(57)【要約】【課題】下部構造物と上部構造物との間から免震装置を除去することができなくなる虞を回避でき、しかも、免震装置の上部及び下部のフランジにねじ孔を設ける等の格別な細工を加えなくても、既存の免震装置を下部構造物と上部構造物との間から除去することができ又はそれらの間に新たな免震装置を設置することができる方法を提供すること。【解決手段】免震構造物１では、下部構造物２と上部構造物３との間に免震装置４が所定間隔をもって多数個配置されており、免震装置４により、下部構造物２に対して上部構造物３が支承されて、下部構造物２の地震等の振動に対して上部構造物３が免震されるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物に対して上部構造物を支承するように下部構造物と上部構造物との間に設置されていると共に弾性板と剛性板とが交互に積層された積層体を有している免震装置に隣接して下部構造物と上部構造物との間に支保工を設置する一方、少なくとも積層体を冷却し、この支保工の設置と積層体の冷却とで上部構造物と免震装置との間に隙間が形成されるようにして、その後、下部構造物と上部構造物との間から免震装置を除去する方法。
【請求項２】
少なくとも積層体をジャケットにより囲って、この積層体とジャケットとの間に冷却空気を供給して積層体を冷却する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
下端では下部構造物に、上端では上部構造物に夫々固定されている免震装置の上部構造物への固定を積層体の冷却前に解除する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
免震装置は、積層体の中央に配された円柱状の鉛部材を更に有している請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
下部構造物に対して上部構造物を支承するように下部構造物と上部構造物との間に設置されていると共に弾性板と剛性板とが交互に積層された積層体を有している免震装置に上部構造物を押上げる熱膨張を生じさせるように少なくとも積層体を加熱し、この加熱後、加熱された積層体を有した免震装置に隣接して下部構造物と上部構造物との間に支保工を設置し、この支保工の設置後の免震装置の熱膨張の解除で当該免震装置を下部構造物と上部構造物との間から除去する方法。
【請求項６】
少なくとも積層体をジャケットにより囲って、この積層体とジャケットとの間に加熱空気を供給して積層体を加熱して免震装置に熱膨張を生じさせる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
下端では下部構造物に、上端では上部構造物に夫々固定されている免震装置の上部構造物への固定を支保工の設置前に解除する請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
支保工の設置後、少なくとも積層体を自然空冷又は強制空冷して免震装置の熱膨張を解除する請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
積層体に対する自然空冷又は強制空冷前に、免震装置の上部構造物への固定を解除する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
支保工の設置後、少なくとも積層体をジャケットにより囲って、この積層体とジャケットとの間に冷却空気を供給して積層体を強制空冷して免震装置の熱膨張を解除する請求項５から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
上部構造物と免震装置との間に隙間の生起後、免震装置を下部構造物と上部構造物との間から除去する請求項５から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
免震装置は、積層体の中央に配された円柱状の鉛部材又は錫部材を更に有している請求項５から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法で免震装置が除去された下部構造物と上部構造物との間に、弾性板と剛性板とが交互に積層された積層体を有していると共に上部構造物との間に隙間が生じる新たな免震装置を配置し、この新たな免震装置と上部構造物との間の隙間を消失させた後に、下部構造物と上部構造物との間から支保工を除去する方法。
