(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑えつつ、被温度検知部材と温度検知部材との距離を所望の距離に長期に亘って保つことができる温度検知構造を提供する。【解決手段】加熱ローラ６２の温度を、加熱ローラ６２に対して非接触の温度検知部材６７で検知するための温度検知構造６８において、加熱ローラ６２から離して温度検知部材６７を保持するステー部材６６（保持部材）を備え、ステー部材６６には、温度検知部材６７が取り付けられたときの温度検知部材６７と加熱ローラ６２との距離Ｇが互いに異なる複数の取付け箇所６６１〜６６５が設けられ、複数の取付け箇所６６１〜６６５から選択された取付け箇所６６３に、温度検知部材６７が取り付けられて保持されることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被温度検知部材の温度を、該被温度検知部材に対して非接触の温度検知部材で検知するための温度検知構造において、
前記被温度検知部材から離して前記温度検知部材を保持する保持部材を備え、
前記保持部材には、前記温度検知部材が取り付けられたときの該温度検知部材と前記被温度検知部材との距離が互いに異なる複数の取付け箇所が設けられ、
前記複数の取付け箇所から選択された取付け箇所に、前記温度検知部材が取り付けられて保持されることを特徴とする温度検知構造。
【請求項２】
前記保持部材が、金属で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の温度検知構造。
【請求項３】
前記複数の取付け箇所のうち少なくとも１つは、金属板に対する半抜き加工によって凹状又は凸状に形成され、凹の底部又は凸の頂部に前記温度検知部材が取り付けられるものであることを特徴とする請求項２に記載の温度検知構造。
【請求項４】
前記被温度検知部材及び前記温度検知部材のそれぞれが、長尺形状に形成されたものであり、
前記複数の取付け箇所それぞれが、前記被温度検知部材の長手方向に対して前記温度検知部材の長手方向が交差して当該温度検知部材が取り付けられるように前記保持部材に形成されていることを特徴とする請求項１〜３に記載の温度検知構造。
【請求項５】
前記被温度検知部材が、長尺形状に形成され、
前記被温度検知部材の長手方向に前記被温度検知部材を間に挟んで互いに対面し、該被温度検知部材の両端を支持する一対の支持板と、該一対の支持板の間を、前記被温度検知部材から離れてその長手方向に延在して橋渡しするステー部材と、を有する支持機構によって、前記被温度検知部材が支持されており、
前記ステー部材が、前記保持部材を兼ねていることを特徴とする請求項１〜４に記載の温度検知構造。
【請求項６】
互いに圧接して相互間にニップ部を形成しつつ回転する２つの回転体を有し、トナー像が表面に形成されたシート状の記録媒体を前記ニップ部に受け入れて挟持搬送しつつ熱と圧力とによって前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、
前記２つの回転体のうち少なくとも一方の回転体を被温度検知部材とし、該被温度検知部材の温度を温度検知部材で検知するための温度検知構造を有し、
前記温度検知構造が、請求項１〜５のうち何れか一項に記載の温度検知構造であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
シート状の記録媒体の表面にトナー像を形成する像形成装置と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、を備えた画像形成装置において、
前記定着装置が、請求項６に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検知構造、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、用紙上に形成された未定着のトナー像を用紙に定着させる定着装置が搭載されている。多くの定着装置は、加熱と加圧とによりトナー像を用紙にさせるように構成されている。
【０００３】
