(57)【要約】【課題】タブの溶接位置を調節することで、タブを捲回素子の周方向に沿った所定の範囲内により確実に配置することができるタブ溶接装置及び捲回装置を提供する。【解決手段】タブ溶接装置７５は、活物質の存在する活物質存在部と活物質の存在しない活物質非存在部とを表面に有するとともに、回転可能な巻芯１３，１４により捲回されることで所定の電池素子を構成する帯状の電極シート４，５に対し所定のタブを溶接する。タブ溶接装置７５は、電極シート４，５を搬送する第二繰出ローラ７５１と、電極シート４，５の搬送経路に設けられ、前記活物質非存在部に対し前記タブを溶接するタブ溶接機構７５４と、電極シート４，５の厚さを計測する厚さ計測機構７５６と、厚さ計測機構７５６による計測結果に基づき、電極シート４，５の搬送方向に沿った前記タブの溶接位置を調節する制御装置７５９とを備える。【選択図】      図４
2016021412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質の存在する活物質存在部と活物質の存在しない活物質非存在部とを表面に有するとともに、回転可能な巻芯により捲回されることで所定の捲回素子を構成する帯状の電極シートに対し所定のタブを溶接するタブ溶接装置であって、
前記電極シートを搬送する搬送手段と、
前記電極シートの搬送経路に設けられ、前記活物質非存在部に対し前記タブを溶接する溶接手段と、
前記電極シートの厚さを計測する厚さ計測手段と、
前記厚さ計測手段による計測結果に基づき、前記電極シートの搬送方向に沿った前記溶接手段による前記タブの溶接位置を調節する制御手段と、
を備えることを特徴とするタブ溶接装置。
【請求項２】
前記厚さ計測手段は、前記溶接手段よりも上流側の前記電極シートの搬送経路において、前記電極シートの厚さを計測するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のタブ溶接装置。
【請求項３】
前記厚さ計測手段は、
前記電極シートが曲げられた状態で外周に架けられ、前記電極シートの搬送に伴い回転する第一測長ローラと、
当該第一測長ローラとの間で前記電極シートを挟み込むように配置され、前記電極シートの搬送に伴い回転する第二測長ローラとを有し、
前記両測長ローラ間を前記電極シートが通過するときにおける、前記電極シートの内周面に接触する前記第一測長ローラの回転量と、前記電極シートの外周面に接触する前記第二測長ローラの回転量との差に基づき、前記電極シートの厚さを計測するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタブ溶接装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記厚さ計測手段により計測された、一素子分の前記電極シートの始端に相当する部位から前記活物質非存在部までの前記電極シートの厚さに基づき、当該活物質非存在部に溶接される前記タブの溶接位置を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のタブ溶接装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタブ溶接装置と、
前記電極シートの搬送経路における最下流に配置され、自身の中心軸を回転軸として回転可能であるとともに、前記タブの溶接された前記電極シート及び絶縁材料からなる帯状のセパレータを重ねつつ捲回する巻芯とを備えることを特徴とする捲回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極シートにタブを溶接するためのタブ溶接装置、及び、電極シート等が捲回されてなる捲回素子を製造するための捲回装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、リチウムイオン電池等の二次電池として用いられる捲回素子は、正極活物質が塗布された正電極シートと、負極活物質が塗布された負電極シートとが、絶縁素材からなる２枚のセパレータを介して重ね合わされた状態で捲回されて製造される。
【０００３】
捲回素子を製造する捲回装置においては、上流側から前記両電極シート及びセパレータがそれぞれ別個の搬送路に沿って回転可能な巻芯へと搬送される。そして、当該巻芯により、電極シート及びセパレータが重ね合わされた状態で捲回され、最後に所定の固定用テープによりセパレータの終端部を巻止めすることによって、捲回素子が得られる（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
また、捲回前において、正負両電極シートの活物質非存在部（活物質未塗布部）に対し、溶接により所定のタブを設けることがある（例えば、特許文献２等参照）。電極シートにタブを溶接するタブ溶接装置においては、ロール状に捲回された原反から電極シートが繰出されつつ搬送されるとともに、その搬送経路に沿って設けられた溶接手段によって、電極シートの活物質非存在部に対しタブが溶接される。タブの溶接された電極シートは、巻き取られてロール状とされたり、そのまま前記巻芯へと供給されたりすることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６５７２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６５３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、得られた捲回素子において、タブを捲回素子の周方向に沿った所定の範囲内に配置したいといった要望がある。そこで、タブが前記所定の範囲の中心に配置されるようにタブの溶接位置などを設定しておくことが考えられる。
【０００７】
しかしながら、活物質の塗布厚みの違い等により電極シートの厚みにバラツキが生じてしまうことがあり、この厚みのバラツキに起因して、タブが前記所定の範囲から外れて配置されてしまうおそれがある。
【０００８】
例えば、電極シートが比較的厚い場合、捲回中における電極シート等の周長は通常よりも増大してしまうため、各周において必要となる電極シート一周分の長さは通常よりも増大してしまう。そのため、捲回が進むにつれて、タブの配置位置は通常配置されるべき位置よりも徐々に巻芯の回転方向前方側にずれていき、ひいては、タブが前記所定の範囲よりも前記回転方向前方側に外れて配置されてしまうおそれがある。
【０００９】
一方、電極シートが比較的薄い場合、捲回中における電極シート等の周長は通常よりも減少してしまうため、各周において必要となる電極シート一周分の長さが減少してしまう。そのため、捲回が進むにつれて、タブの配置位置は通常配置されるべき位置よりも徐々に巻芯の回転方向後方側にずれていき、ひいては、タブが前記所定の範囲よりも前記回転方向後方側に外れて配置されてしまうおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、タブの溶接位置を調節することで、タブを捲回素子の周方向に沿った所定の範囲内により確実に配置することができるタブ溶接装置及び捲回装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１２】
手段１．活物質の存在する活物質存在部と活物質の存在しない活物質非存在部とを表面に有するとともに、回転可能な巻芯により捲回されることで所定の捲回素子を構成する帯状の電極シートに対し所定のタブを溶接するタブ溶接装置であって、
前記電極シートを搬送する搬送手段と、
前記電極シートの搬送経路に設けられ、前記活物質非存在部に対し前記タブを溶接する溶接手段と、
前記電極シートの厚さを計測する厚さ計測手段と、
前記厚さ計測手段による計測結果に基づき、前記電極シートの搬送方向に沿った前記溶接手段による前記タブの溶接位置を調節する制御手段と、
を備えることを特徴とするタブ溶接装置。
【００１３】
上記手段１によれば、制御手段により、計測された電極シートの厚さに基づいて、電極シートの搬送方向に沿ったタブの溶接位置が調節される。従って、電極シートの厚さの影響によるタブ位置のずれをより確実に防止することができ、タブを捲回素子の周方向に沿った所定の範囲内へとより確実に配置することができる。
【００１４】
例えば、計測された電極シートの厚さが比較的大きい場合、タブの溶接位置を通常位置とすると、電極シートを捲回して得た捲回素子において、タブが通常配置されるべき位置よりも巻芯の回転方向前方側に外れて配置されてしまうことがある。この場合、上記手段１におけるタブ溶接位置は、通常の溶接位置から巻芯の回転方向後方側に対応する方向にずれた位置に調節されることとなる。
【００１５】
手段２．前記厚さ計測手段は、前記溶接手段よりも上流側の前記電極シートの搬送経路において、前記電極シートの厚さを計測するように構成されていることを特徴とする手段１に記載のタブ溶接装置。
【００１６】
上記手段２によれば、厚さ計測手段により、溶接手段よりも上流側において電極シートの厚さが計測される。従って、タブの存在が厚さ計測に影響を与えることなく、電極シートの厚さをより正確に計測することができる。その結果、タブの溶接位置をより適切に調節することができる。
【００１７】
手段３．前記厚さ計測手段は、
前記電極シートが曲げられた状態で外周に架けられ、前記電極シートの搬送に伴い回転する第一測長ローラと、
当該第一測長ローラとの間で前記電極シートを挟み込むように配置され、前記電極シートの搬送に伴い回転する第二測長ローラとを有し、
前記両測長ローラ間を前記電極シートが通過するときにおける、前記電極シートの内周面に接触する前記第一測長ローラの回転量と、前記電極シートの外周面に接触する前記第二測長ローラの回転量との差に基づき、前記電極シートの厚さを計測するように構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載のタブ溶接装置。
【００１８】
上記手段３によれば、比較的簡易な手法によって、搬送中の電極シートの厚さを精度よく計測することができる。
