(57)【要約】【課題】専用部から共用部に出るたびに個別宅の扉が自動的に施錠されることは煩わしく、一方で共用部から外へ出かけたときの個別宅の扉の閉め忘れは不用心である。【解決手段】施錠管理装置は、複数の専用部への進入をそれぞれ制限する複数の専用電子錠装置の施解錠状態を検知する専用検知部と、複数の専用電子錠装置の少なくとも一つを施解錠する施解錠情報が格納された携帯端末が複数の専用部のそれぞれの利用者が共用する共用部から退出したことを検知する共用検知部と、共用検知部が、携帯端末の退出を検知したときに、携帯端末が有する施解錠情報によって施解錠できる専用電子錠装置を、複数の専用電子錠装置の中から抽出する抽出部と、抽出部によって抽出された専用電子錠装置が解錠していると専用検知部が検知した場合に検知結果を携帯端末に通知する通知部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の専用部への進入をそれぞれ制限する複数の専用電子錠装置の施解錠状態を検知する専用検知部と、
前記複数の専用電子錠装置の少なくとも一つを施解錠する施解錠情報が格納された携帯端末が前記複数の専用部のそれぞれの利用者が共用する共用部から退出したことを検知する共用検知部と、
前記共用検知部が、前記携帯端末の退出を検知したときに、前記携帯端末が有する前記施解錠情報によって施解錠できる専用電子錠装置を、前記複数の専用電子錠装置の中から抽出する抽出部と、
前記抽出部によって抽出された専用電子錠装置が解錠していると前記専用検知部が検知した場合に検知結果を前記携帯端末に通知する通知部と
を備える施錠管理装置。
【請求項２】
前記抽出部によって抽出された専用電子錠装置へ施錠信号を送信する送信部を備える請求項１に記載の施錠管理装置。
【請求項３】
使用者の指示を前記携帯端末から受信する受信部を備え、
前記送信部は、前記指示を受信した場合に、前記施錠信号を送信する請求項２に記載の施錠管理装置。
【請求項４】
使用者の指示を前記携帯端末から受信する受信部を備え、
前記送信部は、予め定められた時間内に前記指示を受信しなかった場合に、前記施錠信号を送信する請求項２に記載の施錠管理装置。
【請求項５】
前記共用検知部は、前記共用部への進入を制限する共用電子錠装置の近傍に設置された通信装置が前記携帯端末と通信した場合に送信する通過信号を受信することにより前記退出を検知する請求項１から４のいずれか１項に記載の施錠管理装置。
【請求項６】
前記共用検知部は、前記共用部への進入を制限する共用電子錠装置の近傍に設置された発信装置が発信した発信信号を前記携帯端末が受信した場合に前記携帯端末が送信する通過信号を受信することにより前記退出を検知する請求項１から４のいずれか１項に記載の施錠管理装置。
【請求項７】
複数の専用部のそれぞれの利用者が共用する共用部に設けられ、前記複数の専用部への進入をそれぞれ制限する複数の専用電子錠装置の少なくとも一つを施解錠する施解錠情報が格納された携帯端末が前記共用部から退出したことを検知する共用検知ステップと、
前記共用検知ステップが前記携帯端末の退出を検知したときに、前記携帯端末が有する前記施解錠情報によって施解錠できる専用電子錠装置を、前記複数の専用電子錠装置の中から抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップによって抽出された専用電子錠装置の施解錠状態を検知する専用検知ステップと、
前記抽出ステップによって抽出された専用電子錠装置が解錠していると前記専用検知ステップが検知した場合に検知結果を前記携帯端末に通知する通知ステップと
をコンピュータに実行させる施錠管理プログラム。
【請求項８】
複数の専用部への進入をそれぞれ制限する複数の専用電子錠装置と、
前記複数の専用部のそれぞれの利用者が共用する共用部への進入を制限する共用電子錠装置と、
前記共用電子錠装置の近傍に設置され、前記複数の専用電子錠装置の少なくとも一つを施解錠する施解錠情報が格納された携帯端末が前記共用部から退出したことを検知するための検知装置と、
前記携帯端末が前記共用部から退出したことが検知された場合に、前記携帯端末が有する前記施解錠情報によって施解錠できる専用電子錠装置を、前記複数の専用電子錠装置の中から抽出する抽出し、抽出された専用電子錠装置の施解錠状態を検知して、解錠していると検知した場合に検知結果を前記携帯端末に通知する施錠管理装置と
