(57)【要約】【課題】鉄筋同士の軸心方向を容易に一致することのできる機械式継手を提供すること。【解決手段】機械式継手は、二本の鉄筋の各々に摩擦圧接される一対のネジ軸と、一対のネジ軸の軸心方向を一致させる位置決めピンと、一対のネジ軸を連結する連結ナットとを備える。各ネジ軸は、鉄筋の端面に摩擦圧接される一端面を含むネジ軸本体と、ネジ軸本体の外周面に形成されると共に連結ナットに螺合するオネジ部と、ネジ軸本体の他端面の中心に形成されると共に位置決めピンの両側のうち一方を嵌合するピン穴とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の鉄筋の各々に摩擦圧接される一対のネジ軸と、一対のネジ軸の軸心方向を一致させる位置決めピンと、一対のネジ軸を連結する連結ナットとを備え、
各ネジ軸は、鉄筋の端面に摩擦圧接される一端面を含むネジ軸本体と、ネジ軸本体の外周面に形成されると共に連結ナットに螺合するオネジ部と、ネジ軸本体の他端面の中心に形成されると共に位置決めピンの両側のうち一方を嵌合するピン穴とを備えることを特徴とする機械式継手。
【請求項２】
二本の鉄筋の各々に摩擦圧接される一対のネジ軸と、一対のネジ軸を連結する連結ナットとを備え、
各ネジ軸は、鉄筋の端面に摩擦圧接される一端面を含むネジ軸本体と、ネジ軸本体の外周面に形成されると共に連結ナットに螺合するオネジ部とを備え、
一対のネジ軸のうち一方は、対応するネジ軸本体の他端面の中心から突出する位置決め凸部を備え、他方は、対応するネジ軸本体の他端面の中心に凹む位置決め凹部を備えることを特徴とする機械式継手。
【請求項３】
軸方向の寸法に関して、連結ナットの寸法は、各ネジ軸のオネジ部の寸法と、位置決めピンにより互いの軸心方向を一致させた一対のネジ軸が離隔する間隔の許容限度寸法と、の合計寸法であることを特徴とする請求項１又は２記載の機械式継手。
【請求項４】
二本の鉄筋を請求項１記載の機械式継手により接合するために、
二本の鉄筋の各々に一対のネジ軸を摩擦圧接する工程と、
一対のネジ軸のうち片方に連結ナットを螺合する工程と、
位置決めピンの片側を、摩擦圧接された一対のネジ軸のうち一方のピン穴に嵌合する工程と、
既に一方のピン穴に片側が嵌合された位置決めピンの反対側を、一対のネジ軸のうち他方のピン穴に嵌合する工程と、
一対のネジ軸のうち片方に対して既に螺合された連結ナットを、もう片方に対しても螺合する工程とを備えることを特徴とする鉄筋継手工法。
【請求項５】
二本の鉄筋を請求項２記載の機械式継手により接合するために、
二本の鉄筋の各々に一対のネジ軸を摩擦圧接する工程と、
摩擦圧接された一対のネジ軸のうち片方に連結ナットを螺合する工程と、
一対のネジ軸のうち一方から突出する位置決め凸部を、他方のネジ軸の位置決め凹部に嵌合する工程と、
一対のネジ軸のうち片方に対して既に螺合された連結ナットを、もう片方に対しても螺合する工程とを順に備えることを特徴とする鉄筋継手工法。
【請求項６】
摩擦圧接された一対のネジ軸のうち片方に連結ナットを螺合する工程では、軸方向に関して、当該一方のネジ軸に対して、連結ナットをその全長に亘って螺合することを特徴とする請求項４又は５記載の鉄筋継手工法。
【請求項７】
一対の鉄筋ユニットを対向させた状態で、複数の接合個所において二本の鉄筋を請求項１記載の機械式継手によりそれぞれ接合するために、
鉄筋にネジ軸を摩擦圧接すると共に、ネジ軸が摩擦圧接された複数の鉄筋を平行に組むことにより各鉄筋ユニットを形成する工程と、
各接合箇所において摩擦圧接された２つのネジ軸のうち片方に連結ナットを螺合する工程と、
一対の鉄筋ユニットの各接合箇所において、位置決めピンの片側を、摩擦圧接された２つのネジ軸のうち一方のピン穴に嵌合する工程と、
各接合箇所において、既に一方のピン穴に片側が嵌合された位置決めピンの反対側を、２つのネジ軸のうち他方のピン穴に嵌合する工程と、
各接合箇所において２つのネジ軸のうち片方に対して既に螺合された連結ナットを、もう片方に対しても螺合する工程とを備えることを特徴とする鉄筋継手工法。
【請求項８】
一対の鉄筋ユニットを対向させた状態で、複数の接合個所において二本の鉄筋を請求項２記載の機械式継手によりそれぞれ接合するために、
鉄筋にネジ軸を摩擦圧接すると共に、ネジ軸が摩擦圧接された複数の鉄筋を平行に組むことにより各鉄筋ユニットを形成する工程と、
