(57)【要約】【課題】  本発明は、不要な警告によってユーザに煩わしさを与えることを防止可能な移動端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】  提供情報をディスプレイ５に表示する。また、ユーザが歩行中であるか否かを判定する歩行判定部６ｃと、周囲に存在する障害物までの距離を検出する距離検出部６ｂと、距離検出部６ｂで検出した障害物までの距離が予め定められた設定距離（２ｍ）以下であるか否かを判定する距離判定部６ｄと、歩行判定部６ｃでユーザが歩行中であると判定し、且つ、距離判定部６ｄで障害物までの距離が設定距離以下であると判定した場合に、警告を報知する報知部６ｅと、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供情報をディスプレイに表示する移動端末装置であって、
ユーザが歩行中であるか否かを判定する歩行判定部と、
周囲に存在する障害物までの距離を検出する距離検出部と、
前記距離検出部で検出した障害物までの距離が予め定められた設定距離以下であるか否かを判定する距離判定部と、
前記歩行判定部でユーザが歩行中であると判定し、且つ、前記距離判定部で障害物までの距離が設定距離以下であると判定した場合に、警告を報知する報知部と、を備えたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
自装置の上端部の左右それぞれに設置され周囲を撮像する２台の撮像装置を備え、
前記距離検出部は、前記２台の撮像装置の撮像結果に基づき、周囲に存在する障害物までの距離を検出することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記報知部は、
前記距離検出部で検出した障害物までの距離が短くなる方向に変化しているか否かを判定する接近傾向判定部と、
前記接近傾向判定部で距離が短くなる方向に変化していないと判定した場合には、前記警告の報知を抑制する非接近時報知抑制部と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記報知部は、
ユーザが前記ディスプレイを見ているか否かを判定する閲覧判定部と、
前記閲覧判定部で前記ディスプレイを見ていないと判定した場合に、前記警告の報知を抑制する非閲覧時報知抑制部と、を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記警告の報知として、前記ディスプレイに警告情報を表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動端末装置。
【請求項６】
前記報知部は、前記距離判定部で設定距離以下であると判定した障害物までの距離が短くなるほど、前記警告情報の表示位置を前記ディスプレイの外周側から中央部側に移動させることを特徴とする請求項５に記載の移動端末装置。
【請求項７】
前記報知部は、前記距離判定部で設定距離以下であると判定した障害物までの距離が短くなるほど、前記警告情報の表示サイズを大きくすることを特徴とする請求項５または６に記載の移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン等の移動端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンの普及とともに、歩きながらスマートフォンを操作する、所謂「歩きスマホ」を行う人が増えている。これにより、スマートフォンのディスプレイを注視しながら歩くことで、ユーザが他の歩行者や自転車等に接触する事故が発生している。
上記事故の対策として、例えば、非特許文献１に記載の技術がある。この非特許文献１に記載の技術では、スマートフォンのディスプレイ上に、メール、ブラウザ等のユーザ操作に応じた提供情報と、撮像装置で撮像した周囲画像とを同時に表示する。これにより、ディスプレイを注視しているユーザに対し他の歩行者等を知らせるようになっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】FLiCC-JAPAN、“PRODUCT DESCRIPTION”、[online]、 [平成２５年３月１８日検索]、インターネット（ＵＲＬ: http://www.flicc-japan.com/flicc.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記非特許文献１に記載の技術では、歩行者等（障害物）をユーザに知らせることができるものの、警告による煩わしさについては十分に考慮されていない。