を備える施錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠管理装置、施錠管理プログラムおよび施錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システムの利用者が自宅の玄関を施錠せずに外出すると、システムが未施錠状態を検出して利用者の携帯電話に未施錠である旨を通知する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１  特開２０１２−１６４０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば集合住宅には、個別宅スペースのような住居者のプライベートな利用に限られる専用部と、エントランスホールのような住居者のそれぞれが共同で利用する共用部が存在する。日々の生活においては、専用部から共用部に出るたびに個別宅の扉が自動的に施錠されることは煩わしく、一方で共用部から外へ出かけたときの個別宅の扉の閉め忘れは不用心である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様における施錠管理装置は、複数の専用部への進入をそれぞれ制限する複数の専用電子錠装置の施解錠状態を検知する専用検知部と、複数の専用電子錠装置の少なくとも一つを施解錠する施解錠情報が格納された携帯端末が複数の専用部のそれぞれの利用者が共用する共用部から退出したことを検知する共用検知部と、共用検知部が、携帯端末の退出を検知したときに、携帯端末が有する施解錠情報によって施解錠できる専用電子錠装置を、複数の専用電子錠装置の中から抽出する抽出部と、抽出部によって抽出された専用電子錠装置が解錠していると専用検知部が検知した場合に検知結果を携帯端末に通知する通知部とを備える。
【０００５】
本発明の第２の態様における施錠管理プログラムは、複数の専用部のそれぞれの利用者が共用する共用部に設けられ、複数の専用部への進入をそれぞれ制限する複数の専用電子錠装置の少なくとも一つを施解錠する施解錠情報が格納された携帯端末が共用部から退出したことを検知する共用検知ステップと、共用検知ステップが携帯端末の退出を検知したときに、携帯端末が有する施解錠情報によって施解錠できる専用電子錠装置を、複数の専用電子錠装置の中から抽出する抽出ステップと、抽出ステップによって抽出された専用電子錠装置の施解錠状態を検知する専用検知ステップと、抽出ステップによって抽出された専用電子錠装置が解錠していると専用検知ステップが検知した場合に検知結果を携帯端末に通知する通知ステップとをコンピュータに実行させる。
【０００６】
本発明の第３の態様における施錠システムは、複数の専用部への進入をそれぞれ制限する複数の専用電子錠装置と、複数の専用部のそれぞれの利用者が共用する共用部への進入を制限する共用電子錠装置と、共用電子錠装置の近傍に設置され、複数の専用電子錠装置の少なくとも一つを施解錠する施解錠情報が格納された携帯端末が共用部から退出したことを検知するための検知装置と、携帯端末が共用部から退出したことが検知された場合に、携帯端末が有する施解錠情報によって施解錠できる専用電子錠装置を、複数の専用電子錠装置の中から抽出する抽出し、抽出された専用電子錠装置の施解錠状態を検知して、解錠していると検知した場合に検知結果を携帯端末に通知する施錠管理装置とを備える。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る施錠システムの概要を説明する図である。
【図２】第１実施形態に係る施錠システムの構成を説明する図である。
【図３】電子鍵ＩＤデータベースの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る施錠システムの動作を説明するフロー図である。
【図５】第２実施形態に係る施錠システムの動作を説明するフロー図である。
【図６】玄関扉１１０の電子錠が未施錠である場合の警告表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、第１実施形態に係る施錠システム１００の概要を説明する図である。施錠システム１００は、専用電子錠装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、共用電子錠装置１２２、通信装置１２４、サーバ１４０を主な構成要素として構築される。
【００１１】
施錠システム１００は、マンション等の集合住宅に適用することができる。一般的に、集合住宅には、住居者のそれぞれが共同で利用する共用部と、住居者それぞれが私的に専用する専用部とがある。共用部は、集合住宅の敷地内における専用部を除く区域であり、例えば共用通路、カースペース、エントランスホールなどである。図１において共用部は、エントランスホールおよび共用通路の共用部２０で示される。
【００１２】
専用部は、例えば個別の住戸である。図１において専用部は、住戸としての専用部３０ａ、３０ｂおよび３０ｃで示される。特に、図１において、専用部３０ａは、住居者１０ａの住戸であり、専用部３０ｂは、住居者１０ｂの住戸である。
【００１３】
図１には、玄関扉１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、専用電子錠装置１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃが示されている。特に、玄関扉１１０ａは、専用部３０ａと共用部２０とを隔てるように設置されている。住居者１０ａは、玄関扉１１０ａを通って専用部３０ａから共用部２０へ、また共用部２０から専用部３０ａへと入退出できる。また、専用電子錠装置１１２ａは、玄関扉１１０ａの近傍に設置されている。専用電子錠装置１１２ａは、玄関扉１１０ａに設置された専用電子錠の施解錠を行う。
