(57)【要約】【課題】現像スリーブ表面へのトナー成分の融着を防止することが可能な現像装置を提供する。【解決手段】サンドブラスト処理された円筒形の現像スリーブ６１と、複数の磁極を有するマグネットローラ６２と、二成分現像剤の搬送量を調整する規制部材５５と、トナー母粒子および該トナー母粒子表面に樹脂微粒子を融着させて形成される被覆層を含むカプセルトナーとキャリアとを含む二成分現像剤とを備える現像装置５であって、前記サンドブラスト処理に使用される砥粒の平均粒径をＡμｍとするとき、粒径が０．７×Ａμｍ以上Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率が前記キャリア全体の５質量％未満であることを特徴とする現像装置５である。【選択図】図２
2016173518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンドブラスト処理された円筒形の現像スリーブと、
複数の磁極を有するマグネットローラと、
二成分現像剤の搬送量を調整する規制部材と、
トナー母粒子および該トナー母粒子表面に樹脂微粒子を融着させて形成される被覆層を含むカプセルトナーとキャリアとを含む二成分現像剤と
を備える現像装置であって、
前記サンドブラスト処理に使用される砥粒の平均粒径をＡμｍとするとき、粒径が０．７×Ａμｍ以上Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率が前記キャリア全体の５質量％未満であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
粒径が０．２×Ａμｍ以上０．４×Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率が前記キャリア全体の２０質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関し、特には現像スリーブ表面へのトナー成分の融着を防止することが可能な現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用する画像形成装置においては、一般的に、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程及び定着工程を含む一連の過程を経て、記録媒体上に画像が形成される。現像工程では、現像剤を収容する現像装置を用いて、帯電工程および露光工程を経て形成される感光体ドラムの静電荷像に現像剤を供給し、トナー像を形成させることになる。詳細には、円筒形の現像スリーブと、磁極を有するマグネットローラとを備える現像ローラを利用して、現像装置内の現像剤を汲み上げて感光体ドラムに向けて搬送する。
【０００３】
現像スリーブは、現像剤の搬送量を安定化させるため、例えばサンドブラスト処理等の処理により表面に凹凸が形成されている。特開２０１１−８０１６号公報は、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤と、表面粗さが調整された現像スリーブとを備える現像装置が記載されている。
【０００４】
また、現像剤については、トナーのみからなる一成分現像剤と、トナーとキャリアからなる二成分現像剤が知られているが、これら現像剤に使用されるトナーとして、低温定着性および耐ブロッキング性に優れるカプセルトナーなどが提案されている（特開平２−２０８６６１号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８０１６号公報
【特許文献２】特開平２−２０８６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、サンドブラスト処理された円筒形の現像スリーブと、カプセルトナーおよびキャリアを含む二成分現像剤とを備える現像装置を用いた場合、現像スリーブ表面でトナー成分の融着が起こり、画像濃度ムラが発生するといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、現像スリーブ表面へのトナー成分の融着を防止することが可能な現像装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、かかる現像装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上述のような現像装置を用いた場合に現像スリーブ表面へのトナー成分の融着が発生する原因について検討した。トナー成分の融着によって、現像スリーブの表面には、最終的に黒色の膜が形成されることになるが、その初期段階においては、白色の膜の形成を確認することができる。ここで、黒色の膜は、黒トナーの色によるものであるが、白色の膜は、カプセルトナーを構成する樹脂微粒子の融着に起因するものと考えられる。
カプセルトナーは、樹脂微粒子を融着させて形成される被覆層をトナー母粒子表面に含むものであるが、二成分現像剤の撹拌搬送時に、該被覆層から一部の樹脂微粒子が離脱してしまい、現像スリーブ表面の凹部に付着する。
また、二成分現像剤は、現像スリーブと規制部材の間隙を通過して、その搬送量が調整されるが、その際に圧縮力を受ける。このため、現像スリーブ表面の凹部に付着した樹脂微粒子は、キャリア粒子によって押しつぶされ、現像スリーブ表面での樹脂微粒子の融着が起こり、白色の膜が形成されるものと推定される。
白色の膜が形成されると、トナー母粒子等のトナー成分のフィルミングが起こり易くなるため、時間の経過と共に、黒色の膜を形成し、画像濃度ムラを起こすことが分かった。
【０００９】
このような状況下、本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、現像スリーブのサンドブラスト処理に用いる砥粒の平均粒径に対してキャリアの粒度分布を調整することにより、現像スリーブ表面へのトナー成分の融着を防止できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明の現像装置は、サンドブラスト処理された円筒形の現像スリーブと、
複数の磁極を有するマグネットローラと、
二成分現像剤の搬送量を調整する規制部材と、
トナー母粒子および該トナー母粒子表面に樹脂微粒子を融着させて形成される被覆層を含むカプセルトナーとキャリアとを含む二成分現像剤と
を備える現像装置であって、
前記サンドブラスト処理に使用される砥粒の平均粒径をＡμｍとするとき、粒径が０．７×Ａμｍ以上Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率が前記キャリア全体の５質量％未満であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の現像装置の好適例においては、粒径が０．２×Ａμｍ以上０．４×Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率が前記キャリア全体の２０質量％以上５０質量％以下である。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、上記の現像装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の現像装置によれば、現像スリーブのサンドブラスト処理に用いる砥粒の平均粒径に対してキャリアの粒度分布を調整することにより、現像スリーブ表面へのトナー成分の融着を防止することが可能な現像装置を提供することができる。また、本発明の画像形成装置によれば、かかる現像装置を用いることにより、現像スリーブ表面へのトナー成分の融着を防止することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様である画像形成装置１の全体の構成を説明する概略断面図である。
【図２】本発明の現像装置の一実施態様の全体の構成を説明する概略断面図であり、図１に示す現像装置５の拡大図である。
【図３】図２に示す現像装置のＡ−Ａ’線による矢視図である。
