(57)【要約】【課題】ズーム、フォーカスの際の収差変動を良好に補正し、フォーカス時の画界変動を低減する。【解決手段】物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、負の屈折力を持つ第４レンズ群、正の屈折力を持つ第５レンズ群、負の屈折力を持つ第６レンズ群を有し、前記各レンズ群が光軸上を移動し、無限遠から至近距離へのフォーカスにおいて、前記第４レンズ群と第５レンズ群が物体側へ移動し、下記条件式を満足することを特徴とする。0.7 ≦｜f4/fw｜≦ 1.40.6 ≦｜ｆ5/fw｜≦ 1.1式中のｆ４は、前記第４レンズ群の焦点距離、ｆ５は、前記第５レンズ群の焦点距離、fwは全系広角端の焦点距離である。【選択図】図１
2016173438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を持つ第1レンズ群、負の屈折力を持つ第2レンズ群、正ン屈折力を持つ第3レンズ群、負の屈折力を持つ第4レンズ群、正の屈折力を持つ第5レンズ群、負の屈折力を持つ第6レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズームにおいて、前記各レンズ群が光軸上を移動し、無限遠から至近距離へのフォーカスにおいて、前記第4レンズ群と第5レンズ群が物体側へ移動し、下記条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
0.7 ≦｜f4/fw｜≦ 1.4
0.6 ≦｜ｆ5/fw｜≦ 1.1
式中のf4は、前記第4レンズ群の焦点距離、f5は、前記第5レンズ群の焦点距離、fwは全系広角端の焦点距離である。
【請求項２】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
0.8  <  |d4/d5|  <  1.3
式中のd4は、前記第4レンズ群の物体距離無限遠から最至近距離までの繰り出し量、d5は前記第5レンズ群の物体距離無限遠から最至近距離までの繰り出し量である。
【請求項３】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
-1.0  <  β4tmod  <  -0.3
β4tmodは前記第4レンズ群の、望遠端最至近距離での結像倍率である。
【請求項４】
広角端から望遠端への変倍において、少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が変化することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端への変倍において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が狭まることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、少なくとも凹の屈折力を持つレンズを含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第５レンズ群は、物体側から順に、凹の屈折力を持つレンズと、凸の屈折力を持つレンズの接合レンズを含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等に好適な交換レンズに関して、広角端での半画角ωが38°程度、変倍比７倍程度のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、動画撮影機能を有するカメラの登場に伴い、交換レンズにおいても従来の静止画撮影に加え、動画撮影に最適な設計が必要とされている。
【０００３】
動画撮影においては、ライブビュー撮影時においてＡＦ光学系に光束を導くことができないため、撮像面でのコントラストＡＦが必要となる。最近では、撮像面での位相差ＡＦと、ウォブリングによるコントラストＡＦを併用して、迅速なＡＦを行う方式も提案されている。動画撮影時にストレスにならない、迅速なＡＦを行うために、フォーカスレンズ群の重量はできるだけ軽くする必要がある。
【０００４】
また、動画撮影においては、フォーカスの動作による、画像の大きさ（画界）の変化がライブビューによって顕著に視認可能となる。また、遠景において構図を決めた画界が、近距離にフォーカスすることで変わってしまうことも使い勝手上好ましくない。このようなフォーカスによる画界の変化が少ないことが望まれるため、交換レンズの動画対応においては、最適なフォーカス群の配置を選ぶ必要がある。
【０００５】
従来、ズームレンズのフォーカス方式において、
第1レンズ群でフォーカスを行うタイプが開示されている。本出願人は、負の屈折力を持つ第1レンズ群をフォーカス群とする特許文献を開示している（特許文献１）。
【０００６】
