(57)【要約】      （修正有）【課題】操作者が被筆記媒体に対し手書き入力を行うだけで、その内容をテープ種類に適切に対応させた印字ラベルを容易に作成する。【解決手段】電子ペンを用いた操作者の筆記動作に伴って移動する複数の位置データを取得する手順と、所定の幅方向寸法Ｗｌを備えた被印字テープＬに印字形成するために用いられ、かつ、取得された上記複数の位置データを含む、ストロークデータを生成する手順と、生成されたストロークデータを包囲可能な矩形領域の幅方向寸法Ｗｓを取得する手順と、ストロークデータに対応した画像データのラベルファイルを、矩形領域の幅方向寸法Ｗｓに対応した態様にして、無線通信により送信するか、若しくは、ストロークデータを矩形領域の幅方向寸法Ｗｓと対応づけて、無線通信により送信する手順と、を有する。【選択図】図１０
2016066126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具を用いた操作者の被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する、前記筆記具の複数の位置データを取得する位置取得手段と、
印字ラベル作成装置に装着され所定の幅方向寸法を備えた被印字テープに印字形成するために用いられ、かつ、前記筆記具による前記被筆記媒体への記載に対応して前記位置取得手段で取得された前記複数の位置データを含む、ストロークデータを生成するストロークデータ生成手段と、
前記ストロークデータ生成手段により生成された前記ストロークデータを包囲可能な矩形領域の幅方向寸法を取得する、領域寸法取得手段と、
前記ストロークデータ生成手段により生成された前記ストロークデータに対応した画像データを、前記領域寸法取得手段により取得された前記矩形領域の前記幅方向寸法に対応した態様にして、無線通信により送信するか、若しくは、
前記ストロークデータ生成手段により生成された前記ストロークデータを前記領域寸法取得手段により取得された前記矩形領域の前記幅方向寸法と対応づけて、無線通信により送信する、データ送信手段と、
を有することを特徴とする電子筆記装置。    
【請求項２】
請求項１記載の電子筆記装置において、
前記領域寸法取得手段は、
前記位置取得手段により取得された前記位置データに基づき、前記操作者による、前記矩形領域の前記幅方向寸法に関する前記被筆記媒体への記入指示を検出する指示検出手段、若しくは、
前記ストロークデータの、前記幅方向における最大座標情報を算出する座標算出手段、
である
ことを特徴とする電子筆記装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電子筆記装置において、
前記印字ラベル作成装置に装着された前記被印字テープの前記幅方向寸法を取得するテープ寸法取得手段と、
前記テープ寸法取得手段により取得された前記被印字テープの前記幅方向寸法に対応した報知を行う報知手段と、
を有することを特徴とする電子筆記装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の電子筆記装置において、
前記印字ラベル作成装置に装着された前記被印字テープの前記幅方向寸法を取得するテープ寸法取得手段と、
前記領域寸法取得手段により取得された前記矩形領域の前記幅方向寸法と、前記テープ寸法取得手段により取得された前記被印字テープの前記幅方向寸法と、の大小に応じて、前記ストロークデータに対応した前記画像データに対する変倍処理を行う変倍処理手段と、
を有することを特徴とする電子筆記装置。
【請求項５】
所定の幅方向寸法を備えた被印字テープが装着された印字ラベル作成装置に情報送受信可能に接続される電子筆記装置に備えられる、第１演算手段に対し、
筆記具を用いた操作者の被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する、前記筆記具の複数の位置データを取得する位置取得手順と、
前記被印字テープに印字形成するために用いられ、かつ、前記筆記具による前記被筆記媒体への記載に対応して前記位置取得手順で取得された前記複数の位置データを含む、ストロークデータを生成するストロークデータ生成手順と、
前記ストロークデータ生成手順で生成された前記ストロークデータを包囲可能な矩形領域の幅方向寸法を取得  する、領域寸法取得手順と、
前記印字ラベル作成装置に装着された前記被印字テープの前記幅方向寸法を取得する第１テープ寸法取得手順と、
前記領域寸法取得手順で取得された前記矩形領域の前記幅方向寸法と、前記第１テープ寸法取得手順で取得された前記被印字テープの前記幅方向寸法と、の大小に応じて、前記ストロークデータに対応した前記画像データに対する変倍処理を行う第１変倍処理手順と、
前記第１変倍処理手順での前記変倍処理後の前記画像データを無線通信により前記印字ラベル作成装置へ送信する第１画像送信手順と、
を実行させるための、電子筆記装置用データ処理プログラム。
【請求項６】
筆記具を用いた操作者の被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する前記筆記具の複数の位置データを取得し、対応するストロークデータを生成する電子筆記装置と、所定の幅方向寸法を備えた被印字テープが装着された印字ラベル作成装置と、にそれぞれ情報送受信可能に接続される通信端末に備えられる、第２演算手段に対し、
前記印字ラベル作成装置に装着された前記被印字テープの前記幅方向寸法を取得する第２テープ寸法取得手順と、
前記電子筆記装置において生成された前記ストロークデータ、を、当該ストロークデータを包囲可能な矩形領域の幅方向寸法と対応づけた形で当該電子筆記装置から受信する受信手順と、
前記受信手順で受信された前記矩形領域の前記幅方向寸法と、前記第２テープ寸法取得手順で取得された前記被印字テープの前記幅方向寸法と、の大小に応じて、前記ストロークデータに対応した前記画像データに対する変倍処理を行う第２変倍処理手順と、
前記第２変倍処理手順での前記変倍処理後の前記画像データを無線通信により前記印字ラベル作成装置へ送信する第２画像送信手順と、
を実行させるための、通信端末用データ処理プログラム。
【請求項７】
印字ラベル作成装置に装着された被印字テープに印字形成するために行われる操作者による筆記動作時に、移動する筆記具の複数の位置データを取得して対応するストロークデータを生成するために、電子筆記装置に装着される被筆記媒体であって、
前記筆記動作が行われる筆記記入部と、
前記筆記記入部への記載内容に対応した前記ストロークデータを包囲可能な矩形領域の幅方向寸法情報を記入指示するための、第１記入指示部と、
前記ストロークデータ生成手段により生成された前記ストロークデータに対応した画像データを、前記領域寸法取得手段により取得された前記矩形領域の前記幅方向寸法に対応した態様にして、無線通信により送信するか、若しくは、
前記ストロークデータ生成手段により生成された前記ストロークデータを前記矩形領域の前記幅方向寸法と対応づけて、無線通信により送信する、記入指示を行うための第２記入指示部と、
を有することを特徴とする被筆記媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字ラベルの作成に用いる電子筆記装置、電子筆記装置用データ処理プログラム、通信端末用データ処理プログラム、及び被筆記媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているように、装着した被筆記媒体に対して筆記具を用いた手書き入力により所望の記載を行うと、その筆記動作により移動する筆記具の複数の位置データをストロークデータとして生成する電子筆記装置が提案されている。そしてこの電子筆記装置は、通信ネットワークを介して生成したストロークデータをサーバ等の外部装置へ送信していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記電子筆記装置を用いて手書き入力により生成したストロークデータを印字ラベル作成装置に送信し、その内容で印字ラベルを作成したいという要望がある。しかし、印字ラベル作成装置に装着する被印字テープは各テープ種類に応じて個別に所定の幅方向寸法を備えている。したがって、その寸法に対して上記画像が大きすぎる場合には画像を縮小して印字ラベル作成装置に送信する必要があり、逆に上記寸法に対して上記画像が小さすぎる場合には画像を拡大して印字ラベル作成装置に送信する必要がある。すなわち、上記ストロークデータ（又は対応する上記）を適宜の大きさに変倍処理（リサイズ）する必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、操作者が被筆記媒体に対し手書き入力を行うだけで、その内容をテープ種類に適切に対応させた印字ラベルを容易に作成でき、操作者の利便性を向上できる電子筆記装置、電子筆記装置用データ処理プログラム、通信端末用データ処理プログラム、及び被筆記媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明の電子筆記装置は、筆記具を用いた操作者の被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する、前記筆記具の複数の位置データを取得する位置取得手段と、印字ラベル作成装置に装着され所定の幅方向寸法を備えた被印字テープに印字形成するために用いられ、かつ、前記筆記具による前記被筆記媒体への記載に対応して前記位置取得手段で取得された前記複数の位置データを含む、ストロークデータを生成するストロークデータ生成手段と、前記ストロークデータ生成手段により生成された前記ストロークデータを包囲可能な矩形領域の幅方向寸法を取得する、領域寸法取得手段と、前記ストロークデータ生成手段により生成された前記ストロークデータに対応した画像データを、前記領域寸法取得手段により取得された前記矩形領域の前記幅方向寸法に対応した態様にして、無線通信により送信するか、若しくは、前記ストロークデータ生成手段により生成された前記ストロークデータを前記領域寸法取得手段により取得された前記矩形領域の前記幅方向寸法と対応づけて、無線通信により送信する、データ送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本願発明においては、操作者が電子筆記装置を用いて被筆記媒体に対し手書き入力を行うことで、印字ラベル作成装置において、対応する内容の印字ラベルが作成される。