【図４】図２に示す現像ローラ５２の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の現像装置を詳細に説明する。本発明の現像装置は、サンドブラスト処理された円筒形の現像スリーブと、複数の磁極を有するマグネットローラと、二成分現像剤の搬送量を調整する規制部材と、トナー母粒子および該トナー母粒子表面に樹脂微粒子を融着させて形成される被覆層を含むカプセルトナーとキャリアとを含む二成分現像剤とを備える現像装置であって、前記サンドブラスト処理に使用される砥粒の平均粒径をＡμｍとするとき、粒径が０．７×Ａμｍ以上Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率が前記キャリア全体の５質量％未満であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の現像装置に用いる現像スリーブは、後述するマグネットローラと共に現像ローラを構成する部材であり、現像装置内で回転できるように設けられる。現像スリーブの回転により、現像装置内の二成分現像剤を汲み上げて、感光体ドラムに向けて搬送することができる。
【００１７】
上記現像スリーブとしては、例えば、アルミニウム、ステンレスなどの非磁性材料から形成された円筒形の現像スリーブを使用することができるが、その表面には、二成分現像剤の搬送量を安定化させるため、サンドブラスト処理が施され、凹凸が形成されている。なお、サンドブラスト処理は、圧縮空気や蒸気等を用いて砥粒を対象に吹き付けて粗面化等の表面処理を行う技術であり、砥粒としては、アルミナ、炭化ケイ素、球形ガラスビーズなどが使用できる。また、砥粒を対象に吹き付けるための装置としてサンドブラスターが使用され、砥粒の粒径や、サンドブラスターのノズル径およびエアー圧力並びに処理時間等の条件によって、表面の凹凸の大きさを調整することができるが、特に、砥粒の粒径の影響が最も大きい。
本発明において、サンドブラスト処理に使用される砥粒の平均粒径は、７０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。本発明において、砥粒の粒径は、レーザ回折・散乱法による球相当径で表され、その平均粒径（体積平均粒子径）は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、型式：マイクロトラックＭＴ３０００）によって測定できる。なお、他の条件は、特に限定されるものではないが、例えば、サンドブラスターのノズル径が２０００〜６０００μｍであり、エアー圧力が０．２〜０．３５ＭＰａであり、処理時間が３．１５〜２０ｓｅｃである。
【００１８】
本発明の現像装置に用いる現像スリーブは、サンドブラスト処理された表面の十点平均粗さＲｚが５〜１０μｍであることが好ましい。なお、十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に従って測定され、例えば表面粗さ測定器ＳＪ−４００（ミツトヨ社製）を使用できる。
【００１９】
本発明の現像装置に用いるマグネットローラは、上記現像スリーブと共に現像ローラを構成する部材であり、現像スリーブの内部に配置される。なお、現像スリーブは、現像装置内で回転できるように設けられるが、マグネットローラは、現像装置内で回転しないように固定される。また、マグネットローラは、複数の磁極を有しており、例えば、Ｎ極とＳ極とが周方向に沿って交互に配置されるようにマグネットローラ固定軸に固定されている。
【００２０】
本発明の現像装置に用いる規制部材は、二成分現像剤の搬送量を調整できるものであれば特に制限されるものではないが、例えば、現像スリーブの軸心方向に平行に延びる板状部材を使用することができる。規制部材は、現像スリーブ表面に対して一定の間隙を保つように現像装置に固定されており、現像スリーブによって汲み上げられた二成分現像剤がこの間隙を通過する際に、二成分現像剤の層の厚さを一定にして搬送量を調整する。規制部材の材料としては、例えば、アルミニウムやステンレスなどの非磁性材料が使用できるが、これに限定されず、磁性体材料を使用してもよい。
【００２１】
本発明の現像装置に用いる二成分現像剤は、トナー母粒子および該トナー母粒子表面に樹脂微粒子を融着させて形成される被覆層を含むカプセルトナーとキャリアとを含む。上記二成分現像剤は、カプセルトナーとキャリアとを混合することにより調製できる。ここで、混合装置としては、例えばＶ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社徳寿工作所製）等の粉体混合器が使用できる。また、カプセルトナーとキャリアの配合比としては、例えば１０：９０〜５：９５の質量比であることが好ましい。
【００２２】
キャリアは、大きさの異なるキャリア粒子から構成されるが、本発明の現像装置においては、現像スリーブのサンドブラスト処理に使用される砥粒の平均粒径をＡμｍとするとき、粒径が０．７×Ａμｍ以上Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率がキャリア全体の５質量％未満であることを要する。上述したように、現像スリーブ表面へのトナー成分の融着（黒色の膜の形成）は、現像スリーブ表面の凹部に付着した樹脂微粒子がキャリア粒子によって押しつぶされ融着することによって形成される白色の膜が発端となっている。そこで、本発明者は、上記樹脂微粒子を押しつぶす欠点を持つキャリア粒子を粒子群から排除又は大幅に減少させることで、現像スリーブ表面へのトナー成分の融着を抑制し、これによる画像濃度ムラの発生を防止できることを見出した。本発明者が検討したところ、粒径が０．７×Ａμｍ以上Ａμｍ以下のキャリア粒子は、平均粒径がＡμｍの砥粒によりサンドブラスト処理された現像スリーブ表面の凹部に侵入し、現像スリーブ表面の凹部に付着した樹脂微粒子を押しつぶす傾向にあることが分かった。本発明の現像装置によれば、粒径が０．７×Ａμｍ以上Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率がキャリア全体の５質量％未満であるため、現像スリーブ表面へのトナー成分の融着を抑制することができる。
【００２３】
本発明の現像装置においては、現像スリーブのサンドブラスト処理に使用される砥粒の平均粒径をＡμｍとするとき、粒径が０．２×Ａμｍ以上０．４×Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率がキャリア全体の２０質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。粒径が０．２×Ａμｍ以上０．４×Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率をキャリア全体の２０質量％以上５０質量％以下にすることで、長期に渡って融着現象の発生（白色の膜および黒色の膜の形成）を抑えることができる。粒径が０．２×Ａμｍ以上０．４×Ａμｍ以下のキャリア粒子は、現像スリーブ表面の凹部に付着した樹脂微粒子を掻き取る効果が高く、長期に渡って融着現象の発生を抑えることができると推定される。粒径が０．２×Ａμｍ以上０．４×Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率が２０質量％未満では、融着現象の防止効果を長期に渡って維持できない場合もある。これは、掻き取り効果が低いことが理由であると推定される。逆に、粒径が０．２×Ａμｍ以上０．４×Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率が５０質量％を超えると、現像スリーブ表面の凹部の大きさに対して粒径の小さいキャリア粒子の割合が高くなるため、現像スリーブによる二成分現像剤の搬送能力が低下し、画像濃度ムラが発生しやすくなる。
【００２４】
キャリアの粒度分布を調整する方法（具体的には、粒径が０．７×Ａμｍ以上Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率をキャリア全体の５質量％未満に調整する方法、好ましくは粒径が０．７×Ａμｍ以上Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率をキャリア全体の５質量％未満に調整し且つ粒径が０．２×Ａμｍ以上０．４×Ａμｍ以下のキャリア粒子の含有率をキャリア全体の２０質量％以上５０質量％以下に調整する方法）としては、篩いや風力分級機で分級する方法などがある。
【００２５】
キャリアとしては、体積平均粒子径が２０μｍ以上８０μｍ以下の磁性体粒子を使用できる。キャリアの体積平均粒子径が２０μｍ未満では、現像時に現像ローラから感光体にキャリアが移動することにより、得られる画像に白抜けが発生する場合がある。また、８０μｍを超えると、ドット再現性が悪くなり、画像が粗くなる。なお、本発明において、キャリアの粒子径は、レーザ回折・散乱法による球相当径で表され、その体積平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、型式：マイクロトラックＭＴ３０００）によって測定できる。
