(57)【要約】【課題】画像形成装置のダウンタイムの増加を回避しつつ、定着装置における加圧ローラの摺擦モードを従来よりも高頻度に実行可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部８０は、記録材Ｐの加熱処理の実行中に定着ニップ部Ｎ９における記録材Ｐの加熱処理の累積枚数が５００枚に達すると画像形成を中断することなく、記録材Ｐの加熱処理と並行して加圧ローラ４１にリフレッシュローラ６２を回転状態で摺擦させる摺擦モードを実行する。また、制御部８０は、画像形成を連続して実行しているときにＡ４サイズ横送りの記録材Ｐの加熱処理の累積枚数が３０００枚に達すると、ジョブの画像形成が終了するのを待って、定着ローラ４０にリフレッシュローラ５２を回転状態で摺擦させる摺擦モードを実行する。【選択図】図２
2016090676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成して記録材に転写するトナー像形成部と、
記録材のトナー像担持面を加熱する第一回転体と、前記第一回転体との間に記録材を挟持して搬送する第二回転体と、を有し、前記トナー像形成部によってトナー像が転写された記録材を加熱処理して記録材に画像を定着させる定着装置と、
１枚以上の画像形成を含むジョブのデータを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記データを用いて前記ジョブを実行するように前記トナー像形成部及び前記定着装置を制御する制御部と、
前記第一回転体に接離可能であって前記第一回転体を摺擦する第一摺擦モードを実行可能な第一摺擦回転体と、
前記第二回転体に接離可能であって前記第二回転体を摺擦する第二摺擦モードを実行可能な第二摺擦回転体と、
前記加熱処理の累積枚数をカウントするカウンタと、を備え、
前記制御部は、前記カウンタのカウント値が第一カウント値に達すると前記第一摺擦モードを前記ジョブの終了後に実行し、前記カウンタのカウント値が第二カウント値に達すると前記第二摺擦モードを前記ジョブに並行して実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を形成して記録材に転写するトナー像形成部と、
記録材のトナー像担持面を加熱する第一回転体と、前記第一回転体との間に記録材を挟持して搬送する第二回転体と、前記第二回転体に接離可能であって前記第二回転体に当接した状態で前記第二回転体から記録材を分離する分離部材と、を有し、前記トナー像形成部によってトナー像が転写された記録材を加熱処理して記録材に画像を定着させる定着装置と、
１枚以上の画像形成を含むジョブのデータを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記データを用いて前記ジョブを実行するように前記トナー像形成部及び前記定着装置を制御する制御部と、
前記第一回転体に接離可能であって前記第一回転体を摺擦する第一摺擦モードを実行可能な第一摺擦回転体と、
前記第二回転体に接離可能であって前記第二回転体を摺擦する第二摺擦モードを実行可能な第二摺擦回転体と、
前記分離部材を前記第二回転体に当接した状態で実行された前記加熱処理の累積枚数をカウントするカウンタと、を備え、
前記制御部は、前記カウンタのカウント値が第一カウント値に達すると前記第一摺擦モードを前記ジョブの終了後に実行し、前記カウンタのカウント値が第二カウント値に達すると前記第二摺擦モードを前記ジョブに並行して実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記カウンタのカウント値が前記第一カウント値よりも大きな第三カウント値に達すると、前記トナー像形成部におけるトナー像の形成を待機させて前記第一摺擦モードを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を形成して記録材に転写するトナー像形成部と、
記録材のトナー像担持面を加熱する第一回転体と、前記第一回転体との間に記録材を挟持して搬送する第二回転体と、を有し、前記トナー像形成部によってトナー像が転写された記録材を加熱処理して記録材に画像を定着させる定着装置と、
１枚以上の画像形成を含むジョブのデータを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記データを用いて前記ジョブを実行するように前記トナー像形成部及び前記定着装置を制御する制御部と、
