(57)【要約】      （修正有）【課題】部材を変形させなくても乗員の運動エネルギーを吸収する。【解決手段】ウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、スプールにエネルギー吸収荷重を作用させるエネルギー吸収機構１６と、を備えている。エネルギー吸収機構１６は、一の方向に配列された複数の固定側磁石３６を有する固定側磁石構成体２０と、一の方向に配列されていると共に固定側磁石３６と対向して配置される複数の作動側磁石４２を有する作動側磁石構成体２８と、を備えている。スプールの回転に伴い作動側磁石構成体２８が作動されて、作動側磁石４２が固定側磁石３６に対して移動されることでスプールにエネルギー吸収荷重が作用する。【選択図】図６
2016150622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
一の方向に配列された複数の固定側磁石又は一の方向に沿って着磁された固定側磁石を有する固定側磁石構成体と、一の方向に配列されていると共に前記固定側磁石と対向して配置される複数の作動側磁石又は一の方向に沿って着磁されていると共に前記固定側磁石と対向して配置される作動側磁石を有する作動側磁石構成体と、を有し、前記スプールの回転に伴い前記作動側磁石構成体が作動されて、前記作動側磁石が前記固定側磁石に対して移動されることで、前記スプールにエネルギー吸収荷重を作用させるエネルギー吸収機構と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記固定側磁石と前記作動側磁石との対向面積が変更されることで、前記エネルギー吸収荷重が調節される請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記ウェビングの前記スプールからの引出速度が速くなるにつれて前記固定側磁石と前記作動側磁石との対向面積が広くなる請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
複数の前記固定側磁石及び複数の前記作動側磁石は前記スプールの周方向に沿って環状に配列されており、又は、前記固定側磁石及び前記作動側磁石は環状に形成されており、
前記作動側磁石構成体が前記スプールの軸方向へ移動されることで、環状に配列された複数の前記作動側磁石が環状に配列された複数の前記固定側磁石の径方向内側又は外側に配置される、又は、環状に形成された前記作動側磁石が環状に形成された前記固定側磁石の径方向内側又は外側に配置される請求項２又は請求項３記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記スプールの軸方向に隣合って配置された２列の前記固定側磁石を有する前記固定側磁石構成体と、
前記スプールの軸方向一方側に配置された前記固定側磁石と対向して配置された前記作動側磁石を有する一の前記作動側磁石構成体と、
前記スプールの軸方向他方側に配置された前記固定側磁石と対向して配置された前記作動側磁石を有する他の前記作動側磁石構成体と、
を備え、
前記他の作動側磁石構成体が、前記一の作動側磁石構成体に対して前記スプールの周方向に回動されることによって前記エネルギー吸収荷重が調節される請求項１記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシートベルト用リトラクター１００（ウェビング巻取装置）は、リトラクターベース１に回転自在に取付けられると共に一端にロッキングプレート５が設けられたトーションバー２と、車両緊急時にロッキングプレート５のウェビング引出し方向の回転を阻止する緊急ロック手段３００と、を備えている。また、シートベルト用リトラクター１００は、ウェビングが巻装されると共にトーションバー２の他端に一体回転するように取付けられるボビン３（スプール）と、を備えている。そして、車両の緊急時にロッキングプレート５のウェビング引出し方向への回転が緊急ロック手段３００によって阻止されて、ロッキングプレート５とボビン３とが相対回転すると、トーションバー２が捩り変形される。これにより、乗員の運動エネルギーが吸収されるようになっている。
【０００３】
しかしながら、下記特許文献１に記載されたウェビング巻取装置では、乗員の運動エネルギーを吸収するために部材（トーションバー２）を変形させることが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２８６３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、部材を変形させなくても乗員の運動エネルギーを吸収することができるエネルギー吸収機構を備えるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、一の方向に配列された複数の固定側磁石又は一の方向に沿って着磁された固定側磁石を有する固定側磁石構成体と、一の方向に配列されていると共に前記固定側磁石と対向して配置される複数の作動側磁石又は一の方向に沿って着磁されていると共に前記固定側磁石と対向して配置される作動側磁石を有する作動側磁石構成体と、を有し、前記スプールの回転に伴い前記作動側磁石構成体が作動されて、前記作動側磁石が前記固定側磁石に対して移動されることで、前記スプールにエネルギー吸収荷重を作用させるエネルギー吸収機構と、を備えている。
