(57)【要約】【課題】分割後の散薬が微量でもそれを供給先へ速やかに送れる簡素な分割散薬送給機構７０〜７１を具備した散薬供給装置１０を実現する。【解決手段】散薬カセット(90)から少しずつ落下排出した散薬を受け入れて一時貯留する開閉弁６２付き貯留ホッパ６１と、その散薬送出量を求める計測手段（52)，(60)とを備えていて、開閉弁６２の開閉にて散薬分割を行う散薬供給装置１０について、受け入れた散薬を自重で滑落させる傾斜姿勢（傾斜角φ）で貯留ホッパ６１の下方に設けられた溝形樋状部材７０と、それ７０を振動させる加振機構７１とを設ける。溝形樋状部材７０の振動について、その長手方向移動を許容するが他方向の移動は抑制するようにする。さらに、溝形樋状部材７０の振動時の振幅を半周期で除した振動速度を所定の速度範囲に収める。また、散薬分割時に速度範囲内で下限速度側から上限速度側へ振動速度を変化させる。【選択図】        図１
2016093315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散薬カセットから散薬を少しずつ落下排出させる散薬連続送出部と、その落下散薬を受け入れて一時貯留する開閉弁付き貯留ホッパと、前記散薬連続送出部から前記貯留ホッパへの散薬送出量を求める計測手段とを備えていて、前記散薬送出量が分割量に達すると前記開閉弁を開けて前記貯留ホッパから貯留散薬を落下放出させることで散薬分割を行う散薬供給装置であって、受け入れた散薬を自重で滑落させる傾斜姿勢で前記貯留ホッパの下方に設けられた溝形樋状部材と、前記溝形樋状部材を振動させる加振手段とを具備していることを特徴とする散薬供給装置。
【請求項２】
前記溝形樋状部材の長手方向移動を許容するが他方向の移動は抑制するようになっていることを特徴とする請求項１記載の散薬供給装置。
【請求項３】
前記溝形樋状部材の水平方向からの傾斜角をφとし、重力加速度をｇとし、前記貯留ホッパと前記溝形樋状部材との鉛直方向最短距離をｈとし、前記貯留ホッパと前記溝形樋状部材との鉛直方向最長距離をＨとしたとき、前記溝形樋状部材の振動時の振幅を半周期で除した値である振動速度が、下限速度［｛ｓｉｎ（φ）｝√（２ｇｈ）］以上で上限速度［√（２ｇＨ）］以下の速度範囲に属していることを特徴とする請求項２記載の散薬供給装置。
【請求項４】
前記散薬分割時に前記速度範囲内で前記下限速度側から前記上限速度側へ前記振動速度を変化させるようになっていることを特徴とする請求項３記載の散薬供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、散薬カセットから散薬を少しずつ送り出して一時貯留しながら送出量を計測するとともに分割量に達したら一時貯留散薬を落下放出する謂わば計量分割式の散薬供給装置に関し、詳しくは、放出散薬を溝形樋状部材にて斜め下方へ送る散薬供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
散薬供給装置の典型的な利用は散薬分包機への組込や付設であり、その散薬分包機は、処方総量以上の薬剤を一包分（一回服用分，一回施用分）ずつに分割して逐次供給する散薬供給装置と、分包紙（分包帯）を区画しながら各区画室に散薬を封入する包装装置とを具備していて、散薬供給装置から包装装置の投入ホッパへ粉状や顆粒状の散薬を一包分ずつ送り込んで分包するようになっている（例えば特許文献１〜７参照）。
【０００３】
また、そのような散薬供給装置の一般的な構成例として配分分割式が挙げられるが、配分分割式は、さらに、散薬配分域に分割マスを一直線状に配した比較的簡素で人手配分向きの直線配分式と、円環状の散薬配分域に配した部材を循環回転させる自動配分向きの回転配分式とに大別される。
後者の回転配分式の散薬供給装置は（例えば特許文献１，２参照）、散薬を定量で又は可変量で少しずつ逐次供給する散薬フィーダと、散薬フィーダから供給された散薬を回転しながら受けることにより散薬を均等に分布させて保持する回転式環状受部材と、回転式環状受部材から一包分ずつ分割して包装装置へ送り込む分割機構とを備えている。
【０００４】
回転式環状受部材としては、多数の分割マス体を環状に配列した散剤分割器や、環状の平坦な載置面を有するターンテーブル、Ｒ溝などと呼ばれる凹形弧状溝を環状にした環状受皿を有するターンテーブル（例えば特許文献１，２参照）などが用いられる。予め多数の分割マス体に区画されている散剤分割器を回転式環状受部材に用いた場合、散剤分割器に散薬を配分するのに随伴して分割がなされ、個々の分割マス体が底面を開くことで排出引き渡しがなされるので、分割精度を高め易い。これに対し、予め区画されていない環状載置面や環状受皿を回転式環状受部材に用いた場合（例えば特許文献１，２参照）、環状載置面や環状受皿の上に配分された散薬を切出装置にて環状載置面や環状受皿から任意の角度分ずつ切り出すことで分割がなされるので、分割数の変更が容易である。  
【０００５】
散薬供給装置の他の構成例として、散薬カセットから散薬を定量で又は可変量で少しずつ送り出しながら送出量を計測することで必要量だけ供給する計量分割式が挙げられ、その計量方式には、スクリュー回転数などから送出量を算出する容積計測方式や、送出側か受取側で重量を測定する重量計測方式（例えば特許文献１，２参照）、落下中の散薬を撮った画像から送出量を算出する謂わば撮像計測方式がある（例えば特許文献６参照）。
容積計測方式や重量計測方式は、それだけで微量の散薬を精度良く測定しようとすると時間とコストが嵩むため、一包分ずつの散薬分割でなく、一患者分ずつの散薬分割に用いられてきたが（例えば特許文献１，２参照）、撮像計測方式や、それと重量計測方式との組合せ方式は、一包分ずつの微少な散薬の分割まで実用に適うものとなっている（例えば特許文献６参照）。
【０００６】
散薬供給装置に着脱される散薬カセットは、二種類に大別され、その一つは、散薬を収容する容器部に対して散薬逐次送出用の散薬排出部が固定的・一体的に組み付けられている散薬カセットであり（例えば特許文献１，２や特許文献６図１参照）、スクリューやドラムといった散薬逐次送出用の可動部材が散薬排出部や容器部に内装されている。
そして、このような散薬カセットを用いる散薬供給装置は、散薬カセットが装着されると、容器部を固定した状態で可動部材を軸回転させることによって散薬カセットから散薬を逐次排出させ、軸回転を止めることで散薬逐次排出を停止させるようになっている。
【０００７】
なお、専ら全散薬を逐次送出する散薬フィーダは（例えば特許文献３〜５参照）、容器部が空のときには着脱可能であるが散薬収容状態では振動トラフや搬送ベルト等の散薬排出部から取り外せないので、これも、同類と言える。
そして、このような散薬フィーダでは、散薬送出部の散薬搬送路が水平に近い僅かな傾斜状態に保持されていて、散薬が自重だけでは移動せず、ベルト駆動や振動が加わって初めて散薬が実用レベルで流動するようになっている。
【０００８】
もう一つの散薬カセットは、そのような内装の可動部材を持たない簡素な散薬カセットである（例えば特許文献６図６（ｂ）参照）。この散薬カセットは、散薬を収容する容器部が有底円筒状の容器であり、その筒状部の両端のうち底側の端面は閉じているが反対側の端面は開口しており、その開口を開閉する蓋が脱着されるようになっている。
