(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の取引履歴、および利用者の予定取引を利用者が同時に確認することが可能な、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】利用者の取引履歴データを管理装置から取得する取得部と、利用者に入力された予定取引の予約を受け付ける取引予約部１０６と、予約が受け付けられた予定取引のデータを含む取引予定データ、および取得された前記取引履歴データを通帳画面に表示させる表示制御部１０２と、を備える。【選択図】図２
2016021130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の取引履歴データを管理装置から取得する取得部と、
前記利用者に入力された予定取引の予約を受け付ける取引予約部と、
予約が受け付けられた予定取引のデータを含む取引予定データ、および取得された前記取引履歴データを通帳画面に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記取引予定データは、前記利用者に入力された予定取引のうち予約されていない取引のデータをさらに含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引予約部は、入力された予定取引の種別が予約対象の取引の種別である場合に、入力された予定取引の予約を受け付ける、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予約対象の取引の種別は、前記利用者が自発的に行う取引の種別である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予約対象の取引の種別は、振込み、入金、または出金を含む、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予約対象外の取引の種別は、引き落とし、または他行からの振込みを含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、入力された予定取引の種別が前記予約対象の取引の種別である場合には、入力された予定取引の予約を行うか否かの問合せを表示画面に表示させ、
前記取引予約部は、予約を行うことが前記利用者により入力された場合に、入力された予定取引の予約を受け付ける、請求項３〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、予約が受け付けられた予定取引の実行を前記管理装置に対して要求する取引実行要求部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記取引予定データが予約されている予定取引のデータであるか否かに応じて、前記取引予定データを異なる表示態様で前記通帳画面に表示させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
利用者の取引履歴データを管理装置から取得する取得部と、
前記利用者に入力された予定取引の予約を受け付ける取引予約部と、
受け付けた取引予約のデータを含む取引予定データ、および取得された前記取引履歴データを通帳画面に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１１】
利用者の取引履歴データを管理装置から取得するステップと、
前記利用者に入力された予定取引の予約を受け付けるステップと、
受け付けた取引予約のデータを含む取引予定データ、および取得された前記取引履歴データを通帳画面に表示させるステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
利用者の取引履歴データを管理装置から取得する取得部と、
前記利用者に入力された予定取引の予約を受け付ける取引予約部と、
受け付けた取引予約のデータを含む取引予定データ、および取得された前記取引履歴データを通帳画面に表示させる表示制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの金融機関では、口座の開設時において紙の通帳を発行し、利用者に提供している。
【０００３】
また、従来、利用者が予定している取引の内容を表示画面などにおいて確認可能にする技術が提案されている。例えば、特許文献１には、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）において、利用者が「口座利用照会」を選択すると、ＡＴＭは、センタに記録されている今後に予定されている振込み、引落し情報を取得し、そして、取得された情報を明細票に印字する技術が記載されている。また、特許文献２には、自動取引装置が、顧客の口座における取引データと、今後予定される一定期間内の自動引き落とし用の取引データとをホストコンピュータから受信し、顧客操作部に表示させる技術が記載されている。また、特許文献３には、収支予定表の表示時に、予算データと実績データとを含む一つのセルにおいて、予算データと実績データとを切り替え可能に表示する技術が記載されている。
【０００４】
また、操作画面に対する利用者の操作を容易にするための技術も提案されている。例えば、特許文献４には、顧客による現金自動預払機の操作履歴を分析し、分析された操作履歴に従って、当該顧客に対して現金自動預払機に表示する操作メニューを生成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２５９６４４号公報
【特許文献２】特開２０００−２３５６１２号公報
【特許文献３】特開２００８−１２９９８３号公報