ここで、定着装置において、加熱が安定した温度で行われるように、加熱部材等の被温度検知部材の温度を、例えばサーミスタ等を有する非接触の温度検知部材で検知するための温度検知構造が設けられることがある（例えば、特許文献１参照）。このとき、部品の寸法精度や取付寸法のばらつきによって被温度検知部材と温度検知部材との距離が製品ごとにばらつくと、温度検知部材による検知温度が製品ごとにばらつくことがある。
【０００４】
そこで、被温度検知部材と温度検知部材との距離を次のように調整する調整機構を有する温度検知構造が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の調整機構は、板バネ等の弾性部材に温度検知部材を取付け、ネジの締め込み等により弾性部材の撓み量を変化させることにより被温度検知部材と温度検知部材との距離を調整する機構である。この調整機構により、部品の寸法精度や取付寸法のばらつきを吸収して被温度検知部材と温度検知部材との距離を所望の距離に調整することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような調整機構を有する温度検知構造では、長期に亘って使用するうちにネジが緩んで弾性部材の撓み量が変わってしまい、被温度検知部材と温度検知部材との距離が所望の距離からずれる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、被温度検知部材と温度検知部材との距離を所望の距離に長期に亘って保つことができる温度検知構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、被温度検知部材の温度を、該被温度検知部材に対して非接触の温度検知部材で検知するための温度検知構造において、前記被温度検知部材から離して前記温度検知部材を保持する保持部材を備え、前記保持部材には、前記温度検知部材が取り付けられたときの該温度検知部材と前記被温度検知部材との距離が互いに異なる複数の取付け箇所が設けられ、前記複数の取付け箇所から選択された取付け箇所に、前記温度検知部材が取り付けられて保持されることを特徴とする温度検知構造となっている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、被温度検知部材と温度検知部材との距離を所望の距離に長期に亘って保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置としての電子写真方式のプリンタを示す概略構成図である。
【図２】図１に示されている定着装置を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２に示されている定着装置の内部構造を示す断面図である。
【図４】図２に示されているステー部材における取付け箇所の配列方向に沿った断面を示す図である。
【図５】最も左寄りの凹状の取付け箇所に温度検知部材が取り付けられた様子を示す図である。
【図６】最も右寄りの凸状の取付け箇所に温度検知部材が取り付けられた様子を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態の温度検知構造を示す模式図である。
【図８】本発明の第３実施形態の定着装置の内部構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態の画像形成装置としての電子写真方式のプリンタを示す概略構成図である。図１に示されているプリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）の４色のトナーを用いてフルカラーの画像を形成するカラープリンタとなっている。プリンタ１００は、書込装置１と、４色のプロセスカートリッジ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、一次転写ユニット３と、給紙ユニット４と、二次転写ユニット５と、定着装置６と、排紙ローラ７と、を備えている。
【００１１】
