(57)【要約】【課題】十分な数の医療データを低コストで効率良く収集する。【解決手段】本発明に係る情報処理システムは、入力情報取得手段と登録手段と第１記憶手段とサービス提供手段と対価取得手段とを備える。入力情報取得手段は、ユーザ識別情報を含むユーザ情報と、医療データとを含む入力情報を取得する。登録手段は、無償の第１サービスを提供する対象として、入力情報に含まれるユーザ識別情報で識別されるユーザを登録する。第１記憶手段は、ユーザ情報と医療データとを対応付けて記憶する。サービス提供手段は、健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者に対して、ユーザ情報と医療データを利用した第２サービスを提供する。対価取得手段は、事業者から第２サービスの対価を取得する。【選択図】図１
2016066349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データとを含む入力情報を取得する入力情報取得手段と、
無償の第１サービスを提供する対象として、前記入力情報に含まれる前記ユーザ識別情報で識別される前記ユーザを登録する登録手段と、
前記ユーザ情報と前記医療データとを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者に対して、前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供手段と、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
ユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データとを含む入力情報を取得する入力情報取得手段と、
特典が付与された第１サービスを提供する対象として、前記入力情報に含まれる前記ユーザ識別情報で識別される前記ユーザを登録する登録手段と、
前記ユーザ情報と前記医療データとを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者に対して、前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供手段と、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項３】
無償の第１サービスを提供する対象となるユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データとを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者に対して、前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供手段と、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項４】
特典が付与された第１サービスを提供する対象となるユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データとを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者に対して、前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供手段と、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項５】
ユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データと、無償の第１サービスを提供する対象であるか否かを示すフラグ情報とを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者に対して、前記第１サービスを提供する対象であることを示す前記フラグ情報に対応付けられた前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供手段と、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項６】
ユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データと、特典が付与された第１サービスを提供する対象であるか否かを示すフラグ情報とを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者に対して、前記第１サービスを提供する対象であることを示す前記フラグ情報に対応付けられた前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供手段と、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得手段と、を備える、
情報処理システム。
【請求項７】
前記医療データに基づいて、１以上の病気ごとに当該病気が発症する可能性を表すリスク度を示すリスク情報を算出し、算出した前記リスク情報を、該医療データに対応付けて前記第１記憶手段に記憶する算出手段と、
前記事業者が販売する商品または提供する役務の広告を識別する広告識別情報と、病気を識別する病名識別情報と、前記リスク度の閾値とを対応付けて記憶する第２記憶手段と、をさらに備え、
前記サービス提供手段は、
前記第１記憶手段に記憶された複数の前記医療データの中から、前記広告識別情報に対応付けられた前記病名識別情報で識別される病気の前記リスク度の値が、該広告識別情報に対応付けられた前記リスク度の閾値以上であることを示す前記リスク情報に対応付けられた前記医療データを特定する第１特定手段と、
前記第１特定手段により特定された前記医療データに対応付けられた前記ユーザ情報を特定する第２特定手段と、