【特許文献４】特開２０１２−３８１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、利用者の取引履歴、および利用者の予定取引を表示画面に表示させる場面に上記の技術を適用することを想定すると、上記の技術では、一画面において、利用者の取引履歴、または利用者の予定取引のいずれかだけが表示される。このため、利用者の取引履歴および利用者の予定取引の両方を利用者が確認したい場合には、利用者は、画面の表示を切り替える必要があるので、利用者にとって不便であり、また確認しづらい。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、利用者の取引履歴、および利用者の予定取引を利用者が同時に確認することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、利用者の取引履歴データを管理装置から取得する取得部と、前記利用者に入力された予定取引の予約を受け付ける取引予約部と、予約が受け付けられた予定取引のデータを含む取引予定データ、および取得された前記取引履歴データを通帳画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
前記取引予定データは、前記利用者に入力された予定取引のうち予約されていない取引のデータをさらに含んでもよい。
【００１０】
前記取引予約部は、入力された予定取引の種別が予約対象の取引の種別である場合に、入力された予定取引の予約を受け付けてもよい。
【００１１】
前記予約対象の取引の種別は、前記利用者が自発的に行う取引の種別であってもよい。
【００１２】
前記予約対象の取引の種別は、振込み、入金、または出金を含んでもよい。
【００１３】
前記予約対象外の取引の種別は、引き落とし、または他行からの振込みを含んでもよい。
【００１４】
前記表示制御部は、入力された予定取引の種別が前記予約対象の取引の種別である場合には、入力された予定取引の予約を行うか否かの問合せを表示画面に表示させ、前記取引予約部は、予約を行うことが前記利用者により入力された場合に、入力された予定取引の予約を受け付けてもよい。
【００１５】
前記情報処理装置は、予約が受け付けられた予定取引の実行を前記管理装置に対して要求する取引実行要求部をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記表示制御部は、前記取引予定データが予約されている予定取引のデータであるか否かに応じて、前記取引予定データを異なる表示態様で前記通帳画面に表示させてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、利用者の取引履歴データを管理装置から取得する取得部と、前記利用者に入力された予定取引の予約を受け付ける取引予約部と、受け付けた取引予約のデータを含む取引予定データ、および取得された前記取引履歴データを通帳画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、利用者の取引履歴データを管理装置から取得するステップと、前記利用者に入力された予定取引の予約を受け付けるステップと、受け付けた取引予約のデータを含む取引予定データ、および取得された前記取引履歴データを通帳画面に表示させるステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、利用者の取引履歴データを管理装置から取得する取得部と、前記利用者に入力された予定取引の予約を受け付ける取引予約部と、受け付けた取引予約のデータを含む取引予定データ、および取得された前記取引履歴データを通帳画面に表示させる表示制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、利用者の取引履歴、および利用者の予定取引を利用者が同時に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態によるモバイル端末１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による取引明細画面の表示例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による予定取引入力画面の表示例を示した説明図である。
【図５】取引明細画面における取引予定データの表示例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による取引明細画面の表示例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による予定取引入力画面の表示例を示した説明図である。
【図８】取引明細画面における取引予定データの表示例を示した説明図である。
【図９】所定の期間における実取引の実行結果の一例を示した表である。
【図１０】同実施形態による実取引実行後における取引明細画面の表示例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態による予定取引の入力時の動作例を示したシーケンス図である。
【図１２】同実施形態による取引予定データの更新時における動作例を示したフローチャートである。
【図１３】同実施形態によるモバイル端末１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２４】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の実施形態による情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００２５】
