(57)【要約】      （修正有）【課題】微細構造部を設けることにより輝度分布の不均一、ホットスポット等を効果的に防止できる光学フィルムを提供する。【解決手段】光学フィルム100は、第１の表面11と第２の表面12とを有する。第２の表面12は、第１の表面11に隣接するとともに、第１の表面11につながる第１の領域121と、第１の領域121につながる第２の領域122と、第２の領域122につながる第３の領域123とを有する。光学フィルムは100、第１の表面11に配される第１の微細構造部71と、第１の領域121及び第２の領域122に配される第２の微細構造部72とを有する。第１の微細構造部71は複数の気泡構造部710を有する。第２の微細構造部72は複数の凸部及び凹部を有する。【選択図】図１
2016021064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面と、該第１の表面に隣接する第２の表面とを有する光学フィルムであって、前記第２の表面は、前記第１の表面につながる第１の領域と、該第１の領域につながる第２の領域と、該第２の領域につながる第３の領域とを有し、該光学フィルムは、
前記第１の表面に配されるとともに、複数の気泡構造部を有する、第１の微細構造部と、
前記第１の領域及び前記第２の領域に配されるとともに、複数の凸部及び凹部を有する、第２の微細構造部と、
を有する、光学フィルム。
【請求項２】
前記第１の領域の粗さ及び前記第２の領域の粗さは、前記第３の領域の粗さよりも大きい、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記第１の領域の幅と前記第２の領域の幅との合計は、４００μｍ未満である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記凸部の高さと、前記光学フィルムの前記第３の領域における厚さとの比は、０．１５未満である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記凸部の前記高さは、０μｍ〜６０μｍである、請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記第１の表面の粗さは、０μｍ〜１０μｍである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記光学フィルムは、前記第２の表面に略平行であるとともに前記第１の表面に隣接する、第３の表面を更に有し、また、該第３の表面に配される複数のメッシュ点を有する、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項８】
バックライトモジュールと、
前記バックライトモジュールに配されるディスプレイモジュールと、
を備えるディスプレイデバイスであって、前記バックライトモジュールは、
第１の表面と、該第１の表面に隣接する第２の表面とを有する光学フィルムと、
前記第１の表面に対向する光源と、
を含み、前記第２の表面は、前記第１の表面につながる第１の領域と、該第１の領域につながる第２の領域と、該第２の領域につながる第３の領域とを有し、前記第１の表面は、光入射面として使用され、前記第２の表面は、光出射面として使用され、前記光学フィルムは、
前記第１の表面に配されるとともに、複数の気泡構造部を有する、第１の微細構造部と、
前記第１の領域及び前記第２の領域に配されるとともに、複数の凸部及び凹部を有する、第２の微細構造部と、
を有する、ディスプレイデバイス。
【請求項９】
前記第１の領域の粗さ及び前記第２の領域の粗さは、前記第３の領域の粗さよりも大きい、請求項８に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１０】
前記第１の領域の幅と前記第２の領域の幅との合計は、４００μｍ未満である、請求項８に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１１】
前記凸部の高さと、前記光学フィルムの前記第３の領域における厚さとの比は、０．１５未満である、請求項８に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１２】
前記凸部の前記高さは、０μｍ〜６０μｍである、請求項１１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１３】
