(57)【要約】【課題】基材シート上に蛍光インキ層を設けたラベルであって、水分の存在下でも蛍光インキ層が劣化せず、したがって、信頼性の高い偽造防止ラベルを提供すること。【解決手段】基材シート上に蛍光インキ層を設け、この蛍光インキ層を被覆して、金属原子を含む無機有機複合構造物を含む水蒸気バリア層を設ける。この無機有機複合構造物は優れた水蒸気バリア性を有しており、この水蒸気バリア層で蛍光インキ層が被覆されているため、この蛍光インキ層が水分に触れることがなく、このため、蛍光インキ層を保護して劣化を防止し、ラベルの信頼性を高める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シート上に蛍光インキ層を有すると共に、この蛍光インキ層を被覆して設けられた水蒸気バリア層を有することを特徴とする偽造防止ラベル。
【請求項２】
前記水蒸気バリア層が、次の（１）及び（２）が反応して形成された複合構造物から成ることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止ラベル。
（１）一般式Ｓｉ（ＯＲ１）４（Ｒ１はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３を表す）で表されるケイ素化合物あるいはその加水分解物。
（２）水溶性高分子。
【請求項３】
前記水蒸気バリア層が、前記（１）及び（２）と共に、（３）が反応して形成された複合構造物から成ることを特徴とする請求項２に記載の偽造防止ラベル。
（３）一般式（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３）ｎ（Ｒ２は有機官能基、Ｒ３はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３を表す）で表されるケイ素化合物あるいはその加水分解物。
【請求項４】
前記水蒸気バリア層が、多価金属の化合物とリン化合物とが反応して形成された複合構造物を含む層であることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止ラベル。
【請求項５】
蛍光インキ層と水蒸気バリア層との間に透明蒸着層を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偽造防止ラベル。
【請求項６】
蛍光インキ層と透明蒸着層の間にプライマー層を備えることを特徴とする請求項５に記載の偽造防止ラベル。
【請求項７】
前記プライマー層が次の（４）〜（６）が反応して形成された複合構造物であることを特徴とする請求項６に記載のラベル。
（４）一般式Ｒ４Ｓｉ（ＯＲ５）３  （Ｒ４：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ５：アルキル基などを表す）で表せる３官能オルガノシランあるいはその加水分解物。
（５）アクリルポリオール。
（６）イソシアネート化合物。
【請求項８】
蛍光インキ層が、赤外光で励起して、より長波長の赤外光を発光する蛍光材料を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に固定して、その物品が真正であることを保障する偽造防止ラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、このような偽造防止技術は、さまざまな物品に利用されている。例えば、銀行券、債券、商品券、小切手などの金券や有価証券である。また、クレジットカード、ＩＤカード、公文書など各種証明書、重要書類にも利用されている。また、最近では、各種商品やその包装材料に適用して、その商品が真正であることを保障するために利用されている。いうまでもなく、これら物品を検査して、適正な偽造防止手段が施されている場合には真正な物品と推定され、偽造防止手段が施されていなかったり、不適正なものであった場合には非真正な物品と判定される。
【０００３】
このような偽造防止手段は、一般に、オバート技術とコバート技術に大別できる。
【０００４】
オバート技術は、誰が見ても偽造防止技術と認知でき真贋判定を可能とする技術であり、例えば、見る角度によって色や模様が変る回折構造体や多層干渉膜を利用した偽造防止手段が例示できる。これら回折構造体や多層干渉膜を利用した偽造防止手段は見る角度によって色や模様が変るため、特殊な検知機を必要とせず、また、熟練した能力を要することもなく、誰でもその存在を認知できる。このため、例えば、一般消費者が商品を購入する際に、その商品が真正なものであるか否かについて判定することができる。他方、悪意のある者にとってもその存在が明らかであるから、偽造や贋造の対象として狙われやすい。
【０００５】