【請求項１４】
新たな免震装置の下部構造物と上部構造物との間への設置において新たな免震装置と上部構造物との間に隙間が生じるように、当該設置の前に、新たな免震装置の少なくとも積層体を予め冷却して新たな免震装置を熱収縮させ、この熱収縮させた新たな免震装置を下部構造物と上部構造物との間へ設置する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
新たな免震装置の下部構造物と上部構造物との間への設置後、新たな免震装置と上部構造物との間の隙間を消失させるように、新たな免震装置の少なくとも積層体に熱膨張を生じさせる請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
新たな免震装置の下部構造物と上部構造物との間への設置において、新たな免震装置と上部構造物との間に生じる隙間にシムを挿入する請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１７】
シムの挿入により新たな免震装置と上部構造物との間の隙間を消失させる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
シムの挿入と共に又はシムの挿入後、下部構造物と上部構造物との間へ設置された新たな免震装置の少なくとも積層体に熱膨張を生じさせ、このシムの挿入と積層体の熱膨張とにより新たな免震装置と上部構造物との間の隙間を消失させる請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性板と剛性板とが交互に積層されてなる免震装置を基礎、橋脚等の下部構造物とビルを含む建物、橋梁等の上部構造物との間から除去する方法又はこれらの間に新たな免震装置を設置する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム等の弾性板と金属板等の剛性板とが交互に積層されてなる積層体を有した免震装置、場合により、更に積層体の中央に円柱状の鉛部材が配されている免震装置は、下部構造物としての例えば基礎と上部構造物としての例えば建物との間に設置されて、基礎の地震エネルギの建物への伝達及び地震による建物の振動を効果的に低減し、建物の倒壊を防止するようになっている。
【０００３】
この種の免震装置は、ゴム等の弾性板を使用しているが、ゴム材料の熱老化促進試験や耐オゾン試験等の結果から、免震装置の耐用年数は上部構造物よりも長いことが確認でき、免震装置の交換に関しては特段必要ないものの、自然災害等の要因等により損傷を受けた際には交換する必要が生じる場合がある。
【０００４】
そこで、上部構造物の床、壁等に亀裂を生じさせることなく、しかも安全性に優れかつ容易に免震装置を下部構造物と上部構造物との間から除去することができ又はそれらの間に新たな免震装置を設置することができる方法が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、免震用積層ゴムの上部及び下部フランジに設けた圧縮ボルトを圧縮ナットを使用して回転させ免震用積層ゴムを圧縮し、免震用積層ゴムと上部基礎との間に空間を設けて免震用積層ゴムの取り出し、続いて圧縮ボルトにより圧縮された新たな免震用積層ゴムを配置し、圧縮を解除し、新たな免震用積層ゴムを取り付ける方法も既に提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２９１６４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３２７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１で提案されている方法は、上部構造物の床、壁等に亀裂を生じさせることなく、しかも安全性に優れているが、斯かる方法では、構造物からの所定荷重がジャッキに負荷されるまで免震装置を冷却し、その後、免震装置を基礎と構造物との間から引き出すために、免震装置に構造物からの荷重が作用していると、場合により、免震装置を基礎と構造物との間から簡単に引き出すことができなくなる虞があり、特許文献２で提案されている方法では、上部及び下部フランジに圧縮ボルトを螺合させるねじ孔を予め穿っておく必要があり、斯かるねじ孔が設けられていない上部及び下部フランジを具備した免震装置には、斯かる方法は、適用できない。
