(57)【要約】【課題】企業の合併・統合に当たって、企業の事業体の形態に応じて、業務プログラムのデータ移行を、労力を少なく円滑に行う。【解決手段】企業統合支援システムは、合併前の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルを保持し、合併後の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルのコードに関する使用形態を入力させて、入力されたコードに関する使用形態に基づいて、合併前の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルから、合併後の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルを生成することにより、企業が合併するときの業務データを統合する。テーブルのコードは、例えば、企業の事業体制を表す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が合併するときの業務データを統合する企業統合支援システムであって、
企業統合支援プログラムを実行する中央処理装置と、
記憶装置と、
入力装置と、を有し、
前記記憶装置に、合併前の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルを保持し、
前記入力装置により、合併後の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルのコードに関する使用形態を入力して、
前記中央処理装置は、前記企業統合支援プログラムを実行することにより、前記入力されたコードに関する使用形態に基づいて、前記記憶装置に保持された合併前の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルから、合併後の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルを生成することを特徴とする企業統合支援システム。
【請求項２】
前記コードに関する使用形態に基づく作業ごとに、前記ターゲットプログラムのテーブルの関連するテーブルと、処理を保持する作業ケース別情報テーブルを、前記記憶装置に保持し、前記中央処理装置は、前記作業ケース別情報テーブルに基づいた処理を行うことを特徴とする請求項１記載の企業統合支援システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、ターゲットプログラムのテーブルのテンプレートを保持し、前記中央処理装置は、合併後のターゲットプログラムで使用されるテーブルとして、前記テーブルのテンプレートをコピーすることを特徴とする請求項１記載の企業統合支援システム。
【請求項４】
同一のターゲットプログラムを使用する第一の企業と第二の企業とが合併するときに、同一の種類のテーブルのデータについて、各々テーブルに含まれるデータを併合して、その種類のテーブルに関して新たなデータを記憶するテーブルを生成することを特徴とする請求項１記載の企業統合支援システム。
【請求項５】
前記入力装置により、合併後のターゲットプログラムで使われるテーブルの新たなデータを入力させることを特徴とする請求項１記載の企業統合支援システム。
【請求項６】
前記ターゲットプログラムのテーブルのコードが、企業の事業体制を表すコードであることを特徴とする請求項１記載の企業統合支援システム。
【請求項７】
企業が合併するときの業務データを統合する企業統合支援システムにおける企業統合支援方法であって、
前記企業統合支援システムは、企業統合支援プログラムを実行する中央処理装置と、記憶装置と、入力装置と、を有し、
前記記憶装置に、合併前の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルを保持するステップと、
前記入力装置により、合併後の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルのコードに関する使用形態を入力するステップと、