コバート技術は、特殊な検知機や熟練がなければその存在自体が認知できない技術であり、例えば、紫外線照射によって発色する蛍光インキを使用して印刷したものである（特許文献１）。この偽造防止手段では、前記蛍光インキ層の存在自体を認知することができない。そこで、紫外線を照射すると、この蛍光インキ層から蛍光が発生する。したがって、このような蛍光が観察できればその物品が真正なものであると推定でき、観察できなかったり、蛍光が観察できてもそのパターンが適正でなければ非真正の偽造品又は贋造品と判定することができる。コバート技術を利用した偽造防止手段はこのように特殊な検知機や熟練がなければその存在自体が認知できないため、例えば、一般消費者が店頭で判定することは困難である。他方、悪意のある者にとってもその存否が明らかではないから、偽造や贋造の対象として把握すること自体が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−４０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述のような蛍光インキは水分の存在によって劣化する性質を有している。このため、例えば、ラベル基材に蛍光インキを印刷してラベルとし、このラベルを前述の物品に貼付しても、経時的に蛍光インキが劣化することがあった。蛍光インキが劣化した場合には、真正の物品であっても所定の蛍光を発生しないから、偽造品又は贋造品と誤認する結果となる。
【０００８】
そこで、本発明は、水分の存在下であっても、蛍光インキ層が劣化せず、したがって、信頼性の高い偽造防止ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、基材シート上に蛍光インキ層を有すると共に、この蛍光インキ層を被覆して設けられた水蒸気バリア層を有することを特徴とする偽造防止ラベルである。
【００１０】
次に、請求項２に記載の発明は、前記水蒸気バリア層が、次の（１）及び（２）が反応して形成された複合構造物から成ることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止ラベルである。
【００１１】
（１）一般式Ｓｉ（ＯＲ１）４（Ｒ１はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３を表す）で表されるケイ素化合物あるいはその加水分解物
（２）水溶性高分子。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記水蒸気バリア層が、前記（１）及び（２）と共に、（３）が反応して形成された複合構造物から成ることを特徴とする請求項２に記載の偽造防止ラベルである。
【００１３】
（３）一般式（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３）ｎ（Ｒ２は有機官能基、Ｒ３はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３を表す）で表されるケイ素化合物あるいはその加水分解物。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、前記水蒸気バリア層が、多価金属の化合物とリン化合物とが反応して形成された複合構造物を含む層であることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止ラベルである。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、蛍光インキ層と水蒸気バリア層との間に透明蒸着層を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偽造防止ラベルである。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、蛍光インキ層と透明蒸着層の間にプライマー層を備えることを特徴とする請求項５に記載の偽造防止ラベルである。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、前記プライマー層が次の（４）〜（６）が反応して形成された複合構造物であることを特徴とする請求項６に記載の偽造防止ラベルである。
【００１８】
（４）一般式Ｒ４Ｓｉ（ＯＲ５）３  （Ｒ４：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ５：アルキル基などを表す）で表せる３官能オルガノシランあるいはその加水分解物
（５）アクリルポリオール
（６）イソシアネート化合物。
【００１９】
また、請求項８に記載の発明は、蛍光インキ層が、赤外光で励起して、より長波長の赤外光を発光する蛍光材料を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偽造防止ラベルである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のラベルにおいては、蛍光インキ層が水蒸気バリア層で被覆されているため、この蛍光インキ層が水分に触れることがなく、このため、蛍光インキ層の劣化を防いでその信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）は本発明のラベルの例を示す平面図、図１（ｂ）はその断面説明図である。
【図２】本発明の別の例を示す断面説明図である。
【図３】本発明の別の例を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の偽造防止ラベルは、基材シート、蛍光インキ層、水蒸気バリア層を必須の構成要素とするものである。図１（ａ）及び（ｂ）はこの例を示すもので、蛍光インキ層は基材シート上に印刷されており、ラベルが貼着される物品の属性を示すコードの形状を有している。また、水蒸気バリア層は、蛍光インキ層が露出しないように、これを被覆して設けられている。このラベルは、紫外線や赤外線等の励起光を照射することにより、蛍光インキ層がコードパターンに発光するから、この発光パターンを検知して、基準のパターンと比較することにより、その真否を判定することができ、また、読み取った発光パターンに基づいて、その物品の種類等の属性を認識することもできる。なお、図示していないが、この蛍光インキ層と共に、物品名等を表示する文字や記号、あるいは細紋模様から成る印刷インキ層を施すこともできることはもちろんである。
