(57)【要約】【課題】高ノイズの状況下においてもジェスチャー操作を検出することができ、且つ、左右非対称なジェスチャー操作を検出することができる機器制御装置を提供する。【解決手段】機器制御装置は、第１のイヤホンに設けられ、第１のイヤホンが装着された状態で首の動きに依存する物理量を検出する第１のセンサと、第２のイヤホンに設けられ、第２のイヤホンが装着された状態で首の動きに依存する物理量を検出する第２のセンサと、第１のセンサの出力および第２のセンサの出力に基づいて首の動きを特定し、特定した首の動きに応じて機器を制御する制御部と、を備える。前記制御部によって特定可能な首の動きに左右非対称な動きが含まれる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のイヤホンに設けられ、第１のイヤホンが装着された状態で首の動きに依存する物理量を検出する第１のセンサと、
第２のイヤホンに設けられ、第２のイヤホンが装着された状態で首の動きに依存する物理量を検出する第２のセンサと、
第１のセンサの出力および第２のセンサの出力に基づいて首の動きを特定し、特定した首の動きに応じて機器を制御する制御部と、を備え、
前記制御部によって特定可能な首の動きに左右非対称な動きが含まれる、機器制御装置。
【請求項２】
第１のセンサの出力と第２のセンサの出力とが逆相の信号波形パターンである場合に、首の左右非対称な動きが特定される請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
特定可能な首の動きそれぞれに対して判定用閾値を記憶する記憶部と、
前記判定用閾値を較正する較正部とを備える請求項１又は請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記制御部が、首の動きを特定した後に一定期間の首の静止を検出した場合に、特定した首の動きを有効にし、特定した首の動きに応じて機器を制御する請求項１〜３のいずれか一項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
第１のセンサの出力と第２のセンサの出力との差が閾値以上である状態が所定の期間以上継続すると、警告を行う警告部を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の機器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジェスチャー操作が可能な機器制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジョギングやサイクリングなどの運動中にイヤホンを使用して音楽などを聴くことがある。このような状況下において再生音楽の切り替えや音量調整などを指で操作部を操作することで行う場合、運動を一時停止したり運動のペースを落としたりしなければならない可能性が高く煩わしい。
【０００３】
そこで、ジェスチャー操作が可能な機器制御装置の開発が進められている。例えば、特許文献１で提案されている装置は、口及び／又は舌の動きをイヤホンで検出し、その検出結果に基づいて機器制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００４−５２５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、口や舌の動きは微小であるため、使用者が静かに横たわっている環境下などであれば検出が可能であるが、使用者が運動をしている状況下ではノイズが多くなるため検出が困難である。また、使用者による左右非対称なジェスチャー操作を検出することを想定してない。
【０００６】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、高ノイズの状況下においてもジェスチャー操作を検出することができ、且つ、左右非対称なジェスチャー操作を検出することができる機器制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る機器制御装置は、第１のイヤホンに設けられ、第１のイヤホンが装着された状態で首の動きに依存する物理量を検出する第１のセンサと、第２のイヤホンに設けられ、第２のイヤホンが装着された状態で首の動きに依存する物理量を検出する第２のセンサと、第１のセンサの出力および第２のセンサの出力に基づいて首の動きを特定し、特定した首の動きに応じて機器を制御する制御部と、を備え、前記制御部によって特定可能な首の動きに左右非対称な動きが含まれる構成（第１の構成）とする。
【０００８】
このような構成によると、口や舌の動きよりも大きな動きである首の動きに応じて機器を制御するので、高ノイズの状況下においてもジェスチャー操作を検出することができる。また、第１のセンサの出力および第２のセンサの出力に基づいて首の動きを特定するので、左右非対称なジェスチャー操作を検出することができる。
【０００９】
上記第１の構成の機器制御装置において、第１のセンサの出力と第２のセンサの出力とが逆相の信号波形パターンである場合に、首の左右非対称な動きが特定される構成（第２の構成）が好ましい。
【００１０】
このような構成によると、首の左右非対称な動きを容易に特定することができる。
【００１１】
上記第１または第２の構成の機器制御装置において、特定可能な首の動きそれぞれに対して判定用閾値を記憶する記憶部と、前記判定用閾値を較正する較正部とを備える構成（第３の構成）が好ましい。
【００１２】
このような構成によると、装着者の個体差による影響を抑制することができるので、首の動きを高精度で特定することができる。
【００１３】
上記第１〜第３のいずれかの構成の機器制御装置において、前記制御部が、首の動きを特定した後に一定期間の首の静止を検出した場合に、特定した首の動きを有効にし、特定した首の動きに応じて機器を制御する構成（第４の構成）が好ましい。
【００１４】
このような構成によると、装着者の意図していない体動ノイズによる誤操作を防ぐことができる。
【００１５】
上記第１〜第３のいずれかの構成の機器制御装置において、第１のセンサの出力と第２のセンサの出力との差が閾値以上である状態が所定の期間以上継続すると、警告を行う警告部を備える構成（第５の構成）が好ましい。
【００１６】