本発明は、上記の点に着目し、不要な警告によってユーザに煩わしさを与えることを防止可能な移動端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、提供情報をディスプレイに表示する移動端末装置であって、ユーザが歩行中であるか否かを判定する歩行判定部と、周囲に存在する障害物までの距離を検出する距離検出部と、距離検出部で検出した障害物までの距離が予め定められた設定距離以下であるか否かを判定する距離判定部と、歩行判定部でユーザが歩行中であると判定し、且つ、距離判定部で障害物までの距離が設定距離以下であると判定した場合に、警告を報知する報知部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、歩行判定部６ｃでユーザが歩行中であると判定していることが警告の報知の開始条件の１つとされる。それゆえ、例えば、ユーザが立ち止まっており、ユーザが障害物に近づいていく可能性がない場合に、警告の報知が行われることを防止できる。そのため、不要な警告によってユーザに煩わしさを与えることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】移動端末装置１の概略構成を表す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】移動端末装置１の内部構成を表すブロック図である。
【図３】撮像装置２の撮像（検出）範囲を説明するための図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】警告情報の表示態様を説明するための説明図である。
【図５】警告情報の表示態様を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本実施形態は、本発明を、ユーザへの提供情報をディスプレイ５に表示する移動端末装置１に適用したものである。移動端末装置１としては、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子書籍端末、音楽プレイヤーがある。また、障害物としては、例えば、歩行者、自転車、車両がある。
【０００９】
図１、図２に示すように、本実施形態の移動端末装置１は、２台の撮像装置２と、インカメラ３と、加速度センサ４と、ディスプレイ５と、制御装置６とを備える。
２台の撮像装置２は、移動端末装置１に正対した状態で、移動端末装置１の上端部の左右それぞれに設置されている。撮像装置２は、移動端末装置１の周囲を撮像する。撮像範囲としては、図３（ａ）（ｂ）に示すように、ユーザが移動端末装置１を操作等しているときにユーザの前方となる範囲を設定する。例えば、事前の実験等を基に設定した固定範囲を用いる。撮像装置２としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラを採用できる。そして、２台の撮像装置２は、撮像結果を制御装置６に出力する。
なお、本実施形態では、撮像装置２の撮像範囲を固定範囲とする例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、水平方向を検出する傾斜角センサと、検出した水平方向に撮像素子の撮像軸が一致するように撮像装置２の傾きを制御する傾き制御機構とを備え、撮像装置２の姿勢に対応して撮像範囲を調整する構成としてもよい。
【００１０】
インカメラ３は、ディスプレイ５の上方に設置され、ユーザ側を撮影する。撮影範囲としては、ユーザの顔を含む範囲を設定する。例えば、事前の実験等を基に設定した固定範囲を用いる。そして、インカメラ３は、撮像結果を制御装置６に出力する。
加速度センサ４は、移動端末装置１に働く各方向の加速度（上下方向、左右方向等）を検出する。そして、加速度センサ４は、検出結果を制御装置６に出力する。
ディスプレイ５は、制御装置６が出力する画像データを表示する。これにより、ディスプレイ５は、メール、ブラウザ等のユーザ操作に応じた提供情報や、提供情報に重畳して表示される警告メッセージ、警告画像等の警告情報を表示可能となっている。
【００１１】
制御装置６は、Ａ/Ｄ(Analog to Digital)変換回路、Ｄ/Ａ(Digital to Analog)変換回路、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、及びＲＡＭ(Random Access Memory)等から構成した集積回路を備える。ＲＯＭは、１または２以上のプログラムを記憶している。そして、制御装置６は、撮像装置２の撮像結果及び加速度センサ４の検出結果に基づき、ＲＯＭが記憶している１または２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、制御装置６は、これら各種処理により、提供情報生成部６ａと、距離検出部６ｂと、歩行判定部６ｃと、距離判定部６ｄと、報知部６ｅとを実現する。