４色のプロセスカートリッジ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋそれぞれは、感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋを有している。書込装置１は、帯電された感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの周面を画像データに基づいて露光走査することにより、その周面に静電潜像を形成する。各色のプロセスカートリッジ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋでは、形成された静電潜像が各色トナーで現像されてトナー像が形成される。
【００１２】
一次転写ユニット３は、中間転写ベルト３１を有している。この一次転写ユニット３では、４色のプロセスカートリッジ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから４色のトナー像が互いに重ね合わされて中間転写ベルト３１に転写される。この中間転写ベルト３１上のトナー像が、給紙ユニット４から送り込まれてくるシート状の記録媒体としての用紙に、二次転写ユニット５によって転写される。そして、転写後のトナー像が、定着装置６によって用紙に定着され、定着後の用紙が排紙ローラ７によって排出される。
【００１３】
次に、本実施形態における定着装置６について詳細に説明する。図２は、図１に示されている定着装置を示す斜視図であり、図３は、図１及び図２に示されている定着装置の内部構造を示す断面図である。尚、図２及び図３では、後述の温度検知部材６７が見えるように、定着装置６が、図１とは上下逆に示されている。即ち、図１では、定着装置６が、図中下側から上側に向かう用紙移動方向Ｄ１に沿って用紙が定着装置６を通過するように描かれている。一方、図２や図３では、この用紙移動方向Ｄ１が図中上側から下側に向かうように定着装置６が、図１とは上下逆に描かれている。
【００１４】
定着装置６は、ヒータ６１と、加熱ローラ６２と、加圧ローラ６３と、ローラの支持機構６４とを備えている。加熱ローラ６２及び加圧ローラ６３は、互いに圧接して相互間にニップ部Ｎを形成しつつ回転する２つの回転体であり、いずれも長手方向Ｄ４を有する長尺形状となっている。加熱ローラ６２は、ヒータ６１を内包しており、モータによって矢印Ｄ２方向に回転する。加圧ローラ６３は、加熱ローラ６２の回転に従動して矢印Ｄ３方向に回転する。
【００１５】
ローラの支持機構６４は、一対の支持板６５と、ステー部材６６とを備えている。一対の支持板６５は、加熱ローラ６２及び加圧ローラ６３をその長手方向Ｄ４に挟んで互いに対面する板部材である。一対の支持板６５は、加熱ローラ６２及び加圧ローラ６３それぞれの両端を回転可能に支持する。ステー部材６６は、一対の支持板６５の間における加熱ローラ６２寄りを、この加熱ローラ６２から離れて長手方向Ｄ４に延在して橋渡しする金属で帯板状に形成された構造部材である。
【００１６】
また、定着装置６は、加熱ローラ６２の温度を温度検知部材６７で検知するための温度検知構造６８を有している。本実施形態では、上記のステー部材６６が、温度検知部材６７の保持部材を兼ねており、本実施形態の温度検知構造６８は、このステー部材６６と、温度検知部材６７とを備えている。ステー部材６６には、温度検知部材６７が取り付けられる５か所の取付け箇所６６１〜６６５が、長手方向Ｄ４に配列されて設けられている。これらの取付け箇所６６１〜６６５については後で詳細に説明する。
【００１７】
温度検知部材６７は、被温度検知部材としての加熱ローラ６２の温度を非接触で検知するものである。領域Ａ１の拡大図に示されているように、温度検知部材６７は、長手方向Ｄ５を有する長尺形状としての直方体形状を有し、その一端側に、温度センサとしてのサーミスタ６７１を備えている。本実施形態の温度検知構造６８では、ステー部材６６に設けられた５か所の取付け箇所６６１〜６６５の中から選択された１つの取付け箇所に１つの温度検知部材６７が、ネジ６７２によって取り付けられて保持されるようになっている。図２の例では、長手方向Ｄ４に配列された５か所の取付け箇所６６１〜６６５のうち中央の取付け箇所６６３に温度検知部材６７が取り付けられている。
【００１８】