そして、このような散薬カセットを用いる散薬供給装置は、散薬カセットが縦向きでなく横向きで装着されるようになっており、散薬カセットが装着されると、円筒状の散薬カセットを円筒軸方向横向き状態で保持しながら、蓋を少しだけ開けて容器部を軸回転させることにより、可動部材が内装されていなくても散薬を少しずつ落下排出させるとともにその際には開口の縁に沿って排出散薬を薄く広げて落下させるものとなっている。
【０００９】
さらに、排出錠剤を落下させているときの処理に関しては、薬剤落下部材や薬剤収集機構などの薬剤落下経路に対してその経路を開閉する部材を設けることで錠剤を分割供給の度に一時貯留するようになった薬剤分包機が知られている（例えば特許文献７参照）。
また、この薬剤分包機では、一時貯留した錠剤を下方の包装装置の投入ホッパに送り込む処理を、駆動部材にて駆動されるベルトコンベア等の水平搬送装置と、搬送に駆動の要らない自然落下を利用できるよう鉛直に近い急傾斜姿勢の錠剤ホッパとに委ねている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０７−８００４３号公報
【特許文献２】特開平１１−１１４０２１号公報
【特許文献３】特開２００１−０９７５３２号公報
【特許文献４】特開２００５−２７２０８１号公報
【特許文献５】特開２００８−１４９０３６号公報
【特許文献６】特開２０１３−０４８８９９号公報
【特許文献７】特開２００１−０８７３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、計量分割式の散薬供給装置には回転式環状受部材等が不要で小形化しやすいという利点があるところ、最近開発された横置き円筒カセット回転方式の散薬供給装置は（例えば特許文献６図６（ｂ）参照）、計量分割式なのでその利点を引き継いでいるうえ、一包分ずつの微量な散薬であっても自動で可変量の分割と明確な計量が行えるとともにその繰り返しによって一処方分や一患者分ずつの散薬分割まで自動化できるものとなっている。
【００１２】
そして、このような計量分割式の散薬供給装置は、単独使用の他、二台より多い数台の計量分割式の散薬供給装置で一台の包装装置を共用する使い方や、例えば実績があり使い慣れた配分分割式の散薬供給装置など異質な他装置と組み合わせて使用すること、さらには既存の散薬分包機に追加装備することも可能であり、有用であると考えられるが、後者の使用態様ほど、包装装置の投入ホッパといった散薬供給先が遠くなりがちであり、その場合、分割した後の散薬を散薬供給先まで送給する分割散薬送給機構が必要になる。
【００１３】
分割散薬送給機構としては、上述したように、カップ搬送が知られている（例えば特許文献２参照）。また、分割後でなく分割前であれば、振動トラフや搬送ベルト等での略水平搬送が知られており（例えば特許文献３〜５参照）、薬剤が散薬でなく錠剤であれば、水平搬送装置と錠剤ホッパとの組み合わせが知られている（例えば特許文献７参照）。
しかしながら、カップ搬送やベルト搬送は搬送機構に加えて駆動機構も必要で小形化にそぐわないうえ高速化も難しいので散薬を一包分ずつ素早く送るのには不向きである。
【００１４】
一方、振動トラフは、簡素化や小形化には比較的向いているが、従来は、散薬を連続して略水平方向へ送るようにしかなっておらず、分割後の散薬を一包分ずつ素早く送るようにはなっていなかった。
そこで、分割後の散薬が微量でもそれを供給先へ速やかに送れる簡素な分割散薬送給機構を具備した散薬供給装置を実現することが技術課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の散薬供給装置は（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、散薬カセットから散薬を少しずつ落下排出させる散薬連続送出部と、その落下散薬を受け入れて一時貯留する開閉弁付き貯留ホッパと、前記散薬連続送出部から前記貯留ホッパへの散薬送出量を求める計測手段とを備えていて、前記散薬送出量が分割量に達すると前記開閉弁を開けて前記貯留ホッパから貯留散薬を落下放出させることで散薬分割を行う散薬供給装置であって、受け入れた散薬を自重で滑落させる傾斜姿勢で前記貯留ホッパの下方に設けられた溝形樋状部材と、前記溝形樋状部材を振動させる加振手段とを具備していることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の散薬供給装置は（解決手段２）、上記解決手段１の散薬供給装置であって、前記溝形樋状部材の長手方向移動を許容するが他方向の移動は抑制するようになっていることを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明の散薬供給装置は（解決手段３）、上記解決手段２の散薬供給装置であって、前記溝形樋状部材の水平方向からの傾斜角をφとし、重力加速度をｇとし、前記貯留ホッパと前記溝形樋状部材との鉛直方向最短距離をｈとし、前記貯留ホッパと前記溝形樋状部材との鉛直方向最長距離をＨとしたとき、前記溝形樋状部材の振動時の振幅を半周期で除した値である振動速度が、下限速度［｛ｓｉｎ（φ）｝√（２ｇｈ）］以上で上限速度［√（２ｇＨ）］以下の速度範囲に属していることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の散薬供給装置は（解決手段４）、上記解決手段３の散薬供給装置であって、前記散薬分割時に前記速度範囲内で前記下限速度側から前記上限速度側へ前記振動速度を変化させるようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
このような本発明の散薬供給装置にあっては（解決手段１）、貯留ホッパから供給先へ散薬を送る分割散薬送給機構が、傾斜姿勢の溝形樋状部材とそれを振動させる加振手段との組合せを基本として具現化されるが、溝形樋状部材が散薬を自重で滑落させるほど傾斜しているため、ベルトコンベア等の搬送機構が要らないので、簡素なものとなる。
しかも、溝形樋状部材が振動して、滑落散薬と溝形樋状部材との摩擦が小さくなるため、散薬量の多寡にかかわらず散薬が円滑に滑り落ちることとなる。
したがって、この発明によれば、分割後の散薬が微量でもそれを供給先へ速やかに送れる簡素な分割散薬送給機構を具備した散薬供給装置を実現することができる。
【００２０】
［解決手段２の効果］
溝形樋状部材を横断方向に即ち長手方向に直交する方向に振動させると、その振動に随伴して或る程度は散薬も横断方向に揺れることから、滑落散薬の移動経路が波形やサイクロイドのような曲線になり勝ちであり、そうすると滑落散薬の実経路長が溝形樋状部材上の経路より長くなるため、強制加速しないと散薬の滑落に時間が掛かってしまう。
これに対し、本発明の散薬供給装置にあっては（解決手段２）、溝形樋状部材を振動させる際に長手方向移動以外の振動が抑制されるように振動方向を限定したことにより、滑落散薬の移動経路が溝形樋状部材に沿った短いものになるため、散薬が円滑に而も速やかに滑り落ちることとなる。
【００２１】
［解決手段３の効果］
さらに、本発明の散薬供給装置にあっては（解決手段３）、長手方向に抑制された振動の速度が所定の速度範囲に収められるが、下限速度［｛ｓｉｎ（φ）｝√（２ｇｈ）］は、貯留ホッパから空気抵抗なしの最短経路を経て溝形樋状部材に到達した散薬の自由落下速度の溝形樋状部材方向成分であり、上限速度［√（２ｇＨ）］は、貯留ホッパから溝形樋状部材の下端までの位置エネルギーが総て速度エネルギーになったときの速度であることから、その速度範囲に滑落散薬の速度が属する可能性が高いと言えるので、溝形樋状部材の昇り方向振動時にはその速度と滑落散薬の速度とが大きくて摩擦が極めて小さくなるのに対し、溝形樋状部材の下り方向振動時にはその速度と滑落散薬の速度とが近くて摩擦がさほど小さくならないため、振動が摩擦低減だけでなく加速にも役立つこととなる。