【０００７】
請求項２記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記固定側磁石と前記作動側磁石との対向面積が変更されることで、前記エネルギー吸収荷重が調節される。
【０００８】
請求項３記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記ウェビングの前記スプールからの引出速度が速くなるにつれて前記固定側磁石と前記作動側磁石との対向面積が広くなる。
【０００９】
請求項４記載のウェビング巻取装置は、請求項２又は請求項３記載のウェビング巻取装置において、複数の前記固定側磁石及び複数の前記作動側磁石は前記スプールの周方向に沿って環状に配列されており、又は、前記固定側磁石及び前記作動側磁石は環状に形成されており、前記作動側磁石構成体が前記スプールの軸方向へ移動されることで、環状に配列された複数の前記作動側磁石が環状に配列された複数の前記固定側磁石の径方向内側又は外側に配置される、又は、環状に形成された前記作動側磁石が環状に形成された前記固定側磁石の径方向内側又は外側に配置される。
【００１０】
請求項５記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記スプールの軸方向に隣合って配置された２列の前記固定側磁石を有する前記固定側磁石構成体と、前記スプールの軸方向一方側に配置された前記固定側磁石と対向して配置された前記作動側磁石を有する一の前記作動側磁石構成体と、
前記スプールの軸方向他方側に配置された前記固定側磁石と対向して配置された前記作動側磁石を有する他の前記作動側磁石構成体と、を備え、前記他の作動側磁石構成体が、前記一の作動側磁石構成体に対して前記スプールの周方向に回動されることによって前記エネルギー吸収荷重が調節される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載のウェビング巻取装置では、乗員に装着されるウェビングがスプールに巻取られており、スプールからウェビングが引出されることで、スプールが引出方向へ回転される。
【００１２】
また、本発明のウェビング巻取装置の一部を構成するエネルギー吸収機構では、スプールの引出方向への回転に伴って作動側磁石構成体が作動されると、作動側磁石構成体の作動側磁石が、固定側磁石構成体の固定側磁石に対して移動される。その結果、作動側磁石及び固定側磁石の磁力、作動側磁石と固定側磁石との距離及び対向面積に対応するエネルギー吸収荷重（トルク）をスプールに生じさせることができる。そして、スプールが引出方向へ回転されることで、乗員の運動エネルギーが吸収されて、ウェビングから乗員に作用される荷重が低減される。また、本発明のエネルギー吸収機構では、ウェビング巻取装置を構成する部材を変形させなくても乗員の運動エネルギーを吸収することができる。
【００１３】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、作動側磁石と固定側磁石との対向面積を変更することによって、エネルギー吸収荷重を容易に調節することができる。
【００１４】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、ウェビングの引出方向への引出速度が速くなるにつれてエネルギー吸収荷重を高めることができる。
【００１５】
請求項４に記載のウェビング巻取装置では、作動側磁石構成体を軸方向に移動させることによって、エネルギー吸収荷重（トルク）をスプールに生じさせることができる。
【００１６】
請求項５に記載のウェビング巻取装置では、他の作動側磁石構成体を一の作動側磁石構成体に対してスプールの周方向に回動させることによって、エネルギー吸収荷重を容易に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るウェビング巻取装置を示す側面図である。
【図２】エネルギー吸収機構を軸方向一方側から見た分解斜視図である。
【図３】エネルギー吸収機構を軸方向他方側から見た分解斜視図である。
【図４】エネルギー吸収機構の一部を構成するウェイト支持部材、ウェイト及び押圧レバーを軸方向一方側から見た斜視図である。
【図５】固定側磁石構成体の固定側磁石支持部に支持された複数の固定側磁石を軸方向他方側から見た拡大斜視図である。
【図６】軸方向に沿って切断したエネルギー吸収機構を示す側断面図である。
【図７】（Ａ）はエネルギー吸収機構が作動する前の状態の固定側磁石と作動側磁石との位置関係を模式的に示す斜視図であり、（Ｂ）は車両が低速度で衝突した際の固定側磁石と作動側磁石との位置関係を模式的に示す斜視図であり、（Ｃ）は車両が高速度で衝突した際の固定側磁石と作動側磁石との位置関係を模式的に示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るウェビング巻取装置のエネルギー吸収機構を軸方向一方側から見た分解斜視図である。
【図９】第２実施形態に係るウェビング巻取装置のエネルギー吸収機構を軸方向他方側から見た分解斜視図である。