一対の鉄筋ユニットの各接合箇所において２つのネジ軸のうち一方に連結ナットを螺合する工程と、
各接合箇所において位置決め凸部を位置決め凹部に嵌合して、既に一方に連結ナットが螺合された２つのネジ軸を位置決めする工程と、
各接合箇所において既に位置決めされた２つのネジ軸のうち他方にも連結ナットを螺合する工程とを備えることを特徴とする鉄筋継手工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二本の鉄筋を一直線に機械的に接合する機械式継手、及び鉄筋継手方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二本の鉄筋を一直線に接合する方法は、大別して、重ね継手、ガス圧接継手、溶接式継手及び機械式継手に区分されている。
【０００３】
その中でも機械式継手の一例としては、二本の鉄筋の一端にそれぞれ摩擦圧接する一対の台形ねじ軸と、両台形ねじ軸に螺合するカプラーと、カプラーを両側から挟むように各台形ねじ軸に螺合する一対のロックナットとを備えるものが存在する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０２８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１の機械式継手を使用する場合に作業者は、（１）二本の鉄筋に取り付けられた一対の台形ねじ軸を、互いの軸心方向が一致するように合わせ、（２）その後にカプラーを一対の台形ねじ軸に対して螺合させる。
【０００６】
しかし一対の台形ねじ軸の軸心方向を一致させることは難しく、微妙にずれている場合、カプラーを螺合させようとしても、なかなか簡単には螺合できない。
【０００７】
より具体的な例としては、次のような場合がある。複数本の鉄筋を組んだ鉄筋ユニットを一対用意し、これら一対の鉄筋ユニットを特許文献１の機械式継手により複数個所において接合しようとする場合である。この場合、実際に接合しようとする鉄筋同士（台形ねじ軸が摩擦圧接された鉄筋同士を連結しようとする場合の、一対の台形ねじ軸）の軸心方向は、微妙にずれていることが普通である。なぜなら鉄筋ユニットを組む際に、鉄筋同士の間隔等には組み立て誤差が生じるものである。そして組み立て誤差は、鉄筋ユニット毎に異なるものでる。そうすると２つの鉄筋ユニットを複数の連結箇所で連結しようとして、１つの接合箇所の鉄筋同士の軸心方向を合わせると、別の接合箇所鉄筋同士の軸心方向は、微妙にずれることになる。したがって鉄筋ユニットの場合には、軸心方向がずれている一対のねじ軸にカプラーを螺合させる必要があり、螺合には（カプラーを回すためには）大変な労力を要することになる。
【０００８】
本発明は上記実情を考慮して創作されたもので、鉄筋同士の軸心方向を容易に一致することのできる機械式継手及び鉄筋継手工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の機械式継手は、二本の鉄筋の各々に摩擦圧接される一対のネジ軸と、一対のネジ軸の軸心方向を一致させる位置決めピンと、一対のネジ軸を連結する連結ナットとを備える。そして各ネジ軸は、鉄筋の端面に摩擦圧接される一端面を含むネジ軸本体と、ネジ軸本体の外周面に形成されると共に連結ナットに螺合するオネジ部と、ネジ軸本体の他端面の中心に形成されると共に位置決めピンの両側のうち一方を嵌合するピン穴とを備える。
【００１０】
また本発明の第２の機械式継手は、二本の鉄筋の各々に摩擦圧接される一対のネジ軸と、一対のネジ軸を連結する連結ナットとを備える。そして各ネジ軸は、鉄筋の端面に摩擦圧接される一端面を含むネジ軸本体と、ネジ軸本体の外周面に形成されると共に連結ナットに螺合するオネジ部とを備える。また一対のネジ軸のうち一方は、対応するネジ軸本体の他端面の中心から突出する位置決め凸部を備え、他方は、対応するネジ軸本体の他端面の中心に凹む位置決め凹部を備える。
【００１１】