未定着のトナー像が形成された用紙Ｐ（図３）が用紙移動方向Ｄ１に送られてくると、定着装置６では、用紙Ｐをニップ部Ｎに受け入れて挟持搬送しつつ、加熱ローラ６２からの熱と加圧ローラ６３からの圧力とによってトナー像を用紙Ｐに定着させる。このとき、温度検知部材６７によって加熱ローラ６２の温度が検知される。定着装置６は、この検知結果に基づいてヒータ６１の電力が制御されることで、加熱ローラ６２による加熱が安定した温度で行われるように構成されている。
【００１９】
ここで、本実施形態では、ステー部材６６に設けられた５か所の取付け箇所６６１〜６６５が次のように形成されている。図４は、図２に示されているステー部材における取付け箇所の配列方向に沿った断面を示す図である。
【００２０】
図４に示されているように、５か所の取付け箇所６６１〜６６５は、温度検知部材６７を保持したときの温度検知部材６７と加熱ローラ６２との距離Ｇが互いに異なるように階段状に形成されている。即ち、図中で最も左よりの取付け箇所６６１は、温度検知部材６７と加熱ローラ６２との距離Ｇが最も狭くなるように凹状に形成され、左から２番目の取付け箇所６６２は、最も左よりの取付け箇所６６１に比べると距離Ｇが広くなるように凹状に形成されている。中央の取付け箇所６６３は、ステー部材６６の表面と面一となるように形成されている。図中で最も右よりの取付け箇所６６５は、温度検知部材６７と加熱ローラ６２との距離Ｇが最も広くなるように凸状に形成され、右から２番目の取付け箇所６６４は、最も右よりの取付け箇所６６５に比べると距離Ｇが狭くなるように凸状に形成されている。本実施形態では、図中左寄りの凹状の取付け箇所６６１，６６２が、ステー部材６６の形成時に、ステー部材６６を形成する金属板に対する半抜き加工によって凹状に形成される。また、図中右寄りの凸状の取付け箇所６６４，６６５が、半抜き加工によって凸状に形成される。
【００２１】
図２〜図４の例では、中央の取付け箇所６６３における、ステー部材６６の表面と面一の表面に温度検知部材６７が取り付けられている。図５は、最も左寄りの凹状の取付け箇所に温度検知部材が取り付けられた様子を示す図であり、図６は、最も右寄りの凸状の取付け箇所に温度検知部材が取り付けられた様子を示す図である。図５にその一例が示されているように、温度検知部材６７は、図中左寄りの凹状の取付け箇所６６１，６６２では凹の底部に取り付けられる。また、図６にその一例が示さているように、温度検知部材６７は、図中右寄りの凸状の取付け箇所６６４，６６５では凸の頂部に取り付けられる。
【００２２】
また、本実施形態では、図２に示されているように、各取付け箇所６６１〜６６５は、加熱ローラ６２の長手方向Ｄ４に対して、直方体形状の温度検知部材６７の長手方向Ｄ５が交差するように温度検知部材６７を保持するべく形成されている。そして、５か所の取付け箇所６６１〜６６５は、加熱ローラ６２の長手方向Ｄ４の中央部の直上近傍にまとめられて配列されている。即ち、中央の取付け箇所６６３が、加熱ローラ６２の長手方向Ｄ４の中央部の直上に対応した位置に形成され、その左右両側に凹状の取付け箇所６６１，６６２、凸状の取付け箇所６６４，６６５が形成されている。
【００２３】
ここで、図２や図３に示されている定着装置６では、部品の寸法精度や取付寸法のばらつきによって加熱ローラ６２とステー部材６６との相対位置は、製品ごとにばらつくことがある。このような状況において、この定着装置６における温度検知構造６８によれば、ステー部材６６に、温度検知部材６７が取り付けられたときの温度検知部材６７と加熱ローラ６２との距離Ｇが互いに異なる５か所の取付け箇所６６１〜６６５が設けられている。そして、これら５か所の取付け箇所６６１〜６６５から選択された取付け箇所に、温度検知部材６７が取り付けられて保持されることとなっている。
【００２４】
これにより、温度検知部材６７の取付け時に、各取付け箇所６６１〜６６５と加熱ローラ６２との距離を測定し、その測定結果に基づいて、温度検知部材６７と加熱ローラ６２との距離Ｇが所望の距離に最も近くなる取付け箇所を選択することができる。そして、温度検知部材６７と加熱ローラ６２との距離Ｇは、取付け箇所６６１〜６６５を含むステー部材６６の形状によって決まり、長期に亘って定着装置６が使用されても殆ど変化しない。このように、本実施形態の温度検知構造６８によれば、加熱ローラ６２と温度検知部材６７との距離Ｇを所望の距離に長期に亘って保つことができる。