【００２６】
キャリアの飽和磁化については、飽和磁化が低いほど感光体と接する磁気ブラシ（現像ローラ表面に形成される）が柔らかくなるので、静電潜像に忠実な画像が得られるが、飽和磁化が低すぎると、感光体表面にキャリアが付着し、白抜け現象が発生しやすくなる。一方、飽和磁化が高すぎると、磁気ブラシの剛直化により、静電潜像に忠実な画像が得られにくくなる。このため、キャリアの飽和磁化は、３０〜１００ｅｍｕ／ｇの範囲内にあるのが好ましい。
【００２７】
このようなキャリアとして、磁性を有するコア粒子表面に被覆層を設けた被覆キャリアが一般的によく使用される。コア粒子としては公知の磁性粒子が使用できるが、フェライト系粒子が好ましい。フェライト系粒子を用いると、飽和磁化の高いキャリアが得られ、感光体へのキャリア付着量を低減できる。フェライト系粒子としては公知のものを使用でき、例えば、亜鉛系フェライト、ニッケル系フェライト、銅系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、銅−マグネシウム系フェライト、マンガン−亜鉛系フェライト、マンガン−銅−亜鉛系フェライト等が挙げられる。
【００２８】
これらのフェライト系粒子は、公知の方法で作製できる。例えば、Ｆｅ２Ｏ３やＭｇ（ＯＨ）２等のフェライト原料を混合し、この混合粉を加熱炉で加熱して仮焼する。得られた仮焼品を冷却した後、振動ミルでほぼ１μｍの粒子となるように粉砕し、粉砕粉に分散剤と水を加えてスラリーを作製する。このスラリーを湿式ボールミルで湿式粉砕し、得られる懸濁液をスプレードライヤーで造粒乾燥することによって、フェライト粒子が得られる。
【００２９】
上記キャリアの被覆層を構成する被覆材としては、公知の樹脂材料が使用でき、例えば、アクリル樹脂やシリコーン樹脂等が挙げられる。特に、シリコーン樹脂で被覆した被覆キャリア、即ちシリコーン樹脂の被覆層を有する被覆キャリアが好ましい。シリコーン樹脂の被覆層を有する被覆キャリアを用いると、結晶性ポリエステル樹脂や離型剤等のトナー成分がキャリア表面に付着し難くなり、キャリア汚染を抑え、帯電安定性に優れる。
【００３０】
シリコーン樹脂としては公知のものが使用できる。また、シリコーン樹脂は、例えばワニスの形態等で市販されており、これらを好適に使用できる。具体例としては、シリコーンワニス（株式会社東芝製：ＴＳＲ１１５、ＴＳＲ１１４、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０３、ＹＲ３０６１、ＴＳＲ１１０、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１０９、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８１、ＴＳＲ１８７、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１６５、信越化学工業株式会社製：ＫＲ２７１、ＫＲ２７２、ＫＲ２７５、ＫＲ２８０、ＫＲ２８２、ＫＲ２６７、ＫＲ２６９、ＫＲ２１１、ＫＲ２１２）、アルキッド変性シリコーンワニス（株式会社東芝製：ＴＳＲ１８４、ＴＳＲ１８５）、エポキシ変性シリコーンワニス（株式会社東芝製：ＴＳＲ１９４、ＹＳ５４）、ポリエステル樹脂変性シリコーンワニス（株式会社東芝製：ＴＳＲ１８７）、アクリル変性シリコーンワニス（株式会社東芝製：ＴＳＲ１７０、ＴＳＲ１７１）、ウレタン変性シリコーンワニス（株式会社東芝製：ＴＳＲ１７５）、反応性シリコーン樹脂（信越化学工業株式会社製：ＫＡ１００８、ＫＢＥ１００３、ＫＢＣ１００３、ＫＢＭ３０３、ＫＢＭ４０３、ＫＢＭ５０３、ＫＢＭ６０２、ＫＢＭ６０３）等が挙げられる。
【００３１】
上記被覆材には、キャリアの体積抵抗率値を制御するため、導電材が添加されることが好ましい。導電材としては、例えば、酸化ケイ素、アルミナ、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン、酸化スズ、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの導電材の中でも、作製安定性、コスト、電気抵抗の低さという観点からカーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの種類は特に限定されないが、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が９０〜１７０ｍｌ／１００ｇの範囲にあるものが、作製安定性に優れる点で好ましい。また、一次粒子径として１００ｎｍ以下のものが分散性に優れるため特に好ましい。これら導電材は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。導電材の添加量は、被覆材１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましい。
【００３２】
被覆材でキャリア粒子を被覆するには、公知の方法が採用できる。例えば、被覆材の有機溶媒溶液中にキャリア粒子を浸漬させる浸漬法、被覆材の有機溶媒溶液をキャリア粒子に噴霧するスプレー法、キャリア粒子を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆材の有機溶媒溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア粒子と被覆材の有機溶媒溶液とを混合し、有機溶媒等の溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。ここで、上記被覆材の有機溶媒溶液は、導電材を含むことが好ましい。
【００３３】
上記二成分現像剤を構成するカプセルトナーは、その円形度が０．９５０以上０．９６０以下であることが好ましい。カプセルトナーの円形度が０．９６０以下であれば、クリーニング不良の発生を抑えることができる。一方、カプセルトナーの円形度が０．９５０未満では、帯電安定性が低下する場合がある。
【００３４】
なお、本発明において、カプセルトナー又は後述するトナー母粒子の円形度は、例えばフロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」（マルバーン社製）を用いて測定できる。この装置の測定原理は、分散媒中の粒子をＣＣＤカメラにて静止画像を撮像し、その画像から円形度計算等の計算を行うものである。チャンバーから投入された試料は、フラットシースフローセルに送られてシース液に挟まれて扁平な流れを形成する。セル内を通過する試料にストロボ光を照射しながら静止画像をＣＣＤカメラで撮影する。撮像画像の画像処理により各粒子の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積Ｓや周囲長Ｌ等が計測される。これから円相当径と円形度が計算される。
円相当径は、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことで、円形度は、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
円形度＝２×（π×Ｓ）１／２／Ｌ
シース液には、パーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（マルバーン社製）を、分散剤としては、市販の家庭用洗剤５質量％水分散液を、分散器としては、該装置のオートサンプラー装置を用いて、試料を分散させ、これを上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントで１００００個のカプセルトナー又はトナー母粒子を計測する。そして、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、全粒径範囲として、カプセルトナー又はトナー母粒子の平均円形度を求める。
【００３５】
カプセルトナーは、体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましく、更に、粒径が３．０μｍ以下のカプセルトナーの含有率がカプセルトナー全体の２質量％以上であることが好ましい。カプセルトナーの粒度分布を調整する方法としては、カプセルトナーやトナー母粒子を風力分級機で分級する方法などがある。
【００３６】
