(57)【要約】【課題】成形体の外観及び機械的特性に優れる強化繊維ペレット及び強化繊維ペレット製造方法を提供する。【解決手段】炭素繊維（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）とを含む長繊維ペレット（Ａ）を、溶融混練して再度ペレット化する、強化繊維ペレットの製造方法。前記製造方法によって得られた強化繊維ペレット。前記強化繊維ペレットを含む成形体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）とを含む長繊維ペレット（Ａ）を、溶融混練して再度ペレット化する、強化繊維ペレットの製造方法。
【請求項２】
溶融混練して再度ペレット化する際のペレット化の回数が、１回である、請求項１に記載の強化繊維ペレットの製造方法。
【請求項３】
強化繊維ペレット１００質量％中の炭素繊維の含有率が、２０質量％〜４０質量％である、請求項１又は２に記載の強化繊維ペレットの製造方法。
【請求項４】
長繊維ペレット（Ａ）の長さが、４ｍｍ〜１４ｍｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の強化繊維ペレットの製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（ｂ）が、ポリエステル樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載の強化繊維ペレットの製造方法。
【請求項６】
再度ペレット化する際、長繊維ペレット（Ａ）に、更に熱可塑性樹脂（Ｂ）を配合する、請求項１〜５のいずれかに記載の強化繊維ペレットの製造方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリエステル樹脂である、請求項６に記載の強化繊維ペレットの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法によって得られた強化繊維ペレット。
【請求項９】
請求項８に記載の強化繊維ペレットを含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化繊維ペレットの製造方法、強化繊維ペレット及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化熱可塑性樹脂複合材料は、成形加工性と機械的特性のバランスに優れているため、各種工業部品等に幅広く用いられている。繊維強化熱可塑性樹脂複合材料の製造方法として、熱可塑性樹脂とチョップド炭素繊維とを混合し、押出機により混練押出する方法が知られている。
しかしながら、この方法で製造した繊維強化熱可塑性樹脂複合材料は、短繊維ペレットであり、このペレットを用いて成形した成形体は、成形体中の強化繊維の長さが一般的に短くなり、強化繊維による物性向上効果を十分発現することができない。
【０００３】
そのため、連続した強化繊維束の周囲を熱可塑性樹脂で被覆して切断した長繊維ペレットが、射出成形等に用いる成形材料として注目されている。
例えば、特許文献１には、ポリプロピレン樹脂と長繊維とを配合した繊維強化熱可塑性樹脂複合材料が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７７５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されている方法は、長繊維ペレットを溶融混練して再度ペレット化していないため、成形体の外観に劣る。
【０００６】
そこで、本発明は、成形体の外観及び機械的特性に優れる強化繊維ペレット及び強化繊維ペレット製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、炭素繊維（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）とを含む長繊維ペレット（Ａ）を、溶融混練して再度ペレット化する強化繊維ペレットの製造方法に関する。
【０００８】
また、本発明は、前記製造方法によって得られた強化繊維ペレットに関する。
更に、本発明は、前記強化繊維ペレットを含む成形体に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の強化繊維ペレットの製造方法は、得られる強化繊維ペレットを用いた成形体の外観及び機械的特性に優れる。