【００２５】
また、本実施形態の温度検知構造６８では、温度検知部材６７と加熱ローラ６２との距離Ｇを所望の距離に設定するための構造が、５か所の取付け箇所６６１〜６６５が設けられたステー部材６６のみで済むことから、部品点数の増加も抑えられる。
【００２６】
また、本実施形態の温度検知構造６８によれば、温度検知部材６７の保持部材としてのステー部材６６は金属で形成されている。これにより、例えば温度検知部材６７の保持部材を樹脂等で形成した場合に比べて、定着装置６の稼働時の熱による反り等の変形が抑えられる。このように、本実施形態の温度検知構造６８によれば、加熱ローラ６２と温度検知部材６７との距離Ｇを所望の距離に長期に亘って一層確実に保つことができる。
【００２７】
また、本実施形態の温度検知構造６８では、図２や図４や図５に示されているように、５か所の取付け箇所６６１〜６６５のうち図中左寄りの凹状の取付け箇所６６１、６６２と、図中右寄りの凸状の取付け箇所６６４、６６５と、が半抜き加工で形成されている。金属板に対する半抜き加工は、凹凸形状を形成する加工方法として、金属板の曲げ加工や金型を用いた樹脂成型等に比べて精度が高い。従って、本実施形態の温度検知構造６８によれば、加熱ローラ６２と温度検知部材６７との距離Ｇを所望の距離に高精度に設定することができる。
【００２８】
また、本実施形態の温度検知構造６８では、図２に示されているように、各取付け箇所６６１〜６６５は、加熱ローラ６２の長手方向Ｄ４に対して温度検知部材６７の長手方向Ｄ５が交差して温度検知部材６７が取り付けられるようにステー部材６６に形成されている。これにより、加熱ローラ６２の長手方向Ｄ４と温度検知部材６７の長手方向Ｄ５とが互いに平行となるように温度検知部材６７が取り付けられる場合と比較して、取付け箇所６６１〜６６５が加熱ローラ６２の長手方向Ｄ４の中央部の直上近傍にまとめられている。これにより、５か所の取付け箇所６６１〜６６５のうちの何れに温度検知部材６７が取り付けられても、定着装置６での定着に最も寄与し、加熱ローラ６２において温度が安定する長手方向Ｄ４の中央部付近の温度を検知することができる。
【００２９】
また、本実施形態の温度検知構造６８では、加熱ローラ６２及び加圧ローラ６３の支持機構６４を構成するステー部材６６が、温度検知部材６７の保持部材を兼ねている。これにより、温度検知構造６８における部品点数が一層抑えられている。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、温度検知部材６７の保持部材を兼ねるステー部材の形状を除いて、上述した第１実施形態と同等である。以下では、第２実施形態について、第１実施形態との相違点に注目して説明し、共通点については説明を割愛する。
【００３１】
図７は、本発明の第２実施形態の温度検知構造を示す模式図である。尚、図７では、第１実施形態の温度検知構造６８を描いた図４に示されている構成要素と同等な構成要素については、図４と同じ符号が付されている。それら同等な構成要素の重複説明は省略する。第２実施形態の温度検知構造７０では、ステー部材７１において、５か所の取付け箇所７１１〜７１５が、温度検知部材６７の取付け面が一連に繋がった斜面となるように形成されている。この斜面は、図中左側から右側にかけて、加熱ローラ６２からの距離が漸増する斜面となっている。
【００３２】
これにより、図中で最も左よりの取付け箇所７１１では、温度検知部材６７と加熱ローラ６２との距離Ｇが最も狭くなり、左から２番目の取付け箇所７１２では、最も右よりの取付け箇所７１１に比べると距離Ｇが広くなる。中央の取付け箇所７１３は、その中央が、ステー部材７１の表面と略一致するように形成されている。図中で最も右よりの取付け箇所７１５では、温度検知部材６７と加熱ローラ６２との距離Ｇが最も広くなり、右から２番目の取付け箇所７１４では、最も右よりの取付け箇所７１５に比べると距離Ｇが狭くなる。本実施形態では、これら５か所の取付け箇所７１１〜７１５が、ステー部材７１を形成する金属板に対する半抜き加工によりまとめて形成される。
【００３３】
以上に説明した第２実施形態の温度検知構造７０によっても、上述した第１実施形態の温度検知構造６８と同様に、加熱ローラ６２と温度検知部材６７との距離Ｇを所望の距離に長期に亘って保つことができる。