【図１０】第２作動側磁石構成体を軸方向他方側から見た斜視図である。
【図１１】エネルギー吸収機構が作動する前の状態の回転変位部材及びウェイトを軸方向に沿って切断した断面を示す側断面図である。
【図１２】エネルギー吸収機構が作動した状態の回転変位部材及びウェイトを軸方向に沿って切断した断面を示す側断面図である。
【図１３】エネルギー吸収機構が作動する前の状態のウェイト、ウェイト支持部材、回動レバー及びリターンスプリングを軸方向他方側から見た背面図である。
【図１４】エネルギー吸収機構が作動した状態のウェイト、ウェイト支持部材、回動レバー及びウェイト付勢スプリングを軸方向他方側から見た背面図である。
【図１５】作動する前の状態のエネルギー吸収機構を軸方向に沿って切断した断面を示す側断面図である。
【図１６】作動した状態のエネルギー吸収機構を軸方向に沿って切断した断面を示す側断面図である。
【図１７】第３実施形態に係るウェビング巻取装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図７を用いて、本発明の第１実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、スプールの軸方向、径方向及び周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプールの軸方向、径方向、周方向を示すものとする。
【００１９】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０は、乗員に装着されるウェビング１２が巻取られ、ウェビング１２が引出されることで引出方向へ回転されるスプール１４を備えている。また、ウェビング巻取装置１０は、車両の緊急時にスプール１４にエネルギー吸収荷重を作用させるエネルギー吸収機構１６を備えている。
【００２０】
（スプール１４の構成）
図１、図２及び図３に示されるように、スプール１４は、略円柱状に形成された巻取部１４Ａを備えている。この巻取部１４Ａには、長尺帯状のウェビング１２が基端側から巻取られており、ウェビング１２は、フレーム１８から上側へ延出されて、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着可能にされるようになっている。また、スプール１４が周方向他方側（矢印Ｃの方向とは反対方向）へ回転されることで、ウェビング１２がスプール１４に巻取られると共に、ウェビング１２がスプール１４から引出されることで、スプール１４が周方向一方側（矢印Ｃ方向）へ回転される、すなわち、スプール１４が引出方向へ回転されるようになっている。
【００２１】
（エネルギー吸収機構１６の構成）
図２及び図３に示されるように、エネルギー吸収機構１６は、フレーム１８（図１参照）に固定される固定側磁石構成体２０と、スプール１４の軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）の端部に固定されるウェイト支持部材２２と、ウェイト支持部材２２に支持される一対のウェイト２４と、を備えている。また、エネルギー吸収機構１６は、一対のウェイト２４にそれぞれ取付けられる一対の押圧レバー２６と、押圧レバー２６によって押圧される作動側磁石構成体２８と、固定側磁石構成体２０と作動側磁石構成体２８との間に介装されたリターンスプリング３０と、を備えている。
【００２２】
図３に示されるように、ウェイト支持部材２２は、軸方向を厚み方向として径方向に延びる円板部２２Ａを備えている。この円板部２２Ａの軸方向他方側の端部には、スプール１４の軸方向一方側の端部に設けられた図示しない係合部が係合するスプール係合部２２Ｂが設けられている。そして、スプール１４の係合部がスプール係合部２２Ｂに係合することによって、ウェイト支持部材２２がスプール１４と一体回転することが可能となっている。
【００２３】
円板部２２Ａの軸方向一方側の軸心部には、固定側磁石構成体２０側に向けて突出する軸部２２Ｃが設けられている。図４に示されるように、軸部２２Ｃの突出方向の基端側は矩形ブロック状に形成された作動側磁石構成体係合部２２Ｄとされており、軸部２２Ｃの突出方向の先端側は円柱状に形成された円柱状部２２Ｅとされている。
【００２４】
また、円板部２２Ａの外周部には、軸方向一方側に向けて突出する一対のウェイトガイド部２２Ｆが設けられており、一対のウェイトガイド部２２Ｆは周方向に沿って等間隔に配置されている。さらに、円板部２２Ａの外周部には、自らに作用する遠心力によって径方向外側に向けて移動した一対のウェイト２４が当接する図示しない規制部が設けられている。
【００２５】
一対のウェイト２４は、正面視で略Ｕ字状のブロック状に形成されていると共に所定の重量となるように調節されており、一対のウェイト２４は、スプール１４（図３参照）の回転中心を挟んで径方向に対向して配置されている。また、ウェイト２４の外周部には、ウェイト支持部材２２に設けられたウェイトガイド部２２Ｆに係合する被ガイド部２４Ａが形成されている。そして、一対のウェイト２４の被ガイド部２４Ａがウェイトガイド部２２Ｆにガイドされることで、一対のウェイト２４が径方向外側に移動する（一対のウェイト２４が互いに離間する方向へ移動する）ことが可能となっている。また、ウェイト２４の周方向の中間部には、後述する押圧レバー２６が取付けられるレバー取付部２４Ｂが設けられている。