【０００８】
すなわち、操作者が、所定の紙媒体などからなる被筆記媒体を電子筆記装置に装着して、その被筆記媒体に対し筆記具を用いて所望の記載を行うと、筆記動作により移動する筆記具の複数の位置データが位置取得手段によって取得される。そして、ストロークデータ生成手段が、上記被筆記媒体への記載に対応したストロークデータを生成する。上記生成されたストロークデータには、上記取得された複数の位置データが含まれ、これにより、操作者が筆記具を用いて筆記した上記の内容が電子データ化される。
【０００９】
ここで、上述したように、本願発明では、印字ラベル作成装置が、上記生成されたストロークデータに対応した印字ラベルを作成する。その際には、被印字テープ（所定の幅方向寸法を有する）に対し、上記ストロークデータに対応する画像が生成され、印字ラベル作成装置は、その生成された画像を用いて被印字テープに対し印字形成を行う。上述したように被印字テープは各テープ種類に応じて個別に所定の幅方向寸法を備えている。したがって、その寸法に対して上記画像が大きすぎる場合には画像を縮小して印字ラベル作成装置に送信する必要があり、逆に上記寸法に対して上記画像が小さすぎる場合には画像を拡大して印字ラベル作成装置に送信する必要がある。すなわち、上記ストロークデータ（又は対応する上記）を適宜の大きさに変倍処理（リサイズ）する必要がある。
【００１０】
そこで本願発明においては、領域寸法取得手段が、上記生成されたストロークデータを包囲可能な、矩形領域の幅方向寸法を取得する。具体的には、例えば、上記矩形領域の幅方向寸法に関し、操作者が被筆記媒体へ記入した記入指示が検出されるか、若しくは、上記ストロークデータの、幅方向における最大座標情報が算出される。
【００１１】
このとき、本願発明の電子筆記装置の使用態様には２種類がある。すなわち、第１の態様では、上記ストロークデータに対応する上記画像を電子筆記装置が生成するとともに当該画像の上記変倍処理も行い、その変倍処理された画像を電子筆記装置が印字ラベル作成装置へ送信する。第２の態様では、電子筆記装置及び印字ラベル作成装置それぞれに情報送受信可能な通信端末が用意され、上記ストロークデータに対応する画像の生成と当該画像の変倍処理が、その通信端末において行われる。そして、変倍処理された画像は、通信端末から印字ラベル作成装置へ送信される。
【００１２】
本願発明では、上記のようにして取得された矩形領域の幅方向寸法を用いて、データ送信手段が、上記２つの態様それぞれに対応したデータ送信を行う。すなわち、上記第１の態様の場合には、送信手段は、生成された上記ストロークデータに対応して生成された画像データを、上記領域寸法取得手段により取得された矩形領域の幅方向寸法に対応した態様（具体的には例えば上記変倍処理された態様）にして、無線通信により印字ラベル作成装置へ送信する。これにより、印字ラベル作成装置は、当該画像データを用いて被印字テープに印字形成を行うことにより、前述の操作者による手書き入力の内容に対応した印字ラベルを作成することができる。
【００１３】
また、上記第２の態様の場合には、送信手段は、生成されたストロークデータを、上記領域寸法取得手段により取得された矩形領域の幅方向寸法と対応づけて（例えばセットにして、あるいは互いに適宜の識別子により紐付けして）、無線通信により上記通信端末へ送信する。これにより、通信端末が、上記送信されたストロークデータに対応して画像データを生成するとともに、その画像データに対し上記送信された矩形領域の幅方向寸法に対応した変倍処理を行った後、無線通信により印字ラベル作成装置へ送信可能となる。この結果、印字ラベル作成装置は、当該変倍処理後の画像データをそのまま用いて被印字テープに印字形成を行うことにより、前述の操作者による手書き入力の内容に対応した印字ラベルを作成することができる。
【００１４】
以上のようにして、本願発明の電子筆記装置においては、操作者が被筆記媒体に対し手書き入力を行うだけで、対応する内容の印字ラベルを容易に作成することができる。上記第１の態様では電子筆記装置と印字ラベル作成装置のみを用意すれば足り、上記第２の態様でもさらに通信端末（例えばスマートフォンや携帯電話端末等）を用意すれば足り、パソコン等を用意する必要はない。この結果、パソコン持ち出しの労力やセキュリティ上の心配等もなく、手軽に工事現場・作業現場・外出先等で印字ラベルを作成することができる。特に上記第２の態様では、通信端末側の処理をいわゆるバックグラウンド処理とすれば、操作者は、通信端末の存在を意識することなく（電子筆記装置及び印字ラベル作成装置のみを使用している感覚で）手軽に印字ラベルの作成を実行可能となる。
【００１５】
その際、印字ラベルに形成されるテキスト文字を、上記手書き入力による筆記態様のまま（いわゆる手書き感を出すため）とすることもできるし、公知のＯＣＲ処理を適宜に行うことで清書することも可能である。手書き感をだす場合には、細かいタッチで印字内容をすることができるので、操作者オリジナルの印字ラベルを作成することができる。
【００１６】
また、一度生成したストロークデータ（又はそれに対応する画像）を、固有の識別子（具体的には例えばレイアウト番号等）と紐づけて適宜の記憶手段に記憶しておけば、その後に上記識別子により当該ストロークデータを呼び出して簡単に再印刷可能であり、また編集（アレンジや追記等）することも可能となる。
【００１７】
以上の結果、印字ラベル作成における操作者の利便性を大きく向上することができる。
【００１８】
さらに、上記目的を達成するために、本願発明は、所定の幅方向寸法を備えた被印字テープが装着された印字ラベル作成装置に情報送受信可能に接続される電子筆記装置に備えられる、第１演算手段に対し、筆記具を用いた操作者の被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する、前記筆記具の複数の位置データを取得する位置取得手順と、前記被印字テープに印字形成するために用いられ、かつ、前記筆記具による前記被筆記媒体への記載に対応して前記位置取得手順で取得された前記複数の位置データを含む、ストロークデータを生成するストロークデータ生成手順と、前記ストロークデータ生成手順で生成された前記ストロークデータを包囲可能な矩形領域の幅方向寸法を取得する、領域寸法取得手順と、前記印字ラベル作成装置に装着された前記被印字テープの前記幅方向寸法を取得する第１テープ寸法取得手順と、前記領域寸法取得手順で取得された前記矩形領域の前記幅方向寸法と、前記第１テープ寸法取得手順で取得された前記被印字テープの前記幅方向寸法と、の大小に応じて、前記ストロークデータに対応した前記画像データに対する変倍処理を行う第１変倍処理手順と、前記第１変倍処理手順での前記変倍処理後の前記画像データを無線通信により前記印字ラベル作成装置へ送信する第１画像送信手順と、を実行させるための、電子筆記装置用データ処理プログラムとすることができる。
【００１９】
さらに、上記目的を達成するために、本願発明は、筆記具を用いた操作者の被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する前記筆記具の複数の位置データを取得し、対応するストロークデータを生成する電子筆記装置と、所定の幅方向寸法を備えた被印字テープが装着された印字ラベル作成装置と、にそれぞれ情報送受信可能に接続される通信端末に備えられる、第２演算手段に対し、前記印字ラベル作成装置に装着された前記被印字テープの前記幅方向寸法を取得する第２テープ寸法取得手順と、前記電子筆記装置において生成された前記ストロークデータ、を、当該ストロークデータを包囲可能な矩形領域の幅方向寸法と対応づけた形で当該電子筆記装置から受信する受信手順と、前記受信手順で受信された前記矩形領域の前記幅方向寸法と、前記第２テープ寸法取得手順で取得された前記被印字テープの前記幅方向寸法と、の大小に応じて、前記ストロークデータに対応した前記画像データに対する変倍処理を行う第２変倍処理手順と、前記第２変倍処理手順での前記変倍処理後の前記画像データを無線通信により前記印字ラベル作成装置へ送信する第２画像送信手順と、を実行させるための、通信端末用データ処理プログラムとすることができる。
【００２０】
さらに、上記目的を達成するために、本願発明の被筆記媒体は、印字ラベル作成装置に装着された被印字テープに印字形成するために行われる操作者による筆記動作時に、移動する筆記具の複数の位置データを取得して対応するストロークデータを生成するために、電子筆記装置に装着される被筆記媒体であって、前記筆記動作が行われる筆記記入部と、前記筆記記入部への記載内容に対応した前記ストロークデータを包囲可能な矩形領域の幅方向寸法情報を記入指示するための、第１記入指示部と、前記ストロークデータ生成手段により生成された前記ストロークデータに対応した画像データを、前記領域寸法取得手段により取得された前記矩形領域の前記幅方向寸法に対応した態様にして、無線通信により送信するか、若しくは、前記ストロークデータ生成手段により生成された前記ストロークデータを前記矩形領域の前記幅方向寸法と対応づけて、無線通信により送信する、記入指示を行うための第２記入指示部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、操作者が被筆記媒体に対し手書き入力を行うだけで、その内容をテープ種類に適切に対応させた印字ラベルを容易に作成でき、操作者の利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の電子筆記装置を備えた印字ラベル作成システムの全体構成を表すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態の電子筆記装置を表す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の印字ラベル作成システムに適用される印字ラベル作成装置を表す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の印字ラベル作成システムに適用される印字ラベル作成装置の内部構造とテープカートリッジを表す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の印字ラベル作成システムに適用される電子筆記装置と印字ラベル作成装置の電気的構成を表すブロック図である。