【００１９】
手段４．前記制御手段は、前記厚さ計測手段により計測された、一素子分の前記電極シートの始端に相当する部位から前記活物質非存在部までの前記電極シートの厚さに基づき、当該活物質非存在部に溶接される前記タブの溶接位置を調節するように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載のタブ溶接装置。
【００２０】
一素子分の電極シートの始端からタブまでの間における電極シートの厚さと、捲回素子における当該タブの配置位置とは緊密に関係しており、前記始端からタブまでの間における電極シートの厚さは、タブの配置位置を変動させる主な要因となる。
【００２１】
この点を踏まえ、上記手段４によれば、一素子分の電極シートの始端に相当する部位から活物質非存在部までの電極シートの厚さに基づき、当該活物質非存在部に溶接されるタブの溶接位置が調節される。従って、タブの溶接位置をより適切なものとすることができ、タブを前記所定の範囲内へと非常に精度よく配置することができる。
【００２２】
手段５．手段１乃至４のいずれかに記載のタブ溶接装置と、
前記電極シートの搬送経路における最下流に配置され、自身の中心軸を回転軸として回転可能であるとともに、前記タブの溶接された前記電極シート及び絶縁材料からなる帯状のセパレータを重ねつつ捲回する巻芯とを備えることを特徴とする捲回装置。
【００２３】
上記手段５によれば、基本的には上記手段１等と同様の作用効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】電池素子の概略構成を示す斜視模式図である。
【図２】正電極タブの溶接された正電極シートの平面模式図である。
【図３】負電極タブの溶接された負電極シートの平面模式図である。
【図４】捲回装置の概略構成図である。
【図５】捲回部の概略構成図である。
【図６】巻芯の拡大模式図である。
【図７】基準溶接位置の例を示す図である。
【図８】電極シートの厚さが比較的大きい場合において、タブの溶接位置を調節しないときにおけるタブの位置を説明するための模式図である。
【図９】電極シートの厚さが比較的小さい場合において、タブの溶接位置を調節しないときにおけるタブの位置を説明するための模式図である。
【図１０】巻芯の回転数とタブの位置ずれ量との関係を例示するグラフである。
【図１１】電極シートのうち検出センサを通過する部位の厚さ等を示すグラフである。
【図１２】電極シートのうち検出センサを通過する部位の厚さ等を示すグラフである。
【図１３】電極シートのうち検出センサを通過する部位の厚さ等を示すグラフである。
【図１４】溶接工程のフローチャートである。
【図１５】捲回工程のフローチャートである。
【図１６】捲回が開始される際の捲回部の概略構成図である。
【図１７】セパレータが切断される際の捲回部の概略構成図である。
【図１８】第２実施形態におけるタブ溶接システムの概略構成図である。
【図１９】第２実施形態における溶接工程のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
まず、捲回装置によって得られる捲回素子としてのリチウムイオン電池素子の構成について説明する。
【００２６】
図１に示すように、リチウムイオン電池素子１（以下、単に「電池素子１」という）は、２枚のセパレータ２，３を介して、正電極シート４及び負電極シート５が重ね合わされた状態で捲回されることにより製造される。尚、以下においては、説明の便宜上、セパレータ２，３及び電極シート４，５を「各種シート２〜５」と称することがある。
【００２７】
セパレータ２，３は、それぞれ同一の幅を有する帯状をなしており、異なる電極シート４，５同士が互いに接触して短絡を起こしてしまうのを防止すべく、ポリプロピレン（ＰＰ）等の絶縁体により構成されている。
【００２８】
電極シート４，５は、薄板状の金属シートからなり、セパレータ２，３と略同一の幅を有している。また、電極シート４，５の表裏両面には活物質が塗布されている。正電極シート４には例えばアルミニウム箔シートが用いられ、その表裏両面に所定間隔で正極活物質（例えば、マンガン酸リチウム粒子等）が塗布されている。負電極シート５には例えば銅箔シートが用いられ、その表裏両面に所定間隔で負極活物質（例えば、活性炭等）が塗布されている。そして、活物質を介して、正電極シート４及び負電極シート５間におけるイオン交換ができるようになっている。より詳しくは、充電時には、正電極シート４側から負電極シート５側へとイオンが移動し、放電時には、負電極シート５側から正電極シート４側へとイオンが移動する。
【００２９】
加えて、本実施形態では、電池素子１ひとつを構成する両電極シート４，５の長さはそれぞれ予め設定された一定の所定値とされている。本実施形態において、一素子分の正電極シート４の長さは、比較的小さなもの（例えば、５０００ｍｍ）とされ、一素子分の負電極シート５の長さは、負電極シート５で正電極シート４をより確実に覆うべく、一素子分の正電極シート４の長さよりも若干大きなもの（例えば、５５００ｍｍ）とされている。
【００３０】
また、図２，３に示すように、電極シート４，５の表面には、活物質が塗布されていない活物質非存在部４ｂ，５ｂと、活物質が塗布されている活物質存在部４ｃ，５ｃとが存在している（図２，３では、活物質存在部４ｃ，５ｃに散点模様を付している）。そして、正電極シート４の活物質非存在部４ｂには、タブとしての正電極タブ４ａが溶接されるとともに、当該正電極タブ４ａを保護するための保護テープ７が裏表両面に貼付されている。さらに、負電極シート５における活物質非存在部５ｂには、タブとしての負電極タブ５ａが溶接されるとともに、当該負電極タブ５ａを保護するための保護テープ７が裏表両面に貼付されている。そして、正電極シート４の幅方向一端縁からは複数の前記正電極タブ４ａが延出するとともに、負電極シート５の幅方向他端縁からは複数の前記負電極タブ５ａが延出している。
【００３１】
また、本実施形態における電池素子１は、軸直交断面における外周形状が長円形状や楕円形状などの回転対称形状とされている。そして、正電極タブ４ａ及び負電極タブ５ａは、それぞれ電池素子１の周方向に沿って所定の範囲内に配置されるように構成されている。本実施形態では、理想状態において、電池素子１の一端部において正電極タブ４ａが２列で並ぶとともに、電池素子１の他端部において負電極タブ５ａが２列で並ぶように構成されている（図１参照）。
【００３２】
リチウムイオン電池を得るに際しては、電池素子１が金属製で筒状をなす図示しない電池容器（ケース）内に配設されるとともに、正電極タブ４ａ及び負電極タブ５ａがそれぞれまとめられる。そして、まとめられた正電極タブ４ａを正極端子部品（図示せず）に接続するとともに、同じくまとめられた負電極タブ５ａを負極端子部品（図示せず）に接続し、両端子部品が前記電気容器の両端開口に塞ぐように設けられることで、リチウムイオン電池を得ることができる。
【００３３】
次に、電池素子１を製造するための捲回装置１０について説明する。図４に示すように、捲回装置１０は、各種シート２〜５を捲回するための捲回部１１と、正電極シート供給装置３１と、負電極シート供給装置４１と、セパレータ供給装置５１，６１とを備えている。尚、上記捲回部１１や各供給装置３１，４１，５１，６１は、主として所定の制御用装置（図示せず）により動作制御される構成となっている。
【００３４】
正電極シート供給装置３１は、正電極シート４がロール状に捲回されてなる正電極シート原反３２を備えている。正電極シート原反３２は、自由回転可能に支持されており、ここから適宜、正電極シート４が引き出されることとなる。
【００３５】
尚、正電極シート原反３２を構成する正電極シート４の表面には、活物質非存在部４ｂ及び活物質存在部４ｃが交互に形成された状態となっている。また、正電極シート原反３２は、電池素子１ひとつ分を構成する正電極シート４（一素子分の正電極シート４）が直列的に複数連なってなるものであり、一素子分の正電極シート４のそれぞれにおいて、活物質非存在部４ｂの位置やその幅は同一とされている。加えて、正電極シート原反３２を構成する正電極シート４の厚さは、活物質の塗布厚みが異なる等の理由により、正電極シート原反３２のロットごとに異なる場合がある。また、１の正電極シート原反３２を構成する正電極シート４においても、各部位で厚みの異なることがある。これらの点は、負電極シート５においても同様である。
【００３６】
正電極シート供給装置３１は、シート挿入機構７１と、シート切断カッタ７２と、第一繰出ローラ７３と、バッファ機構７４と、タブ溶接装置７５と、テンション付与機構７６とを備えている。
【００３７】
シート挿入機構７１は、正電極シート４を捲回部１１へ供給するものであり、正電極シート４の搬送経路に沿って、捲回部１１に接近する接近位置と、捲回部１１から離間する離間位置とに移動可能に構成されている。シート挿入機構７１は、正電極シート４を把持可能な一対のチャック７１ａ，７１ｂを備えている。チャック７１ａ，７１ｂは、図示しない駆動手段により開閉動作可能に構成されている。そして、正電極シート４を捲回部１１へ供給する際には、チャック７１ａ，７１ｂにより正電極シート４を把持した上で、シート挿入機構７１が捲回部１１に対して接近するようになっている。
【００３８】
シート切断カッタ７２は、正電極シート４を切断するためのものであり、正電極シート４の表裏両側にそれぞれ位置する一対の刃部７２ａ，７２ｂを備えている。シート切断カッタ７２は、その一対の刃部７２ａ，７２ｂが正電極シート４を挟むように位置するシート切断位置と、正電極シート４の搬送経路外へ退避する退避位置との間を移動可能に構成されている。
【００３９】
尚、正電極シート４の切断は、前記チャック７１ａ，７１ｂにより正電極シート４が把持された状態で行われるようになっている。また、捲回部１１へと正電極シート４を供給すべく、シート挿入機構７１が捲回部１１側へ接近移動する際には、一対の刃部７２ａ，７２ｂがそれぞれ正電極シート４の搬送経路から離間することで、シート挿入機構７１の移動を阻害しないようになっている。