前記中央処理装置は、前記企業統合支援プログラムを実行することにより、前記入力されたコードに関する使用形態に基づいて、前記記憶装置に保持された合併前の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルから、合併後の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルを生成するステップと、を有することを特徴とする企業統合支援システムにおける企業統合支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業統合支援システム及び方法に係り、特に、企業の合併・統合時に、企業の業務プログラムに関するデータを円滑に移行するのに好適な企業統合支援方法システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業間の競争激化に伴って、企業の合併・統合（Ｍ＆Ａ：Mergers and Acquisitions）が図られることが激増している。企業の合併・統合は、新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済などを目的として実施される。
【０００３】
ところで、企業の合併・統合の場合には、お互いの企業が使っている情報処理システムをどのように合理的に統合することが大きな問題となってくる。情報処理社会の昨今では、ある程度の企業規模になると、コンピュータなどの情報処理機器を使用して業務処理をしているのが一般的だからである。
【０００４】
例えば、特許文献１には、異なる企業間で、事業部門を統合したときに、実施する事業に関する事業セグメントデータを抽出し、再構成する事業統合管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１は、事業部門を統合したときの各々データを統合することは開示しているが、企業の合併・統合において生じる様々なパターンに対応した作業を支援することについては考慮されていない。
【０００７】
合併される企業が、同じ業務プログラムを使っていても、合併に伴ってそれらに使われるマスタテーブルのコードを書き換え、さらにデータを統合するなどの作業を行なわなければならない。企業合併に伴って事業所を追加する場合や事業所を追加せずに、部門を追加する場合など各々の企業の合併の在り方は多様であるため、システムエンジニアは、個別に対応することが必要になり、作業員の労力はきわめて大きなものになりがちであった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、企業の合併・統合に当たって、企業の事業体の形態に応じて、業務プログラムのデータ移行を、労力を少なく円滑に行うことのできる企業統合支援システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る企業統合支援システムは、好ましくは、企業が合併するときの業務データを統合する企業統合支援システムであって、
企業統合支援プログラムを実行する中央処理装置と、記憶装置と、入力装置と、を有し、
前記記憶装置に、合併前の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルを保持し、
前記入力装置により、合併後の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルのコードに関する使用形態を入力して、
前記中央処理装置は、前記企業統合支援プログラムを実行することにより、前記入力されたコードに関する使用形態に基づいて、前記記憶装置に保持された合併前の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルから、合併後の企業が業務に使用するターゲットプログラムのテーブルを生成するように構成したものである。
【００１０】
また、好ましくは、コードに関する使用形態に基づく作業ごとに、ターゲットプログラムのテーブルの関連するテーブルと、処理を保持する作業ケース別情報テーブルを、記憶装置に保持し、中央処理装置は、作業ケース別情報テーブルに基づいた処理を行うようにしたものである。
【００１１】
さらに、好ましくは、記憶装置は、ターゲットプログラムのテーブルのテンプレートを保持し、中央処理装置は、合併後のターゲットプログラムで使用されるテーブルとして、テーブルのテンプレートをコピーするようにしたものである。
【００１２】
また、好ましくは、同一のターゲットプログラムを使用する第一の企業と第二の企業とが合併するときに、同一の種類のテーブルのデータについて、各々テーブルに含まれるデータを併合して、その種類のテーブルに関して新たなデータを記憶するテーブルを生成するようにしたものである。
【００１３】