【０００８】
このような問題は、免震装置を下部構造物と上部構造物との間から除去する場合に限って生じるものではなく、免震装置が除去された下部構造物と上部構造物との間の部位に新たな免震装置を再設置する場合等にも生じ得るのである。
【０００９】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、基礎、橋脚等の下部構造物とビルを含む建物、橋梁等の上部構造物との間から免震装置を除去、即ち、引き出す又は押し出すことができなくなる虞を回避でき、しかも、免震装置の上部及び下部のフランジにねじ孔を設ける等の格別な細工を加えなくても、既存の免震装置を下部構造物と上部構造物との間から除去することができ又はそれらの間に新たな免震装置を設置することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一の方法は、下部構造物に対して上部構造物を支承するように下部構造物と上部構造物との間に設置されていると共に弾性板と剛性板とが交互に積層された積層体を有している免震装置に隣接して下部構造物と上部構造物との間に支保工を設置する一方、少なくとも積層体を冷却し、この支保工の設置と積層体の冷却とで上部構造物と免震装置との間に隙間が形成されるようにして、その後、下部構造物と上部構造物との間から当該免震装置を除去することにある。
【００１１】
本発明の第一の方法によれば、支保工の設置と積層体の冷却とで上部構造物と免震装置との間に隙間が形成されるようにして、その後、下部構造物と上部構造物との間から免震装置を除去するために、当該除去を無負荷状態の免震装置に対して行い得、下部構造物と上部構造物との間から免震装置を除去することができなくなる虞を回避でき、しかも、免震装置の上部及び下部のフランジにねじ孔を設ける等の格別な細工を加えなくても、冷却による既存の免震装置の熱収縮を利用して当該免震装置を下部構造物と上部構造物との間から除去することができる。
【００１２】
本第一の方法においては、免震装置の熱収縮を得るべく、少なくとも積層体を冷却すればよいのであるが、積層体を含む免震装置全体を冷却してもよく、また、積層体の冷却を、少なくとも当該積層体を、場合により、免震装置全体をジャケットにより囲って、この積層体とジャケットとの間に冷却空気を供給して行ってもよい。
【００１３】
第一の方法においてはまた、下端では下部構造物に、上端では上部構造物に夫々固定されている免震装置の上部構造物への固定を積層体の冷却中に解除してもよいが、免震装置の熱収縮に基づく下部構造物及び上部構造物への応力の発生を極力回避すべく、好ましくは、免震装置の上部構造物への固定を積層体の冷却前に解除する。
【００１４】
本発明の第二の方法は、下部構造物に対して上部構造物を支承するように下部構造物と上部構造物との間に設置されていると共に弾性板と剛性板とが交互に積層された積層体を有している免震装置に上部構造物を押上げる熱膨張を生じさせるように少なくとも積層体を加熱し、この加熱後、加熱された積層体を有した免震装置に隣接して下部構造物と上部構造物との間に支保工を設置し、この支保工の設置後の免震装置の熱膨張の解除で当該免震装置を下部構造物と上部構造物との間から除去することにある。
【００１５】
斯かる第二の方法によっても、上部構造物を押上げる熱膨張を生じさせるように少なくとも積層体を加熱した後、下部構造物と上部構造物との間に支保工を設置し、この支保工の設置後の免震装置の熱膨張の解除で当該免震装置を下部構造物と上部構造物との間から除去するため、当該除去を無負荷状態の免震装置に対して行い得、下部構造物と上部構造物との間から免震装置を除去することができなくなる虞を回避でき、しかも、免震装置の上部及び下部のフランジにねじ孔を設ける等の格別な細工を加えなくても、既存の免震装置の熱膨張及びその解除を利用して当該免震装置を下部構造物と上部構造物との間から除去することができる。