【００４０】
第一繰出ローラ７３は、図示しないモータに連結された上下一対のローラ７３ａ，７３ｂを有し、両ローラ７３ａ，７３ｂにより正電極シート４を挟持しつつ、捲回部１１に向けて正電極シート４を繰り出すように構成されている。
【００４１】
バッファ機構７４は、一対の従動ローラ７４ａ，７４ｂと、両ローラ７４ａ，７４ｂ間において上下方向に変位可能に設けられた昇降ローラ７４ｃとを有し、第一繰出ローラ７３による正電極シート４の繰出量と、タブ溶接装置７５（後述する第二繰出ローラ７５１）による正電極シート４の繰出量との差を吸収する役割を果たす。本実施形態では、バッファ機構７４を設けることにより、シート切断カッタ７２からタブ溶接装置７５までの間において、電池素子１ひとつ分を構成する長さの正電極シート４が貯留可能となっている。
【００４２】
タブ溶接装置７５は、活物質非存在部４ｂに対する正電極タブ４ａの溶接位置を決定するとともに、決定された溶接位置に対し正電極タブ４ａを溶接する機能を有する。タブ溶接装置７５の構成については、後に詳述する。
【００４３】
テンション付与機構７６は、一対のローラ７６ａ，７６ｂと、両ローラ７６ａ，７６ｂ間において揺動自在に設けられたダンサローラ７６ｃとを有している。ダンサローラ７６ｃは、トルク制御された所定のサーボモータ（図示せず）により動作し、所定の装置により前記サーボモータが制御されることで、正電極シート４に付与される張力を変更可能に構成されている。本実施形態において、ダンサローラ７６ｃは、正電極シート４に張力を付与することで、正電極シート４の弛みを防止する役割を果たす。
【００４４】
負電極シート供給装置４１は、負電極シート５へと負電極タブ５ａを溶接しつつ、負電極タブ５ａの溶接された負電極シート５を捲回部１１へ供給するものである。負電極シート供給装置４１は、その最上流側において、負電極シート５がロール状に捲回されてなる負電極シート原反４２を備えている。負電極シート原反４２は、回転可能に支持されており、ここから適宜、負電極シート５が引き出されることとなる。
【００４５】
また、負電極シート原反４２から捲回部１１にかけての負電極シート５の搬送路の途中には、シート挿入機構７１、シート切断カッタ７２、第一繰出ローラ７３、バッファ機構７４、タブ溶接装置７５及びテンション付与機構７６などが設けられている。これらの各種構成は、正電極シート４の搬送路に設けられたものと同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
セパレータ供給装置５１，６１は、セパレータ２，３をそれぞれ捲回部１１へ供給するためのものであり、それぞれセパレータ２，３がロール状に捲回されてなるセパレータ原反５２，６２を備えている。セパレータ原反５２，６２は、自由回転可能に支持されており、ここから適宜、セパレータ２，３が引き出されることとなる。
【００４７】
さらに、セパレータ２，３の搬送路の途中には、電極シート４，５の搬送路と同様に、テンション付与機構７６が設けられている。当該テンション付与機構７６の各種構成は、電極シート４，５の搬送路に設けられたものと同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
また、各種シート２〜５の供給経路の途中には、各種シート２〜５をひとまとめにする一対のガイドローラ７８ａ，７８ｂなど、各種シート２〜５を案内するための各種ガイドローラ（符号略）が設けられている。
【００４９】
次に、捲回部１１の構成について説明する。図５に示すように、捲回部１１は、図示しない駆動機構により回転可能に設けられた相対向する２枚の円盤状のテーブルからなるターレット１２と、当該ターレット１２の回転方向に１８０°間隔で設けられた２つの巻芯１３，１４と、当該巻芯１３，１４に対しそれぞれターレット１２の回転方向にほぼ９０°ずつずれた位置に設けられた２つの支持ローラ１５ａ，１５ｂと、セパレータカッタ１６と、捲回後の各種シート２〜５を押さえるための押えローラ１７と、所定の固定用テープを貼付するためのテープ貼付機構１８とを備えている。
【００５０】
巻芯１３，１４は、それぞれ自身の外周側において各種シート２〜５を巻取るためのものであり、図示しない駆動機構により自身の中心軸を回転軸として回転可能に構成されている。また、本実施形態において、巻芯１３，１４は、それぞれ回転軸の直交方向における断面形状が長方体状（扁平状）に構成されている。
【００５１】
また、巻芯１３，１４は、ターレット１２の軸線方向（図５等の紙面奥行方向）に沿って、ターレット１２を構成する一方のテーブルに対し出没可能に設けられている。尚、巻芯１３，１４は、前記一方のテーブルから突出した状態となったときに、その先端部が他方のテーブルに形成された受け用の穴に挿通され、両テーブルによって回転可能な状態で支持されるようになっている。
【００５２】
さらに、図６に示すように、巻芯１３（１４）は、それぞれ自身の回転軸方向（図６の紙面奥行方向）に沿って延びる一対の芯片１３ａ，１３ｂ（１４ａ，１４ｂ）を備えている。芯片１３ａ，１３ｂ（１４ａ，１４ｂ）は、それぞれ扁平状をなすとともに、前記回転軸と直交する方向に並んだ状態で設けられており、芯片１３ａ，１３ｂ（１４ａ，１４ｂ）間には、隙間１３ｃ（１４ｃ）が形成されている。また、芯片１３ａ，１３ｂ（１４ａ，１４ｂ）の外周面のうち前記隙間１３ｃ（１４ｃ）とは反対側に位置する部位は、直径がＲ（ｍｍ）の断面半円形状とされている。
【００５３】
加えて、芯片１３ａ，１３ｂ（１４ａ，１４ｂ）の外周面のうち前記隙間１３ｃ（１４ｃ）を形成する面の端縁から前記半円形状部分の端縁を繋ぐ面は、それぞれ平坦状となっている。巻芯１３（１４）における平坦状部分の幅は、Ｗ（ｍｍ）に設定されている。そして、巻芯１３（１４）のうち各種シート２〜５が捲回される部分の回転方向に沿った長さは、理想的な電極シート４，５を捲回して電池素子１を得たときに、得られた電池素子１において、タブ４ａ，５ａが電池素子１の周方向に沿って所定の範囲内に配置されることとなる（本実施形態では、それぞれ２列に並んで配置されることとなる）大きさとなっている。尚、理想的な電極シート４，５とは、厚さが基準値（理想値）と同一であり、かつ、所定の基準溶接位置に対しタブ４ａ，５ａが溶接されたものをいう。
【００５４】
図５に戻り、巻芯１３，１４は、ターレット１２が回転することにより、捲回ポジションＰ１と、取外しポジションＰ２との間を旋回移動可能に構成されている。
【００５５】
捲回ポジションＰ１は、一方の巻芯１３（１４）に対し各種シート２〜５を捲回するポジションであり、当該捲回ポジションＰ１に対し上記各供給装置３１，４１，５１，６１から各種シート２〜５が供給されることとなる。
【００５６】
取外しポジションＰ２は、捲回後の各種シート２〜５、すなわち電池素子１の取外しを行うためのポジションである。取外しポジションＰ２の周辺部には、巻芯１３（１４）から電池素子１の取外しを行うための取外装置（不図示）等が設けられている。
【００５７】
支持ローラ１５ａ，１５ｂは、取外しポジションＰ２へ移動した巻芯１３（１４）と上記供給装置３１，４１，５１，６１との間で各種シート２〜５を引っ掛け、支持するためのものである。
【００５８】
セパレータカッタ１６は、捲回ポジションＰ１の近傍に配置されており、ターレット１２に接近しセパレータ２，３を切断する切断位置と、ターレット１２から離間し巻芯１３，１４の移動を妨げない退避位置との間で移動可能である。
【００５９】
押えローラ１７は、取外しポジションＰ２の近傍に配置されており、ターレット１２に接近し各種シート２〜５を押さえる近接位置と、ターレット１２から離間し巻芯１３，１４の移動を妨げない退避位置との間で移動可能に構成されている。
【００６０】
テープ貼付機構１８は、取外しポジションＰ２の近傍に配置されており、捲回終了時にターレット１２に接近し、セパレータ２，３の終端部に所定の固定用テープを貼付する。
【００６１】
次いで、タブ溶接装置７５の構成について説明する。図４に示すように、タブ溶接装置７５は、搬送手段としての第二繰出ローラ７５１と、テープ貼付機構７５２，７５３と、溶接手段としてのタブ溶接機構７５４と、検出センサ７５５と、厚さ計測手段としての厚さ計測機構７５６と、制御手段としての制御装置７５９とを備えている。
【００６２】
第二繰出ローラ７５１は、図示しないモータに連結された上下一対のローラ７５１ａ，７５１ｂを備えており、両ローラ７５１ａ，７５１ｂにより正電極シート４を挟持しつつ、バッファ機構７４側に向けて正電極シート４を繰り出すように構成されている。
【００６３】
また、第二繰出ローラ７５１は制御装置７５９により制御されており、制御装置７５９によって、第二繰出ローラ７５１による正電極シート４の繰出量（搬送量）が調節される。正電極シート４の搬送量が調節されることで、タブ溶接機構７５４に対するシート搬送方向に沿った正電極シート４の一時停止位置が調節されることとなる。
【００６４】
尚、第二繰出ローラ７５１の回転量、すなわち、正電極シート４の繰出量は、図示しないエンコーダにより把握可能となっており、当該エンコーダから前記回転量（繰出量）に関する情報が制御装置７５９へと入力されるようになっている。
【００６５】
また、第二繰出ローラ７５１による単位時間当たりの両電極シート４，５の搬送量の比は、巻芯１３，１４により両電極シート４，５を捲回する際における、単位時間当たりの両電極シート４，５の繰出量の比と等しいものとなっている。例えば、捲回時において、仮に正電極シート４が２．００ｍｍ繰出される間に負電極シート５が２．０２ｍｍ繰出されるとした場合、第二繰出ローラ７５１によって、正電極シート４が１．００ｍｍ搬送される間に負電極シート５が１．０１ｍｍ搬送されるように両電極シート４，５の搬送速度が調節される。
【００６６】
テープ貼付機構７５２，７５３は、それぞれタブ溶接機構７５４の下流に設けられており、テープ貼付機構７５２は、正電極シート４の裏面に対し前記保護テープ７を貼付する機能を有し、テープ貼付機構７５３は、正電極シート４の表面に対し前記保護テープ７を貼付する機能を有する。