前記第２特定手段により特定された前記ユーザ情報に含まれる前記ユーザ識別情報で識別される前記ユーザに対して、前記広告識別情報で識別される前記広告を配信する広告配信手段と、を備える、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記医療データに基づいて、１以上の病気ごとに当該病気が発症する可能性を表すリスク度を示すリスク情報を算出し、算出した前記リスク情報を、前記医療データに対応付けて前記第１記憶手段に記憶する算出手段と、
前記事業者が販売する商品または提供する役務の広告を識別する広告識別情報と、病気を識別する病名識別情報と、前記リスク度の閾値とを対応付けて記憶する第２記憶手段と、をさらに備え、
前記サービス提供手段は、
前記第１記憶手段に記憶され、かつ、それぞれに対して、前記第１サービスを提供する対象であることを示す前記フラグ情報が対応付けられた複数の前記医療データの中から、前記広告識別情報に対応付けられた前記病名識別情報で識別される病気の前記リスク度の値が、該広告識別情報に対応付けられた前記リスク度の閾値以上であることを示す前記リスク情報に対応付けられた前記医療データを特定する第１特定手段と、
前記第１特定手段により特定された前記医療データに対応付けられた前記ユーザ情報を特定する第２特定手段と、
前記第２特定手段により特定された前記ユーザ情報に含まれる前記ユーザ識別情報で識別される前記ユーザに対して、前記広告識別情報で識別される前記広告を配信する広告配信手段と、を備える、
請求項５または６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記ユーザ情報は、前記ユーザ識別情報で識別される前記ユーザのメールアドレスを含み、
前記広告配信手段は、前記第２特定手段により特定された前記ユーザ情報に含まれるメールアドレスを宛先として、前記広告識別情報で識別される前記広告が表示されるページのリンク先が記述された広告メールを送信する、
請求項７または８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第２記憶手段は、前記広告識別情報と、前記病名識別情報と、健康に関する商品または健康に関する役務を識別する商品／役務識別情報とを対応付けて記憶し、
前記広告配信手段は、前記広告識別情報に対応付けられた前記商品／役務識別情報を元に前記広告メールを生成する、
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記医療データは、
健康診断の結果を示す情報、医師の診断書を示す情報、本人の病歴を示す情報、家族の病歴を示す情報、通院歴を示す情報、投薬履歴を示す情報、医療報酬の明細書であるレセプトを示す情報、血圧、体重および身長を含む生体情報のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１乃至１０のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記第１サービスは医療保険サービスである、
請求項１乃至１１のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
ユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データとを含む入力情報を取得する第１情報取得ステップと、
無償の第１サービスを提供する対象として、前記入力情報に含まれる前記ユーザ識別情報で識別される前記ユーザを登録する登録ステップと、
健康に関する商品の販売または役務の提供を行う事業者に対して、前記ユーザ情報と前記医療データとを対応付けて記憶する第１記憶手段に記憶された前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供ステップと、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１４】
ユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データとを含む入力情報を取得する入力情報取得ステップと、
特典が付与された第１サービスを提供する対象として、前記入力情報に含まれる前記ユーザ識別情報で識別される前記ユーザを登録する登録ステップと、
健康に関する商品の販売または役務の提供を行う事業者に対して、前記ユーザ情報と前記医療データとを対応付けて記憶する第１記憶手段に記憶された前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供ステップと、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１５】
健康に関する商品の販売または役務の提供を行う事業者に対して、無償の第１サービスを提供する対象となるユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データとを対応付けて記憶する第１記憶手段に記憶された前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供ステップと、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１６】
健康に関する商品の販売または役務の提供を行う事業者に対して、特典が付与された第１サービスを提供する対象となるユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、  前記ユーザの健康状態を示す医療データとを対応付けて記憶する第１記憶手段に記憶された前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供ステップと、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１７】