【００１２】
提供情報生成部６ａは、ユーザ操作に応じて提供情報を生成する。そして、提供情報生成部６ａは、生成した提供情報の画像データをディスプレイ５に出力する。
距離検出部６ｂは、２台の撮像装置２が出力する撮像結果に基づき、移動端末装置１の周囲に存在する障害物までの距離を検出する。障害物までの距離を検出する方法としては、例えば、一方の撮像装置２が出力する撮像結果と他方の撮像装置２が出力する撮像結果とから視差を演算し、演算した視差により距離を検出する方法がある。そして、距離検出部６ｂは、検出結果を距離判定部６ｄ及び報知部６ｅに出力する。
【００１３】
なお、本実施形態では、撮像装置２が出力する撮像結果を基に障害物までの距離を検出する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、レーザ光を出射し、出射したレーザ光の反射光で距離を計測する距離計を採用してもよい。
歩行判定部６ｃは、加速度センサ４が出力する移動端末装置１の加速度に基づき、ユーザが歩行中であるか否かを判定する。歩行中であるかを判定する方法としては、例えば、加速度の波形が歩行時の波形と一致する場合に、歩行中であると判定する方法がある。そして、歩行判定部６ｃは、検出結果を距離判定部６ｄに出力する。
【００１４】
距離判定部６ｄは、距離検出部６ｂが出力した障害物までの距離が予め定められた設定距離以下であるか否かを判定する。設定距離としては、固定値（例えば、２ｍ）を用いる。そして、距離判定部６ｄは、判定結果を報知部６ｅに出力する。
なお、本実施形態では、設定距離を固定値（２ｍ）とする例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、ユーザが設定可能な構成としてもよい。
【００１５】
報知部６ｅは、歩行判定部６ｃでユーザが歩行中であると判定し、且つ、距離判定部６ｄで障害物までの距離が設定距離（２ｍ）以下であると判定した場合に、警告を報知する。本実施形態では、警告を報知する方法として、提供情報生成部６ａが出力する画像データを補正し、提供情報に警告情報を重畳した画像データとする方法を採用する。これにより、ディスプレイ５は、提供情報に警告情報を重畳した画像データを表示する。
このように、本実施形態では、警告の報知として、ディスプレイ５に警告情報を表示させる。これにより、ユーザが注視しているディスプレイ５に警告情報が表示される。それゆえ、警告情報をユーザにより適切に知らせること（報知すること）ができる。
【００１６】
その際、報知部６ｅは、距離検出部６ｂが出力した距離、及び距離判定部６ｄが出力した判定結果に基づき、警告情報の表示態様を設定する。具体的には、図４に示すように、距離判定部６ｄで設定距離（２ｍ）以下であると判定した障害物までの距離が短くなるほど、警告情報の表示位置をディスプレイ５の外周側から中央部側に移動させる。
このように、本実施形態では、障害物までの距離が短くなるほど、警告情報の表示位置をディスプレイ５の外周側から中央部側に移動させる。これにより、障害物までの距離が短く、ユーザが障害物と接触する可能性が高くなるほど、警告情報がディスプレイ５の中央側に表示される。それゆえ、警告情報をユーザにより早く認識させることができる。
【００１７】
また、例えば、図５に示すように、距離判定部６ｄで設定距離（２ｍ）以下であると判定した障害物までの距離が短くなるほど、警告情報の表示サイズを大きくする構成としてもよい。これにより、障害物までの距離が短く、ユーザが障害物と接触する可能性が高くなるほど、警告情報が大きく表示される。それゆえ、警告情報をユーザにより早く認識させることができる。さらに、上記構成を組み合わせて、設定距離（２ｍ）以下であると判定した障害物までの距離が短くなるほど、警告情報の表示位置をディスプレイ５の中央側に変更するとともに表示領域を大きくする構成としてもよい。
【００１８】
さらに、例えば、距離判定部６ｄで設定距離（２ｍ）以下であると判定した障害物までの距離が短くなるほど、警告情報の表示色の明度や彩度を高くする構成としてもよい。
また、本実施形態では、ディスプレイ５に警告情報を表示させる例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、スピーカに警告音を発生させ、振動モータに振動を発生させる構成としてもよい。この場合、距離判定部６ｄで設定距離（２ｍ）以下であると判定した障害物までの距離が短くなるほど警告音や振動を大きくする。
