(57)【要約】【課題】正当な権限を有する利用者による機密情報の外部への持ち出しを防止する。【解決手段】利用者は記憶媒体をかざすなどして入室制御装置と通信し、入口ゲートが解錠されると部屋に入室する。部屋には電子機器が設置されており、利用者は電子機器を操作して作業を行う。ここで、利用者が電子機器に対して不正操作を行うと、電子機器は利用者の記憶媒体に不正検出情報を書き込む。利用者が退室する際に記憶媒体をかざすと、退室制御装置は出口ゲートを解錠する。但し、退室制御装置は、利用者の記憶媒体に不正検出情報が記憶されている場合には、出口ゲートを解錠せず、施錠状態を維持する。よって、不正操作を行った利用者は外部に出ることができなくなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が入室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、部屋に設けられた入口ゲートを解錠する入室制御装置と、
前記部屋内に設置され、前記利用者による不正操作を検出したときに前記利用者の記憶媒体に不正検出情報を書き込む電子機器と、
前記利用者が退室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、出口ゲートを解錠する退室制御装置と、
を備え、
前記退室制御装置は、前記利用者の記憶媒体に前記不正検出情報が記憶されている場合には出口ゲートを解錠せず施錠状態に維持することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記入室制御装置は、前記利用者が入室する際に、前記利用者の記憶媒体にアクセス許可情報を記憶し、
前記電子機器は、前記記憶媒体に前記アクセス許可情報が記憶されている場合に動作可能となり、
前記電子機器は、前記利用者による不正操作を検出したときには、前記記憶媒媒体に記憶されている前記アクセス許可情報を前記不正検出情報に書き換えることを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記記憶媒体にはアクセス許可情報が記憶されており、
前記電子機器は、前記記憶媒体に前記アクセス許可情報が記憶されている場合に動作可能となり、
前記電子機器は、前記利用者による不正操作を検出したときには、前記記憶媒媒体に記憶されている前記アクセス許可情報を前記不正検出情報に書き換えることを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記出口ゲートは、前記部屋に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記出口ゲートは、前記部屋の外部であって、前記部屋を含む建物の内部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記電子機器は、前記利用者による不正操作を検出したときに、不正検出通知を出力し、
前記電子機器から前記不正検出通知を受信したときに、不正操作が検出されたことを示す報知を行う報知部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【請求項７】
入退室管理システムにより実行される入退室管理方法であって、
利用者が入室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、部屋に設けられた入口ゲートを解錠する入室制御工程と、
前記部屋内に設置された電子機器に対する前記利用者による不正操作を検出したときに前記利用者の記憶媒体に不正検出情報を書き込む不正検出工程と、
前記利用者が退室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、出口ゲートを解錠する退室制御工程と、
を有し、
前記退室制御工程は、前記利用者の記憶媒体に前記不正検出情報が記憶されている場合には出口ゲートを解錠せず施錠状態に維持することを特徴とする入退室管理方法。
【請求項８】
利用者が入室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、部屋に設けられた入口ゲートを解錠する入室制御装置と、
前記部屋内に設置され、前記利用者による不正操作を検出したときに、不正検出通知を出力する電子機器と、
前記電子機器から前記不正検出通知を受信したときに、出口ゲートを施錠状態に維持する退室制御装置と、
を備えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項９】
入退室管理システムにより実行される入退室管理方法であって、
利用者が入室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、部屋に設けられた入口ゲートを解錠する入室制御工程と、
前記部屋内に設置された電子機器に対する前記利用者による不正操作を検出したときに、不正検出通知を出力する不正検出工程と、
前記電子機器から前記不正検出通知を受信したときに、出口ゲートを施錠状態に維持する退室制御工程と、