【００６７】
テープ貼付機構７５２，７５３は、それぞれ正電極シート４に従動して回転する従動ローラ７５２ａ，７５３ａと、上下方向に昇降可能に構成されており、従動ローラ７５２ａ，７５３ａに対し圧接可能な押えローラ７５２ｂ，７５３ｂとを備えている。通常、従動ローラ７５２ａ，７５３ａ及び押えローラ７５２ｂ，７５３ｂは、正電極シート４と非接触の状態であるが、押えローラ７５２ｂ，７５３ｂが正電極シート４を介して従動ローラ７５２ａ，７５３ａに圧接することにより、従動ローラ７５２ａ，７５３ａが電極シート４に従動して回転可能となる。
【００６８】
また、従動ローラ７５２ａ，７５３ａの外周面所定位置には、保護テープ７を吸着保持するためのテープ保持部（図示略）が設けられている。そして、従動ローラ７５２ａ，７５３ａに保護テープ７が吸着保持されるとともに、従動ローラ７５２ａ，７５３ａ及び押えローラ７５２ｂ，７５３ｂにより正電極シート４を挟んだ状態で、正電極シート４が搬送され、従動ローラ７５２ａ，７５３ａが回転することにより、前記保護テープ７が正電極タブ４ａの溶接部へと貼付されることとなる。本実施形態では、これを実現すべく、従動ローラ７５２ａ，７５３ａの径や保護テープ７の吸着保持位置、テープ貼付機構７５２，７５３及びタブ溶接機構７５４間の距離などが適切に設定されている。また、保護テープ７の貼付後、押えローラ７５２ｂ，７５３ｂは元の位置に戻ることとなる。
【００６９】
尚、従動ローラ７５２ａ，７５３ａによる保護テープ７の吸着保持力は、正電極シート４に対する保護テープ７の接着力よりも小さなものとされている。そのため、保護テープ７を貼付する際には、吸着保持力を特段減少させることなく、保護テープ７が従動ローラ７５２ａ，７５３ａから外れ、正電極シート４へと貼付されるようになっている。
【００７０】
タブ溶接機構７５４は、正電極シート４の活物質非存在部４ｂに対し正電極タブ４ａを溶接するものである。タブ溶接機構７５４による正電極タブ４ａの溶接は、第二繰出ローラ７５１による正電極シート４の搬送が一時停止された状態で行われる。
【００７１】
検出センサ７５５は、正電極シート４表面における活物質非存在部４ｂを検出するものである。検出センサ７５５は、例えば、活物質非存在部４ｂと活物質存在部４ｃとの境界部位を検出することで、活物質非存在部４ｂを検出する。
【００７２】
厚さ計測機構７５６は、一対のローラ７５６ａ，７５６ｂと、第一測長ローラ７５６ｃと、第二測長ローラ７５６ｄとを備えている。第一測長ローラ７５６ｃの外周には、両ローラ７５６ａ，７５６ｂ間に位置する正電極シート４が折り返して曲げられた状態で架けられている。第二測長ローラ７５６ｄは、第一測長ローラ７５６ｃとの間で正電極シート４の折り返し部分を挟み込むようにして配置されている。
【００７３】
また、両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄは、互いに同径で、かつ、それぞれ自由回転可能な従動ローラであり、正電極シート４の搬送に伴い回転する。そして、両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄの回転量は、図示しないエンコーダにより把握可能となっており、当該エンコーダから両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄの回転量に関する情報が制御装置７５９へと入力されるようになっている。
【００７４】
尚、両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ及び正電極シート４の位置関係が上述のように設定されているため、正電極シート４が両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ間を通過しているときに、正電極シート４の内周面（屈曲内側面）に接触する第一測長ローラ７５６ｃの回転量と、正電極シート４の外周面（屈曲外側面）に接触する第二測長ローラ７５６ｄの回転量とに差が生じることとなる。この回転量の差は、正電極シート４が厚いほど大きく、正電極シート４が薄いほど小さくなる。
【００７５】
制御装置７５９は、演算手段としてのＣＰＵや、各種プログラムを記憶するＲＯＭ、演算データや入出力データなどの各種データを一時的に記憶するＲＡＭ、演算データ等を長期記憶するハードディスクなどを備えている。本実施形態において、制御装置７５９は、正電極シート４側のタブ溶接装置７５と、負電極シート５側のタブ溶接装置７５との共有となっている。制御装置７５９によって、例えば、第二繰出ローラ７５１による両電極シート４，５の繰出し開始・繰出し停止、タブ溶接機構７５４による溶接動作などが制御される。
【００７６】
また、制御装置７５９は、第二繰出ローラ７５１の回転量に基づき、タブ溶接装置７５における両電極シート４，５の搬送量を把握できるようになっている。
【００７７】
さらに、制御装置７５９には、両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄにおける回転量の差と電極シート４，５の厚さとの対応関係を示すテーブルが予め記憶されている。そして、制御装置７５９は、両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄの回転量に関する情報が入力された場合、前記テーブルを参酌することで、両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ間を通過している電極シート４，５の厚さを得ることができるようになっている。
【００７８】
また、制御装置７５９のＲＯＭやハードディスクには、電極シート４，５に対するタブ４ａ，５ａの基準溶接位置に関する情報を示す基準溶接位置テーブル（図７参照）が記憶されている。基準溶接位置テーブルは、各電極シート４，５に対応して２つ存在しており、基準溶接位置は、一素子分の電極シート４，５の始端に相当する部分からの距離（基準溶接距離）によって表されている。例えば、正電極シート４における基準溶接位置は、図７にて例示する値のように設定されている。
【００７９】
ところで、電極シート４，５の全域における厚さが基準値（理想値）であれば、基準溶接位置へとタブ４ａ，５ａを溶接することにより、得られた電池素子１において、タブ４ａ，５ａがそれぞれ並んだ状態で配置されることとなる。しかしながら、電極シート４，５の厚さが基準値と異なる場合には、得られた電池素子１におけるタブ４ａ，５ａの配置位置にずれが生じてしまうおそれがある。
【００８０】
例えば、電極シート４，５の厚さが比較的大きい場合には、図８に示すように、捲回が進むにつれて、タブ４ａ，５ａの中心は通常配置されるべき位置（図８の点線上の位置）よりも徐々に巻芯１３（１４）の回転方向前方側にずれていくこととなる。一方、電極シート４，５の厚さが比較的小さい場合には、図９に示すように、捲回が進むにつれて、タブ４ａ，５ａの中心は通常配置されるべき位置（図９の点線上の位置）よりも徐々に巻芯１３（１４）の回転方向後方側にずれていくこととなる。この位置ずれ量は、図１０の例に示すように、巻芯１３（１４）の回転が進むにつれて増大していく。
【００８１】
そこで、制御装置７５９は、タブ４ａ，５ａの位置ずれを抑制すべく、電極シート４，５の厚さに基づいて、両電極シート４，５におけるタブ４ａ，５ａの溶接位置を決定する。詳述すると、第二繰出ローラ７５１による一素子分の電極シート４，５の搬送が開始されると、両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ間を通過する電極シート４，５の厚さを計測し始める。制御装置７５９は、図１１に示すように、厚さ計測機構７５６による計測結果に基づき、厚さ計測機構７５６を基準として、これよりも下流側に位置している電極シート４，５の各部位における厚さのデータを蓄積・保存していく。当該データは、電極シート４，５の搬送に伴い更新されていき、検出センサ７５５やこれよりも下流側における電極シート４，５の厚さも変化していく（図１２，１３参照）。
【００８２】
尚、電極シート４，５の搬送が開始される際には、一素子分の電極シート４，５の始端に相当する部分が厚さ計測機構７５６に対応して（つまり、両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ間に）配置された状態となっており、搬送開始に伴い、前記始端に相当する部分から順に厚さが計測されることとなる。また、本実施形態では、負電極シート５の方が正電極シート４よりも早く搬送開始され、負電極シート５が所定量（例えば、巻芯１３，１４における各種シート２〜５が捲回される部分の長さと同一量）だけ搬送されてから、正電極シート４の搬送が開始されるようになっている。
【００８３】
電極シート４，５の搬送が進み、検出センサ７５５によって両電極シート４，５のいずれかにおける活物質非存在部４ｂ，５ｂが検出されると、制御装置７５９は、この時点における、前記始端に相当する部分から検出センサ７５５に対応する部分までの両電極シート４，５の厚さの平均値をそれぞれ得る。結果的に、活物質非存在部４ｂ，５ｂの検出された側の電極シート４，５において、検出された活物質非存在部４ｂ，５ｂ（より正確には、活物質非存在部４ｂ，５ｂ及び活物質存在部４ｃ，５ｃの境界部分）から前記始端に相当する部分までの間における厚さの平均値が得られることとなる。
【００８４】
その上で、制御装置７５９は、得られた正電極シート４の厚さの平均値から正電極シート４の厚さの基準値（理想値）を減算した値ｘ（ｍｍ）と、得られた負電極シート５の厚さの平均値から負電極シート５の厚さの基準値を減算した値ｙ（ｍｍ）をそれぞれ得るとともに、得られた両値ｘ，ｙを加算した合計値ｘ＋ｙを算出する。
【００８５】