【００１６】
本発明の第二の方法においても、少なくとも積層体をジャケットにより囲って、この積層体とジャケットとの間に加熱空気を供給して積層体を加熱して免震装置に熱膨張を生じさせてもよいが、免震装置全体をジャケットにより囲って免震装置全体とジャケットとの間に加熱空気を供給して免震装置全体を加熱して免震装置に熱膨張を生じさせてもよい。
【００１７】
また、第二の方法において、下端では下部構造物に、上端では上部構造物に夫々固定されている免震装置での支保工の設置後の熱膨張の解除に至るまでの熱膨張量の減少に基づく下部構造物及び上部構造物への応力の発生を極力回避すべく、免震装置の上部構造物への固定を支保工の設置後の免震装置の熱膨張量の減少前、具体的には、積層体に対する自然空冷若しくは強制空冷前、好ましくは、支保工の設置前に解除する。
【００１８】
本発明の第二の方法においてはまた、少なくとも積層体を自然空冷若しくは強制空冷して又は自然空冷と強制空冷とを併用して、支保工の設置後、免震装置の熱膨張を解除してもよく、また、強制空冷の場合には、少なくとも積層体を、場合により、積層体を含む免震装置全体をジャケットにより囲って、この積層体とジャケットとの間に空気、好ましくは冷却された空気（冷却空気）を供給して積層体を含む免震装置の熱膨張を解除してもよく、自然空冷による免震装置の熱膨張の解除は、迅速性を要求されない場合には、費用を削減できて好ましく、強制空冷による免震装置の熱膨張の解除は、免震装置の下部構造物と上部構造物との間から除去を比較的迅速にできて好ましく、免震装置の熱膨張をジャケットを用いて行う際には、斯かるジャケットを強制空冷においても再利用でき、効率よく免震装置の下部構造物と上部構造物との間から除去を行い得、斯かる空冷は、免震装置に熱膨張を生じさせる加熱と同様に、免震装置全体をジャケットにより囲って免震装置全体に対して行ってもよく、また、免震装置の熱膨張の解除に加えて、上部構造物との間に隙間が生じるように、免震装置に熱収縮を生じさせるまで行ってもよく、免震装置に熱収縮を生じさせると、免震装置を下部構造物と上部構造物との間から更に容易に除去することができる。
【００１９】
更に本発明の第二の方法においては、免震装置の下部構造物と上部構造物との間からの除去を、上部構造物と免震装置との間の隙間の生起後に行ってもよく、このように隙間の生起後の免震装置の除去は、免震装置が上部構造物からの荷重を受けない状態であるために、更に極めて容易となる。
【００２０】
本発明の第三の方法は、上記の第一又は第二の方法で免震装置が除去された下部構造物と上部構造物との間に、弾性板と剛性板とが交互に積層された積層体を有していると共に上部構造物との間に隙間が生じる新たな免震装置を配置し、この新たな免震装置と上部構造物との間の隙間を消失させた後に、下部構造物と上部構造物との間から支保工を除去することにある。
【００２１】
本第三の方法において、新たな免震装置の下部構造物と上部構造物との間への設置において新たな免震装置と上部構造物との間に隙間が生じるように、当該設置の前に、新たな免震装置の少なくとも積層体を予め冷却して新たな免震装置を熱収縮させ、この熱収縮させた新たな免震装置を下部構造物と上部構造物との間へ設置してもよく、この場合、免震装置が予め熱収縮されているためには、少なくとも積層体が予め冷却されていればよいのであるが、積層体を含む免震装置全体が予め冷却されていてもよい。
【００２２】
また本発明の第三の方法において、新たな免震装置の下部構造物と上部構造物との間への設置後、新たな免震装置と上部構造物との間の隙間を消失させるように、新たな免震装置の少なくとも積層体に熱膨張を生じさせてもよく、このように、新たな免震装置と上部構造物との間の隙間の消失のために、新たな免震装置の少なくとも積層体に熱膨張を生じさせればよいのであるが、積層体を含む新たな免震装置全体に熱膨張を生じさせてもよく、そして、積層体を含む新たな免震装置全体を免震装置の設置場所（配置場所）の環境雰囲気下で放置（自然加温）してこれらの熱膨張を生じさせてもよいが、斯かる積層体を含む新たな免震装置全体の自然加温に代えて、新たな免震装置の再配置作業を迅速に完了させるためには、積層体又は積層体を含む新たな免震装置全体を強制的に加熱してこれらの熱膨張を生じさせてもよく、この強制的な加熱は、少なくとも積層体を、場合により、免震装置全体をジャケットにより囲って、少なくとも積層体とジャケットとの間にヒータ等の過熱器からの加熱空気を供給して行ってもよく、加えて、新たな免震装置の熱膨張で当該新たな免震装置と上部構造物との間の隙間の消失後に、斯かる隙間に代えて、支保工の上端と上部構造物の下面との間に僅少な隙間が新たに生じるまで、続行されてもよく、このように支保工の上端と上部構造物の下面との間に僅少な隙間を生じさせることにより、支保工の除去（撤去）を容易に行い得る。