図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、モバイル端末１０、通信網１２、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０、およびＩＢ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｂａｎｋｉｎｇ）サーバ２２を含む。
【００２６】
［１−１−１．モバイル端末１０］
モバイル端末１０は、本発明における情報処理装置の一例である。このモバイル端末１０は、利用者が所持する携帯型の端末である。モバイル端末１０は、例えばスマートフォンや、タブレット端末などであってもよい。
【００２７】
また、モバイル端末１０は、スマートフォン通帳アプリを実装することが可能である。このスマートフォン通帳アプリは、紙通帳に印字される内容とほぼ同内容をディスプレイに表示させるためのアプリケーションである。例えば、モバイル端末１０は、スマートフォン通帳アプリにより、ＩＢサーバ２２から取得される利用者の取引明細を一覧化した取引明細画面をディスプレイに表示する。なお、取引明細画面は、本発明における通帳画面の一例である。また、取引明細は、本発明における取引履歴データの一例である。この取引明細は、利用者の取引履歴のうち取引一件分の明細データである。
【００２８】
また、モバイル端末１０は、利用者による将来の予定取引の入力を受け付けることが可能である。
【００２９】
［１−１−２．通信網１２］
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網１２は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含む。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３０】
［１−１−３．ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０］
ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、モバイル端末１０とＩＢサーバ２２との間の通信を中継する装置である。このＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、主にＩＢサーバ２２のセキュリティを高めることを目的として設置される。
【００３１】
例えば、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、モバイル端末１０から取引明細の取得要求を受信した場合には、受信した取得要求をＩＢサーバ２２へ転送する。また、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、モバイル端末１０の利用者の取引明細をＩＢサーバ２２から受信した場合には、受信した取引明細をＩＢサーバ２２へ転送する。
【００３２】
［１−１−４．ＩＢサーバ２２］
ＩＢサーバ２２は、本発明における管理装置の一例である。ＩＢサーバ２２は、金融機関のインターネットバンキングシステムを管理するための装置である。例えば、ＩＢサーバ２２は、モバイル端末１０の利用者と対応づけて、利用者の取引明細を記憶する。また、ＩＢサーバ２２は、例えばモバイル端末１０から受信される実取引の実行要求に基づいて、モバイル端末１０の利用者の口座からの実取引を処理する。
【００３３】
以上、本実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。上述したモバイル端末１０は、利用者の取引履歴、および利用者の予定取引を利用者に同時に確認させることが可能である。以下、このような本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３４】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
まず、本実施形態による構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態によるモバイル端末１０の構成を示した機能ブロック図である。図２に示したように、モバイル端末１０は、制御部１００、通信部１２０、操作表示部１２２、および記憶部１２４を有する。
【００３５】
［２−１−１．制御部１００］
制御部１００は、モバイル端末１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、モバイル端末１０の動作を全般的に制御する。また、図２に示したように、制御部１００は、表示制御部１０２、予定取引入力部１０４、取引予約部１０６、取引実行要求部１０８、および取引明細要求部１１０を有する。
【００３６】
［２−１−２．表示制御部１０２］
（２−１−２−１．表示例１）
表示制御部１０２は、各種の表示画面を、後述する操作表示部１２２に表示させる。例えば、表示制御部１０２は、後述する予定取引入力部１０４により受け付けられた取引予定データ、および後述する通信部１２０により受信された取引明細を含む取引明細画面を生成し、そして、生成した取引明細画面を操作表示部１２２に表示させる。
【００３７】
さらに詳細には、表示制御部１０２は、受け付けられた取引予定データに関して、実取引の予約がされているか否かに応じて、取引予定データを異なる表示態様で取引明細画面に表示させる。例えば、表示制御部１０２は、実取引の予約がされているか否かに応じて、取引予定データに関連づけて取引明細画面に表示される文字列や画像を変化させる。または、表示制御部１０２は、実取引の予約がされているか否かに応じて、取引予定データの表示領域を変化させる。
【００３８】
‐Ａ．実取引の予約がされた取引予定データの表示例‐