さらに、好ましくは、入力装置により、合併後のターゲットプログラムで使われるテーブルの新たなデータを入力させるようにしたものである。
【００１４】
また、好ましくは、ターゲットプログラムのテーブルのコードが、企業の事業体制を表すコードであるようにしたものである。
本発明はまた、上記企業統合支援システムにおける企業統合支援方法としても構成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、企業の合併・統合に当たって、企業の事業体の形態に応じて、業務プログラムのデータ移行を、労力を少なく円滑に行うことのできる企業統合支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る企業統合支援システムのシステム構成図である。
【図２】一実施形態に係る企業統合支援システムを実行する情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図３】派遣要員プログラムのメイン画面の一例を示す図である。
【図４】企業情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】作業ケース別情報テーブルの一例を示す図である。
【図６Ａ】メンテナンス権限マスタの一例を示す図である。
【図６Ｂ】発注者マスタの一例を示す図である。
【図６Ｃ】バイヤーマスタの一例を示す図である。
【図６Ｄ】会社情報マスタの一例を示す図である。
【図６Ｅ】事業所情報マスタの一例を示す図である。
【図６Ｆ】部門情報マスタの一例を示す図である。
【図６Ｇ】取引先情報マスタの一例を示す図である。
【図７Ａ】派遣注文トランザクションの一例を示す図である。
【図７Ｂ】納品情報トランザクションの一例を示す図である。
【図７Ｃ】派遣先情報トランザクションの一例を示す図である。
【図８】企業統合支援システムの概要処理を示すフローチャートである。
【図９】事業追加ケースのときの処理を示すフローチャートである。
【図１０】部門追加（移行）ケースのときの処理を示すフローチャートである。
【図１１】部門追加（新規）ケースのときの処理を示すフローチャートである。
【図１２】社名変更ケースのときの処理を示すフローチャートである。
【図１３】新規環境構築ケースのときの処理を示すフローチャートである。
【図１４】企業統合支援システムのメイン画面の例を示す図である。
【図１５】部門情報入力画面の例を示す図である。
【図１６】会社情報入力画面の例を示す図である。
【図１７Ａ】部門追加（移行）ケースのときに作成されるメンテナンス権限マスタの一例を示す図である。
【図１７Ｂ】部門追加（移行）ケースのときに作成される発注者マスタの一例を示す図である。
【図１７Ｃ】部門追加（移行）ケースのときに作成される部門情報マスタの一例を示す図である。
【図１８Ａ】部門追加（移行）ケースのときに作成される派遣注文トランザクションの一例を示す図である。
【図１８Ｂ】部門追加（移行）ケースのときに作成される納品情報トランザクションの一例を示す図である。
【図１８Ｃ】部門追加（移行）ケースのときに作成される派遣先情報トランザクションの一例を示す図である。
【図１９Ａ】部門追加（新規）ケースのときに作成されるメンテナンス権限マスタの一例を示す図である。
【図１９Ｂ】部門追加（新規）ケースのときに作成される発注者マスタの一例を示す図である。
【図１９Ｃ】部門追加（新規）ケースのときに作成される部門情報マスタの一例を示す図である。
【図２０】社名変更ケースのときに作成される会社情報マスタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る一実施形態を、図１ないし図２０を用いて説明する。
【００１８】
先ず、図１ないし図３を用いて一実施形態に係る企業統合支援システム構成について説明する。図１は、一実施形態に係る企業統合支援システムのシステム構成図である。図２は、一実施形態に係る企業統合支援システムを実行する情報処理装置のハードウェア構成図である。図３は、派遣要員プログラムのメイン画面の一例を示す図である。
【００１９】