【００２２】
［解決手段４の効果］
貯留散薬は分割量ずつ纏まって一気に放出されて溝形樋状部材上に落下するが、溝形樋状部材が傾斜していることから、溝形樋状部材のうち下端寄り部位に落下した散薬は移動経路が短いうえ自由落下の割合が多いのに対し、溝形樋状部材のうち上端寄り部位に落下した散薬は移動経路が長いうえ自由落下の割合が少ないので、後者のうち最も上端寄り部位に落下した散薬の速度が最も遅くなりがちであり、これによって分割散薬の送給時間が支配されるため、最も上端寄り部位に落下した散薬の速度を上げるのが、分割後の散薬を供給先へ速やかに送ることに寄与することとなる。
【００２３】
このような状況の下、本発明の散薬供給装置にあっては（解決手段４）、散薬分割時に振動速度が下限速度側から上限速度側へ変化するようになっているが、溝形樋状部材のうち散薬の落下する最も上端寄り部位は、散薬が大きく跳ねたり飛び散ったりしない限り最短経路かその近くに位置するので、最も上端寄り部位に落下した散薬の速度は、初速が上述した下限速度に近く、その後は上昇するものであるため、そのような散薬速度の変化に倣うように或いは沿うように振動速度も変化することとなり、そのような分割散薬送給機構によって分割後の散薬が供給先へ速やかに送られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１について、散薬供給装置の構造を示し、（ａ）が散薬供給装置の正面図、（ｂ）が散薬供給装置の前側部分の右側面図、（ｃ）が散薬供給装置を付設した散薬分包機の概要模式図である。
【図２】（ａ）が散薬供給装置の外観斜視図、（ｂ）が散薬カセットを保持した散薬供給装置の内部機構等の右側面図である。
【図３】（ａ）が蓋を閉めた散薬カセットの斜視図、（ｂ）が蓋を外した散薬カセットの斜視図、（ｃ）が散薬カセットの有底円筒状容器の底面図、（ｄ）が有底円筒状容器の立面図である。
【図４】（ａ）が散薬カセットから散薬を排出して貯留ホッパへ落下させているところの要部右側面図、（ｂ）が貯留ホッパから散薬を放出して溝形樋状部材へ落下させているところの要部右側面図、（ｃ）が溝形樋状部材にて散薬を滑落させているところの要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
このような本発明の散薬供給装置について、その実施に好適な具体的形態を幾つか挙げる。既述したように、最近開発された横置き円筒カセット回転方式の散薬供給装置は、一包分ずつ自動で可変量の分割と明確な計量が行われるとともにその繰り返しによって一処方分や一患者分ずつの散薬分割まで自動化されるうえ回転式環状受部材等が不要で小形化しやすいという計量分割式の利点を引き継いでいるのに加え、着脱される散薬カセットにスクリュー等の可動部材を内装する必要がなくて散薬カセットの構造まで簡素になるので、カセット内を容易かつ迅速に清掃することができるうえ、多数の散薬カセットを散薬棚等に揃えておいてもコストが比較的低く抑えられるので、多種類の散薬を取り扱うのに好適である。しかも、散薬カセットが可動部材を内装していなくても、散薬排出時に円筒状容器が軸回転するのに随伴して収容散薬が容器内周面から次々に崩落して混じり合う態様で全体的に無理なく撹拌されるので、散薬の塊を優しくほぐせるばかりか、予め混合しておいた予製剤なども混合比を変化させたり分離させたりせずに送り出すことができる。
【００２６】
［第１実施形態］
しかしながら、初期に開発された円筒カセット回転方式の散薬供給装置は（例えば特許文献６図６（ｂ）参照）、装着された散薬カセットをほぼ水平な状態で保持するようになっていた。このため、散薬カセットに収容されている散薬が少なくなると、散薬の排出速度が下がって、散薬供給や散薬分包の能率が低下する、という不都合があった。
そこで、散薬カセットの収容散薬量が減っても散薬の排出速度がさほど下がらない円筒カセット回転方式の散薬供給装置を実現することが求められる。
【００２７】
第１実施形態の散薬供給装置は、このような要請にも応えるべく創案されたものであり、上述した解決手段の散薬供給装置であって、前記散薬連続送出部が、有底円筒状容器の口に蓋をした散薬カセットを着脱可能に保持するカセット保持機構と、前記カセット保持機構に保持されている散薬カセットを軸回転させる回転駆動機構と、前記散薬カセットの蓋に作用して前記散薬カセットの口を開け閉めするカセット開閉機構とを具備したものであり、
更に、前記散薬カセットの口から排出されて落下している散薬を撮像装置で撮ってその画像から散薬送出量を算出する撮像計測手段を備え、前記貯留ホッパの上部開口が、前記散薬カセットの前記口より幅広になっており、前記カセット保持機構が、前記散薬カセットを底側より口側の低い傾斜状態で保持するようになっていることを特徴とする。
【００２８】
このような散薬供給装置にあっては、横置き円筒カセット回転方式を継承しつつも、散薬カセットが水平保持されるのでなく、口側が底側より低くなるよう傾けた状態で散薬カセットが保持されるようにしたことにより、傾きに応じた重力分力が収容散薬に対して口側への推進力として作用するため、散薬カセットに収容されている散薬が少なくなっても、その割には散薬の排出速度が下がらないので、傾きを適度に設定や調整しておけば散薬供給や散薬分包の能率を必要レベルに維持することができる。
従って、第１実施形態によれば、散薬カセットの収容散薬量が減っても散薬の排出速度がさほど下がらない円筒カセット回転方式の散薬供給装置を実現することができる。
【００２９】
［第２実施形態］
また、初期に開発された円筒カセット回転方式の散薬供給装置は（例えば特許文献６図６（ｂ）参照）、ほぼ水平な散薬カセットの円筒後端部を回転輪に載せて回転輪外周面と散薬カセット外周面との接触摩擦にて回転駆動を行うようになっていた。このため、回転駆動状態が散薬カセットの円筒端部の外周面の状態や散薬カセットの収容散薬量の変化に影響され、それによっても散薬の排出速度が不所望に変化することがあった。
そこで、散薬カセットの回転速度が変動しにくい円筒カセット回転方式の散薬供給装置を実現することも求められる。
【００３０】
第２実施形態の散薬供給装置は、このような要請にも応えるべく創案されたものであり、上述した解決手段であって、前記散薬連続送出部が、有底円筒状容器の口に蓋をした散薬カセットを着脱可能に保持するカセット保持機構と、前記カセット保持機構に保持されている前記散薬カセットを軸回転させる回転駆動機構と、前記散薬カセットの蓋に作用して前記散薬カセットの口を開け閉めするカセット開閉機構とを具備したものであり、
更に、前記散薬カセットの口から排出されて落下している散薬を撮像装置で撮ってその画像から散薬送出量を算出する撮像計測手段を備えており、前記貯留ホッパの上部開口が、前記散薬カセットの前記口より幅広になっており、前記回転駆動機構が、前記散薬カセットの底面中央に形成されている穴に駆動軸の先端部を軸方向遊嵌状態かつ回転方向係止状態で嵌合させて前記散薬カセットを軸回転させるようになっていることを特徴とする。
又は上述した第１実施形態の散薬供給装置であって、前記回転駆動機構が、前記散薬カセットの底面中央に形成されている穴に駆動軸の先端部を軸方向遊嵌状態かつ回転方向係止状態で嵌合させて前記散薬カセットを軸回転させるようになっていることを特徴とする。