前記第一回転体に接離可能であって前記第一回転体を摺擦する第一摺擦モードを実行可能な第一摺擦回転体と、
前記第二回転体に接離可能であって前記第二回転体を摺擦する第二摺擦モードを実行可能な第二摺擦回転体と、
前記加熱処理の累積時間を計測するタイマと、を備え、
前記制御部は、前記タイマの計測値が第一時間に達すると前記第一摺擦モードを前記ジョブの終了後に実行し、前記タイマの計測値が第二時間に達すると前記第二摺擦モードを前記ジョブに並行して実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を形成して記録材に転写するトナー像形成部と、
記録材のトナー像担持面を加熱する第一回転体と、前記第一回転体との間に記録材を挟持して搬送する第二回転体と、前記第二回転体に接離可能であって前記第二回転体に当接した状態で前記第二回転体から記録材を分離する分離部材と、を有し、前記トナー像形成部によってトナー像が転写された記録材を加熱処理して記録材に画像を定着させる定着装置と、
１枚以上の画像形成を含むジョブのデータを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記データを用いて前記ジョブを実行するように前記トナー像形成部及び前記定着装置を制御する制御部と、
前記第一回転体に接離可能であって前記第一回転体を摺擦する第一摺擦モードを実行可能な第一摺擦回転体と、
前記第二回転体に接離可能であって前記第二回転体を摺擦する第二摺擦モードを実行可能な第二摺擦回転体と、
前記分離部材を前記第二回転体に当接した状態で実行された前記加熱処理の累積時間を計測するタイマと、を備え、
前記制御部は、前記タイマの計測値が第一時間に達すると前記第一摺擦モードを前記ジョブの終了後に実行し、前記タイマの計測値が第二時間に達すると前記第二摺擦モードを前記ジョブに並行して実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記タイマの計測値が前記第一時間よりも大きな第三時間に達すると、前記トナー像形成部におけるトナー像の形成を待機させて前記第一摺擦モードを実行することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第一摺擦モードを実行するときは、前記第一摺擦モードと並行して前記第二摺擦モードを実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第二摺擦モードを実行しているときに前記ジョブが終了したときは、前記第二摺擦モードを中断し、次回のジョブの加熱処理に並行して前記第二摺擦モードを実行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、記録材の加熱処理の開始から２枚目以降の記録材の加熱処理に並行して前記第二摺擦モードを実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第一回転体に圧縮空気を吹き付けることにより前記第一回転体から記録材を分離可能なエア分離装置と、
前記エア分離装置によって圧縮空気を吹き付けられた前記第一回転体の周面にクリーニングウエブを摺擦させる第一回転体クリーニング装置と、を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材のトナー像担持面を加熱する第一回転体と、第一回転体との間に記録材を挟持して搬送することにより記録材を加熱処理する第二回転体と、にそれぞれ摺擦回転体を付設して摺擦モードを実行させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光ドラムや中間転写ベルトに担持させたトナー像を記録材に転写し、トナー像が転写された記録材を定着装置で加熱加圧して記録材に画像を定着させる画像形成装置が広く用いられている。定着装置は、第一回転体と第二回転体とで記録材を挟持して搬送することにより記録材を加熱処理している。