また、物体側より順に、正、負、正、負、正の屈折力を持つレンズ群を有し、負の屈折力を持つ第2レンズ群をフォーカスレンズ群に用いるタイプが開示されている（特許文献２）。
【０００７】
また、ズームレンズのその他のフォーカス方式として、リヤフォーカスタイプが挙げられる。物体側より順に、正、負、正、負、正、負のレンズ群を有し、第５レンズ群でフォーカスを行う発明が開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１５２１８９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５５４７号公報
【特許文献３】特開平１０−１３３１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、迅速なＡＦ（オートフォーカス）を行うために、フォーカスに用いるレンズ群の重量は軽いほうが望ましい。特許文献１に挙げられた光学系は、最もレンズ径が大きく、重量の重い第1レンズ群を物体側に繰り出すフォーカス方式のため、迅速なオートフォーカスが難しい。
【００１０】
特許文献２に挙げられた光学系は、フォーカス時の画界の変化が大きい。
特許文献３に挙げられた光学系は、比較的軽量な絞り後方のレンズ群を用いてフォーカスを行えるが、本件の目的である半画角38°程度を持つズームレンズという目的に適わない。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑み、ズーム、フォーカスによる収差の変動を抑制し、迅速なＡＦ、更にフォーカスによる画界の変動を低減した、広角端での半画角38°程度、変倍比７倍程度のズームレンズを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、
物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正ン屈折力を持つ第３レンズ群、負の屈折力を持つ第４レンズ群、正の屈折力を持つ第５レンズ群、負の屈折力を持つ第６レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズームにおいて、前記各レンズ群が移動し、無限遠から至近距離へのフォーカスにおいて、前記第４レンズ群と第５レンズ群が物体側へ移動し、下記条件式を満足することを特徴とする。
0.7 ≦｜f4/fw｜≦ 1.4
0.6 ≦｜ｆ5/fw｜≦ 1.1
式中のｆ４は、前記第4レンズ群の焦点距離、ｆ５は、前記第５レンズ群の焦点距離、fwは全系広角端の焦点距離である。
【００１３】
本発明の更なる目的、またはその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施例等において明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ズーム、フォーカスによる収差の変動を抑制し、迅速なＡＦ、更にフォーカスによる画界の変動を低減した、広角端での半画角３８°程度、変倍比７倍程度のズームレンズを提供する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）本発明の数値実施例１の広角端、物体距離無限遠でのレンズ断面図（Ｂ）本発明の数値実施例１の中間焦点距離、物体距離無限遠でのレンズ断面図（Ｃ）本発明の数値実施例１の望遠端、物体距離無限遠でのレンズ断面図
【図２】（Ａ）本発明の数値実施例１の広角端、物体距離至近でのレンズ断面図（Ｂ）本発明の数値実施例１の中間焦点距離、物体距離至近でのレンズ断面図（Ｃ）本発明の数値実施例１の望遠端、物体距離至近でのレンズ断面図
【図３】（Ａ）本発明の数値実施例１の広角端、物体距離無限遠での収差図（Ｂ）本発明の数値実施例１の中間焦点距離、物体距離無限遠での収差図（Ｃ）本発明の数値実施例１の望遠端、物体距離無限遠での収差図
【図４】（Ａ）本発明の数値実施例１の広角端、物体距離至近での収差図（Ｂ）本発明の数値実施例１の中間焦点距離、物体距離至近での収差図（Ｃ）本発明の数値実施例１の望遠端、物体距離至近での収差図
【図５】（Ａ）本発明の数値実施例２の広角端、物体距離無限遠でのレンズ断面図（Ｂ）本発明の数値実施例２の中間焦点距離、物体距離無限遠でのレンズ断面図（Ｃ）本発明の数値実施例２の望遠端、物体距離無限遠でのレンズ断面図
【図６】（Ａ）本発明の数値実施例２の広角端、物体距離至近でのレンズ断面図（Ｂ）本発明の数値実施例２の中間焦点距離、物体距離至近でのレンズ断面図（Ｃ）本発明の数値実施例２の望遠端、物体距離至近でのレンズ断面図
【図７】（Ａ）本発明の数値実施例２の広角端、物体距離無限遠での収差図（Ｂ）本発明の数値実施例２の中間焦点距離、物体距離無限遠での収差図（Ｃ）本発明の数値実施例２の望遠端、物体距離無限遠での収差図