【００２６】
一対の押圧レバー２６は、正面視で矩形板状に形成されており、一対の押圧レバー２６の一端部は、一対のウェイト２４のレバー取付部２４Ｂに傾動可能に支持されている。また、一対の押圧レバー２６の他端部は、後述する作動側磁石構成体２８に連結される連結部２６Ａとされている。
【００２７】
図２及び図３に示されるように、固定側磁石構成体２０は、有底円筒状に形成された固定側磁石支持部３２と、固定側磁石支持部３２の開放端側の端部に取付けられる固定側磁石カバー３４と、複数の固定側磁石３６と、を含んで構成されている。
【００２８】
固定側磁石支持部３２は、円板状に形成された底壁３２Ａと、底壁３２Ａの径方向外側の端部から軸方向他方側に向けて延びる外周部３２Ｂと、を備えている。また、底壁３２Ａの軸心部には、ウェイト支持部材２２の円柱状部２２Ｅ（図４参照）の軸方向一方側の端部が遊挿される挿入孔３２Ｃが形成されている。
【００２９】
図５に示されるように、外周部３２Ｂには、軸方向他方側が開放されていると共に周方向に沿って等間隔に配置された複数の支持溝３２Ｄが形成されている。また、複数の支持溝３２Ｄ内には、軸方向を長手方向とする矩形ブロック状に形成された固定側磁石３６がそれぞれ配置されている。また、本実施形態では、径方向内側がＮ極とされた固定側磁石３６Ｎと径方向内側がＳ極とされた固定側磁石３６Ｓとが、周方向に沿って交互に配列された状態で複数の支持溝３２Ｄ内に配置されている。そして、固定側磁石カバー３４が外周部３２Ｂの軸方向他方側の端部に取付けられることによって、固定側磁石３６が支持溝３２Ｄから抜出さないようになっている。
【００３０】
図２及び図３に示されるように、作動側磁石構成体２８は、固定側磁石構成体２０の固定側磁石支持部３２、固定側磁石カバー３４及び固定側磁石３６に対応する作動側磁石支持部３８、作動側磁石カバー４０及び複数の作動側磁石４２を含んで構成されている。
【００３１】
作動側磁石支持部３８は、円板状に形成された底壁３８Ａと、底壁３８Ａの径方向外側の端部から軸方向一方側に向けて延びると共に固定側磁石支持部３２の外周部３２Ｂよりも小径とされた外周部３８Ｂと、を備えている。底壁３８Ａの軸心部には、ウェイト支持部材２２の円柱状部２２Ｅ（図４参照）が挿通される挿通孔３８Ｃが形成されている。図３に示されるように、底壁３８Ａの軸方向他方側の軸心部には、ウェイト支持部材２２の作動側磁石構成体係合部２２Ｄが係合する矩形筒状部３８Ｄが形成されている。そして、ウェイト支持部材２２の作動側磁石構成体係合部２２Ｄが矩形筒状部３８Ｄに係合することによって、作動側磁石構成体２８がウェイト支持部材２２と一体回転することが可能となっていると共に、一対のウェイト２４が径方向外側へ移動されて押圧レバー２６が傾動された際に、作動側磁石構成体２８がウェイト支持部材２２に支持されたまま軸方向一方側へ移動することが可能となっている。また、底壁３８Ａの軸方向他方側かつ矩形筒状部３８Ｄよりも径方向外側の部位には、押圧レバー２６の連結部２６Ａがピン４４を介して連結される被連結部３８Ｅが設けられている。
【００３２】
図２に示されるように、外周部３８Ｂには、固定側磁石支持部３２の外周部３２Ｂに形成された支持溝３２Ｄに対応する複数の支持溝３８Ｆが形成されている。また、複数の支持溝３８Ｆ内には、軸方向を長手方向とする矩形ブロック状に形成された作動側磁石４２がそれぞれ配置されている。また、本実施形態では、径方向内側がＮ極とされた作動側磁石４２Ｎと径方向内側がＳ極とされた作動側磁石４２Ｓとが、周方向に沿って交互に配列された状態で複数の支持溝３８Ｆ内に配置されている。そして、作動側磁石カバー４０が外周部３８Ｂの軸方向他方側の端部に取付けられることによって、作動側磁石４２が支持溝３８Ｆから抜出さないようになっている。また、図６に示されるように、エネルギー吸収機構１６が作動する前の状態では、固定側磁石構成体２０の固定側磁石３６と作動側磁石構成体２８の作動側磁石４２とが径方向にオーバーラップしないようになっている。
【００３３】
圧縮コイルスプリングであるリターンスプリング３０は、ウェイト支持部材２２の円柱状部２２Ｅに挿通された状態で固定側磁石構成体２０と作動側磁石構成体２８との間に介装されている。これにより、作動側磁石構成体２８が固定側磁石構成体２０に対して軸方向他方側に付勢されるようになっている。
【００３４】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３５】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０では、ウェビング１２が、スプール１４から引出されて、図示しない車両のシートに着座した乗員に装着される。
【００３６】
ところで、車両が前面衝突等することによって、乗員が車両前方側へ移動すると、ウェビング１２がスプール１４から急激に引出される。すると、図６に示されるように、スプール１４と共に回転するウェイト支持部材２２に支持された一対のウェイト２４に遠心力が作用して、一対のウェイト２４が径方向外側に向けて移動する。これにより、一対のウェイト２４に支持された押圧レバー２６が傾動されて、作動側磁石構成体２８がリターンスプリング３０の付勢力に抗して軸方向一方側へ移動される。