画像形成装置では、定着装置における記録材の加熱処理の累積に伴って第一回転体と第二回転体の表面にそれぞれ紙粉が付着したり、分離爪の摺擦傷が蓄積したり、記録材のエッジの摺擦傷が重なったりする。その結果、出力画像に光沢むら（グロスむら）等の影響が出て来る可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、第一回転体と第二回転体とにそれぞれ分離爪を当接させた定着装置が示される。ここでは、第一回転体と第二回転体とにそれぞれ接離可能な摺擦回転体を付設している。そして、第一回転体と第二回転体とにそれぞれの摺擦回転体を同時に同時間だけ回転状態で摺擦させて、表面状態を回復させる摺擦モードを実行している。
【０００４】
また、特許文献２には、第一回転体に接離可能な摺擦回転体を付設した定着装置が示される。ここでは、摺擦回転体に対するトナーや紙粉の堆積を回避するために、定着装置で記録材が加熱処理されていないタイミングを選択し、摺擦モードを実行し、第一回転体の表面状態を回復させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９４４５３号公報
【特許文献２】特開２００７−１９９５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高品質の画像を高速で大量に形成する画像形成装置では、記録材の種類によって、記録材に接触する第二回転体にきわめて短時間で大量の紙粉（炭酸カルシウム粉、繊維くず等）が付着することがある。
【０００７】
このため、記録材の種類によっては第一回転体の摺擦モードよりも高頻度に第二回転体の摺擦モードを実行したい場合がある。このような場合、特許文献１に記載されるように第一回転体において摺擦モードの実行条件に合致するのを待って第一回転体と第二回転体とで摺擦モードを行っていたのでは、紙粉の除去が手遅れになる可能性がある。
【０００８】
そこで、第二回転体において摺擦モードの実行条件を判定して第二回転体のみで摺擦モードを実行することが考えられる。しかし、第二回転体が摺擦モードの実行条件に合致したとき、特許文献１に記載されるように、画像形成を中断させて第二回転体で摺擦モードを実行すると、ダウンタイムが増えて画像形成装置の実質的な生産性が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、画像形成装置のダウンタイムの増加を回避しつつ、第二回転体の摺擦モードを従来よりも高頻度に実行することが可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、トナー像を形成して記録材に転写するトナー像形成部と、記録材のトナー像担持面を加熱する第一回転体と、前記第一回転体との間に記録材を挟持して搬送する第二回転体と、を有し、前記トナー像形成部によってトナー像が転写された記録材を加熱処理して記録材に画像を定着させる定着装置と、１枚以上の画像形成を含むジョブのデータを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記データを用いて前記ジョブを実行するように前記トナー像形成部及び前記定着装置を制御する制御部と、前記第一回転体に接離可能であって前記第一回転体を摺擦する第一摺擦モードを実行可能な第一摺擦回転体と、前記第二回転体に接離可能であって前記第二回転体を摺擦する第二摺擦モードを実行可能な第二摺擦回転体と、前記加熱処理の累積枚数をカウントするカウンタと、を備えるものである。そして、前記制御部は、前記カウンタのカウント値が第一カウント値に達すると前記第一摺擦モードを前記ジョブの終了後に実行し、前記カウンタのカウント値が第二カウント値に達すると前記第二摺擦モードを前記ジョブに並行して実行する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像加熱装置では、記録材の加熱処理と並行して第二回転体の摺擦モードを実行するので、記録材の加熱処理を中断してダウンタイムを発生することがない。したがって、画像形成装置のダウンタイムの増加を回避しつつ、第二回転体の摺擦モードを従来よりも高頻度に実行することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着ニップ部形成時の定着装置の構成の説明図である。
【図３】定着ニップ部開放時の定着装置の構成の説明図である。
【図４】定着ローラの表面状態の変化の説明図である。
【図５】加圧ローラの表面状態の変化の説明図である。
【図６】加圧ローラの分離爪による摺擦傷の説明図である。
【図７】リフレッシュローラの構成の説明図である。