【００１４】
玄関扉１１０ｂは、専用部３０ｂと共用部２０とを隔てるように設置されている。また、専用電子錠装置１１２ｂは、玄関扉１１０ｂの近傍に設置されている。住居者１０ｂは、玄関扉１１０ｂを通って専用部３０ｂから共用部２０へ、また共用部２０から専用部３０ｂへと入退出できる。専用電子錠装置１１２ｂは、玄関扉１１０ｂに設置された専用電子錠の施解錠を行う。
【００１５】
玄関扉１１０ｃは、専用部３０ｃと共用部２０とを隔てるように設置されている。また、専用電子錠装置１１２ｃは、玄関扉１１０ｃの近傍に設置されている。専用電子錠装置１１２ｃは、玄関扉１１０ｃに設置された専用電子錠の施解錠を行う。
【００１６】
また、図１には、集合扉１２０、共用電子錠装置１２２、通信装置１２４が示されている。集合扉１２０は、矢印のように左右にスライドして開閉する。集合扉１２０は、共用部２０と集合住宅敷地外とを隔てるように設置されている。図１においては、集合扉１２０を挟んで共用部２０の反対側、すなわち、住居者１０ｂが描かれている側が集合住宅敷地外である。以下の説明では、集合扉１２０に対して、共用部２０の側を内側と称し、住居者１０ｂが描かれている側を外側と称する場合がある。
【００１７】
各住居者は、集合扉１２０を通って共用部２０から集合住宅敷地外へ、また集合住宅敷地外から共用部２０へと入退出できる。図１において、共用電子錠装置１２２は、集合扉１２０の外側近傍に配置されている。共用電子錠装置１２２は、集合扉１２０に設置された共用電子錠の施解錠を行う。
【００１８】
住居者１０ａは、携帯端末１３０ａを所有している。また、住居者１０ｂは、携帯端末１３０ｂを所有している。図１に示された施錠システム１００において、携帯端末１３０ａは、集合扉１２０に設置された共用電子錠、および玄関扉１１０ａに設置された専用電子錠を解錠する電子鍵端末として機能する。また、図１において、携帯端末１３０ｂは、集合扉１２０に設置された共用電子錠、および玄関扉１１０ｂに設置された専用電子錠を解錠する電子鍵端末として機能する。本実施形態において携帯端末１３０ａ、１３０ｂは、例えばスマートフォンである。また、携帯端末１３０ａ、１３０ｂは、スマートフォンに限定されるものではない。タブレット端末などの無線通信端末であってもよいし、電子鍵端末としての専用端末であってもよい。
【００１９】
本実施形態においては、専用電子錠装置１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、共用電子錠装置１２２、通信装置１２４およびサーバ１４０はそれぞれネットワーク１５０を介して互いに接続されて、施錠システム１００を構成している。ネットワーク１５０は、例えば、ＬＡＮである。サーバ１４０は、ネットワーク１５０を介して、施錠システム１００全体の動作を統括的に制御する。
【００２０】
携帯端末１３０ａ、１３０ｂには、本実施形態に係る施錠システム１００を利用するためのアプリケーションソフトウェアが予めインストールされている。また、携帯端末１３０ａ、１３０ｂには、施解錠情報としてそれぞれ異なる電子鍵ＩＤが予め記憶されている。ここで、電子鍵ＩＤは、当該電子鍵ＩＤと関連付けられた専用電子錠の施解錠を行うための識別データである。また、本実施形態においては、当該電子鍵ＩＤを用いて共用電子錠を解錠することができる。以下の説明において、携帯端末１３０ａに記憶されている電子鍵ＩＤを電子鍵ＩＤａと称する場合がある。また、以下の説明において、携帯端末１３０ｂに記憶されている電子鍵ＩＤを電子鍵ＩＤｂと称する場合がある。
【００２１】
共用電子錠装置１２２は、集合扉１２０の内側近傍に例えば人感センサからなる不図示の検知部を有しており、共用部２０内の集合扉１２０周辺において、住居者やゲスト等が集合扉１２０へ向かう動きを検知して共用電子錠を解錠し、集合扉１２０を開く。このように、内側から外側に退出するときには、電子鍵端末を所持しているか否かに関わらず、当該住居者等は集合扉１２０を通過することができる。
【００２２】
一方、外側から集合扉１２０を通過して内側に進入する場合には、共用電子錠装置１２２は、進入者のもつ電子鍵端末と通信を行う。以下、具体的な電子鍵端末として携帯端末１３０ａを例に挙げて説明する。共用電子錠装置１２２は、携帯端末１３０ａとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信規格にて通信を行い、携帯端末１３０ａに記憶されている電子鍵ＩＤａを取得する。共用電子錠装置１２２は、電子鍵ＩＤａをサーバ１４０へ送信する。サーバ１４０は、当該施解錠情報をデータベースで照会して、照会結果に応じて解錠信号を共用電子錠装置１２２に送信して共用電子錠を解錠する。このように、外側から内側に進入するときには、住居者等は、電子鍵端末を使用して集合扉１２０を通過することができる。