【００３４】
さらに、第２実施形態の温度検知構造７０では、５か所の取付け箇所７１１〜７１５が、ステー部材７１を形成する金属板に対する半抜き加工によりまとめて形成される。これにより、ステー部材７１の加工の簡単化が図られており、延いては加工コストを低減することができる。
【００３５】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。この第３実施形態は、被温度検知部材としての加熱部材を除いて、上述した第１実施形態と同等である。以下では、第３実施形態について、第１実施形態との相違点に注目して説明し、共通点については説明を割愛する。
【００３６】
図８は、本発明の第３実施形態の定着装置の内部構造を示す断面図である。尚、図８では、第１実施形態の定着装置６を描いた図３に示されている構成要素と同等な構成要素については、図３と同じ符号が付されている。それら同等な構成要素の重複説明は省略する。第３実施形態の定着装置８では、温度検知構造６８で温度が検知される被温度検知部材としての加熱部材が、筒状で矢印Ｄ２方向に循環移動する定着ベルト８１となっている。この定着ベルト８１は、加圧ローラ６３の長手方向と同方向の長手方向を有する長尺形状の回転体となっている。
【００３７】
定着ベルト８１の内側には、ヒータ８２、押当て部材８３、及び伝熱部材８４が配置されている。ヒータ８２が発する熱が伝熱部材８４を介して定着ベルト８１の内面に伝わる。これにより、定着ベルト８１が熱を持つようになる。また、押当て部材８３が、加圧ローラ６３との間に定着ベルト８１を挟むように配置されている。加圧ローラ６３が、定着ベルト８１越しに押当て部材８３に押し付けられることで、定着ベルト８１と加圧ローラ６３とが圧接してニップ部Ｎが形成される。このように、本実施形態では、定着ベルト８１及び加圧ローラ６３が、互いに圧接して相互間にニップ部Ｎを形成しつつ回転する２つの回転体となっている。また、互いに圧接した状態で加圧ローラ６３がモータによって矢印Ｄ３方向に回転し、この加圧ローラ６３の回転に従動して定着ベルト８１が矢印Ｄ２方向に循環移動するように構成されている。
【００３８】
未定着のトナー像が形成された用紙Ｐが用紙移動方向Ｄ１に送られてくると、定着装置８では、用紙Ｐをニップ部Ｎに受け入れて挟持搬送しつつ、定着ベルト８１からの熱と加圧ローラ６３からの圧力とによってトナー像を用紙Ｐに定着させる。このとき、温度検知部材６７によって定着ベルト８１の温度が検知される。定着装置８は、この検知結果に基づいてヒータ８２の電力が制御されることで、定着ベルト８１による加熱が安定した温度で行われるように構成されている。
【００３９】
ここで、この第３実施形態では、定着ベルト８１の温度を検知する構造として、温度検知部材６７の取付け箇所６６１〜６６５が階段状に配置された第１実施形態の温度検知構造６８が採用されている。しかしながら、定着ベルト８１の温度を検知する構造として、取付け箇所７１１〜７１５の取付け面が一連に繋がって斜面となった第２実施形態の温度検知構造７０を採用可能であることは言うまでもない。
【００４０】
以上に説明した第３実施形態の定着装置８においても、上述した第１実施形態の定着装置６と同様に、定着ベルト８１と温度検知部材６７との距離Ｇを所望の距離に長期に亘って保つことができる。
【００４１】
尚、前述した３つの実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の温度検知構造、定着装置、及び画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００４２】
例えば、前述した３つの実施形態では、本発明にいう画像形成装置の一例として、カラーのプリンタ１００が例示されている。しかしながら、本発明にいう画像形成装置はこれに限るものではなく、モノクロのプリンタであってもよい。また、本発明にいう画像形成装置はプリンタに限るものでもなく、電子写真方式で画像形成を行うものであれば、複写機やファクシミリ等であってもよい。
【００４３】