【００２３】
図１（ｂ）の断面説明図から分かるように、このラベルは、物品に貼着する際の便宜のため、基材シートの裏面に粘着剤が塗布されており、この粘着剤層を剥離シートで保護している。この剥離シートは、ラベルを貼着する前に剥離除去するものである。すなわち、このラベルは、剥離シートを剥離除去して粘着剤層を露出させた後、この粘着剤層を利用して物品に貼着するように構成されている。
【００２４】
また、本発明に係るラベルは、図２に示すように、蛍光インキ層と水蒸気バリア層との間に透明蒸着層を備えるものであってもよい。透明蒸着層を備えることにより、さらに水蒸気バリア性が向上し、ラベルの信頼性が増大する。
【００２５】
また、図３に示すように、この透明蒸着層に加えて、蛍光インキ層と透明蒸着層の間にプライマー層を備えるものであってもよい。蛍光インキ層を印刷形成した基材シートにプライマー層を形成した後蒸着することにより、この基材シートと透明蒸着層の密着力が増大して剥離し難くなる。このため、透明蒸着層の剥離に伴う水蒸気の透過を防止して、このラベルの信頼性をさらに増大させることができる。
【００２６】
次に、これら各層の構成材料と層形成方法とを順次説明する。
【００２７】
（基材シートの説明）
本発明に係る基材シートは任意のシートであってよい。例えば、紙、プラスチックシート、金属箔、あるいはこれらの積層体である。プラスチックシートとしては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド等のシートが使用できる。
【００２８】
（蛍光インキ層の説明）
蛍光インキ層は、蛍光体をバインダーと共に溶剤中に溶解又は分散してインキ化し、基材シート上に印刷することによって形成することができる。
【００２９】
蛍光インキ層に使用する蛍光体としては、紫外線、可視光、赤外線などによって励起し、蛍光を発する蛍光材料が利用できる。
【００３０】
紫外線によって励起し可視蛍光を発する発光材料には、無機蛍光顔料と有機蛍光顔料とがあり、従前から知られ実用化されている。無機系では、同様に母材を希土類金属で賦活した材料が使用され、ツリウム賦活バナジン酸イットリウムやツリウム賦活タングステン酸カルシウム、ユーロピウム賦活バナジン酸イットリウム等の各種が知られている。有機系では、クマリン類、ベンゾオキサジン誘導体、ユーロピウム錯体等が知られている。
【００３１】
この他にも、ＣａＷＯ４、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ、Ｍｇ６Ａｓ２Ｏ１１：Ｍｎ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、ＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＯ：Ｚｎ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ等の無機蛍光顔料やベンゾオキサジン誘導体、ユーロピウム錯体等の有機蛍光染料および有機金属錯体等を使用することができる。一般に、無機蛍光顔料よりも有機蛍光染料や有機金属錯体が発光効率が高いと言われる。
【００３２】
長波長紫外線および短波長可視光線（３５０ｎｍから４２０ｎｍ）で励起する蛍光体としては、発光色が青色のＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ，（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、緑色のＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ，Ｍｎ，Ｚｎ２ＧｅＯ４：Ｍｎ、赤色のＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎがある。これら３色の蛍光体を任意の割合で混合することによって、長波長紫外線及び短波長可視光線で多くの発光色を作ることが知られている。
赤外線を可視光に変換する蛍光体は、例えば特開２００５−６２９５４等に記載されており、赤外光を照射すると可視光を放出する赤外可視変換蛍光体等が例として挙げられる。このような特性を有するものの例としては、輝尽蛍光体が挙げられる。輝尽蛍光体としては、硫化カルシウム（ＣａＳ）にユーロピウム（Ｅｕ）及びサマリウム（Ｓｍ）を添加した赤外輝尽蛍光体（ＣａＳ：Ｅｕ，Ｓｍ）などがある。
【００３３】
また、特開平８−６９０２５は、赤外光で励起して、より長波長の赤外光を発光する赤外可視波長上方変換（アップコンバージョン）蛍光体材料として、ディスプロシウム（Ｄｙ）臭化物を記載し、特開平８−２５９９４２は、臭化ガドリニウム（Ｇｄ）を母材とし、発光源のエルビウム（Ｅｒ）イオンと吸光源のディスプロシウムイオンを含む１．３μ域の赤外光を励起光として発光する赤外励起蛍光体を記載している。また、特開平６−１０２５５０は、無機材料からなる赤外可視波長上方変換材料として、少なくともエルビウム（Ｅｒ）および塩素（Ｃｌ）の２種類の元素、あるいはそれらの化合物を含む材料を記載している。
【００３４】
