(57)【要約】【課題】流体容器を確実に支持できる支持構造を提供する。【解決手段】支持部材（60）には、流体容器（40）の下部鏡板部（42）が嵌合する嵌合穴（62）が形成され、流体容器（40）を支持する支持板本体（61）と、支持板本体（61）を支持する少なくとも２つの脚部（65）とが設けられる。【選択図】図４
2016038133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴部（41）と、該胴部（41）の下部を閉塞する下部鏡板部（42）と、該胴部（41）の上部を閉塞する上部鏡板部（43）とを有し、冷媒回路（11）に接続される流体容器（40）の支持構造であって、
上記流体容器（40）の下部鏡板部（42）が嵌合する嵌合穴（62）が形成され、該流体容器（40）を支持する支持板本体（61）と、
上記支持板本体（61）を支持する少なくとも２つの脚部（65）と
を備えている
ことを特徴とする流体容器の支持構造。
【請求項２】
請求項１において、
上記支持板本体（61）は、上記下部鏡板部（42）の上端に形成される円筒部（42a）と上記嵌合穴（62）の内縁とが面接触するように構成される
ことを特徴とする流体容器の支持構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記支持板本体（61）には、上記嵌合穴（62）の内縁に塑性変形可能な突起部（63）が形成されている
ことを特徴とする流体容器の支持構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
上記下部鏡板部（42）が当接し、上記流体容器（40）と上記支持板本体（61）の相対的な位置を決定する位置決部（68）を備えている
ことを特徴とする流体容器の支持構造。
【請求項５】
請求項４において、
上記脚部（65）は、上記支持板本体（61）の両端から下方に屈曲する一対の側板（66）を有し、
上記位置決部（68）は、各々の上記側板（66）の一部が下部鏡板部（42）側に向かってそれぞれ内方へ切り起こされた切起部（68）で構成されている
ことを特徴とする流体容器の支持構造。
【請求項６】
請求項５において、
上記脚部（65）は、各々の上記側板（66）の下端から上記下部鏡板部（42）と反対側に向かって外方へ屈曲した一対の基板（67）を有し、
上記一対の基板（67）と上記一対の側板（66）と上記支持板本体（61）との幅が等しいことを特徴とする流体容器の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路に接続される流体容器の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和機等の冷凍装置が広く知られている。この空気調和機の室外機のケーシング内には、圧縮機、室外熱交換器、油分離器（流体容器）等が収容されている。
【０００３】
特許文献１には、この種の油分離器が開示されている。油分離器は、筒状の胴部と、該胴部の下部を閉塞する下部鏡板部と、胴部の上部を閉塞する上部鏡板部とを有している。圧縮機から吐出された高圧冷媒が油分離器に流入すると、高圧冷媒中の油が分離されて底部に溜まり込む。この油は、配管を介して圧縮機の吸入側に返送される。特許文献１の油分離器は、同文献の図２及び図３に記載のように、２本の脚部により支持され、ケーシングの底板に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７８２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷凍装置の能力（即ち、圧縮機の容量）を増大させると、上述した油分離器等の流体容器のサイズも大きくする必要がある。ここで、この種の流体容器を大型化する場合、その胴部の内径を比較的小径としつつ、胴部の高さを増大させる方が好ましい。流体容器における流体の分離性能を確保するためである。
【０００６】
