ｐが筐体覆い４の案内部材１０を越えた長さであっても、また、記録材収容部３に収容される記録材Ｐの量が変化しても、筐体覆い４の案内部材１０は記録材Ｐの表面に接触し続けることになり、排出口２からの騒音の音漏れは抑えられる。更に、筐体覆い４の固定蓋５と可動蓋７は、記録材収容部３に収容される記録材Ｐが最大収容量となっても隙間の発生が抑えられることで、排出口２からの音漏れは一層抑えられる。
【００２０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態
＜画像形成装置本体について＞
先ず、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態について説明する。図２（ａ）、（ｂ）は実施の形態の画像形成装置のうち筐体覆い（以降カバーケースと称す）を省略した画像形成装置本体を示している。尚、（ａ）は概要図、（ｂ）は斜視図である。
同図において、画像形成装置本体２０は、装置筐体２１内の中央付近に感光層を有する感光体２２を設けると共に、感光体２２の周囲には、感光体２２を帯電する帯電器２３、帯電された感光体２２に静電潜像を形成するための露光を行う露光器２４、感光体２２に形成された静電潜像をトナーにて現像する現像器２５、感光体２２上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写器２６、転写後の感光体２２上を清掃する清掃器２７等が配置されている。
【００２１】
また、装置筐体２１内で感光体２２の上方には、記録材Ｐに転写されたトナー像を定着するための定着器２８、トナー像が定着された記録材Ｐを装置筐体２１の排出口２１ａから記録材収容部２１ｂに排出する排出ロール２９等が配置されている。そして、排出ロール２９によって排出口２１ａから排出されて記録材収容部２１ｂに収容される記録材Ｐの積載量を検知するための検知器３０が設けられ、記録材収容部２１ｂへの最大収容量を検知することで画像形成を中止するように使われる。更に、装置筐体２１内の下方には、給紙される記録材Ｐが保管されている給紙カセット３１が配置されている。
【００２２】
本実施の形態の装置筐体２１の記録材収容部２１ｂは、記録材排出方向の上流側から下流側へ向かって上がる略直線状の形状となっており、排出口２１ａから排出された記録材Ｐは、排出ロール２９による搬送力と記録材Ｐ自体の腰により、記録材収容部２１ｂに収容される。
【００２３】
＜カバーケースの構成＞
図３は、本実施の形態における筐体覆いとしてのカバーケース４０の分解斜視図と、カバーケース４０の装置筐体２１への取り付け位置を示す説明図である。本実施の形態は、装置筐体２１の上面側の予め決められた位置に対して、固定蓋５０、可動蓋６０及び案内部材７０が一つになったカバーケース４０が実装される。
【００２４】
――固定蓋――
カバーケース４０の固定蓋５０は、装置筐体２１側に設けられた被引掛部（図示せず）に取り外し可能に引っ掛けられ、記録材収容部２１ｂの排出口２１ａ側の位置を位置決めする引掛部（後述する）と、記録材収容部２１ｂの記録材Ｐが置かれる底面のうち記録材Ｐの収容域外側の両側の側方領域に対応して、装置筐体２１の排出口２１ａ及び記録材収容部２１ｂに合った略三角形状の一対の側方脚部としての側板５１、５２を備えており、これらの側板５１、５２で記録材Ｐの両側面が囲われるようになる。また、固定蓋５０のうち排出口２１ａ側には側板５１、５２間を繋ぐ上板５３が形成されている。そのため、固定蓋５０には、上方から見ると略コの字状の開口５４が形成されている。尚、固定蓋５０のうち、上板５３には後述する凹状の引掛部や突出部が設けられているが、後に、図４を用いて説明する。
【００２５】
――可動蓋及び案内部材――