軸方向に関して連結ナットの寸法は、一対のネジ軸のオネジ部を覆うことができる寸法であれ良く、たとえば一対のネジ軸のオネジ部の寸法（合計寸法）よりも短い寸法であっても良い。しかし短い寸法の場合、一対のネジ軸のオネジ部は連結ナットによって覆われる部分と、覆われない部分とができる。また一対のネジ軸は、位置決めピンによって互いの軸心方向を一致させているが、一対のネジ軸のピン穴に対して位置決めピンが浅く嵌合していようと、深く嵌合していようと、一対のネジ軸を連結ナットで連結することができる。かりに位置決めピンが浅く嵌合している状態で、一対のネジ軸を連結ナットで連結したとすると、一対のネジ軸と連結ナットとの連結強度が低下してしまう。しかしながら位置決めピンとピン穴との嵌合具合は、連結ナットによって外部からは視認できない。位置決めピンとピン穴との嵌合具合を、推測できるようにするには、次のようにすることが望ましい。
すなわち軸方向の寸法に関して、連結ナットの寸法は、各ネジ軸のオネジ部の寸法と、位置決めピンにより互いの軸心方向を一致させた一対のネジ軸が離隔する間隔の許容限度寸法と、の合計寸法にすることである。
【００１２】
また二本の鉄筋を第１の機械式継手により接合する第１の鉄筋継手工法は、二本の鉄筋の各々に一対のネジ軸を摩擦圧接する工程と、一対のネジ軸のうち片方に連結ナットを螺合する工程と、位置決めピンの片側を、摩擦圧接された一対のネジ軸のうち一方のピン穴に嵌合する工程と、既に一方のピン穴に片側が嵌合された位置決めピンの反対側を、一対のネジ軸のうち他方のピン穴に嵌合する工程と、一対のネジ軸のうち片方に対して既に螺合された連結ナットを、もう片方に対しても螺合する工程とを備える工法である。
なお「一対のネジ軸のうち片方」と、「一対のネジ軸のうち一方」とは、同じネジ軸であるか否かは問わない。
【００１３】
同様に二本の鉄筋を第２の機械式継手により接合する第２の鉄筋継手工法は、二本の鉄筋の各々に一対のネジ軸を摩擦圧接する工程と、摩擦圧接された一対のネジ軸のうち片方に連結ナットを螺合する工程と、一対のネジ軸のうち一方から突出する位置決め凸部を、他方のネジ軸の位置決め凹部に嵌合する工程と、一対のネジ軸のうち片方に対して既に螺合された連結ナットを、もう片方に対しても螺合する工程とを順に備えることを特徴とする工法である。
【００１４】
第１及び第２の鉄筋継手工法は、摩擦圧接された一対のネジ軸のうち一方に連結ナットを一対のネジ軸に螺合する工程では、軸方向に関して当該一方のネジ軸をその全長に亘って連結ナットにより隠蔽するか否かは問わず、たとえば当該一方のネジ軸に対して連結ナットをその全長の半分だけ螺合した場合であっても良い。ただしこの場合、連結ナットの全長の残りの半分に他方のネジ軸を螺合するには、当該他方のネジ軸を回さないと、一対のネジ軸に対して連結ナットを均等な長さ分、螺合することができない。ネジ軸を回して、そのネジ軸を連結ナットに螺合するような工程は、非効率的なので、次のようにすることが望ましい。
すなわち、摩擦圧接された一対のネジ軸のうち片方に連結ナットを螺合する工程では、軸方向に関して、当該一方のネジ軸に対して、連結ナットをその全長に亘って螺合することである。
【００１５】
第１及び第２の機械式継手は、単独の二本の鉄筋を接合するために用いることもできるが、複数本の鉄筋からそれぞれ構成された一対の鉄筋ユニットを、複数箇所において接合するために用いることもできる。
第３の鉄筋継手工法は、一対の鉄筋ユニットを対向させた状態で、複数の接合個所において二本の鉄筋を第１の機械式継手によりそれぞれ接合する工法である。そして鉄筋にネジ軸を摩擦圧接すると共に、ネジ軸が摩擦圧接された複数の鉄筋を平行に組むことにより各鉄筋ユニットを形成する工程と、各接合箇所において摩擦圧接された２つのネジ軸のうち片方に連結ナットを螺合する工程と、一対の鉄筋ユニットの各接合箇所において、位置決めピンの片側を、摩擦圧接された２つのネジ軸のうち一方のピン穴に嵌合する工程と、各接合箇所において、既に一方のピン穴に片側が嵌合された位置決めピンの反対側を、２つのネジ軸のうち他方のピン穴に嵌合する工程と、各接合箇所において２つのネジ軸のうち片方に対して既に螺合された連結ナットを、もう片方に対しても螺合する工程とを備える工法である。
【００１６】