また、本発明の強化繊維ペレットは、得られる成形体の外観及び機械的特性に優れる。
更に、本発明の成形体は、外観及び機械的特性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の強化繊維ペレットの製造方法は、炭素繊維（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）とを含む長繊維ペレット（Ａ）を、溶融混練して再度ペレット化する。
【００１１】
（炭素繊維（ａ））
炭素繊維（ａ）の種類としては、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維（ＨＴ、ＩＭ、ＨＭ）、ピッチ系炭素繊維（ＧＰ、ＨＭ）、レーヨン系炭素繊維等が挙げられる。これらの炭素繊維（ａ）の種類は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの炭素繊維（ａ）の種類の中でも、成形体の機械的特性に優れることから、ＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。
【００１２】
炭素繊維（ａ）の繊維径は、５μｍ〜１２μｍが好ましく、６μｍ〜８μｍがより好ましい。炭素繊維（ａ）の繊維径が５μｍ以上であると、炭素繊維（ａ）の表面積が小さくなり、成形体の外観に優れる。また、炭素繊維（ａ）の繊維径が１２μｍ以下であると、炭素繊維（ａ）のアスペクト比が大きくなり、成形体の機械的特性に優れる。
尚、本明細書において、炭素繊維の繊維径は、電子顕微鏡を用いて測定した値とする。
【００１３】
前記範囲の繊維径を有する炭素繊維は、公知の方法で製造することができ、例えば、特開２００１−２１４３３４号公報、特開２００４−１１０３０号公報等に記載される方法等が挙げられる。
【００１４】
炭素繊維（ａ）は、表面を電解処理したものが好ましく、更に表面処理剤を用いて表面処理したものがより好ましい。
表面処理剤としては、例えば、エポキシ系サイジング剤、ウレタン系サイジング剤、ナイロン系サイジング剤、オレフィン系サイジング剤等が挙げられる。これらの表面処理剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの表面処理剤の中でも、接着性に優れることから、エポキシ系サイジング剤が好ましい。
表面処理することによって、成形体の機械的特性に優れる。表面処理された炭素繊維は、市販品を用いてもよい。
【００１５】
炭素繊維（ａ）の形態としては、三菱レイヨン（株）製のパイロフィル（登録商標）ＣＦトウ  ＴＲ５０Ｓ  ６Ｌ、ＴＲＨ５０  １２Ｌ、ＴＲＨ５０  １８Ｍ、ＴＲ５０Ｓ  １２Ｌ、ＴＲ５０Ｓ  １５Ｌ、ＭＲ４０  １２Ｍ、ＭＲ６０Ｈ  ２４Ｐ、ＭＳ４０  １２Ｍ、ＨＲ４０  １２Ｍ、ＨＳ４０  １２Ｐ、ＴＲＨ５０  ６０Ｍ、ＴＲＷ４０  ５０Ｌ等に代表されるトウ；パイロフィル（登録商標）チョップドファイバー  ＴＲ０６６、ＴＲ０６６Ａ、ＴＲ０６８、ＴＲ０６Ｕ、ＴＲ０６ＮＥ、ＴＲ０６Ｇ、ＴＲ０６ＵＬ、ＴＲ０６ＮＬ、ＭＲ０６ＮＥ等に代表されるチョップド等が挙げられる。これらの炭素繊維（ａ）の形態の中でも、成形体の機械的特性に優れることから、トウが好ましい。
【００１６】
（熱可塑性樹脂（ｂ））
熱可塑性樹脂（ｂ）としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリアセタール樹脂等の結晶性樹脂；カーボネート樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂等の非結晶性樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂（ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの熱可塑性樹脂（ｂ）の中でも、成形体の機械的特性に優れることから、結晶性樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂がより好ましく、ポリエステル樹脂が更に好ましく、ポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００１７】
（長繊維ペレット（Ａ））
長繊維ペレット（Ａ）は、炭素繊維（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）とを含む。
