(57)【要約】【課題】  本発明は、過度的な事象の検出、及び前記事象の検出時間の算出を行い、且つ、消費電力を抑制可能な事象検出装置及び事象検出方法の提供を目的とする。【解決手段】  本発明の事象検出装置は、前記電源供給部は、前記検出部及び前記メイン処理部に、個別に電源供給可能であり、前記検出部及び前記メイン処理部は、前記電源供給部からの電源供給により起動し、前記検出部により検出したデータが、所定の事象に該当する場合に、前記電源供給部からメイン処理部へ電源を供給させ、これにより、メイン処理部が起動することを特徴とする。【選択図】図１
2016173673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源供給部、検出部、電源制御部、及びクロックを有するメイン処理部を含み、
前記電源供給部は、
前記検出部及び前記メイン処理部に、個別に電源を供給し、
前記検出部は、
事象を検出データとして検出し、
前記電源制御部は、
前記検出データが、所定の事象に該当する場合、前記電源供給部から前記メイン処理部へ電源を供給させ、
前記メイン処理部は、
前記電源供給部からの電源供給により起動し、
前記起動により、前記クロックのカウントを開始し、且つ、外部から絶対時刻を取得し、
前記クロックのカウント値及び前記絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出することを特徴とする事象検出装置。
【請求項２】
さらに、判断部を含み、
前記判断部は、
前記検出部で検出した検出データと、予め設定した評価基準とを比較し、
前記検出データが、前記評価基準に基づいて所定の事象に該当か否かを判断し、
前記電源制御部は、前記判断部により、前記検出データが、前記所定の事象に該当する場合、前記電源供給部から前記メイン処理部へ電源を供給させる、
請求項１記載の事象検出装置。
【請求項３】
前記電源制御部は、さらに、特定条件下で、前記メイン処理部への電源供給を停止させる、請求項１又は２記載の事象検出装置。
【請求項４】
さらに、記録部を含み、
前記記録部は、
前記所定の事象に該当する前記検出データと前記検出時刻とを関連付けて記録する、請求項１から３のいずれか一項に記載の事象検出装置。
【請求項５】
前記電源制御部は、前記所定の事象に該当する前記検出データと前記検出時刻とを、関連付けて前記記録部に記録した際、前記電源供給部から前記メイン処理部への電源供給を停止させる、請求項４記載の事象検出装置。
【請求項６】
さらに、通信部を含み、
前記通信部は、外部と通信可能であり、
前記通信部は、前記所定の事象に該当する前記検出データと前記検出時刻とを関連付けて、外部に送信する、請求項１から５のいずれか一項に記載の事象検出装置。
【請求項７】
前記電源制御部は、前記通信部が、前記所定の事象に該当する前記検出データと前記検出時刻とを関連付けて、外部に送信した際、前記電源供給部から前記メイン処理部への電源供給を停止させる、請求項６記載の事象検出装置。
【請求項８】
前記電源供給部は、
前記検出部に電源を供給する検出用バッテリと、前記メイン処理部に電源を供給する処理用バッテリとを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の事象検出装置。
【請求項９】
さらに、前記クロックに比べて、カウントの精度が高い高精度クロック部を含み、
前記高精度クロック部は、
前記電源供給部からの前記メイン処理部への電源供給により起動し、
前記起動により、カウントを開始し、
前記メイン処理部は、
前記メイン処理部の前記クロックのカウント値に代えて、前記高精度クロック部のカウント値から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出する、請求項１から８のいずれか一項に記載の事象検出装置。
【請求項１０】
前記高精度クロック部が、水晶発振器である、請求項９記載の事象検出装置。
【請求項１１】
前記水晶発振器が、温度補償型水晶発振器（ＴＣＸＯ）、又は恒温槽型水晶発振器(ＯＣＸＯ)である、請求項１０記載の事象検出装置。
【請求項１２】
前記メイン処理部は、
さらに、前記メイン処理部の起動から前記クロックのカウント開始までの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する、請求項１から８のいずれか一項に記載の事象検出装置。
【請求項１３】
前記メイン処理部は、
さらに、前記メイン処理部の起動から前記高精度クロック部のカウントを開始するまでの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する、請求項９から１１のいずれか一項に記載の事象検出装置。
【請求項１４】
前記メイン処理部は、
さらに、前記検出部の起動から前記データを検出するまでの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の事象検出装置。
【請求項１５】
前記検出部により検出するデータは、信号処理されたデータであり、
前記メイン処理部は、
さらに、前記信号処理に要する所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の事象検出装置。
【請求項１６】
電源供給部から検出部に電源を供給し、前記電源供給部からの電源供給により前記検出部を起動させる第１電源供給工程と、
前記検出部において、事象を検出データとして検出する検出工程と、
前記検出データが、所定の事象に該当する場合、前記電源供給部から、クロックを有するメイン処理部に電源を供給し、前記電源供給部からの電源供給により前記メイン処理部を起動する第２電源供給工程と、
前記起動により、前記メイン処理部において、前記クロックのカウントを開始し、且つ、外部から絶対時刻を取得するカウント工程と、
前記クロックのカウント値及び前記絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出する算出工程と、を含むことを特徴とする事象検出方法。