一方、このようにして流体容器の高さを大きくすると、このことに伴い流体容器の重心も高くなる。この結果、例えば室外機の輸送時や、圧縮機の作動時において、流体容器に振動が伝わると、流体容器が横倒れする方向のモーメントが増大し、流体容器を支持する強度が不足してしまうという問題が生じてしまう。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、流体容器を確実に支持できる支持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、筒状の胴部（41）と、該胴部（41）の下部を閉塞する下部鏡板部（42）と、該胴部（41）の上部を閉塞する上部鏡板部（43）とを有し、冷媒回路（11）に接続される流体容器（40）の支持構造を対象とし、上記流体容器（40）の下部鏡板部（42）が嵌合する嵌合穴（62）が形成され、該流体容器（40）を支持する支持板本体（61）と、該支持板本体（61）を支持する少なくとも２つの脚部（65）とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明では、流体容器（40）の下部鏡板部（42）が支持板本体（61）の嵌合穴（62）に嵌合されることで、流体容器（40）が支持板本体（61）に支持される。このように、本発明の支持構造では、流体容器（40）の全周が支持板本体（61）に保持されるため、流体容器（）の取付強度が増大する。この結果、流体容器（40）のモーメントが増大しても、流体容器（40）を確実に支持できる。
【００１０】
また、このように下部鏡板部（42）を嵌合穴（62）に嵌合させる構造とすると、支持板本体（61）の上面に流体容器（40）を設置する構造と比較して、流体容器（40）が低い位置となる。このため、支持板本体（61）から流体容器（40）の重心までの長さが短くなり、流体容器（40）の横倒れ方向のモーメントを低減できる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、上記支持板本体（61）は、上記下部鏡板部（42）の上端に形成される円筒部（42a）と上記嵌合穴（62）の内縁とが面接触するように構成されることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明では、流体容器（40）の下部鏡板部（42）の上端に形成される円筒部（42a）が、支持板本体（61）の嵌合穴（62）に嵌合される。これにより、嵌合穴（62）の内縁と円筒部（42a）とが面接触するため、支持板本体（61）における下部鏡板部（42）の取付強度が増大する。
【００１３】
また、このように下部鏡板部（42）の上端部分を嵌合穴（62）に嵌合させる構造とすると、流体容器（40）が更に低い位置となる。このため、支持板本体（61）から流体容器（40）の重心までの長さが更に短くなり、流体容器（40）に作用するモーメントを更に低減できる。
【００１４】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、上記支持板本体（61）には、上記嵌合穴（62）の内縁に塑性変形可能な突起部（63）が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第３の発明では、嵌合穴（62）の内縁に突起部（63）が形成される。流体容器（40）の下部鏡板部（42）を嵌合穴（62）に挿入すると、突起部（63）が塑性変形し、流体容器（40）が突起部（63）の内側に圧入された状態となる。この結果、支持板本体（61）における下部鏡板部（42）の取付強度が増大する。
【００１６】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれか１つの発明において、上記下部鏡板部（42）が当接し、上記流体容器（40）と上記支持板本体（61）の相対的な位置を決定する位置決部（68）を備えていることを特徴とする。
【００１７】
第４の発明では、下部鏡板部（42）を嵌合穴（62）に嵌合させると、位置決部（68）が流体容器（40）の下部鏡板部（42）と当接する。この結果、流体容器（40）と支持板本体（61）の相対的な位置を確実に決めることができ、流体容器（40）に作用するモーメントを最適化できる。
【００１８】
第５の発明は、第４の発明において、上記脚部（65）は、上記支持板本体（61）の両端から下方に屈曲する一対の側板（66）を有し、上記位置決部（68）は、各々の上記側板（66）の一部が下部鏡板部（42）側に向かってそれぞれ内方へ切り起こされた切起部（68）で構成されていることを特徴とする。