本発明の企業統合支援システムは、企業の合併・統合において、円滑かつ能率的に、合併前の企業が使っていた業務プログラムを移行するための支援を行うものである。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る企業統合支援システム１は、図１に示されるように、企業統合支援プログラム１０、ターゲットプログラム２０からなり、企業統合支援プログラム１０のテーブルとして、企業情報テーブル１００、作業ケース別情報テーブル１０１、ターゲットプログラム２０、ターゲットプログラム２０のテーブルとして、マスタ２００、トランザクション２０１がある。マスタ２００、トランザクション２０１は、後に説明するように、それぞれ複数のテーブルの集合体である。企業統合支援プログラム１０は、ユーザに企業合併の形態を問合せ、それに応じて、元の企業が使用していたターゲットプログラム２０のマスタ２００とトランザクション２０１を統合し、必要なマスタ２００、トランザクション２０１を新たに生成する機能を有する。ターゲットプログラム２０は、企業統合支援プログラム１０のデータ加工の対象となる業務プログラムであり、統合するいずれかの企業が使用しており、かつ、統合後（新企業）においても使われる業務プログラムである。本実施形態では、一例として、派遣要員プログラムを例に採り説明することにする。派遣要員プログラムは、企業と派遣労働契約を結んで、派遣労働者を契約締結企業に派遣するときの派遣労働の業務、例えば、その派遣場所、契約内容、派遣要員などを管理するプログラムである。
【００２１】
ここで、派遣要員プログラムの実行イメージは、図３のようになる。派遣要員プログラムは、派遣要員の業務を管理するプログラムであり、派遣要員プログラムのメイン画面７００には、契約内容７０１、派遣実績７０２、派遣要員情報７０３などが表示されている。
【００２２】
企業統合支援プログラム１０は、制御モジュール１１、ユーザインタフェースモジュール１２、テーブル作成モジュール１３からなる。制御モジュール１１は、プログラム全体の制御をするモジュールである。ユーザインタフェースモジュール１２は、画面からユーザに必要なコマンドやデータを入力させるためのモジュールである。テーブル作成モジュール１３は、ユーザの入力に応じて、場合分けをして、適切なターゲットプログラム２０のマスタ２００とトランザクション２０１を作成するモジュールである。
【００２３】
企業統合支援プログラム１０、ターゲットプログラム２０は、共に、情報処理装置（ハードウェア構成は、後に詳説）で実行されるプログラムとして動作する。
【００２４】
なお、企業統合支援プログラム１０のテーブルである企業情報テーブル１００、作業ケース・テーブル対応テーブル１０１については、後に具体的に詳説する。また、ターゲットプログラム２０のマスタ２００と、トランザクション２０１の具体例についても、後に具体的に詳説する。
【００２５】
次に、一実施形態に係る企業統合支援システムを実行する情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００２６】
情報処理装置３００のハードウェア構成としては、例えば、図２に示されるような一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）で実現される。
【００２７】
情報処理装置３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０２、主記憶装置３０４、ネットワークＩ／Ｆ３０６、表示Ｉ／Ｆ３０８、入出力Ｉ／Ｆ３１０、補助記憶Ｉ／Ｆ３１２が、バスにより結合された形態になっている。ＣＰＵ３０２は、情報処理装置３００の各部を制御し、主記憶装置３０４に必要なプログラムをロードして実行する。主記憶装置３０４は、通常、ＲＡＭなどの揮発メモリで構成され、ＣＰＵ３０２が実行するプログラム、参照するデータが記憶される。ネットワークＩ／Ｆ３０６は、ネットワーク３７０と接続するためのインタフェースである。
【００２８】
表示Ｉ／Ｆ３０８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置３０を接続するためのインタフェースである。入出力Ｉ／Ｆ３１０は、入出力装置を接続するためのインタフェースである。図２の例では、キーボード３３１とポインティングデバイスのマウス３３２が接続されている。
【００２９】
補助記憶Ｉ／Ｆ３１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３５０や光学ドライブ３４０などの補助記憶装置を接続するためのインタフェースである。
【００３０】
ＨＤＤ３５０は、大容量の記憶容量を有しており、本実施形態を実行するためのプログラムが格納されている。情報処理装置３００には、図１より説明した企業統合支援プログラム１０、ターゲットプログラム２０がインストールされている。また、データとして、企業情報テーブル１００、作業ケース別情報テーブル１０１、ターゲットプログラム２０、マスタ２００、トランザクション２０１を保持している。