前記第１の表面の粗さは、０μｍ〜１０μｍである、請求項８に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１４】
前記光学フィルムは、前記第２の表面に略平行であるとともに前記第１の表面に隣接する、第３の表面を更に有し、また、該第３の表面に配される複数のメッシュ点を有する、請求項８に記載のディスプレイデバイス。
【請求項１５】
前記光学フィルムの材料が、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートスチレンコポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ガラス、及び光透過性材料のいずれか１つを含む、請求項８に記載のディスプレイデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、包括的には、光学フィルム及び該光学フィルムを用いるディスプレイデバイスに関し、より詳細には、微細構造部（micro-structures）を有する光学フィルム及び該光学フィルムを用いるディスプレイデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の進歩により、種々のディスプレイデバイスが、テレビ、携帯電話、ノートパソコン、又はタブレットに広く使用されている。一般に、光を導光パネルによってディスプレイパネル全体に導くことができるように導光パネルを製造するために、従来の射出成形プロセス及び押出成形プロセスが用いられている。例えば、台湾で提出された先行文献（特許文献１）は、輝度上昇反射フィルムを開示している。
【０００３】
しかし、射出成形プロセス及び押出成形プロセスは、導光パネルの幅を制限する可能性があり、このようなプロセスによって幅０．３ｍｍ未満の導光パネルを製造するのは困難である。加えて、パネルが薄くなるにつれ、むら（mura）問題又はホットスポット問題がより容易に現れ、それにより、これらの問題がディスプレイ品質に影響を与える可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾特許出願公開第２００９３７０４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、光学フィルム及び該光学フィルムを用いるディスプレイデバイスに関する。レーザー切断プロセスによって光学フィルム上に微細構造部を形成し、それにより、輝度均一性課題を効果的に解決することができ、またディスプレイデバイスを薄く軽少な（slight）装置のままとすることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの実施形態によれば、第１の表面と第２の表面とを有する光学フィルムが提供される。第２の表面は、第１の表面に隣接するとともに、第１の表面につながる第１の領域と、第１の領域につながる第２の領域と、第２の領域につながる第３の領域とを有する。この光学フィルムは、第１の表面に配される第１の微細構造部と、第１の領域及び第２の領域に配される第２の微細構造部とを有する。第１の微細構造部は複数の気泡構造部を有する。第２の微細構造部は複数の凸部及び凹部を有する。
【０００７】
別の実施形態によれば、バックライトモジュールと、このバックライトモジュールに配されるディスプレイモジュールとを備えるディスプレイデバイスが提供される。バックライトモジュールは、第１の表面と第２の表面とを有する光学フィルムと、第１の表面に対向する光源とを含む。第１の表面は光入射面であり、第２の表面は光出射面である。第２の表面は、第１の表面に隣接するとともに、第１の表面につながる第１の領域と、第１の領域につながる第２の領域と、第２の領域につながる第３の領域とを有する。光学フィルムは、第１の表面に配される第１の微細構造部と、第１の領域及び第２の領域に配される第２の微細構造部とを有する。第１の微細構造部は複数の気泡構造部を有する。第２の微細構造部は複数の凸部及び凹部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の１つの実施形態に係る光学フィルムの概略立体図である。
【図２Ａ】Ｘ−Ｚ平面における、本開示の実施形態に係る光学フィルムの側面図である。
【図２Ｂ】Ｘ−Ｙ平面における、本開示の実施形態に係る光学フィルムの上面図である。