次いで、制御装置７５９は、活物質非存在部４ｂ，５ｂが検出された時点における正電極シート４の始端に相当する部分から検出センサ７５５に対応する部分までの長さを得るとともに、この長さの正電極シート４を巻芯１３，１４に捲回するために必要となる巻芯１３，１４の回転数の最小値から１を減算した値ｎａを算出する。例えば、正電極シート４の前記長さをＬ（ｍｍ）としたとき、［（２×Ｗ×ｎ）＋π×〔Ｒ×ｎ＋ｎ×（ｎ−１）×（０．１５＋０．１０＋０．０２×２）〕］≧Ｌを満たす最小のｎ（つまり、回転数の最小値）を得た上で、得られたｎから１を減算した値ｎａを算出する。
【００８６】
尚、前記式は、次の考えから求めたものである。すなわち、正電極シート４の厚さの基準値を０．１５ｍｍとし、負電極シート５の厚さの基準値を０．１０ｍｍとし、セパレータ２，３の厚さをそれぞれ０．０２ｍｍとする。このとき、電極シート４，５の全域の厚さがそれぞれ前記基準値と同一であれば、各種シート２〜５が始端を揃えた上で巻芯１３（１４）へと同時に巻き取られていくと仮定した場合、巻芯１３（１４）がｎ回転（ｎは０以上の整数）したときに巻芯１３（１４）に巻き取られた各種シート２〜５の長さは、およそ［（２×Ｗ×ｎ）＋π×〔Ｒ×ｎ＋ｎ×（ｎ−１）×（０．１５＋０．１０＋０．０２×２）〕］となる。前記式は、この点を踏まえて求めたものである。
【００８７】
尚、実際には、後述するように、セパレータ２，３、負電極シート５及び正電極シート４の順に巻芯１３（１４）へと巻き取られていくため、上記で仮定したように、各種シート２〜５が始端を揃えた上で巻芯１３（１４）へと同時に巻き取られていくことにはならない。つまり、正電極シート４の巻取が開始されるまでに、巻芯１３（１４）に対しセパレータ２，３及び負電極シート５がある程度捲回されることとなる。しかし、正電極シート４の巻取が開始されるまでに巻芯１３（１４）に捲回されるセパレータ２，３等は比較的短く、正電極シート４の巻取が開始されたときにおける巻芯１３（１４）に捲回されたセパレータ２，３等の周長と、巻芯１３（１４）自体の周長とはさほど変わりない。そこで、本実施形態では、正電極シート４の巻取が開始されたときにおける巻芯１３（１４）に捲回されたセパレータ２，３等の周長を、巻芯１３（１４）自体の周長と同一であると仮定することとし、ひいては、上記の通り、各種シート２〜５が始端を揃えた上で巻芯１３（１４）へと同時に巻き取り開始されることと仮定している。
【００８８】
次いで、制御装置７５９は、補正値算出用の式〔π×ｎ×（ｎ−１）×（ｘ＋ｙ）〕を用いて、補正値を算出する。すなわち、前記補正値算出用の式において、ｎに対し算出された前記値ｎａを代入するとともに、（ｘ＋ｙ）に対し算出された前記合計値ｘ＋ｙを代入することで、補正値を算出する。
【００８９】
尚、前記補正値算出用の式は、巻芯１３（１４）によって各種シート２〜５を捲回していったときに、巻芯１３（１４）がｎ回転したときにおける各種シート２〜５の通常位置（理想位置）に対する位置ずれ量を示すものである。前記補正値算出用の式は、次の考えから求めたものである。すなわち、実際に計測された正電極シート４の厚さの平均値を０．１５＋ｘ（ｍｍ）とし、実際に計測された負電極シート５の厚さの平均値を０．１０＋ｙ（ｍ）とした場合、巻芯１３（１４）がｎ回転したときに巻芯１３（１４）に巻き取られた各種シート２〜５の長さは、およそ［（２×Ｗ×ｎ）＋π×〔Ｒ×ｎ＋ｎ×（ｎ−１）×（０．１５＋０．１０＋０．０２×２＋ｘ＋ｙ）〕］となる。従って、電極シート４，５の厚さが基準値と同一である場合と比較して、π×ｎ×（ｎ−１）×（ｘ＋ｙ）だけ各種シート２〜５の巻取量に差が生じる。前記補正値算出用の式は、この点から導出したものである。結果的に、本実施形態における補正値は、理想位置に対する電極シート４，５の位置ずれ量とほぼ等しいものとされる。
【００９０】
補正値が得られると、前記基準溶接位置テーブルを参酌し、タブ４ａ，５ａの溶接対象となっている活物質非存在部４ｂ，５ｂに対応する基準溶接距離を得る。その上で、得られた基準溶接距離に対し前記補正値を加算した値を、タブ４ａ，５ａの実際の溶接位置として決定する。つまり、電極シート４，５の想定される位置ずれ量に対応する分だけ、電極シート４，５の搬送方向に沿って前記基準溶接位置からずらした位置を、タブ４ａ，５ａの溶接位置として決定する。決定されたタブ４ａ，５ａの溶接位置は、ハードディスクに記憶される。
【００９１】
但し、得られた補正値が極端に大きい又は小さい場合には、溶接位置が基準溶接位置から大きくずれたものとなり、ひいてはタブ４ａ，５ａが活物質存在部４ｃ，５ｃへと溶接されてしまうといった事態が生じ得る。そこで、本実施形態では、得られた補正値が予め設定された最大閾値以上となった場合、得られた補正値に代えて、予め決定された最大補正値が補正値として用いられる。また、得られた補正値が予め設定された最小閾値以下となった場合、得られた補正値に代えて、予め決定された最小補正値が補正値として用いられる。これにより、タブ４ａ，５ａが必ず活物質非存在部４ｂ，５ｂへと溶接されるように構成されている。尚、シート搬送方向に沿った活物質非存在部４ｂ，５ｂの幅をＷｂとしたとき、前記最大補正値は、例えば、Ｗｂ×２／５であり、前記最小補正値は、例えば、−Ｗｂ×２／５に設定されている。
【００９２】
溶接位置の決定手法について、具体的な例を挙げて説明すると、例えば、図７の例において、正電極シート４の始端に相当する部分から１番目の活物質非存在部４ｂにおける基準溶接位置は、前記始端に相当する部分から５１４．５６ｍｍの位置に設定されている。ここで、例えば、巻芯１３，１４における幅Ｗが１１１．７７５２ｍｍであり、直径Ｒが６ｍｍであるとすると、［（２×Ｗ×ｎ）＋π×〔Ｒ×ｎ＋ｎ×（ｎ−１）×（０．１５＋０．１０＋０．０２×２）〕］≧５１４．５６を満たす最小のｎは３となり、ひいては前記値ｎａは２と算出される。次いで、π×ｎ×（ｎ−１）×（ｘ＋ｙ）の式において、ｎに対し算出された前記値ｎａを代入するとともに、（ｘ＋ｙ）に対し算出された前記合計値ｘ＋ｙを代入し、補正値を得る。ここで、両電極シート４，５の公差（許容値）がそれぞれ±０．００４ｍｍである場合において、例えば、ｘ及びｙがそれぞれ＋０．００４ｍｍであり、合計値ｘ＋ｙが＋０．００８ｍｍであるとすると、補正値は約０．０５ｍｍとなる。そして、５１４．５６ｍｍに対し補正値（０．０５ｍｍ）を加算して得た値である約５１４．６１ｍｍが、１番目の活物質非存在部４ｂにおける正電極タブ４ａの溶接位置として決定される。
【００９３】
また、例えば、正電極シート４における始端に相当する部分から１０番目の活物質非存在部４ｂにおける正電極タブ４ａの溶接位置を得る場合、幅Ｗや直径Ｒ等が上記で例示した値となっていると、値ｎａは１５となる。そのため、補正値は約５．２８ｍｍとなり、１０番目の活物質非存在部４ｂにおける基準溶接距離（３６４３．２４ｍｍ）に対し前記補正値（５．２８ｍｍ）を加算して得た値である３６４８．５２ｍｍが、１０番目の活物質非存在部４ｂにおける正電極タブ４ａの溶接位置として決定される。
【００９４】
加えて、制御装置７５９は、決定された溶接位置がタブ溶接機構７５４に到達すると、両電極シート４，５の搬送を一時停止させる。その上で、制御装置７５９は、タブ溶接機構７５４を制御することによって、前記決定された溶接位置に対しタブ４ａ，５ａを溶接する。タブ４ａ，５ａの溶接後、電極シート４，５の搬送が再開される。
【００９５】
尚、電極シート４，５の搬送が一時停止されると、制御装置７５９は、この一時停止中にタブ４ａ（５ａ）の溶接されることとなる電極シート４（５）を、従動ローラ７５２ａ，７５３ａ及び押えローラ７５２ｂ，７５３ｂにより挟み込んだ状態とする。これにより、電極シート４，５の搬送が再開されると、従動ローラ７５２ａ，７５３ａに吸着保持された保護テープ７がタブ４ａ（５ａ）の溶接部へと貼付されることとなる。
【００９６】
次に、上述の捲回装置１０を用いた電池素子１の製造工程について説明する。電池素子１の製造工程は、次回以降に捲回される予定の一素子分の電極シート４，５（捲回予定電極シートに相当する）に対しタブ４ａ，５ａを溶接する工程（溶接工程）、及び、タブ４ａ，５ａの溶接された一素子分の電極シート４，５が捲回される工程（捲回工程）を含む。尚、これら両工程は、同時期に実施可能であるが、本実施形態では、説明の便宜上、これら両工程を分けて説明する。
【００９７】
まず、溶接工程について、図１４のフローチャートに従って説明する。尚、溶接工程の直前において、一素子分の電極シート４，５の始端に相当する部分は、厚さ計測機構７５６に対応する位置（両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ間）に配置されている。
【００９８】
溶接工程では、まず、ステップＳ１１において、第二繰出ローラ７５１によって負電極シート５の搬送が開始される。負電極シート５の搬送開始に伴い、負電極シート５が両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ間を動き始めることとなり、ステップＳ１２において、厚さ計測機構７５６による負電極シート５の厚さ計測が開始される。
【００９９】
そして、負電極シート５が所定量（例えば、巻芯１３，１４の周長分）搬送されると、続くステップＳ１３において、第二繰出ローラ７５１による正電極シート４の搬送が開始される。正電極シート４の搬送開始に伴い、正電極シート４が両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ間を動き始めることとなり、ステップＳ１４において、厚さ計測機構７５６による正電極シート４の厚さ計測が開始される。
【０１００】
続くステップＳ１５では、検出センサ７５５により活物質非存在部４ｂ（５ｂ）が検出されたか否かが判定される。ステップＳ１５で否定判定された場合には、ステップＳ１８へ移行する。一方、ステップＳ１５で肯定判定された場合には、ステップＳ１６において、この時点における、前記始端に相当する部分から検出センサ７５５に対応する部分までの両電極シート４，５の厚さの平均値がそれぞれ得られるとともに、前記合計値ｘ＋ｙが得られる。その後、ステップＳ１７において、得られた合計値ｘ＋ｙに基づき、検出された活物質非存在部４ｂ（５ｂ）におけるタブ４ａ（５ａ）の溶接位置が決定される。
