(57)【要約】【課題】本発明は、制震装置の取付構造に関し、従来の制震装置の取付構造においては、建築計画の自由度が損なわれるなどの課題があり、それを本発明によって解決することである。【解決手段】建物の柱・梁架構側と若しくは建物のスラブ側と、前記建物に制震装置４を取り付ける片持ちの制震装置用取付部材６の自由端部側とに、前記制震装置４と並設させて前記制震装置用取付部材６の剛性が増加させ且つ応力を軽減させる弾性部材５を架設してなる制震装置の取付構造１とするものである。【選択図】図１
2016173014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の柱・梁架構側と若しくは建物のスラブ側と、前記建物に制震装置を取り付ける片持ちの制震装置用取付部材の自由端部側とに、前記制震装置と並設させて前記制震装置用取付部材の剛性が増加させ且つ応力を軽減させる弾性部材を架設したこと、
を特徴とする制震装置の取付構造。
【請求項２】
弾性部材は、コイルバネ、粘弾性体のうちのいずれか一つであること、
を特徴とする請求項１に記載の制震装置の取付構造。
【請求項３】
制震装置用取付部材が天井に垂設され、制震装置と弾性部材とが床側に配設されていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の制震装置の取付構造。
【請求項４】
制震装置用取付部材が、１階分の天井を、若しくは、複数階分の天井を突き抜けて延設され、制震装置と弾性部材とが屋上側に配設されていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の制震装置の取付構造。
【請求項５】
制震装置用取付部材と、制震装置と弾性部材とが、建物の外側に配設されていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の制震装置の取付構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制震装置の取付構造が、建物の柱・梁架構若しくは建物のスラブに対して形成されていること、
を特徴とする制震装置を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震装置の取付構造と、その取付構造を有する建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の耐震性を向上させるために、制震装置が設けられる。この制震装置は、オイルダンパーなどで、該制震装置の速度に応じた減衰力を発揮するものである。この制震装置を建物に取り付けるには、剛性を高めた取付部材で取り付けることにより、前記制震装置の性能を最大限に発揮できるようにしている。例えば、従来例１として図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、ブレース材に、若しくは、モーメント抵抗フレーム同士の間に、制震装置を設けた例がある、従来例２：図６（Ｃ）に示すように、鉄筋コンクリート製の壁によって制震装置を取り付けた例がある。このような従来の制震装置の取付例を記載した文献として、特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１１２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の制震装置の取付構造では、例えば、従来例１では、ブレース材やフレーム材が、建築計画の自由度を制限する場合がある。また、従来例２では、取付部材のコストが嵩むことが課題である。本発明に係る制震装置の取付構造は、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る制震装置の取付構造の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、
建物の柱・梁架構側と若しくは建物のスラブ側と、前記建物に制震装置を取り付ける片持ちの制震装置用取付部材の自由端部側とに、前記制震装置と並設させて前記制震装置用取付部材の剛性が増加させ且つ応力を軽減させる弾性部材を架設したことである。
【０００６】
前記弾性部材は、コイルバネ、粘弾性体のうちのいずれか一つであることを含む。
【０００７】
更に、前記制震装置用取付部材が天井に垂設され、制震装置と弾性部材とが床側に配設されていること、；
前記制震装置用取付部材が、１階分の天井を、若しくは、複数階分の天井を突き抜けて延設され、制震装置と弾性部材とが屋上側に配設されていること、；
前記制震装置用取付部材と、制震装置と弾性部材とが、建物の外側に配設されていること、を含むものである。
【０００８】
本発明に係る制震装置を有する建物の要旨は、上記本発明に係る制震装置の取付構造が、建物の柱・梁架構若しくは建物のスラブに対して形成されていることである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の制震装置の取付構造とその建物によれば、前記制震装置用取付部材の剛性が高まり、制震装置による制震効果が高まるものである。
弾性部材は、既設の制震装置に容易に並設させることができて、その取付の施工も簡単で有り、制震効果を高めることができる。
また、前記弾性体の剛性を設計上でコントロールすることで、制震装置用取付部材に過度な地震力を集めることなく、同様の制震効果が得られるように設計することができる。
【００１０】
前記弾性体が前記片持ちの制震装置用取付部材の先端の支点として作用するので、設計値となる最大応答で約１５％程度低減されるようになり、値当該制震装置用取付部材に生じる応力が緩和されて、取付部材の安全余裕度が向上するとともに、少ない材料で片持ちの制震装置用取付部材を構成することができて、コスト低減が図れる。
【００１１】
前記制震装置が、回転増幅機構により質量効果（実質量の１０００倍程度）を有した同調粘性マスダンパー（回転増幅機構付き粘性マスダンパーを柔支持部材により構造物に接続して同調付加振動系を構成して、従来の制震ダンパーよりも効率よく応答低減するもの）の場合には、特に応力緩和の効果が高く、細身のスレンダーな制震装置用取付部材にすることができて、建築計画の自由度の向上に寄与すると言う優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る制震装置の取付構造の概略を示す正面図（Ａ），（Ｂ）である。