【００１９】
第５の発明では、支持板本体（61）の両端が側板（66）によって支持される。これにより、一対の側板（66）の間には、流体容器（40）の下部鏡板部（42）が位置するスペースが確保される。側板（66）には、下部鏡板部（42）に向かって内方へ切り起こされた切起部（68）が形成される。この切起部（68）は、下部鏡板部（42）と当接することで、支持板本体（61）と下部鏡板部（42）との相対的な位置決めを行う位置決部を構成する。
【００２０】
第６の発明は、第５の発明において、上記脚部（65）は、各々の上記側板（66）の下端から上記下部鏡板部（42）と反対側に向かって外方へ屈曲した一対の基板（67）を有し、上記一対の基板（67）と上記一対の側板（66）と上記支持板本体（61）との幅が等しいことを特徴とする。
【００２１】
第６の発明の脚部（65）では、側板（66）の下端から外方へ向かって屈曲する基板（67）が形成される。これにより、脚部（65）の設置面積が拡大され、支持板本体（61）を脚部（65）によって確実に支持できる。
【００２２】
また、本発明では、支持板本体（61）、側板（66）、及び基板（67）の幅がそれぞれ等しくなる。つまり、本発明の支持構造は、同一の幅を有する板金を折り返すことで成形される。
【発明の効果】
【００２３】
第１の発明によれば、支持板本体（61）の嵌合穴（62）に流体容器（40）の下部鏡板部（42）を嵌合させることで、流体容器（40）の取付強度を増大できるとともに、流体容器（40）に作用する横倒れ方向のモーメントも低減できる。この結果、輸送時や圧縮機の作動時等に発生する振動が流体容器（40）に伝搬したとしても、この流体容器（40）を確実に支持できる。
【００２４】
特に、第２の発明によれば、下部鏡板部（42）の上端の円筒部（42a）と嵌合穴（62）の内縁とを面接触させることで、流体容器（40）の取付強度が更に増大し、且つ流体容器（40）に作用する横倒れ方向のモーメントを更に低減できる。従って、この流体容器（40）を一層確実に支持できる。
【００２５】
第３の発明によれば、嵌合穴（62）に形成した突起部（63）の内側に下部鏡板部（42）を圧入できるので、流体容器（40）の取付強度を更に増大できる。
【００２６】
第４の発明によれば、流体容器（40）と支持板本体（61）の相対的な位置合わせを行うことができ、所望とする高さ位置で流体容器（40）を支持できる。
【００２７】
第５の発明によれば、側板（66）の切起部（68）が位置決部（68）を構成するため、部品点数を増大させることなく、流体容器（40）と支持板本体（61）の位置合わせを行うことができる。
【００２８】
第６の発明によれば、同一の幅を有する板金を折り返すことで、本発明に係る支持構造を容易且つ低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態に係る油分離器及び支持部材の正面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る油分離器及び支持部材の図２のIII矢視図（右面図）である。
【図４】図４は、実施形態に係る油分離器の下部鏡板部及び支持部材の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る油分離器の下部鏡板部及び支持部材における図４のV-V断面図である。
【図６】図６は、変形例に係る支持部材の上面図である。
【図７】図７は、変形例に係る支持部材及び油分離器の組み立て状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００３１】
本実施形態は、室内の冷房や暖房を行う空気調和機（10）である。空気調和機（10）は、冷媒回路（11）を有する冷凍装置を構成している。
【００３２】
〈空気調和機の全体構成〉
空気調和機（10）は、室内機（15）と室外機（20）と、室内機（15）と室外機（20）とを繋ぐ２本の連絡配管（12,13）とを備えている。空気調和機（10）では、充填された冷媒が循環して冷凍サイクルが行われる冷媒回路（11）が構成される。
【００３３】