【図６】本実施形態の電子筆記装置に設けられた３つのＬＥＤを拡大して表す図である。
【図７】テープ幅の種別に対応して３つのＬＥＤを点灯させる組み合わせの一例を表した図である。
【図８】ストロークデータの一例を説明する説明図である。
【図９】ストロークデータにおけるペン位置番号と座標データとの対応付けの一例を説明する説明図である。
【図１０】本発明の実施形態において、操作者の手書き入力から印字ラベルを作成するまでの概略的な流れを説明する図である。
【図１１】記入フォーマットの第１例の記載内容を表す図である。
【図１２】記入フォーマットの第２例の記載内容を表す図である。
【図１３】記入フォーマットの第３例の記載内容を表す図である。
【図１４】記入フォーマットの第４例の記載内容を表す図である。
【図１５】記入フォーマットの第５例の記載内容を表す図である。
【図１６】本発明の実施形態において電子筆記装置が備えるＣＰＵにより実行される制御手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の変形例の電子筆記装置及び通信端末を備えた印字ラベル作成システムの全体構成を表すシステム構成図である。
【図１８】本発明の変形例において電子筆記装置が備えるＣＰＵにより実行される制御手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の変形例において通信端末が備えるＣＰＵにより実行される制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
＜システム概略＞
本実施形態の電子筆記装置を備えた印字ラベル作成システムＳは、図１に示すように、印字ラベルＬを作成する印字ラベル作成装置１と、操作者の筆記動作を検出する電子筆記装置５００と、を有する。これら印字ラベル作成装置１と電子筆記装置５００は、相互に無線通信インターフェース（例えば、ＷｉＦｉ、ＷｉＦｉダイレクト、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等）を介した無線通信により情報を送受可能となっている。
【００２５】
＜電子筆記装置の概略構成＞
本実施形態の電子筆記装置５００の概略構成を図２により説明する。以下の説明では、図２の左上側、右下側、上側、下側、右上側、及び左下側を、電子筆記装置１００の左側、右側、上側、下側、後側、及び前側として説明する。
【００２６】
図２において、電子筆記装置５００は、公知の電磁誘導式の筆記具に相当する電子ペン５２１を用いた操作者の筆記動作を検出する。つまり、操作者が電子ペン５２１を用いて、電子筆記装置５００の筐体５２２Ｌ，５２２Ｒに装着された被筆記媒体５２３に情報を筆記した際に、電子ペン５２１の位置を経時的に検出し電子化する、薄型軽量の手書き入力装置である。
【００２７】
図２に示すように、電子筆記装置５００は、複数のページを備える被筆記媒体５２３を保持する筐体５２２Ｌ，５２２Ｒを有する。この筐体５２２Ｌ，５２２Ｒは、各々、樹脂製の矩形薄板状であり、左右方向に見開いた状態と、内側に折り畳んだ状態（図示せず）とに配置を変更可能である。一方の筐体５２２Ｌは、第１センサ５２４Ｌ（後述の図５参照）等を収容している。他方の筐体５２２Ｒは、第２センサ５２４Ｒ（後述の図５参照）等を収容している。また、筐体５２２Ｒの後方端部には、左右方向に並列に配置された３つのＬＥＤ５２６Ｄが備えられている（これら３つのＬＥＤ５２６Ｄの機能については後述する）。
【００２８】
被筆記媒体５２３は、複数枚の用紙５２５が左右方向に見開き可能に綴じられ、各用紙５２５は裏表両面を各ページとして筆記可能となっている。
【００２９】
＜印字ラベル作成装置の概略構成＞
印字ラベル作成装置１の概略構成を図３により説明する。なお、以下の説明においては、印字ラベル作成装置１について「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」というときは、図３、図４の各図中に適宜示す矢印方向に各々対応する。
【００３０】
＜印字ラベル作成装置の全体構造＞
図３に示す印字ラベル作成装置１は、１台でレセプタタイプ、ラミネートタイプ等、各種のテープカートリッジを使用して印字ラベルを作成可能な汎用の装置である。本実施形態では、レセプタタイプの印刷装置について説明する。
【００３１】
図３に示すように、印字ラベル作成装置１は、略直方体形状の本体カバー２によって覆われた本体部１１を備えている。本体カバー２は、左カバー１２、右カバー１３及び上カバー１４を有し、それぞれ本体部１１の左方部、右方部及び上方部を覆っている。左カバー１２は、本体部１１の左下部に前後方向の軸線周りに回動自在に取り付けられ、本体部１１の左側面部に設けられたカートリッジホルダ８（後述の図４参照）を開閉可能に設けられている。右カバー１３は、本体部１１の右側面部に着脱可能に装着され、本体部１１の右方部に設けられた電池収納部（図示せず）を開閉可能に設けられている。
【００３２】
上記上カバー１４の上面には、印字ラベル作成装置１を操作するための操作部３が設けられている。操作部３は、電源ボタン、カッタボタン等の各種の操作をするボタン類を備えている。本体部１１の前部には、ラベル排出口２０に接続した傾斜面２１を有する排出部９９が設けられている。印字ラベル作成装置１で形成された印字ラベル（図示せず）は、排出部９９を通って排出口２０に導かれ、排出口２０から印字ラベル作成装置１の外部に排出される。印字ラベル作成装置１は、本実施形態では電子筆記装置５００から無線通信により送信される文字、数字、図形等の印刷データに基づき、被印字テープ５７（後述の図４参照）に所望の印刷を行う。なお、印字ラベル作成装置１と電子筆記装置５００とは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の有線通信を介して接続してもよい。
【００３３】
＜装置の内部構造＞
印字ラベル作成装置１の内部構造について説明する。図４に示すように、本体部１１の左側面部には、テープカートリッジ３０を着脱可能な上記カートリッジホルダ８が設けられている。カートリッジホルダ８は、キャビティ８０、角支持面８３、凹部７０、及び下方支持面７０１を含んで形成されている。キャビティ８０は、カセットケース３１の底面３０２の形状と略対応するように凹陥された凹部である。角支持面８３は、カートリッジホルダ８の後側下部、前側下部、後側上部に設けられている。下方支持面７０１は、カートリッジホルダ８の下部の前後方向中央に設けられている。角支持面８３及び下方支持面７０１は、キャビティ８０の外縁から水平に延びる平面である。テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着された場合、角支持面８３はテープカートリッジ３０の角部の下面を支持し、下方支持面７０１はテープカートリッジ３０の下方凹部壁を支持する。
【００３４】
カートリッジホルダ８の前後方向略中央部の上部寄りの位置には、前後方向に延びる板状部材からなるヘッドホルダ７４が立設されている。ヘッドホルダ７４の上側面には、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド１０が設けられている。ヘッドホルダ７４の後方には、リボン巻取軸９５が立設されている。リボン巻取軸９５は、テープカートリッジ３０のリボン巻取ローラ４４に着脱可能な軸体である。ヘッドホルダ７４の前方には、テープ駆動軸１００が立設されている。テープ駆動軸１００は、テープカートリッジ３０の搬送ローラ４６に着脱可能な軸体である。テープ駆動軸１００の下側後方には、補助軸１１０が立設されている。補助軸１１０は、テープカートリッジ３０の被印字テープロール４０に着脱可能な軸体である。カートリッジホルダ８の下側後方の隅部寄りの位置には、ガイド軸１２０が立設されている。ガイド軸１２０は、テープカートリッジ３０のガイド孔４７に着脱可能な軸体である。
【００３５】
本体部１１のカートリッジホルダ８の右側には、ステッピングモータである駆動モータ６３（後述の図５参照）が配置されている。リボン巻取ローラ４４（リボン巻取軸９５）、搬送ローラ４６（テープ駆動軸１００）、及び後述のプラテンローラ８４は、図示しない複数のギアを介して駆動モータ６３に接続されている。駆動モータ６３の駆動に伴って、リボン巻取ローラ４４、搬送ローラ４６、及びプラテンローラ８４が回転する。
【００３６】
また、上記カートリッジホルダ８の下部の前後方向略中央の上記下方支持面７０１には、複数（この例では５つ）の被押圧用のセンサ突起３３を立設したカートリッジセンサ３２が設けられている。カートリッジホルダ８にテープカートリッジ３０が装着されると、テープカートリッジ３０に設けられた被検出部９００がセンサ突起３３に対向し、被検出部９００によってテープカートリッジ３０の種類に応じた被印字テープ５７のテープ幅及びインクリボン６０のインク色の組み合わせに対応するセンサ突起３３が選択的に押圧される。カートリッジセンサ３２は、このときのセンサ突起３３のオン・オフの組合せに基づいて、テープカートリッジ３０の種類情報（テープ幅及びインク色）を表す検出信号を出力する。
【００３７】