【００２３】
通信装置１２４は、共用電子錠装置１２２の近傍に設置されている。通信装置１２４は、それぞれの住居者が所有する携帯端末が、共用電子錠装置１２２によって管理された共用管理区域である共用部２０から退出したことを検知する検知装置としての役割を担う。共用電子錠装置１２２は、電子鍵ＩＤａによっても、電子鍵ＩＤｂによっても共用電子錠を解錠する。
【００２４】
一方、専用電子錠装置１１２ａは、電子鍵ＩＤａによっては解錠できるものの、電子鍵ＩＤｂによっては解錠できない。また、電子鍵ＩＤｃによっても解錠できない。専用電子錠装置１１２ｂは、電子鍵ＩＤｂによっては解錠できるものの、電子鍵ＩＤａによっては解錠できない。また、電子鍵ＩＤｃによっても解錠できない。施錠も同様の関係である。なお、電子鍵ＩＤと専用電子錠装置によって管理される専用管理区域としての専用部が特に個別宅スペースのようなプライベートなスペースである場合には、それぞれの専用電子錠装置は、それぞれひとつの電子鍵ＩＤによってのみ施解錠できることが好ましい。
【００２５】
また、通信装置１２４は、携帯端末１３０ａと通信を行い、携帯端末１３０ａに予め記憶されている電子鍵ＩＤａを取得する。本実施形態において、通信装置１２４は、携帯端末１３０ａの所有者である住居者１０ａが集合扉１２０を通って集合住宅敷地外へ退出したことを検知した場合に、通過信号および取得した電子鍵ＩＤａをサーバ１４０へ送信する。電子鍵ＩＤｂが記憶されている携帯端末１３０ｂを所有する住居者１０ｂが退出する場合も同様である。なお、以下の説明において、通過信号を退出検知信号と称する場合がある。
【００２６】
詳細は後述するが、本実施形態において、サーバ１４０は、例えば住居者１０ａが集合扉１２０から住宅敷地外へ退出したことを通信装置１２４から退出検知信号を受信して検知すると、施錠信号を専用電子錠装置１１２ａに送信して、住居者１０ａの専用部の玄関扉１１０ａの専用電子錠を施錠する。これにより、住居者１０ａが玄関扉１１０ａの施錠をうっかり忘れて外出した場合であっても、玄関扉１１０ａの専用電子錠は自動的に施錠されるためセキュリティが確保される。一方で、専用部３０ａから共用部２０に設けられたゴミ収容庫にゴミを捨てに行くような場合でも、そのたびに玄関扉１１０ａが施錠されるようなことがない。したがって、住居者１０ａは、解錠する手間が省けて煩わしくない。
【００２７】
また、詳細は後述するが、本実施形態において、サーバ１４０は、例えば住居者１０ａが集合扉１２０から住宅敷地外へ退出したことを検知したのち、専用電子錠装置１１２ａから解錠状態を示す状態通知信号を受信すると、未施錠通知信号を携帯端末１３０ａに送信して、住居者１０ａに玄関扉１１０ａが解錠状態であることを通知する。これにより、住居者１０ａは、玄関扉１１０ａを施錠していないことに、いち早く気づくことができる。
【００２８】
図２は、第１実施形態に係る施錠システム１００の構成を説明する図である。以下の説明においては、説明を簡単にするために、それぞれ一つずつの専用電子錠装置１１２、共用電子錠装置１２２、通信装置１２４携帯端末１３０を代表させて説明するが、これらの装置はもちろん複数存在することができる。また、サーバ１４０も、負荷や機能を複数のサーバで分担する分散サーバを利用することができる。施錠システム１００は、専用電子錠装置１１２、共用電子錠装置１２２、通信装置１２４、サーバ１４０を含んで構成される。携帯端末１３０は、施錠システム１００との間で各種データを送受信する。
【００２９】
携帯端末１３０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格を採用する送受信部１３２、例えばＣＰＵから構成される制御部１３４、例えばフラッシュメモリから構成される記憶部１３６を有する。制御部１３４は、携帯端末１３０の動作を統括的に制御する。送受信部１３２は、通信装置１２４と無線通信によりデータのやり取りを行う。また、送受信部１３２は、無線通信によりネットワーク１５０に接続して、サーバ１４０と様々なデータのやり取りを行う。
【００３０】
記憶部１３６には、制御部１３４が実行する制御プログラム、ＯＳプログラム等が記憶される。携帯端末１３０には、本実施形態における施錠システム１００を利用するためのアプリケーションソフトウェアがインストールされている。当該アプリケーションソフトウェアのプログラムも記憶部１３６に記憶される。
【００３１】
また、送受信部１３２で受信された各種データは、制御部１３４を介して記憶部１３６に記憶される。具体的には、専用電子錠および共用電子錠を施解錠する施解錠情報である電子鍵ＩＤが予め記憶されている。
【００３２】
共用電子錠装置１２２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格を採用する送受信部１２９、例えばＣＰＵから構成される電子錠制御部１２８、および施解錠部１２３を有する。電子錠制御部１２８は、共用電子錠装置１２２の動作を統括的に制御する。送受信部１２９は、ネットワーク１５０と共用電子錠装置１２２とを接続する。また、送受信部１２９は、携帯端末１３０と近距離無線通信により通信を行う。