室内機（15）には、室内熱交換器（16）と室内ファン（17）とが設けられる。室内熱交換器（16）は、その内部を流れる冷媒と室内ファン（17）が搬送する空気とを熱交換させる。
【００３４】
室外機（20）は、縦長の箱形のケーシング（30）を備えている。ケーシング（30）の内部には、圧縮機（22）と油分離器（40）と室外熱交換器（23）と膨張弁（24）と四方切換弁（25）と室外ファン（26）とが収容されている。
【００３５】
圧縮機（22）は、回転数（容量）が可変なインバータ式の回転式圧縮機である。油分離器（40）は、全密閉型の流体容器を構成している。油分離器（40）は、圧縮機（22）から吐出された高圧ガス冷媒中から油（冷凍機油）を分離する。室外熱交換器（23）は、その内部を流れる冷媒と室外ファン（26）が搬送する空気とを熱交換させる。膨張弁（24）は、冷媒を減圧する電子膨張弁で構成される。
【００３６】
四方切換弁（25）は、圧縮機（22）の吐出側と接続する第１ポートと、圧縮機（22）の吸入側と接続する第２ポートと、室内熱交換器（16）のガス側端部と繋がる第３ポートと、室外熱交換器（23）のガス側端部と繋がる第４ポートとを備えている。四方切換弁（25）は、第１ポートと第４ポートとが連通し、第２ポートと第３ポートとが連通する第１状態（図１の実線で示す状態）と、第１ポートと第３ポートとが連通し、第２ポートと第４ポートとが連通する第２状態（図１の破線で示す状態）とに切り換わる。
【００３７】
四方切換弁（25）が第１状態となり、圧縮機（22）が作動すると、冷房運転が行われる。つまり、冷房運転では、圧縮機（22）で圧縮された冷媒が、室外熱交換器（23）で凝縮し、膨張弁（24）で減圧され、室内熱交換器（16）で蒸発する。この結果、室内熱交換器（16）で冷却された空気が室内へ供給される。
【００３８】
四方切換弁（25）が第２状態となり、圧縮機（22）が作動すると、暖房運転が行われる。つまり、暖房運転では、圧縮機（22）で圧縮された冷媒が、室内熱交換器（16）で凝縮し、膨張弁（24）で減圧され、室外熱交換器（23）で蒸発する。この結果、室内熱交換器（16）で加熱された空気が室内へ供給される。
【００３９】
油分離器（40）には、吐出管（27）と流出管（28）と油戻し管（50）とが接続されている。吐出管（27）は、流入端が圧縮機（22）に接続され、流出端が油分離器（40）の胴部（41）に接続される。流出管（28）は、流入端が油分離器（40）の頂部に接続され、流出端が四方切換弁（25）の第１ポートに接続される。油戻し管（50）は、流入端が油分離器（40）の底部に接続され、流出端が圧縮機（22）の吸入管（29）に接続される。
【００４０】
〈油分離器の詳細な構成〉
油分離器（40）の詳細な構成について図２及び図３を参照しながら説明する。
【００４１】
油分離器（40）は、上下に縦長の円筒中空状の流体容器で構成されている。油分離器（40）は、ケーシング（30）の下側に形成される底板（31）の上側に配置される。油分離器（40）の高さは、圧縮機（22）の高さよりも高い。油分離器（40）は、軸方向の両端が開放された円筒状の胴部（41）と、該胴部（41）の下側の開口を閉塞する下部鏡板部（42）と、該胴部（41）の上側の開口を閉塞する上部鏡板部（43）とを有している。
【００４２】
下部鏡板部（42）は、その上端寄りに形成される円筒部（42a）と、該円筒部（42a）の下側に一体に形成される椀状の底壁部（42b）とを有している。つまり、下部鏡板部（42）では、円筒部（42a）の下端から下方に向かうにつれて徐々に内径が小さくなっている。
【００４３】
上部鏡板部（43）は、その下端寄りに形成される円筒部（43a）と、該円筒部（43a）の上側に一体に形成される椀状の頂壁部（43b）とを有している。つまり、上部鏡板部（43）では、円筒部（42a）の上端から上方に向かうにつれて徐々に内径が小さくなっている。
【００４４】
吐出管（27）は、胴部（41）の上端部付近を貫通し、該胴部（41）に接続されている。吐出管（27）の流出口は、胴部（41）の軸心に対して胴部（41）の内壁寄りに偏位している。流出管（28）は、上部鏡板部（43）の上端（頂部）を貫通し、該上部鏡板部（43）に接続されている。流出管（28）は、胴部（41）の軸心と概ね同軸となっている。