を有することを特徴とする入退室管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティルームなどの部屋に対する利用者の入退室を管理する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機密情報にアクセスするための端末装置などが設置されたセキュリティルームへの入退室を管理するシステムが知られている。例えば、特許文献１には、使用者の識別情報を用いて使用者の認証を行う認証手段と、前記認証手段によって使用者の認証がされた場合に、使用者の入室又は退室を許可する入退室管理手段と、を備えるシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６４０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のシステムでは、正当な利用者権限を有する利用者は入室することができるため、そのような正当な権限を有する利用者が悪意を抱いて機密情報を外部に持ち出すことを防止することはできない。
【０００５】
本発明は、正当な権限を有する利用者による機密情報の外部への持ち出しを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの観点では、入退室管理システムは、利用者が入室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、部屋に設けられた入口ゲートを解錠する入室制御装置と、前記部屋内に設置され、前記利用者による不正操作を検出したときに前記利用者の記憶媒体に不正検出情報を書き込む電子機器と、前記利用者が退室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、出口ゲートを解錠する退室制御装置と、を備え、前記退室制御装置は、前記利用者の記憶媒体に前記不正検出情報が記憶されている場合には出口ゲートを解錠せず施錠状態に維持する。
【０００７】
上記の入退室管理システムでは、利用者は記憶媒体をかざすなどして入室制御装置と通信し、入口ゲートが解錠されると部屋に入室する。部屋には電子機器が設置されており、利用者は電子機器を操作して作業を行う。ここで、利用者が電子機器に対して不正操作を行うと、電子機器は利用者の記憶媒体に不正検出情報を書き込む。利用者が退室する際に記憶媒体をかざすと、退室制御装置は出口ゲートを解錠する。但し、退室制御装置は、利用者の記憶媒体に不正検出情報が記憶されている場合には、出口ゲートを解錠せず、施錠状態を維持する。よって、不正操作を行った利用者は外部に出ることができなくなる。
【０００８】
上記の入退室管理システムの一態様では、前記入室制御装置は、前記利用者が入室する際に、前記利用者の記憶媒体にアクセス許可情報を記憶し、前記電子機器は、前記記憶媒体に前記アクセス許可情報が記憶されている場合に動作可能となり、前記電子機器は、前記利用者による不正操作を検出したときには、前記記憶媒媒体に記憶されている前記アクセス許可情報を前記不正検出情報に書き換える。
【０００９】
この態様では、利用者の入室時に電子機器を使用するための必要なアクセス許可情報が利用者の記憶媒体に記憶されるが、利用者が電子機器に対して不正操作を行うと、記憶媒体上のアクセス許可情報が不正検出情報に書き換えられる。これにより、不正操作を行った利用者は部屋から出ることができなくなる。
【００１０】
上記のアクセス制御システムの他の一態様では、前記記憶媒体にはアクセス許可情報が記憶されており、前記電子機器は、前記記憶媒体に前記アクセス許可情報が記憶されている場合に動作可能となり、前記電子機器は、前記利用者による不正操作を検出したときには、前記記憶媒媒体に記憶されている前記アクセス許可情報を前記不正検出情報に書き換える。
【００１１】
この態様では、利用者の入室時に電子機器を使用するための必要なアクセス許可情報が利用者の記憶媒体に予め記憶されており、利用者が電子機器に対して不正操作を行うと、記憶媒体上のアクセス許可情報が不正検出情報に書き換えられる。これにより、不正操作を行った利用者は部屋から出ることができなくなる。
【００１２】
１つの例では、前記出口ゲートは、前記部屋に設けられている。他の例では、前記出口ゲートは、前記部屋の外部であって、前記部屋を含む建物の内部に設けられている。
【００１３】
上記の入退室管理システムの他の一態様では、前記電子機器は、前記利用者による不正操作を検出したときに不正検出通知を出力する。入退室管理システムは、前記電子機器から前記不正検出通知を受信したときに、不正操作が検出されたことを示す報知を行う報知部を備える。この態様では、電子機器に対する不正操作が検出されると、不正検出通知が報知部に送られ、報知がなされる。報知は、例えば部屋の管理責任者や警備員などに対して、音声、光、画像などによって行われる。
【００１４】
本発明の他の観点では、入退室管理システムにより実行される入退室管理方法は、利用者が入室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、部屋に設けられた入口ゲートを解錠する入室制御工程と、前記部屋内に設置された電子機器に対する前記利用者による不正操作を検出したときに前記利用者の記憶媒体に不正検出情報を書き込む不正検出工程と、前記利用者が退室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、出口ゲートを解錠する退室制御工程と、を有し、前記退室制御工程は、前記利用者の記憶媒体に前記不正検出情報が記憶されている場合には出口ゲートを解錠せず施錠状態に維持する。この方法によっても、不正操作を行った利用者を外部に出られなくすることができる。