健康に関する商品の販売または役務の提供を行う事業者に対して、ユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データと、無償の第１サービスを提供する対象であるか否かを示すフラグ情報とを対応付けて記憶する第１記憶手段に記憶された、前記第１サービスを提供する対象であることを示す前記フラグ情報に対応付けられた前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供ステップと、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１８】
健康に関する商品の販売または役務の提供を行う事業者に対して、ユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データと、特典が付与された第１サービスを提供する対象であるか否かを示すフラグ情報とを対応付けて記憶する第１記憶手段に記憶された、前記第１サービスを提供する対象であることを示す前記フラグ情報に対応付けられた前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供ステップと、
前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得ステップと、を含む、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、健康診断の結果を示す情報、医師の診断書を示す情報、本人の病歴を示す情報、家族の病歴を示す情報、通院歴を示す情報、投薬履歴を示す情報、医療報酬の明細書であるレセプトを示す情報、血圧、体重および身長を含む生体情報などの医療データを個別に収集して蓄積・解析を行う技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、医療データから、診断の根拠となるデータの関係を抽出する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、個人情報である医療データの無償提供は拒否される可能性が高く、仮に対価の支払いを条件として医療データを入手する場合は、費用がかかり過ぎてしまう。そのため、解析に必要な数の医療データを低コストで効率良く収集することは困難であるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ユーザを識別するユーザ識別情報を含むユーザ情報と、前記ユーザの健康状態を示す医療データとを含む入力情報を取得する入力情報取得手段と、無償の第１サービスを提供する対象として、前記入力情報に含まれる前記ユーザ識別情報で識別される前記ユーザを登録する登録手段と、前記ユーザ情報と前記医療データとを対応付けて記憶する第１記憶手段と、健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者に対して、前記ユーザ情報と前記医療データを利用した第２サービスを提供するサービス提供手段と、前記事業者から前記第２サービスの対価を取得する対価取得手段と、を備える情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、十分な数の医療データを低コストで効率良く収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のビジネスモデルの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、実施形態のシステムの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態の情報処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、情報処理部のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、ユーザ情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、ユーザ情報記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、医療データ記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、変形例の情報処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、医療データ記憶手段に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、広告配信条件記憶手段に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、広告データ記憶手段に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ユーザへメール配信する広告の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システムおよび情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態によって実現されるビジネスモデルの概要を説明するための図である。無償の医療保険サービス（この例では請求項の「第１サービス」に対応しているが、これに限られるものではない）の提供を受けることを条件に、自身の健康状態を示す医療データを提供することに合意したユーザ（被保険者）は、定期的に（例えば毎年）、自身の医療データを仲介事業者に提供する。仲介事業者は、ユーザごとに、当該ユーザの医療データを評価し、病気が発症する可能性（リスク度）の高低に応じて保険金額を決める。また、詳しくは後述するが、仲介事業者は、ユーザを識別するユーザＩＤ（ユーザ識別情報）を含むユーザ情報を医療データとともに取得する。なお、ユーザＩＤは請求項の「ユーザ識別情報」に対応する。
【００１０】