上記カプセルトナーを構成するトナー母粒子は、通常、結着樹脂と着色剤とを含む。結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、黒トナー又はカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができ、例えば、ポリスチレン、スチレンモノマーと(メタ)アクリル酸系モノマーおよび／または（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを共重合したスチレン−アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００３７】
スチレン系樹脂を構成するモノマーは、スチレンモノマーを必須モノマーとし、必要により（メタ）アクリルモノマー及び／又はカルボキシル基含有ビニルモノマーを含有することが好ましい。ここで、スチレン系樹脂とは、スチレンモノマーの単独重合体又はスチレンモノマーと他のモノマーの共重合体を意味する。また、（メタ）アクリルとは、アクリル及び／又はメタクリルを意味する。上記スチレンモノマーとしては、スチレン、アルキル基の炭素数が１〜３のアルキルスチレン（例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン）等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。好ましくはスチレンである。（メタ）アクリルモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアミノ基含有（メタ）アクリレート；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有ビニルモノマー等が挙げられる。カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、モノカルボン酸〔炭素数３〜１５、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸〕、ジカルボン酸〔炭素数４〜１５、例えば（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸〕、ジカルボン酸モノエステル〔上記ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜１８）エステル、例えばマレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステル〕等を挙げることができる。これら（メタ）アクリルモノマー及びカルボキシル基含有ビニルモノマーの中でも、炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、ジカルボン酸モノエステル及びそれらの２種以上の混合物が好ましい。
【００３８】
ポリエステル樹脂を構成するモノマーとしては公知のものを使用でき、例えば多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物等が挙げられる。
【００３９】
多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物等が挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００４０】
多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族系ジオール類等が挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００４１】
多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、例えば、有機溶媒の存在下又は非存在下及び重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化温度等が所望の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率等を適宜変更することによって、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、延いては得られるポリエステルの特性を変性できる。また、多塩基酸として無水トリメリト酸を用いても、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することができ、これによって、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖及び／又は側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基等の親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００４２】
結着樹脂は、ガラス転移点が３０℃以上８０℃以下であることが好ましく、３０℃以上５０℃以下であることが更に好ましい。結着樹脂のガラス転移点が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移点が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００４３】
また、結着樹脂は、軟化温度が８０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、１００℃以上１５０℃以下であることが更に好ましい。更に、結着樹脂は、酸価が０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましい。
【００４４】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料等を使用できる。着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して５質量部以上１０質量部以下である。
【００４５】
トナー母粒子には、結着樹脂及び着色剤の他に電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用及び負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下である。
【００４６】
また、トナー母粒子には、結着樹脂及び着色剤の他に離型剤が含まれてもよい。離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体等の石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）及びその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックス及びその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックス等）及びその誘導体等の炭化水素系合成ワックス、カルナバワックス等が挙げられる。離型剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下である。
【００４７】
トナー母粒子は、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましい。また、トナー母粒子は、通常、円形度が０．９６以下であり、０．９４０以上０．９６０以下であることが好ましい。
【００４８】
上記カプセルトナーを構成する被覆層は、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を融着させることによって被膜化して形成される。樹脂微粒子をトナー母粒子表面で被膜化する方法としては、例えば、水系媒体中でトナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて加熱する方法、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて機械的衝撃力を与える方法、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて３００℃以上の高温気流中で加熱する方法、トナー母粒子を撹拌しながら樹脂微粒子エマルションを噴霧する方法等が知られているが、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて機械的衝撃力を与える方法が好ましい。
【００４９】