【０１０１】
続くステップＳ１８においては、決定された溶接位置がタブ溶接機構７５４に到達したか否かが判定される。具体的には、搬送開始からの電極シート４（５）の搬送量から、厚さ計測機構７５６及びタブ溶接機構７５４間の距離を減じた値が、決定された溶接位置を示す距離と等しくなったか否かが判定される。ステップＳ１８にて否定判定された場合には、ステップＳ２２へと移行する。
【０１０２】
一方、ステップＳ１８において肯定判定されると、ステップＳ１９において、両電極シート４，５が一時停止される。その上で、続くステップＳ２０において、決定された溶接位置に対しタブ４ａ（５ａ）が溶接される。溶接後、ステップＳ２１において、両電極シート４，５の搬送が再開される。
【０１０３】
ステップＳ１８で否定判定された場合、又は、ステップＳ２１の後、ステップＳ２２において、停止フラグがオンであるか否かが判定される。停止フラグは、第二繰出ローラ７５１による正電極シート４の搬送が停止されているか否かを判定するための状態判定情報である。
【０１０４】
ステップＳ２２で肯定判定された場合には、ステップＳ２５に移行する。一方、ステップＳ２２で否定判定された場合には、ステップＳ２３において、第二繰出ローラ７５１によって正電極シート４が一素子分搬送されたか否かが判定される。ステップＳ２３で否定判定された場合には、ステップＳ１５に戻る。一方、ステップＳ２３で肯定判定された場合には、ステップＳ２４において、第二繰出ローラ７５１による正電極シート４の搬送が停止されるととともに、停止フラグがオンとされ、ステップＳ２５に移行する。尚、正電極シート４の搬送が停止された状態において、次の一素子分の正電極シート４の始端に相当する部分が厚さ計測機構７５６に対応して（両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ間に）配置された状態となる。
【０１０５】
ステップＳ２５では、第二繰出ローラ７５１によって負電極シート５が一素子分搬送されたか否かが判定される。ステップＳ２５で否定判定された場合には、ステップＳ１５へ戻る。一方、ステップＳ２５で肯定判定された場合には、ステップＳ２６を経た上で、溶接工程が終了される。ステップＳ２６においては、第二繰出ローラ７５１による負電極シート５の搬送が停止されるとともに、停止フラグがオフとされる。尚、負電極シート５の搬送が停止された状態において、次の一素子分の負電極シート５の始端に相当する部分が厚さ計測機構７５６に対応して（両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ間に）配置された状態となる。また、溶接工程の終了に伴い、少なくとも一素子分のタブ４ａ，５ａの溶接された両電極シート４，５が、シート切断カッタ７２及び第二繰出ローラ７５１間に貯留された状態となる。
【０１０６】
次いで、捲回工程について、図１５のフローチャートを参照して説明する。捲回工程では、シート切断カッタ７２及び第二繰出ローラ７５１間に貯留された、一素子分のタブ４ａ，５ａの溶接された両電極シート４，５が巻取られることとなる。尚、捲回工程に先立って、一方の巻芯１３（１４）における隙間１３ｃ（１４ｃ）に、セパレータ２，３が配置された状態となっている（図１６参照）。
【０１０７】
捲回工程では、まず、ステップＳ３１において、一方の巻芯１３（１４）を所定数だけ回転させることで、一方の巻芯１３（１４）に対しセパレータ２，３が所定量だけ巻き取られた状態とする。
【０１０８】
その上で、続くステップＳ３２において、負電極シート供給装置４１のシート挿入機構７１により一方の巻芯１３（１４）側に対し負電極シート５が供給される。
【０１０９】
次いで、ステップＳ３３において、負電極シート５の供給後、一方の巻芯１３（１４）が所定数回転（例えば、１回転）した段階で、シート挿入機構７１により一方の巻芯１３（１４）側に対し正電極シート４が供給される。
【０１１０】
両電極シート４，５の供給後、一方の巻芯１３（１４）の回転に伴い、一方の巻芯１３（１４）に対し各種シート２〜５が捲回されていく。
【０１１１】
続くステップＳ３４では、供給開始からの正電極シート４の繰出量が所定量（一素子分）に到達したか否かの判定が、当該条件を満たすまで繰り返し行われる。ステップＳ３４で肯定判定された場合、つまり、現在捲回されている一素子分の正電極シート４の終端がシート切断カッタ７２に到達した場合、一方の巻芯１３（１４）の回転動作が一時停止され、各種シート２〜５の供給が停止される。
【０１１２】
さらに、続くステップＳ３５において、シート挿入機構７１により正電極シート４が把持された上で、シート切断カッタ７２により正電極シート４が切断される。その後、一方の巻芯１３（１４）の捲回動作が再開され、セパレータ２，３及び負電極シート５が巻取られていく。
【０１１３】
次いで、ステップＳ３６において、供給開始からの負電極シート５の繰出量が所定量（一素子分）に到達したか否かの判定が、当該条件を満たすまで繰り返し行われる。ステップＳ３６で肯定判定された場合、すなわち、現在捲回されている一素子分の負電極シート５の終端がシート切断カッタ７２に到達した場合には、一方の巻芯１３（１４）の回転動作が一時停止され、セパレータ２，３及び負電極シート５の供給が停止される。
【０１１４】
そして、続くステップＳ３７において、シート挿入機構７１により負電極シート５が把持された上で、シート切断カッタ７２により負電極シート５が切断される。
【０１１５】
次いで、ステップＳ３８において、一方の巻芯１３（１４）の回転を再開させることにより、電極シート４，５の終端部分（巻き残し部分）が巻き取られる。
【０１１６】
ステップＳ３８に続くステップＳ３９では、セパレータ２，３が切断されることなく、ターレット１２が回転させられる。これにより、捲回ポジションＰ１にあった一方の巻芯１３（１４）がセパレータ供給装置５１，６１からセパレータ２，３を引き出しつつ、取外しポジションＰ２側へと移動していく。一方、取外しポジションＰ２にあった他方の巻芯１４（１３）が、ターレット１２の一方のテーブルに没した状態で、捲回ポジションＰ１側へと移動していく。
【０１１７】
続いて、ステップＳ４０において、ターレット１２の回転に併せて、各種シート２〜５の捲回されている一方の巻芯１３（１４）が自身の中心軸を回転軸として回転させられる。
【０１１８】
そして、次のステップＳ４１において、巻終わり処理を実行することで、捲回工程が終了される。
【０１１９】
巻終わり処理では、まず、一方の巻芯１３（１４）の回転数が所定数に到達した時点で、一方の巻芯１３（１４）の回転が停止される。尚、一方の巻芯１３（１４）の回転が停止する前、停止と同時、又は、停止した後に、ターレット１２の回転が停止されることとなる。
【０１２０】
一方の巻芯１３（１４）及びターレット１２の回転が停止されると、図１７に示すように、捲回ポジションＰ１にあった一方の巻芯１３（１４）が取外しポジションＰ２に位置し、取外しポジションＰ２にあった他方の巻芯１４（１３）が捲回ポジションＰ１に位置した状態となる。さらに、このときには、一方の巻芯１３（１４）とガイドローラ７８ａ，７８ｂ間において、セパレータ２，３が一方の支持ローラ１５ｂ（１５ａ）に架けられた状態となっている。
【０１２１】
この状態で、押えローラ１７を一方の巻芯１３（１４）に接近させ、押えローラ１７により各種シート２〜５を押えた上で、セパレータカッタ１６がセパレータ２，３に接近することにより、セパレータ２，３が切断される。
【０１２２】
尚、セパレータ２，３の切断に先立って、他方の巻芯１４（１３）がターレット１２の一方のテーブルから突出することで、他方の巻芯１４（１３）の芯片１４ａ，１４ｂ（１３ａ，１３ｂ）間にセパレータ２，３が挿通される。さらに、他方の巻芯１４（１３）が所定量だけ回転することにより、他方の巻芯１４（１３）の外周にセパレータ２，３が所定量だけ巻き付けられる。次回の捲回工程では、このセパレータ２，３が巻き付けられた他方の巻芯１４（１３）へと電極シート４，５が供給されることとなる。
【０１２３】
セパレータ２，３の切断後、押えローラ１７により各種シート２〜５を押えた状態のまま、一方の巻芯１３（１４）を回転させる。これにより、セパレータ２，３及び電極シート４，５の終端部分がばらけることなく完全に巻取られる。その後、テープ貼付機構１８により、セパレータ２，３の終端部が前記固定用テープにより巻止めされ、巻終わり処理が終了される。
【０１２４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、計測された電極シート４，５の厚さに基づいて、電極シート４，５の搬送方向に沿ったタブ４ａ，５ａの溶接位置が調節される。従って、電極シート４，５の厚さの影響によるタブ４ａ，５ａの位置ずれをより確実に防止することができ、タブ４ａ，５ａを電池素子１の周方向に沿った所定の範囲内へとより確実に配置することができる。
【０１２５】
また、厚さ計測機構７５６により、タブ溶接機構７５４よりも上流側において電極シート４，５の厚さが計測される。従って、タブ４ａ，５ａや保護テープ７の存在が厚さ計測に影響を与えることなく、電極シート４，５の厚さをより正確に計測することができる。その結果、タブ４ａ，５ａの溶接位置をより適切に調節することができる。
【０１２６】
さらに、一素子分の電極シート４，５の始端に相当する部位から活物質非存在部４ｂ，５ｂまでの電極シート４，５の厚さに基づき、当該活物質非存在部４ｂ，５ｂに溶接されるタブ４ａ，５ａの溶接位置が調節される。従って、タブ４ａ，５ａの溶接位置をより適切なものとすることができ、タブ４ａ，５ａを前記所定の範囲内へと非常に精度よく配置することができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態では、タブ溶接装置７５の下流に、捲回部１１やシート切断カッタ７２等、タブ４ａ，５ａの溶接された電極シート４，５を捲回するための各種装置が設けられている。これに対し、本第２実施形態では、図１８に示すように、タブ溶接装置７５の下流には、正電極シート４を連続的に巻取るための巻取機構１０２が設けられており、タブ溶接装置７５及び巻取機構１０２等によってタブ溶接システム１０１が構成されている。