ここでは、医療データは、健康診断の結果を示す情報、医師の診断書を示す情報、本人の病歴を示す情報、家族の病歴を示す情報、通院歴を示す情報、投薬履歴を示す情報、医療報酬の明細書であるレセプトを示す情報、血圧、体重および身長を含む生体情報（バイタルデータ）のうちの少なくとも１つを含む。また、ここでは、医療保険サービスとは、医療機関の受診により発生した医療費の少なくとも一部を被保険者に対して給付するサービスである。
【００１１】
また、仲介事業者は、取得したユーザ情報と医療データを利用して、健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者（図１の例では企業・病院）が販売する商品または提供する役務の広告をユーザ（被保険者）へ配信する広告サービス（この例では請求項の「第２サービス」に対応しているが、これに限られるものではない）を、当該事業者に対して提供し、当該事業者から対価を取得する。健康に関する商品としては、例えば、サプリメント、入浴剤、マッサージ器などの健康に関する製品が例示される。健康に関する役務としては、例えば、スポーツジムへの勧誘案内や申込み案内、人間ドックや健康診断サービスの案内や申込み案内などが例示される。なお、図１の例では、広告を閲覧したユーザが、広告対象の商品を購入すると、事業者は、その売上金額の一部を広告サービスの対価として仲介事業者に支払う形態であるが、対価の支払い形態は任意であり、これに限られるものではない。例えば広告を閲覧したユーザが、広告対象の商品または役務の説明会に参加した場合に、予め定められた金額を広告サービスの対価として仲介事業者に支払う形態であってもよい。
【００１２】
ここで、仲介事業者の狙いは、個人情報である医療データを低コストで効率良く収集することである。個人情報である医療データの無償提供は拒否される可能性が高いため、仲介事業者は、医療データと引き換えに無償の医療保険サービスをユーザ（被保険者）に提供することで、十分な数の医療データを収集することができる。また、収集した医療データを利用して、事業者が販売する商品または提供する役務の広告をユーザに配信する広告サービスを当該事業者に提供し、当該事業者から対価を得ることにより、医療保険サービスの費用を賄うことができる。これにより、十分な数の医療データを低コストで効率良く収集することができる。
【００１３】
図２は、本実施形態のシステム１０００の構成の一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態のシステム１０００は、ユーザ（被保険者）が利用する端末２と、仲介事業者が有する情報処理システム１と、事業者（広告主）が利用するサーバ装置３とを含む。図２の例では、端末２と情報処理システム１は、第１のネットワーク４を介して接続され、サーバ装置３と情報処理システム１は、第２のネットワーク５を介して接続される。第１のネットワーク４と第２のネットワーク５は同一のネットワークであってもよいし、異なるネットワークであってもよい。なお、端末２およびサーバ装置３の各々の台数は任意であり、１台に限られるものではない。
【００１４】
以下、仲介事業者が有する情報処理システム１の機能を中心に説明する。図３は、情報処理システム１の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、情報処理システム１は、情報処理部６と、ユーザ情報記憶手段３０と、医療データ記憶手段４０と、保険データベース７０と、匿名化医療データ記憶手段１００と、広告配信条件記憶手段１２０と、広告データ記憶手段１４０と、購買履歴記憶手段１７０とを有する。
【００１５】
この例では、情報処理部６は、ユーザ情報記憶手段３０、医療データ記憶手段４０、保険データベース７０、匿名化医療データ記憶手段１００、広告配信条件記憶手段１２０、広告データ記憶手段１４０、および、購買履歴記憶手段１７０の各々と直接接続されている。また、ここでは、端末２やサーバ装置３は、ユーザ情報記憶手段３０、医療データ記憶手段４０、保険データベース７０、匿名化医療データ記憶手段１００、広告配信条件記憶手段１２０、広告データ記憶手段１４０、および、購買履歴記憶手段１７０の各々に対してアクセスできないように設定されている（例えばファイアウォール等が設定されている）。
【００１６】
図３に示すように、情報処理部６は、入力情報取得手段１０と、名寄せ手段２０と、健康予報手段５０と、登録手段６０と、保険金算出手段８０と、匿名化手段９０と、広告配信条件作成手段１１０と、広告登録手段１３０と、サービス提供手段１５０と、購買管理手段１６０と、入金受付手段１８０と、を有する。
【００１７】
図４は、情報処理部６のハードウェア構成の一例を示す図である。この例では、情報処理部６は、１台のコンピュータ装置で構成され、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、表示部２０４と、操作部２０５と、Ｉ／Ｆ部２０６とを含む。ＣＰＵ２０１は、情報処理部６の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ２０２は、プログラム等の各種のデータを保持する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリア（作業領域）として機能する揮発性のメモリである。表示部２０４は、各種の情報を表示するデバイスであり、例えば液晶型ディスプレイで構成され得る。操作部２０５は、各種の操作に用いられるデバイスであり、例えばキーボードやマウス等で構成され得る。Ｉ／Ｆ部２０６は、外部装置と接続するためのインターフェースである。
【００１８】
なお、ここでは、端末２およびサーバ装置３の各々のハードウェア構成も、図４の構成と同様である。
【００１９】