このような構成によると、片方のイヤホンが耳から外れかかっていることを警告することができる。これにより、首の動きの特定感度が低下することを未然に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、高ノイズの状況下においてもジェスチャー操作を検出することができ、且つ、左右非対称なジェスチャー操作を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る機器制御装置の外観図である。
【図２】第１実施形態に係る機器制御装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】ジェスチャー操作処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】首を左に１回振った時のセンサ出力を示す図である。
【図５】首を右に１回振った時のセンサ出力を示す図である。
【図６】首を上に１回振った時のセンサ出力を示す図である。
【図７】首を下に１回振った時のセンサ出力を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る機器制御装置の外観図である。
【図９】較正処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】ジェスチャー操作処理の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】監視処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る機器制御装置であるイヤホンマイク１の外観図である。図２は、イヤホンマイク１の内部構成例を示すブロック図である。イヤホンマイク１は、たとえば、図示しない機器に接続される。この機器はイヤホンマイク１の制御部によって制御させる。この機器は特に限定しないが、たとえば、デジタルオーディオプレイヤーなどの音声再生装置、携帯型の音楽再生装置、スマートフォンなどを挙げることができる。
【００２１】
イヤホンマイク１は、図１及び図２に示すように、イヤホン２と、コントローラ３と、第１ケーブル４ａと、第２ケーブル４ｂと、プラグ５と、を備えている。
【００２２】
イヤホン２は、音声の放音及び集音を行う放集音ユニットである。このイヤホン２は、装着者の左耳に装着される左イヤホン（第１のイヤホン）２ａと、右耳に装着される右イヤホン（第２のイヤホン）２ｂと、を含んで構成される。図２に示すように、左イヤホン２ａおよび右イヤホン２ｂはそれぞれスピーカ２１及びマイクロフォン２２を内蔵している。なお、左イヤホン２ａのマイクロフォン２２は第１のセンサの一例であり、右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２は第２のセンサの一例である。
【００２３】
スピーカ２１は、コントローラ３又は電子機器から出力される音声信号に基づく音声出力を行う音声出力部である。たとえば、スピーカ２１は、電子機器から出力される再生音声信号に基づく音楽などの再生音声を放音する。
【００２４】
マイクロフォン２２は、音声を集音する集音部であり、耳孔内の音声を集音する。この耳孔内の音声には、装着者が発する様々な音声（心拍音、発声音、及び呼吸音など）が含まれている。マイクロフォン２２は、集音声に基づく集音信号を生成して、コントローラ３に出力する。このように、マイクフォン２２で心拍音を含む集音声を取得するようにすれば、心拍音を取得する装置として利用することができる。また、マイクロフォン２２は、耳道内の圧力を検出することもできる。
【００２５】
コントローラ３は、イヤホンマイク１の制御ユニットであり、筐体３１と、操作入力部３２と、電源３３と、タイマ３４と、メモリ３５と、制御部３６と、を有している。このほか、コントローラ３は、スピーカ２１が放音する音声に関する情報などを表示する表示部（不図示）をさらに有していてもよい。
【００２６】
筐体３１は、コントローラ３の筐体３１以外の構成要素３２〜３６を内蔵するハウジングである。筐体３１の前面には、図１に示すように、操作キー３２ａが設けられている。また、筐体３１の裏面（操作キー３２ａが設けられる面とは反対側の外面）には、コントローラ３を装着者の衣服（たとえば襟、ポケットなど）などに止めておくための留め具（不図示）が設けられている。なお、イヤホンマイク１はジェスチャー操作が可能であるため、操作キー３２ａが設けない構成であっても構わない。
【００２７】
操作入力部３２は、たとえば操作キー３２ａなどを用いた操作入力を受け付ける入力デバイスである。
【００２８】
電源３３は、制御部３６及びその他の構成要素に駆動電力を供給する小型のバッテリーである。電源３３は、特に限定はしないが、たとえばボタン型電池、リチウムイオン電池、及びリチウムポリマー電池などを挙げることができる。
【００２９】
メモリ３４は、様々な情報を格納する不揮発性の記憶媒体である。メモリ３４には、コントローラ３の各構成要素（特に制御部３５）で用いられるプログラム、制御情報などが格納されている。
【００３０】
制御部３５は、メモリ３４に格納されているプログラム及び制御情報などを用いてコントローラ３の各構成要素を制御する。
【００３１】
第１ケーブル４ａは、イヤホン２及びコントローラ３間に接続され、両者間の信号を送受信する信号線である。第２ケーブル４ｂは、コントローラ３及びプラグ５間に接続され、イヤホンマイク１が接続される機器（不図示）とコントローラ３との間の信号をプラグ５を介して送受信する信号線である。プラグ５は、機器のイヤホンジャック（不図示）に接続される入出力端子である。
【００３２】
次に、イヤホンマイク１のジェスチャー操作処理について説明する。図３は、ジェスチャー操作処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
図３の処理は、たとえば、イヤホンマイク１の電源がＯＮ状態になると開始される。また、この処理はイヤホンマイク１の電源がＯＦＦ状態になると終了する。
【００３４】
まず、制御部３５は、左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号の値が第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になるとともに、右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号の値が第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になったか否かを判定する(ステップＳ１０)。なお、当該判定において、前者のタイミングと後者のタイミングとの間には、所定の微小時間以内のずれが許容される。なお、第１の判定用閾値ＶTH1および第２の判定用閾値ＶTH2はメモリ３４に記憶されている。