【請求項１７】
さらに、前記検出部で検出した検出データと、予め設定した評価基準とを比較し、
前記検出データが、前記評価基準に基づいて所定の事象に該当か否かを判断する判断工程を含み、
前記第２電源供給工程において、前記判断工程により、前記検出データが、前記所定の事象に該当する場合、前記電源供給部から前記メイン処理部へ電源を供給させる、請求項１６記載の事象検出方法。
【請求項１８】
さらに、特定条件下で、前記メイン処理部への電源供給を停止させる停止工程を含む、請求項１７記載の事象検出方法。
【請求項１９】
さらに、前記所定の事象に該当する前記検出データと前記検出時刻とを関連付けて記録する記録工程を含む、請求項１７又は１８記載の事象検出方法。
【請求項２０】
さらに、前記記録工程を実行した際、前記メイン処理部への電源供給を停止させる停止工程を含む、請求項１９記載の事象検出方法。
【請求項２１】
さらに、前記所定の事象に該当する前記検出データと、前記検出時刻とを関連付けて、外部に送信する送信工程を含む、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の事象検出方法。
【請求項２２】
さらに、前記送信工程を実行した際、前記メイン処理部への電源供給を停止させる停止工程を含む、請求項２１記載の事象検出方法。
【請求項２３】
前記電源供給部として、前記検出部に電源を供給する検出用バッテリと、前記メイン処理部に電源を供給する処理用バッテリとを使用する、請求項１７から２２のいずれか一項に記載の事象検出方法。
【請求項２４】
さらに、前記クロックに比べて、カウントの精度が高い高精度クロック部を使用し、
前記第２電源供給工程において、前記電源供給部からの前記メイン処理部への電源供給により前記高精度クロック部を起動させ、
前記カウント工程において、前記起動により、前記高精度クロック部のカウントを開始し、
前記算出工程において、前記クロックのカウント値に代えて、前記高精度クロック部のカウント値から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出する、請求項１７から２３のいずれか一項に記載の事象検出方法。
【請求項２５】
前記高精度クロック部が、水晶発振器である、請求項２４記載の事象検出方法。
【請求項２６】
前記水晶発振器が、温度補償型水晶発振器（ＴＣＸＯ）、又は恒温槽型水晶発振器(ＯＣＸＯ)である、請求項２５記載の事象検出方法。
【請求項２７】
さらに、前記メイン処理部の起動から前記クロックのカウント開始までの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する第１補正工程を含む、請求項１７から２３のいずれか一項に記載の事象検出方法。
【請求項２８】
さらに、前記メイン処理部の起動から前記高精度クロック部のカウントを開始するまでの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する第１補正工程を含む、請求項２４から２６のいずれか一項に記載の事象検出方法。
【請求項２９】
さらに、前記検出部の起動から前記検出データを検出するまでの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する第２補正工程を含む、請求項１７から２８のいずれか一項に記載の事象検出方法。
【請求項３０】
前記検出工程において検出するデータが、信号処理されたデータであり、
さらに、前記信号処理に要する所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する第２補正工程を含む、請求項１７から２８のいずれか一項に記載の事象検出方法。
【請求項３１】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の事象検出装置を使用する、請求項１６から３０のいずれか一項に記載の事象検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事象検出装置及び事象検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、橋、トンネル、道路、水道管、排水管等の劣化を診断するために、複数のセンサユニットを常設し、常時監視を行うセンサネットワークシステムが利用されている（特許文献１等）。特許文献１では、複数のセンサを排水管の所定検知区間に設置し、前記センサが検知した水中音から、漏水音か否かを判断することにより、排水管の劣化に伴う漏水を監視可能な漏水検知システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１７３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記センサネットワークシステムは、劣化等の事象を常時監視するために、バッテリ等による長期間の稼働が要求される。また、複数のセンサユニットからのデータを高精度に解析するため、各センサユニット間のデータの時刻一致性が要求される。さらに、例えば、排水管の漏水等のように、不定期に発生する過度的な事象が診断において有効であるため、これらの事象も検出することが要求される。
【０００５】
しかしながら、これらの要求を満たすセンサネットワークシステムを構築すると、結果的に消費電力が増加する。
【０００６】
そこで、本発明は、過度的な事象を、消費電力を抑制して検出可能な事象検出装置及び事象検出方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の事象検出装置は、
電源供給部、検出部、電源制御部、及びクロックを有するメイン処理部を含み、
前記電源供給部は、
前記検出部及び前記メイン処理部に、個別に電源を供給し、
前記検出部は、
事象を検出データとして検出し、
前記電源制御部は、
前記検出データが、所定の事象に該当する場合、前記電源供給部から前記メイン処理部へ電源を供給させ、
前記メイン処理部は、