【図８】定着装置の制御系の説明図である。
【図９】リフレッシュローラの研磨性能の推移の説明図である。
【図１０】加圧ローラリフレッシュモード実行決定のフローチャートである。
【図１１】加圧ローラリフレッシュモード実行決定のフローチャートである。
【図１２】加圧ローラリフレッシュモードの制御のフローチャートである。
【図１３】加圧ローラリフレッシュモードの制御のフローチャートである。
【図１４】加圧ローラリフレッシュモードの説明図である。
【図１５】定着ローラリフレッシュモードの説明図である。
【図１６】実施の形態２のリフレッシュモードの制御のフローチャートである。
【図１７】定着ローラと加圧ローラのリフレッシュモードの説明図である。
【図１８】実施の形態３の定着ローラリフレッシュモードの制御のフローチャートである。
【図１９】定着装置を直列に配置した実施の形態の説明図である。
【図２０】ローラ／ベルト搬送方式の定着装置を搭載した実施の形態の説明図である。
【図２１】ローラ／ベルト搬送方式の定着装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
＜実施の形態１＞
（画像形成装置）
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、トナー像形成部の一例である中間転写ベルト１３０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配置したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１５】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム３ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１３０に転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム３ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１３０に転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム３ｃ、３ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト１３０に転写される。
【００１６】
中間転写ベルト１３０に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ二次転写される。分離ローラ１６は、記録材カセット１０から引き出した記録材Ｐを１枚ずつに分離して、レジストローラ１２へ送り出す。レジストローラ１２は、中間転写ベルト１３０のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り込む。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置９で加熱処理されて表面にトナー像を定着される。片面印刷の場合、その後、記録材Ｐは画像形成装置１００から排出トレイ２０に排出される。
【００１７】
両面印刷の場合、定着装置９で第一面にトナー像を定着された記録材Ｐが反転パス２１に導かれ、スイッチバックして先頭と後端を入れ替えるように表裏を反転させた後に、再送パス２３を経て再びレジストローラ１２へ給送される。そして、二次転写部Ｔ２で第二面にもトナー像を転写されて定着装置９でトナー像を定着された後に画像形成装置１００から排出トレイ２０に排出される。
【００１８】
（画像形成部）
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部Ｐａについて説明し、他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに関する重複した説明を省略する。
【００１９】
画像形成部Ｐａは、感光ドラム３ａを囲んで、帯電装置２ａ、露光装置Ｌａ、現像装置１ａ、転写ローラ２４ａ、ドラムクリーニング装置４ａを配置している。感光ドラム３ａは、アルミニウム製シリンダの外周面に感光層を形成しており、所定のプロセススピードで矢印方向に回転する。
【００２０】