長繊維ペレット（Ａ）を製造する方法は、炭素繊維（ａ）に熱可塑性樹脂（ｂ）を十分被覆できることから、溶融状態の熱可塑性樹脂（ｂ）に炭素繊維（ａ）を供給して複合化し、冷却後に切断する方法が好ましい。具体的には、押出機を用いて熱可塑性樹脂（ｂ）を溶融状態にし、押出機の先端に取り付けたダイから炭素繊維（ａ）を供給して複合化し、冷却後に切断すればよい。
【００１８】
押出機としては、例えば、二軸押出機、単軸押出機等が挙げられる。
【００１９】
炭素繊維（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）とを複合化する方法としては、例えば、ダイに取り付けた樹脂浴中に炭素繊維（ａ）のトウを連続的に供給しながら、連続的に溶融状態の熱可塑性樹脂（ｂ）を含侵して複合化する引抜法；炭素繊維（ａ）のトウを連続的に供給しながら、トウの周囲に溶融状態の熱可塑性樹脂（ｂ）を連続的に被覆して複合化する電線被覆法等が挙げられる。これらの複合化する方法の中でも、切断不良を抑制することができることから、電線被覆法が好ましい。
【００２０】
熱可塑性樹脂（ｂ）の溶融温度は、２００℃〜３００℃が好ましく、２３０℃〜２６０℃がより好ましい。熱可塑性樹脂（ｂ）の溶融温度が２００℃以上であると、溶融混練性に優れる。また、熱可塑性樹脂（ｂ）の溶融温度が３００℃以下であると、炭素繊維（ａ）に熱可塑性樹脂（ｂ）を十分被覆できる。
【００２１】
冷却温度は、切断不良を抑制することができることから、２０℃〜１５０℃が好ましく、３０℃〜１００℃がより好ましい。
【００２２】
複合体の切断する長さは、長繊維ペレット（Ａ）の取り扱い性に優れ、成形体の機械的特性に優れることから、４ｍｍ〜１４ｍｍが好ましく、５ｍｍ〜９ｍｍがより好ましい。
長繊維ペレット（Ａ）の長さは、複合体の切断する長さと同様、長繊維ペレット（Ａ）の取り扱い性に優れ、成形体の機械的特性に優れることから、４ｍｍ〜１４ｍｍが好ましく、５ｍｍ〜９ｍｍがより好ましい。
長繊維ペレット（Ａ）中の長繊維の長さは、長繊維ペレット（Ａ）の長さと同様、長繊維ペレット（Ａ）の取り扱い性に優れ、成形体の機械的特性に優れることから、４ｍｍ〜１４ｍｍが好ましく、５ｍｍ〜９ｍｍがより好ましい。
【００２３】
複合体の切断方法は、切断不良を抑制することができることから、サイドカット方式が好ましい。
【００２４】
切断不良には、ペレットが繊維軸方向に沿って割れてしまう不良や繊維がペレット長と同じ長さに切断されずに繊維の切断が不十分な状態の不良がある。これらの切断不良が生じると、後述する長繊維ペレット（Ａ）を溶融混練して再度ペレット化する工程で、樹脂が被覆されていない炭素繊維が混入し、取り扱い性が悪化するため、切断不良をできるだけ抑制することが好ましい。
【００２５】
長繊維ペレット（Ａ）中の炭素繊維（ａ）の含有率は、長繊維繊ペレット（Ａ）１００質量％中、２０質量％〜４５質量％が好ましく、２５質量％〜４０質量％がより好ましい。炭素繊維（ａ）の含有率が２０質量％以上であると、成形体の機械的特性に優れる。また、炭素繊維（ａ）の含有率が４５質量％以下であると、成形体の外観に優れる。
【００２６】
長繊維ペレット（Ａ）中の熱可塑性樹脂（ｂ）の含有率は、５５質量％〜８０質量％が好ましく、６０質量％〜７５質量％がより好ましい。熱可塑性樹脂（ｂ）の含有率が５５質量％以上であると、成形体の外観に優れる。また、熱可塑性樹脂（ｂ）の含有率が８０質量％以下であると、成形体の機械的特性に優れる。
【００２７】
（強化繊維ペレットの配合）
本発明の強化繊維ペレットの製造方法は、長繊維ペレット（Ａ）のみを溶融混練して再度ペレット化してもよく、熱可塑性樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）及び他の添加剤（Ｄ）の少なくとも１種を長繊維ペレット（Ａ）に配合し、溶融混練して再度ペレット化してもよい。
【００２８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリアセタール樹脂等の結晶性樹脂；カーボネート樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂等の非結晶性樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、成形体の機械的特性に優れることから、結晶性樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂がより好ましく、ポリエステル樹脂が更に好ましく、ポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。