【００１５】
本発明の他の観点では、入退室管理システムは、利用者が入室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、部屋に設けられた入口ゲートを解錠する入室制御装置と、前記部屋内に設置され、前記利用者による不正操作を検出したときに、不正検出通知を出力する電子機器と、前記電子機器から前記不正検出通知を受信したときに、出口ゲートを施錠状態に維持する退室制御装置と、を備える。
【００１６】
上記の入退室管理システムでは、利用者は記憶媒体をかざすなどして入室制御装置と通信し、入口ゲートが解錠されると部屋に入室する。部屋には電子機器が設置されており、利用者は電子機器を操作して作業を行う。ここで、利用者が電子機器に対して不正操作を行うと、電子機器は不正検出通知を出力する。退室制御装置は、不正検出通知を受け取ると、出口ゲートを施錠状態に維持する。よって、不正操作を行った利用者は外部に出ることができなくなる。
【００１７】
本発明の他の観点では、入退室管理システムにより実行される入退室管理方法は、利用者が入室する際に、前記利用者の記憶媒体と通信し、部屋に設けられた入口ゲートを解錠する入室制御工程と、前記部屋内に設置された電子機器に対する前記利用者による不正操作を検出したときに、不正検出通知を出力する不正検出工程と、前記電子機器から前記不正検出通知を受信したときに、出口ゲートを施錠状態に維持する退室制御工程と、を有する。この方法によっても、不正操作を行った利用者を外部に出られなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る入退室管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ゲート管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の入退室管理処理のフローチャートである。
【図５】第２実施形態におけるゲートサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の入退室管理処理のフローチャートである。
【図７】第３実施形態における電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図８】第３実施形態の入退室管理処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る入退室管理システムの構成を示す。図示のように、入退室管理システムは、セキュリティルーム１０と、サーバルーム２０とを備える。セキュリティルーム１０は、ゲート１１と、入口側リーダ／ライタ１２と、出口側リーダ／ライタ１３と、複数の電子機器１４と、電子機器１４毎に設置されたリーダ／ライタ１５とを備える。一方、サーバルーム２０は、データベース（以下「ＤＢ」とも記す。）２１と、ＤＢ管理サーバ２２と、ゲート管理サーバ２３とが設置されている。セキュリティルーム１０内のゲート１１、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４と、サーバルーム２０内のＤＢ管理サーバ２２、ゲート管理サーバ２３とは、構内ＬＡＮ（以下、単に「ＬＡＮ」と呼ぶ。）５を通じて通信可能に接続されている。なお、ＬＡＮ５は無線ＬＡＮでもよい。
【００２１】
セキュリティルーム１０は、一定の権限を有する利用者のみが入室を許可される部屋であり、内部には複数の電子機器１４が設置されている。セキュリティルーム１０の入口にはゲート１１が設けられている。ゲート１１は通常は施錠されており、利用者の入退室の際に解錠される。ゲート１１の近傍には入口側リーダ／ライタ１２と、出口側リーダ／ライタ１３とが設けられている。
【００２２】
社員などの利用者は自身の可搬型情報記憶媒体であるＩＣカード３を所持している。ＩＣカード３は非接触ＩＣカードであり、実際には社員証、学生証、ＩＤカードなどである。ＩＣカード３には利用者のＩＤ情報が記憶されている。ＩＤ情報の例は、社員番号、学生番号などである。
【００２３】
利用者は、セキュリティルーム１０に入室する際に、入口側リーダ／ライタ１２にＩＣカード３をかざす。利用者が入室を認められている者である場合、ゲート１１が解錠され、利用者は入室することができる。また、セキュリティルーム１０内にいる利用者が、退室する際にＩＣカード３を出口側リーダ／ライタ１３にかざすと、ゲート１１が解錠され、利用者は退室することができる。なお、ゲート１１及び入口側リーダ／ライタ１２は本発明の入室制御装置として機能し、ゲート１１及び出口側リーダ／ライタ１３は本発明の退室制御装置として機能する。
【００２４】
なお、図１の例では、１つのゲート１１を入口ゲート及び出口ゲートとして利用しているが、その代りに入口ゲートと出口ゲートを別個に設けてもよい。その場合には、入口側リーダ／ライタ１２により入口ゲートが制御され、出口側リーダ／ライタ１３により出口ゲートが制御される。