【００３１】
光学ドライブ（ＤＶＤドライブ、ＢＤドライブなど）３４０は、ＤＶＤやＣＤなどの光学ディスクにデータを書き込んだり、光学ディスクからデータを読み込んだりする装置であり、企業統合支援プログラム１０は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭにより提供されたものをインストールすることができる。
【００３２】
次に、図４ないし図７Ｃを用いて一実施形態に係る企業統合支援システムと、そのターゲットプログラムとなる派遣要員プログラムのデータ構造について説明する。図４は、企業情報テーブルの一例を示す図である。図５は、作業ケース別情報テーブルの一例を示す図である。図６Ａは、メンテナンス権限マスタの一例を示す図である。図６Ｂは、発注者マスタの一例を示す図である。図６Ｃは、バイヤーマスタの一例を示す図である。図６Ｄは、会社情報マスタの一例を示す図である。図６Ｅは、事業所情報マスタの一例を示す図である。図６Ｆは、部門情報マスタの一例を示す図である。図６Ｇは、取引先情報マスタの一例を示す図である。図７Ａは、派遣注文トランザクションの一例を示す図である。図７Ｂは、納品情報トランザクションの一例を示す図である。図７Ｃは、派遣先情報トランザクションの一例を示す図である。
【００３３】
なお、実際の業務に使われるテーブルは、複雑多岐にわたるため、本実施形態の説明では、企業統合支援プログラム１０の動作を理解するための最必要低限のものにしぼって説明することにする。
【００３４】
図４から図５に示されるテーブルは、企業統合支援プログラム１０の制御のために使われるテーブルである。企業情報テーブル１００は、図４に示されるように、企業ごとにターゲットプログラムが導入されたか、未導入であるかを記憶するテーブルである。例えば、会社コードが「CA」の企業（会社略称が「Ａ社」の企業、後出）は、ターゲットプログラム２０（派遣要員プログラム）を導入しており、会社コードが「CC」の企業（会社略称が「Ｃ社」の企業）は、未導入であることを示している。作業ケース別情報テーブル２００は、作業ケースごとに、関連テーブルとその処理の内容を保持するテーブルである。この作業ケース、関連テーブル、処理の具体的な内容については、後に詳説する。例えば、作業ケースが「事業所追加」のときには、関連するテーブルは、メンテナンス権限マスタＭ０１、発注者マスタＭ０２、バイヤーマスタＭ０３、事業所情報マスタＭ０５、部門情報マスタＭ０６、取引先情報マスタＭ０７であり、処理としては、関連テーブルのマスタのテンプレート（ターゲットプログラムマスタテンプレート１０２）をコピーすることを示している。
【００３５】
次に、図６Ａから図６Ｇに示されるテーブルは、ターゲットプログラム２０のマスタ２００に属するテーブルである。ここで、マスタとは、データベース用語で、有る程度、その値が固定されており、頻繁には変わらずに、プログラムから参照されるテーブルであり、トランザクションとは対になる概念である。また、図６Ａないし図６Ｇの（ａ）は、会社略称が「Ａ社」で使われたデータの例であり、（ｂ）は、「Ｂ社」の例であるものとする。
【００３６】
メンテナンス権限マスタＭ０１は、管理者とテーブルのアクセス権限を示すテーブルである。図６Ａ（ａ）に示される例では、氏名が「日立Ａ太郎」には、テーブルのアクセス権限として、三種類定義されており、テーブル権限０１に対しては、「0」、テーブル権限０２に対しては、「2」、テーブル権限０３に対しては、「8」と定められている。ここで、テーブル権限の意味のコードの意味としては、例えば、「0」のときは、「アクセス禁止」、「2」のときは、「読み出しのみ可」、「4」のときは、「読み出し、書き込み可」、「8」のときは、「作成、削除を含む全ての権限の行使可」であるものと約束する。
【００３７】
発注者マスタＭ０２は、派遣要員の発注者の情報を保持するテーブルである。図６Ｂ（ｂ）には、会社コードが「CA」、氏名が「東京Ａ次郎」、Ｅメールのアドレスが「ajiro@y12.co.jp」、事業所コードが「PA」、部門コードが「DA」、職位コードが「RA」、電話番号が「03-4456-XXX1」である例が示されている。
【００３８】
バイヤーマスタＭ０３は、生産資材の購入責任者の情報を保持するテーブルである。図６Ｃ（ａ）には、会社コードが「CA」、氏名が「山○三郎」、事業所コードが「PA」、部門コードが「DA」、職位コードが「RC」、Ｅメールのアドレスが「saburo@yyy12x.co.jp」である例が示されている。