【００３１】
このような散薬供給装置にあっては、回転伝動が散薬カセット底面中央の穴と駆動軸の先端部との嵌合にてなされるようにしたことにより、散薬カセットと駆動軸とが回転方向には機械的係止状態になることから、散薬カセットが駆動軸に従って軸回転するので、散薬カセットの回転状態が安定する。また、散薬カセット側の回転伝動手段がカセット底面に在っても突出しない穴であるため、装置から外した散薬カセットを縦置きできるので、多数の散薬カセットを散薬棚等に並べておくのに好都合である。特に、底側が口側より高くなるよう傾けた状態で散薬カセットが保持されるようにした第１実施形態の副作用として、散薬カセットの底側である円筒後端部と回転輪との摩擦力が弱まって、これが上述した収容散薬量の変化等による散薬の排出速度の不所望な変化に拍車をかけることにもなりかねないが、そのような不都合が回避できて、散薬カセットの回転状態が安定する。
従って、第２実施形態によれば、散薬カセットの回転速度が変動しにくい円筒カセット回転方式の散薬供給装置を実現することができる。
【００３２】
［第３実施形態］
第３実施形態の散薬供給装置は、上記第１，第２の実施形態の散薬供給装置であって、前記カセット開閉機構が、前記散薬カセットの蓋の最上部を前記散薬カセットの口に当接させつつ前記散薬カセットの蓋の下部を前記散薬カセットの口から離隔させることにより前記散薬カセットの口を開けるようになっていることを特徴とする。
【００３３】
このような第３実施形態の散薬供給装置にあっては、口側が底側より低くなるよう傾けた状態で散薬カセットが保持されるようにした第１実施形態の副作用や、散薬カセットの底面に後方から駆動軸の先端部を遊嵌とはいえ嵌入する第２実施形態２の副作用として、散薬カセットが前に位置ずれし易くなりかねないが、散薬カセットの蓋の最上部が散薬カセットの口に当接するようにもしたことにより、散薬カセットの前方に専用の複雑なカセット位置ずれ防止機構などを設けるまでもなく、元より散薬カセットの前方に設けられているカセット開閉機構によって、簡便かつ的確に、散薬カセットの前向き位置ずれが防止される。
【００３４】
しかも、散薬カセットの口を開けるときには、散薬カセットの蓋の最上部が散薬カセットの口に当接した状態のまま、散薬カセットの蓋の下部が散薬カセットの口から離れるようにしたことにより、更なる利点まで享受できることになった。すなわち、開時に蓋を口から全周一様に離すと、散薬カセットの口から排出される散薬が下方だけでなく左右の横方向へも向かうところ、散薬収容量が多くて満杯に近いほど、更に散薬カセットの傾斜が急で収容散薬が口側に集中するほど、横方向へ大きく広がる傾向が強いうえ、その量や範囲が不所望に変動しやすいが、上側を閉じたまま下側を開けるようにしたことにより、不所望な変動が抑制されて、散薬の落下排出状態が安定するので、撮像計測や重量計測が正確になるとともに、閉動作時の散薬分割状態が安定して分割精度も向上する。
【００３５】
［第４実施形態］
第４実施形態の散薬供給装置は、上記第３実施形態の散薬供給装置であって、前記カセット保持機構が、（保持している）前記散薬カセットの軸回転を許容しつつ前記散薬カセットを下から支える支承部材を具備しており、前記支承部材が、前記散薬カセットの外周面に形成されている（環状溝や鍔状張出などの）環状係合部に上端部を（遊挿や遊嵌などで）係合しうるものであって、係合時に前記散薬カセットの落下と前進を阻止するようになっていることを特徴とする。
【００３６】
このような第４実施形態の散薬供給装置にあっては、カセット保持機構において散薬カセットを下から軸回転可能に支える支承部材として、散薬カセットの外周面の環状係合部に上端部を係合しうるものを採用し、係合時には散薬カセットの落下だけでなく前進までも支承部材によって阻止されるようにしたことで、散薬カセットの前方に専用の複雑なカセット位置ずれ防止機構などを設けるまでもなく、簡便かつ的確に、散薬カセットの前向き位置ずれが防止される。そして、そのようなカセット保持機構による散薬カセット前向き位置ずれ防止機能と第３実施形態のカセット開閉機構による散薬カセット前向き位置ずれ防止機能とが同時に発揮されることによって、散薬カセットの前進力が両機構に分散されるので、散薬カセットの蓋が開時に散薬カセットの口に当接するのが蓋の最上部に限られる状態で使用されても、更に蓋が薄くても、蓋の不所望な変形や破損を回避することができる。
【００３７】
このような本発明の散薬供給装置について、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１により説明する。
図１〜４に示した実施例１は、上述した解決手段１〜４（出願当初の請求項１〜４）を総て具現化したものである。
なお、それらの図示に際しては、簡明化等のため、ボルト等の締結具や，ヒンジ等の連結具，モータドライバ等の電気回路，コントローラ等の電子回路の詳細などは図示を割愛し、発明の説明に必要なものや関連するものを中心に図示した。
【実施例１】
【００３８】
この実施例１では、散薬供給装置１０の説明に先立って、それに使用される散薬カセット９０を説明する。図３は、（ａ）が蓋９５を閉めた散薬カセット９０の斜視図、（ｂ）が蓋９５を外した散薬カセット９０の斜視図、（ｃ）が有底円筒状容器９１の底面図、（ｄ）が有底円筒状容器９１の立面図である。
【００３９】
散薬カセット９０は（図３（ａ），（ｂ）参照）、例えばガラス製の円筒に対して縦置き時の下端部かつ横置き時の後端部のところに例えば金属製の底板が接着や嵌め込み等で固定的に装着された有底円筒状容器９１を主体にしたものであり、その有底円筒状容器９１の開口端である上端・前端には口金（９２＋９３）がやはり接着や嵌め込み等で固定的に装着されている。口金（９２＋９３）は、例えば金属製のリング状部材からなり、その先端部の内周側には、有底円筒状容器９１の開口をテーパ状に拡径する口９２（口唇部）が形成され、外周面には、一周に亘る環状溝９３（環状係合部）が彫り込み形成され、その縁部が凸状に張り出していてやはり一周に亘る鍔状張出９３ａとなっている。
【００４０】
また、蓋９５は、例えば金属製の薄い円板９７に掛止部９６，９６を装着したものであり、円板９７の縁を全周に亘って口９２に密着させることで散薬カセット９０の口を閉め、掛止部９６，９６の先端を環状溝９３に入れて鍔状張出９３ａに引っ掛けることで閉状態を維持し、掛止部９６，９６を環状溝９３から抜いて円板９７を口９２（口唇部）から引き離すことで散薬カセット９０の口（開口）を開けるようになっている。
さらに、散薬カセット９０の底面の中央には穴９４が形成されている（図３（ｃ），（ｄ）参照）。図示した穴９４は断面が六角形のものであるが、後述する駆動軸３２を軸方向遊嵌状態で挿抜できて挿入時には回転方向係止状態で回転運動を伝達できるようになっていれば、十字状や内歯状など他の形状のものであっても良い。
【００４１】
本発明の散薬供給装置の実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）が散薬供給装置１０の正面図、（ｂ）が散薬供給装置１０の前側部分の右側面図である。
また、図２は、（ａ）が散薬供給装置１０の外観斜視図、（ｂ）が散薬カセット９０を保持している散薬供給装置１０の内部機構（２０〜５２，６０〜７１）等の右側面図である。
【００４２】