【００２３】
更に本発明の第三の方法において、新たな免震装置の下部構造物と上部構造物との間への設置において、新たな免震装置と上部構造物との間に生じる隙間にシムを挿入してもよく、この場合、斯かるシムの挿入により新たな免震装置と上部構造物との間の隙間を消失させてもよいが、これに代えて、シムの挿入と共に又はシムの挿入後、下部構造物と上部構造物との間へ設置された新たな免震装置の少なくとも積層体又は新たな免震装置全体に熱膨張を生じさせ、このシムの挿入と積層体又は新たな免震装置全体の熱膨張とにより新たな免震装置と上部構造物との間の隙間を消失させてもよく、このように、シムの挿入により又はシムの挿入と積層体の熱膨張とにより隙間を消失させるようにすると、隙間の消失時間を短縮できて下部構造物と上部構造物との間への新たな免震装置の設置を迅速に行い得、しかも、強制的な加熱により新たな免震装置の少なくとも積層体又は新たな免震装置全体に熱膨張を生じさせる場合には、強制的な加熱時間を短縮できて、加熱による積層体を含む免震装置への悪影響を避けることができる。
【００２４】
また、本発明の第三の方法において、新たな免震装置と上部構造物との間の隙間の消失を、下部構造物と上部構造物との間への新たな免震装置の配置後に、新たな免震装置を当該隙間分だけ上部構造物に向かって持上げて新たな免震装置を上部構造物にボルト等を介して取付け固定することによって行ってもよく、この場合、新たな免震装置と下部構造物との間に新たな隙間が生じる場合には、この新たな隙間に対して上記のように新たな免震装置と上部構造物との間の隙間の消失に対して用いた方法、例えば、新たな隙間へのシムの挿入及び新たな免震装置の少なくとも積層体又は新たな免震装置全体の熱膨張のうちの少なくとも一方を行ってこの新たな隙間を消失させてもよく、また、新たな免震装置をシムに載置し、このシムに載置された新たな免震装置をシムと共に下部構造物と上部構造物との間へ配置してもよく、このように下部構造物と上部構造物との間への配置前に、新たな免震装置を予めシムに載置することによっても、免震装置と上部構造物との間の隙間の消失時間を短縮できて下部構造物と上部構造物との間への新たな免震装置の設置を迅速に行い得る。
【００２５】
いずれの方法においても、挿入されたシムは、上部構造物又は下部構造物に当該シムを介して固定される新たな免震装置の例えば上部のフランジ等の上部部材又は下部のフランジ等の下部部材に溶接等により固着されても、上部構造物又は下部構造物にボルト等を介して直接固定されてもよい。  
【００２６】
また、本発明のいずれの方法においても、免震装置は、積層体の中央に配された円柱状の鉛部材又は錫部材を更に有していてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の方法によれば、基礎、橋脚等の下部構造物とビルを含む建物、橋梁等の上部構造物との間から免震装置を除去、即ち、引き出す又は押し出すことができなくなる虞を回避でき、しかも、免震装置の上部及び下部のフランジにねじ孔を設ける等の格別な細工を加えなくても、既存の免震装置を下部構造物と上部構造物との間から除去することができ又はそれらの間に新たな免震装置を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の好ましい例を適用する免震装置が配された免震構造物の例の説明図である。
【図２】図２は、図１に示す免震構造物の例の側面一部説明図である。
【図３】図３は、図１に示す免震装置の断面説明図である。
【図４】図４は、本発明の好ましい例の説明図である。