アップコンバージョン蛍光体は、例えば特開２００８−６２５９６等に記載されており、一つの活性イオンに複数のフォトンが作用し、より高いエネルギー準位に励起されることによって発光が起こるものであって、紫外線を照射して可視光が発光する一般の蛍光体とは異なり、励起光よりも短い波長の蛍光発光を示すものである。
【００３５】
アップコンバージョン発光する希土類元素含有微粒子には、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄなどの酸化物、硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩などの結晶を主成分とし、Ｍｎ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｐｂなどの金属元素もしくはランタノイド類などの希土類元素を活性剤として添加して焼成して得られる顔料が例示できる。これらアップコンバージョン蛍光体を発光層の材料として使用することも可能である。具体的には、ＹＦ３：Ｅｒ，Ｙｂ、ＺｎＧｅＯ：Ｍｎ、ＹＯ：Ｅｕ、Ｙ（Ｐ、Ｖ）Ｏ：Ｅｕ、ＮａＬｎＦ４：Ｅｒ、ＹＯＳｉ：Ｅｕ、ＹＬｉＦ４：Ｅｒ等が例示できる。
【００３６】
なお、アップコンバージョン発光する希土類元素の励起波長としては、例えば、７００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲内の波長であり、中でも８００ｎｍ〜１６００ｎｍの範囲内の波長であることが好ましい。このようにアップコンバージョン発光が可能な希土類元素を
用いたものは、エネルギーの高い光、例えば紫外光等で励起する必要がない。
【００３７】
そして発光波長は、検出の容易さから通常は可視光であることが好ましいので、アップコンバージョン発光の場合はこれより波長の長い赤外光が励起光として用いられる。
【００３８】
好適態様に用いられる希土類元素は、上述したように所定の範囲内の波長の光により励起されてアップコンバージョン発光することが可能な希土類元素であれば特に限定されない。また、希土類元素は、１種類で用いても、２種類以上同時に用いてもよい。
【００３９】
（水蒸気バリア層の説明）
次に、水蒸気バリア層は、水分の透過を防止して、蛍光インキ層の劣化を防止するものであり、これに加えて、励起光と蛍光の両者を透過する透明性を有する必要がある。このような水蒸気バリア層としては、金属原子を含む無機有機複合構造物を含む層を使用することが望ましい。
【００４０】
このような無機有機複合構造物としては、主成分として次の（１）及び（２）を含有するコーティング剤を塗布し、これらを反応させて形成した複合構造物から成る水蒸気バリア層を例示することができる。
【００４１】
（１）一般式Ｓｉ（ＯＲ１）４（Ｒ１はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３を表す）で表されるケイ素化合物あるいはその加水分解物
（２）水溶性高分子。
【００４２】
また、この（１）及び（２）に加えて、次の（３）を主成分として含有するコーティング剤を塗布し、これらを反応させて形成した複合構造物から成る水蒸気バリア層であってもよい。
【００４３】
（３）一般式（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３）ｎ（Ｒ２は有機官能基、Ｒ３はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３を表す）で表されるケイ素化合物あるいはその加水分解物。
【００４４】
また、前記無機有機複合構造物として、多価金属の化合物とリン化合物とが反応して形成された複合構造物を挙げることもできる。
【００４５】
そこで、前記（１）〜（２）、あるいは（１）〜（３）を主成分とするコーティング剤から形成した複合構造物を「珪素系複合構造物」と呼び、多価金属化合物とリン化合物とから形成した複合構造物を「りん系複合構造物」と呼んで、順に説明する。
【００４６】
（珪素系複合構造物の説明）
この珪素系複合構造物は、次の（１）〜（２）、あるいは（１）〜（３）を主成分とするコーティング剤を塗布し、これらを反応させて形成したものである。
【００４７】
（１）一般式Ｓｉ（ＯＲ１）４（Ｒ１はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３を表す）で表されるケイ素化合物あるいはその加水分解物
（２）水溶性高分子。
【００４８】
（３）一般式（Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３）ｎ（Ｒ２は有機官能基、Ｒ３はＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，またはＣ２Ｈ４ＯＣＨ３を表す）で表されるケイ素化合物あるいはその加水分解物。
【００４９】
一般式Ｓｉ（ＯＲ１）４で表されるケイ素化合物はテトラアルコキシシランである。例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランである。また、一般式（Ｒ２Ｓｉ（
ＯＲ３）３）ｎで表されるケイ素化合物はシランカップリング剤である。例えば、アミンシランカップリング剤、ビニルシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等を使用することができる。また、イソシアネート基やエポキシ基を持つシランカップリング剤であってもよい。水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニルアルコール部位をもつ有機ポリマーを例示できる。