【００４５】
油戻し管（50）は、第１配管部（51）と、第２配管部（52）と、中間配管部（53）とを有している。第１配管部（51）は、下部鏡板部（42）の下端（底部）を貫通し、該下部鏡板部（42）に接続されている。第１配管部（51）は、下部鏡板部（42）からケーシング（30）の底板（31）に向かって鉛直下方に延びている。第２配管部（52）は、第１配管部（51）と平行となるように、ケーシング（30）の底板（31）の近傍から鉛直上方に延びている。第２配管部（52）の流出端は、上述した吸入管（29）を介して圧縮機（22）（構成機器）に連通している。中間配管部（53）は、第１配管部（51）の流出端（下端）と、第２配管部（52）の流入端（下端）との間に接続されている。中間配管部（53）は、底板（31）に沿って水平方向に延びている。
【００４６】
〈支持部材の構成〉
次いで、油分離器（40）の支持構造（支持部材（60））について、図２〜図５を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
支持部材（60）は、ケーシング（30）の底板（31）に設置されている。支持部材（60）は、板金を折り返すことで一体に成形される。支持部材（60）は、支持板本体（61）と、該支持板本体（61）を支持する一対の脚部（65）とを有している。
【００４８】
支持板本体（61）は、底板（31）と平行（水平）な状態で該底板（31）と離間するように、一対の脚部（65）に支持されている。支持板本体（61）は、略正方形の板状に形成されている。支持板本体（61）の中央部には、嵌合穴（62）が形成されている。嵌合穴（62）は、真円形に形成される。嵌合穴（62）の内径は、下部鏡板部（42）の円筒部（42a）の外径と概ね等しい。つまり、嵌合穴（62）には、下部鏡板部（42）の円筒部（42a）が嵌合して保持される。
【００４９】
支持板本体（61）は、嵌合穴（62）の内縁の環状の内周面（62a）が、円筒部（42a）の外周面と面接触するように構成される。このような状態で、支持板本体（61）と下部鏡板部（42）とが互いに接合されて固定される。本実施形態では、嵌合穴（62）の内周面（62a）と、円筒部（42a）とがスポット溶接により互いに固定される。この溶接部は、例えば嵌合穴（62）の周方向において等間隔を置くように複数箇所（例えば３箇所）設けられる。
【００５０】
一対の脚部（65）は、底板（31）の上面（表面）に設置されている。各脚部（65）は、側板（66）と基板（67）とをそれぞれ有している。各側板（66）は、支持板本体（61）の左右両端とそれぞれ連続し、支持板本体（61）から鉛直下方に屈曲している。各基板（67）は、対応する各側板（66）とそれぞれ連続し、各側板（66）から左右両側（即ち、油分離器（40）と反対向きとなる外方側）へ屈曲している。各基板（67）は、底板（31）と平行な状態で該底板（31）に面接触し、該底板（31）に固定（接合、ネジ締結等）されている。
【００５１】
一対の側板（66）には、それぞれ切起部（68）が１つずつ形成されている。各切起部（68）は、側板（66）のやや上部寄りに形成される。切起部は、下方に向かって開放するＵ字状（コの字状）の切り込みを入れ、この切り込みの内側部分を切り込みに沿って内側（即ち、油分離器側）へ切り起こすことで形成される。各切起部（68）は、略水平な状態で油分離器（40）の底壁部（42b）に向かって延出している。各切起部（68）は、嵌合穴（62）に嵌合する油分離器（40）の底壁部（42b）と当接し、該油分離器（40）の高さ位置を決定する位置決部を構成している。各側板（66）には、それぞれ切起部（68）を形成することで、横長の矩形状の開口（68a）が形成される。
【００５２】
支持部材（60）では、支持板本体（61）、側板（66）、及び基板（67）の幅の長さ（図４に示す幅Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）が互いに等しくなっている。つまり、支持部材（60）は、幅が均一な横長の板金を折り返して構成される。
【００５３】
−油分離器の動作−