ここで、上記の機能についてより詳細に説明する。まず、図３〜図５を参照して、実取引の予約がされている取引予定データの表示例について説明する。例えば、表示制御部１０２は、利用者の操作に応じて、図３に示したような、ＩＢサーバ２２から受信された取引明細データ３００が一覧化された取引明細画面３０ａを、後述する操作表示部１２２に表示させる。この取引明細画面３０ａでは、各取引明細データ３００に関して、例えば、年月日３１０、取引内容３１１、支払金額３１２、預り金額３１３、差引残高３１４、および備考３１５が対応づけて表示される。
【００３９】
この取引明細画面３０ａにおいて、利用者により予定取引追加ボタン３０２が選択されると、表示制御部１０２は、例えば図４に示したような予定取引入力画面３２ａを操作表示部１２２に表示させる。
【００４０】
予定取引入力画面３２ａは、利用者が予定取引を入力するための画面である。図４に示したように、予定取引入力画面３２ａは、入力される予定取引に関して実取引の予約を行うか否かを選択するための取引予約選択欄３２０ａを含む。実取引の予約を行うことを希望する場合には、取引予約選択欄３２０ａにおいて利用者は「実取引予約も行う」を選択し、また、実取引の予約を行うことを希望しない場合には、取引予約選択欄３２０ａにおいて利用者は「実取引予約を行わない」を選択する。
【００４１】
また、取引予定日入力欄３２０ｂは、予定取引の取引日を入力するための入力欄である。また、取引内容選択欄３２０ｃは、予定取引の取引種別を選択するための入力欄である。なお、取引予約選択欄３２０ａにおいて「実取引予約も行う」が選択された場合には、表示制御部１０２は、予約対象の取引の種別のみ選択可能なように、取引内容選択欄３２０ｃにおいて取引種別を表示させることも可能である。ここで、予約対象の取引の種別は、例えば、利用者が自発的に行う取引の種別である。より具体的には、予約対象の取引の種別は、振込取引、入金取引、または出金取引など、インターネットバンキングの口座から実取引が可能な取引の種別である。また、予約対象外の取引の種別は、例えば、引落し取引、または他行からの振込み取引などである。
【００４２】
また、取引内容選択欄３２０ｃにおいて利用者により「振込」が選択された場合には、表示制御部１０２は、図４に示したように、振込取引に対応する複数の入力項目、すなわち、振込先金融機関入力欄３２０ｄ、振込先口座番号入力欄３２０ｅ、振込先口座種別入力欄３２０ｆ、および振込金額入力欄３２０ｇなどを予定取引入力画面３２ａに表示させる。
【００４３】
この予定取引入力画面３２ａにおいて、各入力項目３２０に対する入力後に、利用者により確認ボタン３２２が選択されると、表示制御部１０２は、例えば図５に示した取引明細画面３０ｂのように、利用者により入力された取引予定データ３０４を取引明細データ３００の下に追加して取引明細画面３０を表示させる。
【００４４】
また、図５に示したように、表示制御部１０２は、取引明細画面３０ｂにおいて、取引予定データ３０４の周囲に例えば「予定（取引予約）」の文字列を表示させる。この表示例によれば、利用者は、取引予定データ３０４に関して、実取引の予約がされていることを一目で理解できる。
【００４５】
なお、図５に示したように、表示制御部１０２は、取引予定データ３０４を例えば太字など、取引明細データ３００とは異なるフォントで表示させてもよい。
【００４６】
‐Ｂ．実取引の予約がされていない取引予定データの表示例‐
次に、図６〜図８を参照して、実取引の予約がされていない取引予定データの表示例について説明する。なお、ここでは、取引明細画面３０に表示されているいずれかの取引明細データの内容を利用者がコピーして予定取引を入力するとともに、予定取引が繰り返して行われることを入力する場合の例について説明を行う。
【００４７】
図６は、図５と同一の取引明細画面３０ｂを示した説明図である。この取引明細画面３０ｂにおいて、利用者によりコピーを希望する取引明細データ３００ａ（図６において太線で囲んだデータ）がダブルタップされるなどして選択されると、表示制御部１０２は、例えば図７に示したような予定取引入力画面３２ｂを操作表示部１２２に表示させる。
【００４８】
この予定取引入力画面３２ｂにおいて、利用者が実取引の予約をしないことを希望する場合には、図７に示したように、取引予約選択欄３２０ａにおいて「実取引予約は行わない」を選択する。
【００４９】
また、この予定取引入力画面３２ｂでは、表示制御部１０２は、利用者により選択された取引明細データ３００ａに応じた複数の入力項目３２０を表示させ、かつ、複数の入力項目３２０にはそれぞれ、取引明細データ３００ａと同一の内容を自動的に入力する。例えば、図７に示した例では、表示制御部１０２は、取引内容入力欄３２０ｄ、および引落し先入力欄３２０ｅを表示させ、かつ、取引内容入力欄３２０ｄには「引落し」を、引落し先入力欄３２０ｅには「Ａガス」をそれぞれ自動的に入力する。
【００５０】
また、予定取引入力画面３２ｂは、（図４に示した予定取引入力画面３２ａとは異なり）繰り返し登録選択欄３２０ｂ、および登録単位入力欄３２０ｃを含む。繰り返し登録選択欄３２０ｂは、入力される取引予定データを繰り返し登録するか否かを選択するための選択欄である。また、登録単位入力欄３２０ｃは、例えば「週１回」や「月１回」など、入力される取引予定データの内容を繰り返す単位を入力するための入力欄である。なお、図７では、入力される取引予定データを「月１回」繰り返すことが利用者により入力された例を示している。
【００５１】
この予定取引入力画面３２ｂにおいて、各入力項目３２０に対する入力後に、利用者により確認ボタン３２２が選択されると、表示制御部１０２は、例えば図８に示した取引明細画面３０ｃのように、利用者により新たに入力された取引予定データ３０４ｂ〜３０４ｄを、入力済みの取引予定データ３０４ａのさらに下に追加して取引明細画面３０を表示させる。
【００５２】
また、図８に示したように、表示制御部１０２は、取引明細画面３０ｃにおいて、取引予定データ３０４ｂ〜３０４ｄの周囲に例えば「予定（明細表示のみ）」の文字列を表示させる。この表示例によれば、利用者は、取引予定データ３０４ｂ〜３０４ｄに関して、実取引の予約がされていないことを一目で理解できる。