【図５】図５は、本発明の好ましい例の説明図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面説明図である。
【図７】図７は、本発明の好ましい例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい具体例に基づいて説明する。なお、本発明は本具体例に何等限定されないのである。
【００３０】
図１及び図２において、免震構造物１では、通常、基礎等の下部構造物２とビル等の上部構造物３との間に免震装置４が所定間隔をもって多数個配置されており、免震装置４により、下部構造物２に対して上部構造物３が支承されて、下部構造物２の地震等の振動に対して上部構造物３が免震されるようになっている。
【００３１】
各免震装置４は、特に図３に示すように、剛性の金属板製の円板状のフランジ５及び６と、弾性板としての円環状の複数のゴム板７及びゴム板７と共に積層されてそれぞれゴム板７に加硫接着された剛性板としての円環状の複数の金属板８を有していると共にフランジ５及び６に固着された積層体９と、下端がフランジ５に、上端がフランジ６にそれぞれ接触しかつ積層体９に取り囲まれて積層体９の中央に配された円柱状の鉛部材１０とを具備しており、下端のフランジ５が、下部構造物２に、上端のフランジ６が、上部構造物３にそれぞれ複数のアンカーボルト又はボルト（以下、ボルトという）１３により固定されて下部構造物２と上部構造物３との間に設けられている。
【００３２】
免震装置４の一つを下部構造物２と上部構造物３との間から除去する場合、まず、図４に示すように、当該一つの免震装置４の上部構造物３に対するボルト１３を取り外しフランジ６の上部構造物３への固定を解除すると共に積層体９を含む免震装置４の全体の周りを可撓性の伸縮自在なジャケット２１により囲った後、図５及び図６に示すように、免震装置４の除去方向Ａ（水平方向）を除いてジャケット２１の周りであって免震装置４に隣接して下部構造物２と上部構造物３との間に複数個の支保工２２を設置し、支保工２２でもって免震装置４の周りを予備支持する。この場合、複数個の支保工２２による予備支持は、各支保工２２の下端面２５と上端面２６とが下部構造物２の上面２７と上部構造物３の下面２８とに単に接触する程度であってもよいが、好ましくは上部構造３に有害な変形とならない程度に上端面２６と下面２８との間にシム等を介在させて複数個の支保工２２で荷重を支持させてもよい。
【００３３】
支保工２２の設置後、図７に示すように、ジャケット２１の円筒状の内周面３１と免震装置４の外周面３２とで形成される環状空間３３に約−３０度程度の冷却空気３４をジャケット２１の供給孔３５を介して供給し、供給される冷却空気３４に基づく冷却により積層体９及び鉛部材１０を含む免震装置４に熱収縮を生じさせて免震装置４の高さを低くし、免震装置４に負荷されていた上部構造物３からの荷重を漸次複数個の支保工２２に移行させ、そして、この冷却を冷却前に免震装置４に負荷されていた上部構造物３からの全荷重が複数個の支保工２２に負荷され、更に、下面２８とフランジ６の上面３６との間に隙間３７が形成されるまで行う。免震装置４を冷却した冷却空気３４は、ジャケット２１の排出孔３８を介して環状空間３３外に排出され、当該冷却は冷却空気３４の循環により行うとよい。
【００３４】
支保工２２の設置と積層体９及び鉛部材１０を含む免震装置４の冷却とで上部構造物３と免震装置４との間に隙間３７が形成されるようにして、隙間３７の形成後、ジャケット２１の除去及び下部構造物２に対するボルト１３の取り外しと共に必要に応じて電動式又は油圧式の牽引機構又は押出機構等を用いて免震装置４を下部構造物２と上部構造物３との間から除去方向Ａ（水平方向）に引き出し又は押し出して、これにより下部構造物２と上部構造物３との間から免震装置４を除去する。
【００３５】