【図２Ｃ】Ｙ−Ｚ平面における、本開示の実施形態に係る光学フィルムの別の側面図である。
【図３Ａ】別の視点における、本開示の実施形態に係る光学フィルムの第１の表面の概略図である。
【図３Ｂ】別の視点における、本開示の実施形態に係る光学フィルムの第２の表面の概略図である。
【図４】図２ＢのＤ−Ｄ’線に沿った、本開示の実施形態に係る光学フィルムの断面図である。
【図５】光源Ｓによって生成された光Ｌが光学フィルムに入射した後の経路の概略図である。
【図６】本開示の別の実施形態に係る光学フィルムの概略断面図である。
【図７】本開示のまた別の実施形態に係る光学フィルムの上面図である。
【図８Ａ】本開示の１つの実施形態に係る光学フィルムの概略断面図である。
【図８Ｂ】本開示の別の実施形態に係る光学フィルムの概略断面図である。
【図９Ａ】本開示の実施形態に係る光学フィルムの概略断面図である。
【図９Ｂ】本開示の別の実施形態に係る光学フィルムの概略断面図である。
【図１０Ａ】本開示の光学フィルム製造の一実施形態を示す図である。
【図１０Ｂ】本開示の光学フィルム製造の一実施形態を示す図である。
【図１０Ｃ】本開示の光学フィルム製造の一実施形態を示す図である。
【図１１】本開示の実施形態と比較例とのＵＦ指数比較図である。
【図１２】本開示の実施形態に係るディスプレイデバイスの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の詳細な説明では、説明の目的で、開示される実施形態の完全な理解を与えるために、多数の具体的な細部を記載する。しかし、１つ又は複数の実施形態は、これらの具体的な細部を伴わずに実施してもよいことが明らかである。他の例において、よく知られている構造部及び装置は、図面を簡略化するために概略的に示されている。
【００１０】
実施形態は、添付図面を参照しながら詳細に記載する。実施形態の同一の要素は、同じ参照符号で示されている。また、重要なことに、図は必ずしも縮尺どおりに描かれていない場合があること、及び具体的に図示されない本開示の他の実施形態があり得ることが留意される。したがって、本明細書及び図面は、限定的ではなく例示的とみなされる。
【００１１】
図１は、本開示の１つの実施形態に係る光学フィルム１００の概略立体図を示している。図１を参照すると、光学フィルム１００は、第１の表面１１と、第１の表面１１に隣接する第２の表面１２とを有する。この実施形態では、第２の表面１２は、第１の表面１１につながる第１の領域１２１と、第１の領域１２１につながる第２の領域１２２と、第２の領域１２２につながる第３の領域１２３とを有する。
【００１２】
１つの実施形態において、光学フィルム１００は、第１の微細構造部７１と第２の微細構造部７２とを有してもよい。第１の微細構造部７１は、第１の表面１１に配されるとともに複数の気泡構造部７１０を有する。第２の微細構造部７２は、第２の表面１２の第１の領域１２１及び第２の領域１２２に配され、複数の凸部及び凹部を有する。
【００１３】
本開示の実施形態によれば、第１の微細構造部７１と第２の微細構造部７２とは、レーザー切断プロセスによって形成される。例えば、第１の表面１１を切断面としてもよく、光学フィルム１００は、レーザー切断プロセスによって成形される。加えて、第１の領域１２１の粗さ及び第２の領域１２２の粗さは、第３の領域１２３の粗さよりも大きい。
【００１４】
図２Ａは、Ｘ−Ｚ平面における、本開示の実施形態に係る光学フィルム１００の側面図を示している。図２Ｂは、Ｘ−Ｙ平面における、本開示の実施形態に係る光学フィルム１００の上面図を示している。図２Ｃは、Ｙ−Ｚ平面における、本開示の実施形態に係る光学フィルム１００の別の側面図を示している。すなわち、図２Ａ〜図２Ｃは、第１の表面１１及び第２の表面１２の特徴部を示すための、光学フィルム１００の上面図又は側面図である。
【００１５】
図３Ａは、別の視点における、本開示の実施形態に係る光学フィルム１００の第１の表面１１の概略図を示している。図３Ｂは、別の視点における、本開示の実施形態に係る光学フィルム１００の第２の表面１２の概略図を示している。
【００１６】
図２Ａ及び図３Ａに示されているように、第１の表面１１に配される第１の微細構造部７１は、種々の大きさの気泡構造部７１０を有する。加えて、第１の表面１１は、レーザー切断プロセスにおける切断面であり、レーザービームと直接接触する。レーザービームによって、複数の気泡構造部を第１の微細構造部７１に形成し、第１の表面１１の粗さを０μｍ〜１０μｍとすることができるように第１の表面１１を波状にする。