【００５３】
なお、図８では、表示制御部１０２が、繰り返しの入力がされた取引予定データ３０４を３個だけ表示させる例を示したが、かかる例に限定されない。例えば、表示制御部１０２は、取引予定データ３０４を１２個など、４個以上繰り返して表示させてもよいし、あるいは、（繰り返しの入力がされた）取引予定データ３０４のうち当月分の取引予定データ３０４のみを表示させてもよい。
【００５４】
‐Ｃ．予定取引の実行後の取引予定データの表示例‐
次に、図９〜図１０を参照して、入力された予定取引が実行された後の取引明細画面の表示例について説明する。
【００５５】
図９は、例えば「２０１４年３月１日〜２０１４年３月３１日」など所定の期間における例えばインターネットバンキング、ＡＴＭ、金融機関の窓口などでの実取引の実行結果を示した表である。図９では、「３月４日」に利用者の口座から「５，０００円の振込み」が行われたこと、および「３月２６日」に利用者の口座から「２５，０００円の引落し」が行われたことを示している。
【００５６】
また、図１０は、図９に示した内容の実取引が実行された時点における取引明細画面の表示例（取引明細画面３０ｄ）を示した説明図である。図１０に示したように、表示制御部１０２は、図９に示した実取引の実行結果が例えばＷＥＢ・ＤＢサーバ２０から受信された場合に、当該実取引に対応する取引予定データ、つまり図８に示した取引明細画面３０ｃにおける取引予定データ３０４ａおよび取引予定データ３０４ｂをそれぞれ、取引明細データ３００ａおよび取引明細データ３００ｂに置き換えて表示する。
【００５７】
なお、表示制御部１０２は、実取引の予約がされていない取引予定データに関しては、実取引の実行結果に応じた内容に訂正した後に、当該取引予定データを取引明細データとして表示する。例えば、図８に示した取引予定データ３０４ｂでは支払金額が「２０，０００円」と予定されていたが、図９に示したように、実際の取引では、支払金額は「２５，０００円」である。このため、表示制御部１０２は、図１０において破線の枠３０６で示したように、取引明細データ３００ｂの支払金額３１２として「２５，０００円」を表示し、かつ、差引残高３１４として当該支払金額を反映した金額、つまり「４５０，０００円（＝４７５，０００円−２５，０００円）」を表示する。
【００５８】
‐Ｄ．変形例‐
なお、変形例として、表示制御部１０２は、受け付けられた取引予定データに関して、実取引が予約されているか否かに応じて、取引明細画面において、取引予定データを異なる表示領域に表示させることも可能である。例えば、表示制御部１０２は、実取引の予約がされている取引予定データのみ、例えば取引明細画面３０の下部など、取引明細データ３００の表示領域から離れた位置に表示させてもよい。
【００５９】
なお、この変形例において、取引予定データに対応する取引が実行された後には、上記と同様に、表示制御部１０２は、該当の取引予定データを取引明細データ３００の表示領域へ移動させて表示させる。
【００６０】
（２−１−２−２．表示例２）
また、表示制御部１０２は、表示されている表示画面上に各種の情報を追加表示させることも可能である。例えば、表示制御部１０２は、利用者により入力された予定取引の種別が予約対象の取引の種別である場合には、入力された予定取引の予約を行うか否かの問合せを表示させることが可能である。
【００６１】
［２−１−３．予定取引入力部１０４］
予定取引入力部１０４は、利用者による例えば操作表示部１２２を介した、取引予定データの入力を受け付ける。例えば、図４または図７に示した予定取引入力画面３２において利用者により確認ボタン３２２が選択されると、予定取引入力部１０４は、予定取引入力画面３２において入力された内容を取引予定データとして受け付ける。
【００６２】
［２−１−４．取引予約部１０６］
取引予約部１０６は、予定取引入力部１０４により受け付けられた取引予定データに関して、実取引の予約を受け付ける。例えば、取引予約部１０６は、利用者により入力された予定取引の種別が予約対象の取引の種別であり、かつ、予定取引の予約を行うことが利用者により入力された場合に、入力された予定取引の予約を受け付ける。
【００６３】
［２−１−５．取引実行要求部１０８］
取引実行要求部１０８は、取引予約部１０６により予約が受け付けられた予定取引の実行の要求をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ通信部１２０に送信させる。例えば、取引実行要求部１０８は、実取引の予約が受け付けられた予定取引の実行の要求を、当該予定取引の取引予定日にＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ通信部１２０に送信させる。
【００６４】
［２−１−６．取引明細要求部１１０］
取引明細要求部１１０は、ＩＢサーバ２２に対する未取得の取引明細の取得要求を、例えば操作表示部１２２に対する利用者の操作に応じて、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ通信部１２０に送信させる。
【００６５】
［２−１−７．通信部１２０］
通信部１２０は、本発明における取得部の一例である。通信部１２０は、通信網１２を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、利用者の取引明細をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０から受信する。また、通信部１２０は、取引実行要求部１０８の制御に従って、予約された予定取引の実行要求をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ送信する。