また第４の鉄筋継手工法は、一対の鉄筋ユニットを対向させた状態で、複数の接合個所において二本の鉄筋を第２の機械式継手によりそれぞれ接合する工法である。そして鉄筋にネジ軸を摩擦圧接すると共に、ネジ軸が摩擦圧接された複数の鉄筋を平行に組むことにより各鉄筋ユニットを形成する工程と、一対の鉄筋ユニットの各接合箇所において２つのネジ軸のうち一方に連結ナットを螺合する工程と、各接合箇所において位置決め凸部を位置決め凹部に嵌合して、既に一方に連結ナットが螺合された２つのネジ軸を位置決めする工程と、各接合箇所において既に位置決めされた２つのネジ軸のうち他方にも連結ナットを螺合する工程とを備える工法である。
【発明の効果】
【００１７】
位置決めピンを含む本発明の機械式継手、及びそれを用いる鉄筋継手工法によれば、位置決めピンをピン穴に嵌合させることにより、鉄筋同士の軸心方向を一致させることができ、それによって連結ナットを容易に一対のネジ軸に螺合することができる。
【００１８】
位置決め凸部及び位置決め凹部を含む本発明の機械式継手、及びそれを用いる鉄筋継手工法も、位置決め凸部と位置決め凹部との嵌合により、鉄筋同士の軸心方向を一致させることができ、それによって連結ナットを容易に一対のネジ軸に螺合することができる。しかも位置決め凸部と位置決め凹部の嵌合操作が一回で済む。
【００１９】
また軸方向の寸法に関して、連結ナットの寸法を、各ネジ軸のオネジ部の寸法と、連結時の一対のネジ軸が離隔する間隔の許容限度寸法と、の合計寸法にすれば、一対のオネジ部が連結ナットによって完全に隠れている場合には所望の連結強度を確保していることが確認でき、オネジ部が露出している場合には所望の連結強度を確保できていないことが確認できる。
【００２０】
また本発明の鉄筋継手工法において、摩擦圧接された一対のネジ軸のうち片方に連結ナットを螺合する工程では、軸方向に関して、当該一方のネジ軸に対して、連結ナットをその全長に亘って螺合するようにすれば、もう片方に連結ナットを螺合する工程では、連結ナットを回すだけで、二本のネジ軸を連結ナットで連結でき、ネジ軸を回すような作業を不要とするので、効率的である。
【００２１】
また一対の鉄筋ユニットを接合する場合に、本発明の鉄筋継手工法を用いれば、各接合箇所、特に２箇所目以降では鉄筋同士の軸心方向を一致させることが容易になり、連結ナットを回すだけで、２本の鉄筋を接合できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）（ｂ）図は、本発明の第一実施形態の機械式継手を示す正面図、側面図である。
【図２】第一実施形態の機械式継手の内部構造を示す断面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）図は、ネジ軸を示す左側面図、正面図、断面図、右側面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）図は、連結ナットを示す左側面図、正面図、断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）図は、位置決めピンを示す左側面図、正面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）図は、異形棒鋼を示す正面図、右側面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）図は、第一実施形態の機械式継手による鉄筋継手工法の一例の前半部分を示す説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）図は、第一実施形態の機械式継手による鉄筋継手工法の一例の後半部分を示す説明図である。
【図９】本発明の第二実施形態の機械式継手の内部構造を示す断面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）図は、第１のネジ軸を示す正面図、右側面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）図は、第２のネジ軸を示す正面図、断面図である。
【図１２】鉄筋ユニットに対する鉄筋継手工法の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の機械式継手の接合対象としての鉄筋の一例である異形棒鋼Ａは、一対二個の圧延ロールを対向配置した二ロール圧延機が複数台直列に配列された熱間連続圧延設備によって製造される。異形棒鋼Ａは図６（ａ）、（ｂ）に示すように、円柱状の棒鋼本体Ａ１を主としており、棒鋼本体Ａ１の外面長手方向に延びるリブＡ２を棒鋼本体Ａ１の円形断面の中心を基準として円周方向に沿って１８０度毎に半径方向外側に突出すると共に、二本のリブＡ２，Ａ２の間には多数の節Ａ３を棒鋼本体Ａ１の外面長手方向に間隔をあけて設けてある。