【図８】（Ａ）本発明の数値実施例２の広角端、物体距離至近での収差図（Ｂ）本発明の数値実施例２の中間焦点距離、物体距離至近での収差図（Ｃ）本発明の数値実施例２の望遠端、物体距離至近での収差図
【図９】（Ａ）本発明の数値実施例３の広角端、物体距離無限遠でのレンズ断面図（Ｂ）本発明の数値実施例３の中間焦点距離、物体距離無限遠でのレンズ断面図（Ｃ）本発明の数値実施例３の望遠端、物体距離無限遠でのレンズ断面図
【図１０】（Ａ）本発明の数値実施例３の広角端、物体距離至近でのレンズ断面図（Ｂ）本発明の数値実施例３の中間焦点距離、物体距離至近でのレンズ断面図（Ｃ）本発明の数値実施例３の望遠端、物体距離至近でのレンズ断面図
【図１１】（Ａ）本発明の数値実施例３の広角端、物体距離無限遠での収差図（Ｂ）本発明の数値実施例３の中間焦点距離、物体距離無限遠での収差図（Ｃ）本発明の数値実施例３の望遠端、物体距離無限遠での収差図
【図１２】（Ａ）本発明の数値実施例３の広角端、物体距離至近での収差図（Ｂ）本発明の数値実施例３の中間焦点距離、物体距離至近での収差図（Ｃ）本発明の数値実施例３の望遠端、物体距離至近での収差図
【図１３】本発明の光学系の基本原理を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
迅速なAFのためには、レンズ群の重量の軽いレンズ群でフォーカスを行うことが望ましい。また、フォーカスによる収差の変動を抑制するために、複数のレンズ群をフォーカスの際に独立に移動させるフローティングを用いることが望ましい。更に、レンズ全系を小型化するために、各フォーカス群の至近距離への移動量は少ないことが好ましい。
【００１８】
更に、動画撮影時、フォーカスによる画界の変動が小さいことが望まれる。そこで、物体側から正、負、正、負、正、負の６つのレンズ群を有するズームレンズにおいて、フォーカスの際、負の屈折力を持つ第４レンズ群を物体側へ、正の屈折力を持つ第５レンズ群を物体側へ繰り出すことにより、上記の課題が両立できることを見出した。
【００１９】
本発明のズームレンズにおいて、フォーカス時の画界変動を低減する原理を説明する。図１３は、一般的なレンズにおける遠距離と近距離の合焦位置と光線の関係を示した概念図である。物点Ａから出た軸外光線は、レンズ第１面Ｂを通り、絞りを含む第２レンズ群を通り、像面Ｃに到達する。図で示すように、ある物体距離objにおける光線高さhobjと像面での光線高さhimagとの間には、hobj×βobj＝himgという関係がある。
【００２０】
この状態から至近物体距離modにピントを合わせた時、図で示す通り、Ｃに到達する至近距離における軸外光線が、物点Ａから、Ｂ，Ｃを結ぶ直線状に存在すれば、至近距離へのピント合わせによって、ある物体距離objで決めた構図は変化しない。この条件に近付くためには、ズームによって画角αが大きく変化しないレンズ群をフォーカス群として用いる必要がある。特許文献１、２で示すような、ズームにおける主変倍群である、第１レンズ群や、第２レンズ群を用いてフォーカスを行うと、至近距離へのフォーカスレンズ群の繰り出しによって、画角が大きく変化する。
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
［数値実施例１］
本発明の数値実施例１の数値を後に示す。数値においては、rは曲率半径、dは面間隔、nｄはd線の屈折率、νdはアッベ数を示す。
【００２３】
図１（Ａ）は本発明の数値実施例１の広角端無限遠のレンズ断面図である。図１（Ｂ）は本発明の数値実施例１の中間焦点距離無限遠、図１（C）は本発明の数値実施例１の望遠端無限遠のレンズ断面図である。図１（Ａ）中、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、L4は正の屈折力の第４レンズ群、L５は負の屈折力を持つ第５レンズ群、L６は正の屈折力の第６レンズ群である。
【００２４】
広角端から望遠端への変倍の際、第１レンズ群から第４レンズ群はそれぞれ異なる軌跡で物体側へ移動する。第5レンズ群、第6レンズ群は同じ軌跡で物体側へ移動する。ＳＰは開口絞り、ＩＰは像面である。広角端から望遠端への変倍の際、第１、第３レンズ群、第４〜第６レンズ群が変倍を行い、変倍によって移動する像面を、第２レンズ群の移動によって補正している。以上複数のレンズ群が移動することで、必要な変倍を得るとともに、諸収差のズームによる変動を抑えることができる。
【００２５】
また、第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５を物体側に移動させることで、無限遠距離から至近距離までのフォーカスを行っている。
【００２６】