帯電装置２ａは、感光ドラム３ａを一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置Ｌａは、各色の画像を展開した走査線画像信号をＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム３ａに静電像を書き込む。現像装置１ａは、帯電させたトナーを感光ドラム３ａに移転させて静電像をトナー像に現像する。トナーカートリッジＥａは、画像形成によって消費されたトナー量に見合った量のトナーを現像装置１ａに供給する。
【００２１】
転写ローラ２４ａは、中間転写ベルト１３０を押圧して、感光ドラム３ａと中間転写ベルト１３０の間にトナー像の転写部を形成する。転写ローラ２４ａに正極性の直流電圧が印加されることにより、感光ドラム３ａに担持された負極性のトナー像が中間転写ベルト１３０へ転写される。
【００２２】
中間転写ベルト１３０は、テンションローラ１５、二次転写内ローラ１４、及び駆動ローラ１３に掛け渡して支持され、駆動ローラ１３に駆動されて矢印Ａ方向に回転する。二次転写ローラ１１は、二次転写内ローラ１４に支持された中間転写ベルト１３０に当接して二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写ローラ１１に正極性の直流電圧が印加されることで、中間転写ベルト１３０上のトナー像が記録材Ｐへ移転する。
【００２３】
ドラムクリーニング装置４ａは、感光ドラム３ａにクリーニングブレードを摺擦させて感光ドラム３ａ上の転写残トナーを回収する。ベルトクリーニング装置２２は、中間転写ベルト１３０にクリーニングウエブを摺擦させて中間転写ベルト１３０上の転写残トナーを回収する。
【００２４】
（定着装置）
図２は定着ニップ部形成時の定着装置の構成の説明図である。図３は定着ニップ部開放時の定着装置の構成の説明図である。
【００２５】
図２に示すように、定着装置９は、定着ローラ４０と加圧ローラ４１とが圧接する定着ニップ部Ｎ９においてトナー像を担持した記録材Ｐを挟持搬送することにより、トナー像を記録材Ｐに定着させる。
【００２６】
定着ローラ４０は、金属製の芯金（基層）４０ｂ上に、ゴム層から成る弾性層４０ｃを設け、更にその上に表層として離型層４０ｄを被覆している。ここでは、外径６８ｍｍのアルミニウム円筒の芯金４０ｂに、ゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ  １ｋｇ加重）のシリコンゴムの弾性層４０ｃを１．０ｍｍの厚みで成形し、表面に厚さ５０μｍのフッ素樹脂の離型層４０ｄを被覆して外径を７０ｍｍにしている。
【００２７】
定着ローラ４０は、芯金４０ｂの回転軸線方向の両端部に設けられた軸受によって回転自在に支持され、モータ４０ｍに駆動されて矢印Ｒ４０方向に回転する。定着ローラ４０の周速度は、画像形成装置１００のプロセススピード（画像出力速度）に相当し、ここでは、２２０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００２８】
離型層４０ｄは、離型性に優れたＰＦＡ樹脂をチューブ状に形成したフッ素樹脂チューブを使用した。離型層４０ｄの厚さは、好ましくは、３０μｍ以上１００μｍ以下である。フッ素樹脂材料としては、ＰＦＡ樹脂（４フッ化エチレン樹脂、パーフロロアルコキシエチレン樹脂の共重合体）の他にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）等が用いられる。
【００２９】
定着ローラ４０の回転中心を貫通してハロゲンヒータ４０ａが非回転に配置される。定着ローラ４０の表面に当接させて温度センサの一例であるサーミスタ４２ａが配置される。制御部８０は、サーミスタ４２ａの検知温度が、トナーを記録材Ｐに定着可能な目標温度である１５０〜１８０℃程度に保つようにハロゲンヒータ４０ａに対する投入電力を調整する。目標温度は記録材Ｐの種類などによって異なる。
【００３０】
加圧ローラ４１は、金属製の芯金（基層）４１ｂ上に、ゴム層から成る弾性層４１ｃを設け、更にその上に表層として離型層４１ｄを被覆している。ここでは、外径４８ｍｍのアルミニウム円筒の芯金４１ｂに、ゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ  １ｋｇ加重）のシリコンゴムの弾性層４１ｃを２．０ｍｍの厚みで成形し、表面に厚さ５０μｍのフッ素樹脂の離型層４１ｄを被覆して外径を５０ｍｍにしている。
【００３１】