【００１９】
また、報知部６ｅは、接近傾向判定部６ｆと、非接近時報知抑制部６ｇと、閲覧判定部６ｈと、非閲覧時報知抑制部６ｉとを備える。
接近傾向判定部６ｆは、距離検出部６ｂが出力した障害物までの距離、及び距離判定部６ｄが出力した判定結果に基づき、距離判定部６ｄで設定距離（２ｍ）以下であると判定した障害物と移動端末装置１との距離が短くなる方向に変化しているか否かを判定する。そして、接近傾向判定部６ｆは、判定結果を非接近時報知抑制部６ｇに出力する。
【００２０】
非接近時報知抑制部６ｇは、接近傾向判定部６ｆで距離が短くなる方向に変化していないと判定した場合には、警告の報知を抑制する。本実施形態では、警告の報知を抑制する方法として、画像データの補正を禁止し、警告情報の表示を禁止する方法を採用する。
なお、本実施形態では、警告の報知を抑制する方法として、警告情報の表示を禁止する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、警告情報の表示位置の変更を禁止する方法、警告情報の表示サイズの変更を禁止する方法を採用してもよい。
【００２１】
このように、本実施形態では、距離判定部６ｄで設定距離（２ｍ）以下であると判定した障害物と移動端末装置１との距離が短くなる方向に変化しているか否かを判定し、距離が短くなる方向に変化していないと判定した場合には、警告の報知を抑制する。これにより、障害物がユーザに近づいていく傾向がない場合にも、警告の報知（警告音、振動等）を抑制できる。そのため、ユーザの煩わしさをより適切に抑制できる。
【００２２】
閲覧判定部６ｈは、ユーザがディスプレイ５を見ているか（提示情報を見ているか）否かを判定する。具体的には、閲覧判定部６ｈは、インカメラ３が出力する撮像結果に基づき、ユーザの視線がディスプレイ５に向いているか否かを判定する。そして、閲覧判定部６ｈは、ユーザの視線がディスプレイ５に向いていると判定した場合には、ユーザがディスプレイ５を見ていると判定する。一方、閲覧判定部６ｈは、ユーザの視線がディスプレイ５に向いていないと判定した場合には、ユーザがディスプレイ５を見ていないと判定する。そして、閲覧判定部６ｈは、判定結果を非閲覧時報知抑制部６ｉに出力する。
【００２３】
非閲覧時報知抑制部６ｉは、閲覧判定部６ｈでディスプレイ５を見ていると判定した場合には、警告の報知を抑制する（すなわち、警告情報の表示を禁止する）。
このように、本実施形態では、ユーザがディスプレイ５を見ているか否かを判定し、ディスプレイ５を見ていないと判定した場合には、警告の報知を抑制する。これにより、ユーザが前方を見ている場合に、警告の報知（警告音、振動等）を抑制できる。そのため、ユーザの煩わしさをより適切に抑制できる。
【００２４】
（動作その他）
次に、本実施形態の移動端末装置１の動作を説明する。
まず、ユーザが、移動端末装置１を操作し、ディスプレイ５に表示された提供情報を歩きながら見ていたとする。すると、歩行判定部６ｃが、加速度センサ４が出力する加速度に基づき、ユーザが歩行中であると判定する。ここで、距離検出部６ｂが距離を検出した障害物が、ユーザから設定距離（２ｍ）以内に存在したとする。すると、距離判定部６ｄが、距離検出部６ｂが出力した障害物までの距離が設定距離（２ｍ）以下であると判定する。続いて、報知部６ｅが、歩行判定部６ｃでユーザが歩行中であると判定し、且つ、距離判定部６ｄで障害物までの距離が設定距離（２ｍ）以下であると判定したため、提供情報生成部６ａが出力する画像データを補正し、提供情報に警告情報を重畳した画像データとして、補正後の画像データをディスプレイ５に出力する。続いて、ディスプレイ５が、提供情報に警告情報を重畳した補正後の画像データを表示する。これにより、ユーザに、警告情報を報知でき、障害物を発見させて、障害物との接触を回避させることができる。
【００２５】
このように、本実施形態では、ユーザが歩行中であるときに、障害物までの距離が設定距離（２ｍ）以下になると、ディスプレイ５に表示されている提供情報に警告情報を重畳して表示させる。これにより、ユーザに障害物の存在を適切に知らせることができる。
その際、報知部６ｅは、障害物が移動端末装置１側に移動し、障害物までの距離が短くなるほど、図４に示すように、警告情報の表示位置をディスプレイ５の外周側から中央部側に移動させる。これにより、障害物までの距離が短く、ユーザが障害物と接触する可能性が高くなるほど、警告情報がディスプレイ５の中央側に表示することができる。
【００２６】