【００３９】
会社情報マスタＭ０４は、企業の会社名などの情報を保持するテーブルである。図６Ｄ（ａ）には、会社コードが「CA」、会社名が「株式会社  Ａ社」、会社略称が「Ａ社」の例が示されている。
【００４０】
事業所情報マスタＭ０５は、各企業の事業所の情報を保持するテーブルである。図６Ｅ（ａ）には、会社コードが「CA」、事業所コードが「PA」、事業名が「Ａ事業所」、事業所略称が「Ａ事」、電話番号が「03-4456-XXX0」、住所が「東京Ａ区…」である例が示されている。
【００４１】
部門情報マスタＭ０６は、各企業の事業所に属する部門の情報を保持するテーブルである。図６Ｆ（ａ）には、会社コードが「CA」、事業所コードが「PA」、部門コードが「DA」、部門名が「サンプルＡ部門」、部門略称が「サンＡ部門」である例が示されている。
【００４２】
取引先情報マスタＭ０７は、各企業の取引先の情報を保持するテーブルである。図６Ｇ（ａ）には、会社コードが「CA」、取引先コードが「CLA」、取引先名が「（株）サンプルＡシステムズ」、取引先住所が「神奈川県Ｙ市…」、電話番号が「045-3456-CCC0」、ＦＡＸ番号が「045-3456-CCC1」である例が示されている。
【００４３】
次に、図７Ａから図７Ｃに示されるテーブルは、ターゲットプログラム２０のトランザクション２０１に属するテーブルである。ここで、トランザクションとは、データベース用語で、次々発生する処理単位を一つにまとめて記録するテーブルであり、マスタとは対になる概念である。また、図７Ａないし図７Ｃの（ａ）は、会社略称が「Ａ社」で使われたデータの例であり、（ｂ）は、「Ｂ社」の例であるものとする。
【００４４】
派遣注文トランザクションＴ０１は、派遣業務の注文を記録するトランザクションである。図７Ａ（ａ）に示される例では、会社コードが「CA」、取引先コードが「CLA」、派遣番号が「TE10」、派遣契約名「TEA」である例が示されている。派遣契約名は、詳細は説明しないが、派遣業務の契約の際に、派遣単価、派遣時間などの契約者間で交わされる詳細な契約内容を表すものとする。
【００４５】
納品トランザクションＴ０２は、資材などの納品業務を記録するトランザクションである。図７Ｂ（ａ）に示される例では、会社コードが「CA」、事業所コードが「PA」、納品番号が「PB」、納品場所が「Ａ事業所」である例が示されている。
【００４６】
派遣場所トランザクションＴ０３は、派遣業務の派遣先を記録するトランザクションである。図７Ｂ（ａ）に示される例では、会社コードが「CA」、取引先コードが「CLA」、派遣番号が「TE10」、派遣先名が「Ａ事業所  Ｒ棟  ２階」、派遣先住所が「東京都Ａ区」、電話番号が「03-4456-XXX0」である例が示されている。
【００４７】
次に、図８ないし図２０を用いて一実施形態に係る企業統合支援システムの処理について説明する。
【００４８】
図８は、企業統合支援システムの概要処理を示すフローチャートである。図９は、事業追加ケースのときの処理を示すフローチャートである。図１０は、部門追加（移行）ケースのときの処理を示すフローチャートである。図１１は、部門追加（新規）ケースのときの処理を示すフローチャートである。図１２は、社名変更ケースのときの処理を示すフローチャートである。図１３は、新規環境構築ケースのときの処理を示すフローチャートである。図１４は、企業統合支援システムのメイン画面の例を示す図である。図１５は、部門情報入力画面の例を示す図である。図１６は、会社情報入力画面の例を示す図である。図１７Ａは、部門追加（移行）ケースのときに作成されるメンテナンス権限マスタの一例を示す図である。図１７Ｂは、部門追加（移行）ケースのときに作成される発注者マスタの一例を示す図である。図１７Ｃは、部門追加（移行）ケースのときに作成される部門情報マスタの一例を示す図である。図１８Ａは、部門追加（移行）ケースのときに作成される派遣注文トランザクションの一例を示す図である。図１８Ｂは、部門追加（移行）ケースのときに作成される納品情報トランザクションの一例を示す図である。図１８Ｃは、部門追加（移行）ケースのときに作成される派遣先情報トランザクションの一例を示す図である。図１９Ａは、部門追加（新規）ケースのときに作成されるメンテナンス権限マスタの一例を示す図である。図１９Ｂは、部門追加（新規）ケースのときに作成される発注者マスタの一例を示す図である。図１９Ｃは、部門追加（新規）ケースのときに作成される部門情報マスタの一例を示す図である。図２０は、社名変更ケースのときに作成される会社情報マスタの一例を示す図である。