【００５０】
珪素系複合構造物を含む水蒸気バリア層は、これら各成分を溶解又は分散させてコーティング液を作成し、このコーティング液を塗布し、加熱して乾燥すると共にこれら各成分を反応させることにより形成することができる。なお、ケイ素成分等の混合方法としては、溶媒中に目視で均一に混合されていればよい。テトラアルコキシシランは水系溶媒中では均一分散しにくいため、加水分解して用いてもよい。また、この水蒸気バリア層と蛍光インキ層との密着性、濡れ性、収縮によるクラック発生防止を考慮して、コーティング液にコロイダルシリカやスメクタイト等の粘土鉱物、安定化剤、着色剤、粘度調整剤等の公知の添加剤等を、水蒸気バリア性を阻害しない範囲で添加することができる。
【００５１】
このコーティング液の塗布方法としては、通常のコーティング方法を用いることができる。例えば、ディッピング法、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、エアナイフコート、コンマコート、ダイコート、スクリーン印刷法、スプレーコート、グラビアオフセット法等を用いることができる。なお、水蒸気バリア層の厚さが５０μｍを越えるとクラックが生じやすくなる可能性があるため、０．０１〜５０μｍとすることが望ましい。
【００５２】
また、その加熱方法としては、熱風加熱、熱ロール乾燥、高周波照射、赤外線照射、ＵＶ照射等が採用できる。
【００５３】
（りん系複合構造物の説明）
りん系複合構造物は、多価金属の化合物とリン化合物とが反応して形成された複合構造物である。このりん系複合構造物を含む水蒸気バリア層は、多価金属の化合物を含む溶液又は分散液と、リン化合物を含む溶液とを混合してコーティング液とし、このコーティング液を塗布し、乾燥して溶剤を除去した後、これら多価金属の化合物とリン化合物とを反応させて形成することができる。多価金属原子をＭで表わすと、この反応によって、金属原子Ｍとリン原子との間にＭ−Ｏ−Ｐ−Ｏ−Ｍで表される結合が生成され、しかも、リン原子を中心として３以上の金属原子Ｍがこの結合によって結合されて、網目状の複合構造物が形成される。あるいは、金属原子Ｍとリン原子との間にＭ−Ｏ−（Ｐ−Ｏ−Ｐ）ｎ−Ｏ−Ｍで結合が生成され、多価金属原子同士が結合する。なお、この式中、ｎは任意に整数を意味している。
【００５４】
多価金属元素としては、リン化合物の２分子以上が反応できる金属元素であれば、任意の元素を使用できる。半金属元素であってもよい。例えば、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、珪素、チタン、ジルコニウムなどの元素である。中でも、アルミニウムが望ましい。
【００５５】
また、これら金属元素の化合物としては、リン化合物とを反応して複合構造物を形成できるものなら任意の化合物を使用できる。一般に、水酸基を有する化合物である。また、この金属化合物は、溶剤に溶解した溶液の形式で供給されても良いし、金属化合物の微粒子を溶剤に分散した分散液の形式で供給されてもよい。
【００５６】
例えば、硝酸アルミニウムを金属化合物として、その水溶液の形式で供給することができる。
【００５７】
また、金属酸化物の微粒子を水又は水性溶剤中に分散して、分散液の形式で供給することもできる。望ましくは、酸化アルミニウム微粒子の分散液である。一般に、金属酸化物の微粒子はその表面に水酸基を有しており、この水酸基の存在によって前記リン化合物と反応して前記結合を生成する。この金属酸化物微粒子の大きさとしては平均粒径が１〜１００ｎｍの範囲にあることが望ましい。
【００５８】
次に、リン化合物としては、多価金属の化合物と反応して前記結合を生成できるものであれば任意のリン化合物を使用できる。その代表例はリン酸系化合物及びその誘導体である。例えば、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸などである。なお、ポリリン酸としては、ピロリン酸、三リン酸、あるいは４以上のリン酸が縮合したポリリン酸を使用することができる。また、リン酸系化合物の誘導体としては、その塩、エステル（例えば、リン酸トリメチル）、あるいははハロゲン化物であってもよいし、脱水物（例えば、５酸化リン）、ハロゲン化物を例示できる。
【００５９】
このリン化合物は溶液の形式で供給することができる。例えば、水を溶剤とする水溶液である。また、親水性の有機溶剤の溶液の形式で供給することもできる。例えば、低級アルコールの溶液である。
【００６０】
そして、前述のように、多価金属化合物の溶液又は分散液と、リン化合物の溶液とを混合してコーティング液とすることができる。このコーティング液には、その他の成分を添加することもできる。例えば、高分子化合物、金属錯体、粘土化合物、架橋剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤などである。
【００６１】
このコーティング液を塗布し、溶剤を除去乾燥して得られた塗布膜を、例えば、加熱処理することにより、多価金属化合物とリン化合物とを反応させて前記結合を生成させ、本発明に係るリン系複合構造物を形成することができる。塗布膜の厚さは０．１μｍ以上であればよい。
【００６２】