【００６６】
［２−１−８．操作表示部１２２］
操作表示部１２２は、表示制御部１０２の制御に従って、例えば取引明細画面などの各種の表示画面を表示する。
【００６７】
また、操作表示部１２２は、利用者によるモバイル端末１０に対する各種の入力操作を受け付ける。例えば、操作表示部１２２は、予定取引入力画面に表示されている各入力項目に対する利用者の入力を受け付ける。
【００６８】
［２−１−９．記憶部１２４］
記憶部１２４は、例えば、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０から受信された利用者の取引明細や、予定取引入力部１０４により受け付けられた取引予定データなどの各種データや、スマートフォン通帳アプリなどの各種ソフトウェアを記憶する。
【００６９】
＜２−２．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について、「２−２−１．予定取引の入力時の動作」〜「２−２−２．取引予定データの更新時の動作」において説明する。
【００７０】
［２−２−１．予定取引の入力時の動作］
図１１は、予定取引の入力時の動作を示したシーケンス図である。図１１に示したように、まず、モバイル端末１０の制御部１００は、例えば操作表示部１２２に対する利用者の操作に応じて、記憶部１２４に記憶されているスマートフォン通帳アプリを起動する（Ｓ１０１）。
【００７１】
その後、取引明細要求部１１０は、例えば操作表示部１２２に対する利用者の操作に応じて、未取得の取引明細の取得要求をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１０２）。
【００７２】
その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、Ｓ１０２で受信された、取引明細の取得要求をＩＢサーバ２２へ転送する（Ｓ１０３）。
【００７３】
その後、ＩＢサーバ２２は、Ｓ１０３で受信された、取引明細の取得要求に応じて、モバイル端末１０の利用者の取引明細のうち未提供の取引明細を抽出する。そして、ＩＢサーバ２２は、抽出された取引明細をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ送信する。その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、ＩＢサーバ２２から受信された取引明細をモバイル端末１０へ転送する（Ｓ１０４）。
【００７４】
その後、モバイル端末１０の取引明細要求部１１０は、Ｓ１０４で受信された取引明細を記憶部１２４に記録する（Ｓ１０５）。
【００７５】
その後、予定取引入力部１０４は、利用者による、例えば図４または図７に示したような予定取引入力画面における取引予定データの入力を受け付ける（Ｓ１０６）。
【００７６】
続いて、制御部１００は、Ｓ１０６で入力された予定取引の種別がインターネットバンキングで取引可能な取引の種別であるか否かを判定する（Ｓ１０７）。インターネットバンキングで取引可能な取引の種別でない場合には（Ｓ１０７：Ｎｏ）、制御部１００は、後述するＳ１１０の動作を行う。
【００７７】
一方、インターネットバンキングで取引可能な取引の種別である場合には（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、制御部１００は、入力された取引予定データに関して、実取引の予約が利用者によりされたか否かを判定する（Ｓ１０８）。実取引の予約がされていない場合には（Ｓ１０８：Ｎｏ）、制御部１００は、当該取引予定データに対して「予定（明細表示のみ）」フラグを設定し、当該取引予定データを記憶部１２４に記録する（Ｓ１１０）。
【００７８】
一方、実取引の予約がされている場合には（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、制御部１００は、当該取引予定データに対して「予定（取引予約）」フラグを設定し、当該取引予定データを記憶部１２４に記録する（Ｓ１０９）。
【００７９】
なお、Ｓ１０６において、実取引の予約も行うことが利用者により入力された場合には、取引予約部１０６は、当該取引予定データに関して、実取引の予約を受け付ける。その後、取引実行要求部１０８は、予約が受け付けられた予定取引の実行要求を、当該予定取引の取引予定日において、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ通信部１２０に送信させる。そして、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、受信された予定取引の実行要求をＩＢサーバ２２へ転送する。そして、ＩＢサーバ２２は、受信された予定取引の実行要求に基づいて、当該予定取引を実行する。
【００８０】
［２−２−２．取引予定データの更新時の動作］
また、図１２は、取引予定データの更新時の動作を示したフローチャートである。なお、図１２に示した動作は、モバイル端末１０により例えば所定の時間間隔ごとに繰り返して実行される。
【００８１】
図１２に示したように、まず、モバイル端末１０の制御部１００は、記憶部１２４に記憶されている取引予定データを１件抽出する（Ｓ１２１）。続いて、制御部１００は、抽出された取引予定データに「予定（取引予約）」フラグが設定されているか否かを判定する（Ｓ１２２）。
【００８２】
「予定（取引予約）」フラグが設定されていない場合には（Ｓ１２２：Ｎｏ）、制御部１００は、後述するＳ１２５の動作を行う。一方、「予定（取引予約）」フラグが設定されている場合には（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、制御部１００は、次に、当該取引予定データに対応する取引が実行されたか否かを判定する（Ｓ１２３）。例えば、制御部１００は、当該取引予定データに対応する取引の完了通知がＷＥＢ・ＤＢサーバ２０から受信されているか否かを確認することにより、該当の取引が実行されたか否かを判定する。