冷房運転や暖房運転では、圧縮機（22）から吐出された高圧ガス冷媒が、吐出管（27）を介して油分離器（40）の内部に流入する。この冷媒は、油分離器（40）の内周壁面に沿うような旋回流となる。この結果、冷媒中から油が遠心分離され、分離された油は油分離器（40）の下部へと流れ落ちていく。油が分離された冷媒は、流出管（28）を通じて室外熱交換器（23）や室内熱交換器（16）へ供給される。分離された油は、油分離器（40）の底壁部（42b）に接続される油戻り管（50）へ流出する。油戻り管（50）では、第１配管部（51）、中間配管部（53）、及び第２配管部（52）の順に油が流れる。この油は、吸入管（29）を経由して圧縮機（22）に戻される。
【００５４】
−支持部材の作用−
ところで、本実施形態に係る空気調和機（10）は、比較的定格能力が大きく、これに伴い圧縮機（22）の容量も大きくなる。従って、冷媒回路（11）では、冷媒の循環量や、圧縮機（22）の摺動部を潤滑するための油（冷凍機油）の量も多くなり、このことに伴い油分離器（40）も大型化される。ここで、本実施形態に係る油分離器（40）は、上述したように遠心力により冷媒中から油を分離する遠心分離式で構成される。このため、油分離器（40）の大型化を図るために、油分離器（40）の内径を過剰に大きくすると、冷媒の周速度が小さくなり、油分離効率の低下を招いてしまう。そこで、本実施形態では、油分離器（40）の高さを大きくすることで、油分離器（40）の内部容量を増大させている。
【００５５】
一方、このようにして油分離器（40）の高さが大きくなると、ケーシング（30）の底板（31）から油分離器（40）の重心までの距離も大きくなる。この結果、例えば室外機（20）の輸送時や、圧縮機（22）の作動時に発生する振動が油分離器（40）に伝搬すると、油分離器（40）の横倒れ方向のモーメントが増大し、油分離器（40）を確実に支持できなくなる、という問題が生じてしまう。そこで、本実施形態では、油分離器（40）を確実に支持するために、上述した支持部材（60）を用いている。
【００５６】
具体的に、本実施形態の支持部材（60）では、支持板本体（61）の内部に形成した嵌合穴（62）に油分離器（40）の下部鏡板部（42）を嵌合させ、嵌合穴（62）に下部鏡板部（42）を溶接することで、油分離器（40）を支持している。これにより、例えば油分離器（40）の下部に脚を取り付けるだけの従来例と比較し、支持部材（60）に下部鏡板部（42）を強固に取り付けることができ、支持板本体（61）と油分離器（40）の取付強度が増大する。しかも、下部鏡板部（42）を嵌合穴（62）に嵌合させることで、油分離器（40）の重心を低い位置とすることができる。これにより、油分離器（40）に作用するモーメントも低減できる。
【００５７】
更に、本実施形態では、下部鏡板部（42）の上端の円筒部（42a）と、嵌合穴（62）の内縁とを面接触することで、両者の接合面積を増大でき、且つ油分離器（40）の重心を更に低い位置とすることができる。
【００５８】
この結果、本実施形態によれば、油分離器（40）の取付強度の増大、油分離器（40）に作用するモーメントの低減を図ることができ、油分離器（40）を支持部材（60）に確実に支持できる。
【００５９】
加えて、本実施形態では、脚部（65）の側板（66）に切起部（68）を形成し、この切起部（68）に下部鏡板部（42）を当接させることで、支持板本体（61）と油分離器（40）の相対的な位置を最適化できる。しかも、切起部（68）は、側板（66）の一部によって構成されるため、部品点数の増大を招くこともない。
【００６０】
更に、本実施形態では、同一の幅を有する板金を折り返すことで、支持板本体（61）、一対の側板（66）、及び一対の基板（67）を容易に成形できる。従って、支持部材（60）を容易且つ低コストで製造することができる。
【００６１】
−実施形態の効果−
以上のように、本実施形態よれば、支持板本体（61）の嵌合穴（62）に油分離器（40）の下部鏡板部（42）を嵌合させることで、油分離器（40）の取付強度を増大できるとともに、油分離器（40）に作用する横倒れ方向のモーメントも低減できる。この結果、輸送時や圧縮機の作動時等に発生する振動が油分離器（40）に伝搬したとしても、この油分離器（40）を確実に支持できる。
【００６２】