本実施形態では、上述の入力情報取得手段１０、名寄せ手段２０、健康予報手段５０、登録手段６０、保険金算出手段８０、匿名化手段９０、広告配信条件作成手段１１０、広告登録手段１３０、サービス提供手段１５０、購買管理手段１６０、および、入金受付手段１８０の各々の機能は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上述の入力情報取得手段１０、名寄せ手段２０、健康予報手段５０、登録手段６０、保険金算出手段８０、匿名化手段９０、広告配信条件作成手段１１０、広告登録手段１３０、サービス提供手段１５０、購買管理手段１６０、および、入金受付手段１８０の各々の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）により実現されてもよい。
【００２０】
また、例えば情報処理部６は、複数台のコンピュータ装置で構成されてもよく、上述の入力情報取得手段１０、名寄せ手段２０、健康予報手段５０、登録手段６０、保険金算出手段８０、匿名化手段９０、広告配信条件作成手段１１０、広告登録手段１３０、サービス提供手段１５０、購買管理手段１６０、および、入金受付手段１８０の各々の機能が、複数台のコンピュータ装置の各々に任意に分散される形態であってもよい。
【００２１】
図３に戻り、情報処理システム１が有する各部の機能について説明する。入力情報取得手段３０は、無償の医療保険サービスの提供を受けることを条件に、自身の医療データを提供することに合意したユーザ（被保険者）を識別するユーザＩＤを含むユーザ情報と、当該ユーザの健康状態を示す医療データとを含む入力情報を、第１のネットワーク４を介して、当該ユーザが使用する端末２から取得（受信）する。図５は、ユーザ情報の一例を示す図であり、図５に示すように、ユーザ情報は、ユーザＩＤと、端末２のメールアドレスと、住所とを含む情報である。なお、ユーザ情報には、メールアドレスはなくてもよい。
【００２２】
なお、入力情報の取得方法は任意であり、例えばユーザが、健康診断の結果等の医療データ、当該ユーザを識別するユーザＩＤ、自身が使用する端末２のメールアドレスおよび住所等が記載された用紙を提出し（例えば郵送によって提出してもよい）、その提出された用紙から入力情報を読み取ることで取得する形態であってもよい。この形態においては、例えば図８に示すように、情報処理システム１は、情報処理部６に接続される読取手段７をさらに有し、情報処理部６は、入力情報生成手段８をさらに有する。
【００２３】
読取手段７は、例えばスキャナ機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）で構成されてもよく、ユーザが提出した用紙を光学的に読み取ってデジタルデータ（以下、「読み取りデータ」と称する場合がある）を生成する。
【００２４】
読取手段７により生成された読み取りデータは入力情報生成手段８に入力され、入力情報生成手段８は、読取手段７から入力された読み取りデータに基づいて、入力情報を生成する。そして、入力情報取得手段１０は、入力情報生成手段８により生成された入力情報を取得する。
【００２５】
以上のように、入力情報取得手段１０は、無償の医療保険サービスの提供を受けることを条件に、自身の医療データを提供することに合意したユーザごとに、ユーザ情報と医療データとを含む入力情報を取得する。
【００２６】
図３の説明を続ける。名寄せ手段２０は、入力情報取得手段１０により取得された入力情報の記載内容を統一するための処理（以下、「名寄せ処理」と称する場合がある）を実行する。なお、入力情報の記載内容が予め統一されている場合等においては、名寄せ手段２０は不要である。名寄せ処理が施されたユーザ情報は、対応する医療データを特定可能な第１のキー情報に紐付けられてユーザ情報記憶手段３０に記憶される。この例では、第１のキー情報は、後述の医療データ記憶手段４０のうち、当該第１のキー情報に紐付けられたユーザ情報に対応する医療データが格納される場所を特定可能な情報である。図６は、ユーザ情報記憶手段３０に記憶される情報の一例を示す図である。図６に示すように、第１のキー情報に紐付けられたユーザ情報は、ユーザＩＤと、端末２のメールアドレスと、住所と、第１のキー情報とを含む情報である。
【００２７】
また、名寄せ処理が施された医療データは、対応するユーザ情報を特定可能な第２のキー情報に紐付けられて医療データ記憶手段４０に記憶される。この例では、第２のキー情報は、ユーザ情報記憶手段３０のうち、当該第２のキー情報に紐付けられた医療データ（健康診断データ）に対応するユーザ情報が格納される場所を特定可能な情報である。図７は、医療データ記憶手段４０に記憶される情報の一例を示す図である。図７に示すように、第２のキー情報に紐付けられた医療データ（健康診断データ）は、医療データＩＤと、当該医療データＩＤで識別される健康診断データと、病名ＩＤと、リスク度と、第２のキー情報とを含む情報である。
【００２８】
なお、この例では、セキュリティを十分に確保するために、ユーザ情報と医療データとを別々の記憶手段に格納しているが、これに限らず、例えばユーザ情報と医療データとを対応付けて１つの記憶手段に格納する形態であってもよい。要するに、ユーザ情報と医療データとを対応付けて記憶する第１記憶手段（１または複数の第１記憶手段）が設けられる形態であればよい。図３の例では、ユーザ情報記憶手段３０および医療データ記憶手段４０の各々は、請求項の「第１記憶手段」に対応していると考えることができる。この例では、ユーザ情報記憶手段３０および医療データ記憶手段４０は、無償の医療保険サービスを提供する対象となるユーザを識別するユーザＩＤを含むユーザ情報と、医療データとを対応付けて記憶していると捉えることもできる。
【００２９】