【０１２７】
タブ溶接システム１０１は、正電極シート原反３２から引き出された正電極シート４に対し正電極タブ４ａを溶接した上で、巻取機構１０２によって正電極タブ４ａの溶接された正電極シート４を一旦巻取ってロール状の原反とするものである。尚、本第２実施形態では、正電極タブ４ａの溶接等を行うタブ溶接システム１０１について説明するが、負電極タブ５ａの溶接等を行うタブ溶接システムについても前記タブ溶接システム１０１と同様の構成を有する。
【０１２８】
タブ溶接システム１０１は、上記第１実施形態における捲回装置１０と同様に、タブ溶接装置７５やテンション付与機構７６を備えているが、本第２実施形態では、タブ溶接装置７５の第二繰出ローラ７５１が、検出センサ７５５及び後述するバッファ機構７５７間に配置されている。さらに、第二繰出ローラ７５１及びタブ溶接機構７５４間の距離は、正電極シート４の始端に相当する部分から、当該部分に最も近接する活物質非存在部４ｂまでの距離よりも小さなものとなっている。
【０１２９】
そして、本第２実施形態では、第二繰出ローラ７５１によって正電極シート４が間欠的に搬送される一方で、巻取機構１０２によって正電極シート４が連続的に搬送されるように構成されている。この搬送態様の相違による正電極シート４の弛みを防止して正電極シート４を常時緊張状態に保持すべく、タブ溶接装置７５及び巻取機構１０２間には、バッファ機構１０３が設けられている。バッファ機構１０３は、上記第１実施形態におけるバッファ機構７４と同様の構成を備えており、一対の従動ローラ１０３ａ，１０３ｂと、両ローラ１０３ａ，１０３ｂ間において上下方向に変位可能に設けられた昇降ローラ１０３ｃとを有している。
【０１３０】
加えて、本第２実施形態におけるタブ溶接装置７５は、第二繰出ローラ７５１及び厚さ計測機構７５６間に、バッファ機構７５７を備えている。バッファ機構７５７は、前記バッファ機構１０３と同様に、一対の従動ローラ７５７ａ，７５７ｂと、両ローラ７５７ａ，７５７ｂ間において上下方向に変位可能に設けられた昇降ローラ７５７ｃとを有している。バッファ機構７５７によって、第二繰出ローラ７５１及び厚さ計測機構７５６間において、一素子分の正電極シート４を貯留できるようになっている。
【０１３１】
さらに、本第２実施形態におけるタブ溶接装置７５は、厚さ計測機構７５６の上流に、第三繰出ローラ７５８を備えている。第三繰出ローラ７５８は、図示しないモータに連結された上下一対のローラ７５８ａ，７５８ｂを有し、両ローラ７５８ａ，７５８ｂにより正電極シート４を挟持しつつ、厚さ計測機構７５６側に向けて正電極シート４を繰り出すように構成されている。
【０１３２】
尚、第三繰出ローラ７５８の回転量、すなわち、正電極シート４の繰出量は、図示しないエンコーダにより把握可能となっており、当該エンコーダから前記回転量（繰出量）に関する情報が次述する制御装置１０４へと入力されるようになっている。
【０１３３】
タブ溶接システム１０１は、制御手段としての制御装置１０４を備えている。制御装置１０４の構成は、上記第１実施形態における制御装置７５９の構成とほぼ同様である。すなわち、制御装置１０４は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えており、タブ溶接装置７５の動作を制御する。例えば、制御装置１０４により、第二繰出ローラ７５１による正電極シート４の繰出し開始・繰出し停止や、タブ溶接機構７５４による溶接動作などが制御される。さらに、制御装置１０４のＲＯＭやハードディスクには、活物質非存在部４ｂに対する正電極タブ４ａの基準溶接位置に関する情報を示す基準溶接位置テーブルが記憶されている。
【０１３４】
このように制御装置１０４の基本的な構成は上記第１実施形態における制御装置７５９と同様であるが、制御装置１０４による正電極タブ４ａの溶接位置の決定手法は、制御装置７５９によるタブ４ａ，５ａの溶接位置の決定手法と異なる。そこで次に、制御装置１０４による正電極タブ４ａの溶接位置の決定手法について説明する。
【０１３５】
本第２実施形態では、巻取機構１０２により正電極シート４を巻取ることでロール状の原反が得られることとなり、電池素子１を製造する際には、当該原反から正電極シート４を順次引き出していくこととなる。従って、上記第１実施形態では、正電極シート４の始端に相当する部分が、タブ溶接装置７５におけるシート搬送方向の下流側に位置しているが、本第２実施形態では、一素子分の正電極シート４の始端に相当する部分が、タブ溶接装置７５におけるシート搬送方向の上流側に位置することとなる。
【０１３６】
この点を踏まえ、本第２実施形態では、正電極タブ４ａの溶接に先立って、厚さ計測機構７５６によって、一素子分の正電極シート４の全域の厚さが予め計測される。そして、厚さの計測された一素子分の正電極シート４が第二繰出ローラ７５１及び厚さ計測機構７５６間に貯留される。尚、この貯留された一素子分の正電極シート４は、その始端に相当する部分が厚さ計測機構７５６に対応して（両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ間に）配置され、その終端に相当する部分が第二繰出ローラ７５１に対応して（両ローラ７５１ａ，７５１ｂ間に）配置された状態となっている。
【０１３７】
この状態で、両繰出ローラ７５１，７５８によって、厚さの計測された一素子分の正電極シート４の搬送が開始される。そして、検出センサ７５５によって正電極シート４における活物質非存在部４ｂが検出されると、制御装置１０４は、活物質非存在部４ｂが検出された時点における、正電極シート４の始端に相当する部分から当該活物質非存在部４ｂ（より正確には、活物質非存在部４ｂ及び活物質存在部４ｃの境界部分）までの正電極シート４の長さを求める。当該長さは、例えば、一素子分の正電極シート４の長さ、及び、搬送開始からの正電極シート４の搬送量等によって求めることができる。
【０１３８】
さらに、制御装置１０４は、求めた長さと前もって得られた厚さのデータとに基づき、当該活物質非存在部４ｂから正電極シート４の始端に相当する部分までの間における正電極シート４の厚さの平均値を得る。その上で、得られた正電極シート４の厚さの平均値から正電極シート４の厚さの基準値（理想値）を減算した値ｘ（ｍｍ）を算出する。
【０１３９】
次いで、制御装置１０４は、前記求めた長さと上述の式［（２×Ｗ×ｎ）＋π×〔Ｒ×ｎ＋ｎ×（ｎ−１）×（０．１５＋０．１０＋０．０２×２）〕］とに基づき、前記値ｎａを算出する。具体的には、求めた長さがＬ１（ｍｍ）であるとき、［（２×Ｗ×ｎ）＋π×〔Ｒ×ｎ＋ｎ×（ｎ−１）×（０．１５＋０．１０＋０．０２×２）〕］≧Ｌ１を満たす最小のｎを算出するとともに、算出したｎから１を減算した値ｎａを算出する。
【０１４０】
次いで、制御装置１０４は、〔π×ｎ×（ｎ−１）×ｘ〕の式において、ｎに対し算出された前記値ｎａを代入するとともに、ｘに対し算出された前記値ｘを代入し、補正値を得る。つまり、本第２実施形態では、両電極シート４，５ではなく、正電極シート４の厚さのみに基づいて補正値が得られる。
【０１４１】
そして、補正値が得られると、前記基準溶接位置テーブルを参酌して、正電極タブ４ａの溶接対象となっている活物質非存在部４ｂに対応する基準溶接距離を得るとともに、この基準溶接距離に対し前記補正値を加算する。そして、得られた値を溶接位置として決定する。結果的に、前記補正値が正数である場合、上記第１実施形態では、溶接位置が基準溶接位置に対しシート搬送方向下流側にずれることとなるが、本第２実施形態では、溶接位置が基準溶接位置に対しシート搬送方向上流側にずれることとなる。
【０１４２】
また、制御装置１０４は、決定された溶接位置がタブ溶接機構７５４に到達すると、第二繰出ローラ７５１による正電極シート４の搬送を一時停止させる。その上で、制御装置１０４は、タブ溶接機構７５４を制御することによって、前記決定された溶接位置に対し正電極タブ４ａを溶接する。正電極タブ４ａの溶接後、正電極シート４の搬送が再開される。
【０１４３】
次いで、本第２実施形態における溶接工程について説明する。尚、本第２実施形態の溶接工程においては、次回の溶接工程において正電極タブ４ａが溶接されることとなる一素子分の正電極シート４の全域の厚さを予め計測する工程と、前回の溶接工程で厚さの計測された一素子分の正電極シート４に対し正電極タブ４ａを溶接する工程とが同時期に行われる。また、溶接工程の直前において、正電極シート４の終端に相当する部分が、第二繰出ローラ７５１に対応して配置された状態となっており、正電極シート４の始端に相当する部分が、厚さ計測機構７５６に対応して配置された状態となっている。そして、第二繰出ローラ７５１及び厚さ計測機構７５６間に位置する一素子分の正電極シート４の厚さは、既に計測された状態となっている。
【０１４４】
溶接工程においては、図１９に示すように、まず、ステップＳ５１において、第二繰出ローラ７５１及び第三繰出ローラ７５８の動作を開始させる。これにより、正電極シート４が両測長ローラ７５６ｃ，７５６ｄ間を動き始めることとなり、ステップＳ５２において、厚さ計測機構７５６による正電極シート４の厚さ計測が開始される。
【０１４５】
次いで、ステップＳ５３において、検出センサ７５５によって活物質非存在部４ｂが検出されたか否かが判定される。ステップＳ５３で否定判定された場合には、ステップＳ５６へと移行する。一方、ステップＳ５３で肯定判定された場合には、ステップＳ５４において、前回の溶接工程で計測された厚さ等に基づき、正電極シート４のうち、検出された活物質非存在部４ｂから始端に相当する部分までの間の厚さの平均値が求められるとともに、前記値ｘが得られる。その後、ステップＳ５５において、得られた値ｘに基づき、検出された活物質非存在部４ｂにおける正電極タブ４ａの溶接位置が決定される。