本体部１１のカートリッジホルダ８の上側外方には、前後方向に延びるアーム状のプラテンホルダ８２が配置されている。プラテンホルダ８２は、軸支部１２１を中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ８２の左端部には、上記プラテンローラ８４と押圧ローラ８５とが回転可能に軸支されている。プラテンローラ８４は、サーマルヘッド１０に対向し、サーマルヘッド１０と接離可能である。押圧ローラ８５は、搬送ローラ４６に対向し、搬送ローラ４６と接離可能である。左カバー１２が閉じられると、図示しないカム機構によりプラテンホルダ８２がカートリッジホルダ８の方向に移動し、プラテンホルダ８２に設けられたプラテンローラ８４がサーマルヘッド１０と接触する印字位置に移動する。印字位置において、プラテンローラ８４は、被印字テープ５７とインクリボン６０とを介してサーマルヘッド１０を押圧する。同時に、押圧ローラ８５が被印字テープ５７を介して搬送ローラ４６を押圧する。この状態で、リボン巻取ローラ４４、搬送ローラ４６、プラテンローラ８４、及び押圧ローラ８５の回転に伴って、テープカートリッジ３０内の被印字テープ５７及びインクリボン６０が搬送され、サーマルヘッド１０によるインクリボン６０のインクが転写されることで被印字テープ５７への印字が行われる。
【００３８】
本体部１１の排出部９９と搬送ローラ４６との間には、図示しないラベルカッタ機構が設けられている。ラベルカッタ機構は、固定刃と可動刃とを備え、操作部３のカッタボタンを押すと、可動刃が固定刃に対し前進し、印字済みの被印字テープ５７を切断し、図示しない印字ラベルを生成する。
【００３９】
＜カートリッジの構造＞
テープカートリッジ３０の構造について説明する。図４に示すように、テープカートリッジ３０は、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略長方体状（箱型）のケース３１を備えている。ケース３１は、第１ケース３１１（図４中上側）と第２ケース３１２（図４中下側）とを含む。第１ケース３１１は、ケース３１の左側面３０１を形成する左側板３０５を含み、第２ケース３１２の開口部の周囲に固定される。第２ケース３１２は、ケース３１の底面３０２を形成する底板３０６を含む。
【００４０】
ケース３１は、同一の幅（図４中上下方向の長さが同一）に形成された４つの角部３２１〜３２４を有する。すなわち、ケース３１の前側下方の第１角部３２１、後側下方の第２角部３２２、後側上方の第３角部３２３、及び、前側上方の第４角部３２４である。第１〜第３角部３２１〜３２３は、平面視で直角をなすようにケース３１の側面から外側方向に突出している。第４角部３２４は、テープカートリッジ３０から排出されるテープを案内する排出案内部４９が角に設けられているため、直角をなしていない。角部３２１〜３２３は、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着されたときに、カートリッジホルダ８に設けられた角支持面８３に配置するリブ（図示せず）によって支持される部位である。
【００４１】
ケース３１には、ケース３１内に備えられるロール等を回転可能に支持するための４つの支持孔６５〜６８が設けられている。すなわち、ケース３１の前側下部のテープロール支持孔６５、後側下部のカバーフィルムロール支持孔６６、後側上部のリボンロール支持孔６７、及びテープロール支持孔６５とリボンロール支持孔６７との間のリボン巻取ロール支持孔６８である。
【００４２】
テープロール支持孔６５は、被印字テープ５７が巻回された被印字テープロール４０を回転可能に支持する。テープロール支持孔６５には、被印字テープ５７は、被印字テープロール４０から引き出され、サーマルヘッド１０によりインクリボン６０を用いて印字形成が行われた後、排出部９９に向けて案内される。支持孔６７は、インクリボン６０が巻回されたインクリボンロール４２を回転可能に支持する。インクリボン６０は、インクリボンロール４２から引き出され、被印字テープロール４０から引き出され被印字テープ５７と重ね合わされて、サーマルヘッド１０による印字形成に供される。巻取スプール支持孔６８は、リボン巻取ローラ４４を回転可能に支持する。リボン巻取ローラ４４は、印字に使用された後のインクリボン６０を巻き取る。なお、例えば、カートリッジ８が被印字テープとしてラミネートタイプのカバーフィルムを使用する場合、カバーフィルムが巻回されたカバーフィルムロール（図示せず）がカバーフィルムロール支持孔６６に回転可能に支持される。
【００４３】
ケース３１の下部における前後方向の略中央位置には、下方凹部壁３６０が設けられている。下方凹部壁３６０は、底板３０６の一部を底面３０２よりも左方（図４の紙面の手前方向）に向けて凹ませた凹部を形成する壁部であり、カートリッジホルダ８の下方支持面７０１と略対応する形状を有する。下方凹部壁３６０には、テープカートリッジ３０の種類情報を表す被検出部９００が設けられている。
【００４４】
被検出部９００は、装置本体１１に設けられたカートリッジセンサ３２の５つのセンサ突起３３に対向する、下方凹部壁３６０に形成された穴部９０１及び面部９０２の組み合わせによって、テープカートリッジ３０の種類情報を表示している。本実施形態では、被検出部９００は、テープカートリッジ３０における被印字テープ５７の地の色のテープ色情報、及びインクリボン６０のインク色情報を含む、テープカートリッジの種類情報を規定している。
【００４５】
穴部９０１は円形の穴部であり、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３３が押圧しない非押圧部として機能し、穴部９０１に対向するセンサ突起３３はオフ状態となる。面部９０２は、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３３を押圧する押圧部として機能し、面部９０２に対向するセンサ突起３３はオン状態となる。
【００４６】
＜印字ラベル作成システムの電気的構成＞
図５を用いて印字ラベル作成システムＳの電気的構成を説明する。まず、電子筆記装置５００の電気的構成を説明する。電子筆記装置５００は、メイン基板５２６、第１センサ５２４Ｌ、第２センサ５２４Ｒ、及びセンサ制御基板５２７，５２８を主に備える。メイン基板５２６、第１センサ５２４Ｌ、及びセンサ制御基板５２７は筐体５２２Ｌ内に設けられ、第２センサ５２４Ｒ、及びセンサ制御基板５２８は筐体５２２Ｒ内に設けられる。
【００４７】
メイン基板５２６は、ＣＰＵ５２６Ａ、フラッシュＲＯＭ５２６Ｂ、ＲＡＭ５２６Ｃ、３つのＬＥＤ５２６Ｄ、及び無線通信部５２６Ｅを備えている。フラッシュＲＯＭ５２６Ｂ及び無線通信部２６Ｅは、ＣＰＵ５２６Ａに電気的に接続されている。ＣＰＵ５２６Ａ（第１演算手段）は、電子筆記装置５００の制御を行う。フラッシュＲＯＭ５２６Ｂには、ＣＰＵ５２６Ａが電子筆記装置５００を制御するために実行する各種プログラムが記憶されている。また、フラッシュＲＯＭ５２６Ｂには、電子ペン５２１の筆記動作に伴って移動する、電子ペン５２１の複数の位置情報であるストロークデータ（移動軌跡）が記憶される。ストロークデータは、第１センサ５２４Ｌ及び第２センサ５２４Ｒによって経時的に検出された電子ペン５２１の複数の位置情報（例えば、座標情報）によって、用紙５２５に筆記する電子ペン５２１の移動軌跡をＣＰＵ５２６Ａで特定する。さらに、フラッシュＲＯＭ５２６Ｂには、用紙５２５に設けられたページ識別領域（図示せず）を電子ペン５２１で横切るように走査する際に、電子ペン５２１の移動軌跡を示すストロークデータとともに、移動に伴う経過時間の時間データが記憶される。また、フラッシュＲＯＭ５２６Ｂには、用紙５２５に設けられたページ識別領域を電子ペン５２１で横切るように走査する際に想定される電子ペン５２１の移動態様とページ番号とを対応付けた相関テーブル形式で記憶するようになっている。ＲＡＭ５２６Ｃは、演算データ等の各種データを一時的に記憶する。無線通信部５２６Ｄは、印字ラベル作成装置１と近距離無線通信を実行するためのコントローラである。
【００４８】
第１センサ５２４Ｌ及び第２センサ５２４Ｒは、Ｘ軸方向（左右方向）及びＹ軸方向（上下方向）の各々に、所定の間隔で列設された複数の細長いループコイルを備える。第１センサ５２４Ｌは、センサ制御基板５２７のＡＳＩＣ５２７Ｌに電気的に接続されている。ＡＳＩＣ５２７Ｌは、第１センサ５２４Ｌを制御して、後述するスキャンを実行させる。図示しないが、ＡＳＩＣ５２７Ｌは、電力切替回路、増幅回路、及び整流回路を含む。電力切替回路は、第１センサ５２４Ｌへの電力の供給をオン又はオフにする。増幅回路は、第１センサ５２４Ｌから入力される信号を増幅する。整流回路は、増幅回路から入力された信号を振幅検波した後、平滑化して直流信号に変換する。同様に、第２センサ５２４Ｒは、センサ制御基板５２８のＡＳＩＣ５２８Ｒに電気的に接続されている。ＡＳＩＣ５２８Ｒは、第２センサ５２４Ｒを制御する。図示しないが、ＡＳＩＣ５２８Ｒは、電力切替回路、増幅回路、及び整流回路を含む。ＡＳＩＣ５２７Ｌ，５２８Ｒのうち、マスター側のＡＳＩＣ５２７ＬはＣＰＵ５２６Ａに直接接続され、スレーブ側のＡＳＩＣ５２８ＲはＡＳＩＣ５２７Ｌを介してＣＰＵ５２６Ａに接続されている。
【００４９】
第１センサ５２４Ｌ及び第２センサ５２４Ｒが電子ペン５２１の位置を検出する動作（以下、この動作を単に「スキャン」ともいう。）の原理を、概略的に説明する。ＣＰＵ５２６ＡはＡＳＩＣ５２７Ｌ，５２８Ｒを制御して、第１センサ５２４Ｌ及び第２センサ５２４Ｒの各々のループコイルに、一本ずつ特定の周波数の電流（励磁用送信電流）を流す。これにより、第１センサ５２４Ｌ及び第２センサ５２４Ｒの各々のループコイルから磁界が発生する。この状態で、例えば操作者が電子ペン５２１を用いて電子筆記装置５００に装着された被筆記媒体５２３の用紙５２５に情報を記入すると、電子ペン５２１が第１センサ５２４Ｌ又は第２センサ５２４Ｒに近接する。そのため、電子ペン５２１の共振回路は電磁誘導によって共振し、誘導磁界を生じる。
【００５０】