加圧ローラ４１は、芯金４１ｂの回転軸線方向の両端部に設けられた軸受によって回転自在に支持され、定着ローラ４０に当接して従動回転する。
【００３２】
加圧ローラ４１は、両端部の軸受が不図示の加圧バネによって定着ローラ４０に向かって付勢されることにより、定着ローラ４０に対して所定の圧力で圧接して、回転方向に所定幅を有する定着ニップ部Ｎ９を形成する。ここでは、加圧ローラ４１は、定着ローラ４０に対して総圧８００Ｎで加圧されている。
【００３３】
加圧ローラ４１の回転中心を貫通してハロゲンヒータ４１ａが非回転に配置される。加圧ローラ４１の表面に当接させてサーミスタ４２ｂが配置される。制御部８０は、サーミスタ４２ｂの検知温度が、両面画像形成時の１面目と２面目の光沢差が広がらない温度かつ定着ローラ４０の表面温度を大きく下げない温度の目標温度に保つようにハロゲンヒータ４１ａに対する投入電力を調整する。目標温度は、９０〜１１０℃である。目標温度は記録材Ｐの種類などによって異なる設定値を持つ。
【００３４】
離間機構４１ｎは、加圧ローラ４１の芯金４１ｂの両端部の軸受を下降させて、図３に示すように、定着ニップ部Ｎ９を開放可能である。上述したように、加圧ローラ４１は、定着ローラ４０に従動回転するので、定着ローラ４０から離間した加圧ローラ４１は駆動を喪失して停止する。
【００３５】
（定着ローラクリーニング装置）
定着ローラクリーニング装置４０ｇは、定着ローラ４０にクリーニングウエブ４０ｅを摺擦させて記録材Ｐから定着ローラ４０へ移転した少量のトナー（オフセットトナー）を除去する。クリーニングウエブ４０ｅに付着した軟化したトナーに摺擦されて記録材Ｐから定着ローラ４０へ移転した後述する紙粉成分もある程度除去される。クリーニングウエブ４０ｅは、供給ローラ４０ｉから引き出して巻取りローラ４０ｈへ少しずつ巻き取られる。クリーニングウエブ４０ｅは、押圧ローラ４０ｆに押圧されて定着ローラ４０の周面に摺擦する。
【００３６】
（エア分離）
定着ローラ４０を大径化すると、薄紙等の記録材Ｐでは、定着ローラ４０から曲率分離され難い傾向となる。薄紙等の記録材Ｐにおいては、未定着トナー像が定着ローラに接触して溶融した液体の粘性によって記録材Ｐが定着ローラ４０に貼り付いた状態になり易い。定着ニップ部Ｎ９の出口で、記録材Ｐが定着ローラ４０から曲率分離できずに巻き付いた場合、記録材ジャムが発生する可能性がある。しかし、定着ローラ４０の表面性状は、出力画像の表面に直接に転写されてしまうため、分離爪４５のような摺擦式の分離補助機構を設けることは好ましくない。
【００３７】
そこで、定着装置９では、薄紙の記録材Ｐが定着ローラ４０に貼り付いて定着ローラ４０から剥離できなくなる問題を解決するために、定着ニップ部Ｎ９の出口側にエア分離ユニット６７を設けている。エア分離ユニット６７は、定着ローラ４０と記録材Ｐの間にエアを吹き込んで記録材Ｐの分離を補助する。エア分離ユニット６７は、エアを記録材Ｐの先端に吹き付けて、定着ローラ４０から強制的に分離させ、定着ローラ４０から記録材Ｐを剥離する。
【００３８】
分離板６５は、定着ローラ４０の周面に隙間を持って対向している。ノズル６６は、分離板６５と定着ローラ４０の隙間に高圧の空気を吹き込んで、定着ニップ部Ｎ９の下流側で曲率分離しなかった記録材Ｐを定着ローラ４０から引き剥がす。
【００３９】
ノズル６６の先端の開口部は、定着ローラ４０の表面に近接した位置に配置され、不図示の送風ファンから送り出された空気がノズル６６を通って定着ニップ部Ｎ９にむけて吹き出す。エア分離ユニット６７の下方に、定着ニップ部Ｎ９の搬送方向下流側に記録材Ｐの排出をガイドするガイド板６８が配置されている。定着ニップ部Ｎ９で画像が定着された記録材Ｐの先端に、エアが吹き付けられることにより、定着ローラ４０に張り付いた記録材Ｐがガイド板６８上に剥離される。
【００４０】
エア分離装置の一例であるエア分離ユニット６７は、定着ローラ４０に圧縮空気を吹き付けることにより定着ローラ４０から記録材Ｐを分離可能である。第一回転体クリーニング装置の一例である定着ローラクリーニング装置４０ｇは、エア分離ユニット６７によって圧縮空気を吹き付けられた定着ローラ４０の周面にクリーニングウエブ４０ｅを摺擦させる。このため、定着ローラ４０には、分離爪の摺擦傷は付かず、紙粉も付着しにくい。
【００４１】
（定着ローラの表面状態の変化）