【００２５】
セキュリティルーム１０内に設置された電子機器１４は、サーバルーム２０内のデータベース２１にアクセスするためのＰＣなどの端末装置である。
【００２６】
一方、サーバルーム２０内のデータベース２１には、各種のデータが保存されている。データベース２１に保存されているデータは個人情報や社外秘の設計書、製造方法に関する説明書などの機密データである。ＤＢ管理サーバ２２は、セキュリティルーム１０内の利用者が電子機器１４を操作してデータベース２１にアクセスする際に、データベース２１からのデータの入出力の管理を行う。
【００２７】
ゲート管理サーバ２３は、セキュリティルーム１０への利用者の入退室管理を行う。図２は、ゲート管理サーバ２３の機能構成を示す。ゲート管理サーバ２３は、通信部３１と、認証部３２と、利用者ＤＢ３３と、ゲート制御部３５と、報知部３６と、を備える。
【００２８】
通信部３１は、ＬＡＮ５を介して各種の装置、機器と通信する。利用者ＤＢ３３は、社員などの複数の利用者について、その利用者の氏名、役職などの属性情報、その利用者のＩＤ情報、セキュリティルーム１０への入室権限の有無などを記憶している。認証部３２は、利用者のＩＤ情報に基づいて、利用者ＤＢ３３を参照して認証を行う。具体的には、認証部３２は、その利用者のセキュリティルーム１０への入室を許可するか否かの判定を行う。
【００２９】
ゲート制御部３５は、認証部３２により利用者の認証が成功した際に、ゲート１１へ解錠指示を送信してゲート１１を解錠させる。また、ゲート制御部３５は、セキュリティルーム１０内において不正操作を行った利用者が退室しようとしたときにはゲート１１を解錠せず、施錠状態を維持させる。報知部３６は、セキュリティルーム１０内で不正操作が検出された場合に、各種の方法で報知を行う。なお、不正操作が行われた場合の処理については後に詳しく説明する。
【００３０】
図３はセキュリティルーム１０内に設定される電子機器１４の機能構成を示す。本実施形態では、電子機器１４はデータベース２１にアクセスするためのＰＣであるものとする。
【００３１】
図３に示すように、電子機器１４は、通信部４１と、ＤＢアプリケーション４２と、不正操作検出部４３と、不正フラグ書込み部４４とを備える。通信部４１は、ＬＡＮ５を通じてゲート管理サーバ２３、ＤＢ管理サーバ２２などと必要な通信を行う。ＤＢアプリケーション４２は、ＰＣである電子機器１４上で動作し、サーバルーム２０内のデータベース２１に保存されているデータを閲覧、利用するためのアプリケーションである。
【００３２】
不正操作検出部４３は、電子機器１４に対する利用者の不正操作を検出する。ここで、「不正操作」とは、主としてＤＢ２１内に記憶されている機密データを外部へ持ち出すために行われる操作であり、例えば以下のものを含む。
【００３３】
（１）特定のファイルをコピー又は移動する操作、特定のデータを出力する操作。
【００３４】
例えば、データベースが不正に持ち出されると大きな被害が及ぶので、不正操作検出部４３は、ファイルの拡張子に「ｄｂ」とついているものを特定ファイルとして識別できるように設定しておく。対象とした特定ファイルがコピーされる際のＯＳの一般的な動作は、以下のようになるので、不正操作検出部４３は以下の動作を検出し、これを不正とする。
（ａ）特定ファイルを読み取ることができる状態に移行する為に、ファイルを開く操作を行う（以下この操作をオープンと呼ぶ）。
（ｂ）新規のファイルを作成する。
（ｃ）オープンしたファイルを読み込み、読み込んだ内容を新規ファイルに書き込む。
（ｄ）読み込み及び書き込みが完了した場合、新規ファイルを閉じる（クローズ）。
【００３５】
（２）ファイルを持ち出すために、携帯端末装置（例えばスマートフォン）、可搬型記憶媒体（例えばＵＳＢメモリなど）などを電子機器１４に接続する操作。
【００３６】
例えば、不正操作検出部４３が電子機器のＵＳＢ接続スロットを監視しており、このスロットに何らかの装置が接続されたら、直ちにその装置が記録可能な装置か否かを調査し、記録可能な装置の場合と判定できた場合は、不正と判断する。
【００３７】
（３）電子機器１４を利用した通信機能を有効にするための操作。例えば、無線ＬＡＮ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）などによる通信を可能にする操作。
【００３８】
例えば、不正操作検出部４３は、電子機器１４のネットワーク接続が新規に設定された場合、利用者の操作によりネットワーク設定のウィンドウが開かれた場合などにこれらの操作を検出して不正操作と判断する。また、利用者の操作により、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨを有効にするスイッチがオンとされた場合や、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨを利用する通信機器からの接続リクエストを受信した場合に、不正操作があったと判断する。
【００３９】
（４）ホワイトリストにあるコマンドなど、予め許可されているコマンド以外のコマンドを実行する操作。
【００４０】