散薬供給装置１０は（図１（ａ），（ｂ），図２参照）、装着された上述の散薬カセット９０から散薬を少しずつ落下排出させる散薬連続送出部２０〜５２と、その落下散薬を一時貯留することで分割する散薬貯留分割部６０〜６３と、分割後の散薬を纏めて斜め下方へ送給する分割散薬送給機構７０〜７１とを具えたものである。また、それらを支持する適宜な部材も具備しており、図示の例では、底板１１と前側支持部１２と後側支持部１３と拡張底板１４と拡張側板１５とを具えている（なお、図１（ａ）では前側支持部１２と拡張側板１５とのうち前面部分を省き、図２（ａ）では拡張側板１５を透視した）。
【００４３】
底板１１の上面には前側支持部１２と後側支持部１３とが搭載されており、カセット保持機構２０と回転駆動機構３０とを搭載した傾斜板２１を、背の低い前側支持部１２と背の高い後側支持部１３とで支持することにより、散薬カセット９０を傾斜角θの前下がり状態で支持しうるようになっている（図２（ｂ）参照）。また（図１（ａ），（ｂ），図２参照）、前側支持部１２には散薬貯留分割部６０〜６３が内装されるとともに、底板１１の下面から下に延びた拡張底板１４とその下端に取り付けられた拡張側板１５の囲う下部拡張空間に分割散薬送給機構７０〜７１が内装されて、分割散薬送給機構７０〜７１の溝形樋状部材７０が傾斜角φの傾斜姿勢で散薬貯留分割部６０〜６３の排出ホッパ６１の下方に位置するものとなっている（図１（ａ）参照）。
【００４４】
散薬連続送出部２０〜５２は（図１（ａ），（ｂ），図２参照）、上述した散薬カセット９０を着脱可能に保持するためのカセット保持機構２０と、散薬カセット９０を軸回転させるための回転駆動機構３０と、散薬カセット９０の口を開け閉めするためのカセット開閉機構４０と、各機構の動作制御を行うとともに撮像計測手段と重量計測手段と加振手段の演算処理を担うコントローラ５０と、散薬カセット９０の口から排出されて落下している散薬を撮るための撮像装置５１（撮像計測手段）とを具えたものであり、カセット保持機構２０にて散薬カセット９０を傾斜角θの前下がり状態で保持するとともに、保持した散薬カセット９０の有底円筒状容器９１を回転駆動機構３０にて軸回転させることで、散薬カセット９０から散薬を少しずつ落下排出させるようになっている。
【００４５】
散薬貯留分割部６０〜６３は（図１（ａ），（ｂ），図２（ｂ）参照）、散薬連続送出部２０〜５２から排出された落下散薬を受け入れて一時貯留する貯留ホッパ６１と、貯留ホッパ６１を支承するホッパ保持部６０と、貯留ホッパ６１に装備されている開閉弁６２に作用して貯留ホッパ６１を開閉させるホッパ開閉駆動機構６３とを具備している。
分割散薬送給機構７０〜７１は、上述したように貯留ホッパ６１の下方で傾斜姿勢を採っている溝形樋状部材７０に加え、それを支持するとともにコントローラ５０の制御に従って溝形樋状部材７０を振動させる加振機構７１（振動手段）も具備したものである。
以下、各部の構成を順に詳述する（図１（ａ），（ｂ），図２（ｂ）参照）。
【００４６】
カセット保持機構２０は、散薬カセット９０を載せられるとそれを傾斜角θの前下がり姿勢で軸回転可能に保持するために、後側支持部１３と前側支持部１２とによって底板１１の上方に傾斜角θの前下がり姿勢で保持されている傾斜板２１と、傾斜板２１の上面の前寄り部位に立設された前側支承部材２２と、傾斜板２１の上面の後寄り部位に立設された後側支承部材２３とを具えている。前側支承部材２２も、後側支承部材２３も、滑らかな上端面を散薬カセット９０の外周面に下から当接させることで、散薬カセット９０の軸回転を許容しつつ散薬カセット９０を下から支えるようになっている。そのうち前側支承部材２２は、上端部の厚みが散薬カセット９０の外周面の環状溝９３（環状係合部）の幅より薄いので、上端部を環状溝９３に遊挿（係合）しうるものとなっており、上端部を環状溝９３に挿入（係合）した状態では上端面を溝底面に当てて、散薬カセット９０の軸回転を妨げることなく散薬カセット９０の落下を阻止することに加え、上端部側面を溝壁面に当てて散薬カセット９０の前進を阻止するようになっている。
【００４７】
カセット保持機構２０に装着された散薬カセット９０が口９２を少し下げた傾斜姿勢をとることから、散薬カセット９０の口が開いていると、有底円筒状容器９１の中の散薬が口から零れてしまうので、有底円筒状容器９１の口９２を蓋９５で閉めた散薬カセット９０を着脱することができるように、カセット保持機構２０の前後に分かれて配置された回転駆動機構３０と開閉機構４０と間に十分な空間が確保されるとともに、干渉のおそれのある部材たとえば後述する駆動軸３２やアーム４３が手動で簡便に移動させられるようになっている。さらに、傾斜角θが図示の例では５゜強に固定されているが、散薬の排出速度が安定する程度に散薬カセット９０を前下がり姿勢で即ち底側より口側の低い横置き傾斜状態で保持するようになっていれば良いので、例えば３゜〜２０゜の範囲で傾斜角θを可変調整しうるようになっていても良く、その傾斜角調整がコントローラ５０の制御等にて散薬情報に応じて自動的に実行されるようになっていても良い。
【００４８】
回転駆動機構３０は、カセット保持機構２０に保持されている散薬カセット９０をコントローラ５０の制御に従って軸回転させるために、カセット保持機構２０の後方に設けられたモータ３１と、モータ３１から前方のカセット保持機構２０に向けて突き出た駆動軸３２と、必須ではないがモータ３１と駆動軸３２とに介在する図示しない減速機構とを具えている。駆動軸３２は、少なくとも先端部が散薬カセット９０の穴９４に対応していて本例では穴９４より少しだけ細い六角柱状になっているため、先端部を軸方向相対移動によって穴９４に遊嵌状態で挿入することができるうえ、そのようにして嵌合させると周方向については先端部の長径部と穴９４の短径部とが干渉して回転方向係止状態になるので、モータ駆動にて散薬カセット９０を軸回転させることができるものとなっている。
【００４９】
開閉機構４０は、散薬カセット９０の蓋９５に作用して散薬カセット９０の口（開口）を開け閉めするために、カセット保持機構２０の前方で前側支持部１２の上に固定された揺動駆動部４１と、その上部に装備された蓋保持具４２と、その上部に装備されたアーム４３とを具えている。揺動駆動部４１は、モータや減速ギヤ等の駆動部材を具備していて、コントローラ５０の制御に従って蓋保持具４２を蓋着脱に必要なだけ前後方向に直線移動させるとともに蓋開閉に必要なだけ前後方向に揺動させるようになっている。蓋保持具４２は、後進して蓋９５に当接すると図示しない係止部等で蓋９５を保持するとともに蓋９５の掛止部９６，９６を押し開いて環状溝９３から外すようになっている。散薬カセット９０の口を閉めるときは逆のことを行うようになっている。なお、アーム４３は、蓋保持具４２の補助のため蓋保持具４２にて揺動可能に支持されており、先端の爪部を手で摘まんで散薬カセット９０の環状溝９３に上から入れることができるようになっている。
【００５０】
そして、開閉機構４０は、口９２を閉じた散薬カセット９０が環状溝９３の下側部分に前側支承部材２２を挿入させた状態で後ろ側を後側支承部材２３に載せられるとともに穴９４に駆動軸３２を差し込まれ、さらにアーム４３の先端の爪部が散薬カセット９０の環状溝９３の上側部分に挿入されると、コントローラ５０の制御に従って、掛止部９６が散薬排出の邪魔にならない横位置に来るまで一時的に散薬カセット９０が軸回転された後、蓋保持具４２が後進して蓋９５を保持し、それから蓋保持具４２が単に又は僅かに前進しながら揺動することにより、蓋９５の円板９７の最上部を散薬カセット９０の口９２に当接させつつ散薬カセット９０の蓋９５の円板９７の下部を散薬カセット９０の口９２から離隔させる態様で散薬カセット９０の口（開口）を開け、散薬カセット９０の口（開口）を閉めるときは逆のことを行うようになっている