【００３５】
左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号の値が第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になっていない、及び／又は、右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号の値が第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になっていない場合（ステップＳ１０のＮＯ）、当該判定を継続する。
【００３６】
一方、左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号の値が第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になるとともに、右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号の値が第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になっていれば（ステップＳ１０のＹＥＳ）、ステップＳ２０に移行する。
【００３７】
ステップＳ２０において、制御部３５は、左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号の変化パターンおよび右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号の変化パターンに基づいて、装着者の首の動きを特定する。
【００３８】
制御部３５は、図４に示す変化パターン例であれば、首が左に１回振られたことを特定する。図４に示す変化パターン例は、左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号と右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号とが逆相の信号波形パターンである。左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号に関しては、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる最初のピーク値が第１の判定用閾値ＶTH1以上であり、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる２番目のピーク値が第２の判定用閾値ＶTH2以下である。右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号に関しては、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる最初のピーク値が第２の判定用閾値ＶTH2以下であり、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる２番目のピーク値が第１の判定用閾値ＶTH1以上である。
【００３９】
制御部３５は、図５に示す変化パターン例であれば、首が右に１回振られたことを特定する。図５に示す変化パターン例は、左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号と右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号とが逆相の信号波形パターンである。左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号に関しては、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる最初のピーク値が第２の判定用閾値ＶTH2以下であり、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる２番目のピーク値が第１の判定用閾値ＶTH1以上である。右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号に関しては、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる最初のピーク値が第１の判定用閾値ＶTH1以上であり、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる２番目のピーク値が第２の判定用閾値ＶTH2以下である。
【００４０】
制御部３５は、図６に示す変化パターン例であれば、首が上に１回振られたことを特定する。図６に示す変化パターン例は、左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号と右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号とが同相の信号波形パターンである。左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号に関しては、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる最初のピーク値が第１の判定用閾値ＶTH1以上であり、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる２番目のピーク値が第２の判定用閾値ＶTH2以下である。右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号に関しても、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる最初のピーク値が第１の判定用閾値ＶTH1以上であり、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる２番目のピーク値が第２の判定用閾値ＶTH2以下である。
【００４１】