また、前述した３つの実施形態では、本発明にいう被温度検知部材の一例として、定着装置６，８における加熱ローラ６２や定着ベルト８１等の加熱部材が例示されている。しかしながら、本発明にいう被温度検知部材はこれに限るものではなく、例えば、定着装置における加圧ローラ等の加圧部材であってもよく、あるいは、加熱部材と加圧部材の両方であってもよい。また、本発明にいう被温度検知部材は、定着装置以外の装置において熱を発する部材であってもよい。
【００４４】
また、前述した３つの実施形態では、本発明にいう温度検知部材の一例として、サーミスタ６７１を備えた温度検知部材６７が例示されている。しかしながら、本発明にいう温度検知部材は、これに限るものはなく、非接触で温度を検知できるものであれば具体的な構成を問うものではない。
【００４５】
また、前述した３つの実施形態では、本発明にいう取付け箇所の一例として、各々に温度検知部材６７が１つ取付け可能な５か所の取付け箇所６６１〜６６５，７１１〜７１５が例示されている。しかしながら、本発明にいう取付け箇所はこれに限るものではない。本発明にいう取付け箇所は、その数が５か所以外の数であってもよく、また、各取付け箇所に取付け可能な温度検知部材の数が複数であってもよい。
【００４６】
また、前述した３つの実施形態では、本発明にいう保持部材の一例として、金属製のステー部材６６，７１が例示されている。しかしながら、本発明にいう保持部材はこれに限るものではなく、例えば、ステー部材とは別に設けられて温度検知部材を保持する部材であってもよく、また、金属製ではなく樹脂で形成された部材であってもよい。ただし、金属製とすることで被温度検知部材と温度検知部材との距離を所望の距離に長期に亘って一層確実に保つことができることは前述したとおりである。また、ステー部材が保持部材を兼ねることで、温度検知構造における部品点数が一層抑えられることも前述したとおりである。
【００４７】
また、前述した３つの実施形態では、本発明にいう取付け箇所の一例として、金属板に対する半抜き加工によって形成された取付け箇所６６１，６６２，６６４，６６５，７１１〜７１５が例示されている。しかしながら、本発明にいう取付け箇所はこれに限るものではない。本発明にいう取付け箇所は、温度検知部材が取り付けられたときの温度検知部材と被温度検知部材との距離が互いに異なるように複数設けられたものであれば、その具体的な加工方法を問うものではない。ただし、半抜き加工を採用することで、被温度検知部材と温度検知部材との距離を所望の距離に高精度に設定することができることは前述したとおりである。
【００４８】
また、前述した３つの実施形態では、本発明にいう取付け箇所の一例として、次のような取付け箇所６６１，６６２，６６４，６６５，７１１〜７１５が例示されている。各取付け箇所６６１，６６２，６６４，６６５，７１１〜７１５は、いずれも、加熱ローラ６２の長手方向Ｄ４に対して温度検知部材６７の長手方向Ｄ５が交差して温度検知部材６７が取り付けられるように形成されている。しかしながら、本発明にいう取付け箇所はこれに限るものではない。本発明にいう取付け箇所は、例えば、被温度検知部材の長手方向と温度検知部材の長手方向とが互いに平行となるように温度検知部材が取り付けられるものであってもよい。ただし、上記のような交差配置を採用することで、平行配置に比べて、被温度検知部材において温度が安定する長手方向の中央部付近の温度を検知することができることは前述したとおりである。
【符号の説明】
【００４９】
６    定着装置
６２    加熱ローラ（被温度検知部材の一例）
６４    支持機構
６５    一対の支持板
６６，７１    ステー部材
６７    温度検知部材
８１    定着ベルト（被温度検知部材の一例）
１００  プリンタ（画像形成装置の一例）
６６１〜６６５，７１１〜７１５    取付け箇所
Ｄ４  加熱ローラの長手方向
Ｄ５  温度検知部材の長手方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特許第５００８１１９号公報
【特許文献２】特許第３８０８０６９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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