【００３３】
送受信部１２９は、携帯端末１３０に記憶されている電子鍵ＩＤを取得して、ネットワーク１５０を介して、当該電子鍵ＩＤをサーバ１４０へ送信する。電子錠制御部１２８は、サーバ１４０からの解錠信号に応じて施解錠部１２３を駆動して、集合扉１２０に設置された共用電子錠を解錠する。具体的には、例えばロックモータを駆動してデッドボルトを退避させる。施解錠部１２３は、続いてドアモータを駆動して集合扉１２０を開く。また、電子錠制御部１２８は、解錠後、予め定められた時間が経過すると、施解錠部１２３を駆動して共用電子錠を施錠する。具体的には、施解錠部１２３は、ドアモータを駆動して集合扉１２０を閉め、ロックモータを駆動してデッドボルトを突出させる。
【００３４】
通信装置１２４は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格を採用する送受信部１２５、例えばＣＰＵから構成される制御部１２６、例えばＥＥＰＲＯＭから構成される記憶部１２７を有する。制御部１２６は、通信装置１２４の動作を統括的に制御する。送受信部１２５は、携帯端末１３０と無線通信にて接続して、携帯端末１３０から電子鍵ＩＤを取得する。取得した電子鍵ＩＤは、制御部１２６によって記憶部１２７に記憶される。
【００３５】
また、通信装置１２４は、携帯端末１３０を所持した住居者が集合扉１２０を通過して集合住宅敷地外へ退出したことを検出する。具体的には、通信装置１２４が、施錠システム１００を利用するためのアプリケーションソフトウェアがインストールされた携帯端末１３０から発信されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波を検知して、携帯端末１３０の通過を検知する。制御部１２６は、携帯端末１３０を所持した住居者が集合住宅の敷地外へ退出したと判断した場合には、携帯端末１３０から電子鍵ＩＤを取得し、退出検知信号と共に当該電子鍵ＩＤをサーバ１４０へ送信する。
【００３６】
サーバ１４０は、ネットワーク接続部１４２、例えばＣＰＵから構成される制御部１４４、および例えばハードディスクドライブから構成されるデータベース記憶部１４６を有する。ネットワーク接続部１４２は、無線ＬＡＮ等の規格に基づくネットワークインターフェースであり、サーバ１４０とネットワーク１５０とを接続する。制御部１４４は、サーバ１４０の動作を統括的に制御する。
【００３７】
制御部１４４は、通信装置１２４からネットワーク接続部１４２を介して退出検知信号を受信することにより、携帯端末１３０が共用管理区域である共用部２０から退出したことを把握する。この場合、制御部１４４は、ネットワーク接続部１４２と協働して、携帯端末１３０の退出を検知する共用検知部としての機能を発揮する。
【００３８】
制御部１４４は、退出検知信号と併せて携帯端末１３０に割り当てられた電子鍵ＩＤを受信する。制御部１４４は、住居者の退出を検知すると、データベース記憶部１４６に記憶された後述の電子鍵ＩＤデータベースを読み出して当該電子鍵ＩＤを照会する。
【００３９】
データベース記憶部１４６は、施錠システム１００が構築された集合住宅の各住居者に割り当てられた電子鍵ＩＤが各住戸の専用電子錠装置番号と対応付けられた電子鍵ＩＤデータベースを記憶している。電子鍵ＩＤデータベースについては、後に詳述する。本実施形態において、制御部１４４は、データベース記憶部１４６と協働して、受信した電子鍵ＩＤに対応する専用電子錠装置番号を抽出する抽出部として機能する。
【００４０】
また、本実施形態において、制御部１４４は、ネットワーク接続部１４２と協働して送信部としても機能する。送信部として機能する場合に制御部１４４は、抽出した専用電子錠装置番号に対応する施錠信号を、ネットワーク接続部１４２を介して、その専用電子錠装置へ送信する。
【００４１】
専用電子錠装置１１２は、施解錠部１１３、施錠検出部１１４、例えばＣＰＵから構成される電子錠制御部１１５、および例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格を採用する送受信部１１６を有する。電子錠制御部１１５は、専用電子錠装置１１２の動作を統括的に制御する。送受信部１１６は、ネットワーク１５０と専用電子錠装置１１２とを接続する。
【００４２】
施解錠部１１３は、玄関扉１１０に設置された専用電子錠を施錠し、解錠する。施錠検出部１１４は当該電子錠が施錠状態か解錠状態かを検出する。具体的には、例えば、施錠検出部１１４は、デッドボルトが突出しているか退避しているかを赤外センサにより検出する。施錠検出部１１４は、電子錠が施錠状態の場合に、施錠されていることを示す施錠状態信号を出力する。一方、電子錠が解錠状態の場合に、解錠されていることを示す解錠状態信号を出力する。以下、施錠状態と解錠状態とをまとめて施解錠状態と称する場合がある。
【００４３】