制御部３５は、図７に示す変化パターン例であれば、首が下に１回振られたことを特定する。図７に示す変化パターン例は、左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号と右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号とが同相の信号波形パターンである。左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号に関しては、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる最初のピーク値が第２の判定用閾値ＶTH2以下であり、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる２番目のピーク値が第１の判定用閾値ＶTH1以上である。右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号に関しても、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる最初のピーク値が第２の判定用閾値ＶTH2以下であり、第１の判定用閾値ＶTH1以上または第２の判定用閾値ＶTH2以下になる２番目のピーク値が第１の判定用閾値ＶTH1以上である。
【００４２】
ステップＳ２０に続くステップＳ３０において、制御部３５は、メモリ３４に記憶されている首の動きと制御信号との対応関係を参照して、ステップＳ２０において特定した首の動きに応じた制御信号を機器にプラグ５を経由して出力する。
【００４３】
上述のように４つの首の動きを特定することができるので、１アクションのジェスチャー操作では４通りの操作が可能である。２アクションの首の動き（例えば、首を左に１回振ってから右に１回振る動き）と制御信号との対応関係をメモリ３４に記憶させれば、更に１６通りの操作が可能である。
【００４４】
以上説明した本実施形態に係る機器制御装置であるイヤホンマイク１は、左イヤホン（第１のイヤホン）２ａに設けられ、左イヤホン（第１のイヤホン）２ａが装着された状態で左耳道内の圧力（首の動きに依存する物理量）を検出するマイクロフォン（第１のセンサ）２２と、右イヤホン（第１のイヤホン）２ｂに設けられ、右イヤホン（第１のイヤホン）２ｂが装着された状態で左耳道内の圧力（首の動きに依存する物理量）を検出するマイクロフォン（第２のセンサ）２２と、第１のセンサの出力および第２のセンサの出力に基づいて首の動きを特定し、特定した首の動きに応じて機器を制御する制御部３５と、を備え、制御部３５によって特定可能な首の動きに左右非対称な動きが含まれる構成である。
【００４５】
このような構成によると、口や舌の動きよりも大きな動きである首の動きに応じて機器を制御するので、高ノイズの状況下においてもジェスチャー操作を検出することができる。また、第１のセンサの出力および第２のセンサの出力に基づいて首の動きを特定するので、左右非対称なジェスチャー操作を検出することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る機器制御装置であるイヤホンマイク１は、第１のセンサの出力と第２のセンサの出力とが逆相の信号波形パターンである場合に、首の左右非対称な動きが特定される構成である。
【００４７】
このような構成によると、首の左右非対称な動きを容易に特定することができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
図８は、第２実施形態に係る機器制御装置であるイヤホンマイク１の外観図である。本実施形態のイヤホンマイク１は、第１実施形態のイヤホンマイク１に較正キー３２ｂを追加した構成である。
【００４９】
較正キー３２ｂが押されると、制御部３５は図９に示す較正処理を開始する。較正処理において、制御部３５はまず左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号と右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号とを調べ、首を左に１回振る動作に対応する変化パターン、首を右に１回振る動作に対応する変化パターン、首を上に１回振る動作に対応する変化パターン、及び首を下に１回振る動作に対応する変化パターンの検出を試みる（ステップＳ１１０）。したがって、操作者は較正キー３２ｂを押した後に左右上下の順に首を振るようにすればよい。例えば、較正キー３２ｂが押されると、左右上下の順に首を振ることを促す音声ガイダンスがスピーカ２１から放音されるようにすれば利便性が向上するので好ましい。
【００５０】
上記の検出が成功しなければ（ステップＳ１１０のＮＯ）、上記の検出の試行を継続する。なお、一定時間が経過しても上記の検出が成功しなければ、較正処理が自動的に終了するようにすればよい。
【００５１】
上記の検出が成功すれば（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、制御部３５は、検出した変化パターンに基づき第１の判定用閾値および第２の判定用閾値を較正する（ステップＳ１２０）。検出した変化パターンでのピークでの変化量が大きい場合は、第１の判定用閾値を大きめに較正し、第２の判定用閾値を小さめに較正する。逆に、検出した変化パターンでのピークでの変化量が小さい場合は、第１の判定用閾値を小さめに較正し、第２の判定用閾値を大き目に較正する。較正後の第１の判定用閾値および第２の判定用閾値はメモリ３４に記憶される。すなわち、メモリ３４に記憶されている第１の判定用閾値および第２の判定用閾値は較正によって更新される。
【００５２】
本実施形態に係る機器制御装置であるイヤホンマイク１は、特定可能な首の動きそれぞれに対して判定用閾値を記憶するメモリ（記憶部）３４と、前記判定用閾値を較正する制御部（較正部）３５と備えている。
【００５３】
このような構成によると、装着者の個体差による影響を抑制することができるので、首の動きを高精度で特定することができる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係る機器制御装置であるイヤホンマイク１は、図３の処理の代わりに図１０の処理を行う点で第１実施形態のイヤホンマイク１と異なっており、それ以外の点では第１実施形態のイヤホンマイク１と同一である。
【００５５】