例えば、電子機器１４を操作して利用者が実行することを許可されているコマンドのみをホワイトリストに予め記憶しておく。不正操作検出部４３は、利用者によりコマンドが入力されたときに、そのコマンドがホワイトリストに含まれているか否かを確認し、含まれていない場合には不正操作であると判定する。
【００４１】
（５）電子機器１４にスクリプトを書き込む操作。なお、「スクリプト」とは、実行可能ファイルの自動実行やレジストリの作成／修正／置換などを行わせることを目的とした簡易プログラムの一種である。
【００４２】
例えば、不正操作検出部４３は、利用者により新規のスクリプトファイルが作成され、所定の拡張子（「ｖｂｓ」、「ｊｓ」、「ｐｓ１」など）を有するスクリプトファイルとして保存された場合に、不正操作であると判定する。または、電子機器１４の標準状態としてスクリプトを無効としておき、利用者がスクリプトを有効とする設定変更を行った際に、これを不正操作と判定する。
【００４３】
不正操作検出部４３が不正操作を検出すると、不正フラグ書込み部４４は、リーダ／ライタ１５を制御して、利用者のＩＣカード３に不正フラグを書き込む。なお、「不正フラグ」は不正操作が行われたことを示すフラグであり、本発明の不正検出情報に相当する。不正フラグは予め決められたフラグとされる。
【００４４】
（入退室管理処理）
次に、第１実施形態による入退室管理処理について説明する。図４は、入退室管理処理のフローチャートである。この処理は、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４、ゲート管理サーバ２３などがＬＡＮ５を通じて通信することにより実行される。
【００４５】
まず、利用者がＩＣカード３を入口側リーダ／ライタ１２にかざすと、入口側リーダ／ライタ１２はＩＣカード３からＩＤ情報を読み取り（ステップＳ１１）、ゲート管理サーバ２３へ送信する（ステップＳ１２）。ゲート管理サーバ２３は、利用者ＤＢ３３を参照して認証を行う（ステップＳ１３）。即ち、ゲート管理サーバ２３は、そのＩＤ情報に対応する利用者が入室権限を有するか否かを判定する。その利用者が入室権限を有しない場合、処理は終了する。よって、ゲート１１は開かず、その利用者はセキュリティルーム１０に入室することができない。
【００４６】
一方、認証が成功した場合、ゲート管理サーバ２３はゲート１１の解錠指示を入口側リーダ／ライタ１２へ送信する（ステップＳ１４）。入口側リーダ／ライタ１２は、解錠指示を受け取ると、ゲート１１を解錠する（ステップＳ１５）。これにより、利用者はセキュリティルーム１０に入室することができる。
【００４７】
その後、利用者は、ＰＣなどの電子機器１４を使用するためにＩＣカード３をリーダ／ライタ１５に挿入／セットし、リーダ／ライタ１５はＩＣカード３からＩＤ情報を読み取る（ステップＳ１６）。電子機器１４を操作することにより、利用者はＤＢ２１内の機密データにアクセスすることもできる。ここで、利用者が上記の不正操作を行うと、不正操作検出部４３がその不正操作を検出し（ステップＳ１７）、不正フラグ書込み部４４がその利用者のＩＣカード３に不正フラグを書き込む（ステップＳ１８）。これにより、不正操作を行った利用者のＩＣカード３には不正フラグが記憶された状態となる。
【００４８】
セキュリティルーム１０を退室する際、利用者は出口側リーダ／ライタ１３に自己のＩＣカード３をかざし、ゲート１１を解錠させる必要がある。ここで、出口側リーダ／ライタ１３には、予め不正フラグが記憶されている。よって、出口側リーダ／ライタ１３は、利用者が退室時にＩＣカード３をかざした際、ＩＣカード３からＩＤ情報を読み取るとともに、ＩＣカード３に不正フラグが記憶されているか否かを判定し、不正フラグが記憶されておらず、かつ利用者ＤＢ３３の認証がされた場合にはゲート１１を解錠するが、不正フラグが記憶されている場合にはゲート１１を解錠せず、施錠状態を維持する。これにより、不正操作を行った利用者はセキュリティルーム１０から退室することができなくなる。
【００４９】
また、不正操作検出部４３は、不正操作を検出すると、その旨をゲート管理サーバ２３へ通知する（ステップＳ１９）。なお、不正操作検出部４３は、不正操作を行った利用者のＩＤをＩＣカード３から読み取り、ゲート管理サーバ２３への通知に含めてもよい。これに応じて、ゲート管理サーバ２３は各種の方法で報知を行う（ステップＳ２０）。
【００５０】
報知の具体例としては、セキュリティルーム内外に設置されたパトライト（登録商標）（警告灯）などを点灯する、セキュリティルームの管理責任者に不正操作があった旨のメールを送信する、警備室のモニタに不正操作があった旨を表示して警備員に知らせる、などがある。これにより、管理責任者や警備員などはセキュリティルーム１０に行き、不正操作を行った利用者に対する事情聴取や質問などを行うことができる。
【００５１】
以上のように、第１実施形態によれば、正当権限を有する者としてセキュリティルーム１０に入室した利用者であっても、不正操作を行った場合には、セキュリティルーム１０から退出することができなくなる。これにより、正当権限を有する者による機密データの持ち出しなどの不正行為を防止することが可能となる。
【００５２】
（変形例）