本実施例は、フォーカスの際に２つのレンズ群が移動しているが、更なるフォーカス時の収差変動の低減のために、２つ以上のレンズ群をフォーカスレンズ群として移動させてもよい。また、本発明のズームレンズにおいて、下記の条件式を満足することによって、ズーム全域、フォーカス全域で良好な結像性能を持ち、フォーカス時の画界変化が少ない光学系が提供できる。以下に各条件式がとるべき値の範囲と、その物理的意味を説明する。
【００２７】
0.7  <  |f4/fw|  <  1.4  （１）
0.6  <  |f5/fw|  <  1.1  （２）
式中のf4は、前記負の屈折力を持ち、無限遠から至近距離へのフォーカスの際に、物体側へ移動する第４レンズ群の焦点距離である。ｆ５は、前記負の屈折力を持ち、無限遠から至近距離へのフォーカスの際に、物体側へ移動する第５レンズ群の焦点距離である。fwは全系広角端の焦点距離である。
【００２８】
条件式（１）は、負の屈折力を持ち、無限遠から至近距離へのフォーカスの際に、物体側へ移動する第４レンズ群の屈折力に関する条件式で、フォーカスの際に変化する光学性能の補正に関わるものである。条件式の上限を超える程該レンズ群の屈折力が弱いと、フォーカスの際の収差の変動を良好に補正することが困難となる。条件式の下限を超える程該レンズ群の負の屈折力が強いと、広角端でバックフォーカスを確保することが困難となる。
【００２９】
更に、条件式（１）は、以下の条件を満足することがより好ましい。
0.9  <  |f4/fw|  <  1.1  （１）’
条件式（２）は、正の屈折力を持ち、無限遠から至近距離へのフォーカスの際に、物体側へ移動する第５レンズ群の屈折力に関する条件式で、フォーカスの際に変化する光学性能の補正に関わるものである。条件式の上限を超える程該レンズ群の屈折力が弱いと、至近へのフォーカスに対する繰り出し量が大きくなり、全系の大型化に起因する。条件式の下限を超える程該レンズ群の屈折力が強いと、フォーカスによる収差の変動を補正することが困難となる。
【００３０】
更に、条件式（２）は、以下の条件を満足することがより好ましい。
0.7  <  |f5/fw|  <  0.8  （２）’
条件式（１）,（２）を満たすことで、本発明の目的は達成されるが、更に以下の条件式を満たすことが好ましい。
0.8  <  |d4/d5|  <  1.3  （３）
-1.0  <  β4tmod < -0.3  （４）
式中のｄ４は、前記第４レンズ群の、無限遠物体から最至近距離へのフォーカスに対する繰り出し量である。ｄ５は前記第５レンズ群の、無限遠物体から最至近距離へのフォーカスに対する繰り出し量である。β４tmodは、前記第４レンズ群の、望遠端最至近距離の位置での結像倍率である。
【００３１】
条件式（３）は、無限遠から至近距離へのフォーカスの際に、物体側へ移動する２つのレンズ群の繰り出し量に関する条件式である。条件式（３）の上限を超えると、フォーカスによって生じる像面湾曲の補正が過剰となる。条件式（３）の下限を超えると、フォーカスによる球面収差、像面湾曲が補正不足となる。更に、第５レンズ群の繰り出し量が大きくなり、全系の大型化に起因する。
【００３２】
更に、条件式（３）は、以下の条件を満足することがより好ましい。
0.9 <  |d4/d5|  <  1.1  （３）’
条件式（４）は、前記第４レンズ群の望遠端最至近距離での結像倍率を表わす式で、第４レンズ群のフォーカス敏感度を確保するための条件式である。フォーカス群の敏感度ESは、一般に次式で表わされる。
【００３３】
ES=(1-βfocus2)・βR2
式中のβfocusは、フォーカス群の近軸横倍率、βRは、フォーカス群よりも像側に位置するレンズ群の近軸横倍率である。
【００３４】
負の屈折力を持つ第４レンズ群を、第５レンズ群と同じく物体側に繰り出すことが、フォーカスによる収差の変動を補正する上で必要だが、繰り出し量を小さくし、全系のコンパクト化を図るためには、第４レンズ群のフォーカス敏感度の符号が正になる必要がある。条件式（４）を満足することで、最も繰り出し量の大きくなる望遠端で、第４レンズ群と第５レンズ群のフォーカス敏感度が至近距離で同符号となり、収差補正と繰り出し量の低減が両立する。条件式（４）の下限を超えると、第４レンズ群のフォーカス敏感度の符号が負となり、フォーカス繰り出し量が大きくなり、全系の大型化に起因する。条件式（４）の上限を超えると、フォーカスによる収差の補正が困難となる上、偏芯に対する敏感度が上がり、製造上の困難が生じる。
【００３５】
更に、条件式（４）は、以下の条件を満足することがより好ましい。
【００３６】
-0.6  <  β4tmod  <  -0.4  （４）’
本発明の数値実施例１において、光学系内部の一部のレンズを防振群として光軸に対して略垂直に移動させることにより、振動時の像のブレを補正することが可能である。図２（Ａ）は、本発明の数値実施例１における、広角端、最短撮影距離のレンズ断面図である。図２（Ｂ）は本発明の数値実施例１における中間焦点距離、最短撮影距離、図２（C）は本発明の数値実施例１における、望遠端、最短撮影距離のレンズ断面図である。