一方、ユーザが、ディスプレイ５に表示された提供情報を立ち止まって見ていたとする。すると、歩行判定部６ｃが、加速度センサ４が出力する加速度に基づき、ユーザが歩行中でないと判定する。すると、報知部６ｅが、歩行判定部６ｃでユーザが歩行中でないと判定されたため、警告情報の表示（画像データの補正）を禁止する。それゆえ、移動端末装置１から設定距離（２ｍ）以内に障害物が存在しても、警告情報の表示が行われない。
このように、本実施形態では、ユーザが歩行中でないときに、警告情報の表示を禁止する。これにより、不要な警告によって煩わしさを与えることを防止することができる。
【００２７】
（本実施形態の効果）
本実施形態に係る移動端末装置１は、次のような効果を奏する。
（１）本実施形態に係る移動端末装置１は、提供情報をディスプレイ５に表示する。また、ユーザが歩行中であるか否かを判定する歩行判定部６ｃと、周囲に存在する障害物までの距離を検出する距離検出部６ｂと、距離検出部６ｂで検出した障害物までの距離が予め定められた設定距離（２ｍ）以下であるか否かを判定する距離判定部６ｄと、歩行判定部６ｃでユーザが歩行中であると判定し、且つ、距離判定部６ｄで障害物までの距離が設定距離以下であると判定した場合に、警告を報知する報知部６ｅと、を備える。
このような構成によれば、歩行判定部６ｃでユーザが歩行中であると判定していることが警告の報知の開始条件の１つとされる。それゆえ、例えば、ユーザが立ち止まっており、ユーザが障害物に近づいていく可能性がない場合に、警告の報知が行われることを防止できる。そのため、不要な警告によってユーザに煩わしさを与えることを防止できる。
【００２８】
（２）本実施形態に係る移動端末装置１は、自装置１の上端部の左右それぞれに設置され周囲を撮像する２台の撮像装置２を備える。そして、距離検出部６ｂは、２台の撮像装置２の撮像結果に基づき、周囲に存在する障害物までの距離を検出する。
このような構成によれば、障害物までの距離をより適切に検出できる。
（３）本実施形態に係る移動端末装置１では、報知部６ｅは、距離検出部６ｂで検出した障害物までの距離が短くなる方向に変化しているか否かを判定する接近傾向判定部６ｆと、接近傾向判定部６ｆで距離が短くなる方向に変化していないと判定した場合には、警告の報知を抑制する非接近時報知抑制部６ｇと、を備える。
このような構成によれば、障害物がユーザに近づいていく傾向がない場合に、警告の報知が行われることを抑制できる。そのため、ユーザの煩わしさをより適切に抑制できる。
【００２９】
（４）本実施形態に係る移動端末装置１では、報知部６ｅは、ユーザがディスプレイ５を見ているか否かを判定する閲覧判定部６ｈと、閲覧判定部６ｈでディスプレイ５を見ていないと判定した場合に、警告の報知を抑制する非閲覧時報知抑制部６ｉと、を備える。
このような構成によれば、ユーザが前方を見ている場合に、警告の報知が行われることを抑制できる。そのため、ユーザの煩わしさをより適切に抑制できる。
（５）本実施形態に係る移動端末装置１では、報知部６ｅは、警告の報知として、ディスプレイ５に警告情報を表示させる。
このような構成によれば、ユーザが注視しているディスプレイ５に警告情報が表示されるため、警告情報をユーザにより適切に知らせることができる。
【００３０】
（６）本実施形態に係る移動端末装置１では、報知部６ｅは、距離判定部６ｄで設定距離以下であると判定した障害物までの距離が短くなるほど、警告情報の表示位置をディスプレイ５の外周側から中央部側に移動させる。
このような構成によれば、障害物までの距離が短く、ユーザが障害物と接触する可能性が高くなるほど、警告情報がディスプレイ５の中央側に表示される。それゆえ、警告情報をユーザにより早く認識させることができる。
【００３１】
（７）本実施形態に係る移動端末装置１では、報知部６ｅは、距離判定部６ｄで設定距離以下であると判定した障害物までの距離が短くなるほど、警告情報の表示サイズを大きくする。
このような構成によれば、障害物までの距離が短く、ユーザが障害物と接触する可能性が高くなるほど、警告情報が大きく表示される。それゆえ、警告情報をユーザにより早く認識させることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１    移動端末装置
２    撮像装置
３    インカメラ
４    加速度センサ
５    ディスプレイ
６    制御装置
６ａ  提供情報生成部
６ｂ  距離検出部
６ｃ  歩行判定部
６ｄ  距離判定部
６ｅ  報知部
６ｆ  接近傾向判定部
６ｇ  非接近時報知抑制部
６ｈ  閲覧判定部
６ｉ  非閲覧時報知抑制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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