【００４９】
先ず、図８及び図１４を用いて企業統合支援システムの概要処理について説明する。
【００５０】
ユーザは、図１４に示した企業統合支援システムのメイン画面４００に入力することにより、必要な情報を企業統合支援プログラム１０に渡すことになる。入力データ欄４０１は、ターゲットプログラム２０の対象とする入力（統合前）データを入力する欄である。図１４の例では、「Ａ社」のデータと「Ｂ社」のデータが指定されている。出力フォルダ欄４０２は、ファイルシステムに依存する出力フォルダ（ディレクトリ）を指定する欄である。図１４の例では、「D:\派遣要員プログラムフォルダ」が指定されている。確認事項の欄４１０は、企業の統合にあたって統合の形態を問い合わせる欄である。確認事項の欄４１０は、図１４に示されるように、「システムを統合しますか？」４１１、「会社コードを現行利用しますか？」４１２、「事業所コードを分割しますか？」４１３、「部門を追加しますか？」４１４の内容を、チェックボックスを利用することにより、「はい」「いいえ」形式で問い合わせて、ユーザに入力させる欄である。対応処理４２０の欄は、確認事項の欄４１０に入力された内容にしたがって、企業統合支援のプログラムが実行した処理を表示する欄である。図１４の例では、「システムを統合しますか？」４１１が「はい」、「会社コードを現行利用しますか？」４１２が「はい」、「事業所コードを分割しますか？」４１３が「いいえ」、「部門を追加しますか？」４１４が「はい（移行）」であり、確認事項の欄４１０に「部門追加（移行）」と表示される例が示されている。
【００５１】
このようなメイン画面４００の入力にしたがい、企業統合支援システムの処理は、図８に示されるようになる。システム統合か否かを判定し（Ｓ０１）、否のときには、社名変更よる対応を行う（Ｓ１３：後出）。システム統合のときには、マスタに使われているコードを現行利用するか否かを判定し（Ｓ０２）、利用しないときには、新規環境作成データ移行を行う（Ｓ１４：後出）。マスタに使われているコードを現行利用するときには、事業所コード分割を行うか否かを判定し（Ｓ０３）、分割するときには、事業所追加による対応を行う（Ｓ１０：後出）。事業所コード分割を行なわないときには、部門追加タイプを判定し（Ｓ０４）、部門追加タイプが（移行）のときには、部門追加（移行）処理を行ない（Ｓ１１：後出）、部門追加タイプが（新規）のときには、部門追加（新規）処理を行う（Ｓ１２：後出）。
【００５２】
次に、図８のフローチャートで示したＳ１０〜Ｓ１４で示した処理の詳細について説明する。
【００５３】
事業所追加ステップＳ１０では、図９に示されように、図５に示した作業ケース別情報テーブル１０１の事業所追加ケース１０１ａに記載された関連テーブルと処理の内容にしたがって、ターゲットプログラムマスタテンプレート２０１（図１）にあるメンテナンス権限マスタＭ０１、発注者マスタＭ０２、バイヤーマスタＭ０３、事業所情報マスタＭ０５、部門情報マスタＭ０６のテンプレートを、ターゲットプログラム２０のマスタとしてコピーする（Ｓ１０１）。
【００５４】
部門追加（移行）ステップＳ１１では、図１０に示されるように、図５に示した作業ケース別情報テーブル１０１の部門追加（移行）ケース１０１ｂに記載された関連テーブルと処理の内容にしたがって、合併する企業のメンテナンス権限マスタＭ０１、発注者マスタＭ０２、部門情報マスタＭ０６のデータ統合を、行う（Ｓ１１２）。次に、派遣注文トランザクションＴ１、納品情報トランザクションＴ２、派遣先情報トランザクション（２）のデータを統合する。
【００５５】
Ａ社（ターゲットプログラム導入）とＢ社（ターゲットプログラム導入）の間で、部門追加（移行）が行なわれる場合は、それぞれのマスタは、図１７Ａ〜図１７Ｃに示されようになり、それぞれのトランザクションは、図１８Ａ〜図１８Ｃに示されるようになる。
【００５６】