【００８３】
当該取引予定データに対応する取引が実行されていない場合には（Ｓ１２３：Ｎｏ）、制御部１００は、後述するＳ１２５の動作を行う。一方、当該取引予定データに対応する取引が実行された場合には（Ｓ１２３：Ｙｅｓ）、制御部１００は、当該取引予定データに設定されている「予定（取引予約）」フラグを削除し、そして、当該取引予定データを取引明細データに置き換えて記憶部１２４に記録し直す（Ｓ１２４）。
【００８４】
続いて、制御部１００は、当該取引予定データに「予定（明細表示のみ）」フラグが設定されているか否かを判定する（Ｓ１２５）。「予定（明細表示のみ）」フラグが設定されていない場合には（Ｓ１２５：Ｎｏ）、制御部１００は、後述するＳ１３３の動作を行う。一方、「予定（明細表示のみ）」フラグが設定されている場合には（Ｓ１２５：Ｙｅｓ）、制御部１００は、次に、当該取引予定データに設定されている取引予定日を現在が経過しているか否かを判定する（Ｓ１２６）。
【００８５】
取引予定日を現在が経過していない場合には（Ｓ１２６：Ｎｏ）、制御部１００は、後述するＳ１３３の動作を行う。一方、取引予定日を現在が経過している場合には（Ｓ１２６：Ｙｅｓ）、制御部１００は、例えばＷＥＢ・ＤＢサーバ２０から取引予定日に受信された全ての取引明細と、当該取引予定データとを突合する（Ｓ１２７）。
【００８６】
そして、制御部１００は、突合の結果に基づいて、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０から受信された全ての取引明細のうち当該取引予定データに該当する取引明細が存在するか否かを判定する（Ｓ１２８）。当該取引予定データに該当する取引明細が存在しない場合には（Ｓ１２８：Ｎｏ）、制御部１００は、当該取引予定データを記憶部１２４から削除する（Ｓ１２９）。そして、制御部１００は、後述するＳ１３３の動作を行う。
【００８７】
一方、当該取引予定データに該当する取引明細が存在する場合には（Ｓ１２８：Ｙｅｓ）、制御部１００は、当該取引予定データと、当該取引予定データに該当する取引明細との間で、例えば金額など内容に差異があるか否かを判定する（Ｓ１３０）。内容に差異がない場合には（Ｓ１３０：Ｎｏ）、制御部１００は、後述するＳ１３２の動作を行う。一方、内容に差異がある場合には（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、制御部１００は、当該取引予定データの内容を、該当する取引明細に合わせて訂正する（Ｓ１３１）。
【００８８】
その後、制御部１００は、Ｓ１３１で訂正された取引予定データに設定されている「予定（取引明細表示のみ）」フラグを削除し、そして、当該取引予定データを取引明細データに置き換えて記憶部１２４に記録し直す（Ｓ１３２）。
【００８９】
続いて、制御部１００は、記憶部１２４に記憶されている全ての取引予定データに関して、上記の確認（つまり、Ｓ１２１〜Ｓ１３１の処理）が終了したか否かを判定する（Ｓ１３３）。いずれかの取引予定データの確認が終了していない場合には（Ｓ１３３：Ｎｏ）、制御部１００は、再びＳ１２１の動作を行う。一方、全ての取引予定データの確認が終了した場合には（Ｓ１３３：Ｙｅｓ）、モバイル端末１０は、動作を終了する。
【００９０】
＜２−３．効果＞
以上、例えば図２、図１１、および図１２等を参照して説明したように、本実施形態によるモバイル端末１０は、利用者により入力された取引予定データを、ＩＢサーバ２２から受信された利用者の取引明細の下に連結させて取引明細画面に表示させる。このため、利用者の取引明細、および利用者の予定取引を利用者が同時に確認することができる。例えば、利用者は、将来の口座残高の見積もりと、過去または現在の口座残高とを同一の画面において見比べることができる。
【００９１】
また、モバイル端末１０は、利用者により入力された取引予定データに関して、実取引の予約がされているか否かに応じて、例えば「予定（取引予約）」または「予定（明細表示のみ）」のいずれかの文字列を表示させるなど、異なる表示態様で取引予定データを取引明細画面に表示させる。このため、利用者は、取引明細画面に表示されている１以上の取引予定データに関して、それぞれ実取引の予約がされているか否かを一目で区別することができるので、利用者は、取引予定データのうち確定している取引（予約している取引）と、未確定の取引とを一目で把握することができる。その結果、利用者は、将来の口座残高の推移をより精緻に見積もることが可能になる。
【００９２】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の実施形態について説明した。次に、本実施形態によるモバイル端末１０のハードウェア構成について、図１３を参照して説明する。図１３に示したように、モバイル端末１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、入力装置１６０、出力装置１６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６４、およびネットワークインターフェース１６６を備える。