【０１４６】
ステップＳ５３で否定判定された場合、又は、ステップＳ５５の後、ステップＳ５６において、第二繰出ローラ７５１による搬送量等に基づき、ステップＳ５５において決定された溶接位置がタブ溶接機構７５４に到達したか否かが判定される。
【０１４７】
ステップＳ５６において否定判定された場合には、ステップＳ６０へ移行する。一方、ステップＳ５６で肯定判定された場合には、ステップＳ５７において、第二繰出ローラ７５１の動作が一時停止され、前記決定された溶接位置がタブ溶接機構７５４に位置合わせされた状態とされる。その状態で、ステップＳ５８において、前記溶接位置に対し正電極タブ４ａが溶接される。その後、ステップＳ５９において、第二繰出ローラ７５１の動作が再開され、正電極シート４の搬送が再開される。
【０１４８】
ステップＳ５６で否定判定された場合、又は、ステップＳ５９の後、ステップＳ６０において、第二停止フラグがオンであるか否かが判定される。第二停止フラグは、第二繰出ローラ７５１によって一素子分の正電極シート４が繰出されたか否かを判定するための状態判定情報である。ステップＳ６０で肯定判定された場合、すなわち、第二繰出ローラ７５１によって一素子分の正電極シート４が既に繰出されている場合、ステップＳ６４に移行する。尚、第二停止フラグがオンとなっているということは、一素子分の正電極シート４における全ての活物質非存在部４ｂがタブ溶接機構７５４を通過した状態であり、一素子分の正電極シート４に対し全ての正電極タブ４ａが溶接された状態であるということができる。また、第二繰出ローラ７５１が停止した状態では、次回に正電極タブ４ａが溶接されることとなる一素子分の正電極シート４の終端に相当する部分が、第二繰出ローラ７５１に対応して配置された状態となる。
【０１４９】
一方、ステップＳ６０で否定判定された場合には、ステップＳ６１に移行し、第二繰出ローラ７５１によって正電極シート４が一素子分繰出されたか否かが判定される。ステップＳ６１で否定判定された場合には、ステップＳ６４に移行する。一方、ステップＳ６１で肯定判定された場合には、ステップＳ６２において第二繰出ローラ７５１による正電極シート４の繰出が停止されるとともに、ステップＳ６３において第二停止フラグがオンとされる。
【０１５０】
ステップＳ６０にて肯定判定された場合、若しくは、ステップＳ６１にて否定判定された場合、又は、ステップＳ６３の後、ステップＳ６４において、第三停止フラグがオンであるか否かが判定される。第三停止フラグは、第三繰出ローラ７５８によって一素子分の正電極シート４が繰出されたか否かを判定するための状態判定情報である。ステップＳ６４で肯定判定された場合、すなわち、第三繰出ローラ７５８によって一素子分の正電極シート４が既に繰出されている場合、ステップＳ６８に移行する。尚、第三停止フラグがオンであるということは、一素子分の正電極シート４における全域の厚さが既に計測された状態であるということができる。次回の溶接工程では、この厚さの計測された一素子分の正電極シート４に対し正電極タブ４ａが溶接されることとなる。また、第三繰出ローラ７５８が停止した状態では、厚さ計測機構７５６に対応して、次回厚さが計測されることとなる一素子分の正電極シート４の終端に相当する部分が配置された状態となる。
【０１５１】
一方、ステップＳ６４で否定判定された場合には、ステップＳ６５に移行し、第三繰出ローラ７５８によって正電極シート４が一素子分繰出されたか否かが判定される。ステップＳ６５で否定判定された場合には、ステップＳ５３へと戻る。これに対し、ステップＳ６５で肯定判定された場合には、ステップＳ６６において第三繰出ローラ７５８による正電極シート４の繰出が停止されるとともに、ステップＳ６７において第三停止フラグがオンとされる。
【０１５２】
ステップＳ６４で肯定判定された場合、又は、ステップＳ６７の後、ステップＳ６８において、第二停止フラグ及び第三停止フラグの双方がオンであるか否かが判定される。すなわち、一素子分の正電極シート４に対する正電極タブ４ａの溶接が全て完了し、かつ、この一素子分の正電極シート４に続く一素子分の正電極シート４の厚さ計測が完了したか否かが判定される。ステップＳ６８で否定判定された場合には、ステップＳ５３へと戻る。一方、ステップＳ６８で肯定判定された場合には、第二停止フラグ及び第三停止フラグがオフとされた上で、溶接工程が終了される。
【０１５３】
以上、本第２実施形態によれば、正電極シート４の厚さの影響による正電極タブ４ａの位置ずれをより確実に防止することができ、得られた電池素子１において、正電極タブ４ａを所定の範囲内へとより確実に配置することができる。
【０１５４】
また、タブ溶接機構７５４よりも上流側において正電極シート４の厚さが計測されるため、正電極シート４の厚さをより正確に計測することができ、その結果、正電極タブ４ａの溶接位置をより適切に調節することができる。
【０１５５】
さらに、一素子分の正電極シート４の始端に相当する部位から活物質非存在部４ｂまでの正電極シート４の厚さに基づき、当該活物質非存在部４ｂに溶接される正電極タブ４ａの溶接位置が調節される。従って、正電極タブ４ａの溶接位置をより適切なものとすることができる。
【０１５６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１５７】
（ａ）上記実施形態におけるタブ４ａ，５ａは、理想状態において、それぞれ２列に並ぶように構成されているが、理想状態におけるタブ４ａ，５ａの配置位置は、適宜変更可能である。
【０１５８】
（ｂ）上記実施形態において、電極シート４，５の厚さ計測は、電極シート４，５の搬送中に行われているが、必ずしも電極シート４，５の搬送中でなくてもよい。従って、例えば、電極シート４，５がロール状に捲回されている状態（例えば、シート原反３２，４２の状態）において、電極シート４，５の厚さを計測することとしてもよい。尚、この場合、電極シート４，５の厚さは、シート原反３２，４２の端面の撮像画像などを解析すること等により得ることができる。
【０１５９】
（ｃ）上記実施形態では、タブ溶接機構７５４よりも上流側に厚さ計測機構７５６が配設されているが、タブ溶接機構７５４よりも下流側に厚さ計測機構７５６を配設することとしてもよい。また、この場合には、計測された電極シート４，５の厚さに基づき、次回以降の溶接工程にて使用される補正値が算出されるように構成してもよい。
【０１６０】
（ｄ）前記補正値は、電極シート４，５の厚さに基づき決定されるものであればよく、上記実施形態で挙げた手法以外の手法により決定されるものであってもよい。従って、例えば、一定時間又は一定の搬送量ごとに計測された電極シート４，５の厚さに基づき、補正値を決定してもよい。
【０１６１】
（ｅ）上記実施形態では、得られた補正値が過度に大きい又は小さいとき、得られた補正値に代えて、前記最大補正値又は前記最小補正値を用いることとしているが、前記最大補正値又は前記最小補正値を用いた場合には、巻芯１３（１４）による捲回時に、各種シート２〜５に付与される張力を調節することで、タブ４ａ，５ａをより精度よく所定の範囲内に配置されるように構成してもよい。例えば、補正値として前記最大補正値を利用した場合には、張力を通常よりも大きくすることにより、タブ４ａ，５ａが巻芯１３，１４の回転方向後方側にずれるようにしてもよい。また、例えば、補正値として前記最小補正値を利用した場合には、張力を通常よりも小さくすることにより、タブ４ａ，５ａが巻芯１３，１４の回転方向前方側にずれることとしてもよい。
【０１６２】
（ｆ）上記実施形態では、各種シート２〜５の巻取開始時に、芯片１３ａ，１３ｂ（１４ａ，１４ｂ）間にセパレータ２，３が配置された状態で巻芯１３（１４）を回転させることにより、巻芯１３（１４）に対しセパレータ２，３が所定量巻き取られるように構成されている。これに対し、セパレータ２，３を把持可能な把持手段を巻芯１３（１４）に設け、各種シート２〜５の巻取開始時に、前記把持手段によりセパレータ２，３を把持した状態で巻芯１３（１４）を回転させることにより、セパレータ２，３を所定量巻取ることとしてもよい。また、前記把持手段によりセパレータ２，３とともに両電極シート４，５を把持した上で、巻取を開始するように構成してもよい。
【０１６３】
（ｇ）上記実施形態においては、捲回部１１が、２つの巻芯１３，１４を備えた構成となっているが、巻芯の数はこれに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上の巻芯を備えた構成としてもよい。尚、巻芯が１つの場合、ターレット１２等は省略可能である。
【０１６４】
（ｈ）上記実施形態では、捲回装置１０によって、リチウムイオン電池の電池素子１が製造されているが、捲回装置１０によって製造される捲回素子はこれに限定されるものではなく、例えば、電解コンデンサの捲回素子等を製造することとしてもよい。
【０１６５】
（ｉ）セパレータ２，３や電極シート４，５の材質は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、セパレータ２，３をＰＰにより形成することとしているが、他の絶縁性材料によってセパレータ２，３を形成することとしてもよい。また、例えば、電極シート４，５に塗布される活物質を適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【０１６６】
１…電池素子（捲回素子）、２，３…セパレータ、４…正電極シート、４ａ…正電極タブ（タブ）、４ｂ，５ｂ…活物質非存在部、４ｃ，５ｃ…活物質存在部、５…負電極シート、５ａ…負電極タブ（タブ）、７５…タブ溶接装置、１０４，７５９…制御装置（制御手段）、７５１…第二繰出ローラ（搬送手段）、７５４…タブ溶接機構（溶接手段）、７５６…厚さ計測機構（厚さ計測手段）、７５６ｃ…第一測長ローラ、７５６ｄ…第二測長ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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