次に、ＡＳＩＣ５２７Ｌ，５２８Ｒは、各々第１センサ５２４Ｌ及び第２センサ５２４Ｒのループコイルからの磁界の発生を停止させる。さらに、電子ペン５２１の共振回路から発せられる誘導磁界を、第１センサ５２４Ｌ及び第２センサ５２４Ｒの各々のループコイルで受信する。ＣＰＵ５２６Ａは、第１センサ５２４Ｌ及び第２センサ５２４Ｒの各々のループコイルに流れる信号電流（受信電流）を検出する。この動作が全てのループコイルについて一本ずつ実行され、電磁誘導によって発生した信号は、ＡＳＩＣ５２７Ｌ，５２８Ｒによって増幅、振幅検波された後、検出結果として随時ＣＰＵ５２６Ａに入力される。ＣＰＵ５２６Ａは、入力された信号を振幅、即ち電圧値に対応したデジタル信号に変換し、デジタル信号に基づいて電子ペン５２１を検出したセンサを特定後、電子ペン５２１の位置を検出する。
【００５１】
ここで、電子ペン５２１が用紙５２５に情報を記入している状態では、電子ペン５２１に筆圧が付与され、その筆圧に応じて、電子ペン５２１の内部のコイル（図示せず）のインダクタンスが変化する。これにより、電子ペン５２１の共振回路の共振周波数が変化する。ＣＰＵ５２６Ａはこの共振周波数の変化（位相変化）を検出して、電子ペン５２１に付与された筆圧を特定する。つまりＣＰＵ５２６Ａは、電子ペン５２１から特定した筆圧によって、用紙５２５に情報が記入されているか否かを判断できる。ＣＰＵ５２６Ａは、用紙５２５に情報が記入されていると判断した場合、ストロークデータを取得して、フラッシュＲＯＭ５２６Ｂに保存する。
【００５２】
このように、本実施形態における電子筆記装置５００は、電子ペン５２１による筆記動作に伴って移動する電子ペン５２１の複数の位置情報を取得する位置情報取得手段として第１センサ５２４Ｌ及び第２センサ５２４Ｒを備えている。
【００５３】
また、本実施形態における電子筆記装置５００は、第１センサ５２４Ｌ及び第２センサ５２４Ｒによってストロークデータを生成する手段としてのＣＰＵ５２６Ａを有する。
【００５４】
さらに、電子筆記装置５００は、ストロークデータに基づいて生成されたラベルファイルを印字ラベル作成装置１へ送信する。
【００５５】
また後述するように電子筆記装置５００は、電子ペン５２１を用いて用紙５２５に記入した情報を、公知の識別機能を利用して識別し、公知のＯＣＲ機能を用いて文字認識して既定のテキストコードからなるテキストデータに変換する機能も有している。なお、電子ペン５２１の具体的な構成や用紙５２５等を用いたストロークデータ又はテキストデータの生成機能（ＯＣＲ機能）は公知のものを用いることができるため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００５６】
次に、印字ラベル作成装置１の電気的構成を説明する。印字ラベル作成装置１は、図５に示すように、ＣＰＵ７４を含む制御回路７０を有する制御系を備えている。制御回路７０において、ＣＰＵ７４には、ＲＯＭ７６、ＲＡＭ７８、ＥＥＰＲＯＭ７７、及び入出力インターフェース７１がデータバスを介して接続されている。なお、ＥＥＰＲＯＭ７７に代えて、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いてもよい。
【００５７】
ＲＯＭ７６には、各種の制御プログラム等が格納されている。ＣＰＵ７４は、このＲＯＭ７６に記憶されている各種プログラムに基づき、各種演算を行う。
【００５８】
ＲＡＭ７８は、ＣＰＵ７４による各種演算結果を一時的に記憶する。
【００５９】
ＥＥＰＲＯＭ７７には、テキストデータを構成する各テキストコードに対応したドットパターンデータが記憶されている（特に図示せず）。
【００６０】
入出力インターフェース７１には、上記操作部３、サーマルヘッド駆動回路６１、モータ駆動回路６２、無線通信部６４、及び上記カートリッジセンサ３２等が接続されている。
【００６１】
サーマルヘッド駆動回路６１は上記サーマルヘッド１０の駆動を制御する。
【００６２】
モータ駆動回路６２は、駆動モータ６３の駆動を制御することで、ギア（図示省略）を介して上記インクリボン巻き取りローラ４４が回転する。また、ギアの回転は、プラテンローラ用ギア及び搬送ローラ用ギア（図示省略）へ伝達され上記プラテンローラ８４及び搬送ローラ４６が回転する。
【００６３】
電子筆記装置５００では、操作者が、電子ペン５２１を操作して、印字ラベル作成装置１で作成する印字ラベルにおいて印字形成するための印字データをラベルファイルとして作成し、作成したラベルファイルを無線通信部６４，５２６Ｄを介した無線通信により印字ラベル作成装置１に送信することができる。すなわち、操作者の電子ペン５２１の記入操作により、上記ラベルファイルを含む所定のラベル作成指示が印字ラベル作成装置１へ出力されると、印字ラベル作成装置１において、モータ駆動回路６２及び駆動モータ６３を介しプラテンローラ８４及び搬送ローラ４６等が駆動され、被印字テープロール４０から被印字テープ５７が繰り出される。また、これと同期して、サーマルヘッド駆動回路６１を介しサーマルヘッド１０の複数の発熱素子が選択的に発熱駆動され、上記繰り出される搬送される被印字テープ５７に対し、インクリボンロール４２から繰り出されるインクリボン６０のインクが転写され、被印字テープ５７に印字データに基づく印字が行われる。その後、印字が形成された被印字テープ５７を図示しないラベルカッタ機構によって切断することにより、所定の印字を有する印字ラベルが生成される。
【００６４】
＜電子筆記装置のＬＥＤの機能について＞
次に、電子筆記装置５００の筐体５２２Ｒに設けられた３つのＬＥＤ５２６Ｄ（報知手段に相当）の機能について説明する。図６は、上記図２中のＡ部を拡大して示している。３つのＬＥＤ５２６のうちの左側（図中の「Ｉ」）のものは、当該電子筆記装置５００の電源が投入されている間に点灯するよう機能する。また、３つのＬＥＤ５２６のうちの中央（図中の「ＩＩ」）のものは、当該電子筆記装置５００が操作者による電子ペン５２１を用いた筆記動作を検知している間に点灯するよう機能する。また、３つのＬＥＤ５２６のうちの右側（図中の「ＩＩＩ」）のものは、当該電子筆記装置５００が印字ラベル作成装置１と無線通信を行っている間に点灯するよう機能する。３つのＬＥＤ５２６Ｄは、例えばそれぞれ赤、青、緑の各色で色分けして点灯させてもよい。
【００６５】
そして本実施形態では、上述した本来の機能に加えて３つのＬＥＤ５２６Ｄにテープ幅の種別を報知する機能を持たせている。例えば、操作者が、その時点で印字ラベル作成装置１に装着されているテープカートリッジ３０のテープ幅を検知するよう後述する特定の記入動作を行った際には、電子筆記装置５００が印字ラベル作成装置１に対してテープ幅の検出指示を送信する。これを受信した印字ラベル作成装置１は、カートリッジセンサ３２での検出によりテープ幅についての情報を電子筆記装置５００に返信する。そして電子筆記装置５００は、受信したテープ幅情報に基づいて、例えば図７に示すような組み合わせで３つのＬＥＤ５２６Ｄを点灯させる。
【００６６】
図示する例では、テープ幅の種別（３．５ｍｍ、６ｍｍ、９ｍｍ、１２ｍｍ、１８ｍｍ、２４ｍｍ、３６ｍｍの７種）に対応して、テープ幅が広いほど右側で多く点灯（ＯＮ）する組み合わせとなっている。この図７に示すような組み合わせ表を、例えば被筆記媒体５２３の一部に記載するなどにより表記しておくことで、操作者は３つのＬＥＤ５２６Ｄの点灯状態と照合して実際にその時点で印字ラベル作成装置１に装着されているテープ幅を知ることができる。
【００６７】
＜ストロークデータの生成＞
次に、図８及び図９を用いて、ストロークデータについて説明する。ストロークデータは、上記第１センサ５２４Ｌ、第２センサ５２４Ｒの検出結果に基づきＣＰＵ５２６Ａで取得された複数の座標データ（位置データ）からなる、ペン位置データ列である。図８及び図９には、２つのストロークデータ「ａ」「ｂ」の例を示している。
【００６８】
図８及び図９において、第１ストロークデータ「ａ」は、電子ペン５２１による文字「ａ」の書き始めから書き終わりまでの軌跡を表すデータであり、時系列に沿って、ペン位置番号Ｔ１，Ｔ２，・・，Ｔ１１それぞれに対応した、１１個の座標データ（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２），・・，（Ｘ１１，Ｙ１１）を含む（図９参照）。また、第２ストロークデータ「ｂ」は、電子ペン５２１による文字「ｂ」の書き始めから書き終わりまでの軌跡を表すデータであり、時系列に沿って、ペン位置番号Ｔ１２，Ｔ１３，・・，Ｔ２１それぞれに対応した、１０個の座標データ（Ｘ１２，Ｙ１２），（Ｘ１３，Ｙ１３），・・（Ｘ２１，Ｙ２１）を含む（図９参照）。このようにして、ＣＰＵ５２６Ａは、第１センサ５２４Ｌ、第２センサ５２４Ｒの検出結果に応じた複数の座標データを用いて、ユーザが電子ペン５２１を用いて被筆記媒体５２３の用紙５２５へ記載した内容に対応した、ストロークデータを生成する。
【００６９】
＜手書き入力から印字ラベルの作成までの流れ＞
以上説明した本実施形態の印字ラベル作成システムにおいて、操作者の手書き入力から印字ラベルＬを作成するまでの概略的な流れを図１０を用いて説明する。例えば図示するように、筐体５２２Ｒ上の用紙５２５に対して操作者が電子ペン５２１を用いた筆記動作により任意の文字列（図示する例では「ａｂｃｄｅ」）を手書き入力する。そして、操作者が電子筆記装置５００に対して所定の操作（後述）を行うことで、当該電子筆記装置５００が用紙５２５上に記入された文字列に対するストロークデータを生成する。さらに、電子筆記装置５００は、このストロークデータに基づいて印字ラベル作成装置１が印字可能な画像データの形式のラベルファイルを作成し、送信する。これを受信した印字ラベル作成装置１は、当該ラベルファイルの内容をそのまま再現するよう印字動作を行い、印字ラベルＬを作成する。
【００７０】
＜本実施形態の特徴＞
電子筆記装置５００を用いて手書き入力により生成したストロークデータは、その記入領域（図１０中で当該ストロークデータを包囲するＬｓ×Ｗｓの矩形領域）全体の内容でその大きさのまま印字ラベルＬを作成することが望ましい。しかし、印字ラベル作成装置１に装着するテープカートリッジ３０の被印字テープ５７は各テープ種類に応じて個別に所定の幅方向寸法（図１０中のＷｌ）を備えている。したがって、その寸法Ｗｌに対して上記画像が大きすぎる場合には画像を縮小して印字ラベル作成装置１に送信する必要があり、逆に上記寸法に対して上記画像が小さすぎる場合には画像を拡大して印字ラベル作成装置１に送信する必要がある。そこで本実施形態の特徴は、上記ストロークデータ（又は対応する上記画像）を適宜の大きさにリサイズ（変倍処理）することにある。