熱可塑性樹脂（ｂ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）は、同種であっても異種であってもよいが、相溶性に優れることから、同種であることが好ましく、いずれもポリエステル樹脂であることがより好ましく、いずれもポリブチレンテレフタレートであることが更に好ましい。
【００２９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有率は、成形体の外観、機械的特性に優れることから、熱可塑性樹脂組成物（長繊維ペレット（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）及び他の添加剤（Ｄ）の合計）１００質量％中、６０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【００３０】
炭素繊維（Ｃ）の種類としては、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維等が挙げられる。これらの炭素繊維（Ｃ）の種類は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの炭素繊維（Ｃ）の種類の中でも、成形体の機械的特性に優れることから、ＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。
炭素繊維（Ｃ）の形態としては、例えば、トウ、チョップド等が挙げられる。これらの炭素繊維（Ｃ）の形態の中でも、配合が容易であることから、チョップドが好ましい。
【００３１】
熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有率は、成形体の外観、機械的特性に優れることから、熱可塑性樹脂組成物１００質量％中、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００３２】
他の添加剤（Ｄ）としては、公知の添加剤が挙げられ、例えば、安定剤、強化剤、無機フィラー、耐衝撃性改質剤、加工助剤、離形剤、着色剤、カーボンブラック、帯電防止剤、難燃剤、フルオロオレフィン等が挙げられる。これらの他の添加剤（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
他の添加剤（Ｄ）の含有率は、強化繊維ペレット本来の性能を損なわないことから、熱可塑性樹脂組成物１００質量％中、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００３４】
長繊維ペレット（Ａ）の含有率は、成形体の外観、機械的特性に優れることから、熱可塑性樹脂組成物１００質量％中、４０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましい。
【００３５】
（強化繊維ペレットの製造方法）
溶融混練して再度ペレット化する方法としては、例えば、長繊維ペレット（Ａ）、必要に応じて、熱可塑性樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）、他の添加剤（Ｄ）を配合して溶融混練して再度ペレット化する方法、溶融状態の熱可塑性樹脂（Ｂ）に長繊維ペレット（Ａ）、必要に応じて、炭素繊維（Ｃ）、他の添加剤（Ｄ）を供給して溶融混練して再度ペレット化する方法等が挙げられる。
【００３６】
溶融混練するためには、押出機を用いればよい。
押出機としては、例えば、二軸押出機、単軸押出機等が挙げられる。
【００３７】
長繊維ペレット（Ａ）の溶融混練温度は、２００℃〜３００℃が好ましく、２３０℃〜２６０℃がより好ましい。長繊維ペレット（Ａ）の溶融混練温度が２００℃以上であると、溶融混練性に優れる。また、長繊維ペレット（Ａ）の溶融混練温度が３００℃以下であると、熱可塑性樹脂と炭素繊維との分散性に優れる。
【００３８】
溶融混練して再度ペレット化する際のペレット化の回数は、成形体の機械的特性に優れることから、１回〜２回が好ましく、１回がより好ましい。
【００３９】
溶融混練後に冷却することで、固形化される。
冷却温度は、切断不良を抑制することができることから、２０℃〜１５０℃が好ましく、３０℃〜１００℃がより好ましい。