【図２】同本発明の制震装置の取付構造の各実施例を示す概略正面図（Ａ）〜（Ｄ）である。
【図３】同本発明に係る制震装置の取付構造における制震装置用取付部材の効果を示す説明図である。
【図４】同本発明に係る制震装置の取付構造を従来の構造と比較した、試験体の高さと、加速度（Ａ）、若しくは、相対変位（Ｂ）との関係を示す特性曲線図（Ａ），（Ｂ）である。
【図５】同本発明に係る制震装置の取付構造において生じる制震装置への入力（応力）を、従来の構造の場合と比較した特性曲線図である。
【図６】従来例に係る制震装置の取付構造の概略を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る制震装置の取付構造１は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、建物の柱２・梁３架構に、若しくは建物のスラブ７に、設けられる制震装置４に対して、弾性部材５を前記制震装置４に並設させるものである。
【実施例１】
【００１４】
図１（Ａ）に示すように、建物の柱２・梁３架構側と、前記建物に制震装置４を取り付ける片持ちの制震装置用取付部材６の自由端部６ａ側とに、前記制震装置４と並設させて前記制震装置用取付部材６の剛性が増加させ且つ応力を軽減させる弾性部材５を架設してなる制震装置の取付構造１である。図１（Ｂ）に示すスラブ７で減衰力を受ける場合も同様である。
【００１５】
前記弾性部材５は、例えば、コイルバネ、粘弾性体のうちのいずれか一つである。また、その性質は、引張りと圧縮との両方に弾性体としての効果を発揮するものである。
【００１６】
図１（Ａ）に示すように、制震装置４と弾性部材５とを並設させる態様は、例えば、天井の裏側のスペースに設ける態様が主に考えられる。これによれば、廊下などの内部空間に、制震装置４、弾性部材５や制震装置用取付部材６などの構成部材が配置されないので、スッキリとした配置になる。
【００１７】
このほか、制震装置４と弾性部材５の配置の形態として、図２（Ａ）に示すように、制震装置用取付部材６が天井に垂設され、制震装置４と弾性部材５とが床側に配設されているものである。この配置例では、弾性部材等の配設施工が高所作業とならずに容易で、メンテナンスも容易になる。
【実施例２】
【００１８】
更に他の実施例として、図２（Ｂ），（Ｃ）に示すように、制震装置用取付部材６が、１階分の天井を突き抜けて（屋上設置型）、若しくは、複数階分の天井を突き抜けて（複数層飛ばし型）、それぞれ延設されており、制震装置４と弾性部材５とが、建物の屋上側に配設されている実施例を提案する。
【００１９】
これによれば、室内空間を広く効率的に活用することができる。この場合、制震装置用取付部材６の長さが長くなり、地震時の振幅も大きくなるが、それを抑えるように、弾性部材５の剛性を調整することで、上階若しくは最上階での開口部（制震装置用取付部材用の開口部）の寸法を狭く抑えることができる。各階層の内部空間を有効に活用することができるものである。
【実施例３】
【００２０】
このほか、図２（Ｄ）に示すように、制震装置用取付部材６と、制震装置４と弾性部材５とが、建物の外側に配設されている実施例を示す。この実施例であれば、制震装置４が新設であろうと既設であろうと、弾性部材５を並設させる工事が、建物の内部に人が居たまま、且つ、人の仕事の邪魔をせず建物内部で仕事をしながら、新設若しくは既設の制震装置４に対して弾性部材５の並設施工を行えるものである。既存の建物に、耐震性を付与する場合に、建物の外にて施工できるので、建物全体に足場を組む必要も無く、容易に耐震構造にすることができる。
【実施例４】
【００２１】
上記本発明に係る制震装置の取付構造１によって、建物の柱２・梁３架構に対して形成されている制震装置を有する建物Ａとすることができる。このような制震装置４と弾性部材５を並設させることで、図３に示すように、制震装置用取付部材６において基端部の応力を半減することが可能となり、例えば、Ｈ鋼材でＨ−１０００×３００×１９×３２ｍｍを、Ｈ−６００×３００×１６×３２ｍｍとスレンダーな制震装置用取付部材６とすることができる。
【００２２】
同本発明に係る制震装置の取付構造によるコイルバネの有無の制震効果を、従来例の制震装置のみの構造、非制震構造の場合の制震効果と比較するため、取付部材の高さにおける、加速度と相対変位との関係を図４（Ａ），（Ｂ）に示す。
【００２３】
これによると、制震効果は、片持ちの制震装置用取付部材において非制震構造以外では同様の効果が得られている。また、図５に示すように、制震装置用取付部材６への入力は、従来の制震装置用取付部材（フレームなど）への入力と比較して、設計値となる最大応答値にて１５％程度低減され、取付部材の安全余裕度が向上している。
【００２４】
本発明に係る制震装置を有する建物は、上記本発明に係る制震装置の取付構造が、建物の柱・梁架構、若しくは、建物のスラブに対して形成されてなるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明に係る制震装置の取付構造とそれを有する建物によれば、建物に新設する場合に制震装置用取付部材をスレンダーにするだけで無く、制震装置を備えた既設の建物にも容易に弾性部材を並設することができて、制震効果を向上させることができるので、各種建物に広く適用できる。
【符号の説明】
【００２６】
１          制震装置の取付構造、
２          柱、
３          梁、
４          制震装置、                        
５          弾性部材、                        
６          制震装置用取付部材、              ６ａ        自由端部、
７          スラブ。
【図１】
2016173014.tif 000003
【図２】
2016173014.tif 000004
【図３】
2016173014.tif 000005
【図４】
2016173014.tif 000006
【図５】
2016173014.tif 000007
【図６】
2016173014.tif 000008