【００１７】
図２Ｂに示されているように、第２の表面１２は、第１の領域１２１と、第２の領域１２２と、第３の領域１２３とを有する。この実施形態では、第１の領域１２１及び第２の領域１２２は、レーザー切断プロセス後に形成され、第１の領域１２１の幅と第２の領域１２２の幅との合計Ｗ１は、４００μｍ未満である。さらに、図１、図２Ｃ、及び図３Ｂに示されているように、凸部の高さＨ１と、光学フィルム１００の第３の領域１２３における厚さＨ１００との比は、０．１５未満である。例えば、凸部の高さＨ１は、０μｍ〜６０μｍとすることができる。
【００１８】
図４は、図２ＢのＤ−Ｄ’線に沿った、本開示の実施形態に係る光学フィルム１００の断面図である。図４の第１の表面１１は、光Ｌが光学フィルム１００に入射する際に第１の微細構造部７１によって影響されることの説明を簡便にするために、誇張してあることが留意されるべきである。この実施形態では、光学フィルム１００の第１の表面１１を光入射面としてもよく、光学フィルム１００の第２の表面１２を光出射面としてもよい。
【００１９】
図４に示されているように、光Ｌは、光学フィルム１００に入射した後、第１の微細構造部７１の複数の気泡構造部７１０と接触することができる。気泡構造部７１０は、光Ｌの元の経路を変えることができ、それにより、光Ｌを拡散させることができ、ホットスポットを減少させることができる。
【００２０】
加えて、光学フィルム１００の製造方法がレーザー切断プロセスを含むので、第１の表面１１と、第２の表面１２の第１の領域１２１及び第２の領域１２２とを、レーザービームから生じる高温によって溶融することができる。気泡構造部７１０を有する第１の微細構造部７１と、複数の凸部及び凹部を有する第２の微細構造部７２とは、第１の表面１１と、第２の表面１２の第１の領域１２１及び第２の領域１２２とが冷却及び凝結した後に形成される。したがって、第１の微細構造部７１及び第２の微細構造部７２によって、第１の表面１１の粗さと、第１の領域１２１の粗さと、第２の領域１２２の粗さとが上昇しても、第１の表面１１及び第２の表面１２は、依然として滑らかなままであり、研磨する必要はない。
【００２１】
図５は、光源Ｓによって生成された光Ｌが光学フィルム１００に入射した後の経路の概略図を示している。この実施形態では、光学フィルム１００の第１の表面１１を光入射面等としてもよく、光学フィルム１００の第２の表面１２を光出射面等としてもよい。図５に示されているように、光出射面が第２の微細構造部７２を含むので、光源Ｓによって生成された光Ｌは、第２の微細構造部７２を通過した後に屈折することができ、それにより、光Ｌを光出射面からより容易に放射することができる。
【００２２】
１つの実施形態において、第２の微細構造部７２の凸部の形状を山型（hill-shaped）等としてもよく、第２の微細構造部７２の凹部の形状を谷型等としてもよい。凸部及び凹部の大きさ、高さ、及び間隔は、互いに異なってもよい。したがって、光が第２の微細構造部７２の凸部及び凹部を通過する際に、光が様々な方向に向かって散乱することができ、それにより、輝度均一性課題を効果的に解決することができる。
【００２３】
図６は、本開示の別の実施形態に係る光学フィルム２００の概略断面図を示している。この実施形態では、光学フィルム２００の第１の表面１１と第２の表面１２との間の夾角θは、９０度〜１００度等、９０度よりも大きい。加えて、光源Ｓは、第１の表面１１に平行に配される。すなわち、光学フィルム２００は、傾斜している光入射面（第１の表面１１）を有することができ、光源Ｓは、傾斜している光入射面に対応して配することができる。このような構成によって、光入射面付近の第２の表面１２からの光漏れを減少させることができ、最大のエネルギーを有する光が、底面にあるメッシュ点（図６には示さず）に容易に衝突することができ、それにより、光出射効率が増大する。
【００２４】
光学フィルム２００の第１の表面１１と第２の表面１２との間の夾角θは、図６では９０度よりも大きいが、本開示はそれに限定されない。そうではなく、光学フィルム２００の第１の表面１１と第２の表面１２との間の夾角θは、８０度〜９０度等、９０度よりも小さくしてもよい。
【００２５】