【００４０】
固形物を切断することで、強化繊維ペレットが得られる。
固形物の切断方法としては、サイドカット方式のペレタイザーを用いる方法、ドラム式カッターを用いる方法、ギロチン式カッターを用いる方法等が挙げられる。これらの固形物の切断方法の中でも、切断不良を抑制することができることから、サイドカット方式のペレタイザーを用いる方法が好ましい。
【００４１】
（強化繊維ペレット）
強化繊維ペレット中の炭素繊維の含有率は、成形体の外観、機械的特性に優れることから、強化繊維ペレット１００質量％中、１０質量％〜５０質量％が好ましく、２０質量％〜４０質量％がより好ましい。
尚、強化繊維ペレット中の炭素繊維は、炭素繊維（ａ）と炭素繊維（Ｃ）との合計となる。
【００４２】
強化繊維ペレット中の熱可塑性樹脂の含有率は、成形体の外観、機械的特性に優れることから、強化繊維ペレット１００質量％中、５０質量％〜９０質量％が好ましく、６０質量％〜８０質量％がより好ましい。
尚、強化繊維ペレット中の熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂（ｂ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と他の添加剤（Ｄ）に含まれる熱可塑性樹脂との合計となる。
【００４３】
強化繊維ペレットの長さは、強化繊維ペレットの取り扱い性に優れ、成形体の機械的特性に優れることから、４ｍｍ〜１４ｍｍが好ましく、５ｍｍ〜９ｍｍがより好ましい。
【００４４】
強化繊維ペレット中の炭素繊維の質量平均繊維長は、成形体の機械的特性に優れることから、１００μｍ〜６００μｍが好ましく、２００μｍ〜５００μｍがより好ましい。
尚、本明細書において、質量平均繊維長は、強化繊維ペレット又は強化繊維ペレットにより得られた成形体を、空気雰囲気下で３時間６００℃に加熱して熱可塑性樹脂等を熱分解により除去し、残存した炭素繊維の繊維長を光学顕微鏡で測定して算出した値とする。質量平均繊維長は、繊維長をＬとしたとき、下式（１）で算出される。
質量平均繊維長＝ΣＬ２／ΣＬ      （１）
【００４５】
（成形体）
本発明の成形体は、強化繊維ペレットを成形することで得られる。
成形方法としては、例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形等が挙げられる。これらの中でも、生産性に優れることから、射出成形が好ましい。
本発明の成形体を得る際、強化繊維ペレット以外に、他の樹脂や他の添加剤を配合してもよい。
【００４６】
本発明の成形体は、外観及び機械的特性に優れることから、各種工業部品等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４８】
（質量平均繊維長）
実施例・比較例で得られた繊維強化ペレットを、空気雰囲気下で３時間６００℃に加熱して熱可塑性樹脂等を熱分解により除去し、残存した炭素繊維の繊維長を光学顕微鏡で測定して、質量平均繊維長を算出した。
【００４９】
（外観）
実施例・比較例で得られた繊維強化ペレットを、射出成形機（機種名「ＩＳ５５」、東芝機械（株）製）を用い、シリンダ温度３００℃、金型温度８０℃の条件で射出成形を行い、成形体（幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を得た。得られた成形体を目視で観察し、以下のように評価した。
Ａ：下記Ｂや下記Ｃの不良がない又は目立たない
Ｂ：表面の凹凸（高さ０．１ｍｍ以上）が目立つ
Ｃ：樹脂のみの部分（直径１ｍｍ以上）が目立つ
【００５０】
（曲げ強さ・曲げ弾性率）
実施例・比較例で得られた繊維強化ペレットを、射出成形機（機種名「ＩＳ５５」、東芝機械（株）製）を用い、シリンダ温度３００℃、金型温度８０℃の条件で射出成形を行い、成形体（幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）を得た。得られた成形体について、ＩＳＯ１７８に準拠し、３点曲げ試験を行い、曲げ強さ、曲げ弾性率を測定した。
【００５１】
（シャルピー衝撃特性）
実施例・比較例で得られた繊維強化ペレットを、射出成形機（機種名「ＩＳ５５」、東芝機械（株）製）を用い、シリンダ温度３００℃、金型温度８０℃の条件で射出成形を行い、成形体（幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）を得た。得られた成形体にノッチを付与し、ＩＳＯ１７９に準拠し、シャルピー衝撃試験を行い、シャルピー衝撃特性を測定した。