【００５１】
コントローラ５０は、一ブロックで簡略図示したが、制御機能を発揮できれば単体のコンピュータやシーケンサーでも良く分散型の電子制御回路でも良く専用品でも良く組み込み先の薬剤分包機のコントローラとの兼用品でも良い。ここでは、プログラマブルなコンピュータが採用されて、図示しない制御プログラムと撮像計測プログラムと重量計測プログラムと加振プログラムとが予めインストールされているものとする。制御プログラムの実行によってコントローラ５０は、図示しない付属の操作表示ユニットや上位の調剤管理装置などから分包量や分包数などの調剤指示データを取得して、そのデータに基づき上述の回転駆動機構３０及び開閉機構４０と後述のホッパ保持部６０とが的確に協動するよう更に包装装置が連結されている場合はそれも含めて的確な分包動作がなされるよう、それらの動作を制御するようになっている。なお、撮像計測プログラム（計測手段）と重量計測プログラム（計測手段）と加振プログラム（加振手段）については後述する。
【００５２】
撮像装置５１は、例えば小型のＣＣＤカメラにＬＥＤ照明を付けたもので良く、前側支持部１２の中で前寄り上側の所に後向きで設置されて、散薬カセット９０の口９２から落下している散薬を正面から幅広く撮るようになっている。また、散薬の画像の明瞭化のため、撮像装置５１の撮影方向で散薬落下位置より先に位置する所に黒い背景部材５２が設けられている。さらに、撮像装置５１で撮って得た画像データを撮像装置５１からコントローラ５０へ送るとともに、コントローラ５０が撮像計測プログラムを実行することで、撮像装置５１で撮った画像から例えば画像内の白黒比を時々刻々散薬量に換算するといった演算を行って散薬送出量を算出するようになっている（撮像計測手段）。
【００５３】
貯留ホッパ６１は、例えば上下に開口を持った漏斗状部材からなり、、ホッパ保持部６０によって保持されて、撮影位置より下流側の散薬落下経路中に位置している。開閉弁６２は、貯留ホッパ６１の下端開口部かあるいは中空部・内腔部に組み込まれていて、例えば揺動することで貯留ホッパ６１を開閉するようになっている。ホッパ開閉駆動機構６３は、モータや減速ギヤ等を具備していて、コントローラ５０の制御に従い必要時には、開閉弁６２に作用して開閉動作を行わせるようになっている。そして、貯留ホッパ６１は、コントローラ５０の制御に従う開閉弁を閉じた状態で、散薬カセット９０の口から落下した散薬を上の開口から受け入れて、一包分など一纏まりの分割量が集まるまで散薬を一時貯留するとともに、所定の分割量が集まったことを確認したコントローラ５０の制御に従い、開閉弁を開けて散薬を下の開口から放出して落下させるようになっている。
【００５４】
ホッパ保持部６０は、貯留ホッパ６１の下部を上から貫通穴に落とし込んで捧げ持つ拝手状態で貯留ホッパ６１を保持するホッパ拝持部材と、このホッパ拝持部材の下に設けられた図示しないロードセル等の重量測定器具とを具えていて、貯留ホッパ６１を含んだ機械部分の重量を計測するようになっている。また、その計測データをホッパ保持部６０からコントローラ５０へ送るとともに、コントローラ５０が重量計測プログラムを実行することで、ホッパ保持部６０のロードセルで計測した重量値の変化から散薬送出量を算出すようになっている（重量計測手段）。この重量計測で得た散薬送出量は貯留ホッパ６１に投入済みの分だけなので、コントローラ５０は、上述の撮像計測で得た散薬送出量から空中落下中で貯留ホッパ６１未投入の分を算出して、それらを合わせることで、正確な散薬送出量を素早く取得するようになっている（計測手段）。
【００５５】
溝形樋状部材７０は、断面Ｖ字状の真っ直ぐな条材を図示したが、上面だけ解放された樋状部材であれば断面形状がＵ字状や凵字状であっても良い。受け入れた散薬を自重で滑落させる傾斜姿勢として、水平からの傾斜角φが約４５゜のものを図示したが、溝内が円滑面に仕上げられたものなら、大抵の散薬について、３０゜以上傾斜していれば良い。なお、傾斜角φが６０゜を超えると、溝形樋状部材では散薬が溝外へ飛び散りやすくなるので、その場合は、簡素な溝形樋状部材を諦めて、ホッパやダクト等を採用する。
【００５６】
加振機構７１は、溝形樋状部材７０の保持部に加えて、加振用の図示しない振動モータを具備したものであるが、溝形樋状部材７０の保持部が例えばリニアスライダや多列橋脚状弾性支持部材などを具備していて、溝形樋状部材７０の長手方向移動（振動）は許容するが、長手方向以外の他方向の移動は抑制するようになっている。振動モータには、コントローラ５０の制御に従って振動周波数や振幅を変えられるものが採用されている。振幅は、散薬が細かいので１ｍｍ以下でも良く、周波数については、そのような振幅と次に述べる振動速度とに係る条件を満たすようになっている。
【００５７】
加振プログラムを実行するコントローラ５０は、開閉弁６２を制御して貯留ホッパ６１から溝形樋状部材７０へ貯留散薬を纏めて落下させるとともに、下限速度側から上限速度側へ単調に振動速度を変化させるようになっている。
ここで、下限速度は式［｛ｓｉｎ（φ）｝√（２ｇｈ）］で求められ、上限速度は式［√（２ｇＨ）］で求められるものであり、振動速度は溝形樋状部材７０の振動時の長手方向振幅を半周期で除した値であり、ｇは重力加速度である。また、各記号値は（図１（ａ）参照）、φが溝形樋状部材７０の水平方向からの傾斜角であり、ｈが貯留ホッパ６１の下端と溝形樋状部材７０の溝底との鉛直方向最短距離であり、Ｈが貯留ホッパ６１の下端と溝形樋状部材７０の溝底との鉛直方向最長距離である。
【００５８】
散薬の送り時間が溝形樋状部材７０を滑落する速度と経路長とに支配されて、貯留ホッパから最短経路で溝形樋状部材に到達する散薬の送り時間が長いことから、その最短経路落下散薬によって一分割量の散薬の送り時間が決定されるので、最短経路落下散薬が溝形樋状部材７０を滑落する速度を損なわないことが、分割後の散薬を供給先へ速やかに送ることに通じるため、コントローラ５０は、溝形樋状部材７０の長手方向振動の振動速度を例えば次のように変化させるようになっている。
【００５９】
最短経路の位置エネルギーが総て速度エネルギーになったときの速度が［√（２ｇｈ）］であり、その溝形樋状部材方向成分が［｛ｓｉｎ（φ）｝√（２ｇｈ）］であり、実際の散薬滑落速度は剤種によって多少異なるが両者の間にあるので、下限速度側の初速としてそれらの中間の速度［｛（１／２）＋｛ｓｉｎ（φ）｝／２｝√（２ｇｈ）］が採用され、開閉弁６２に開動作を行わせてから最短経路の自由落下時間の経過後に上記の初速で溝形樋状部材７０の振動を開始するようになっている。また、その後は、最短経路落下散薬が溝形樋状部材７０を理想的な無抵抗で滑落すると仮定した加速度［｛ｓｉｎ（φ）｝ｇ］で、溝形樋状部材７０の長手方向振動の振動速度を上げるようになっている。
【００６０】
この実施例１の散薬供給装置１０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図１（ｃ）は、散薬供給装置１０を付設した散薬分包機８０の概要模式図であり、図４は、（ａ）が散薬カセット９０から散薬９９を排出して貯留ホッパ６１へ落下させているところの要部右側面図、（ｂ）が貯留ホッパ６１から散薬９９を放出して溝形樋状部材７０へ落下させているところの要部右側面図、（ｃ）が溝形樋状部材７０にて散薬９９を滑落させているところの要部正面図（溝形樋状部材７０は縦断面）である。