【００２４】
各節Ａ３は、円周方向に延びるほぼ半円状であって、各リブＡ２に対して直交している。また棒鋼本体Ａ１に対する同一円周方向において、二本の節Ａ３，Ａ３は二本のリブＡ２，Ａ２を挟み込むようにして配置されている。言い換えると二本の節Ａ３，Ａ３は、二本のリブＡ２，Ａ２を介して円形状に連続するように棒鋼本体Ａ１の長手方向に対する位置を合わせて配置されている。しかも各節Ａ３は二本のリブＡ２，Ａ２と面一、つまり各節Ａ３の外周面と二本のリブＡ２，Ａ２の外周面とは段差なく連続している。
【００２５】
本発明の第一実施形態の機械式継手は図１、図２に示すように、二本の鉄筋Ａ，Ａ（異形棒鋼）の各々に摩擦圧接される一対のネジ軸２，２と、一対のネジ軸２，２の軸心方向Ｃ，Ｃを一致させる位置決めピン３と、一対のネジ軸２，２を連結する連結ナット４と、連結ナット４の緩み止め用の止めネジ５とを、部品として備える。なお以後の説明で、「軸心方向」と、「軸方向」という用語を用いるが、「軸方向」とは、円柱状や円筒状の物体（以後、「軸」という。）が延長する直線方向のことを言い、「軸心方向」とは、軸が延長する直線方向で且つ軸の中心を通る直線方向のことを言う。
【００２６】
ネジ軸２は図２、図３に示すように、円柱状のネジ軸本体２０と、ネジ軸本体２０の外周面に形成されたオネジ部２２とを備えている。またネジ軸本体２０は、その軸方向の一端面を異形棒鋼Ａの端面に摩擦圧接される面とし、その軸方向の他端面の中心には軸心方向Ｃに凹んだピン穴２４を備えている。軸方向の寸法に関して、ピン穴２４の深さ寸法Ｌ２４は、位置決めピン３の寸法Ｌ３の半分よりも少し短い長さである（図８（ｂ）参照）。ちなみにピン穴２４の形状は、円筒面の底側の一端に円錐面を連続して備える形状であるが、ピン穴２４の深さ寸法Ｌ２４とは、円錐面の頂点までの深さではない。ピン穴２４に嵌合する位置決めピン３は、その一端がピン穴２４の円錐面の一部（頂点以外の面）に接触するまで挿入することができるので、ピン穴２４の深さ寸法Ｌ２４という場合、実際に位置決めピン３が挿入可能な位置までの深さを言う。
【００２７】
一対のネジ軸２，２は、互いのピン穴２４，２４に位置決めピン３の両側を嵌合させると、互いの軸心方向Ｃ，Ｃが一直線になる。また一対のネジ軸２，２は同じ構成であるので、このように位置決めピン３を介して一体化した一対のネジ軸２，２のオネジ部２２，２２のネジ山は、右ねじ又は左ねじで統一されている。軸方向の寸法に関して、ネジ軸本体２０の寸法Ｌ２は連結ナット４の寸法Ｌ４の半分よりも短いものとしてある。
【００２８】
位置決めピン３は図２、図５に示すように、円柱状であって、軸方向の両端部をテーパ形状としてある。つまり軸方向の両端部は、端へ向かうにつれて徐々に直径が小さくなっている。言い換えると位置決めピン３は、両端部を面取りした平行ピンである。また軸方向の寸法に関して、位置決めピン３の寸法Ｌ３は、ネジ軸２，２のピン穴２４，２４の深さ寸法Ｌ２４の２倍よりも長いものとしてある。
【００２９】
連結ナット４は図２、図４に示すように、外形が多角形状の筒状のナット本体４０と、ナット本体４０の内周面に形成されたメネジ部４２とを備えている。メネジ部４２は、一対のネジ軸２，２のオネジ部２２，２２のネジ山に対応するネジ山としてある。軸方向の寸法に関して、連結ナット４の寸法Ｌ４は、位置決めピン３により互いの軸心方向Ｃ，Ｃを一致させた一対のネジ軸２，２が軸方向に離隔する間隔Ｇの許容限度寸法（＝最大値：Ｇmax）と、各ネジ軸２のオネジ部２２の寸法Ｌ２との合計寸法である。つまりＬ４＝Ｇmax＋２Ｌ２である。図２では、軸方向に関して位置決めピン３が一対のピン穴２４，２４に隙間なく嵌合しているので、間隔Ｇは最小値（Ｇmin）、つまり許容限度寸法（Ｇmax）よりも短く、それゆえＬ４＞Ｇ＋２Ｌ２となっている。また連結ナット４の螺合具合を、軸方向に関して連結ナット４の両端が一対のネジ軸２，２のオネジ部２２，２２の両端よりも外側に位置するようにしてあるので、連結ナット４で一対のオネジ部２２，２２を完全に隠蔽している。