一方、可動蓋６０は、固定蓋５０のコの字状の開口５４に嵌合する可動蓋本体６１と、記録材排出方向に交差する記録材Ｐの幅方向の記録材幅より外方に記録材排出方向に沿って延びる側面覆い６２を有し、また、可動蓋本体６１の記録材排出方向の下流側には可動蓋本体６１に設けられた凹部６５に対して取り付けられる案内部材としてのコロ７０（本例では三つ）が設けられている。
【００２６】
更に、可動蓋本体６１には、排出口２１ａ側には記録材Ｐの幅方向に沿って延びる軸部６３が形成されている。そして、この軸部６３が固定蓋５０に支持されることで、この軸部６３を回転中心として可動蓋本体６１が図の上下方向に揺動するようになっている。尚、軸部６３の固定蓋５０への支持方法は特に限定されず、例えば軸部６３から外方へ突出する径の細いロッド（これが回転軸に相当する）を設けると共に、固定蓋５０にはそのロッドが回転中心に至るまでの溝を設け、軸部６３のロッドを固定蓋５０の溝に挿入させる方法や、他の周知の方法を用いればよい。
【００２７】
次に、可動蓋６０の側面覆い６２の大きさについて、固定蓋５０の側板５１、５２との関係を用いて説明する。図４（ａ）及び（ｂ）は、本実施の形態のカバーケース４０における固定蓋５０の側板５２（片方の符号５１は省略）と可動蓋６０の側面覆い６２との位置関係が、記録材収容部２１ｂへの記録材Ｐの収容量によってどう変化するかを示している。ここで、（ａ）は記録材収容部２１ｂに記録材Ｐが排出されていない状態、（ｂ）は記録材収容部２１ｂに記録材Ｐが収容されている状態を示している。
【００２８】
同図において、（ａ）のように記録材Ｐが排出されていない状態では、固定蓋５０の一対の側板５２（符号５１は省略）に対して、可動蓋６０の側面覆い６２が外側（図中の上方向）に突出しない位置にある。そして、記録材収容部２１ｂに記録材Ｐが順次排出されるようになると、記録材Ｐがコロ７０と記録材収容部２１ｂの間に順次溜まっていくことから、可動蓋本体６１が徐々に軸部６３を中心に上方に回転する。これにより、可動蓋６０の側面覆い６２は、コロ７０側が大きく持ち上がり、一部が固定蓋５０の側板５２より上方に突出するようになる。
【００２９】
更に記録材収容部２１ｂでの記録材Ｐの収容量が増えると、（ｂ）に示すように、可動蓋６０の側面覆い６２が固定蓋５０の側板５２より大きくはみだすようになる。本実施の形態では、記録材収容部２１ｂへ収容される記録材Ｐの最大収容量を図中Ａで示す二点鎖線としている。そして、このとき、コロ７０の回転中心Ｏから記録材Ｐの表面への垂線Ｌを想定すると、この垂線Ｌと固定蓋５０の側板５２の頂部との交点Ｑより、下方位置に可動蓋６０の側面覆い６２の最下方位置が位置するようにしている。
【００３０】
また、図３に示すように、本実施の形態の可動蓋本体６１の裏面６４には、軸部６３からコロ７０の近くまで記録材が排出される方向に沿って連なるリブ６６が、記録材の幅方向に複数（本例では三つ）設けられている。更に、これらのリブ６６には記録材に面する部分に記録材が排出される方向に沿って記録材側に近づく曲部６６ａが形成されている。このリブ６６の曲部６６ａは、図５に示すように、コロ７０に近づくに連れてコロ７０の手前まで徐々に下方に曲がった形状となっている。そして、リブ６６の曲部６６ａの記録材排出方向の下流側位置は、コロ７０の回転中心Ｏより下方位置になるように設定されている。つまり、この曲部６６ａが補助案内部に相当する。尚、リブ６６の数量は特に限定されないが、記録材の幅サイズに合わせて適宜選定すればよく、可動蓋本体６１の軽量化を図るには少ない方が好適である。また、リブ６６の高さ（記録材に面する側の高さ）は側面覆い６２より低いことは言うまでもない。
【００３１】
ここで、可動蓋本体６１の裏面６４（図３参照）全体をリブ６６と同様の形状にしても差し支えないが、可動蓋本体６１の重量が増加する分、排出される記録材Ｐが可動蓋６０の重量によって却って動き難くなり、記録材Ｐの変形などに繋がり易くなる。そのため、可動蓋本体６１の軽量化並びに可動蓋本体６１の成形のし易さを図るためにも、可動蓋本体６１にこのようなリブ６６を設けることが好ましい。また、リブ６６の代わりに例えばワイヤーをリブ形状にして可動蓋本体６１の裏面６４に取り付けるようにしてもよい。