【００７１】
なお、印字ラベルＬの長手方向（Ｘ方向）については自由長で設定できるため、ストロークデータ全体の縦横比を維持したままリサイズするには、テープ幅方向だけで決定した変倍比率で各方向（Ｘ方向、Ｙ方向）を変倍すればよい。具体的には、用紙５２５上に記入したストロークデータの記入領域のＹ方向ドット長Ｗｓ（幅方向寸法；最大座標情報）に対するテープ幅Ｗｌの比率Ｗｌ／Ｗｓを変倍比とし、この変倍比を上記記入領域のＸ方向ドット長ＬｓとＹ方向ドット長Ｗｓにそれぞれ積算した大きさにリサイズすればよい。
【００７２】
＜テープ幅を指定して記入するための記入フォーマット例＞
＜記入フォーマット例１＞
本実施形態では、上述したように、電子筆記装置５００自体によってテープ幅に応じたストロークデータのリサイズを自動的に行う。しかし、操作者自身がテープ幅を考慮して手書き入力できるよう、例えば図１１に示すような記入フォーマットを予め用紙５２５に印刷しておく。図示する例の記入フォーマットでは、４種類のテープ幅（図中の例では１２ｍｍ、１８ｍｍ、２４ｍｍ、３６ｍｍ）にそれぞれ対応する幅寸法（Ｙ方向寸法）で形成された、ストロークデータの記入欄Ｂ２を設けている。
【００７３】
また、各記入欄Ｂ２の先頭（左側）には、それぞれ対応するテープ幅寸法とともに、いずれの記入欄Ｂ２を選択するか記入するためのチェックボックス（以下、選択ボックスＢ１という）を設けている。また、各記入欄Ｂ２の下方には、生成するストロークデータの識別情報であるレイアウト番号を記入するための番号ボックスＢ３、生成するストロークデータを当該電子筆記装置５００の上記フラッシュＲＯＭ５２６Ｂに記憶させるためのチェックボックス（以下、保存ボックスＢ４という）と、ストロークデータを上記ＯＣＲ機能によりテキストデータに変換させるためのチェックボックス（以下、ＯＣＲボックスＢ５という）と、ストロークデータをラベルファイルとして生成して印字ラベル作成装置１に印字させるためのチェックボックス（以下、印刷ボックスＢ６という）を設けている。また、用紙５２５の上端一カ所には、その時点で実際に印字ラベル作成装置１に装着されているテープカートリッジ３０の被印字テープ５７のテープ幅を検出して３つのＬＥＤ５２６Ｄに報知させるためのチェックボックス（以下、検出ボックスＢ７という）を設けている。選択ボックスＢ１、保存ボックスＢ４、ＯＣＲボックスＢ５、印刷ボックスＢ６、及び検出ボックスＢ７には「レ」点を記入し、番号ボックスＢ３には数字を記入する。上記ＣＰＵ５２６Ａは、当該記入フォーマットに対応して、各ボックスの位置の記入内容を検出する。
【００７４】
この記入フォーマットにおける記入手順としては、まず最初に選択したテープ幅の選択ボックスＢ１に記入し、対応する記入欄Ｂ２に印字させたい内容を手書き入力する。そして、番号ボックスＢ３、保存ボックスＢ４、及びＯＣＲボックスＢ５の順で記入し、最後に印刷ボックスＢ６を記入することで記入欄Ｂ２内に記入した内容のストロークデータ及びラベルファイルを生成し、印字ラベル作成装置１へ送信する。検出ボックスＢ７への記入は、記入欄Ｂ２内への手書き入力中に適宜必要に応じて行えばよい。また、不要であれば保存ボックスＢ４、ＯＣＲボックスＢ５への記入を省略してもよく、保存ボックスＢ４への記入を省略した場合には番号ボックスＢ３への記入も省略できる。
【００７５】
この記入フォーマットが記載された用紙５２５を用いることにより、操作者はテープ幅を考慮したストロークデータの手書き入力が可能となる。なお、操作者が選択ボックスＢ１への記入により選択した記入欄の幅方向寸法と、その時点で実際に印字ラベル作成装置１が装着しているテープカートリッジ３０の被印字テープ５７のテープ幅とが相違している場合には、電子筆記装置５００自体で自動的にリサイズを行う。また、実際に手書き入力されたストロークデータが、選択されたテープ幅の記入欄Ｂ２から上下方向にはみ出た場合や、記入欄Ｂ２の幅寸法より上下方向で著しく小さかった場合でも、電子筆記装置５００自体で自動的にリサイズを行う。
【００７６】
また、特に図示しないが、記入したストロークデータの各種設定も併せて保存させるための設定保存ボックスや、保存したストロークデータに対して追記するなどにより再編集させるための再編集ボックスなども設けてもよい。
【００７７】
＜記入フォーマット例２＞
上記記入フォーマット例１では、各記入欄Ｂ２のそれぞれの下方に番号ボックスＢ３、保存ボックスＢ４、ＯＣＲボックスＢ５、及び印刷ボックスＢ６を設けた例を示したが、これに限られない。例えば、図１２に示すように、番号ボックスＢ３、保存ボックスＢ４、ＯＣＲボックスＢ５、及び印刷ボックスＢ６を用紙５２５の上端にまとめて設けた記入フォーマットとしてもよい。上記記入フォーマット例１では、各記入欄Ｂ２ごとにラベルファイルの処理を行うことができたが、この記入フォーマット例２では用紙５２５のページ単位で一つ選んだテープ幅の記入欄Ｂ２に対してのみラベルファイルの処理を行う。
【００７８】
＜記入フォーマット例３＞
また、図１３に示すような記入フォーマットを用いてもよい。この記入フォーマット例３では、用紙５２５の１つのページに同じテープ幅の記入欄Ｂ２を複数設け、選択ボックスＢ１の代わりに合成ボックスＢ８を設けている。操作者は、任意に選択した複数の合成ボックスＢ８に記入し、それらに対応する記入欄Ｂ２にそれぞれ手書き入力する。これにより、入力された複数の記入欄Ｂ２を上から順にＸ方向につなげるよう合成してストロークデータを生成する。図示する例では、３つの記入欄Ｂ２の記入内容を合成してＸ方向に一続きにつなげた「ａｂｃｄｅ・・・ｖｗｘｙｚ」のストロークデータが生成される。
【００７９】
＜記入フォーマット例４＞
また、図１４に示すような記入フォーマットを用いてもよい。上記記入フォーマット例１、例２では、各テープ幅にそれぞれ対応した記入欄Ｂ２を個別に設けていたが、この記入フォーマット例４では、それぞれＸ方向長さの異なる記入欄Ｂ２を右揃えで重ね合わせて設け、各記入欄Ｂ２の先頭（左側）にテープ幅の記載と選択ボックスＢ１を設けている。これにより、用紙５２５上において、各テープ幅に対応した複数の記入欄Ｂ２の記載スペースを縮小簡略化できる。
【００８０】
＜記入フォーマット例５＞
また、図１５に示すような記入フォーマットを用いてもよい。この記入フォーマット例５では、最も大きいテープ幅（図示する例では３６ｍｍ）に対応した幅方向寸法の記入欄Ｂ２の内部に、その上端から各テープ幅に対応した離間距離（高さ）の位置にそれぞれ点線部Ｔが記載されている。操作者は、いずれかの点線部Ｔに沿って指示線Ｃを記入することでテープ幅を選択でき、当該記入欄Ｂ２の上端から指示線Ｃまでの間に手書き入力を行う。なお、指示線Ｃを全く記入していない場合は、最大のテープ幅を選択したものと識別する。また、指示線ＣはそのＹ方向の記入位置が分かればよいため、記入欄Ｂ２のＸ方向全体に渡って記入してもよいし、一部で記入してもよい。また、特に図示しないが、指示線Ｃの記入以外にも各点線部Ｔの端部に選択ボックスＢ１などを設けてもよい。
【００８１】
なお、以上の各記入フォーマット例において、記入欄Ｂ２が各請求項記載の筆記記入部に相当し、選択ボックスＢ１、合成ボックスＢ８、及び点線部Ｔが各請求項記載の第１記入指示部に相当し、印刷ボックスＢ６が各請求項記載の第２記入指示部に相当し、選択ボックスＢ１への記入、合成ボックスＢ８への記入、印刷ボックスＢ６への記入、及び点線部Ｔに記入した指示線Ｃが各請求項記載の記入指示に相当する。
【００８２】
＜制御フロー＞
次に、本実施形態における具体的なラベルファイル生成の処理を図１６のフローチャートを用いて説明する。なお、図１６に示したフローは、電子筆記装置５００のＣＰＵ５２６Ａによる制御手順を示しており、電源の投入により開始する。また、このフローでは、上記記入フォーマット例１を用いた場合の制御手順を説明している。また、特に図示説明を省略しているが記入欄以外の各ボックスにおける電子ペン５２１の筆記位置の検出と記録を別途自動で行っているものとする。
【００８３】
まず、ステップＳ５において、ＣＰＵ５２６Ａは、選択ボックスＢ１への記入が行われたか否かを判定する。いずれの選択ボックスＢ１にも記入が行われていない間は当該ステップＳ５を繰り返してループ待機し、いずれかの選択ボックスＢ１への記入を検知した際に次のステップＳ１０に移る。
【００８４】
ステップＳ１０では、ＣＰＵ５２６Ａは、上記ステップＳ５で記入が検知された選択ボックスＢ１に対応するテープ幅を取得する。その後、ステップＳ１５に移る。
【００８５】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ５２６Ａは、上記ステップＳ１０で取得したテープ幅に対応する記入欄Ｂ２内において、その時点での電子ペン５２１の筆記位置（座標データ）を取得し、記録する。その後、ステップＳ２０に移る。
【００８６】
ステップＳ２０では、ＣＰＵ５２６Ａは、その時点で検出ボックスＢ７への記入が行われたか否かを判定する。検出ボックスＢ７への記入が行われていた場合、判定が満たされ（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に移る。
【００８７】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ５２６Ａは、印字ラベル作成装置１へテープ幅の検出を指示し、その応答からその時点で実際に装着されているテープカートリッジ３０のテープ幅を取得する。その後、ステップＳ３０に移る。
【００８８】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ５２６Ａは、上記ステップＳ２５で取得したテープ幅に基づいて、上記図７に示した組み合わせで３つのＬＥＤ５２６Ｄを点灯する。その後、ステップＳ３５に移る。