上記の方法によれば、支保工２２の設置と積層体９を含む免震装置４の冷却とで上部構造物３と免震装置４との間に隙間３７が形成されるようにして、その後、下部構造物２と上部構造物３との間から免震装置４を除去するために、当該除去を無負荷状態の免震装置４に対して行い得、下部構造物２と上部構造物３との間から免震装置４を除去することができなくなる虞を回避でき、しかも、免震装置４の上部及び下部のフランジ５及び６にねじ孔を設ける等の格別な細工を加えなくても、冷却による既存の免震装置４の熱収縮を利用して当該免震装置４を下部構造物２と上部構造物３との間から除去することができ、その上、新たな免震装置４を上部構造物３との間に隙間３７が形成されるように予め冷却して下部構造物２と上部構造物３との間に設置するために、斯かる設置も容易に行い得、しかも、フランジ５及び６にねじ孔を設ける等の格別な細工を加えなくても、下部構造物２と上部構造物３との間に新たな免震装置４を設置することができる。
【００３６】
上記の方法では、免震装置４を加熱することなしに、当該免震装置４を下部構造物２と上部構造物３との間から除去したが、これに代えて、例えば、前記と同様にして免震装置４の全体の周りを可撓性の伸縮自在なジャケット２１により囲った後、環状空間３３に冷却空気３４に代えて加熱空気をジャケット２１の供給孔３５を介して供給し、免震装置４に上部構造物３を当該上部構造３に有害な変形とならない程度に押上げる熱膨張を生じさせるように積層体９及び鉛部材１０を含む免震装置４を供給された加熱空気で加熱し、免震装置４のこの加熱後、加熱された積層体９を有した免震装置４に隣接し且つ除去方向Ａを除いてジャケット２１の周りにおける下部構造物２と上部構造物３との間に複数個の支保工２２を設置し、複数個の支保工２２の設置後、環状空間３３への加熱空気の供給を停止する一方、ジャケット２１を除去して免震装置４を当該免震装置４の配置場所の環境雰囲気下で放置して自然空冷して免震装置４の熱膨張を解除し又はジャケット２１を除去しないで環状空間３３に冷却空気を供給して免震装置４を強制空冷して免震装置４の熱膨張を解除し、この熱膨張の解除で上部構造物３と免震装置４との間に前記と同様の隙間３７を生じさせ、隙間３７の生起後、強制空冷の場合には、環状空間３３への冷却空気の供給を停止すると共にジャケット２１を除去し、その後、前記と同様にして、下部構造物２に対するボルト１３の取り外しと共に必要に応じて電動式又は油圧式の牽引機構又は押出機構等を用いて免震装置４を下部構造物２と上部構造物３との間から除去方向Ａ（水平方向）に引き出し又は押し出して、これにより下部構造物２と上部構造物３との間から免震装置４を除去するようにしてもよい。
【００３７】
一つの免震装置４の除去後、除去する前に当該一つの免震装置４に負荷されていた上部構造物３の全荷重を支保工２２で支持させたまま、上部構造物３との間に隙間３７（本隙間３７の量は、免震装置４を除去する場合の隙間３７の量と異なっていてもよい）が形成されるように予め冷却されて熱収縮された積層体９及び鉛部材１０を有した新たな免震装置４を準備し、この準備した予め冷却された新たな免震装置４を、上述のようにして免震装置４が除去された下部構造物２と上部構造物３との間に隙間３７をもって配置すると共に下部構造物２にボルト１３を介して新たな免震装置４のフランジ５を固定し、この配置と固定後、新たな免震装置４を当該免震装置４の配置場所の環境雰囲気下で放置して新たな免震装置４の冷却状態を解除して免震装置４に熱膨張を生じさせ、この熱膨張による免震装置４の伸長で隙間３７を消失させ、隙間３７の消失によるフランジ６の上部構造物３への接触で、ボルト１３によりフランジ６を上部構造物３へ固定し、こうして新たな免震装置４を、免震装置４が除去された下部構造物２と上部構造物３との間に設置し、その後、支保工２２を下部構造物２と上部構造物３との間から除去する。
【００３８】
以上のような作業を他の全ての免震装置４に対して行うと、免震構造物１の全ての免震装置４を新たな免震装置に交換することができる。またこの作業は、除去及び交換しようとする免震装置４の一個毎に順番に行ってもよいが、複数個まとめて行ってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  免震構造物
２  下部構造物
３  上部構造物
４  免震装置
５、６  フランジ
７  ゴム板
８  金属板
９  積層体
１０  鉛部材
１３  ボルト
２１  ジャケット
２２  支保工
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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