前記電源供給部からの電源供給により起動し、
前記起動により、前記クロックのカウントを開始し、且つ、外部から絶対時刻を取得し、
前記クロックのカウント値及び前記絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出することを特徴とする。
【０００８】
本発明の事象検出方法は、
電源供給部から検出部に電源を供給し、前記電源供給部からの電源供給により前記検出部を起動させる第１電源供給工程と、
前記検出部において、事象を検出データとして検出する検出工程と、
前記検出データが、所定の事象に該当する場合、前記電源供給部から、クロックを有するメイン処理部に電源を供給し、前記電源供給部からの電源供給により前記メイン処理部を起動する第２電源供給工程と、
前記起動により、前記メイン処理部において、前記クロックのカウントを開始し、且つ、外部から絶対時刻を取得するカウント工程と、
前記クロックのカウント値及び前記絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出する算出工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、過度的な事象を、消費電力を抑制して検出可能である。また、本発明によれば、所定の事象に該当する場合に、前記電源供給部が、前記メイン処理部に電源を供給するが、あわせて正確な検出時刻も算出可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、実施形態１の事象検出装置を含む事象検出システムの一例を示すブロック図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の事象検出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の検出回路の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の事象検出方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１の事象検出方法を架橋の劣化を診断する方法として適用した場合の説明図である。
【図５】図５は、実施形態２の事象検出装置を含む事象検出システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明において、「事象」とは、特に制限されないが、例えば、検出対象物において、不定期に発生する過度的な現象をいう。前記検出対象物としては、例えば、橋、トンネル、道路、水道管、排水管等が挙げられる。ここでいう過度とは、例えば、程度を超えることをいい、前記過度的な現象としては、例えば、劣化現象、異常現象等が挙げられる。前記程度は、例えば、任意に設定できる。
【００１２】
本発明において、「データ」とは、特に制限されないが、例えば、流量、温度、湿度、振動、圧力等のデータが挙げられる。
【００１３】
本発明において、「絶対時刻」とは、例えば、協定世界時等の時刻（時、分、秒）をいう。
【００１４】
本発明において、前記検出データの検出時刻とは、特に制限されないが、例えば、センサにより情報を取得した時刻をいう。
【００１５】
以下、本発明の事象検出装置及び事象検出方法について、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されない。なお、以下の図１〜図５において、同一部分には、同一符号を付している。また、図面においては、説明の便宜上、各部の構造は適宜簡略化して示す場合があり、各部の寸法比等は、実際とは異なる場合がある。
【００１６】
［実施形態１］
まず、本実施形態の事象検出装置を含む事象検出システムについて説明する。図１（ａ）は、本実施形態の事象検出装置を含む事象検出システムの一例の構成を示すブロック図である。本システム１０００は、事象検出装置１００及びサーバ３を含む。サーバ３は、事象検出装置１００と通信回線網２を介して接続される。サーバ３は、例えば、事象検出装置１００のメイン処理部５０に絶対時刻を送信する。通信回線網２は、特に制限されず、公知の通信回線網を使用でき、具体的には、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等が挙げられ、無線でもよく、有線でもよい。
【００１７】
［事象検出装置］
次に、本実施形態の事象検出装置について図１（ａ）を用いて説明する。事象検出装置１００は、電源供給部１０、検出部２０、電源制御部４０、及びメイン処理部５０を必須の構成要素として含み、判断部３０及び通信部６０を任意の構成要素として含む。電源供給部１０は、検出部２０及びメイン処理部５０に、個別に電源を供給する供給部である。検出部２０は、事象を検出データとして検出する。判断部３０は、検出部２０で検出した検出データと、予め設定した評価基準とを比較し、前記検出データが、前記評価基準に基づいて所定の事象に該当か否かを判断する。電源制御部４０は、前記検出データが、所定の事象に該当する場合、電源供給部１０から前記メイン処理部５０へ電源を供給させる。事象検出装置１００が、判断部３０を含む場合、電源制御部４０は、判断部３０により、前記検出データが、前記所定の事象に該当する場合、電源供給部１０からメイン処理部５０へ電源を供給させる。メイン処理部５０は、電源供給部１０からの電源供給により起動し、前記起動により、前記クロックのカウントを開始し、且つ、外部から絶対時刻を取得し、前記クロックのカウント値及び前記絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出する。通信部６０は、外部と通信可能であり、前記所定の事象に該当する前記検出データと前記検出時刻とを関連付けて、外部に送信する。前記外部とは、例えば、サーバ等をいう。
【００１８】
電源供給部１０としては、例えば、検出部２０及びメイン処理部５０に、個別に電源を供給可能とするために、２つ以上の電源を出力するマルチチャネル出力タイプの電源用ＩＣ（集積回路）等が挙げられる。