【００６１】
この例では（図１（ｃ）参照）、計量分割式の散薬供給装置１０が配分分割式の散薬分包機８０に追加付設の態様で組み込まれている。散薬分包機８０は、公知の従来品で良く、投入ホッパ８１を具備した包装装置と、例えば環状受皿を具備した配分分割式散薬供給装置８３と、配分分割式散薬供給装置８３から間欠的に送り出された散薬を投入ホッパ８１へ送り込む集合ホッパ８２とを備えたものであるが、天板の一部に溝形樋状部材７０を通す穴か切欠が形成されており、そこの上に散薬供給装置１０が取り付けられて、溝形樋状部材７０の下端が集合ホッパ８２の上端開口の直ぐ上に位置している。なお、散薬分包機８０の制御装置は、散薬供給装置１０と散薬分包機８０とを適切に協動させる制御を行えるものであれば、コントローラ５０と一体のものでも別体のものでも良い。
【００６２】
このような散薬供給装置１０の付いた散薬分包機８０で散薬を分包する場合、調剤対象に指示されている散薬が散薬供給装置１０に装着可能な散薬カセット９０には収容されていないときには、その散薬は、先ず一患者分や一処方分の必要量が纏めて秤量されてから配分分割式散薬供給装置８３の散薬フィーダに投入されるが、その作業は散薬分包機８０の天板や他の調剤台の上などで人手で行われる。その後は制御装置（５０等）の制御下で自動で、配分分割式散薬供給装置８３によって散薬の均等配分と分割とが行われて、散薬が一包分ずつ集合ホッパ８２を介して包装装置の投入ホッパ８１に投入され、その度に包装装置による区分包装が行われて、散薬が分包帯に分包される。
【００６３】
これに対し、調剤対象に指示されている散薬が散薬供給装置１０に装着可能な散薬カセット９０に収容されている場合、その散薬については、上述したように手作業で纏め秤量をしてから配分分割式散薬供給装置８３に配分分割を行わせる配分分割式の散薬供給でも、該当する散薬カセット９０を散薬供給装置１０に装着して計量分割動作を行わせるので人手の秤量作業が要らない計量分割式の散薬供給でも、選択することができる。散薬が複数種類のときには、両方を選択して振り分けることもできる。
【００６４】
このように異種の散薬供給方式から何れか一方を選択することも双方併用を選択することも可能であり、現在のところ、調剤者の作業負担や拘束時間については配分分割式より計量分割式の方が負担や時間が少ないという傾向があるのに対し、秤量を除いた調剤時間については計量分割式より配分分割式の方が時間が短いという傾向がある。また、やはり現状では、配分分割式の散薬供給装置８３には一包分の散薬が微量でも的確に分割できるという使用実績の積み重ねがあるのに対し、計量分割式の散薬供給装置１０には一包分の散薬が少ないと相対誤差（％）が増加しやすいという傾向が見られる。
【００６５】
そのような散薬供給方式の特質と調剤者の人数や熟練度と処方箋処理の優先度などを勘案して調剤者が散薬供給方式を選択して表示操作ユニットにて制御装置（５０等）に指示するのであるが、予め制御装置（５０等）に薬品マスタの拡張データ等として散薬毎に選択可能な散薬供給方式や選択可能な一分包量（分割量）の範囲さらには散薬カセット９０の有無や現在収容量推定値などが設定されていれば、制御装置（５０等）によって調剤者の選択の適否が判定され、その判定結果が表示操作ユニットにて提示される。そのため、調剤者は安心して選択することができる。また、散薬が二種類以上の場合は、全部混和してから一種類のときと同様に処理するのか、配分分割式散薬供給装置８３で配分行程だけ複数回に分けて処理するのか、散薬供給装置１０と配分分割式散薬供給装置８３とを並行動作させるのか、といった選択が行える。
【００６６】
そして、配分分割式の散薬供給が選択されたときには、上述したように手作業での纏め秤量の後は自動で散薬が分包帯に分包される。
これに対し、散薬供給装置１０を用いる散薬供給が選択されたときには、調剤対象の散薬を収容している散薬カセット９０を調剤者がカセット収納棚等から取り出して散薬供給装置１０に装着すると、その後は自動で、一包分の散薬が散薬供給装置１０の溝形樋状部材７０から集合ホッパ８２ひいては投入ホッパ８１へ送り込まれて包装装置による区分包装が一回行われるという処理が、必要な分包数だけ繰り返される。
また、混和後の分割が望ましくない異種散薬が共に調剤対象になっている場合には、両方式の併用が選択されることが多いが、そのときは双方の作業と処理とが同期を採りながら実行されて、複数の散薬が混合分包される。
【００６７】
以下、それらのうち、散薬供給装置１０による散薬供給について、詳述する。散薬供給装置１０を作動させるに先立ち、手動で、調剤対象の散薬９９を収容している散薬カセット９０を、蓋９５で口９２を閉めた状態のまま、カセット保持機構２０に保持させるが（図２（ｂ）参照）、その際、散薬カセット９０を横にして後側部分を後側支承部材２３に載せてから散薬カセット９０を後方へ押して移動させることで、散薬カセット９０の底面の穴９４に回転駆動機構３０の駆動軸３２の先端部を嵌入させ、さらに散薬カセット９０の前側を下げて散薬カセット９０の環状溝９３の下側部分にカセット保持機構２０の前側支承部材２２の上端を挿入させ、それから、予め逃げさせておいたアーム４３を揺動させてその先端の爪部を散薬カセット９０の環状溝９３の上側部分に挿入させる。
【００６８】
そして、散薬カセット９０の装着後は、分包量（散薬送出量）や分包数（送出回数）といった調剤指示データを操作入力やダウンロード等にてコントローラ５０に与えると、後は、コントローラ５０の制御により自動で、開閉機構４０によって蓋９５が下側だけ前進させられて散薬カセット９０の口が開き、回転駆動機構３０によって散薬カセット９０の有底円筒状容器９１が軸回転させられるので、散薬カセット９０の口から散薬９９が少しずつ排出される（図４（ａ）参照）。そのとき、散薬９９は、（同図では左右方向の）厚みが薄い状態で、（同図では紙面に垂直な方向である）横に広がりながら、撮像装置５１と背景部材５２との間を落下して貯留ホッパ６１に入り込む。そして、その落下中の散薬９９が撮像装置５１によって撮られ、その画像に基づきコントローラ５０の撮像計測プログラム実行によって落下中の散薬９９の量の推定値が算出される。
【００６９】
更に落下した散薬９９は貯留ホッパ６１に入り込んでその中に一時貯留されるが、そこで貯留中の散薬９９であるホッパー投入済み散薬９９は、貯留ホッパ６１等と一緒にホッパ保持部６０のロードセルにて重量測定される。そして、その重量変化に基づきコントローラ５０の重量計測プログラム実行によってホッパー投入済み散薬９９の量が算出される。それから、更に、コントローラ５０によって、ホッパー投入済み散薬９９の量と落下中の散薬９９の量という二つの算出値に基づいて散薬カセット９０からの散薬送出量が算出され、その散薬送出量が指定の一包量（分割量）に達すると、開閉機構４０によって蓋９５が下側を後退させられて散薬カセット９０の口が閉まるとともに、貯留ホッパ６１が開いて一包量（分割量）の散薬９９が一気に下方の溝形樋状部材７０の溝内へ送り込まれる（図４（ｂ）参照）。
【００７０】