図４は定着ローラの表面状態の変化の説明図である。図４の（ａ）に示すように、記録材Ｐの通過によって定着ローラ４０の表面状態が変化する。定着装置９における記録材Ｐの加熱処理の累積に伴って、定着ローラ４０の表面は、記録材Ｐとの接触や、紙粉、オフセットトナーなどの汚れにより、徐々に荒れてくる。定着ローラ４０の回転軸線方向の一定の位置を記録材Ｐが繰り返し通過している場合、定着ローラ４０の回転軸線方向の各領域ごとに表面の荒れ方が異なってくる。
【００４２】
記録材Ｐにおける搬送方向に平行なエッジを紙コバと呼ぶ。記録材Ｐの紙コバが接触する定着ローラ４０の回転軸線方向の領域を（ＩＩＩ）紙コバ部と呼ぶ。（ＩＩＩ）紙コバ部は、記録材Ｐに接触する（Ｉ）通紙部と記録材Ｐの外側の（ＩＩ）非通紙部との境界に対応する領域である。
【００４３】
定着ローラ４０の表面は、フッ素樹脂の離型層によって鏡面状態であり、初期状態での表面粗さＲｚ（ＪＩＳ 十点平均粗さ）は、０．１μｍ〜０．３μｍ程度である。その後、記録材Ｐの加熱処理の累積に伴って、定着ローラ４０の（Ｉ）通紙部と（ＩＩ）非通紙部と（ＩＩＩ）紙コバ部とでは表面の荒れ方が異なる。以下の説明において、表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚは、（株）小坂研究所の表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を使用して測定した。測定条件は、送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長さ：２．５ｍｍである。
【００４４】
図４の（ｂ）に示すように、（Ｉ）通紙部では、紙の繊維、外添剤等のアタックにより、定着ローラ４０の表面が徐々に均されて、表面粗さＲｚが０．５μｍ〜１．０μｍ程度まで徐々に大きくなる。（ＩＩ）非通紙部では、対向する加圧ローラ４１の表面に当接し続けて表面粗さＲｚが０．４μｍ〜０．７μｍ程度に落ち着く。（ＩＩＩ）紙コバ部では、紙コバに接触した細い筋状の傷が密集して表面粗さＲｚが１．２μｍ〜１．８μｍに達し、白い帯状の領域として観察される。
【００４５】
図４の（ｃ）に示すように、定着ローラ４０の（Ｉ）通紙部と（ＩＩ）非通紙部と（ＩＩＩ）紙コバ部の表面状態の違いが出力画像の光沢むら（グロスむら）を発生させる。未定着のトナー像を記録材Ｐに定着する時、定着装置９は、記録材Ｐに圧力及び熱を与える。このとき、定着ローラ４０の微小な表面状態が定着画像の表面に転写される。定着ローラ４０上の表面状態の違いに対応して定着画像の表面状態の差が生じる結果、定着画像にグロスむらが発生する。
【００４６】
一般に、光沢は、正反射光像の再現性が高いと高光沢、再現性が低いか或いは無い状態を低光沢と認識する。例えば、蛍光灯照明下で銀塩写真のような画像を見ると、蛍光灯の光が反射するだけでなく、蛍光灯の形状まで写り込んで、高光沢と認識される。これは、写真画像の表面状態が、凹凸の少ない鏡面状態であることを示している。これに対して、低光沢の場合、画像の表面状態は、凹凸が大きく、蛍光灯の光は乱反射してその形状が画像上に写りこむことはない。このように、画像上の表面状態の凹凸と光沢には相関がある。
【００４７】
高画質を要求される高光沢のコート紙に画像を定着する場合、定着ローラ４０の（ＩＩＩ）紙コバ部に対応する位置にコバ傷と呼ばれる低光沢のスジが付く。また、（Ｉ）通紙部と（ＩＩ）非通紙部との間にグロス段差と呼ばれるグロス差が発生する。定着画像のコバ傷は、幅が１〜２ｍｍ程度で狭いため、この荒れ方に関わらず、広い領域でのグロスむらとしてグロス段差の印象が大きくなる。
【００４８】
そこで、実施の形態１では、（ＩＩＩ）紙コバ部の接触回転によって荒れた定着ローラ４０表面の傷を、リフレッシュローラ５２を用いて解消する。制御部８０は、定着ローラ４０をリフレッシュローラ５２で摺擦して表面状態をリフレッシュさせることにより出力画像のグロスむらの発生を抑制する。
【００４９】
（加圧ローラの表面状態の変化）
図５は加圧ローラの表面状態の変化の説明図である。図５の（ａ）に示すように、記録材Ｐの加熱処理の累積に伴って、加圧ローラ４１の表面も、記録材Ｐとの接触や、紙粉、オフセットトナーなどの汚れにより、徐々に荒れてくる。定着ローラ４０に比較して温度が低いため、加圧ローラ４１の荒れは定着ローラ４０の荒れほどには定着画像に影響しないとされていた。しかし、検討を行ったところ、加圧ローラ４１の荒れは、両面印刷時の裏面画像の表面状態に影響を及ぼしていた。