【００３７】
図３（Ａ）は本発明の数値実施例１の広角端、物体距離無限遠での収差図である。図３（Ｂ）は本発明の数値実施例１の中間焦点距離、物体距離無限遠での収差図である。図３（Ｃ）は本発明の数値実施例１の望遠端、物体距離無限遠での収差図である。いずれも良好な収差となっている。さらに、図４（Ａ）は本発明の数値実施例１の広角端、物体距離至近での収差図である。図４（Ｂ）は本発明の数値実施例１の中間焦点距離、物体距離至近での収差図である。図４（Ｃ）は本発明の数値実施例１の望遠端、物体距離至近での収差図である。いずれも物体距離無限遠からの収差変動が少なく、良好な収差となっている。
【００３８】
本実施例の最短撮影距離は450ミリであるが、フォーカスレンズ群の繰り出し量によってこれらの値は任意に設定可能である。
数値実施例１
2016173438.tif 000003
【００３９】
2016173438.tif 000004
【００４０】
2016173438.tif 000005
【００４１】
2016173438.tif 000006
【００４２】
［数値実施例２］
本発明の数値実施例２の数値を後に示す。数値においては、rは曲率半径、dは面間隔、nｄはd線の屈折率、νdはアッベ数を示す。
【００４３】
図５（Ａ）は本発明の数値実施例２の広角端無限遠のレンズ断面図である。図５（Ｂ）は本発明の数値実施例２の中間焦点距離無限遠、図５（C）は本発明の数値実施例２の望遠端無限遠のレンズ断面図である。
【００４４】
図５（Ａ）中、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群、Ｌ５は負の屈折力を持つ第５レンズ群、L６は正の屈折力の第６レンズ群である。
【００４５】
広角端から望遠端への変倍の際、第１レンズ群から、第６レンズ群はそれぞれ独立の軌跡で物体側へ移動する。ＳＰは開口絞り、ＩＰは像面である。広角端から望遠端への変倍の際、第１、第３、第４、第５、第６レンズ群が変倍を行い、変倍によって移動する像面を、第２レンズ群の移動によって補正している。全てのレンズ群が独立に移動することで、必要な変倍を得るとともに、諸収差のズームによる変動を抑えることができる。
【００４６】
また、第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５を物体側に移動させることで、無限遠距離から至近距離までのフォーカスを行っている。
【００４７】
本実施例は、フォーカスの際に２つのレンズ群が移動しているが、更なるフォーカス時の収差変動の低減のために、２つ以上のレンズ群をフォーカスレンズ群として移動させてもよい。
【００４８】
また、本発明のズームレンズにおいて、更に高い性能を得るために必要な条件式とその意味は、数値実施例１の場合と同様であるが、さらに望ましくは、それぞれ次の数値範囲にあることが望ましい。
0.9  <  |f4/fw|  <  1.2  （１）
0.7  <  |f5/fw|  <  0.9  （２）
0.9  <  |d4/d5|  <  1.2  （３）
-0.7  <  β4tmod  <  -0.4  （４）
また、本実施例において、光学系内部の一部のレンズを防振群として光軸に対して略垂直に移動させることにより、振動時の像のブレを補正することが可能である。
【００４９】
図６（Ａ）は本発明の数値実施例２における、広角端、最短撮影距離のレンズ断面図である。図６（Ｂ）は本発明の数値実施例２における中間焦点距離、最短撮影距離、図６（Ｃ）は本発明の数値実施例２における、望遠端、最短撮影距離のレンズ断面図である。
【００５０】
図７（Ａ）は本発明の数値実施例２の広角端、物体距離無限遠での収差図である。図７（Ｂ）は本発明の数値実施例２の中間焦点距離、物体距離無限遠での収差図である。図７（C）は本発明の数値実施例２の望遠端、物体距離無限遠での収差図である。いずれも良好な収差となっている。さらに、図８（Ａ）は本発明の数値実施例２の広角端、物体距離至近での収差図である。図８（Ｂ）は本発明の数値実施例２の中間焦点距離、物体距離至近での収差図である。図８（Ｃ）は本発明の数値実施例２の望遠端、物体距離至近での収差図である。いずれも物体距離無限遠からの収差変動が少なく、良好な収差となっている。
【００５１】
本実施例の最短撮影距離は450ミリであるが、フォーカスレンズ群の繰り出し量によってこれらの値は任意に設定可能である。
数値実施例２
2016173438.tif 000007
【００５２】
2016173438.tif 000008
【００５３】
2016173438.tif 000009
【００５４】
2016173438.tif 000010
【００５５】
［数値実施例３］