【００３７】
ここで、一対のウェイト２４に作用する遠心力は、スプール１４の回転速度が高くなるにつれて大きくなる。そのため、スプール１４の回転速度がそれほど高くない時（例えば低速度で車両が衝突した場合）には、一対のウェイト２４はリターンスプリング３０の付勢力と釣合う位置まで径方向外側へ移動する。これに対して、スプール１４の回転速度が極めて高い時（例えば高速度で車両が衝突した場合）には、一対のウェイト２４は、ウェイト支持部材２２に設けられた図示しない規制部に当接する位置まで径方向外側へ移動する。すなわち、本実施形態では、低速度で車両が衝突した場合のほうが高速度で車両が衝突した場合に比して、作動側磁石構成体２８の軸方向一方側への移動量が小さくなるようになっている。
【００３８】
また、図６及び図７に示されるように、作動側磁石構成体２８が軸方向一方側へ移動すると、作動側磁石構成体２８の作動側磁石４２と固定側磁石構成体２０の固定側磁石３６とが径方向に対向して配置される。換言すると、環状に配列された複数の作動側磁石４２が、環状に配列された複数の固定側磁石３６の径方向内側に配置される。この状態でウェビング１２がスプール１４から引出されて、スプール１４が引出方向へ回転されると、作動側磁石構成体２８の複数の作動側磁石４２が、固定側磁石構成体２０の複数の固定側磁石３６に対して移動される。その結果、作動側磁石４２及び固定側磁石３６の磁力、作動側磁石４２と固定側磁石３６とのクリアランス及び対向面積に対応するエネルギー吸収荷重（トルク）をスプール１４に生じさせることができる。そして、スプール１４が引出方向へ回転されることで、乗員の運動エネルギーが吸収される。また、本実施形態のエネルギー吸収機構１６では、ウェビング巻取装置１０を構成する部材を変形させなくても乗員の運動エネルギーを吸収することができる。
【００３９】
また、低速度で車両が衝突した場合のほうが高速度で車両が衝突した場合に比して、作動側磁石構成体２８の軸方向一方側への移動量が小さくなるように構成されていることにより、図７（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、ウェビング１２の引出方向への引出速度が速くなるにつれて固定側磁石３６と作動側磁石４２との径方向の対向面積を広くすることができる。これにより、ウェビング１２の引出方向への引出速度が速くなるにつれてエネルギー吸収荷重を高めることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、ウェビング１２の引出方向への引出速度が速くなるにつれて固定側磁石３６と作動側磁石４２との径方向の対向面積を広くした例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、車両のシートに着座した乗員の体格に応じて固定側磁石３６と作動側磁石４２との径方向の対向面積を調節してもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、作動側磁石構成体２８を軸方向一方側へ移動させることによって、固定側磁石３６と作動側磁石４２とを径方向に対向させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、固定側磁石構成体２０を軸方向他方側へ移動させることによって、固定側磁石３６と作動側磁石４２とを径方向に対向させてもよい。
【００４２】
さらに、本実施形態では、複数の固定側磁石３６及び複数の作動側磁石４２を環状に配列した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数の固定側磁石３６と複数の作動側磁石４２とが対向して配置された状態で相対移動できる機構が設けられていれば、複数の固定側磁石３６及び複数の作動側磁石４２は環状に配列されていなくてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、環状に配列された複数の固定側磁石３６及び環状に配列された複数の作動側磁石４２を用いて固定側磁石構成体２０及び作動側磁石構成体２８を構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に着磁された環状の固定側磁石及び環状の作動側磁石を用いて固定側磁石構成体２０及び作動側磁石構成体２８を構成してもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態では、固定側磁石構成体２０をフレーム１８に固定した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、車両の緊急時に引出方向への回転が制限される部材に固定側磁石構成体２０を固定することもできる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、図８〜図１６を用いて、本発明の第２実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の機能を有する部材及び部分については、上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図８及び図９に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置は、スプール１４の回転に伴って回転される作動側磁石構成体としての第１作動側磁石構成体４６及び第２作動側磁石構成体４８を有するエネルギー吸収機構５０を含んで構成されている。