図７は、本開示のまた別の実施形態に係る光学フィルム３００の上面図を示している。図７に示されているように、第２の表面１２の第１の領域１２１及び第２の領域１２２は、レーザー切断プロセスによって波状として形成することができる。波状構造部は、光が光学フィルム３００に入射した後に光の経路を変えて、ホットスポットを防止することもできる。
【００２６】
第２の表面１２の第１の領域１２１及び第２の領域１２２は、図７では波状として形成されているが、本開示はそれに限定されない。輝度均一性課題を改善させることができる第１の領域１２１及び第２の領域１２２の任意の形状を、レーザー切断プロセスによって容易に形成することができる。
【００２７】
光学フィルムは、追加の切断工具又は切断モジュールを用いずにレーザー切断プロセスによって成形されるので、傾斜している光入射面（光学フィルム２００の第１の表面１１等）を生成すること、又は、他の形状として第２の表面１２の第１の領域１２１及び第２の領域１２２（光学フィルム３００の波状の第２の表面１２等）を形成することが容易である。さらに、レーザー切断プロセスは、薄い光学フィルムを切断するのに好適である非接触切断プロセスであり、そのため光学フィルムが切断工具の力によって変形することがない。
【００２８】
図８Ａは、本開示の１つの実施形態に係る光学フィルム４００の概略断面図を示している。上述した実施形態と同様に、光学フィルム４００の第１の表面１１は光入射面であり、第１の微細構造部（図８Ａには示さず）を有することができ、光源Ｓは、第１の表面１１に対向して配される。光学フィルム４００の第２の表面１２は光出射面であり、第２の微細構造部７２を有することができる。加えて、光学フィルム４００は、第２の表面１２に略平行かつ第１の表面１１に隣接する第３の表面１３を更に有する。この実施形態では、光学フィルム４００は、第３の表面１３に配される複数のメッシュ点７３を有し、メッシュ点７３は凸部又は凹部に限定されない。
【００２９】
図８Ｂは、本開示の別の実施形態に係る光学フィルム４００’の概略断面図を示している。図８Ａの光学フィルム４００とは異なり、光源Ｓ’の高さをＺ方向に沿った光学フィルム４００’の高さと同じとしてもよい。このような構造は、光学フィルム４００’に入射する光源Ｓ’からの光の量を増大させることができる。図８Ａの要素と相似の他の要素は、ここで再度言及しない。
【００３０】
図９Ａは、本開示の実施形態に係る光学フィルム５００の概略断面図を示している。図９Ａに示されているように、光学フィルム５００の第１の表面１１は光入射面であり、第１の微細構造部（図９Ａには示さず）を有することができ、光源Ｓは、第１の表面１１に対向して配される。この実施形態では、光学フィルム５００の第３の表面１３は光出射面であり、第２の微細構造部７２を有する第２の表面１２は、第１の表面１１に隣接しかつ第３の表面１３に略平行である。加えて、光学フィルム５００は、第２の表面１２に配される複数のメッシュ点７３も有し、メッシュ点７３は凸部又は凹部に限定されない。
【００３１】
第２の微細構造部の位置は、レーザー切断プロセスにおいて光学フィルムと接触するレーザーの位置によって決まることが留意されるべきである。本開示の実施形態では、第２の微細構造部７２は、例えば、第２の表面１２の第１の領域１２１及び第２の領域１２２に配される。しかし、第２の表面１２は、光学フィルムの光出射面であることに限定されない。例えば、図９Ａの実施形態に示されているように、光学フィルム５００の第３の表面１３が光出射面として用いられる。
【００３２】
同様に、図９Ｂは、本開示の別の実施形態に係る光学フィルム５００’の概略断面図を示している。図９Ａの光学フィルム５００とは異なり、光源Ｓ’の高さは、Ｚ方向に沿った光学フィルム５００’の高さと同じとしてもよい。このような構造は、光学フィルム５００’に入射する光源Ｓ’からの光の量を増大させることができる。図９Ａの要素と相似の他の要素は、ここで再度言及しない。
【００３３】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、本開示の光学フィルム６００の製造の一実施形態を示している。図１０Ａに示されているように、ローラーを用いてロールツーロールプロセスを実施し、光学フィルム基部構造体６０を成形する。次に、レーザービームＬＳによって光学フィルム基部構造体６０にレーザー切断プロセスを実施して、それにより、光学フィルム基部構造体６０を分割して、図１０Ｃに示されているような光学フィルム６００を成形する。
【００３４】