【００１９】
検出部２０は、事象を検出データとして検出可能であれば特に制限されない。検出部２０の一例としては、例えば、図２に示す検出回路２０等が挙げられる。検出回路２０は、信号受信部２１、信号変換部２２、及び信号処理部２３を含む。信号受信部２１は、センサ１から出力された情報を受信する。信号変換部２２は、センサ１から出力された情報をアナログ若しくはデジタル（Ａ／Ｄ）信号に変換する。信号処理部２３は、予め決められたアルゴリズムに基づき、信号変換部２２により変換された信号から特徴量を抽出し、前記特徴量を検出データとする。信号受信部２１としては、センサ１から出力された情報を受信可能な受信機等が挙げられ、信号変換部２２としては、例えば、Ａ／Ｄ変換器等が挙げられ、信号処理部２３としては、例えば、予め決められたアルゴリズムがプログラムされた簡易信号処理装置等が挙げられる。前記簡易信号処理装置としては、例えば、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、Ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）等が挙げられ、メイン処理部５０よりも消費電力の少ないものであることが好ましい。
【００２０】
検出部２０は、さらに、図１（ａ）に示すセンサ１を構成要素として含んでもよい。センサ１は、前記検出対象物から情報を取得し、前記取得した情報を出力する。センサ１は、例えば、さらに、信号受信部２１に情報を出力するための送信機能を有する。
【００２１】
判断部３０としては、検出部２０で検出した検出データと、予め設定した評価基準とを比較し、前記検出データが、前記評価基準に基づいて所定の事象に該当か否かを判断する機能を有すれば、特に制限されない。判断部３０としては、例えば、前記機能を有する比較器等が挙げられる。尚、前記事象の程度は、必要性に応じて、変更できるため、前記所定の事象は、任意に設定されてもよいし、後述の所定の閾値若しくは範囲についても任意に設定されてもよい。
【００２２】
前記評価基準としては、特に制限されないが、例えば、所定の閾値、所定の範囲等が挙げられる。前記評価基準は、例えば、検出目的の所定の事象に応じて適宜設定できる。
【００２３】
以下、前記評価基準が所定の閾値若しくは範囲である場合の判断部３０の動作について説明する。判断部３０は、例えば、所定時刻Ｔ１に検出した検出データの値（Ｖ１）と、現在時刻Ｔ２で検出した検出データの値（Ｖ２）との差分（ΔＶ）が、所定の閾値Ｖｔを超えている（ΔＶ＞Ｖｔ）、又は所定の閾値Ｖｔに達しない（ΔＶ＜Ｖｔ）場合には、所定の事象に該当すると判断する。また、前記差分（ΔＶ）が、所定の範囲内にある、又は所定の範囲を逸脱している場合には、所定の事象に該当すると判断する。
【００２４】
電源制御部４０は、前記検出データが、所定の事象に該当する場合、電源供給部１０からメイン処理部５０への電源供給可能であれば、特に制限されない。電源制御部４０は、例えば、電源供給部１０からメイン処理部５０へ電源供給を指示するために、電源供給部１０に制御信号を送信してもよい。
【００２５】
メイン処理部５０は、前記クロックを有しており、前記クロックのカウントを開始し、且つ、外部から絶対時刻を取得し、前記クロックのカウント値及び前記絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出することが可能であれば、特に制限されない。メイン処理部５０としては、例えば、メモリ制御装置（ＭＣＵ）等が挙げられる。
【００２６】
前記クロックのカウント値は、例えば、メイン処理部５０が起動直後、カウントを開始し、前記絶対時刻を取得するまでの経過時間を示す。
【００２７】
メイン処理部５０は、例えば、前記取得した絶対時刻と前記クロックのカウント値とを差し引くことにより、前記検出時刻を算出する。
【００２８】
メイン処理部５０は、さらに、通信部６０等のインターフェース間を制御する機能、又は前記検出データの解析若しくは圧縮等の処理を実施する機能を有してもよい。
【００２９】
通信部６０としては、有線若しくは無線の通信機能を有し、前記所定の事象に該当する前記検出データと、前記検出時刻とを関連付けて外部に送信可能であれば、特に制限されない。
【００３０】
通信部６０は、例えば、メイン処理部５０からの指示により前記絶対時刻を受信する機能等を含んでもよい。
【００３１】
本実施形態において、図１（ａ）に示す事象検出装置１００は、検出部２０、判断部３０、及び電源制御部４０が、それぞれ独立して構成されているが、本実施形態では、これに限定されず、例えば、検出部２０の構成要素として判断部３０及び／又は電源制御部４０が含まれる構成としてもよい。具体的には、例えば、図２に示す検出回路２０に前述の比較器が含まれる構成としてもよい。
【００３２】
本実施形態において、図１（ａ）に示す事象検出装置１００の構成要素である判断部３０、電源制御部４０、及びメイン処理部５０は、任意のコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）、各構成要素を実現するプログラムを格納するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）を中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。ここで、電源制御部４０の処理は、例えば、図１（ｂ）の本装置の構成のブロック図に示すように、１つのＣＰＵ（制御部用ＣＰＵ４０）により実行され、メイン処理部５０の処理は、他のＣＰＵ（メイン処理部用ＣＰＵ）にて実行される。尚、判断部３０を構成要素として含む場合、制御部用ＣＰＵ４０により実行され、電源制御部４０と一つのＣＰＵにより実行される。各ＣＰＵは、ＲＡＭとＲＯＭとバス接続されている。また、制御部用ＣＰＵは、検出部２０及び電源供給部１０に接続され、メイン処理部用ＣＰＵは、通信部６０及び電源供給部１０に接続されている。
【００３３】