【００４７】
第１作動側磁石構成体４６は、円板状に形成されており、この第１作動側磁石構成体４６の軸心部には、ウェイト支持部材２２の第１作動側磁石構成体係合部２２Ｇが係合する係合孔４６Ａが形成されている。そして、ウェイト支持部材２２の第１作動側磁石構成体係合部２２Ｇが係合孔４６Ａに係合することによって、第１作動側磁石構成体４６がウェイト支持部材２２と一体に回転することが可能となっている。また、第１作動側磁石構成体４６の軸方向一方側の軸心部には、環状に形成された環状部４６Ｂが設けられており、この環状部４６Ｂが後述する固定側磁石構成体２０に設けられた柱状部３２Ｅに係合することによって、第１作動側磁石構成体４６が固定側磁石構成体２０に対して回動することが可能となっている。また、第１作動側磁石構成体４６の軸方向他方側の軸心部には、上記係合孔４６Ａを有する略円筒状に形成された円筒状部４６Ｃが設けられている。さらに、第１作動側磁石構成体４６の外周部には、径方向内側がＮ極とされた作動側磁石４２Ｎと径方向内側がＳ極とされた作動側磁石４２Ｓとが、周方向に沿って交互にかつ互いに所定の間隔を空けて配列された状態で固定されている。
【００４８】
第２作動側磁石構成体４８は、円板状に形成されており、この第２作動側磁石構成体４８の軸方向一方側の軸心部には、環状に形成されていると共に第１作動側磁石構成体４６の円筒状部４６Ｃと係合する係合孔４８Ａが形成されている。そして、係合孔４８Ａが第１作動側磁石構成体４６の円筒状部４６Ｃに係合することによって、第２作動側磁石構成体４８が第１作動側磁石構成体４６に対して回動することが可能となっている。また、図１０に示されるように、第２作動側磁石構成体４８の軸方向他方側には、周方向に沿って等間隔に配列されていると共に軸方向他方側に向けて凸状に形成された複数の歯部４８Ｂが設けられている。この歯部４８Ｂの周方向他方側の面は、周方向一方側に向かうにつれて軸方向他方側へ傾斜された傾斜面４８Ｃとされている。また、第２作動側磁石構成体４８の外周部には、径方向内側がＮ極とされた作動側磁石４２Ｎと径方向内側がＳ極とされた作動側磁石４２Ｓとが、周方向に沿って交互にかつ互いに所定の間隔を空けて配列された状態で固定されている。また、本実施形態では、第２作動側磁石構成体４８に固定された作動側磁石４２の数及び径方向の位置が、第１作動側磁石構成体４６に固定された作動側磁石４２の数及び径方向の位置と一致している。
【００４９】
図８及び図９に示されるように、固定側磁石構成体２０は、スプール１４側が開放された有底円筒状に形成されており、この固定側磁石構成体２０の底壁３２Ａにおける軸方向他方側の軸心部には、軸方向他方側に向けて凸状に形成された柱状部３２Ｅが設けられている。また、固定側磁石構成体２０の外周部３２Ｂおける軸方向一方側の端部及び他方側の端部には、径方向内側がＮ極とされた固定側磁石３６Ｎと径方向内側がＳ極とされた固定側磁石３６Ｓとが、周方向に沿って交互にかつ互いに所定の間隔を空けて配列された状態でそれぞれ固定されている。また、本実施形態では、外周部３２Ｂおける軸方向一方側の端部に固定された一の固定側磁石３６と外周部３２Ｂおける軸方向他方側の端部に固定された他の固定側磁石３６とが、周方向の同位置に配置されている。また、軸方向に隣合う一の固定側磁石３６と他の固定側磁石３６の径方向内側の極は、同じ極（Ｎ極又はＳ極）とされている。さらに、図１５に示されるように、外周部３２Ｂおける軸方向一方側の端部に固定された固定側磁石３６の径方向内側には、第１作動側磁石構成体４６の作動側磁石４２が配置されており、また外周部３２Ｂおける軸方向他方側の端部に固定された固定側磁石３６の径方向内側には、第２作動側磁石構成体４８の作動側磁石４２が配置されるようになっている。
【００５０】
図８及び図９に示されるように、回転変位部材５２は、第２作動側磁石構成体４８側に向けて凸状とされた複数の歯部５２Ａを有する円板状に形成されており、この回転変位部材５２の軸心部には、ウェイト支持部材２２の回転変位部材係合部２２Ｈが係合する係合孔５２Ｂが形成されている。そして、ウェイト支持部材２２の回転変位部材係合部２２Ｈが係合孔５２Ｂに係合することによって、回転変位部材５２がウェイト支持部材２２と一体に回転することが可能となっている。また、複数の歯部５２Ａは、周方向に沿って等間隔に配列されており、この歯部５２Ａの周方向一方側の面は、周方向一方側に向かうにつれて軸方向他方側へ傾斜された傾斜面５２Ｃとされている。そして、回転変位部材５２に設けられた歯部５２Ａの傾斜面５２Ｃが第２作動側磁石構成体４８に設けられた歯部４８Ｂの傾斜面４８Ｃに当接した状態で回転変位部材５２が回転することによって、第２作動側磁石構成体４８が回転変位部材５２と一体に回転することが可能となっている。図１１及び図１２に示されるように、回転変位部材５２の軸方向他方側には、軸方向他方側に向けて凸状に形成されていると共に周方向に沿って等間隔に配置された一対のウェイト係合部５２Ｄが設けられている。この一対のウェイト係合部５２Ｄの軸方向他方側の端面は、側面視で径方向外側に向かうにつれて軸方向一方側へ傾斜されており、また一対のウェイト係合部５２Ｄの軸方向他方側の端面には、径方向に沿って複数の段差部５２Ｅが配列されている。