健康予報手段５０は、医療データ記憶手段４０に記憶される医療データが更新（新たな医療データの登録も含む）されると、更新された医療データに基づいて、１以上の病気ごとに当該病気が発症する可能性を表すリスク度を示すリスク情報を算出し、算出したリスク情報を、該医療データに対応付けて医療データ記憶手段４０に記憶する。図９は、医療データ記憶手段４０に記憶された情報の一例を示す図である。図９に示すように、医療データ記憶手段４０は、医療データＩＤと、当該医療データＩＤで識別される医療データ（例えば健康診断の結果等の種々のデータ）と、リスク情報とを対応付けて記憶する。図９の一例では、「５０００００１」を示す医療データＩＤに対して、当該医療データＩＤで識別される医療データと、「０００００１」を示す病名ＩＤ、および、当該病名ＩＤで識別される病気のリスク度（図９の例では「１００」）を示すリスク情報とが対応付けられている。説明の便宜上、図９の例では、リスク情報として、１つの病名ＩＤと、当該病名ＩＤで識別される病気のリスク度とが対応付けられている場合を例示しているが、これに限らず、例えば複数の病名ＩＤごとに当該病名ＩＤで識別される病気のリスク度が対応付けられていてもよい。
【００３０】
なお、リスク度の算出方法としては、公知の様々な技術を利用することができる。例えば「久山町研究」における各種疾病の発症予測モデルを利用してリスク度を算出する形態であってもよい。この例では、健康予報手段５０は、請求項の「算出手段」に対応していると考えることができる。
【００３１】
登録手段６０は、無償の医療保険サービスを提供する対象として、入力情報取得手段１０により取得された入力情報に含まれるユーザＩＤで識別されるユーザを登録する。この例では、登録手段６０は、名寄せ処理が施されたユーザ情報に含まれるユーザＩＤを、無償の医療保険サービスを提供する対象を識別する情報として、そのまま保険データベース７０に登録する。保険金算出手段８０は、保険データベース７０に登録済みのユーザＩＤを読み出し、ユーザ情報記憶手段３０および医療データ記憶手段４０を参照して、その読み出したユーザＩＤに対応する医療データおよびリスク情報を医療データ記憶手段４０から読み出す。そして、その読み出したリスク情報を元に保険金額を決定し、決定した保険金額とユーザＩＤとを紐付けて保険データベース７０に記憶する。
【００３２】
匿名化手段９０は、医療データ記憶手段４０に記憶された医療データおよびリスク情報を匿名化する処理を行う。例えば医療データがユニークな情報を有していて、その医療データだけで個人を特定することができるような場合は、匿名化手段９０は、その医療データと、その医療データに対応付けられたリスク情報を除外する処理（以下、「匿名化処理」と称する場合がある）を行い、医療データ記憶手段４０に記憶された医療データおよびリスク情報のうち、匿名化処理の対象外の情報のみを匿名化医療データ記憶手段１００に記憶する。なお、これに限らず、例えば上述の匿名化処理が行われない形態（匿名化手段９０、匿名化医療データ記憶手段１００が設けられない形態）であってもよい。
【００３３】
広告配信条件作成手段１１０は、匿名化医療データ記憶手段１００に記憶された医療データおよびリスク情報を参照して、それらに含まれる病名ＩＤ（この例では、請求項の「病名識別情報」に対応）を、広告配信条件記憶手段１２０に記憶する。広告登録手段１３０は、広告サービスの提供を受ける広告主（健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者）からの指示に従って、病名ＩＤに対応するリスク度の閾値（後述するように、当該病名ＩＤで識別される病気に関連する商品または役務の広告を配信するための条件となる）を決定し、その決定したリスク度の閾値を、該病名ＩＤに対応付けて広告配信条件記憶手段１２０に記憶する。この例では、広告主は、サーバ装置３に対して、病名ＩＤに対応するリスク度の閾値を指示する指示情報を入力し、サーバ装置３は、当該指示情報を情報処理システム１へ送信する。広告登録手段１３０は、サーバ装置３から受信した当該指示情報に従って、病名ＩＤに対応するリスク度の閾値を決定する。また、図１０は、広告配信条件記憶手段１２０に記憶された情報の一例を示す図である。図１０に示すように、広告配信条件記憶手段１２０は、広告配信条件を識別する広告配信条件ＩＤと、病名ＩＤと、リスク度の閾値とを対応付けて記憶する。
【００３４】
図３の説明を続ける。広告登録手段１３０は、広告主からの指示に従って、広告内容を示す情報を広告データ記憶手段１４０に記憶する。上記と同様に、広告主は、サーバ装置３に対して広告内容を指示する指示情報を入力し、サーバ装置３は、当該指示情報を情報処理システム１へ送信する。広告登録手段１３０は、サーバ装置３から受信した当該指示情報に従って、広告内容を示す情報を広告データ記憶手段１４０に登録する。図１１は、広告データ記憶手段１４０に記憶された情報の一例を示す図である。図１１に示すように、広告データ記憶手段１４０は、広告主が販売する商品または提供する役務の広告を識別する広告ＩＤ（この例では、請求項の「広告識別情報」に対応）と、当該広告主を識別する広告主ＩＤと、広告配信条件ＩＤと、健康に関する商品または健康に関する役務を識別する商品／役務ＩＤ（この例では、請求項の「商品／役務識別情報」に対応）とを対応付けて記憶する。
【００３５】
なお、例えば広告配信条件記憶手段１２０と広告データ記憶手段１４０とを統合した１つの記憶手段が設けられる形態であってもよい。要するに、事業者が販売する商品または提供する役務の広告を識別する広告識別情報（この例では広告ＩＤ）と、病気を識別する病名識別情報（この例では病名ＩＤ）と、リスク度の閾値とを対応付けて記憶する第２記憶手段（１または複数の第２記憶手段）が設けられる形態であればよい。図３の例では、広告配信条件記憶手段１２０および広告データ記憶手段１４０の各々は、請求項の「第２記憶手段」に対応していると考えることができる。
【００３６】
図３に示すサービス提供手段１５０は、健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者（広告主）に対して、ユーザ情報と医療データを利用した第２サービスを提供する。この例では、第２サービスは、事業者が販売する商品または提供する役務の広告をユーザ（被保険者）に配信する広告サービスであるが、これに限られるものではない。