本実施形態の事象検出装置１００は、メイン処理部５０により、前記クロックのカウント値及び絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出するため、前記検出データを絶対時刻と同期することができる。また、事象検出装置１００は、通常、電源供給部１０により、検出部２０のみに電源を供給し、検出部２０は、センサが取得する情報を検出データとして検出する。一方、メイン処理部５０については、電源供給部１０により電源が供給されていないため、通常、休止状態にある。そして、過度的な事象を検出した際、電源制御部４０により、メイン処理部５０へ電源が供給される。このため、メイン処理部５０が必要に応じて効率良く起動されることにより、本実施形態の事象検出装置１００では、低消費電力を実現可能である。このように、本実施形態の事象検出装置では、過度的な事象を、消費電力を抑制して検出可能であり、所定の事象に該当する場合に、電源供給部１０が、メイン処理部５０に電源を供給するが、あわせて、正確な検出時刻も算出可能である。
【００３４】
一般的なセンサネットワークシステムでは、各センサで取得した情報を相互に解析することにより、必要な情報を取得する。ここで、前記取得した情報間の時刻精度が解析結果の精度に影響を与えるケースがあり、前記センサネットワークシステムでは、各センサ間の時刻同調性が重要である。また、前記センサネットワークシステムにおいて、バッテリ駆動を前提としたセンサユニットでは、消費電力を抑えることが必要である。そのため、現在では、各センサ間の時刻同調と最小限の電力駆動を両立させたセンサネットワークシステムが必要である。
【００３５】
これに対し、本実施形態の事象検出装置１００では、前述の通り、過度的な事象の検出及び前記事象の検出時間の算出を行い、前記検出データを絶対時刻と同期することができる。このため、本装置１００を備えたセンサネットワークシステムでは、各センサ間の時刻同調性を実現可能である。また、本実施形態の事象検出装置１００は、前述の通り、消費電力を抑制可能である。このため、本実施形態の事象検出装置１００を用いて、バッテリ駆動を前提としたセンサユニットとして適用可能である。以上より、事象検出装置１００を用いて、各センサ間の時刻同調と最小限の電力駆動とを両立させたセンサネットワークシステムの構築が可能である。
【００３６】
また、現在では、前記センサネットワークシステムの構築にあたり、無線を使ったネットワークを利用するケースが増えている。前記無線ネットワークは、有線と比較し、スループットが小さいため、大量のデータのアップロードを要求するシステムへの適用が難しい。そのため、センサユニットでは、データ転送量を極力抑えることが必要である。
【００３７】
これに対し、本実施形態の事象検出装置１００の検出部２０が、例えば、前述の通り、信号処理部２３を備える構成とすることにより、データ転送量を必要最小限に抑えることが可能である。このため、事象検出装置１００の検出部２０は、信号処理部２３を備える構成とすることが好ましい。
【００３８】
このように、本実施形態の事象検出装置１００は、前記センサーネットワークにおいて、常時監視でかつバッテリで長期稼働が要求され、各センサから取得した情報同士を相互に解析することで必要な情報を取得可能なシステムに好適に適用できる。さらに、事象検出装置１００は、その中でも各センサで取得した情報の時刻一致度合いが解析制度に影響を与えるシステムに好適に適用できる。
【００３９】
本実施形態において、電源制御部４０は、さらに、特定条件下で、メイン処理部５０への電源供給を停止させてもよい。前記特定条件は、任意に設定してもよく、具体的には、電源制御部４０は、通信部６０が、前記所定の事象に該当する前記検出データと前記検出時刻とを関連付けて、外部に送信した際、電源供給部１０からメイン処理部５０への電源供給を停止させる構成としてもよい。これにより、本実施形態の事象検出装置１００は、メイン処理部５０を効率良く起動させ、さらに低消費電力を実現できる。
【００４０】
本実施形態において、事象検出装置１００は、電源供給部１０に電力を供給する電力供給源を含んでもよい。前記電力供給源としては、例えば、バッテリ等が挙げられる。前記電力供給源が、バッテリである場合、検出用電力供給源と処理用電力供給源とを、一つのバッテリが兼ねる構成としてもよい。
【００４１】
本実施形態において、事象検出装置１００は、前記電力供給源として、バッテリを備える場合、例えば、検出部２０に電源を供給する検出用バッテリ及びメイン処理部５０に電源を供給する処理用バッテリの２つのバッテリを備える構成としてもよい。
【００４２】
メイン処理部５０は、さらに、メイン処理部５０の起動から前記クロックのカウント開始までの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正してもよいし、検出部２０の起動から前記検出データを検出するまでの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正してもよい。後者の具体例としては、例えば、検出部２０により検出するデータは、前記信号処理されたデータである場合、メイン処理部５０は、前記センサで得られた情報を前記信号処理するのに要する所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正してもよい。これにより、本実施形態の事象検出装置１００は、メイン処理部５０により、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻をより高精度に算出するため、前記検出データを絶対時刻と高精度に同期することができる。
【００４３】
本実施形態において、事象検出装置１００の検出部２０は、記憶部を含んでもよい。前記記憶部は、例えば、検出部２０により検出した検出データを一時的に記憶し、必要に応じて適宜破棄する構成であってもよい。
【００４４】
本実施形態において、事象検出装置１００は、複数のセンサの各センサに対応する検出部２０を設ける構成としてもよい。この構成とすることで、複数の事象を検出可能なシステムを構築できる。各センサは、同一の信号データを取得するものであってもよいし、互いに異なる信号データを取得するものであってもよい。