【００５１】
また、一対のウェイト２４の径方向内側には、回転変位部材５２のウェイト係合部５２Ｄが配置される窪み部２４Ｃが形成されている。また、窪み部２４Ｃにおいてウェイト係合部５２Ｄの段差部５２Ｅと軸方向に対向する面は、側面視で径方向外側に向かうにつれて軸方向一方側へ傾斜されており、また窪み部２４Ｃにおいてウェイト係合部５２Ｄの段差部５２Ｅと軸方向に対向する面には、ウェイト係合部５２Ｄの段差部５２Ｅと係合する複数の段差部２４Ｄが径方向に沿って配列されている。そして、一対のウェイト２４が径方向外側へ移動された際に、回転変位部材５２に設けられたウェイト係合部５２Ｄの段差部５２Ｅと一対のウェイト２４の段差部２４Ｄとの係合状態が維持されたまま、回転変位部材５２が軸方向他方側へ移動することが可能となっている。なお、本実施形態では、回転変位部材５２に設けられたウェイト係合部５２Ｄの段差部５２Ｅと一対のウェイト２４の段差部２４Ｄとの係合状態が維持されることにより、径方向外側へ移動した一対のウェイト２４が径方向内側に戻らないようになっている。
【００５２】
図１３及び図１４に示されるように、ウェイト支持部材２２の円板部２２Ａの軸方向他方側の軸心部には、後述する回動レバーを回転可能に支持する回動レバー支持部２２Ｉが設けられている。また、ウェイト支持部材２２の円板部２２Ａには、後述する一対のリターンスプリング３０がそれぞれ収容されると共に周方向他方側が開放された一対のスプリング収容部２２Ｊが設けられている。さらに、ウェイト支持部材２２の円板部２２Ａには、周方向を長手方向とする長孔状に形成されていると共に周方向に沿って等間隔に配置された一対の長孔２２Ｋが形成されている。そして、回動レバー５４の第１レバー部５４Ｂを一の長孔２２Ｋを通じて一のウェイト２４に連結することが可能となっていると共に、回動レバー５４の第２レバー部５４Ｃを他の長孔２２Ｋを通じて他のウェイト２４に連結することが可能となっている。
【００５３】
回動レバー５４は、ウェイト支持部材２２の回動レバー支持部２２Ｉに支持される環状部５４Ａと、環状部５４Ａの外周部に周方向に沿って等間隔に配置された第１レバー部５４Ｂ及び第２レバー部５４Ｃと、を備えている。また、第１レバー部５４Ｂ及び第２レバー部５４Ｃは、一対のリターンスプリング３０によって周方向他方側に付勢されており、これにより、一対のウェイト２４が互いに近接する方向（径方向内側）に付勢されるようになっている。
【００５４】
図１５に示されるように、以上説明したエネルギー吸収機構５０を備えたウェビング巻取装置が組立てられた状態では（エネルギー吸収機構５０が作動する前の状態では）、軸方向に隣合う一の第１作動側磁石構成体４６の作動側磁石４２及び一の第２作動側磁石構成体４８の作動側磁石４２の径方向内側の極は互いに異なる極（Ｎ極，Ｓ極）とされている。そして、図１６に示されるように、一対のウェイト２４が径方向外側に移動すると（エネルギー吸収機構５０が作動すると）、回転変位部材５２が軸方向他方側へ移動され、第２作動側磁石構成体４８が第１作動側磁石構成体４６に対して周方向他方側へ回動される。そしてさらに、一対のウェイト２４が、ウェイト支持部材２２に設けられた図示しない規制部に当接する位置まで径方向外側へ移動すると、軸方向に隣合う一の第１作動側磁石構成体４６の作動側磁石４２及び一の第２作動側磁石構成体４８の作動側磁石４２の径方向内側の極が互いに同じ極（Ｎ極，Ｓ極）となる。なお、本実施形態では、複数の作動側磁石４２の周方向へのピッチに対応する角度だけ第２作動側磁石構成体４８が第１作動側磁石構成体４６に対して回動されるように、第２作動側磁石構成体４８及び回転変位部材５２に設けられた歯部４８Ｂ，５２Ａの高さや傾斜面４８Ｃ，５２Ｃの傾斜角度等が設定されている。
【００５５】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００５６】
前述したように、本実施形態のウェビング巻取装置においてエネルギー吸収機構５０が作動する前の状態では、軸方向に隣合う一の第１作動側磁石構成体４６の作動側磁石４２及び一の第２作動側磁石構成体４８の作動側磁石４２の径方向内側の極が互いに異なる極（Ｎ極，Ｓ極）とされている。そのため、固定側磁石構成体２０の固定側磁石３６と第１作動側磁石構成体４６の作動側磁石４２とによってスプール１４に生じるトルクと、固定側磁石構成体２０の固定側磁石３６と第２作動側磁石構成体４８の作動側磁石４２とによってスプール１４に生じるトルクと、が打消し合う。これにより、過度なフリクションを感じることなくウェビング１２をスプール１４から引出すことができる。そして、スプール１４から引出されたウェビング１２が、図示しない車両のシートに着座した乗員に装着される。
【００５７】