【００５２】
（原料）
炭素繊維（ａ−１）：炭素繊維（商品名「パイロフィルＣＦトウ  ＴＲ５０Ｓ  １５Ｌ」、三菱レイヨン（株）製、トウ、サイジング剤ＪＪ、エポキシ系サイジング剤処理、目付１０００ｍｇ／ｍ、引っ張り強度４９００ＭＰａ、引張弾性率２４０ＧＰａ、繊維径７μｍ）
熱可塑性樹脂（ｂ−１）：ポリブチレンテレフタレート樹脂（商品名「ノバデュラン５００９Ｌ」、三菱エンジニアリングプラステックス（株）製）
熱可塑性樹脂（Ｂ−１）：ポリブチレンテレフタレート樹脂（商品名「ノバデュラン５０２０Ｆ」、三菱エンジニアリングプラステックス（株）製）
炭素繊維（Ｃ−１）：炭素繊維（商品名「パイロフィルチョップドファイバー  ＴＲ０６ＮＥ」、三菱レイヨン（株）製、チョップド、ナイロン系サイジング剤処理、カット長６ｍｍ、引張強度４９００ＭＰａ、引張弾性率２４０ＧＰａ、繊維径７μｍ）
【００５３】
（長繊維ペレット（Ａ−１）の製造）
二軸押出機（機種名「ＰＣＭ−３０」、（株）池貝製、３０φ）を用いて、熱可塑性樹脂（ｂ−１）を３．５ｋｇ／時間で供給しながら溶融混練した。前記二軸押出機の先端に取り付けた３００℃に加熱した電線被覆ダイから炭素繊維（ａ−１）を供給した。２５ｍ／分の速度で、炭素繊維（ａ−１）と熱可塑性樹脂（ｂ−１）とを連続的に複合した。得られた複合体を４０℃に冷却し、長さ８ｍｍに切断し、長さ８ｍｍ、炭素繊維含有率３０質量％の長繊維ペレット（Ａ−１）を得た。
【００５４】
［実施例１］
同方向二軸押出機（機種名「ＰＣＭ−３０」、（株）池貝製）を用いて、長繊維ペレット（Ａ−１）４５質量％、熱可塑性樹脂（Ｂ−１）５５質量％をメインフィーダーから供給し、下記条件にて溶融混練を行い、４０℃に冷却し、長さ８ｍｍに切断し、長さ８ｍｍ、炭素繊維含有率１３．５質量％の強化繊維ペレットを得た。得られた強化繊維ペレットの評価結果を、表１に示す。
シリンダ温度Ｃ１：２００℃
シリンダ温度Ｃ２〜Ｃ８：２２０℃
スクリューフォーメーション：サイドフィーダーより上流に１箇所、サイドフィーダーより下流に１箇所のニーディングゾーンを設置
スクリュー回転数：２００ｒｐｍ
吐出量：１５ｋｇ／時間
【００５５】
［実施例２〜５］
原料組成を表１のように変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、強化繊維ペレットを得た。得られた強化繊維ペレットの評価結果を、表１に示す。
尚、実施例４の炭素繊維（Ｃ−１）は、サイドフィーダーから供給した。また、実施例５の長繊維ペレット（Ａ−１）は、メインフィーダーから５０質量％、サイドフィーダーから５０質量％供給した。
【００５６】
［実施例６］
同方向二軸押出機（機種名「ＰＣＭ−３０」、（株）池貝製）を用いて、実施例５で得られた強化繊維ペレットをメインフィーダーから供給し、実施例５と同様の条件にて溶融混練、冷却、切断を行い、強化繊維ペレットを得た。得られた強化繊維ペレットの評価結果を、表１に示す。
【００５７】
［実施例７］
同方向二軸押出機（機種名「ＰＣＭ−３０」、（株）池貝製）を用いて、実施例３で得られた強化繊維ペレットをメインフィーダーから供給し、実施例３と同様の条件にて溶融混練、冷却、切断を行い、強化繊維ペレットを得た。得られた強化繊維ペレットの評価結果を、表１に示す。
【００５８】
［比較例１］
熱可塑性樹脂（Ｂ−１）８５質量％をメインフィーダーから供給し、炭素繊維（Ｃ−１）１５質量％をサイドフィーダーから供給した以外は、実施例４と同様に操作を行い、強化繊維ペレットを得た。得られた強化繊維ペレットの評価結果を、表１に示す。
【００５９】
［比較例２］
長繊維ペレット（Ａ−１）をそのまま強化繊維ペレットとして評価に用いた。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
実施例１〜７の強化繊維ペレットから得られた成形体は、外観及び機械的特性に優れた。
一方、比較例１の強化繊維ペレットから得られた成形体は、長繊維ペレット（Ａ）を用いていないため、機械的特性に劣った。また、比較例２の強化繊維ペレットから得られた成形体は、溶融混練して再度ペレット化を行わなかったため、外観に劣った。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の成形体は、外観及び機械的特性に優れることから、各種工業部品等に好適に用いることができる。