(57)【要約】【課題】拡散板と鋼板との隙間の大きさが大きくなることを抑制すること。【解決手段】実施形態の照明器具は、基板と、金属製の本体と、拡散板と、固定手段とを具備する。基板には、発光素子が実装面に実装されている。本体は、基板の実装面とは反対側の面が設けられている。拡散板は、本体の幅方向の両端の部分を鉛直方向において支持する一対の支持部を有し、基板の実装面が鉛直下向きを向いている状態で、本体を支持部で支持する。固定手段は、一対の支持部における各支持部と本体の幅方向の両端の各両端部分とを鉛直方向において押圧固定するように設けられている。【選択図】図４
2016066420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が実装面に実装された基板と；
前記基板の前記実装面とは反対側の面が設けられた金属製の本体と；
前記本体の幅方向の両端の部分を鉛直方向において支持する一対の支持部を有し、前記基板の実装面が鉛直下向きを向いている状態で、前記本体を前記支持部で支持する拡散板と；
前記一対の支持部における各支持部と前記本体の幅方向の両端の各両端部分とを鉛直方向において押圧固定するように設けられる固定手段と；
を具備することを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記拡散板の一対の支持部は、互いに向き合うように幅方向の内側に延びて設けられ、前記本体は、前記一対の支持部に載置するように両端が支持されることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記一対の支持部それぞれの幅方向の長さをｘとし、前記一対の支持部のうち、一方の支持部の端から他方の支持部の端までの幅方向の長さをＬ１とし、前記鋼板の幅方向の長さをＬ２とし、前記基板の幅方向の長さをＬ３とした場合に、下記の式（１）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明器具。
（Ｌ１−Ｌ２）＜ｘ＜（Ｌ２−Ｌ３）／２      式（１）
【請求項４】
前記拡散板は、前記支持部鉛直方向に立設するように設けられる立上り壁を有し、前記立上り壁は、前記支持部によって本体を支持している位置よりも高くなるように形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、照明器具に関する。
【０００２】
近年、照明器具として、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の省電力の発光素子を備える照明器具が用いられている。このような発光素子を備える照明器具は、例えば、従来の白熱電球と比較して、より少ない消費電力でより高い輝度または照度を得ることができる。
【０００３】
また、例えば、天井面へ設置される天井直付けタイプの横長であって長尺状をなす照明器具がある。かかる照明器具では、例えば、光を発する発光素子が実装された基板を支持する鋼板を金具と拡散板とで挟み込むようにして、鋼板が支持される。
【０００４】
しかしながら、このような場合の照明器具では、鋼板を金具と拡散板とで挟み込むようにして支持するため、拡散板に水平方向の力が加わり、金具で鋼板を支持していない拡散板の部分では、拡散板と鋼板との間にある程度の大きさの隙間が生じる場合がある。ある程度の大きさの隙間が生じた場合には、その隙間から虫などが侵入する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、拡散板と鋼板との隙間の大きさが大きくなることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の照明器具は、基板と、金属製の本体と、拡散板と、固定手段とを具備する。基板には、発光素子が実装面に実装されている。本体は、基板の実装面とは反対側の面が設けられている。拡散板は、本体の幅方向の両端の部分を鉛直方向において支持する一対の支持部を有し、基板の実装面が鉛直下向きを向いている状態で、本体を支持部で支持する。固定手段は、一対の支持部における各支持部と本体の幅方向の両端の各両端部分とを鉛直方向において押圧固定するように設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の照明器具によれば、拡散板と鋼板との隙間の大きさが大きくなることを抑制することができるという効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る照明器具１００の外観例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ−Ａ´断面の断面図である。
【図３】図３は、照明器具の他の例を説明するための図である。