そのほかにナット本体４０には止めネジ５を螺合するネジ孔４４が、ナット本体４０の外周面と内周面を半径方向に貫通するように形成されている。ネジ孔４４は、ナット本体４０の軸方向の寸法の中間よりも端の方に偏った位置に形成されている。
【００３０】
止めネジ５は図１、図２に示すように、連結ナット４のネジ孔４４に螺合される。図示しないが止めネジ５の頭部側には、六角ボルト等の工具を嵌める穴が形成されている。また止めネジ５の先端をネジ軸２に押し当てた状態は、図２では止めネジ５の頭部が連結ナット４からはみだしているが、軸方向の寸法に関して、止めネジ５の寸法は、連結ナット４の中に完全に収容される寸法に設定しても良い。
【００３１】
上記した第一実施形態の機械式継手の鉄筋継手工法は、以下の（１）〜（７）の工程の通りである。
【００３２】
（１）の工程では図７（ａ）に示すように、鉄筋の一例である異形棒鋼Ａと、ネジ軸２を２つずつ用意する。
【００３３】
（２）の工程では図７（ｂ）に示すように、各異形棒鋼Ａの端面にネジ軸２を摩擦圧接する。摩擦圧接するときには、異形棒鋼Ａの軸心方向Ｃとネジ軸２の軸心方向Ｃとが一直線になるようにしたうえで、各ネジ軸２の両端面のうち平面（ピン穴２４が形成されていない面）を、異形棒鋼Ａの端面に押し付ける。すると、異形棒鋼Ａの端部が円盤状に変形し、その変形した部分は、その直径が異形棒鋼よりも大きな拡径部Ａ４となる。また拡径部Ａ４の外径は、ネジ軸２のオネジ部２２の谷径よりも小さくなるように、また、連結ナット４のメネジ部４２の内径（山の頂の径）よりも小さくなるように留意する。
【００３４】
（３）の工程では図７（ｃ）に示すように、二本のネジ軸２，２のうち片方に連結ナット４を螺合する。このとき、連結ナット４のほぼ全長がネジ軸２に対して螺合するようにし、軸方向の位置に関して、連結ナット４の両端のうち一方は、異形棒鋼Ａの周囲を囲む位置に存在し、他方はネジ軸２のピン穴２４側の端と一致する位置か、それよりも異形棒鋼Ａ側の位置に存在するようにしておく。つまり軸方向に関して連結ナット４をその寸法Ｌ４全長に亘ってネジ軸２に対して螺合しておく。仮に連結ナット４の寸法Ｌ４全長の半分しか螺合しないと、後の（５）の工程で位置決めピン３がピン穴２４に嵌合しなかったり、（６）の工程で他方のネジ軸２を回しながら、位置決めピン３をピン穴２４に嵌合させたりしなければならず、作業効率が悪い。
【００３５】
（４）の工程では図８（ａ）に示すように、二本のネジ軸２，２のうち一方のピン穴２４に位置決めピン３の片側を嵌合させる。図では、既に連結ナット４が螺合している方のネジ軸２に、位置決めピン３を嵌合させているが、連結ナット４が螺合していない方のネジ軸２に、位置決めピン３を嵌合させても良い。また位置決めピン３の両端部は端に向かうにつれて縮径するテーパー形状であるので、位置決めピン３をピン穴２４に挿入し易い。なお（４）の工程と、（３）の工程を入れ替えて行っても良い。
【００３６】
（５）の工程では図８（ｂ）に示すように、二本のネジ軸２，２のうち他方のピン穴２４に位置決めピン３の反対側を嵌合させる。これによって二本のネジ軸２，２の軸心方向Ｃ，Ｃが一致し、ひいては二本の異形棒鋼Ａ，Ａの軸心方向Ｃ，Ｃが一致する。また軸方向の寸法に関して、対向する一対のピン穴２４，２４の深さの合計値（２×Ｌ２４）よりも、位置決めピン３の寸法Ｌ３が長いので、二本の異形棒鋼Ａ，Ａの端面同士は、間隔Ｇを介して対向する状態になる。
【００３７】
（６）の工程では図８（ｃ）に示すように、連結ナット４を（３）のときとは逆の方向に回して、二本のネジ軸２，２を連結ナット４で螺合する。位置決めピン３によって二本のネジ軸２，２の軸心方向Ｃ，Ｃが一致しているので、容易に連結ナット４を螺合することができる。ところで既に片方（図での左側）のネジ軸２に螺合している連結ナット４を回して、もう片方（右側）のネジ軸２に螺合させようとすると、通常、連結ナット４と右側のネジ軸２の互いのネジ山の位置が合わないことから、連結ナット４が右側のネジ軸２を左側のネジ軸２から離れるように押し込む。しかし連結ナット４を１回転させるうちに連結ナット４と右側のネジ軸２の互いのネジ山の位置が一致し、二本のネジ軸２，２を連結ナット４で螺合することができる。そして軸方向に関して二本のネジ軸２，２の一対のオネジ部２２，２２の全長を連結ナット４で覆うように、連結ナット４を回す。