上記の例では、セキュリティルーム１０に出口側リーダ／ライタ１３が設けられ、不正操作を行った利用者はセキュリティルーム１０からの退室が不能となる。しかし、セキュリティルームによっては、出口側リーダ／ライタ１３が設けられておらず、退室が自由となっている場合もある。そのような場合には、セキュリティルームの外部に設けられたゲートにより不正操作を行った利用者の退室を制限すればよい。例えば、セキュリティルームが設けられている建物の出入口に設けられたゲートにおいて利用者のＩＣカード３を読み取り、不正フラグが記憶されている場合にゲートを解錠しないようにしてもよい。また、１つの建物の内部が複数のセキュリティレベルに分類されており、各セキュリティレベルのエリア毎にゲートが設けられているような場合には、それらのゲートごとに不正フラグの有無をチェックするようにしてもよい。
【００５３】
なお、上記の例では、不正操作を行った利用者がＩＣカード３を出口側リーダ／ライタ１３にかざすことなく、いわゆる共連れにより他の利用者に続いて退出してしまうことが可能である。これに対する対策として、ゲート１１を共連れ防止ゲート、即ち、１人ずつしか通過できないゲートとすることが好ましい。また、他の対策としては、上述のように、不正フラグが記憶されている場合に利用者を閉じ込める機能を、複数のゲートなどにより２重、３重に設けることも有効である。
【００５４】
［第２実施形態］
上記の第１実施形態では、セキュリティルーム１０内に入室した利用者は自由に電子機器１４を使用することができた。第２実施形態では、セキュリティルーム１０内の電子機器１４はロックされており、入室時にＩＣカード３に書き込まれるパスワードを利用して電子機器１４のロックを解除することにより利用可能となるものとする。
【００５５】
第２実施形態における入退室管理システムの構成は基本的に第１実施形態と同様である。但し、図５に示すように、第２実施形態におけるゲート管理サーバ２３は、パスワード生成部３４を備える。パスワード生成部３４は、認証部３２により利用者の認証が成功したときに、電子機器１４のロックを解除するためのパスワードを生成する。なお、このパスワードは本発明のアクセス許可情報の一例である。
【００５６】
（入退室管理処理）
次に、第２実施形態による入退室管理処理について説明する。図６は、入退室管理処理のフローチャートである。この処理は、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４、ゲート管理サーバ２３などがＬＡＮ５を通じて通信することにより実行される。
【００５７】
まず、利用者がＩＣカード３を入口側リーダ／ライタ１２にかざすと、入口側リーダ／ライタ１２はＩＣカード３からＩＤ情報を読み取り（ステップＳ３１）、ゲート管理サーバ２３へ送信する（ステップＳ３２）。ゲート管理サーバ２３は、利用者ＤＢ３３を参照して認証を行う（ステップＳ３３）。即ち、ゲート管理サーバ２３は、そのＩＤ情報に対応する利用者が入室権限を有するか否かを判定する。その利用者が入室権限を有しない場合、処理は終了する。よって、ゲート１１は開かず、その利用者はセキュリティルーム１０に入室することができない。
【００５８】
一方、認証が成功した場合、パスワード生成部３４はパスワードを生成し（ステップＳ３４）、ゲート管理サーバ２３は生成したパスワード及びゲート１１の解錠指示を入口側リーダ／ライタ１２へ送信する（ステップＳ３５）。入口側リーダ／ライタ１２は、受信したパスワードを利用者のＩＣカード３に書き込み（ステップＳ３６）、ゲート１１を解錠する（ステップＳ３７）。これにより、利用者はセキュリティルーム１０に入室することができる。
【００５９】
次に、利用者がＰＣなどの電子機器１４を使用するためにＩＣカード３を電子機器１４のリーダ／ライタ１５に挿入すると、電子機器１４はまずＩＣカード３からＩＤ情報を読み取り（ステップＳ３８）、次にＩＣカード３からパスワードを読み取って認証を行い（ステップＳ３９）、電子機器１４のロックを解除する（ステップＳ４０）。こうして、利用者は電子機器１４を使用することが可能となる。電子機器１４を操作することにより、利用者はＤＢ２１内の機密データにアクセスすることもできる。
【００６０】
次に、電子機器１４の不正操作検出部４３は、利用者が上記の不正操作を行ったか否かを判定する（ステップＳ４１）。不正操作が行われていない場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、利用者のＩＣカード３には不正フラグは記憶されていない。よって、利用者が退室時に出口側リーダ／ライタ１３にＩＣカード３をかざすと、出口側リーダ／ライタ１３はまずＩＣカード３からＩＤ情報を読み取り（ステップＳ４２）、次にＩＣカード３からパスワードを消去し（ステップＳ４３）、ゲート１１を解錠する（ステップＳ４４）。こうして、利用者はセキュリティルーム１０を退室することができる。
【００６１】