【００９３】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってモバイル端末１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、モバイル端末１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００９４】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【００９５】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００９６】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００９７】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６４、およびネットワークインターフェース１６６を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６４は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００９８】
＜３−６．入力装置１６０＞
入力装置１６０は、例えばタッチパネル、ボタン、マイクロフォン、およびスイッチなど利用者が情報を入力するための入力手段と、利用者による入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などから構成されている。利用者は、入力装置１６０を操作することにより、モバイル端末１０に対して各種のデータを入力したり、処理内容を指示したりすることができる。
【００９９】
＜３−７．出力装置１６２＞
出力装置１６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１６２は、スピーカーなどの音声出力装置を含むことも可能である。
【０１００】
＜３−８．ＨＤＤ１６４＞
ＨＤＤ１６４は、記憶部１２４として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６４は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６４は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１０１】
＜３−９．ネットワークインターフェース１６６＞
ネットワークインターフェース１６６は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６６は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１０２】
＜＜４．変形例＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０３】
＜４−１．変形例１＞
例えば、２−２−１節では、モバイル端末１０（の取引実行要求部１０８）が、予約された予定取引の実行要求を、当該予定取引の取引予定日においてＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ送信する例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、モバイル端末１０（の取引実行要求部１０８）は、予約された予定取引の実行要求を、Ｓ１０６の時点においてＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ送信することも可能である。そして、ＩＢサーバ２２は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０から受信された、予定取引の実行要求に基づいて、当該予定取引の取引予定日まで待機した後に、当該予定取引を実行することが可能である。
【０１０４】
あるいは、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０が、当該予定取引の取引予定日まで待機した後に、モバイル端末１０から受信された予定取引の実行要求をＩＢサーバ２２へ転送することも可能である。
【０１０５】
＜４−２．変形例２＞
また、２−２−１節で述べた動作と２−２−２節で述べた動作は、時系列的に処理される代わりに、並列的に処理されてもよい。また、２−２−１節で述べた動作、または２−２−２節で述べた動作における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよく、適宜順序が変更されて処理されてもよい。
【０１０６】
＜４−３．変形例３＞
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述したモバイル端末１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  モバイル端末
１２  通信網
２０  ＷＥＢ・ＤＢサーバ
２２  ＩＢサーバ
１００  制御部
１０２  表示制御部
１０４  予定取引入力部
１０６  取引予約部
１０８  取引実行要求部
１１０  取引明細要求部
１２０  通信部
１２２  操作表示部
１２４  記憶部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  入力装置
１６２  出力装置
１６４  ＨＤＤ
１６６  ネットワークインターフェース
【図１】
2016021130.tif 000003
【図２】
2016021130.tif 000004
【図３】
2016021130.tif 000005
【図４】
2016021130.tif 000006
【図５】
2016021130.tif 000007
【図６】
2016021130.tif 000008
【図７】
2016021130.tif 000009
【図８】
2016021130.tif 000010
【図９】
2016021130.tif 000011
【図１０】
2016021130.tif 000012
【図１１】
2016021130.tif 000013
【図１２】
2016021130.tif 000014
【図１３】
2016021130.tif 000015