【００８９】
一方、上記ステップＳ２０の判定において、検出ボックスＢ７への記入が行われていない場合、判定は満たされず（Ｓ２０：ＮＯ）、ステップＳ３５に移る。
【００９０】
ステップＳ３５では、ＣＰＵ５２６Ａは、その時点で印刷ボックスＢ６への記入が行われたか否かを判定する。印刷ボックスＢ６への記入が行われていなかった場合、判定は満たされず（Ｓ３５：ＮＯ）、ステップＳ１５に戻り同様の手順を繰り返す。
【００９１】
一方、印刷ボックスＢ６への記入が行われていた場合、判定が満たされ（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ４０に移る。
【００９２】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ５２６Ａは、上記ステップＳ１５で記録した複数の筆記位置から、ストロークデータを生成する。その後、ステップＳ４５に移る。
【００９３】
ステップＳ４５では、ＣＰＵ５２６Ａは、それまでに保存ボックスＢ４への記入が行われていたか否かを判定する。すでに保存ボックスＢ４への記入が行われていた場合、判定が満たされ（Ｓ４５：ＹＥＳ）、ステップＳ５０に移る。
【００９４】
ステップＳ５０では、ＣＰＵ５２６Ａは、番号ボックスＢ３内に記載されている数字（番号）を公知の文字認識により識別して取得する。その後、ステップＳ５５に移る。
【００９５】
ステップＳ５５では、ＣＰＵ５２６Ａは、上記ステップＳ５０で取得した数字を識別情報として紐付けて、上記ステップＳ４０で生成したストロークデータを上記フラッシュＲＯＭ５２６Ｂなどに記録する。その後、ステップＳ６０に移る。
【００９６】
一方、上記ステップＳ４５の判定において、それまでに保存ボックスＢ４への記入が行われていなかった場合、判定は満たされず（Ｓ４５：ＮＯ）、ステップＳ６０に移る。
【００９７】
ステップＳ６０では、ＣＰＵ５２６Ａは、それまでにＯＣＲボックスＢ５への記入が行われていたか否かを判定する。それまでにＯＣＲボックスＢ５への記入が行われていなかった場合、判定は満たされず（Ｓ６０：ＮＯ）、ステップＳ６５に移る。
【００９８】
ステップＳ６５では、ＣＰＵ５２６Ａは、記入欄Ｂ２内におけるストロークデータの記入領域の幅方向寸法（上記図１０中におけるＷｓ）を取得する。その後、ステップＳ７０に移る。
【００９９】
ステップＳ７０では、ＣＰＵ５２６Ａは、上記ステップＳ２５と同様にその時点で実際に装着されているテープカートリッジ３０の実テープ幅を取得し、この実テープ幅と、上記ステップＳ６５で取得したストロークデータの記入領域の幅方向寸法Ｗｓとの間の寸法差が所定以上に大きいか否かを判定する。幅寸法差が所定以上に大きい場合、判定が満たされ（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ステップＳ７５に移る。
【０１００】
ステップＳ７５では、ＣＰＵ５２６Ａは、上記ステップＳ４０で生成したストロークデータに対し、その長手寸法Ｌｓ及び幅寸法Ｗｓにそれぞれ変倍比Ｗｌ／Ｗｓを積算した大きさにリサイズする。その後、ステップＳ８０に移る。
【０１０１】
一方、上記ステップＳ７０の判定において、幅寸法差が所定より小さい場合、判定は満たされず（Ｓ７０：ＮＯ）、ステップＳ８０に移る。
【０１０２】
ステップＳ８０では、ＣＰＵ５２６Ａは、その時点でのストロークデータに基づいてラベルファイルを生成する。その後、ステップＳ９５に移る。
【０１０３】
また一方、上記ステップＳ６０の判定において、すでにＯＣＲボックスＢ５への記入が行われていた場合、判定が満たされ（Ｓ６０：ＹＥＳ）、ステップＳ８５に移る。
【０１０４】
ステップＳ８５では、ＣＰＵ５２６Ａは、上記ステップＳ４０で生成したストロークデータに対してＯＣＲ処理を行い、その内容をテキストデータに変換する。その後、ステップＳ９０に移る。
【０１０５】
ステップＳ９０では、ＣＰＵ５２６Ａは、上記ステップＳ８５で取得したテキストデータに基づいてラベルファイルを生成する。その後、ステップＳ９５に移る。
【０１０６】
ステップＳ９５では、ＣＰＵ５２６Ａは、その時点で生成されているラベルファイルを印字ラベル作成装置１に送信して、印字ラベルＬを作成させる。その後、このフローを終了する。
【０１０７】
以上において、ステップＳ１５の手順が各請求項記載の位置取得手段及び位置取得手順に相当し、ステップＳ４０の手順が各請求項記載のストロークデータ生成手段及びストロークデータ生成手順に相当し、ステップＳ６５の手順が各請求項記載の領域寸法取得手段及び領域寸法取得手順に相当し、ステップＳ７０、Ｓ７５、Ｓ８０、Ｓ９５の手順が各請求項記載のデータ送信手段に相当し、ステップＳ５の手順が各請求項記載の指示検出手段に相当し、ステップＳ６５の手順が各請求項記載の座標算出手段に相当し、ステップＳ２５の手順が各請求項記載のテープ寸法取得手段及び第１テープ寸法取得手順に相当し、ステップＳ７５の手順が各請求項記載の変倍処理手段及び第１変倍処理手順に相当し、ステップＳ９５の手順が各請求項記載の第１画像送信手順に相当する。
【０１０８】
＜本実施形態により得られる効果＞
以上説明したように、本実施形態の電子筆記装置５００においては、操作者が電子筆記装置５００を用いて被筆記媒体５２３に対し手書き入力を行うことで、印字ラベル作成装置１において、対応する内容の印字ラベルＬが作成される。
【０１０９】
すなわち、操作者が、所定の紙媒体などからなる被筆記媒体５２３を電子筆記装置５００に装着して、その被筆記媒体５２３に対し電子ペン５２１を用いて所望の記載を行うと、筆記動作により移動する電子ペン５２１の複数の位置データがステップＳ１５の手順によって取得される。そして、ステップＳ４０の手順で、上記被筆記媒体５２３への記載に対応したストロークデータを生成する。上記生成されたストロークデータには、上記取得された複数の位置データが含まれ、これにより、操作者が電子ペン５２１を用いて筆記した上記の内容が電子データ化される。
【０１１０】
ここで、上述したように、本実施形態では、印字ラベル作成装置１が、上記生成されたストロークデータに対応した印字ラベルＬを作成する。その際には、被印字テープ５７（所定の幅方向寸法を有する）に対し、上記ストロークデータに対応する画像データのラベルファイルが生成され、印字ラベル作成装置１は、その生成されたラベルファイルを用いて被印字テープ５７に対し印字形成を行う。上述したように被印字テープ５７は各テープ種類に応じて個別に所定の幅方向寸法を備えている。したがって、その寸法に対して上記画像が大きすぎる場合にはラベルファイルの画像を縮小して印字ラベル作成装置１に送信する必要があり、逆に上記寸法に対して上記画像が小さすぎる場合には画像を拡大して印字ラベル作成装置１に送信する必要がある。すなわち、上記ストロークデータ（又は対応する上記画像）を適宜の大きさに変倍処理（リサイズ）する必要がある。
【０１１１】
そこで本実施形態においては、ステップＳ６５の手順が、上記生成されたストロークデータを包囲可能な、矩形領域の幅方向寸法を取得する。具体的には、例えば、上記矩形領域の幅方向寸法に関し、操作者が被筆記媒体５２３の選択ボックスＢ１へ記入した記入指示が検出されるか、若しくは、上記ストロークデータの、幅方向における最大座標情報Ｗｓが算出される。
【０１１２】
このとき、本実施形態の電子筆記装置５００の使用態様では、上記ストロークデータに対応する上記画像を電子筆記装置５００が生成するとともに当該画像の上記変倍処理も行い、その変倍処理された画像を電子筆記装置５００が印字ラベル作成装置１へ送信する。
【０１１３】
本実施形態では、上記のようにして取得された矩形領域の幅方向寸法Ｗｓを用いて、ステップＳ９５の手順でデータ送信を行う。すなわち、ステップＳ９５の手順では、生成された上記ストロークデータに対応して生成された画像データのラベルファイルを、ステップＳ６５の手順により取得された矩形領域の幅方向寸法Ｗｓに対応した態様（具体的には例えば上記変倍処理された態様）にして、無線通信により印字ラベル作成装置１へ送信する。これにより、印字ラベル作成装置１は、当該画像データのラベルファイルを用いて被印字テープ５７に印字形成を行うことにより、前述の操作者による手書き入力の内容に対応した印字ラベルＬを作成することができる。
【０１１４】
以上のようにして、本実施形態の電子筆記装置５００においては、操作者が被筆記媒体５２３に対し手書き入力を行うだけで、対応する内容の印字ラベルＬを容易に作成することができる。そして本実施形態では電子筆記装置５００と印字ラベル作成装置１のみを用意すれば足り、パソコン等を用意する必要はない。この結果、パソコン持ち出しの労力やセキュリティ上の心配等もなく、手軽に工事現場・作業現場・外出先等で印字ラベルＬを作成することができる。
【０１１５】
その際、印字ラベルＬに形成されるテキスト文字を、上記手書き入力による筆記態様のまま（いわゆる手書き感を出すため）とすることもできるし、公知のＯＣＲ処理を適宜に行うことで清書することも可能である。手書き感をだす場合には、細かいタッチで印字内容を設定することができるので、操作者オリジナルの印字ラベルＬを作成することができる。
【０１１６】
また、一度生成したストロークデータ（又はそれに対応する画像データ）を、固有の識別子（具体的には例えばレイアウト番号等）と紐づけてフラッシュＲＯＭ５２６Ｂに記憶しておけば、その後に上記識別子により当該ストロークデータを呼び出して簡単に再印刷可能であり、また編集（アレンジや追記等）することも可能となる。
【０１１７】
以上の結果、印字ラベル作成における操作者の利便性を大きく向上することができる。
【０１１８】
また、本実施形態では特に、操作者が被筆記媒体５２３へ記入した選択ボックスＢ１への記入指示を検出するか、若しくは、上記ストロークデータの幅方向における最大座標情報を算出することで、ストロークデータを包囲可能な矩形領域の幅方向寸法Ｗｓを確実に取得することができる。
【０１１９】