この実施形態では、ローラー９０は、複数の溝９０１を有することができ、それにより、ロールツーロールプロセスにおいて、溝９０１が光学フィルム基部構造体６０上の複数のパターン化構造部９１を形成する。加えて、図１０Ｂに示されているように、レーザービームＬＳがパターン化構造部９１に沿って光学フィルム基部構造体６０を切断し、それにより、図１０Ｃに示されているように、光学フィルム６００がパターン化構造部９２を有することができる。しかし、本開示はこれに限定されない。そうではなく、ローラー９０上の９０１を付された要素は、凸部としてもよく、レーザービームＬＳは、パターン化構造部９１に沿って光学フィルム基部構造体６０を切断する必要はない。レーザー切断プロセスは、光学フィルム６００に関する要求に応じて調整することができる。
【００３５】
また、１つの実施形態において、光学フィルム６００は、複数のメッシュ点７３を有してもよい。ロールツーロールプロセスにおいて、ローラー９０によって光学フィルム基部構造体６０上に直接メッシュ点７３を形成することもできるし、レーザービームＬＳによって光学フィルム基部構造体６０上のメッシュ点７３を形成してもよい。レーザービームＬＳによって、レーザー切断プロセスにおいて同時に又はレーザー切断プロセス後にメッシュ点７３を形成してもよい。
【００３６】
また、ローラー９０又はレーザービームＬＳに加えて、メッシュ点７３は、スクリーン印刷又はインクジェット印刷（ＩＪＰ）によって光学フィルム６００の表面に形成してもよい。加えて、メッシュ点７３は、レーザー切断プロセス前に、上述したスクリーン印刷又はインクジェット印刷によって光学フィルム基部構造体６０の表面に形成してもよく、次に、レーザー切断プロセスを実施する。代替的に、メッシュ点７３は、レーザー切断プロセス後に、上述したスクリーン印刷又はインクジェット印刷によって光学フィルム６００の表面に直接形成してもよい。
【００３７】
１つの実施形態において、表面コーティングプロセスを光学フィルム６００に実施して、光学フィルム６００の表面硬さを増大させてもよく、それにより、光学フィルム６００の引掻き傷を減少させることができ、また本体強度を増大させて反りを防止することができる、すなわち光学効率を更に増大させることができる。同様に、表面コーティングプロセスは、レーザー切断プロセス前に光学フィルム基部構造体６０の表面に実施してもよいし、レーザー切断プロセス後に光学フィルム６００の表面に直接実施してもよい。
【００３８】
図１１は、本開示の実施形態と比較例とのＵＦ指数比較図である。ＵＦ指数は、平面の各点の輝度が均一であるか否かを判定する基準値であり、最高輝度点（brightest point）の輝度から最低輝度点（darkest point）の輝度を減算し、次に光入射面から距離ｄにある平面の滅点の輝度で除算したものと定義される。ＵＦ指数は、以下の式（１）によって示すことができる。
【数１】
2016021064.tif 000003
【００３９】
図１１では、Ｘ軸は、光入射面からの距離ｄ（ｍｍ）を示し、Ｙ軸は、ＵＦ指数を示している。曲線Ｃ１は、本開示の実施形態に係る光学フィルム１００のシミュレーション図である。光学フィルム１００は、第１の表面１１（光入射面）に配される第１の微細構造部７１と、第２の表面１２（光出射面）に配される第２の微細構造部７２とを有する。曲線Ｃ２は、比較例の光学フィルムのシミュレーション図である。比較例の光学フィルムの光入射面又は光出射面には、微細構造部はない。
【００４０】
図１１に示されているように、光入射面に比較的近い平面（例えば、ｄが８ｍｍよりも短い）では、曲線Ｃ１（本開示の実施形態に係る光学フィルム１００に対応する）は、曲線Ｃ２（比較例の光学フィルムに対応する）よりも著しく低いところにある。すなわち、本開示の実施形態に係る光学フィルム１００の最高輝度点の輝度と最低輝度点の輝度との差は、比較例の光学フィルムの最高輝度点の輝度と最低輝度点の輝度との差よりも著しく小さい。したがって、ホットスポットが生じにくい。
【００４１】
図１１の曲線Ｃ１及びＣ２に示されているように、本開示の実施形態に係る光学フィルム１００は、第１の表面１１（光入射面）に配される第１の微細構造部７１と、第２の表面１２（光出射面）に配される第２の微細構造部７２とを有するので、光学フィルム１００内の光の経路を第１の微細構造部７１及び第２の微細構造部７２によって変えることができ、それにより、比較例の光学フィルム（光入射面及び光出射面にいかなる微細構造部も有しない）と比較して、ホットスポット問題を効果的に解決することができる。