次に、加熱温度としては、１１０℃以上であることが望ましく、より望ましくは１２０℃以上である。加熱処理温度が低いと十分な結合を生成するために必要な時間が長くなり、生産性が低下する。加熱処理温度の上限は、基材シートの種類によって異なる。一般に２２０℃以下、好ましくは１９０℃以下である。また、加熱処理の時間は、０．１秒〜１時間の間でよい。好ましくは１秒〜１５分であり、より好ましくは５秒〜５分である。
【００６３】
こうして得られたリン系複合構造物は、金属原子Ｍとリン原子Ｐとが酸素原子Ｏを介して網目状に、かつ、三次元的に結合したものであり、水蒸気バリア性に優れている。中でも、多価金属化合物として酸化アルミニウムの微粒子を使用した場合には、得られる水蒸気バリア層の水蒸気バリア性が特に優れている。
【００６４】
（プライマー層の説明）
プライマー層は、蛍光インキ層を形成した基材シートと透明蒸着層との密着性を増大させる層である。このような機能を有するものであれば任意の材質から成るプライマー層を利用することができるが、中でも、次の（４）〜（６）が反応して形成された複合構造物を好ましく利用することができる。
【００６５】
（４）一般式Ｒ４Ｓｉ（ＯＲ５）３  （Ｒ４：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ５：アルキル基などを表す）で表せる３官能オルガノシランあるいはその加水分解物
（５）アクリルポリオール
（６）イソシアネート化合物。
【００６６】
３官能オルガノシランは、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン等、一般式Ｒ４Ｓｉ（ＯＲ５）３で表せるもの、あるいはその加水分解物である。これらの中でも、Ｒ４中にエポキシ基が含まれているグリシドオキシトリメトキシシランやエポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等が特に好ましい。加水分解物を得る方法は、３官能オルガノシランに直接酸やアルカリ等を添加して加水分解を行う方法等、既知の方法を用いることができる。
【００６７】
また、アクリルポリオールとは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物もくしは、アクリル酸誘導体モノマー及びその他のモノマーとを共重合させて得られる高分子化合物のうち、末端にヒドロキシル基をもつもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。これらの中でもエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート等のアクリル酸誘導体モノマーを単独で重合させたものや、スチレン等のその他のモノマーを加え共重合させたアクリルポリオールが好ましく用いられる。またイソシアネート化合物との反応性を考慮すると、ヒドロキシル価が５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。
【００６８】
アクリルポリオールと３官能オルガノシランとの配合比は、重量比で１／１から１００／１の範囲であることが好ましく、２／１から５０／１の範囲にあることがより好ましい。溶解及び希釈溶媒としては、溶解及び希釈可能であれば特に限定されるものではなく、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、メチルエチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等が単独および任意に配合されたものを用いることができる。
【００６９】
また、３官能オルガノシランとアクリルポリオールの配合時に反応を促進させるために反応触媒を添加しても構わない。添加される触媒としては、反応性および重合安定性の点から塩化錫（ＳｎＣｌ２、ＳｎＣｌ４）、オキシ塩化錫（ＳｎＯＨＣｌ、Ｓｎ（ＯＨ）２Ｃｌ２）、錫アルコキシド等の錫化合物であることが好ましい。
【００７０】
さらに、混入するイソシアネート化合物とは、アクリルポリオールと反応してできるウレタン結合により基材シート又は蛍光インキ層及び透明蒸着層との密着性を高めるために添加されるもので主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。
【００７１】
これを達成するためにイソシアネート化合物としては、芳香族系のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）やジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、脂肪族系のキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）やヘキサレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）等のモノマー類と、これらの重合体、誘導体が用いられ、これらが単独か又は混合物等として用いられる。
【００７２】
アクリルポリオールとイソシアネート化合物の配合比は特に制限されるのもではないが、イソシアネート化合物が少なすぎると硬化不良になる場合があり、またそれが多すぎるとブロッキング等が発生し加工上問題がある。
【００７３】
そこでアクリルポリオールとイソシアネート化合物との配合比としては、イソシアネート化合物由来のＮＣＯ基がアクリルポリオール由来のＯＨ基の５０倍以下であることが好ましく、特に好ましいのはＮＣＯ基とＯＨ基が当量で配合される場合である。混合方法は、周知の方法が使用可能で特に限定しない。