一方、不正操作検出部４３が不正操作を検出した場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、不正フラグ書込み部４４はその利用者のＩＣカード３に記憶されているパスワードを不正フラグに書き換える（ステップＳ４５）。これにより、不正操作を行った利用者のＩＣカード３には不正フラグが記憶された状態となる。不正操作を行った利用者がセキュリティルーム１０を退室するために出口側リーダ／ライタ１３にＩＣカード３をかざした際、出口側リーダ／ライタ１３は、ＩＣカード３に不正フラグが記憶されていることを検出してゲート１１を解錠せず、施錠状態を維持する。こうして、不正操作を行った利用者はセキュリティルーム１０から退室することができなくなる。
【００６２】
また、不正操作検出部４３は、不正操作を検出すると、その旨をゲート管理サーバ２３へ通知する（ステップＳ４６）。これに応じて、ゲート管理サーバ２３は第１実施形態と同様に各種の方法で報知を行う（ステップＳ４７）。
【００６３】
以上のように、第２実施形態によっても、正当権限を有する者としてセキュリティルーム１０に入室した利用者であっても、不正操作を行った場合には、セキュリティルーム１０から退出することができなくなる。これにより、正当権限を有する者による機密データの持ち出しなどの不正行為を防止することが可能となる。
【００６４】
なお、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、セキュリティルーム１０に出口側リーダ／ライタ１３が設けられておらず、退室が自由となっている場合には、セキュリティルーム１０の外部に設けられた１つ又は複数のゲートにより不正操作を行った利用者の退室を制限してもよい。
【００６５】
また、第２実施形態においても、不正操作を行った利用者が共連れにより退出することを防止するために、共連れ防止ゲートや複数のゲートを利用することが有効である。
【００６６】
（変形例）
上記の例では、入室時にＩＣカード３にパスワードを書き込むこととしているが、その代わりに、ＩＣカード３に予めパスワードが書き込まれている運用としてもよい。
【００６７】
また、上記の例では、不正操作が検出された場合、ＩＣカード３に記憶されているパスワードを不正フラグに書き換えているが、その代わりに、ＩＣカード３のパスワード領域以外の領域に不正フラグを書き込むこととしてもよい。
【００６８】
さらには、パスワードを不正フラグに書き換える代わりに、パスワードを消去することとしてもよい。なお、これは不正フラグが空白であると考えることもできる。この場合には、出口側リーダ／ライタ１３は、ＩＣカード３にパスワードが存在しない（空白になっている）と判定し、ゲート１１を解錠せず、施錠状態を維持すればよい。
【００６９】
［第３実施形態］
上記の第１、第２実施形態では、利用者が不正操作を行った場合には、電子機器１４がその利用者のＩＣカード３に不正フラグを書き込み、セキュリティルーム１０の出口側リーダ／ライタ１３でその不正フラグ読み取ることにより、その利用者の退室を制限している。これに対し、第３実施形態では、不正操作が検出された場合には、電子機器１４はその利用者のＩＣカードに不正フラグを書き込む代わりに、ゲート管理装置２３に通知し、その利用者のセキュリティルーム１０からの退室を制限する。
【００７０】
第３実施形態における入退室管理システムの構成は基本的に図１に示す第１、第２実施形態のものと同様である。但し、図７に示すように、電子機器１４は、不正フラグ書込み部４４を有しない。
【００７１】
（入退室管理処理）
図８は、第３実施形態による入退室管理処理のフローチャートである。この処理は、ゲート１１、入口側リーダ／ライタ１２、電子機器１４、ゲート管理サーバ２３などがＬＡＮ５を通じて通信することにより実行される。
【００７２】
まず、利用者がＩＣカード３を入口側リーダ／ライタ１２にかざすと、入口側リーダ／ライタ１２はＩＣカード３からＩＤ情報を読み取り（ステップＳ５１）、ゲート管理サーバ２３へ送信する（ステップＳ５２）。ゲート管理サーバ２３は、利用者ＤＢ３３を参照して認証を行う（ステップＳ５３）。即ち、ゲート管理サーバ２３は、そのＩＤ情報に対応する利用者が入室権限を有するか否かを判定する。その利用者が入室権限を有しない場合、処理は終了する。よって、ゲート１１は開かず、その利用者はセキュリティルーム１０に入室することができない。
【００７３】
一方、認証が成功した場合、ゲート管理サーバ２３はゲート１１の解錠指示を入口側リーダ／ライタ１２へ送信する（ステップＳ５４）。入口側リーダ／ライタ１２は、解錠指示を受け取ると、ゲート１１を解錠する（ステップＳ５５）。これにより、利用者はセキュリティルーム１０に入室することができる。
【００７４】
その後、利用者は、ＰＣなどの電子機器１４を使用するためにＩＣカード３をリーダ／ライタ１５に挿入し、リーダ／ライタ１５はＩＣカード３からＩＤ情報を読み取る（ステップＳ５６）。電子機器１４を操作することにより、利用者はＤＢ２１内の機密データにアクセスすることもできる。ここで、利用者が上記の不正操作を行うと、不正操作検出部４３はその不正操作を検出し（ステップＳ５７）、その旨をゲート管理サーバ２３へ通知する（ステップＳ５８）。ゲート管理サーバ２３は、ゲート１１へロック指示を送信する（ステップＳ５９）。これにより、ゲート１１は施錠状態に維持される。よって、不正操作を行った利用者はセキュリティルーム１０から退室することができなくなる。また、第１、第２実施形態と同様に、ゲート管理サーバ２３は、不正操作を検出した旨の通知を受け取ると、各種の方法で報知を行う（ステップＳ６０）。