【００４２】
本開示の実施形態では、光学フィルム１００、２００、３００、４００、及び５００の材料としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレートスチレンコポリマー（ＭＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ガラス、及び光透過性材料を挙げることができる。さらに、光学フィルム１００、２００、３００、４００、及び５００は、ディスプレイデバイスのバックライトモジュールに適用することができる。例えば、本開示の実施形態に係る光学フィルムは、横向き液晶ディスプレイデバイスの導光パネルとして使用してもよい。
【００４３】
図１２は、本開示の実施形態に係るディスプレイデバイス１の概略断面図を示している。図１２に示されているように、ディスプレイデバイス１は、バックライトモジュール１０と、このバックライトモジュール１０に配されるディスプレイモジュール２０とを備えることができる。バックライトモジュール１０は、図１〜図５に示されているような光学フィルム１００と、この光学フィルム１００の一方の側に配される光源Ｓとを含むことができる。
【００４４】
光学フィルム１００の構造は、図１〜図５に示されている構造として形成することができる。光学フィルム１００は、第１の表面１１と、第１の表面１１に隣接する第２の表面１２とを有する。加えて、光学フィルム１００の製造方法がレーザー切断プロセスを含むことができるので、第２の表面１２は、第１の表面１１につながる第１の領域１２１と、第１の領域１２１につながる第２の領域１２２と、第２の領域１２２につながる第３の領域１２３とを有する。光学フィルム１００は、第１の微細構造部７１及び第２の微細構造部７２を有することができる。第１の微細構造部７１は、第１の表面１１に配されるとともに、複数の気泡構造部７１０を有する。第２の微細構造部７２は、第２の表面１２の第１の領域１２１及び第２の領域１２２に配されるとともに、複数の凸部及び凹部を有する。
【００４５】
この実施形態では、第１の領域１２１の粗さ及び第２の領域１２２の粗さは、第３の領域１２３の粗さよりも大きい。ディスプレイモジュール２０は、液晶ディスプレイパネルを含むもの等とすることができる。図１２では光学フィルム１００が例として取り上げられているが、本開示はそれに限定されないことが留意されるべきである。本開示の他の実施形態に係る光学フィルム２００、３００、４００、及び５００は、ディスプレイデバイス１にも適用することができる。
【００４６】
上述したように、本開示の実施形態に係る光学フィルムは、第１の微細構造部及び第２の微細構造部を有する。これらの微細構造部は、光が光学フィルムに入射した後に光の経路を変えることができ、それにより、輝度分布をより均一とすることができ、微細構造部によって、ホットスポット問題、むら問題、又は縁部における輝線を効果的に防止することができる。
【００４７】
加えて、光学フィルムの製造方法がレーザー切断プロセスを含むので、第１の表面と第２の表面の一部とを、レーザービームから生じる高温によって溶融することができる。第１の微細構造部及び第２の微細構造部は、光の経路を変えることができる気泡又は不規則な凸部及び凹部を有するが、第１の表面及び第２の表面は、依然として滑らかなままであり、研磨する必要はない。
【００４８】
さらに、本開示の実施形態に係る光学フィルムの製造方法は、光学フィルム基部基板を成形するロールツーロールプロセスを含み、次に、光学フィルムを成形するレーザー切断プロセスを実施する。ロールツーロールプロセスによって、０．３ｍｍよりも小さい厚さの光学フィルム基部基板を成形することができ、レーザービームによって切断して、種々の様々な形状の光入射面を成形するか、又は光学フィルム（基部基板）上のメッシュ点を生成することができる。
【００４９】
当業者には、開示されている実施形態に対して種々の変更及び変形を行うことができることは明らかである。本明細書及び例は単に例示とみなされ、本開示の真の範囲は以下の特許請求の範囲及びその均等物によって示されるものであることが意図される。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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