また、本実施形態では特に、ステップＳ２５の手順で印字ラベル作成装置１に装着された被印字テープ５７の幅方向寸法Ｗｌを取得し、３つのＬＥＤ５２６Ｄが上記取得された被印字テープ５７の幅方向寸法Ｗｌに対応した報知を行う。これにより、印字ラベル作成にあたって、印字ラベル作成装置１にその時点でどのようなテープ幅の被印字テープ５７が装着されているか、を操作者に確実に認識させることができる。
【０１２０】
また、本実施形態では特に、ステップＳ７０の手順で印字ラベル作成装置１に装着された被印字テープ５７の幅方向寸法Ｗｌを取得し、ステップＳ７５の手順において、上記ステップＳ６５の手順で取得された矩形領域の幅方向寸法Ｗｓと、上記取得された被印字テープ５７の幅方向寸法Ｗｌと、の大小に応じて、ストロークデータに対応した画像データに対する変倍処理（リサイズ処理）を行う。これにより、印字ラベル作成装置１に装着された被印字テープ５７の幅方向寸法に対し、ストロークデータに基づき生成した画像が大きすぎる場合には当該画像を縮小し、上記画像が小さすぎる場合には画像を拡大して、適正な大きさにリサイズすることができる。
【０１２１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１２２】
（１）ラベルファイルの生成処理を通信端末に分担させる場合
上記実施形態では、電子ペン５２１の複数の位置データの取得を含めたふとロークデータの生成処理と、リサイズも含めたラベルファイルの生成処理の両方を１台の電子筆記装置５００を行っていたが、本発明はこれに限られない。他にも、上記図１に対応する図１７に示すように、電子筆記装置５００及び印字ラベル作成装置１にそれぞれ情報送受信可能なスマートフォンやタブレット端末などの通信端末６００を用意し、この通信端末６００にリサイズを含めたラベルファイルの生成処理を分担させてもよい。
【０１２３】
通信端末６００は、内部に特に図示しないＣＰＵ（第２演算装置に相当）と記憶装置を有しており、操作部６０１を介して操作者からの指示が入力され、表示部６０２を介して各種情報の出力表示を行う。また、異なる複数の無線通信規格（例えばＷｉＦｉ、ＷｉＦｉダイレクト、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等）や、異なる複数の通信チャンネル、識別情報を使い分けることで、電子筆記装置５００と印字ラベル作成装置１のそれぞれに対して混信させることなく個別に情報送受する。
【０１２４】
このような構成の印字ラベル作成システムＳ２においても、上記実施形態と同等に機能させることができる。このような本変形例の構成を実現するために、電子筆記装置５００及び通信端末６００のそれぞれのＣＰＵが実行する制御手順を図１８及び図１９にそれぞれ示す。
【０１２５】
＜電子筆記装置側の制御手順＞
まず、図１８により、電子筆記装置５００のＣＰＵ５２６Ａが実行する制御手順を説明する。図１８に示すフローでは、上記１６のフローのステップＳ５〜ステップＳ４０と同等のステップＳ１０５〜ステップＳ１４０を実行するとともに、ステップＳ４５〜ステップＳ９５に代えてステップＳ１４５〜ステップＳ１６５を実行する点が異なる。
【０１２６】
すなわち、図１８において、まずＣＰＵ５２６Ａが、ステップＳ１０５〜ステップＳ１４０を実行した後に、ステップＳ１４５に移る。
【０１２７】
ステップＳ１４５では、ＣＰＵ５２６Ａは、番号ボックスＢ３内に記入されたレイアウト番号を取得する。その後、ステップＳ１５０に移る。
【０１２８】
ステップＳ１５０では、ＣＰＵ５２６Ａは、保存ボックスＢ４の記入内容を取得する。その後、ステップＳ１５５に移る。
【０１２９】
ステップＳ１５５では、ＣＰＵ５２６Ａは、ＯＣＲボックスＢ５の記入内容を取得する。その後、ステップＳ１６０に移る。
【０１３０】
ステップＳ１６０では、ＣＰＵ５２６Ａは、上記ステップＳ６５と同様に、記入欄Ｂ２内におけるストロークデータの記入領域の幅方向寸法（上記図１０中におけるＷｓ）を取得する。その後、ステップＳ１６５に移る。
【０１３１】
ステップＳ１６５では、ＣＰＵ５２６Ａは、上記ステップＳ１４５〜ステップＳ１６０で取得した各種情報を、上記ステップＳ１４０で生成したストロークデータに紐付けて通信端末６００へ送信する。そして、このフローを終了する。
【０１３２】
＜通信端末側の制御手順＞
次に、図１９により、通信端末６００のＣＰＵ（特に図示せず）が実行する制御手順を説明する。なお、このフローは、予め対応するアプリケーションプログラムを当該通信端末６００にインストールしておき、それを立ち上げた際に実行を開始する。
【０１３３】
まず、ステップＳ２０５において、通信端末６００のＣＰＵは、電子筆記装置５００からストロークデータ（及び紐付けられた各種情報）を受信したか否かを判定する。ストロークデータを受信していない間は当該ステップＳ２０５を繰り返してループ待機し、ストロークデータを受信した際に次のステップＳ２１０に移る。
【０１３４】
そして、通信端末６００のＣＰＵは、上記１６のフローのステップＳ４５〜ステップＳ９５と同等のステップＳ２１０〜ステップＳ２５５を実行することにより、リサイズ処理及びＯＣＲ処理を含めたラベルファイルの生成と保存を行い、生成したラベルファイルを印字ラベル作成装置１へ送信する。そして、このフローを終了する。
【０１３５】
以上において、ステップＳ７０と同等のステップＳ２３０の手順が各請求項記載の第２テープ寸法取得手順に相当し、ステップＳ２０５の手順が各請求項記載の受信手順に相当し、ステップＳ７５と同等のステップＳ２３５の手順が各請求項記載の第２変倍処理手順に相当し、ステップＳ９５と同等のステップＳ２５５の手順が各請求項記載の第２画像送信手順に相当する。
【０１３６】
以上説明したように、本変形例の印字ラベル作成システムＳ２においては、電子筆記装置５００及び印字ラベル作成装置１それぞれに情報送受信可能な通信端末６００が用意され、ストロークデータに対応する画像データであるラベルファイルの生成と当該画像の変倍処理が、その通信端末６００において行われる。そして、変倍処理された画像データのラベルファイルは、通信端末６００から印字ラベル作成装置１へ送信される。この結果、印字ラベル作成装置１は、当該変倍処理後の画像データのラベルファイルをそのまま用いて被印字テープ５７に印字形成を行うことにより、前述の操作者による手書き入力の内容に対応した印字ラベルＬを作成することができる。
【０１３７】
以上のようにして、本変形例の印字ラベル作成システムＳ２においては、上記実施形態と同様の効果を得ることができ、電子筆記装置５００の処理負担を軽減できる分だけＣＰＵ５２６Ａ等の構成の簡易化を図ることができる。特に本変形例では、通信端末６００側の上記図１９の処理をいわゆるバックグラウンド処理とすれば、操作者は、通信端末６００の存在を意識することなく（電子筆記装置５００及び印字ラベル作成装置１のみを使用している感覚で）手軽に印字ラベルＬの作成を実行可能となる。
【０１３８】
なお、上記実施形態及び変形例においては、操作者の電子ペン５２１を用いた手書き入力により印字ラベルＬの印字内容を記入していたが、本発明はこれに限られない。特に図示しないが、被筆記媒体５２３の用紙５２５に予め印字内容が確定（ラベルファイルが完成）している印字ラベルＬのサンプルを複数記載しておき、操作者は各サンプルにそれぞれ設けた選択ボックスＢ１への記入指示を行うだけで印字ラベル作成装置１に印刷させるようにしてもよい。この場合でも、完成しているラベルファイル中の画像の幅方向寸法Ｗｓと、印字ラベル作成装置１に装着されている被印字テープ５７の幅方向寸法Ｗｌとが大きく相違している場合には、電子筆記装置５００又は通信端末６００でリサイズ処理を行って最終的なラベルファイルの生成を行い、印字ラベル作成装置１へ送信すればよい。
【０１３９】
なお、以上において、図１、図５、図１７等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１４０】
また、図１６、図１８、図１９等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１４１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１４２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１４３】
１                印字ラベル作成装置
５７              被印字テープ
７４              ＣＰＵ
５００            電子筆記装置
５２１            電子ペン（筆記具）
５２３            被筆記媒体
５２６Ａ          ＣＰＵ
５２６Ｄ          ＬＥＤ（報知手段）
６００            通信端末
Ｂ１              選択ボックス
Ｂ２              記入欄（筆記記入部）
Ｂ３              番号ボックス（第１記入指示部）
Ｂ４              保存ボックス
Ｂ５              ＯＣＲボックス
Ｂ６              印刷ボックス（第２記入指示部）
Ｂ７              検出ボックス
Ｂ８              合成ボックス（第１記入指示部）
Ｔ                点線部（第１記入指示部）
Ｃ                指示線（記入指示）
Ｌ                印字ラベル
Ｓ，Ｓ２          印字ラベル作成システム
【図１】
2016066126.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016066126.tif 000017
【図１６】
2016066126.tif 000018
【図１７】
2016066126.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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