また、車両が前面衝突等することによって、乗員が車両前方側へ移動すると、ウェビング１２がスプール１４から急激に引出される。すると、スプール１４と共に回転するウェイト支持部材２２に支持された一対のウェイト２４に遠心力が作用して、一対のウェイト２４が径方向外側に向けて移動する。これにより、回転変位部材５２が軸方向他方側へ移動される。
【００５８】
ここで、一対のウェイト２４に作用する遠心力は、スプール１４の回転速度が高くなるにつれて大きくなる。そのため、スプール１４の回転速度がそれほど高くない時（例えば低速度で車両が衝突した場合）には、一対のウェイト２４はリターンスプリング３０の付勢力と釣合う位置まで径方向外側へ移動する。これに対して、スプール１４の回転速度が極めて高い時（例えば高速度で車両が衝突した場合）には、一対のウェイト２４は、ウェイト支持部材２２に設けられた図示しない規制部に当接する位置まで径方向外側へ移動する。すなわち、本実施形態では、低速度で車両が衝突した場合のほうが高速度で車両が衝突した場合に比して、回転変位部材５２の軸方向他方側への移動量が小さくなるようになっている。
【００５９】
また、回転変位部材５２が軸方向他方側へ移動すると、第２作動側磁石構成体４８が第１作動側磁石構成体４６に対して周方向他方側へ回動される。この状態でウェビング１２がスプール１４から引出されて、スプール１４が引出方向へ回転されると、固定側磁石構成体２０の固定側磁石３６と第１作動側磁石構成体４６の作動側磁石４２とによってスプール１４に生じるトルクと、固定側磁石構成体２０の固定側磁石３６と第２作動側磁石構成体４８の作動側磁石４２とによってスプールに生じるトルクと、の差分に対応するエネルギー吸収荷重（トルク）がスプール１４に生じる。そして、スプール１４が引出方向へ回転されることで、乗員の運動エネルギーが吸収される。また、本実施形態のエネルギー吸収機構５０では、ウェビング巻取装置を構成する部材を変形させなくても乗員の運動エネルギーを吸収することができる。
【００６０】
また、低速度で車両が衝突した場合のほうが高速度で車両が衝突した場合に比して、回転変位部材５２の軸方向他方側への移動量が小さくなるように構成されていることにより、ウェビング１２の引出方向への引出速度が速くなるにつれてエネルギー吸収荷重を高めることができる。
【００６１】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ウェイト支持部材２２をスプール１４の軸方向他方側の端部に固定することによってウェイト支持部材２２を回転させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１７に示された第３実施形態に係るウェビング巻取装置５６のように、スプール１４の回転数を調節する（増速する）回転数調節機構５８を介してウェイト支持部材２２を回転させることもできる。なお、回転数調節機構５８は、プライマリギヤ６０、カウンタギヤ６２及びファイナルギヤ６４を含んで構成されている。プライマリギヤ６０は、スプール１４の軸方向他方側の端部に固定されたスパーギヤであり、ファイナルギヤ６４は、ウェイト支持部材２２に連結部材６６を介して連結されたスパーギヤであり、カウンタギヤ６２はプライマリギヤ６０及びファイナルギヤ６４と噛合うスパーギヤである。
【００６２】
また、第３実施形態に係るウェビング巻取装置５６では、スプール１４の回転数よりも高い回転数でウェイト支持部材２２を回転させることができることにより、上記第１実施形態及び第２実施形態に比して一対のウェイト２４の軽量化を図ることができる。
【００６３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１０   ウェビング巻取装置
１２   ウェビング
１４   スプール
１６   エネルギー吸収機構
２０   固定側磁石構成体
２８   作動側磁石構成体
３６   固定側磁石
４２   作動側磁石
４６   第１作動側磁石構成体（作動側磁石構成体）
４８   第２作動側磁石構成体（作動側磁石構成体）
５０   エネルギー吸収機構
５６   ウェビング巻取装置
【図１】
2016150622.tif 000003
【図２】
2016150622.tif 000004
【図３】
2016150622.tif 000005
【図４】
2016150622.tif 000006
【図５】
2016150622.tif 000007
【図６】
2016150622.tif 000008
【図７】
2016150622.tif 000009
【図８】
2016150622.tif 000010
【図９】
2016150622.tif 000011
【図１０】
2016150622.tif 000012
【図１１】
2016150622.tif 000013
【図１２】
2016150622.tif 000014
【図１３】
2016150622.tif 000015
【図１４】
2016150622.tif 000016
【図１５】
2016150622.tif 000017
【図１６】
2016150622.tif 000018
【図１７】
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