上記被覆層の形成に使用される樹脂微粒子は、例えば、樹脂原料であるモノマー成分の乳化重合反応によって得ることができ、又は樹脂をホモジナイザー等で乳化分散させて細粒化することによっても得ることができる。
【００５０】
樹脂微粒子原料として用いられる樹脂としては、例えば、トナー材料に用いられる樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン、スチレンモノマーと(メタ)アクリル酸系モノマーおよび／または（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを共重合したスチレン−アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記例示した樹脂の中でも、スチレン−アクリル系樹脂またはポリエステル樹脂を含むことが好ましい。スチレン−アクリル系樹脂は、軽量で高い強度を有し、更に透明性も高く、安価で、粒子径の揃った材料を得やすいなど多くの利点を有する。
【００５１】
樹脂微粒子原料として用いられる樹脂としては、トナー母粒子に含まれる結着樹脂と同じ種類の樹脂であってもよいし、違う種類の樹脂であってもよいが、トナーの表面改質を行う観点から、違う種類の樹脂を用いることが好ましい。樹脂微粒子原料として用いられる樹脂として、トナー母粒子に含まれる結着樹脂と違う種類の樹脂を用いる場合、樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度が、トナー母粒子に含まれる結着樹脂、又は離型剤等のトナー母粒子に含まれる成分の軟化温度よりも高いことが好ましい。これによって、保存中にトナー同士が融着することを防止でき、保存安定性を向上させることができる。また樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度は、トナーが使用される画像形成装置にもよるが、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。このような範囲の軟化温度を有する樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。
【００５２】
樹脂微粒子は、体積平均粒径がトナー母粒子の平均粒径よりも充分に小さいことが必要であり、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径が０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることによって、可塑性に優れ、変形しやすくなり、トナー母粒子表面に均質な被覆層が形成される。樹脂微粒子の粒子径は、動的光散乱法で測定した体積平均粒径を表す。
【００５３】
樹脂微粒子は、ガラス転移点が５０℃以上８０℃以下であることが好ましい。また、樹脂微粒子は、軟化温度が８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。
【００５４】
上記カプセルトナーは、外添剤が外添されていてもよい。外添剤は、トナーに流動性を付与すると共にトナーの帯電量を制御する機能を有しており、例えば、シリカ、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等が挙げられ、シリコーン樹脂、シランカップリング剤等により表面処理（疎水化処理）されているものが好ましい。
【００５５】
樹脂微粒子をトナー母粒子表面で被膜化する方法として、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて機械的衝撃力を与える方法を採用する場合、上記カプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程と、乾燥された樹脂微粒子を得る樹脂微粒子調製工程と、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を被覆させる複合粒子形成工程と、複合粒子に機械的衝撃力を付与するカプセルトナー粒子形成工程と、カプセルトナーの粒度分布を調整する分級工程と、必要に応じて外添剤を外添する外添工程とを含む。
【００５６】
（１）トナー母粒子作製工程
トナー母粒子作製工程では、トナー母粒子を作製する。トナー母粒子の作製方法としては、例えば、混練粉砕法等の乾式法、並びに懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法及び溶融乳化法等の湿式法が挙げられる。以下、混練粉砕法によってトナー母粒子を作製する方法を記載する。
【００５７】
トナー母粒子を粉砕法で作製する場合には、結着樹脂、着色剤及び他の添加剤を含むトナー母粒子原料を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練することによって溶融混練物を得る。この溶融混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機で粉砕することによって微粉砕物を得る。その後、必要に応じて分級等によって粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００５８】
混合機としては公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）等が挙げられる。
混練機としては公知のものを使用でき、例えば、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）等の二軸混練機や、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）等のオープンロール混練機が挙げられる。
粉砕機としては、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するカウンタージェットミルＡＦＧ（商品名、ホソカワミクロン社製）等が挙げられる。
分級機としては、例えば、ロータリー式分級機ＴＳＰセパレータ（商品名、ホソカワミクロン社製）等が挙げられる。
【００５９】
（２）樹脂微粒子調製工程
樹脂微粒子製造工程では、乾燥した樹脂微粒子を製造する。例えば、樹脂微粒子原料である樹脂をホモジナイザー等で乳化分散する方法や、乳化重合やソープフリー乳化重合等の方法でモノマーを重合させる方法により、０．０５μｍ以上１μｍ以下の体積平均粒径となる樹脂微粒子を形成させ、スプレードライ等の方法で樹脂微粒子を乾燥させることにより得ることができる。
【００６０】
（３）複合粒子形成工程
複合粒子形成工程は、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を被覆させて複合粒子を形成させる工程である。例えば、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）の中に、トナー母粒子と樹脂微粒子を投入し、撹拌羽根の先端部の周速が２０〜３０ｍ／秒の速度で、３〜５分間撹拌させる方法が使用できる。トナー母粒子と樹脂微粒子の混合比としては、トナー母粒子表面を樹脂微粒子で完全に且つ薄く被覆する程度の混合比が好ましく、トナー母粒子１００質量部に対して樹脂微粒子２〜５質量部の比率で混合されるのが好ましい。なお、トナー母粒子及び樹脂微粒子を機械的衝撃力を付与する装置に直接投入することで、複合粒子形成工程を省略することも可能である。
【００６１】
（４）カプセルトナー粒子形成工程
カプセルトナー粒子形成工程は、複合粒子に機械的衝撃力を付与することにより、樹脂微粒子をトナー母粒子表面に融着させて膜化して被覆層を形成させて、カプセルトナー粒子を形成させる工程である。複合粒子に機械的衝撃力を付与する装置として、例えば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）が使用できる。
【００６２】
（５）分級工程
分級工程は、カプセルトナーの粒度分布を調整する工程で、風力分級機を用いて分級を行う。分級機としては、例えば、ロータリー式分級機ＴＳＰセパレータ（商品名、ホソカワミクロン社製）等が挙げられる。
【００６３】
（６）外添工程
外添工程では、カプセルトナーと外添剤を混合機で混合することにより、カプセルトナーの粒子表面に外添剤を付着させる工程である。外添剤としては、シランカップリング剤で疏水化処理した一次粒子径が７ｎｍ〜２０ｎｍのシリカ微粒子や酸化チタン微粒子等が好適に使用できる。混合機としては公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）等が挙げられる。