【００４５】
次に、本実施形態の事象検出方法について、図３のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００４６】
本実施形態の事象検出方法は、例えば、図１（ａ）に示す本実施形態の事象検出装置１００を用いて、次のようにして実施する。但し、本実施形態の事象検出方法は、事象検出装置１００を用いることに限定されない。
【００４７】
まず、電源供給部１０から検出部２０に電源を供給し、電源供給部１０からの電源供給により検出部２０を起動させる（第１電源供給工程、Ｓ１）。次に、検出部２０において、事象を検出データとして検出する（検出工程、Ｓ２）。次に、検出部２０で検出した検出データと、予め設定した評価基準とを比較し、前記検出データが、前記評価基準に基づいて所定の事象に該当か否かを判断する（判断工程、Ｓ３）。尚、本実施形態の事象検出方法において、前記判断工程は、任意の構成要素であり、あってもよいし、なくてもよい。次に、前記検出データが、所定の事象に該当する場合（ＹＥＳ）、電源供給部１０から、クロックを有するメイン処理部５０に電源を供給し、電源供給部１０からの電源供給によりメイン処理部５０を起動し、前記検出データが、前記所定の事象に該当しない場合（ＮＯ）、次の事象を検出データとして検出する。（第２電源供給工程、Ｓ４）。ここで、事象検出方法が、前記判断工程を含む場合には、前記第２電源供給工程において、前記判断工程により、前記検出データが、前記所定の事象に該当する場合、電源供給部１０からメイン処理部５０へ電源を供給させる。次に、前記起動により、メイン処理部５０において、前記クロックのカウントを開始し、且つ、外部から絶対時刻を取得する（カウント工程、Ｓ５）。次に、メイン処理部５０により、前記クロックのカウント値及び前記絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出する（算出工程、Ｓ６）。次に、通信部６０により、前記所定の事象に該当する前記検出データと、前記検出時刻とを関連付けて、外部に送信する（送信工程、Ｓ７）。Ｓ７の工程により、前記検出データは任意のタイミングにて、例えば、サーバ側等の外部にアップロードされる。そして、次のデータに対し、Ｓ２を実行する。
【００４８】
本実施形態の事象検出方法の前記判断工程（Ｓ３）において、前記検出データが、前記所定の事象に該当すると判断した場合、前記検出データを前記記憶部に一時的に記憶してもよい。そして、必要に応じて、前記記憶した検出データを破棄してもよい。
【００４９】
本実施形態の事象検出方法は、前記カウント工程（Ｓ５）及び前記算出工程（Ｓ６）により、前記クロックのカウント値及び絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出するため、前記検出データを絶対時刻と同期することができる。また、本実施形態の事象検出方法では、通常は、前記第１電源供給工程（Ｓ１）により、前記検出工程（Ｓ２）のみ実行するように電源が供給される。一方、前記カウント工程（Ｓ５）及び前記算出工程（Ｓ６）については、通常は、前記第２電源供給工程（Ｓ４）により電源が供給されていないため、休止状態にある。そして、過度的な事象を検出した際に、前記第２電源供給工程（Ｓ４）により、前記カウント工程（Ｓ５）及び前記算出工程（Ｓ６）が実行される。このため、前記カウント工程（Ｓ５）及び前記算出工程（Ｓ６）を必要に応じて効率良く実行可能であるため、本実施形態の事象検出方法では、低消費電力を実現可能である。このように、本実施形態の事象検出方法では、過度的な事象を、消費電力を抑制して検出可能であり、所定の事象に該当する場合に、電源供給部１０が、メイン処理部５０に電源を供給するが、検出時刻を算出可能である。
【００５０】
本実施形態の事象検出方法において、例えば、電源制御部４０により、特定条件下で、メイン処理部５０を停止させる工程（停止工程、Ｓ８）を含んでもよい。Ｓ８としては、具体的には、例えば、送信工程（Ｓ７）を実行した際、メイン処理部５０への電源供給を停止させてもよい。この場合、図３に示すフローチャートにおいて、Ｓ８は、例えば、Ｓ７の後に実行される。これにより、本実施形態の事象検出方法は、メイン処理部５０をさらに効率良く起動させ、低消費電力を実現できる。尚、この場合には、例えば、メイン処理部５０への電源供給部１０による電源供給、前記カウント、前記算出、前記停止の工程を繰り返し実行してもよい。
【００５１】
本実施形態の事象検出方法において、電源供給部１０として、検出部２０に電源を供給する検出用バッテリと、メイン処理部５０に電源を供給する処理用バッテリとを使用してもよい。
【００５２】
本実施形態において、例えば、メイン処理部５０の起動から前記クロックのカウント開始までの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する工程（第１補正工程、Ｓ９）を含んでもよい。この場合、図３に示すフローチャートにおいて、Ｓ９は、例えば、前記算出工程（Ｓ６）の後に実行される。これにより、前記検出時刻をより正確に算出することができる。
【００５３】
本実施形態において、例えば、検出部２０の起動から前記検出データを検出するまでの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する工程（第２補正工程、Ｓ１０）を含んでもよい。この場合、図３に示すフローチャートにおいて、Ｓ１０は、例えば、前記算出工程（Ｓ６）の後に実行される。前記第１補正工程（Ｓ９）を含む場合、Ｓ１０の前に実行してもよいし、Ｓ１０の後に実行してもよい。前記第２補正工程（Ｓ１０）の具体例としては、例えば、前記検出工程（Ｓ２）において検出するデータが、信号処理されたデータである場合、前記信号処理に要する所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する。これにより、前記検出時刻をより正確に算出することができる。