部門追加（新規）ステップＳ１２では、図１１に示されるように、図５に示した作業ケース別情報テーブル１０１の部門追加（移行）ケース１０１ｃに記載された関連テーブルと処理の内容にしたがって、合併する企業のメンテナンス権限マスタＭ０１、発注者マスタＭ０２、部門情報マスタＭ０６のデータ統合を、行う（Ｓ１２１）。次に、図１５に示される部門情報入力画面５００を表示し、新規に追加する部門に関する情報を入力させる（Ｓ１２２）。部門情報入力画面５００は、部門コード入力欄５０１、部門名入力欄５０２、部門略称５０３に、それぞれ部門コード、部門名、部門略称が入力できるようになっている。図１５の例では、部門コード入力欄５０１に、部門コードとして「DF」、部門名入力欄５０２に、部門名として「サンプルＦ部門」、部門略称５０３として、部門略称「サンＦ部門」が入力されている。次に、部門情報入力画面５００より入力された情報を、部門情報マスタＭ０６に反映する（Ｓ１２３）。
【００５７】
Ａ社（ターゲットプログラム導入）とＣ社（ターゲットプログラム未導入）の間で、部門追加（新規）が行なわれる場合は、それぞれのマスタは、図１９Ａ〜図１９Ｃに示されるようになる。
【００５８】
社名変更ステップＳ１３では、図１２に示されるように、図５に示した作業ケース別情報テーブル１０１の社名変更ケース１０１ｄに記載された関連テーブルと処理の内容にしたがって、図１６に示される部門情報入力画面６００を表示し、統合後の企業に関する情報を入力させる（Ｓ１３１）。会社情報入力画面６００は、会社コード入力欄６０１、会社名入力欄６０２、会社略称６０３に、それぞれ会社コード、会社名、会社略称が入力できるようになっている。図１６の例では、会社コード入力欄６０１に、会社コードとして「CAB」、会社名入力欄６０２に、会社名として「株式会社  ＡＢ社」、会社略称６０３として、会社略称「ＡＢ社」が入力されている。次に、会社情報入力画面６００より入力された情報を、会社情報マスタＭ０４に反映する（Ｓ１３２）。
【００５９】
Ａ社（ターゲットプログラム導入）とＢ社（ターゲットプログラム導入）の間で、企業名変更が行なわれる場合は、会社情報マスタＭ０４は、図２０に示されようになる。
【００６０】
会社コード現行利用ステップＳ１４では、図１３に示されるように、図５に示した作業ケース別情報テーブル１０１の会社コード現行利用ケース１０１ｅに記載された関連テーブルと処理の内容にしたがって、ターゲットプログラムマスタテンプレート２０１（図１）にある全マスタをコピーする（Ｓ１４１）。詳細な過程の説明は、省略するが、この場合には、マスタのコードは、使わないので、別途、統合前の企業のマスタのコードを統合後の企業のマスタに合うように、コンバータなどで変換する必要がある。
【００６１】
以上のように、本実施形態による企業統合支援システムでは、合併後の企業の組織とそれを表現するマスタのコードに着目して、作業ケースを場合分けして、それに合うように、ターゲットプログラムのマスタとトランザクションを自動的に生成したり、データを合併したり、データ入力の誘導を行う。そのため、システムエンジニアは、業務プログラムのデータ移行を、省労力にて円滑に行うことができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…企業統合支援システム          １０…企業統合支援プログラム
１１…制御モジュール              １２…ユーザインタフェースモジュール
１３…テーブル作成モジュール      １００…企業情報テーブル
１０１…作業ケース別情報テーブル  １０２…ターゲットプログラムマスタテンプレート
２０…ターゲットプログラム（派遣要員プログラム）
２００…マスタ                    ２０１…トランザクション。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2016200859.tif 000008
【図６Ｂ】
2016200859.tif 000009
【図６Ｃ】
2016200859.tif 000010
【図６Ｄ】
2016200859.tif 000011
【図６Ｅ】
2016200859.tif 000012
【図６Ｆ】
2016200859.tif 000013
【図６Ｇ】
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【図７Ａ】
2016200859.tif 000015
【図７Ｂ】
2016200859.tif 000016
【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
2016200859.tif 000027
【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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