送受信部１１６がサーバ１４０から施錠信号を受信すると、電子錠制御部１１５は、電子錠の状態を施錠検出部１１４に問い合わせる。施錠検出部１１４は、電子錠制御部１１５の問い合わせに応じて電子錠の状態を検出し、施錠状態信号または解錠状態信号を電子錠制御部１１５へ返信する。
【００４４】
電子錠制御部１１５は、施錠検出部１１４から解錠状態信号を受け取った場合に、サーバ１４０から受信した施錠信号を施解錠部１１３へ送る。施解錠部１１３は、施錠信号を用いて専用電子錠を施錠する。具体的には、施解錠部１１３は、例えばロックモータを駆動してデッドボルトを突出させる。一方、電子錠制御部１１５は、施錠検出部１１４から施錠状態信号を受け取った場合には、施錠信号を施解錠部１１３へ送らない。
【００４５】
電子錠制御部１１５は、施錠検出部１１４から解錠状態信号を受信すると、専用電子錠装置１１２が解錠状態であることを示す状態通知信号をサーバ１４０へ送信する。サーバ１４０は、当該状態通知信号を受信して、専用電子錠装置１１２が解錠状態であることを把握する。この場合、制御部１４４は、ネットワーク接続部１４２と協働して、複数の専用部への進入をそれぞれ制限する複数の専用電子錠装置の施解錠状態を検知する専用検知部としての機能を発揮する。
【００４６】
制御部１４４は、当該状態通知信号を受信すると、携帯端末１３０へ解錠状態を示す未施錠通知信号を送信する。この場合、制御部１４４は、ネットワーク接続部１４２と協働して、携帯端末１３０に格納された電子鍵ＩＤから抽出された専用電子錠装置１１２が解錠していると専用検知部が検知した場合に検知結果を携帯端末に通知する通知部としての機能を発揮する。
【００４７】
携帯端末１３０は、サーバ１４０からの未施錠通知信号を受信すると、所有者である住居者１０に玄関扉１１０が施錠されていないことを通知する。例えば、「玄関のドアが施錠されていません。施錠を行います。」というメッセージを携帯端末１３０の表示部に表示させる。この場合、更に警告音等により住居者１０に通知してもよい。
【００４８】
図３は、電子鍵ＩＤデータベースの一例を示す図である。電子鍵ＩＤデータベースは、サーバ１４０のデータベース記憶部１４６に記憶されている。電子鍵ＩＤデータベースは、各住居者に割り当てられた電子鍵ＩＤと各住戸の専用電子錠装置番号とを対応付けるリストにより構築される。
【００４９】
図示するように、電子鍵ＩＤ「０ｘ０１２３ＡＢＣ」は、専用電子錠番号「１０１」と対応付けられている。同様に、電子鍵ＩＤ「０ｘ０４５６ＤＥＦ」は、専用電子錠番号「１０２」と、電子鍵ＩＤ「０ｘ０７８９ＧＨＩ」は、専用電子錠番号「１０３」と、というように互いに対応付けられている。例えば、サーバ１４０の制御部１４４は、通信装置１２４から電子鍵ＩＤ「０ｘ０１２３ＡＢＣ」を受信した場合に、電子鍵ＩＤデータベースを参照して、専用電子錠装置番号「１０１」を抽出する。
【００５０】
図４は、第１実施形態に係る施錠システムの動作を説明するフロー図である。各列はそれぞれ左側から順に、携帯端末１３０の制御部１３４が実行する処理、通信装置１２４の制御部１２６が実行する処理、サーバ１４０の制御部１４４が実行する処理、専用電子錠装置１１２の電子錠制御部１１５が実行する処理を表す。以下の説明においては、それぞれの処理を単に「携帯端末１３０が」、「通信装置１２４が」、「サーバ１４０が」、「専用電子錠装置１１２が」実行するなどと表現する。
【００５１】
携帯端末１３０は、まずステップＳ１０１で、施錠システム１００を利用するためのアプリケーションソフトウェアをインストールする。そして、ステップＳ１０２で、携帯端末１３０は、住居者１０の専用部の玄関扉１１０に配置された専用電子錠装置１１２と対応付けられた電子鍵ＩＤを、記憶部１３６に格納する。以上の導入作業を終えた後に利用状態に移行する。
【００５２】
住居者１０に携帯された携帯端末１３０は、住居者１０が集合扉１２０から退出するときに、通信装置１２４と通信して、電子鍵ＩＤを通信装置１２４へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００５３】
通信装置１２４は、携帯端末１３０と通信することにより、住居者１０が集合扉１２０から退出したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。住居者１０が集合扉１２０から退出していないと判断した場合には（ステップＳ２０１でＮＯ）、通信装置１２４は、退出の検出を継続する。住居者１０が集合扉１２０から退出したと判断した場合には（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、通信装置１２４は、退出検知信号とステップＳ１０３で受信した電子鍵ＩＤとをサーバ１４０へ送信する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