【００５４】
以上、本実施形態の事象検出方法について説明したが、以下では、本実施形態の事象検出方法を架橋の劣化を診断する方法として適用した場合の具体例について図４を用いて説明する。
【００５５】
図４は、本実施形態の事象検出方法を架橋の劣化を診断する方法として適用した場合の説明図である。同図に示すように、架橋Ｘには、複数の振動センサ１が配置されている。各振動センサ１には、例えば、検出部２０の信号受信部２１に振動情報を出力するための送信機が設けられている。まず、各振動センサ１は、配置された箇所の振動情報を取得し、事象検出装置１００に前記取得した振動情報を出力する。次に、前記出力された振動情報は、例えば、検出回路２０の信号受信部２１により受信される。そして、信号変換部２２は、前記受信された振動情報をＡ／Ｄ信号に変換する。次に、検出回路２０の信号処理部２３は、予め決められたアルゴリズムに基づき、前記変換されたＡ／Ｄ信号を簡易信号処理化し、特徴量を検出データとして抽出する。次に、比較器３０は、例えば、前記検出データの値を現在時刻の検出データの値Ｖ２とし、所定時刻に算出した検出データの値Ｖ１との差分ΔＶを算出する。ここで、各振動センサ１の前記ΔＶの値が、予め定められた範囲を逸脱しているものについては、前記逸脱した検出データをデータベースに記憶する。次に、電源制御部４０は、例えば、マルチチャネル出力タイプの電源用ＩＣ（電源供給部）１０にＭＣＵ（メイン処理部）５０への電源供給を指示する。これにより、ＭＣＵ５０が起動する。次に、ＭＣＵ５０が起動すると、例えば、ＭＣＵ５０のクロックがカウントされる。ＭＣＵ５０は、例えば、通信部６０を経由してネットワークから絶対時刻を取得する。次に、ＭＣＵ５０は、例えば、前記絶対時刻と前記クロックのカウント値とを差し引くことによりデータ検出時刻を算出する。次に、通信部６０は、例えば、前記検出したデータを任意のタイミングにて管理サーバ３にアップロードする。管理サーバ３では、例えば、センサーロガー間の相関及び詳細回析が行われる。このようにして、本実施形態の事象検出方法は、架橋の劣化を診断する方法として適用可能である。
【００５６】
本実施形態の事象検出方法は、架橋の劣化診断に限定されず、例えば、トンネル、道路、水道管の劣化、異常等の診断方法としても適用可能である。
【００５７】
［実施形態２］
図５は、本実施形態の事象検出装置を含む事象検出システムの一例の構成を示すブロック図である。本システム２０００は、前記実施形態１の事象検出装置１００に代えて事象検出装置２００を含むこと以外は、図１（ａ）の事象検出システム１０００と同一である。
【００５８】
［事象検出装置］
事象検出装置２００は、図１（ａ）の事象検出装置１００の各構成に加え、さらに、記録部７０及び高精度クロック部８０を構成要素として含むことを特徴とする。但し、本実施形態において、事象検出装置２００は、記録部７０及び高精度クロック部８０のいずれかを含む構成としてもよい。
【００５９】
記録部７０は、前記所定の事象に該当する前記検出データと前記検出時刻とを関連付けて記録する。記録部７０としては、特に制限されず、データベースまたはサーバ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。また、記録部７０は、例えば、装置内蔵型であってもよいし、外部記憶装置のような外付け型でもよい。
【００６０】
高精度クロック部８０は、電源供給部１０からのメイン処理部５０への電源供給により起動する。高精度クロック部８０は、前記起動により、カウントを開始する。
【００６１】
本実施形態では、メイン処理部５０は、メイン処理部５０の前記クロックのカウント値に代えて、高精度クロック部８０のカウント値から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出する。
【００６２】
高精度クロック部８０としては、特に制限されないが、例えば、水晶発振器等が挙げられ、前記水晶発振器としては、例えば、温度補償型水晶発振器（ＴＣＸＯ）、恒温槽型水晶発振器(ＯＣＸＯ)等が挙げられる。
【００６３】
本実施形態の事象検出装置２００においても、前記実施形態１の事象検出装置１００同様に、過度的な現象を、消費電力を抑制して検出可能であり、所定の事象に該当する場合に、電源供給部１０が、メイン処理部５０に電源を供給するが、検出時刻を算出可能である。そして、事象検出装置２００では、メイン処理部５０により、高精度クロック部８０のカウント値及び絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出するため、前記検出データを絶対時刻と高精度に同期することができる。このため、前記検出時刻をより正確に算出可能である。
【００６４】
本実施形態において、前記実施形態１同様に、電源制御部４０は、さらに、特定条件下で、メイン処理部５０への電源供給を停止させてもよい。前記特定条件は、任意に設定してもよい。具体的には、例えば、電源制御部４０は、前記所定の事象に該当する前記検出データと前記検出時刻とを、関連付けて記録部７０に記録した際、電源供給部１０からメイン処理部５０への電源供給を停止させる構成としてもよい。これにより、本実施形態の事象検出装置１００は、メイン処理部５０をさらに効率良く起動させ、低消費電力を実現できる。事象検出装置１００では、前記検出データは、前記検出時刻と関連付けて記録部７０に記録されているので、メイン処理部５０をスリープ状態とすることができる。
【００６５】
本実施形態において、メイン処理部５０は、前記実施形態１同様に、さらに、検出部２０の起動又はメイン処理部５０の起動から前記クロックのカウント開始までの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正してもよい。具体的には、例えば、メイン処理部５０の起動から高精度クロック部８０のカウントを開始するまので所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する構成としてもよい。これにより、本実施形態の事象検出装置１００は、メイン処理部５０により、前記クロックのカウント値及び絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻をより高精度に算出するため、前記検出データを絶対時刻と高精度に同期することができる。