【００３７】
図３に示すように、サービス提供手段１５０は、第１特定手段１５１と、第２特定手段１５２と、広告配信手段１５３とを有する。第１特定手段１５１は、医療データ記憶手段４０に記憶された複数の医療データの中から、配信対象の広告ＩＤに対応付けられた病名ＩＤで識別される病気のリスク度の値が、該広告ＩＤに対応付けられたリスク度の閾値以上であることを示すリスク情報に対応付けられた医療データを特定する。
【００３８】
第２特定手段１５２は、第１特定手段１５１により特定された医療データに対応付けられたユーザ情報を特定する。この例では、第２特定手段１５２は、医療データ記憶手段４０に記憶された複数の第２のキー情報のうち、第１特定手段１５１により特定された医療データに紐付けられた第２のキー情報を特定する。そして、ユーザ情報記憶手段３０のうち、その特定した第２のキー情報が示す場所に格納されたユーザ情報を、第１特定手段１５１により特定された医療データに対応付けられたユーザ情報として特定する。
【００３９】
広告配信手段１５３は、第２特定手段１５２により特定されたユーザ情報に含まれるユーザＩＤで識別されるユーザに対して、配信対象の広告ＩＤで識別される広告を配信する。この例では、広告配信手段１５３は、第２特定手段１５２により特定されたユーザ情報に含まれるメールアドレスを宛先として、配信対象の広告ＩＤで識別される広告が表示されるページのリンク先が記述された広告メールを送信する。この例では、広告配信手段１５３は、配信対象の広告ＩＤに対応付けられた商品／役務ＩＤを元に広告メールを生成する。図１２は、ユーザへメール配信する広告の一例を示す図である。図１２に示すように、ユーザ（××××様）に薬用入浴剤の広告を配信し、興味のあるユーザがＵＲＬ（リンク先）をクリックした場合に、より詳細な説明があるＷＥＢサイトに誘導され、商品の購入ができるようになっている。
【００４０】
ユーザ（被保険者）は、自身が使用する端末２で受信した図１２に示した広告メールに記述されたリンク先をクリックすると、購買管理手段１６０が提供する販売サイト（この例ではＷＥＢサイトを想定）に誘導される。購買管理手段１６０は、販売サイトを介して、ユーザからの商品の購入依頼を受け付けると、購買履歴記憶手段１７０に購入履歴を保存し、広告主が使用するサーバ装置３に対して購入依頼を通知する。この例では、購入依頼の通知を受けた広告主は、その売上金額の一部を広告サービスの対価として支払うことになり、入金受付手段１８０は、広告主からの入金を受け付ける。この例では、入金受付手段１８０は、請求項の「対価取得手段」に対応していると考えることもできる。
【００４１】
図１３は、広告サービスを提供する場合の情報処理システム１の動作例を示すフローチャートである。まず、第１特定手段１５１は、広告データ記憶手段１４０に記憶された複数の広告ＩＤのうちの何れかを、配信対象の広告ＩＤとして選択する（ステップＳ１）。配信対象の広告ＩＤの選択方法は任意であり、例えば広告データ記憶手段１４０に記憶された複数の広告ＩＤの各々を上から順番に選択する方式でもよい。
【００４２】
次に、第１特定手段１５１は、広告データ記憶手段１４０を参照して、ステップＳ１で選択した配信対象の広告ＩＤに対応付けられた広告配信条件ＩＤを特定する（ステップＳ２）。次に、第１特定手段１５１は、広告配信条件記憶手段１２０を参照して、ステップＳ２で特定した広告配信条件ＩＤに対応付けられた病名ＩＤおよびリスク度の閾値を特定する（ステップＳ３）。
【００４３】
次に、第１特定手段１５１は、医療データ記憶手段４０を参照して、ステップＳ２で特定した広告配信条件ＩＤに対応付けられた病名ＩＤで識別される病気のリスク度が、該広告配信条件ＩＤに対応付けられたリスク度の閾値以上であることを示すリスク情報が対応付けられた医療データが存在するか否かを判断する（ステップＳ４）。ステップＳ４の結果が否定であって（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ２で特定した広告配信条件ＩＤに対応付けられた病名ＩＤとリスク度の閾値との組み合わせが複数存在する場合は、他の組み合わせについてステップＳ４の判断が行われる。もし、ステップＳ４の結果が否定であって（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ２で特定した広告配信条件ＩＤに対応付けられた病名ＩＤとリスク度の閾値との組み合わせが１つのみである場合は、ステップＳ１に戻り、次の配信対象の広告ＩＤの選択が行われる。
【００４４】
一方、ステップＳ４の結果が肯定の場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、第１特定手段１５１は、ステップＳ２で特定した広告配信条件ＩＤに対応付けられた病名ＩＤで識別される病気のリスク度が、該広告配信条件ＩＤに対応付けられたリスク度の閾値以上であることを示すリスク情報が対応付けられた医療データを特定する。そして、第２特定手段１５２は、ユーザ情報記憶手段３０および医療データ記憶手段４０を参照して、第１特定手段１５１により特定された医療データに対応付けられたユーザ情報を特定する（ステップＳ５）。
【００４５】
次に、広告配信手段１５３は、ステップＳ５で特定したユーザ情報にメールアドレスが含まれているか否かを確認する（ステップＳ６）。ステップＳ６の結果が肯定の場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、広告配信手段１５３は、広告データ記憶手段１４０を参照して、配信対象の広告ＩＤに対応付けられた商品／役務ＩＤを元に広告メールを作成する（ステップＳ７）。そして、広告配信手段１５３は、ステップＳ５で特定したユーザ情報に含まれるメールアドレスを宛先として広告メールを送信する（ステップＳ８）。
【００４６】