【図４】図４は、照明器具の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下で説明する実施形態の照明器具は、基板と、金属製の本体と、拡散板と、固定手段とを具備する。基板には、発光素子が実装面に実装されている。本体は、基板の実装面とは反対側の面が設けられている。拡散板は、本体の幅方向の両端の部分を鉛直方向において支持する一対の支持部を有し、基板の実装面が鉛直下向きを向いている状態で、本体を支持部で支持する。固定手段は、一対の支持部における各支持部と本体の幅方向の両端の各両端部分とを鉛直方向において押圧固定するように設けられている。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る照明器具において、拡散板の一対の支持部は、互いに向き合うように幅方向の内側に延びて設けられ、本体は、一対の支持部に載置するように両端が支持される。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る照明器具において、拡散板は、幅方向に延び、鋼板の幅方向の両端の部分を鉛直方向において支持する一対の支持部を具備する。そして、以下で説明する実施形態に係る照明器具において、一対の支持部それぞれの幅方向の長さをｘとし、一対の支持部のうち、一方の支持部の端から他方の支持部の端までの幅方向の長さをＬ１とし、鋼板の幅方向の長さをＬ２とし、基板の幅方向の長さをＬ３とした場合に、次の式（１）を満たす。
（Ｌ１−Ｌ２）＜ｘ＜（（Ｌ２−Ｌ３）／２）      式（１）
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る照明器具において、拡散板は、支持部鉛直方向に立設するように設けられる立上り壁を有し、立上り壁は、支持部によって本体を支持している位置よりも高くなるように形成されている。
【００１４】
以下、各図面を参照して、各実施形態に係る照明器具を説明する。なお、以下の各実施形態で説明する照明器具は、一例を示すに過ぎず、本発明を限定するものではない。各図面において同一部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１を参照して、第１の実施形態の照明器具について説明する。
【００１６】
［照明器具１の構成］
図１は、第１の実施形態に係る照明器具１００の外観例を示す斜視図である。図１では、照明器具１００を斜め下方向から見た例を示す。  
【００１７】
図１に示すように、照明器具１００は、天井面へ設置される天井直付けタイプの照明器具である。照明器具１００は、器具本体１と、光源部２とを有する。器具本体１は、逆富士型をなしていて、横長であって長尺状をなす。光源部２は、器具本体１に配設されている。
【００１８】
器具本体１は、亜鉛めっき鋼板を折曲して形成され、長手方向に沿って略中央部に収容凹部（図示しない）が形成されている。この収容凹部には、点灯装置（図示しない）が取付けられている。点灯装置は、商用交流電源に接続されていて、この商用交流電源を受けて直流出力を生成するものである。点灯装置は、後述の基板２３を介して発光素子２２に接続されており、直流出力を発光素子２２に供給し、発光素子２２を点灯制御するようになっている。また、収容凹部には、端子台（図示しない）も取り付けられている。この端子台には、電源線や送り線、調光信号線が接続されるようになっている。
【００１９】
図２は、図１におけるＡ−Ａ´断面の断面図である。なお、図２は、光源部２の断面図を示している。光源部２は、鋼板２１と、複数の発光素子２２が実装面に実装された基板２３と、拡散板２４とを備えている。なお、鋼板２１は、取付部材とも称される。また、拡散板２４は、カバー部材とも称される。
【００２０】
鋼板２１は、器具本体１と同様に、横長であって長尺状に形成されており、長手方向に沿って平坦な取付面２１ａを有する。鋼板２１には、亜鉛めっき鋼板やアルミニウムの板材等の熱伝導が良好な材料が用いられている。鋼板２１は、金属製の本体の一例である。
【００２１】
基板２３は、略長方形状に形成されている。複数の基板２３、例えば、４枚の基板２３が直線状に並べられて鋼板２１の取付面２１ａにねじ止め等によって、４枚の基板２３のそれぞれの裏面側が取付面２１ａに密着するように取付けられている。この基板２３の表面側には、複数の発光素子２２が実装されている。ここで、基板２３の裏面とは、基板２３の実装面とは反対側の面のことである。
【００２２】
基板２３は、絶縁材であるガラスエポキシ樹脂の平板からなり、表面側には銅箔で形成された配線パターンが施されている。また、適宜レジスト層が施されるようになっている。なお、基板２３の材料は、絶縁材とする場合には、セラミックス材料又は合成樹脂材料を適用できる。また、基板２３の材料は、金属製とする場合は、アルミニウム等の熱伝導性が良好で放熱性に優れた材料を適用するのが好ましい。
【００２３】
発光素子２２は、ＬＥＤであり、表面実装型のＬＥＤパッケージである。概略的にはセラミックスで形成された本体に配設されたＬＥＤチップと、このＬＥＤチップを封止するエポキシ系樹脂やシリコーン樹脂等のモールド用の透光性樹脂とから構成されている。
【００２４】
ＬＥＤチップは、青色光を発する青色のＬＥＤチップである。透光性樹脂には、蛍光体が混入されており、白色光を出射できるようにするために、青色の光とは補色の関係にある黄色系の光を放射する黄色蛍光体が使用されている。
【００２５】
なお、ＬＥＤは、ＬＥＤチップを直接基板２３に実装するようにしてもよく、また、砲弾型のＬＥＤを実装するようにしてもよく、実装方式や形式は、格別限定されるものではない。
【００２６】