【００３２】
一方、本実施の形態のコロ７０は、軽量化の点からも樹脂材料が用いられている。そして、コロ７０は、例えば図示外のロッド（回転軸に相当）を可動蓋本体６１並びにコロ７０に挿入することで、コロ７０が回転可能に支持される。尚、コロ７０を可動蓋本体６１に回転可能に支持する方法はこれに限られるものではなく、他の周知の方法を適用しても差し支えない。
【００３３】
そして、本実施の形態では、固定蓋５０の上板５３に工夫がしてある。図６は、カバーケース４０を画像形成装置本体２０の装置筐体２１に取り付けるときの様子を示すものである。同図に示すように、カバーケース４０のうち、固定蓋５０の上板５３の上部と底部には、記録材排出方向の上流側に向かって延びる二つの突起５３ａ、５３ｂが設けられている。そして、この二つの突起５３ａ、５３ｂの間に装置筐体２１側の突起２１ｃを挟み込んで引っ掛けるようにすることで、カバーケース４０の固定蓋５０が装置筐体２１側に位置決め保持され、その結果、カバーケース４０が装置筐体２１に取り付けられる。本実施の形態では、固定蓋５０側のこれら二つの突起５３ａ、５３ｂにて凹状部が形成されて引掛部を構成し、一方装置筐体２１側の突起２１ｃが固定蓋５０が取り付けられて位置決めされる被引掛部を構成している。このような構成により、装置筐体２１と固定蓋５０との間の隙間が覆われ、装置筐体２１からの音漏れが抑えられる。
【００３４】
更に、固定蓋５０の上板５３の記録材排出方向の下流側には、可動蓋本体６１のうち特に軸部６３に対応した部位を覆うような突出部５３ｃが設けられている。このため、固定蓋５０の上板５３と可動蓋本体６１の軸部６３との間の隙間が覆われる。一方、記録材収容部２１ｂに記録材が収容されてくると、可動蓋本体６１が軸部６３を中心に上方に回転し、可動蓋本体６１が突出部５３ｃに接触することが想定される。しかしながら、本実施の形態では、可動蓋本体６１が回転（上方に持ち上がる）しても、可動蓋本体６１が突出部５３ｃに接触しない範囲で記録材収容部２１ｂへの記録材の最大収容量を決定しているため、特に問題は生じない。このような最大収容量については、本実施の形態では検知器３０（図２参照）を用いて検知するようにしているが、これに限られず、他の周知の方法を用いるようにしてもよい。
【００３５】
＜カバーケースの作用について＞
以上のような構成における作用について、図２〜６を基に説明する。
――記録材が排出されていないとき――
先ず、記録材収容部２１ｂに記録材Ｐが排出されていない状態では、カバーケース４０のコロ７０が記録材収容部２１ｂに接触している（図４（ａ）参照）。このとき、カバーケース４０の固定蓋５０の側板５１、５２と可動蓋６０の側面覆い６２との間では、記録材排出方向に交差する方向（記録材Ｐの幅方向）の隙間は生じない。したがって、装置筐体２１とカバーケース４０の間では、略閉鎖空間が保たれる。
【００３６】
――記録材が収容されつつあるとき――
次に、画像が形成された記録材Ｐが排出ロール２９によって排出口２１ａから排出されだすと、排出口２１ａから排出される記録材Ｐは順次記録材収容部２１ｂに収容されるようになる。このとき、排出される記録材Ｐの先端部がカバーケース４０の可動蓋本体６１に設けられたリブ６６に接触したと想定しても、図５に示すように、記録材Ｐの先端部は図のリブ６６の曲部６６ａに沿って破線矢印Ｂ方向に導かれ、記録材Ｐがコロ７０に接触する位置は、コロ７０の回転中心Ｏより下方位置になる。そのため、コロ７０は図の矢印Ｃ方向に容易に回転する。これにより、記録材Ｐはコロ７０と記録材収容部２１ｂの間を容易に通過することとなる。このことは、記録材Ｐが記録材収容部２１ｂに収容され続けても同様であり、記録材Ｐの収容が容易に図られる。