本発明の数値実施例３の数値を後に示す。数値においては、rは曲率半径、dは面間隔、nｄはd線の屈折率、νdはアッベ数を示す。
【００５６】
図９（Ａ）は本発明の数値実施例３の広角端無限遠のレンズ断面図である。図９（Ｂ）は本発明の数値実施例３の中間焦点距離無限遠、図９（Ｃ）は本発明の数値実施例３の望遠端無限遠のレンズ断面図である。
【００５７】
図９（Ａ）中、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群、L５は負の屈折力を持つ第５レンズ群、L６は正の屈折力の第６レンズ群である。
【００５８】
広角端から望遠端への変倍の際、第１レンズ群、第２レンズ群は異なる軌跡で物体側へ移動する。第３レンズ群、第４レンズ群は、同じ軌跡で物体側へ移動する。第５レンズ、第６レンズ群は、同じ軌跡で物体側へ移動する。ＳＰは開口絞り、ＩＰは像面である。
【００５９】
広角端から望遠端への変倍の際、第１、第３、第４、第５、第６レンズ群が変倍を行い、変倍によって移動する像面を、第２レンズ群の移動によって補正している。全てのレンズ群が移動することで、必要な変倍を得るとともに、諸収差のズームによる変動を抑えることができる。
【００６０】
また、第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５を物体側に移動させることで、無限遠距離から至近距離までのフォーカスを行っている。本実施例は、フォーカスの際に２つのレンズ群が移動しているが、更なるフォーカス時の収差変動の低減のために、２つ以上のレンズ群をフォーカスレンズ群として移動させてもよい。また、本発明のズームレンズにおいて、更に高い性能を得るために必要な条件式とその意味は、数値実施例１の場合と同様であるが、さらに望ましくは、それぞれ次の数値範囲にあることが望ましい。
【００６１】
1.0  <  |f4/fw|  <  1.4  （１）
0.7  <  |f5/fw|  <  0.9  （２）
0.9  <  |d4/d5|  <  1.1  （３）
-1.0  <  β4tmod <  -0.6  （４）
また、本実施例において、光学系内部の一部のレンズを防振群として光軸に対して略垂直に移動させることにより、振動時の像のブレを補正することが可能である。
【００６２】
図１０（Ａ）は、本発明の数値実施例３における、広角端、最短撮影距離のレンズ断面図である。図１０（Ｂ）は本発明の数値実施例３における中間焦点距離、最短撮影距離、図１０（Ｃ）は本発明の数値実施例３における、望遠端、最短撮影距離のレンズ断面図である。
【００６３】
図１１（Ａ）は本発明の数値実施例３の広角端、物体距離無限遠での収差図である。図１１（Ｂ）は本発明の数値実施例３の中間焦点距離、物体距離無限遠での収差図である。図１１（Ｃ）は本発明の数値実施例３の望遠端、物体距離無限遠での収差図である。いずれも良好な収差となっている。さらに、図１２（Ａ）は本発明の数値実施例３の広角端、物体距離至近での収差図である。図１２（Ｂ）は本発明の数値実施例３の中間焦点距離、物体距離至近での収差図である。図１２（Ｃ）は本発明の数値実施例３の望遠端、物体距離至近での収差図である。いずれも物体距離無限遠からの収差変動が少なく、良好な収差となっている。
【００６４】
本実施例の最短撮影距離は450ミリであるが、フォーカスレンズ群の繰り出し量によってこれらの値は任意に設定可能である。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことは言うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
数値実施例３
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【００６６】
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【００６７】
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【００６８】
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【００６９】
【表１】
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【符号の説明】
【００７０】
Ｌ１  第１レンズ群、Ｌ２  第２レンズ群、Ｌ３  第３レンズ群、Ｌ３  第３レンズ群、
Ｌ４  第４レンズ群、Ｌ５  第５レンズ群、Ｌ６  第６レンズ群、ＳＰ  開口絞り、
ＩＰ  像面、実線  d線、Ｍ  メリディオナル像面、Ｓ  サジタル像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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