【００６４】
次に、本発明の画像形成装置を詳細に説明する。本発明の画像形成装置は、上述した本発明の現像装置を備えることを特徴とする。本発明の画像形成装置は、かかる現像装置を用いる以外、特に制限は無く、公知の方法で製造することができる。
【００６５】
以下に、図を参照して本発明の画像形成装置及び現像装置を詳細に説明する。
【００６６】
（画像形成装置）
図１は、本発明の画像形成装置の一実施態様（第１の実施態様）である画像形成装置１の全体の構成を説明する概略断面図である。画像形成装置１は、外部から伝達される画像データに応じて紙などの記録媒体に画像を形成するプリンタである。
【００６７】
画像形成装置１は、回転可能に設けられる円筒状の感光体ドラム２、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電装置３、感光体ドラム２の表面にレーザ光を照射する露光装置４、感光体ドラム２の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置５、紙などの記録媒体を収容する給紙トレイ６、感光体ドラム２の表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写装置７、記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着装置８、内部に補給用トナーを収容し現像装置５にトナーを補給するトナー補給装置９、および、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング装置１０を備える。画像形成装置１の上面には、トナー像定着後の記録媒体を受ける排紙トレイ１１が設けられており、給紙トレイ６に収容されている記録媒体は、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｈによってシート搬送路Ｓ上を搬送され、転写装置７および定着装置８を経由した後、排紙トレイ１１上に排出される。
【００６８】
感光体ドラム２は、円筒状のアルミ素管の表面に感光層を設けた光導電性部材であり、帯電および露光されることにより静電潜像が形成される。
【００６９】
帯電装置３は、ノコ刃電極を備えるコロナ放電方式のノコ刃チャージャーであり、感光体ドラム２の表面を所定の電位に帯電させる。コロナ放電方式の帯電装置としては、ワイヤ電極を用いるコロナチャージャーなどを使用することができ、またコロナ放電方式以外の帯電装置としては、帯電ローラや帯電ブラシなどが使用できる。
【００７０】
露光装置４は、レーザ照射部とポリゴンミラーおよび反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）であり、画像データに応じたレーザ光を感光体ドラム２の表面に照射（露光）し、静電潜像を形成させる。
【００７１】
現像装置５は、トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容し、感光体ドラム２の静電潜像を現像することにより、感光体ドラム２の表面にトナー像を形成する。ここで、本発明の現像装置が現像装置５として使用される。現像装置５の詳細については後述する。
【００７２】
転写装置７は、転写ローラと図示しない転写バイアス印加装置を備え、転写ローラにトナーの帯電極性（−）に対して反対の極性となる転写バイアス（＋）が印加されることにより、感光体ドラム２の表面に担持されたトナー像が給紙トレイ６から搬送されてくる記録媒体上に転写される。
【００７３】
定着装置８は、互いに圧接した状態で回転可能な加熱ローラ８ａと加圧ローラ８ｂを備え、記録媒体を加熱ローラ８ａと加圧ローラ８ｂとの間を通過させることによって、未定着トナー像を加熱溶融させて記録媒体上に定着させる。
【００７４】
トナー補給装置９は、補給用トナーを収容する収容器９ａと、撹拌羽根９ｂと、オーガスクリューからなる補給部材９ｃを備え、補給部材９ｃ回転させることにより現像装置５へ補給トナーを供給する。
【００７５】
クリーニング装置１０は、ウレタンブレードを備え、ウレタンブレードを感光体ドラム２の表面に押圧することにより、感光体ドラム２の表面に残っているトナーを除去する。
【００７６】
（現像装置）
図２は、本発明の現像装置の一実施態様（第２の実施態様）の全体の構成を説明する概略断面図であり、図１に示す現像装置５の拡大図である。図３は、図２に示す現像装置のＡ−Ａ’線による矢視図である。図４は、図２に示す現像ローラ５２の斜視図である。なお、本発明の現像装置は、二成分現像剤を備えるが、これらの図面においては、現像装置５内に収容されている二成分現像剤の図示を省略している。
【００７７】
図２に示されるように、現像装置５は、トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像槽５１、感光体ドラム２に向けて二成分現像剤を搬送する現像ローラ５２、現像槽５１内部の二成分現像剤を撹拌しながら搬送する第１現像剤搬送部材５３および第２現像剤搬送部材５４、感光体ドラム２に向けて搬送される二成分現像剤の搬送量を調整する規制部材５５、二成分現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知センサ５６を備える。
【００７８】
図３に示されるように、現像槽５１の内部には、現像ローラ５２の軸心と平行に仕切り板５１ｃが設けられ、現像槽５１の内部が２つの搬送路に区画されている。仕切り板５１ｃより現像ローラ５２側が第１現像剤搬送路Ｐで、もう一方が第２現像剤搬送路Ｑである。仕切り板５１ｃの両端には、第１現像剤搬送路Ｐと第２現像剤搬送路Ｑを結ぶ第１連通路Ｖと第２連通路Ｗが設けられ、第１現像剤搬送路Ｐ、第２現像剤搬送路Ｑ、第１連通路Ｖおよび第２連通路Ｗからなる環状搬送路を形成している。
【００７９】
第１現像剤搬送部材５３および第２現像剤搬送部材５４は、螺旋羽根を有するオーガスクリューであり、第１現像剤搬送路Ｐおよび第２現像剤搬送路Ｑにそれぞれ回転可能に設けられている。第１現像剤搬送部材５３および第２現像剤搬送部材５４が図示しない駆動モータおよび駆動ギアを介して回転駆動されると、第１現像剤搬送路Ｐ内の二成分現像剤および第２現像剤搬送路Ｑ内の二成分現像剤はそれぞれＸ方向およびＹ方向に移動し、環状搬送路を循環する。
【００８０】
現像槽５１の上部には、上壁を構成する現像槽上蓋５１ａが設けられており、現像槽上蓋５１ａの第２現像剤搬送路Ｑ側にトナー補給装置９から補給用トナーを受け入れるトナー受入口５１ｂが形成されている。
【００８１】
現像ローラ５２は、回転可能に設けられる円筒状のアルミ素材で形成された現像スリーブ６１と、その内部に回転しないように固定された複数の磁極を有するマグネットローラ６２を含み、現像スリーブ６１が回転することにより、第１現像剤搬送路Ｐ内の二成分現像剤を汲み上げて、感光体ドラム２に向けて搬送する。
【００８２】
図４に示されるように、現像ローラ５２の一端（図では右端）には、現像スリーブ６１と一体的に回転する現像スリーブ回転軸６１ａが設けられ、現像ローラ５２の他端（図では左端）には、マグネットローラ６２と一体的に固定されるマグネットローラ固定軸６２ａが設けられ、図示しない駆動モータおよび駆動ギアを介して、現像スリーブ回転軸６１ａだけが回転駆動される。マグネットローラ６２は、５つの磁極が一体となって構成されており、Ｎ極とＳ極とが周方向に沿って交互に配置されている。
【００８３】
規制部材５５は、現像ローラ５２の軸心方向に平行に延びる板状部材であって、現像ローラ５２の表面に対して一定の間隙を保つように現像槽５１に固定されている。
【００８４】
トナー濃度検知センサ５６は、二成分現像剤の透磁率を検出する透磁率センサであり、第１現像剤搬送路Ｐの中央部の底壁部に設けられる。二成分現像剤のトナー濃度が低くなると、トナー濃度検知センサ５６によって検出される透磁率が高くなるので、透磁率の値に応じて、トナー補給装置９から現像装置５内に補給用トナーを補給する。なお、トナーの補給は、図示しないトナー濃度制御装置によって行われる。
【実施例】
【００８５】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。まず、各物性値の測定方法について説明する。
【００８６】
（物性測定）
［砥粒の平均粒径］
レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）を用いて測定を行った。試料の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）の水溶液中に測定試料が分散した分散液を投入・撹拌後、装置に注入し、２回測定を行い、平均を求めた。測定条件は、測定時間：３０秒、粒子屈折率：１．４、粒子形状：非球形、溶媒：水、溶媒屈折率：１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒径側からの累積体積が５０％になる粒径を試料の体積平均粒径（μｍ）として算出した。
【００８７】
［十点平均粗さＲｚ］
Ｒｚの測定は、表面粗さ測定器ＳＪ−４００（ミツトヨ社製）を用いて行われた。具体的には、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に従って、現像スリーブの軸方向に沿って３箇所のＲｚを測定し、その平均値を求めた。
【００８８】
［キャリアの体積平均粒径］
レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）を用いて測定を行った。試料の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）の水溶液中に測定試料が分散した分散液を投入・撹拌後、装置に注入し、２回測定を行い、平均を求めた。測定条件は、測定時間：３０秒、粒子屈折率：１．４、粒子形状：非球形、溶媒：水、溶媒屈折率：１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒径側からの累積体積が５０％になる粒径を試料の体積平均粒径（μｍ）として算出した。
【００８９】
［トナー母粒子及びカプセルトナーの体積平均粒径、粒度分布及び変動係数］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇ及びアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）を用い周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径、粒度分布及び変動係数を求めた。
【００９０】
［樹脂微粒子の体積平均粒径］
レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）を用いて測定を行った。試料の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）の水溶液中に測定試料が分散した分散液を投入・撹拌後、装置に注入し、２回測定を行い、平均を求めた。測定条件は、測定時間：３０秒、粒子屈折率：１．４、粒子形状：非球形、溶媒：水、溶媒屈折率：１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒径側からの累積体積が５０％になる粒径を試料の体積平均粒径（μｍ）として算出した。
【００９１】
［ガラス転移点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点からガラス転移点（Ｔｇ）を求めた。
【００９２】
［軟化温度（Ｔｍ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い試料１ｇを昇温速度毎分６℃で加熱し、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えてダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料を流出させた。試料の流出が開始された温度を流出開始温度（Ｔｆｂ）とし、試料の半分量が流出したときの温度を軟化温度（Ｔｍ）とした。
【００９３】
（サンドブラスト処理）
サンドブラスト処理は、一般に対象物をその中心軸の周りに回転させながら、ある一定の大きさ、硬度の砥粒を射出ノズルから一定の圧力、速度で対象物に射出衝突させることにより行われる。処理時間、エアー圧力、ノズル径等は適宜調整される。
本実施例では、所定の粒度に調整した富士製作所社製のフジガラスビーズを砥粒として使用し、エアー圧０．２〜０．３５ＭＰａ、処理時間３．１５〜２０．００ｓｅｃ、ノズル径４ｍｍの条件にて、円筒形現像スリーブ（材質アルミニウム）に対してサンドブラスト処理を行った。
なお、サンドブラスト処理に用いた砥粒の平均粒径及びサンドブラスト処理後の現像スリーブの十点平均粗さＲｚを下記表１に示す。
【００９４】
＜実施例１＞
（キャリアの製造）
キャリア芯材の原料として、微粉砕したＦｅ2Ｏ3とＭｎＣＯ3とＭｇＣＯ3とを準備した。そして、キャリア芯材が、組成式ＭｎＯ・ＭｇＯ・Ｆｅ2Ｏ3で示されるフェライト組成になるように秤量する。一方、水中へ全原料に対して１０質量％に相当する平均粒径５μｍのポリエチレン樹脂粒子（住友精化製ＬＥ−１０８０）と、分散剤としてポリカルボン酸アンモニウム系分散剤を１.５質量％、湿潤剤としてサンノプコ（株）ＳＮウェット９８０を０.０５質量％、バインダーとしてポリビニルアルコールを０.０２質量％添加したものを準備し、ここへ先に秤量したＦｅ2Ｏ3、ＭｇＣＯ3を投入・撹拌し、濃度７５質量％のスラリーを得た。このスラリーを湿式ボールミルにて湿式粉砕し、しばらく撹拌した後、スプレードライヤーにて該スラリーを噴霧し、粒径１０μｍ〜２００μｍの乾燥造粒品（１０ｋｇ）を製造した。
この造粒品から、網目６１μｍの篩網を用いて粗粒を分離した後、大気中で９００℃に加熱して仮焼し、樹脂粒子成分を分解させた。その後、１１６０℃、窒素雰囲気下で５時間、本焼成を行い、フェライト化させた。このフェライト化した焼成品をハンマーミルで解砕し、風力分級機を用いて微粉を除去し、網目５４μｍの振動ふるいで粒度調整して体積平均粒子径４０μｍのキャリア芯材（５ｋｇ）を得た。
次にシリコーン樹脂（商品名：ＫＲ２４０、信越化学工業株式会社製）０.７５質量部およびシリコーン樹脂（商品名：ＫＲ２５１、信越化学工業社製）０.７５質量部をトルエン１２質量部に溶解し、そこに導電性粒子（商品名：ＶＵＬＣＡＮ ＸＣ−７２、キャボット株式会社製）０.０７５質量部、およびカップリング剤（商品名：Ｚ６０１１、東レ・ダウコーニング株式会社製）０.０７５質量部を内添または分散させることで被覆樹脂溶液２７３ｇを調製した。
次に得られた被覆樹脂溶液３０質量部を用いて流動床法によって、キャリア芯材１００質量部の表面を被覆した。その後、キュア温度２６０℃、キュア時間９０分間の硬化過程を経て、目開き１５０μｍのふるいにかけることで、表１に示す粒度分布を有し体積平均粒径が４２μｍである実施例１の樹脂被覆キャリア（２ｋｇ）を得た。
【００９５】
（カプセルトナーの製造）
トナー母粒子作製工程
・ポリエステル樹脂（商品名：タフトン、花王株式会社製、ガラス転移点６０℃、軟化温度１３８℃）８５質量部
・着色剤（Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５：３）５質量部
・ワックス（商品名：カルナバワックス、東亜化成株式会社製、融点８２℃）８質量部
・帯電制御剤（商品名：ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社）２質量部
上記の原料を、ヘンシェルミキサにより３分間前混合した後、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて、溶融混練した。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、ジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）により微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）で分級し、体積平均粒径６.５μｍ、変動係数２２％、ガラス転移点６０℃、軟化温度１２０℃のトナー母粒子（５ｋg）を作製した。
【００９６】
樹脂微粒子調製工程
・ガラス転移点（Ｔｇ）が５７℃、軟化温度１０６℃、酸価２３ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体樹脂  ２５０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株））  ５質量部
・イオン交換水  ４５００質量部
上記の原料を９０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径が０.２０μｍで粒度分布のピークが１つである固形分１０質量％の樹脂微粒子分散液（５０００ｇ）を調製した。