【００７５】
なお、セキュリティルーム１０内の利用者が不正操作を行わない場合は、ゲート１１がロックされることはないので、利用者はセキュリティルーム１０を退室することができる。
【００７６】
以上のように、第３実施形態によれば、正当権限を有する者としてセキュリティルーム１０に入室した利用者であっても、不正操作を行った場合には、セキュリティルーム１０から退出することができなくなる。これにより、正当権限を有する者による機密データの持ち出しなどの不正行為を防止することが可能となる。
【００７７】
また、第３実施形態では、不正操作を行った利用者のＩＣカード３に不正フラグを書き込む必要が無いので、セキュリティルーム１０内の電子機器１４がリーダ／ライタを備えていない場合にも適用可能である。
【００７８】
なお、第３実施形態では、複数の利用者がセキュリティルーム１０内におり、そのうちの１人が不正操作を行った場合でも、全ての利用者が一旦セキュリティルーム１０内に閉じ込められることになるが、その後に報知に基づいて管理責任者や警備員などがセキュリティルーム１０に入り、不正操作を行った利用者以外の利用者を解放することとなる。
【００７９】
［変形例］
（変形例１）
上記の実施形態はセキュリティルーム内に設置される電子機器１４がＰＣである場合を示しているが、電子機器１４はＰＣには限られず、例えば複合機（ＭＦＰ）や什器であってもよい。
【００８０】
この場合の不正操作の検出方法であるが、それらの機器にリーダ／ライタが付属している場合は、不正操作検出部は上述したＰＣの場合と同じ仕組みで不正操作を検出することができる。例えば、複合機の場合、ＦＡＸ送信資料をＯＣＲで読み取った結果、複数の個人情報が検出された場合とか、社外秘データを社外ＦＡＸ番号（登録済）以外のところに送信した場合にリーダ／ライタを介してＩＣカードに不正フラグを書き込めばよい。また、リーダ／ライタが付属していない場合は、ゲート管理サーバ２３に不正操作を知らしめ、セキュリティルーム１０の外部に設けられたゲートにより不正操作を行った利用者の退室を制限すればよい。また、什器の場合は、持ち出し禁止ファイルドキュメントにＩＣタグを張り付けておき、これを什器から持ち出したことを検知した際の直前の重量と、返却された際の実査の重量を比較して、差異があった場合、不正操作があったと判断することができる。
【００８１】
（変形例２）
上記の実施形態では、利用者が不正操作を行った場合に、電子機器が利用者のＩＣカードに不正フラグを書き込み、ゲート管理サーバは、不正フラグが記憶されているＩＣカードを所持する利用者は退室できないようにしている。その代わりに、利用者が不正操作を行った場合に、電子機器が利用者のＩＣカードに記憶されているＩＤ情報を消去することとしてもよい。この場合、ゲート管理サーバは、出口のゲートにおいて利用者のＩＣカードに記憶されているＩＤ情報をチェックし、ＩＤ情報が記憶されていない場合にはゲートを開けないようにする。これによっても、不正操作を行った利用者を部屋に閉じ込めることができる。
【００８２】
また、利用者が不正操作を行った場合に、電子機器は、ＩＣカード内の記憶情報を変更することなく、不正操作を実行した利用者のＩＤ情報をゲート管理サーバへ伝達することとしてもよい。この場合、ゲート管理サーバは、不正操作を行った利用者のＩＤ情報を記憶しておき、その利用者が出口側リーダ／ライタにＩＣカードをかざした際にゲートを開けないこととして、不正操作を行った利用者を部屋に閉じ込めることとしてもよい。
【００８３】
（変形例３）
上記の実施形態では、利用者が所持する記憶媒体としてＩＣカード３が使用されているが、本発明における記憶媒体はＩＣカードの他、ＩＣタグなど、非接触でデータの書き込み、読み出しが可能な各種の媒体を使用することができる。また、近距離無線通信機能を搭載したスマートフォンなどの端末装置を記憶媒体として使用することもできる。
【００８４】
（変形例４）
上記の実施形態では、セキュリティルーム１０に設置されたゲート１１、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４と、サーバルーム２０に設置されたＤＢ管理サーバ２２及びゲート管理サーバ２３とを１つのＬＡＮ５で接続しているが、電子機器がデータベース２１にアクセスするためのＬＡＮとアクセス管理用のＬＡＮとを独立に構成してもよい。即ち、電子機器１４とＤＢ管理サーバ２２とを接続するＬＡＮとは別に、ゲート管理サーバ２３、ゲート１１、入口側リーダ／ライタ１２、出口側リーダ／ライタ１３、電子機器１４を接続するアクセス管理用のＬＡＮを設けてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
３  ＩＣカード
５  構内ＬＡＮ
１０  セキュリティルーム
１１  ゲート
１２  入口用リーダ／ライタ
１３  出口用リーダ／ライタ
１４  電子機器
１５  リーダ／ライタ
２０  サーバルーム
２１  データベース
２２  ＤＢ管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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