サーバ１４０は、通信装置１２４から退出検知信号を受信すると、併せて受信した電子鍵ＩＤを電子鍵ＩＤデータベースで照会し、当該電子鍵ＩＤに対応付けられた専用電子錠装置１１２を抽出する（ステップＳ３０１）。サーバ１４０は、抽出した専用電子錠装置１１２へ、施錠信号を送信する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
専用電子錠装置１１２は、サーバ１４０から施錠信号を受信すると、電子錠の状態を確認して、施錠状態か解錠状態かを判断する（ステップＳ４０１）。施錠状態と判断した場合には（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、専用電子錠装置１１２は、そのまま処理を終了する。解錠状態と判断した場合には（ステップＳ４０１でＮＯ）、解錠状態を示す状態通知信号をサーバ１４０へ送信する（ステップＳ４０２）。そして、専用電子錠装置１１２は、電子錠に施錠信号を送って施錠を実行し（ステップＳ４０３）、処理を終了する。
【００５６】
サーバ１４０は、専用電子錠装置１１２から解錠状態を示す状態通知信号を受信すると、未施錠通知信号を携帯端末１３０へ送信する（ステップＳ３０３）。そして、サーバ１４０は、一連の処理を終了する。
【００５７】
携帯端末１３０は、サーバ１４０から未施錠通知信号を受信すると、所有者である住居者１０に玄関扉１１０が施錠されていないことを通知する。そして、携帯端末１３０は、一連の処理を終了する。
【００５８】
なお、以上に説明した処理フローによれば、電子鍵ＩＤに対応付けられた専用電子錠装置に限って施錠信号を送るので、施錠信号そのものは、いずれの専用電子錠装置に送信する場合であっても、共通した一つであってよい。図３の例を用いれば、電子鍵ＩＤ「０ｘ０１２３ＡＢＣ」を受け取った場合の送信先である専用電子錠「１０１」へ送る施錠信号も、電子鍵ＩＤ「０ｘ０４５６ＤＥＦ」を受け取った場合の送信先である専用電子錠「１０２」へ送る施錠信号も、同一であってよい。この場合、施錠信号が同一であっても、専用電子錠「１０１」へ送られる限り専用電子錠「１０２」は動作せず、専用電子錠「１０２」へ送られる限り専用電子錠「１０１」は動作しない。
【００５９】
一方、電子鍵ＩＤごとに異なる施錠信号を設定してもよい。この場合は、複数の専用電子錠のうち動作するのは電子鍵ＩＤに対応付けられた専用電子錠のみであるので、サーバ１４０は、送信先の専用電子錠を指定することなく施錠信号を送ってもよい。このように電子鍵ＩＤごとに異なる施錠信号を設定する場合は、電子鍵ＩＤデータベースは、電子鍵ＩＤと施錠信号をそれぞれ対応付ければよい。
【００６０】
なお、以上に説明した第１実施形態に係る施錠システムでは、住居者が共用部から退出したことを検知すると、専用電子錠装置が解錠状態である場合には、住居者に解錠状態であることを通知して、自動的に施錠した。しかし、住居者に解錠状態であることを通知するのみでもよく、自動的に施錠しなくてもよい。
【００６１】
図５は、第２実施形態に係る施錠システムの動作を説明するフロー図である。なお、図４を用いて説明した第１実施形態におけるフローと重複する処理については説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ３０１までの処理は、図４を用いて説明した第１実施形態に係る施錠システムの処理と同様である。サーバ１４０は、ステップＳ３０１で、専用電子錠装置１１２を抽出すると、専用電子錠装置１１２に電子錠の施錠状態を確認するための施錠状態確認信号を送信する（ステップＳ７０２）。
【００６３】
専用電子錠装置１１２は、サーバ１４０から施錠状態確認信号を受信すると、電子錠の状態を確認する（ステップＳ８０１）。そして、電子錠が施錠状態か解錠状態かを示す状態通知信号をサーバ１４０へ送信する（ステップＳ８０２）。
【００６４】
サーバ１４０は、専用電子錠装置１１２から状態通知信号を受信して、電子錠が施錠されているか否かを判断する（ステップＳ７０３）。電子錠が施錠されていると判断した場合には（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、サーバ１４０は、一連の処理を終了する。電子錠が施錠されていないと判断した場合には（ステップＳ７０３でＮＯ）、サーバ１４０は、解錠状態を示す未施錠通知信号を携帯端末１３０へ送信する（ステップＳ７０４）。
【００６５】
携帯端末１３０は、サーバ１４０からの未施錠通知信号を受信すると、所有者である住居者１０に玄関扉１１０が施錠されていないことを通知する。具体的な態様については後述する。
【００６６】
携帯端末１３０は、住居者１０から施錠する旨の指示を受けると（ステップＳ５０４でＹＥＳ）、施錠指示信号をサーバ１４０へ送信する（ステップＳ５０５）。指示を受けなければ（ステップＳ５０４でＮＯ）、一連の処理を終了する。
【００６７】
サーバ１４０は、携帯端末１３０からの施錠指示信号を受信すると、専用電子錠装置１１２へ電子錠の施錠命令である施錠信号を送信する（ステップＳ７０５）。なお、本実施形態において、制御部１４４は、ネットワーク接続部１４２と協働して携帯端末１３０からの施錠指示信号を受信する受信部として機能する。