【００７４】
さらに、上記複合物に調液時に液安定性を向上させるために、金属アルコキシド又はその加水分解物を加えても一向に構わない。この金属アルコキシドとはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕、トリプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（ＯＣ３Ｈ７）３〕等一般式Ｍ（ＯＲ）ｎ（ＭはＳｉ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ等の金属、ＲはＣＨ３，Ｃ２Ｈ５等のアルキル基）で表せるもの、あるいはその加水分解物である。これらの中でも、テトラエトキシシラン、トリプロポキシアルミニウムあるいは両者の混合物が、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。この金属アルコキシドの加水分解物を得る方法は、前記３官能オルガノシランとともに加水分解を行ってもよいし、また金属アルコキシドの加水分解物を加えることも可能である。また、３官能オルガノシランと金属アルコキシドの配合比は、液安定性の点からモル比で１０：１から１：１０の範囲であることが望ましい。両者が等モルで配合されることが望ましい。
【００７５】
プライマー層は、このような３官能オルガノシランをあらかじめ加水分解反応させたもの、又は３官能オルガノシランを金属アルコキシドとともに加水分解反応させたもの（このとき上述した反応触媒を用いても構わない）を、アクリルポリオールやイソシアネート化合物と混合して複合溶液を作製したものを、蛍光インキ層を被覆してコーティングすることにより形成することができる。
【００７６】
また、プライマー層は、３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを溶媒中にあらかじめ混合しておき（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）加水分解反応を行ったもの、又は３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを混合しただけのもの（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）の中に、イソシアネート化合物を加え複合溶液を作製したものをコーティングして形成してもよい。
【００７７】
この複合物に各種添加剤を添加することも可能である。このような添加剤としては、例えば、３級アミン、イミダゾール誘導体、カルボン酸の金属塩化合物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等の硬化促進剤や、フェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の酸化防止剤、レベリング剤、流動調整剤、触媒、架橋反応促進剤、充填剤等を挙げることができる。
【００７８】
（透明蒸着層の説明）
次に、透明蒸着層は水蒸気バリア性をさらに向上させるものである。この透明蒸着層は、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物を用いて、例えば、真空蒸着法やスパッタリング法等の薄膜形成手段により形成することができる。これらの中でも、透明蒸着層は酸化アルミニウムで形成されていることが望ましい。
【００７９】
（粘着剤層及び剥離シートの説明）
粘着剤層は、偽造防止媒体を商品等の物品に貼着する際に利用される層である。この粘着剤層としては一般的な粘着剤を使用することができる。
【００８０】
具体的には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系、ポリイソブチル系の粘着剤を単独、もしくはアルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、ビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、アクリルニトリル等に代表される改質成分や重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加したものを用いることができる。この粘着剤層の形成には公知のグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法やバーコート法、グラビア法、ロールコート法などの塗布方法等を用いることができる。そして、この粘着剤層に剥離シートを貼着することによって、これら粘着剤層と剥離シートとを設けることが
できる。
【００８１】
また、両面粘着シートから転写することによって粘着剤層と剥離シートとを同時に形成することもできる。この、両面粘着シートは、粘着剤層の両面に剥離シートを貼り合わせて構成されるもので、まず一方の剥離シートを剥離して粘着剤層を露出させ、この露出した粘着剤層を基材シーと裏面に貼り合わせることにより、粘着剤層と剥離シートとを設けることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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