【００６６】
次に、本実施形態の事象検出方法について、詳細に説明する。本実施形態の事象検出方法は、図３に示す前記実施形態１の事象検出方法のＳ１〜Ｓ３の工程を行う。次に、本実施形態の事象検出方法では、Ｓ４〜Ｓ６の工程において、高精度クロック部を使用し、前記第２の電源供給工程（Ｓ４）において、電源供給部１０からのメイン処理部５０への電源供給により高精度クロック部８０を起動させ、前記カウント工程（Ｓ５）において、前記起動により、高精度クロック部８０のカウントを開始し、前記算出工程（Ｓ６）において、前記クロックのカウント値に代えて、高精度クロック部８０のカウント値から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出すること以外は、前記実施形態１の事象検出方法のＳ４〜Ｓ６の工程を行う。
【００６７】
本実施形態の事象検出方法では、さらに、例えば、前記所定の事象に該当する前記検出データと、前記検出時刻とを関連付けて記録する（記録工程、Ｓ１１）。Ｓ１１において、Ｓ６の後に、例えば、前記検出データは、例えば、前記記憶部から取得される。そして、Ｓ１１の後に、前記実施形態１のＳ７の工程を行い、次のデータに対し、Ｓ２を実行する。
【００６８】
前記高精度クロック部としては、前記クロックに比べて、カウントの精度が高いものが挙げられ、例えば、水晶発振器等が挙げられ、前記水晶発振器としては、例えば、温度補償型水晶発振器（ＴＣＸＯ）、恒温槽型水晶発振器(ＯＣＸＯ)等が挙げられる。
【００６９】
本実施形態の事象検出方法においても、前記実施形態１の事象検出方法同様に、過度的な現象を、消費電力を抑制して検出可能であり、所定の事象に該当する場合に、電源供給部１０が、メイン処理部５０に電源を供給するが、検出時刻を算出可能である。そして、本実施形態の事象検出方法では、メイン処理部５０により、高精度クロック部８０のカウント値及び絶対時刻から、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時刻を算出するため、前記検出データを絶対時刻と高精度に同期することができる。このため、前記検出時刻をより正確に算出可能である。
【００７０】
本実施形態の事象検出方法においても、前記実施形態１同様に、例えば、電源制御部４０により、特定条件下で、Ｓ４を停止させる工程（停止工程、Ｓ８）を含んでもよい。本実施形態において、Ｓ８としては、具体的には、例えば、記録工程（Ｓ１１）を実行した際、メイン処理部５０への電源供給を停止させてもよい。この場合、図３に示すフローチャートにおいて、Ｓ８は、例えば、Ｓ１１の後に実行される。これにより、本実施形態の事象検出方法は、メイン処理部５０をさらに効率良く起動させ、低消費電力を実現できる。
【００７１】
本実施形態において、さらに、メイン処理部５０の起動から高精度クロック部８０のカウントを開始するまでの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する工程（第１補正工程、Ｓ９）を含んでもよい。この場合、図２に示すフローチャートにおいて、Ｓ９は、例えば、前記算出工程（Ｓ６）の後に実行される。これにより、前記検出時刻を正確に算出することができる。
【００７２】
本実施形態においても、前記実施形態１同様に、例えば、検出部２０の起動から前記データを検出するまでの所要時間に基づいて、前記所定の事象に該当する前記検出データの検出時間を補正する工程（第２補正工程、Ｓ１０）を含んでもよい。この場合、図３に示すフローチャートにおいて、Ｓ１０は、例えば、前記算出工程（Ｓ６）の後に実行される。前記第１補正工程（Ｓ９）を含む場合、Ｓ１０の前に実行してもよいし、Ｓ１０の後に実行してもよい。
【００７３】
本実施形態の事象検出方法においても、前記実施形態１同様に、架橋の劣化若しくは異常診断に限定されず、例えば、トンネル、道路、水道網の劣化若しくは異常等の診断方法として適用可能である。
【００７４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００７５】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載しうるが、以下に限定されない。
【００７６】
（付記１）
事象検出装置及びサーバを含み、
前記事象検出装置は、本発明の前記事象検出装置であり、
前記サーバは、前記事象検出装置と通信回線網を介して接続可能であり、前記事象検出装置に絶対時刻を送信することを特徴とする事象検出システム。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の事象検出装置及び事象検出方法は、常時監視でかつバッテリで長期稼働が要求され、各センサから取得した信号データ同士を相互に解析することで有効な情報を取得可能なシステムに好適に適用できる。さらに、事象検出装置１００は、その中でも各センサで取得した信号データの時刻一致度合いが解析制度に影響を与えるシステムに好適に適用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１  センサ
２  通信回線網
３  サーバ
１０  電源供給部
２０  検出部
３０  判断部
４０  電源制御部
５０  メイン処理部
６０  通信部
７０  記録部
８０  高精度クロック供給部
１００、２００  事象検出装置
１０００、２０００  事象検出システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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