【００３７】
一方、記録材収容部２１ｂに記録材Ｐが積載されてくると、図４（ｂ）に示すように、カバーケース４０のうち、可動蓋６０が徐々に上方に移動（回転）することで、固定蓋５０の側板５２の頂部から上方に突出する可動蓋６０の側面覆い６２の面積が徐々に増加してくる。しかしながら、本実施の形態では、記録材収容部２１ｂに収容される記録材Ｐが最大収容量（図中Ａで示す二点鎖線）となっても、固定蓋５０の側板５２と可動蓋６０の側面覆い６２との間では記録材Ｐの幅方向に沿った隙間が生じない。このことは、本実施の形態では、図３に示すように、記録材収容部２１ｂに収容される記録材Ｐの最大収容量が検知器３０によって制御されているため、固定蓋５０の側板５２と可動蓋６０の側面覆い６２との間に隙間が生じないようになる。
【００３８】
つまり、本実施の形態では、記録材Ｐが記録材収容部２１ｂに排出される際、カバーケース４０がなされた状態であっても、可動蓋６０及びコロ７０によって記録材Ｐの排出は良好になされる。また、記録材収容部２１ｂへの記録材Ｐの収容量が増えても、コロ７０の回転により記録材Ｐの排出は良好になされる。更に、記録材収容部２１ｂへ収容される記録材Ｐが最大収容量になっても、カバーケース４０の固定蓋５０と可動蓋６０との間に隙間を生じさせないため、カバーケース４０と装置筐体２１との間は、常に略閉鎖空間が保たれる。そのため、装置筐体２１内で発生する各種騒音、即ち、モーター音、記録材Ｐを送り出す音などが排出口２１ａから漏れても、カバーケース４０からの音漏れが抑えられる。
【００３９】
本実施の形態では、固定蓋５０の引掛部として凹部の形状を示したが、凸部であってもよく、この場合、装置筐体２１側の被引掛部がこれを引っ掛けられる形状であればよく、更に、必要に応じて止め具で固定するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、カバーケース４０の固定蓋５０が一対の側板５１、５２を備える態様を示したが、装置筐体２１側の記録材収容部２１ｂの形状によっては、一方が装置筐体２１にて代替されてもよい。更には、側板５１、５２が記録材収容部２１ｂの側方に沿っていることは限定されず、記録材収容部２１ｂに収容される記録材が最大収容量となっても記録材の幅方向にて可動蓋６０との間に隙間ができない形状であればよい。
【００４０】
本実施の形態の画像形成装置としては、例えばＡ４判専用のプリンタが挙げられるが、記録材収容部２１ｂに記録材Ｐが排出された際、コロ７０を越える長さを有する複数サイズの記録材Ｐが適用される画像形成装置であっても差し支えない。
【００４１】
本実施の形態では、画像形成装置の装置筐体２１の上部にカバーケース４０を設ける態様を示したが、例えば装置筐体２１の横方向に記録材Ｐが排出される記録材収容部２１ｂを備える態様の画像形成装置であっても差し支えない。更に、例えば、記録材の数量を計量するため、記録材収容部に記録材を排出するような記録材排出装置に適用してもよい。
【００４２】
◎実施の形態２
本実施の形態の画像形成装置は実施の形態１と略同様に構成されるが、適用する記録材のサイズ及びカバーケースの形状が実施の形態１と少し異なる。尚、画像形成装置の構成は実施の形態１と略同様であるため、ここでは省略する。
【００４３】
本実施の形態のカバーケース４０は、実施の形態１のカバーケース４０（図６参照）と略同様に構成されるが、可動蓋６０の軸部６３の固定蓋５０への取り付け方法が実施の形態１と異なる。
図７（ａ）は本実施の形態のカバーケース４０の断面を示したもので、固定蓋５０の側板５２に溝５２ａが形成されている。この溝５２ａは、表面からＤ点までほぼまっすぐ下がり、その後Ｅ点まで斜めに下がる形となっている。一方、可動蓋６０の軸部６３の回転中心には図示外のロッド（回転軸に相当する）が設けられ、このロッドを中心にして可動蓋本体６１が回転できるようになっている。このような溝５２ａ付きの側板５２を形成するには、例えばＡＢＳ樹脂製の側板５２に溝５２ａが形成されたＰＯＭ樹脂製の部材を嵌め込むことなどで実現できる。これにより、ＰＯＭ樹脂と金属製のロッドによって、良好な回転がなされるようになる。尚、ここでは固定蓋５０の一対の側板５１、５２のうち一方（符号５２）のみを示しているが、他方にも同様の溝が形成されていることは言うまでもない。