それから（図４（ｃ）参照）、散薬９９は、鉛直落下から溝形樋状部材７０によって進行方向を変えられて傾斜角φの溝形樋状部材７０の溝内を滑落するが、そのとき、溝形樋状部材７０が振動するので、溝形樋状部材７０に付着することなく円滑に滑落する。しかも、その振動では、溝形樋状部材７０が長手方向以外の方向（図では左下と右上の方向）には殆ど振動しないので、散薬９９は、溝形樋状部材７０の溝から外へ飛び散ることなく、さらには溝形樋状部材７０の溝内で溝形樋状部材７０から離隔する向き（図では左下と右上の方向）に揺れ動くことなく、溝形樋状部材７０に沿って（図では左上から右下へ）ほぼ真っ直ぐに進む。
【００７１】
また、溝形樋状部材７０の長手方向の振動については、散薬９９の滑落と逆方向へ移動するときの速度差が大きいので、摩擦力で散薬９９の滑落が阻害されることが無く、散薬９９の滑落と同方向へ移動するときの振動速度が、単調に増加して、溝形樋状部材７０の溝内の散薬９９の塊のうち最後尾に位置して散薬滑落完了までの時間を支配する部分の滑落速度に近い状態に維持されることから、摩擦力が散薬９９の滑落速度を維持向上させるように働くので、貯留ホッパ６１から放出されてから散薬９９が溝形樋状部材７０を通過して投入ホッパ８１に送り込まれるまでの時間が的確に短く維持されるため、包装装置による一包分の包装時間も短くなり、包装装置をあまり待たせないで済む。
【００７２】
このような動作が一包量（分割量）毎に繰り返されて、指定の分包数（送出回数）だけ行われると、所要の散薬供給動作が完了するので、散薬カセット９０の口を閉めた状態で散薬供給装置１０が動作停止する。そこで、使用済みの散薬カセット９０を散薬供給装置１０から取り外すときには上述した装着時と逆順の作業を行うが、同じ散薬９９を再び調剤するのであれば、カセット脱着作業を省いて調剤指示データの設定から行う。
こうして、横置き円筒カセット回転方式で散薬供給が行われるが、散薬供給装置１０は更に幾つかの点で改良されているので、精度も能率も向上している。
【００７３】
すなわち、散薬カセット９０が口９２側を低くして傾斜角θだけ傾いているので、収容散薬９９が少なくなっても散薬の排出速度があまり下がらない。また、散薬カセット９０と回転駆動機構３０との回転伝動が穴９４と駆動軸３２との機械的係止にてなされるので、散薬カセット９０の回転状態が安定する。さらに、蓋９５の最上部を口９２に当接させつつ蓋９５の下部を口９２から離隔させて散薬カセット９０の口を開けるようにしたので、散薬カセット９０の前向き位置ずれが簡便に防止されるとともに、散薬９９の落下排出状態が安定する。また、環状溝９３に前側支承部材２２を入れて散薬カセット９０を支承するようにもしたので、散薬カセット前向き位置ずれ防止機能を損なうことなく且つ蓋９５の不所望な変形や破損を招くことなく、蓋９５の円板９７を薄くすることができる。
【００７４】
［その他］
上記実施例では、散薬供給装置１０が散薬分包機８０の天板上に配設されていたが、散薬分包機８０の内部空間に余裕があれば、散薬供給装置１０は、その下部や全部が散薬分包機８０の筐体の中に収められても良く、その場合、拡張底板１４や拡張側板１５などは散薬分包機８０の既存部材の援用にて省いたり簡素化することも可能である。
上記実施例では、散薬供給装置１０が左側で配分分割式散薬供給装置８３が右側に配置されていたが、逆向きに配置しても良い。また、散薬供給装置１０も、配分分割式散薬供給装置８３も、一つずつしか設けられていなかったが、何れか一方または双方が複数でも良い。さらに、散薬付着防止用の叩打手段などを貯留ホッパ６１等に付設しても良く、エアフィルタやエアクリーナーといった適宜な清浄手段や清掃手段を設けても良い。
【００７５】
上記実施例では、重量計測手段が、貯留ホッパ６１を含んだ下流側の機械部分の重量をホッパ保持部６０のロードセルで測定してその重量変化からコントローラ５０が散薬送出量を算出するようになっていたが、カセット保持機構２０を含んだ上流側の機械部分の重量を例えば傾斜板２１の下に設けたロードセルで測定してその重量変化からコントローラ５０が散薬送出量を算出するようにしても良く、両ロードセルで上流側の機械部分の重量と下流側の機械部分の重量とを測定してそれらの重量変化からコントローラ５０が例えば重み付き平均などで一つの散薬送出量を算出するようにしても良い。
【００７６】
上記実施例では、散薬カセット９０の外周面に形成されている環状溝９３と鍔状張出９３ａとのうち環状溝９３に前側支承部材２２の上端部を挿入して溝底に当接させることで環状溝９３を環状係合部として使用するようになっていたが、鍔状張出９３ａを環状係合部として使用することも可能である。例えば、前側支承部材２２の上端部に凹部を彫り込み形成しておき、その凹部に散薬カセット９０の鍔状張出９３ａを挿入して凹部の底面に当接させることで、鍔状張出９３ａを環状係合部として使用することができる。
【００７７】
上記実施例ではカセット保持機構２０等が剥き出しになっていたが、カセット保持機構２０及び他の機構３０〜６０が纏めて箱状の筐体に収められていても良く、その場合、筐体の上面部を透明な開閉蓋にすると使いやすい。
上記実施例では、カセット保持機構２０等が傾斜板２１の上に設置されているのに対し開閉機構４０が前側支持部１２の上に設置されていたが、開閉機構４０が傾斜板２１の上に設置されていても良い。傾斜板２１が枠体になっていても良い。
上記実施例では、散薬カセット９０をカセット保持機構２０に保持させる際、駆動軸３２と穴９４との嵌合を先に行いその後に前側支承部材２２の環状溝９３への挿入を行ったが、先ず駆動軸３２を後方へ退避させておき上記手順と逆順で行うようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の散薬供給装置は、上述したような散薬供給装置への組み込み使用に限らず、単独で使用しても良い。また、散薬分包機に組み込むにしても、上述したような回転配分式の散薬供給装置への付設に限らず、並設でも良く、配分分割式の散薬供給装置を置換する形で包装装置の直上に設けて散薬を一包分ずつ包装装置へ送り込むようにしても良く、配分分割式の散薬供給装置のうち散薬フィーダだけを置換する形で回転配分式の散薬供給装置に組み込んでも良く、散薬フィーダに散薬を供給する形で回転配分式の散薬供給装置に付設しても良く、それらを切り替えられるようにしても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１０…散薬供給装置（計量分割式）、
１１…底板、１２…前側支持部、１３…後側支持部、
１４…拡張底板、１５…拡張側板、１６…開口、
２０〜５２…散薬連続送出部、
２０…カセット保持機構、２１…傾斜板、θ…傾斜角、
２２…前側支承部材、２３…後側支承部材、
３０…回転駆動機構、３１…モータ、３２…駆動軸、
４０…開閉機構、４１…揺動駆動部、４２…蓋保持具、４３…アーム、
５０…コントローラ（撮像計測手段，重量計測手段，加振手段）、
５１…撮像装置、５２…背景部材、
６０〜６３…散薬貯留分割部、６０…ホッパ保持部（重量計測手段）、
６１…貯留ホッパ、６２…開閉弁、６３…ホッパ開閉駆動機構、
９０…散薬カセット、９１…有底円筒状容器、９２…口、
９３…環状溝（環状係合部）、９３ａ…鍔状張出（環状係合部）、
９４…穴、９５…蓋、９６…掛止部、９７…円板、９９…散薬
７０…溝形樋状部材（分割散薬送給機構）、
７１…加振機構（加振手段，分割散薬送給機構）、
８０…散薬分包機、８１…投入ホッパ（包装装置）、
８２…集合ホッパ、８３…散薬供給装置（配分分割式）
【図１】
2016093315.tif 000003
【図２】
2016093315.tif 000004
【図３】
2016093315.tif 000005
【図４】
2016093315.tif 000006