一方、ステップＳ６の結果が否定の場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、広告配信手段１５３は、広告データ記憶手段１４０を参照して、配信対象の広告ＩＤに対応付けられた商品／役務ＩＤを元に広告用ＤＭ（ダイレクトメール）を生成する（ステップＳ９）。そして、広告配信手段１５３は、ステップＳ５で特定したユーザ情報に含まれる住所を宛先として広告用ＤＭを郵送するための処理を実行する（ステップＳ１０）。広告用ＤＭを郵送するための処理としては、例えば配達業者への発注処理などが挙げられる。
【００４７】
以上に説明したように、本実施形態の情報処理システム１を有する仲介事業者は、医療データと引き換えに無償の医療保険サービスをユーザ（被保険者）に提供することで、十分な数の医療データを収集することができる。また、収集した医療データを利用して、健康に関する商品の販売または健康に関する役務の提供を行う事業者が販売する商品または提供する役務の広告をユーザに配信する広告サービスを当該事業者に提供し、当該事業者から対価を得ることにより、医療保険サービスの費用を賄うことができる。これにより、十分な数の医療データを低コストで効率良く収集することができる。
【００４８】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００４９】
上述の実施形態では、情報処理システム１を有する仲介事業者は、医療データと引き換えに無償の医療保険サービスをユーザ（被保険者）に提供する形態であるが、これに限らず、例えば仲介事業者は、医療データと引き換えに特典が付与された医療保険サービスをユーザ（被保険者）に提供する形態であってもよい。特典の態様は任意であるが、例えば健康状態が悪く、通常であれば医療保険サービスへ加入することが困難な個人であっても、有料での医療保険サービスへの加入を認めるといった特典でもよいし、医療保険サービスの料金の値引きといった特典でもよいし、医療保険サービス自体が、医療データを提供する個人に対してのみ特別に提供される形態のサービスであるといった特典でもよい。この場合、登録手段６０は、特典が付与された第１サービス（この例では医療保険サービス）を提供する対象として、入力情報取得手段１０により取得された入力情報に含まれるユーザＩＤで識別されるユーザを登録することになる。また、この場合、ユーザ情報記憶手段３０および医療データ記憶手段４０は、特典が付与された医療保険サービスを提供する対象となるユーザを識別するユーザＩＤを含むユーザ情報と、医療データとを対応付けて記憶していると捉えることもできる。
【００５０】
また、例えば上述の入力情報取得手段１０や登録手段６０などが設けられず、情報処理システム１が、ユーザ情報と、医療データと、無償の医療保険サービス（または特典が付与された医療保険サービス）を提供する対象であるか否かを示すフラグ情報とを対応付けて記憶する第１記憶手段（１または複数の第１記憶手段）を備える形態であってもよい。無償の医療保険サービス（または特典が付与された医療保険サービス）の提供を受けることを条件に、自身の医療データを提供することに合意したユーザ（被保険者）を識別するユーザＩＤに対しては、無償の医療保険サービス（または特典が付与された医療保険サービス）を提供する対象であることを示すフラグ情報が対応付けられることになる。
【００５１】
この場合でも、健康予報手段５０は、上記第１記憶手段に記憶される医療データが更新されると、更新された医療データに基づいて、１以上の病気ごとに当該病気が発症する可能性を表すリスク度を示すリスク情報を算出し、算出したリスク情報を、該医療データに対応付けて上記第１記憶手段に記憶する。また、この場合、第１特定手段１５１は、上記第１記憶手段に記憶され、かつ、それぞれに対して、医療保険サービスを提供する対象であることを示すフラグ情報が対応付けられた複数の医療データの中から、配信対象の広告ＩＤに対応付けられた病名ＩＤで識別される病気のリスク度の値が、該広告ＩＤに対応付けられたリスク度の閾値以上であることを示すリスク情報に対応付けられた医療データを特定することになる。
【００５２】
なお、上述した実施形態の情報処理システム１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  情報処理システム
２  端末
３  サーバ装置
４  第１のネットワーク
５  第２のネットワーク
６  情報処理部
７  読取手段
８  入力情報生成手段
１０  入力情報取得手段
２０  名寄せ手段
３０  ユーザ情報記憶手段
４０  医療データ記憶手段
５０  健康予報手段
６０  登録手段
７０  保険データベース
８０  保険金算出手段
９０  匿名化手段
１００  匿名化医療データ記憶手段
１１０  広告配信条件作成手段
１２０  広告配信条件記憶手段
１３０  広告登録手段
１４０  広告データ記憶手段
１５０  サービス提供手段
１５１  第１特定手段
１５２  第２特定手段
１５３  広告配信手段
１６０  購買管理手段
１７０  購買履歴記憶手段
１８０  入金受付手段
１０００  システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００４−１８５５４７号公報
【図１】
2016066349.tif 000003
【図２】
2016066349.tif 000004
【図３】
2016066349.tif 000005
【図４】
2016066349.tif 000006
【図５】
2016066349.tif 000007
【図６】
2016066349.tif 000008
【図７】
2016066349.tif 000009
【図８】
2016066349.tif 000010
【図９】
2016066349.tif 000011
【図１０】
2016066349.tif 000012
【図１１】
2016066349.tif 000013
【図１２】
2016066349.tif 000014
【図１３】
2016066349.tif 000015