特に、下部鏡板部（42）の上端の円筒部（42a）と嵌合穴（62）の内縁とを面接触させることで、油分離器（40）の取付強度が更に増大し、且つ油分離器（40）に作用する横倒れ方向のモーメントを更に低減できる。従って、油分離器（40）を一層確実に支持できる。
【００６３】
また、上記実施形態によれば、油分離器（40）と支持板本体（61）の相対的な位置合わせを行うことができ、所望とする高さ位置で油分離器（40）を支持できる。
【００６４】
また、上記実施形態によれば、側板（66）の切起部（68）が位置決部（68）を構成するため、部品点数を増大させることなく、油分離器（40）と支持板本体（61）の位置合わせを行うことができる。
【００６５】
また、上記実施形態によれば、同一の幅を有する板金を折り返すことで、支持部材（60）を容易且つ低コストで製造することができる。
【００６６】
《実施形態の変形例》
図６及び図７に示す変形例に係る支持部材（60）は、上記実施形態と異なる構成のものである。変形例に係る支持部材（60）には、支持板本体（61）の嵌合穴（62）の内縁に突起部（63）が形成されている。この例では、嵌合穴（62）の周方向に等間隔を置いて４つの突起部（63）が設けられる。突起部（63）の数は、これに限らず、３つ以下ないし５つ以上であってもよい。
【００６７】
この変形例では、嵌合穴（62）に油分離器（40）の下部鏡板部（42）を嵌合させると、突起部（63）が径方向外方ないし下方へ塑性変形する。この結果、嵌合穴（62）では、突起部（63）の内部に下部鏡板部（42）が圧入される状態となるため、支持板本体（61）おける油分離器（40）の取付強度が更に増大する。
【００６８】
これ以外の作用及び効果は、上述した実施形態と同様である。
【００６９】
《その他の実施形態》
上記実施形態では、冷凍装置としての空気調和機（10）に本発明に係る流体容器（40）の支持構造（60）を採用しているが、例えば冷蔵・冷凍庫や、給湯器等、冷凍サイクルを行う冷媒回路（11）を有するものであれば、他の冷凍装置に採用してもよい。
【００７０】
上記実施形態では、流体容器としての油分離器（40）に本発明に係る支持構造（60）を適用している。しかしながら、流体容器は、これに限らず、冷媒回路（11）に接続されるアキュムレータやレシーバであってもよい。
【００７１】
上記実施形態では、下部鏡板部（42）の円筒部（42a）を嵌合穴（62）に嵌合させているが、下部鏡板部（42）の底壁部（42b）を嵌合穴（62）に嵌合させる構造としてもよい。
【００７２】
上記実施形態や変形例に係る支持構造（60）の支持板本体（61）は、略正方形の板状に形成されているが、それに限らず例えば円形や多角形の形状であってもよい。
【００７３】
変形例に係る流体容器（40）において、位置決部としての切起部（68）を省略する構成としてもよい。
【００７４】
実施形態に係る切起部（68）（位置決部）は、下方に向かって開放するＵ字状（コの字状）の切り込みを入れ、この切り込みの内側部分を切り込みに沿って斜め下方に切り起こすことで形成されている。しかしながら、切起部（68）は、上方に向かって開放するＵ字状（コの字）の切り込みを入れ、この切り込みの内側部分を切り込みに沿って斜め上方に切り起こすことで形成するようにしてもよい。
【００７５】
位置決部（68）は、例えば側板（66）と別部材により構成されていてもよい。
【００７６】
脚部（65）の数量は単なる例示であり、３つ以上あってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上説明したように、本発明は、冷媒回路に接続される流体容器の支持構造について有用である。
【符号の説明】
【００７８】
11    冷媒回路
40    油分離器（流体容器）
41    胴部
42    下部鏡板部
60    支持部材（支持構造）
61    支持板本体
62    嵌合穴
63    突起部
65    脚部
66    側板
67    基板
68    切起部（位置決部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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