このようにすることによって、連結ナット４と各ネジ軸２が所定量だけ螺合していることが視認できる。所定量とは、連結強度を確保するのに必要な量である。なお、連結ナット４をどのように回しても、二本のネジ軸２，２のうち少なくとも一方のオネジ部２２が連結ナット４で隠れない場合には、二本のネジ軸２，２の間隔Ｇが許容最大寸法Ｇmaxよりも長いと判断でき、機械式継手による接合強度が弱いと判断できる。この場合、連結ナット４を左右いずれかのネジ軸２にのみ螺合するように回し、そのうえで再度、逆方向に回して、軸方向に関して一対のオネジ部２２，２２の全長を連結ナット４で覆うように螺合させる。
【００３８】
（７）の工程では図８（ｄ）に示すように、連結ナット４のネジ孔４４に止めネジ５を螺合させ、止めネジ５の先端でネジ軸２を押し込むようにする。これによって連結ナット４が二本のネジ軸２，２に対して移動しないようになる。以上である。
【００３９】
本発明の第二実施形態の機械式継手１は図９〜図１１に示すように、二本の鉄筋Ａ，Ａの各々に摩擦圧接される一対のネジ軸２Ａ，２Ｂと、一対のネジ軸２Ａ，２Ｂを連結する連結ナット４と、連結ナット４の緩み止めの止めネジ５とを部品として備える。そして第一実施形態の機械式継手１の位置決めピン３の役割を一対のネジ軸２Ａ，２Ｂの一方（以下、「第１のネジ軸」と言う。）２Ａが果たし、一対のネジ軸２Ａ，２Ｂの他方（以下、「第２のネジ軸」と言う。）と第１のネジ軸２Ａとが共同して、互いの軸心方向Ｃを一直線に一致させる位置決めをするものである。
【００４０】
第１のネジ軸２Ａは、円柱状のネジ軸本体２０と、ネジ軸本体２０の外周面に形成されたオネジ部２２を備え、ネジ軸本体２０の軸方向の両端面のうち一方を摩擦圧接する面とする点で、第一実施形態のネジ軸２と一致し、ネジ軸本体２０の軸方向の両端面のうち他方の中心から軸方向へ突出する位置決め凸部２６を備える点で、第一実施形態のネジ軸２と相違する。位置決め凸部２６は、第一実施形態の位置決めピン３をその軸心方向Ｃのちょうど中間において半分に切断した場合の、その半分の位置決めピン３の形状に相当し、より詳しく言えば円柱状で、その先端部の直径が先端へ向かうにつれて小さくなるテーパ形状になっている。
【００４１】
第２のネジ軸２Ｂは、第一実施形態のネジ軸２と同じ構成であり、円柱状のネジ軸本体２０と、ネジ軸本体２０の外周面に形成されたオネジ部２２とを備える。ネジ軸本体２０は、その一端面を鉄筋Ａの端面に摩擦圧接される面とし、その他端面の中心には軸心方向Ｃに凹んだピン穴２４を備えている。このピン穴２４を第二実施形態では、位置決め凹部２４と称する。
【００４２】
上記した第二実施形態の機械式継手１による鉄筋継手工法は、第一実施形態の機械式継手１による鉄筋継手工法における（１）〜（７）の工程と、ほぼ同じである。異なる工程について、留意する点のみ説明する。
（２）の工程では、第１のネジ軸２Ａに位置決め凸部２６が存在する点に留意する。したがって第１のネジ軸２Ａの両端面のうち平面（位置決め凸部２６が形成されていない面）を鉄筋Ａの端面に押し付けて、摩擦圧接する。第２のネジ軸２Ｂは、第一実施形態のネジ軸２と同じようにして摩擦圧接する。
（４）の工程は不要である。すでに第１のネジ軸２Ａには位置決め凸部２６が形成されているからである。
（５）の工程では、第１のネジ軸２Ａの位置決め凸部２６を第２のネジ軸２Ｂの位置決め凹部２４に嵌合させることに留意する。
【００４３】
第二実施形態の機械式継手１による鉄筋継手工法によれば、二本の鉄筋Ａ，Ａの軸心方向Ｃ，Ｃを一致させる際に、第一実施形態の機械式継手による鉄筋継手工法での（４）の工程が不要となったことから、作業性に優れていると言える。
【００４４】
上記した第一及び第二実施形態の機械式継手は、単独の二本の鉄筋を接合するために用いることもできるが、複数本の鉄筋からそれぞれ構成された一対の鉄筋ユニットを、複数箇所において接合するために用いることもできる。
【００４５】