【００４４】
このような構成の可動蓋本体６１を固定蓋５０にセットするには、可動蓋本体６１の軸部６３のロッド（図示せず）が固定蓋５０の側板５２の溝５２ａに沿って移動するようにすればよい。つまり、可動蓋本体６１を溝５２ａのＤ点まではまっすぐ降ろし、その後、Ｅ点に向けて斜めに押し下げることでなされる。
【００４５】
図７（ｂ）に示すように、可動蓋本体６１がセットされた場合、記録材が記録材収容部（図示せず）に収容されだすと、可動蓋本体６１はＥ点を回転中心として図の矢印Ｆ方向に徐々に回転していく。その後、可動蓋本体６１が固定蓋５０の上板５３の突出部５３ｃに接触するまで回転可能になる。
一方、図７（ｃ）に示すように、可動蓋本体６１がＤ点を回転中心とした場合には、可動蓋本体６１は固定蓋５０の上板５３の突出部５３ｃに接触することなく、自由に回転させることができるようになる。
【００４６】
このような構成の画像形成装置において、記録材収容部に排出される記録材のサイズがいずれもカバーケース４０のコロ７０を越えるサイズである場合には、実施の形態１と同様に、記録材収容部に収容された記録材は、コロ７０からはみ出した分を掴んで取り出すようにすればよい。
【００４７】
一方、使用する記録材のサイズにコロ７０を越えないようなサイズ（例えば葉書サイズ等）が適用された場合、記録材収容部に収容された記録材がコロ７０を越えていない状態では、図７（ｃ）に示したように、セット位置から可動蓋本体６１の軸部６３の回転中心にあるロッド（図示せず）がＤ点に至るまで、可動蓋本体６１を記録材排出方向に沿って手前に引き出せばよい。これにより、記録材収容部のうち可動蓋本体６１の内側に収容されて残った記録材は、可動蓋本体６１を大きく回転させることで容易に取り出すことができる。その後、可動蓋本体６１をセット位置に戻すようにすればよい。
【００４８】
このような構成であっても、使用する記録材のサイズに関係なく、カバーケースが適用されるため、装置内部で発生する騒音の音漏れが抑えられる。
【００４９】
◎変形の形態
図８（ａ）は、案内部材としてコロ７０等の回転部材を用いる代わりに、可動蓋本体６１がそのまま記録材排出方向の下流側先端にまで延びた構造が採用され、図中Ｇ部がコロ７０に相当するものとなっている。このような構成であっても、少なくともＧ部に例えばＰＢＴ樹脂等の滑り性のよい材料を適用することで、記録材Ｐの排出性能は確保される。
【００５０】
更に、図８（ｂ）、（ｃ）は、コロ７０が異なる形状の場合を示したものである。（ｂ）は、本実施の形態と同様に、コロ７０と回転軸６８とが一体となったものを示し、（ｃ）は、回転軸６８よりコロ７０の内径が大きく、回転軸６８とコロ７０の間に間隙ｇが生じている例を示している。そして、（ｃ）では、間隙ｇの分だけコロ７０は上方に移動するが、コロ７０自体の回転中心はコロ７０の中心と略同じ位置になるため、（ｂ）と（ｃ）の回転中心は略同様の位置になる。また、特に（ｃ）では、コロ７０と回転軸６８との摩擦抵抗が小さくなるため、コロ７０の回転はよりスムーズになされる。
【符号の説明】
【００５１】
１…装置筐体，２…排出口，３…記録材収容部，４…筐体覆い，５…固定蓋，５ａ…側方脚部，６…開口，７…可動蓋，８…側面覆い，９…補助案内部，１０…案内部材，Ｐ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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