上記樹脂微粒子分散液（５０００ｇ）に対してスプレードライ乾燥機にて乾燥処理を行ない、樹脂微粒子（５００ｇ）を得た。
【００９７】
カプセルトナー粒子形成工程
ハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）に二流体ノズルを取付けた装置に、トナー母粒子１００質量部と樹脂微粒子１０質量部の合計（１１０ｇ）を投入し、回転数８０００ｒｐｍで１分間滞留させた。
上記装置の噴霧ユニットとしては、エタノールの定量送液が可能となるよう、送液ポンプ（商品名：ＳＰ１１−１２、株式会社フロム製）と二流体ノズルを接続したものを使用した。噴霧速度および気化した噴霧液の排出速度は、市販のガス検知器（商品名：ＸＰ−３１１０、新コスモス電機株式会社製）を用いて観察できる。
上記装置の粉体流過部および撹拌部壁面の全面には温度調整用ジャケットを設け、粉体流路には温度センサを取り付けており、粉体流過部および撹拌部の温度が４５℃となるよう調整した。上記装置において、ハイブリダイゼーションシステムの回転撹拌手段の最外周における周速度を１００ｍ／ｓｅｃとした。また噴霧液の噴霧方向と、粉体流動方向とのなす角度（以下「噴霧角度」という）が平行（０°）になるよう二流体ノズルの取付け角度を設定した。
エタノールを噴霧速度０.５ｇ／ｍｉｎ、エアー流量５Ｌ／ｍｉｎで４０分間噴霧し、樹脂微粒子をトナー母粒子表面で融着させ被覆層を形成させた。エタノール噴霧を停止した後５分間撹拌し、実施例１のカプセルトナーを得た。このとき、上記装置の貫通孔およびガス排出部を通じて排出された噴霧液の排出濃度は約１.４容量％で安定していた。
【００９８】
（二成分現像剤の製造）
実施例１のカプセルトナーと、実施例１の樹脂被覆キャリアとを、トナー濃度が７質量％になるように混合し、実施例１の二成分現像剤（５００ｇ）を作製した。
【００９９】
＜実施例２＞
（キャリアの製造）
キャリア芯材の体積平均粒径を３０μｍに調整し、所定の粒度分布及び平均粒径となるよう篩いで樹脂被覆キャリアを分級した以外は、実施例１と同様にして実施例２の樹脂被覆キャリアを得た。
（カプセルトナーの製造）
トナー母粒子作製工程において、ポリエステル樹脂（商品名：タフトン、花王株式会社製、転移点６０℃、軟化温度１３８℃）に代えてポリエステル樹脂（ガラス転移点５５℃、軟化温度１２８℃）を使用し、トナー母粒子をその体積平均径が４．３μmとなるように粉砕した以外は、実施例１と同様にして実施例２のカプセルトナーを得た。
（二成分現像剤の製造）
実施例１と同様にして実施例２の二成分現像剤を得た。
【０１００】
＜実施例３＞
（キャリアの製造）
キャリア芯材の体積平均粒径を４５μｍに調整し、所定の粒度分布及び平均粒径となるよう篩いで樹脂被覆キャリアを分級した以外は、実施例１と同様にして実施例３の樹脂被覆キャリアを得た。
（カプセルトナーの製造）
トナー母粒子作製工程において、ポリエステル樹脂（商品名：タフトン、花王株式会社製、ガラス転移点６０℃、軟化温度１３８℃）に代えてポリエステル樹脂（ガラス転移点６５℃、軟化温度１４８℃）を使用し、トナー母粒子をその体積平均径が７．４μmとなるように粉砕した以外は、実施例１と同様にして実施例３のカプセルトナーを得た。
（二成分現像剤の製造）
実施例１と同様にして実施例３の二成分現像剤を得た。
【０１０１】
＜実施例４＞
（キャリアの製造）
キャリア芯材の体積平均粒径を３０μｍに調整し、所定の粒度分布及び平均粒径となるよう篩いで樹脂被覆キャリアを分級した以外は、実施例１と同様にして実施例４の樹脂被覆キャリアを得た。
（カプセルトナー）
実施例１と同一のカプセルトナーを用いた。
（二成分現像剤の製造）
実施例１と同様にして実施例４の二成分現像剤を得た。
【０１０２】
＜実施例５＞
（キャリアの製造）
キャリア芯材の体積平均粒径を６３μｍに調整し、所定の粒度分布及び平均粒径となるよう篩いで樹脂被覆キャリアを分級した以外は、実施例１と同様にして実施例５の樹脂被覆キャリアを得た。
（カプセルトナー）
実施例１と同一のカプセルトナーを用いた。
（二成分現像剤の製造）
実施例１と同様にして実施例５の二成分現像剤を得た。
【０１０３】
＜比較例１＞
（キャリアの製造）
所定の粒度分布及び平均粒径となるよう篩いで実施例１の樹脂被覆キャリアを分級し比較例１の樹脂被覆キャリアを得た。
（カプセルトナー）
実施例１と同一のカプセルトナーを用いた。
（二成分現像剤の製造）
実施例１と同様にして比較例１の二成分現像剤を得た。
【０１０４】
＜実施例６＞
（キャリアの製造）
所定の粒度分布及び平均粒径となるよう篩いで実施例１の樹脂被覆キャリアを分級し実施例６の樹脂被覆キャリアを得た。
（カプセルトナー）
実施例１と同一のカプセルトナーを用いた。
（二成分現像剤の製造）
実施例１と同様にして実施例６の二成分現像剤を得た。
【０１０５】
＜実施例７＞
（キャリアの製造）
所定の粒度分布及び平均粒径となるよう篩いで実施例１の樹脂被覆キャリアを分級し実施例７の樹脂被覆キャリアを得た。
（カプセルトナー）
実施例１と同一のカプセルトナーを用いた。
（二成分現像剤の製造）
実施例１と同様にして実施例７の二成分現像剤を得た。
【０１０６】
作製した現像スリーブ並びに実施例１〜実施例７及び比較例１の二成分現像剤を用いて、下記に示す評価方法に従い、画像濃度ムラ、現像剤搬送量及びトナー成分の融着の評価を行った。現像スリーブと二成分現像剤の組み合わせを表１に示し、評価結果を表２に示す。
【０１０７】
【表１】
2016173518.tif 000003
【０１０８】
（画像濃度ムラ評価）
表１に示す現像スリーブを備える市販複写機（商品名：ＭＸ−Ｍ３６４ＦＮ、シャープ株式会社製）の現像装置に、実施例１〜実施例７および比較例１の二成分現像剤をそれぞれ充填し、ベタ画像（１００％濃度）における紙上のトナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２、非画像部におけるトナー付着量が最も少なくなる条件に、感光体の表面電位および現像バイアスをそれぞれ調整した。試験は、２５℃、湿度５０％の環境下で行った。試験紙として、Ａ４サイズ電子写真用紙（マルチレシーバー：シャープドキュメントシステム株式会社製）を使用した。
紙の上に５％印字となる画像を２００Ｋ（２０万枚）印刷し、そのときのベタ画像（１００％濃度）から判断して可（○）または不可（×）を判定した。ベタ画像中に３ｃｍ２以上の面積で、部分的かつ現像スリーブピッチでの画像濃度の低下が存在した場合は、現像スリーブへのトナー成分の融着によって現像性が低下したとみなされ、その評価を不可（×）とし、また、部分的な画像濃度の低下が見られなかった場合には評価を可（○）とした。
【０１０９】
（現像スリーブ上の現像剤搬送量の評価）
上記画像濃度ムラ評価の２００Ｋ（２０万枚）印刷の前後において、現像スリーブ上の現像剤の搬送量が５５ｍｇ／ｃｍ２以上であればその評価を可（○）とし、５５ｍｇ／ｃｍ２未満であれば評価を不可（×）とした。
【０１１０】
（現像スリーブ表面へのトナー成分の融着の評価）
上記画像濃度ムラ評価の２００Ｋ（２０万枚）印刷後において、現像スリーブ上の黒色の膜の形成の有無について目視にて評価した。
膜の形成が無ければ（○）とし、白色の膜の形成があれば（△）とし、黒色の膜の形成があれば（×）とした。
【０１１１】
【表２】
2016173518.tif 000004
【符号の説明】
【０１１２】
１    画像形成装置
２    感光体ドラム
３    帯電装置
４    露光装置
５    現像装置
６    給紙トレイ
７    転写装置
８    定着装置
８ａ    加熱ローラ
８ｂ    加圧ローラ
９    トナー補給装置
９ａ    収容器
９ｂ    撹拌羽根
９ｃ    補給部材
１０    クリーニング装置
１１    排紙トレイ
１２ａ〜１２ｈ    搬送ローラ
Ｓ    シート搬送路
５１    現像槽
５１ａ    現像槽上蓋
５１ｂ    トナー受入口
５１ｃ    仕切り板
５２    現像ローラ
５３    第１現像剤搬送部材
５４    第２現像剤搬送部材
５５    規制部材
５６    トナー濃度検知センサ
６１    現像スリーブ
６１ａ    現像スリーブ回転軸
６２    マグネットローラ
６２ａ    マグネットローラ固定軸
Ｐ    第１現像剤搬送路
Ｑ    第２現像剤搬送路
Ｖ    第１連通路
Ｗ    第２連通路
【図１】
2016173518.tif 000005
【図２】
2016173518.tif 000006
【図３】
2016173518.tif 000007
【図４】
2016173518.tif 000008