図１２には一対の鉄筋ユニットＵ，Ｕを第一実施形態の機械式継手１で接合する使用例が示されている。通常の鉄筋ユニットは、複数本の鉄筋Ｂ１，Ｂ２を一体化したものであって、鉄筋には、接合対象となる主筋Ｂ１と、所定の位置に配置された複数本の主筋Ｂ１を溶接等によって接合する補強筋Ｂ２とが用いられるものである。しかし本実施例の鉄筋ユニットＵは、鉄筋Ｂ１，Ｂ２の他に、ネジ軸２を備えるもので、ネジ軸２が摩擦圧接された主筋Ｂ１を複数本含むものである。したがって鉄筋ユニットＵに対する鉄筋継手工法は、一対の鉄筋ユニットＵ，Ｕを形成する工程（以下（１）の工程という。）から始まり、その後の（２）〜（７）の工程で完了する。
【００４６】
（１）の工程では、主筋Ｂ１にネジ軸２を摩擦圧接することから始まる。そして次にネジ軸２が一体化された複数の主筋Ｂ１を平行に組むことにより、鉄筋ユニットＵを形成する。図示の例の鉄筋ユニットＵは、ネジ軸２が摩擦圧接された主筋（以下、「ネジ軸主筋」と言う。）Ｂ１が複数本平行に且つネジ軸主筋の向き及び軸心方向Ｃの位置を揃えて配置されると共に、これらネジ軸主筋を補強筋Ｂ２で接合して、ネジ軸主筋の平行な状態を保持するようにしてある。より詳しく言えば鉄筋ユニットＵは、複数本のネジ軸主筋を平行に且つ所定間隔をあけて仮想の矩形状の角筒の外側を取り囲むように配置し、これら複数本のネジ軸主筋によって形成される骨組状の角筒の外周に複数本の補強筋Ｂ２を溶接して、ネジ軸主筋と補強筋Ｂ２が縦横に交差する骨組状としたものである。
【００４７】
（２）の工程では、一対の鉄筋ユニットＵ，Ｕを所定間隔離して対向させる（より詳しく言えば接合する予定の鉄筋同士（ネジ軸２同士）の軸心方向Ｃを概ね一致させるようにする）。
（３）の工程では、各接合箇所において２つのネジ軸２，２のうち片方に連結ナット４を螺合する。連結ナット４のほぼ全長がネジ軸２に対して螺合するようにし、軸方向の位置に関して、連結ナット４の両端のうち一方は、主筋Ｂ１の周囲を囲む位置に存在し、他方はネジ軸２のピン穴２４側の端と一致する位置か、それよりも主筋Ｂ１側の位置に存在するようにしておく。
（４）の工程では、各接合箇所において２つのネジ軸２，２のうち一方のピン穴２４に位置決めピン３の片側を嵌合する。なお位置決めピン３の片側を嵌合するネジ軸には、（３）の工程で連結ナット４を螺合するものであるか否かは問わない。また（２）〜（４）の工程は、（１）と（５）の間の工程であれば、どの順番に行っても良い。
【００４８】
（５）の工程では、各接合箇所において、既に一方のピン穴２４に片側が嵌合された位置決めピン３の反対側を、２つのネジ軸２，２のうち他方のピン穴２４に嵌合する。なお１つ目の接合箇所で位置決めピン３を嵌合させると、２つ目以降の接合箇所では２本の主筋Ｂ１，Ｂ１の軸心方向Ｃ，Ｃはほぼずれたものとなっているが、位置決めピン３を２つのピン穴２４，２４に嵌合することにより、互いの軸心方向Ｃ，Ｃを容易に一致させることができる。
（６）の工程では、各接合箇所において２つのネジ軸２，２のうち片方に対して既に螺合された連結ナット４を、もう片方に対しても螺合する。
（７）の工程では、連結ナット４のネジ孔４４に止めネジ５を螺合させる。以上である。
【００４９】
図示しないが、一対の鉄筋ユニットＵ，Ｕを第二実施形態の機械式継手１で接合する鉄筋継手工法は、上記した一対の鉄筋ユニットＵ，Ｕを第一実施形態の機械式継手１で接合する鉄筋継手工法の（１）〜（７）の工程とほぼ同じである。異なるのは（４）の工程が不要となることである。
【００５０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば、鉄筋は、異形棒鋼に限らず、丸鋼であっても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１  機械式継手
２  ネジ軸
Ｌ２  寸法
２Ａ  ネジ軸（第１のネジ軸）
２Ｂ  ネジ軸（第２のネジ軸）
２０  ネジ軸本体
２２  オネジ部
２４  ピン穴（位置決め凹部）
Ｌ２４  深さ寸法
２６  位置決め凸部
３  位置決めピン
Ｌ３  寸法
４  連結ナット
Ｌ４  寸法
４０  ナット本体
４２  メネジ部
４４  ネジ孔
５  止めネジ
Ａ  異形棒鋼、鉄筋
Ａ１  棒鋼本体
Ａ２  リブ
Ａ３  節
Ａ４  拡径部
Ｕ  鉄筋ユニット
Ｂ１  主筋、鉄筋
Ｂ２  補強筋、鉄筋
Ｃ  軸心方向
Ｇ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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