【００６８】
専用電子錠装置１１２は、ステップＳ８０１の確認動作を受けて、電子錠が施錠されていた場合には（ステップＳ８０３でＹＥＳ）、一連の処理を終了する。電子錠が施錠されていなかった場合には、サーバ１４０から送信されてくる施錠信号を受けて、電子錠の施錠を実行し（ステップＳ８０４）、一連の処理を終了する。
【００６９】
図６は、玄関扉１１０の電子錠が未施錠である場合の警告表示の一例を示す図である。携帯端末１３０は、表示部１３８を備える。表示部１３８には、玄関扉１１０の電子錠が施錠されていないことを警告するメッセージとして「Ｗａｒｎｉｎｇ  玄関のドアが施錠されていません  施錠しますか？」が、選択ボタン２０１、２０２と共に表示される。
【００７０】
住居者１０は、玄関扉１１０を施錠したい場合には、「ＹＥＳ」の選択ボタン２０１をタップする。携帯端末１３０は、選択ボタン２０１がタップされたことを検出したら、施錠指示信号を生成する。一方、住居者１０は、玄関扉１１０を施錠したくない場合には、「ＮＯ」の選択ボタン２０２をタップする。携帯端末１３０は、選択ボタン２０２がタップされたことを検出したら、施錠指示信号を生成しない。
【００７１】
図５を用いて説明した第２実施形態に係る施錠システムでは、住居者１０からの施錠指示信号を受信した場合に、サーバ１４０は施錠信号を専用電子錠装置１１２へ送信した。他の実施形態として、サーバ１４０は、計時を行う計時部を有して、予め定められた時間内に住居者１０からの指示である施錠指示信号を受信しなかった場合に、施錠信号を専用電子錠装置１１２へ送信してもよい。これにより、住居者１０からの施錠指示がなされない場合においても、予め定められた時間が経過したときには、自動的に玄関扉１１０の電子錠は施錠される。この場合は、住居者１０が携帯端末１３０のメッセージに気付かない場合でも、セキュリティが確保される。
【００７２】
また、以上の説明では、通信装置１２４が退出検知信号をサーバ１４０へ送信し、サーバ１４０は、当該退出検知信号を受信することにより、住居者１０が集合扉１２０を通過して集合住宅の敷地外へ退出したことを検知した。しかし、共用電子錠装置１２２の近傍に設置された発信装置が発信した発信信号を携帯端末１３０が受信した場合に、携帯端末１３０が送信する通過信号をサーバ１４０が受信することにより退出を検知してもよい。この場合、ラジオ信号を発信するビーコンを集合扉１２０の内側と外側とに設置して、内側に配置した第１ビーコンからのラジオ信号を受信した時間と、外側に配置した第２ビーコンからのラジオ信号を受信した時間の差により、携帯端末１３０が自身の退出を検知してもよい。そして、携帯端末１３０は、ネットワーク１５０を介して、サーバ１４０に住居者１０の退出を通知するとともに、自身に記憶されている電子鍵ＩＤを送信してもよい。
【００７３】
また、以上の説明では、玄関扉１１０の電子錠が施錠されていないことを住居者１０へ通知する方法として、携帯端末１３０の表示部１３８に警告メッセージを表示する例を説明したが、通知方法として音声出力部から警告するビープ音や音声を出力させてもよい。
【００７４】
また、以上の説明では、一つの専用電子錠装置に対して、一つの電子鍵ＩＤが対応付けられる例を用いて説明したが、一つの専用電子錠装置に対して、複数の電子鍵ＩＤを関連付けてもよい。例えば、同居家族のそれぞれに別々の電子鍵ＩＤを割り当て、それぞれの電子鍵ＩＤが一つの専用電子錠装置に対応付けられていてもよい。
【００７５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７６】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７７】
１０  住居者、１０ａ  住居者、１０ｂ  住居者、２０  共用部、３０ａ  専用部、３０ｂ  専用部、３０ｃ  専用部、１００  施錠システム、１１０  玄関扉、１１０ａ  玄関扉、１１０ｂ  玄関扉、１１０ｃ  玄関扉、１１２  専用電子錠装置、１１２ａ  専用電子錠装置、１１２ｂ  専用電子錠装置、１１２ｃ  専用電子錠装置、１１３  施解錠部、１１４  施錠検出部、１１５  電子錠制御部、１１６  送受信部、１２０  集合扉、１２２  共用電子錠装置、１２３  施解錠部、１２４  通信装置、１２５  送受信部、１２６  制御部、１２７  記憶部、１２８  電子錠制御部、１２９  送受信部、１３０  携帯端末、１３０ａ  携帯端末、１３０ｂ  携帯端末、１３２  送受信部、１３４  制御部、１３６  記憶部、１３８  表示部、１４０  サーバ、１４２  ネットワーク接続部、１４４  制御部、１４６  データベース記憶部、１５０  ネットワーク、２０１  選択ボタン、２０２  選択ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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