図１０の処理は図３の処理にステップＳ２１を追加したものである。図１０の処理では、制御部３５は、ステップＳ２０の処理を行った後、すなわち左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号の変化パターンおよび右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号の変化パターンに基づいて、装着者の首の動きを特定した後、ステップＳ２１に移行する。
【００５６】
ステップＳ２１において、制御部３５は、一定期間の首の静止を検出したか否かを判定する（ステップＳ２１）。一定期間の首の静止は、例えば一定期間図４〜図７に示す各変化パターンのいずれもが検出されない状態であると定義付けてもよく、首振りよりも小さい動きである首揺れを許容しないようにするために例えば第１の判定用閾値を減少するように補正し第２の判定用閾値を増加するように補正したうえで一定期間図４〜図７に示す各変化パターンのいずれもが検出されない状態であると定義付けてもよい。
【００５７】
一定期間の首の静止を検出しなければ（ステップＳ２１のＮＯ）、例えばジョギングやサイクリングなどの運動によって生じる体動ノイズによって一定期間の首の静止が検出できておらず、ステップＳ２０において本来起こっていない首の動きを誤って特定している可能性が高いので、ステップＳ３０に移行せず、ステップＳ１０に戻る。
【００５８】
一定期間の首の静止を検出すれば（ステップＳ２１のＹＥＳ）、制御部３５は、ステップＳ３０の処理、すなわちステップＳ２０において特定した首の動きに応じた制御信号を機器にプラグ５を経由して出力する処理を行う。
【００５９】
本実施形態に係る機器制御装置であるイヤホンマイク１は、制御部３５が、首の動きを特定した後に一定期間の首の静止を検出した場合に、特定した首の動きを有効にし、特定した首の動きに応じて機器を制御する構成である。
【００６０】
このような構成によると、装着者の意図していない体動ノイズによる誤操作を防ぐことができる。
【００６１】
＜第４実施形態＞
第４実施形態に係る機器制御装置であるイヤホンマイク１は、第１実施形態のイヤホンマイク１に警告機能を追加した構成である。
【００６２】
警告機能は、本実施形態に係る機器制御装置であるイヤホンマイク１の制御部３５が図１１に示す監視処理を常時実行することによって実現される。
【００６３】
制御部３５は、同時刻における左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号と右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号との差が閾値以上である状態が所定の期間以上継続するか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００６４】
同時刻における左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号と右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号との差が閾値以上である状態が所定の期間以上継続すれば（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、左イヤホン２ａおよび右イヤホン２ｂのいずれか片方が耳から外れかかっている可能性が高いため、制御部３５は警告を行い（ステップＳ２２０）、その後ステップＳ２１０に戻る。警告の一例としては、ブザー音などの警告音が両方のスピーカ２１から放音されるようにすればよい。
【００６５】
同時刻における左イヤホン２ａのマイクロフォン２２の出力信号と右イヤホン２ｂのマイクロフォン２２の出力信号との差が閾値以上である状態が所定の期間以上継続していなければ（ステップＳ２１０のＮＯ）、警告を行っている最中でなければそのまま当該判定を継続し、もし警告を行っている最中であれば警告を停止して当該判定を継続する。
【００６６】
本実施形態に係る機器制御装置であるイヤホンマイク１は、特定可能な首の動きそれぞれに対して判定用閾値を記憶するメモリ（記憶部）３４と、判定用閾値を較正する制御部（較正部）３５とを備えている。
【００６７】
このような構成によると、装着者の個体差による影響を抑制することができるので、首の動きを高精度で特定することができる。
【００６８】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、上述の実施形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせに色々な変形が可能であり、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６９】
例えば、上述の第１〜第４実施形態では、首の動きに依存する物理量を検出する第１のセンサおよび第２のセンサとしてマイクロフォン２２を用いたが、首の動きに依存する物理量を検出する他のセンサを用いてもよい。首の動きに依存する物理量を検出する他のセンサの例としては、検出対象物である耳の近接部位との距離を検知する静電センサを挙げることができる。例えばカナル型イヤホンのイヤーピース部に静電センサを設けた場合は、静電センサは耳孔内壁との距離を検知する。
【００７０】
また、筐体３１内に設けた部品の少なくとも一部を、イヤホンマイク１が接続される機器側に設けてもよい。この場合、イヤホンマイク１および機器によって本発明に係る機器制御装置が構成されることになる。
【符号の説明】
【００７１】
１  イヤホンマイク
２  イヤホン
２ａ  左イヤホン
２ｂ  右イヤホン
３  コントローラ
４ａ、４ｂ  ケーブル
５    プラグ
２１  スピーカ
２２  マイクロフォン
２３  静電センサ
３１  筐体
３２  操作入力部
３２ａ  操作キー
３２ｂ  較正キー
３３  電源
３４  メモリ
３５  制御部
【図１】
2016021605.tif 000003
【図２】
2016021605.tif 000004
【図３】
2016021605.tif 000005
【図４】
2016021605.tif 000006
【図５】
2016021605.tif 000007
【図６】
2016021605.tif 000008
【図７】
2016021605.tif 000009
【図８】
2016021605.tif 000010
【図９】
2016021605.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2016021605.tif 000013