拡散板２４は、アクリルやポリカーボネート等の透光性の材料から作られており、長尺状に形成されている。また、拡散板２４は、フロスト処理が施されて発光素子２２から出射される光を拡散する機能を有するようになっている。なお、拡散板２４に適宜拡散材を混入させて光の拡散性をもたせるようにしてもよい。また、本実施形態では、拡散板２４は、前面側へ膨出させるように形成されている。これにより、発光素子２２から出射された光は、拡散性を有する透光性の拡散板２４を透過して拡散され、特に、拡散板２４の膨出部分において拡散された光が、照明器具１００が取り付けられた天井の面（天井面）に向かい、天井面に照射されるので、照明の明るさ感を増すことが可能になる。
【００２７】
また、図２の例に示すように、拡散板２４は、一対の支持部２４ａを有する。支持部２４ａは、拡散板２４から水平方向Ｙに延びるように一体形成されている。すなわち、一対の支持部２４ａは、互いに向き合うように、幅方向の内側に延びて設けられている。鋼板２１には、鉛直方向Ｘにおける重力が働いている。そこで、支持部２４ａは、図２の例に示すように、基板２３の実装面が鉛直方向Ｘ下向きを向いている状態で、鋼板２１の幅方向の両端の部分を鉛直方向Ｘにおいて支持する。すなわち、鋼板２１は、一対の支持部２４ａに載置されて、幅方向の両端の部分が指示される。これにより、拡散板２４に水平方向の力を加えずに、鋼板２１を支持することができるので、拡散板２４と鋼板２１との隙間の大きさが大きくならない。したがって、拡散板２４と鋼板２１との隙間の大きさが大きくなることを抑制することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、一対の支持部２４ａそれぞれの水平方向（幅方向）の長さをｘとし、一対の支持部２４ａのうち、一方の支持部２４ａの端から他方の支持部２４ａの端までの幅方向の長さをＬ１とし、鋼板２１の幅方向の長さをＬ２とし、基板２３の幅方向の長さをＬ３とした場合に、下記の式（２）を満たすように、発光モジュール１０が構成されている。
（Ｌ１−Ｌ２）＜ｘ＜（（Ｌ２−Ｌ３）／２）        式（２）
【００２９】
したがって、ｘが（Ｌ１−Ｌ２）よりも大きいため、支持部２４ａから鋼板２１が落下することを防止することができる。また、ｘが（（Ｌ２−Ｌ３）／２）よりも小さいため、基板２３と支持部２４ａとが接触することを防止することができる。
【００３０】
また、（Ｌ１−Ｌ２）を０よりも大きい値とすることで、鋼板２１及び拡散板２４が熱膨張した際に、鋼板２１の熱膨張係数と拡散板２４の熱膨張係数との差により、水平方向Ｙにおいて、鋼板２１と拡散板２４とが接触して互いに力を加えてしまうような事態の発生を抑制することができ、ひいては、鋼板２１と拡散板２４との隙間の大きさが大きくなることを更に抑制することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、拡散板２４は、立上がり壁２４ｃを有する。立上がり壁２４ｃは、一対の支持部２４ａのそれぞれに対して鉛直方向Ｘに立設するように設けられている。立上がり壁２４ｃは、支持部２４ａによって鋼板２１を支持している位置Ｐよりも高くなるように形成されている。
【００３２】
すなわち、本実施形態では、支持部２４ａとは略直交する方向に立上り壁２４ｃを設けたので、支持部２４ａに鉛直方向Ｘに対して固定するための応力が生じたとしても支持部２４ａ付近が大きく鉛直方向Ｘに撓んだり歪むことを抑制することできる。これにより、支持部２４ａに対して鉛直方向Ｘに押圧力を掛けたとしても鋼板２１と拡散板２４との間に隙間を形成し難くしている。
【００３３】
以上、実施形態１の照明器具１００について説明した。上述したように、本実施形態の照明器具１００によれば、鋼板２１と拡散板２４との隙間の大きさが大きくなることを更に抑制することができる。
【００３４】
なお、図３に示すように、拡散板２４が系合部２４ｂを更に有し、また、鋼板２１が、ねじりバネ５０が取り付けられる取付部２１ｂを更に有し、ねじりバネ５０が系合部２４ｂと系合するとともに、拡散板２４に対して鋼板２１を鉛直方向Ｘに押圧するようにしてもよい。すなわち、ねじりバネ５０は、各支持部２４ａと鋼板２１の幅方向の両端の各部分とを鉛直方向において押圧する。したがって、拡散板２４に水平方向の力を加えずに、鋼板２１を更に強い力で支持することができるので、拡散板２４と鋼板２１との隙間の大きさが大きくなることを更に抑制することができる。なお、ねじりバネ５０は、各支持部２４ａと鋼板２１の幅方向の両端の各部分とを鉛直方向において押圧するように設けられた固定手段の一例である。
【００３５】
また、図４に示すように、更に、ネジ６０が、拡散板２４に対して鋼板２１を鉛直方向Ｘに固定するようにしてもよい。すなわち、ネジ６０は、各支持部２４ａと鋼板２１の幅方向の両端の各部分とを鉛直方向において固定する。これにより、拡散板２４と鋼板２１との隙間の大きさが大きくなることを更に抑制することができる。なお、ネジ６０は、各支持部２４ａと鋼板２１の幅方向の両端の各部分とを鉛直方向において固定するように設けられた固定手段の一例である。
【００３６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３７】
２１      鋼板
２２      発光素子
２３      基板
２４      拡散板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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