【００５０】
定着ニップ部Ｎ９を記録材Ｐが通過すると、微量だが、記録材Ｐ上の紙粉成分である炭酸カルシウム、繊維くず等が加圧ローラ４１の離型層表面とに付着する。記録材Ｐの上面にはトナー像が担持されていて定着ローラ４０の周面に直接当接する記録材Ｐの面積と圧力は、加圧ローラ４１の周面に当接する記録材Ｐの面積と圧力よりも小さい。このため、加圧ローラ４１の周面には、定着ローラ４０の周面よりも多くの紙粉成分が記録材Ｐから移転する。
【００５１】
そして、定着ローラ４０の場合は、周面が高い温度に温度調整されているため、トナー像を定着する過程で、紙粉成分が、軟化したトナー像へ吸着されて記録材Ｐに戻っていくため、表面に積層して紙粉成分が堆積することは少ない。また、図２に示すように、定着ローラ４０にはクリーニングウエブ４０ｅを用いた定着ローラクリーニング装置４０ｇが付設されているので、軟化してクリーニングウエブ４０ｅに回収されたトナーによっても紙粉成分が除去される。しかし、加圧ローラ４１の場合、周面が低い温度に温度調整されているため、裏面印刷時でもトナー像へ吸着されにくく、加圧ローラクリーニング装置も無いので、紙粉は加圧ローラ４１の離型層に付着して堆積し続ける。そして、加圧ローラ４１の離型層は、フッ素樹脂で構成されて離型性に優れるため、通常は紙粉が堆積することは少ないが、一定量以上の紙粉が付着すると離型層の離型性が低下するため、加圧ローラ４１の表面に加速度的に紙粉が堆積し始める。
【００５２】
図５の（ｂ）は、（ＩＩＩ）紙コバ部の紙粉付着が進行した際に、コート紙でブラック単色画像を両面印刷した際の１面目（裏面印刷時に加圧ローラ４１に圧接）の光沢度を測定して、測定値を加圧ローラ４１の対応する位置に重ねた結果である。図５の（ｂ）に示すように、加圧ローラ４１の表面粗さが大きくなる（ＩＩＩ）紙コバ部では、他の領域に比較して紙粉が表面に堆積し易くなる。加圧ローラ４１の（ＩＩＩ）紙コバ部には、帯状に紙粉が付着する。紙粉の付着部では、加圧ローラ４１の表面粗さが低下するとともに、定着性（トナーに対する熱の伝わり方）が低化するため、画像の光沢が低下する。加圧ローラ４１の（ＩＩＩ）紙コバ部に接触した画像の部分は、紙粉の付着を介して光沢度が低下したストライプ状の領域となるため、グロスむらが発生してしまう。
【００５３】
そこで、実施の形態１では、（ＩＩＩ）紙コバ部の接触回転によって荒れた加圧ローラ４１表面の傷、および記録材Ｐの通過により紙粉の付着した加圧ローラ４１の表面性の低下を、リフレッシュローラ６２を用いて解消する。制御部８０は、加圧ローラ４１をリフレッシュローラ６２で摺擦して表面状態をリフレッシュさせることにより出力画像のグロスむらの発生を抑制する。実施の形態１では、後述するように、定着ローラ４０よりも高頻度に加圧ローラリフレッシュモードを実行している。
【００５４】
（分離爪による表面状態の変化）
図６は加圧ローラの分離爪による摺擦傷の説明図である。図２に示すように、加圧ローラ４１の回転方向における定着ニップ部Ｎ９の下流側に分離部材として分離爪４５が配置されている。分離爪４５は、着脱機構４７によって、加圧ローラ４１の周面に対するばねを介した当接と離間とを切り替え可能である。分離爪４５が加圧ローラ４１に当接している場合、記録材Ｐが加圧ローラ４１側にカールして排出されていても、加圧ローラ４１への巻き付きを防止できる。分離爪４５は、加圧ローラ４１に付着した剛性の低い薄紙の記録材Ｐも加圧ローラ４１から分離して巻き付きを防止する。
【００５５】
一方、普通紙を含む剛性が高い記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎ９を通過した際に加圧ローラ４１から容易に曲率分離して巻き付き難い。このため、制御部８０は、剛性の高い記録材Ｐを加熱処理する場合には着脱機構４７をＯＦＦして分離爪４５を加圧ローラ４１から離間させる。
【００５６】
制御部８０は、記録材Ｐの剛度を正確に把握できないため、記録材Ｐの種類と単位面積当たり重量（坪量：ｇ／ｍ２）との組み合わせごとに分離爪４５の着脱動作を区分したテーブルを有している。
【００５７】
【表１】
2016090676.tif 000003
【００５８】
表１に示すように、両面印刷の２面目の画像の定着時は、トナー画像の粘着力が働いて加圧ローラ４１に記録材Ｐが巻き付き易くなるため、低い坪量でも分離爪４５を加圧ローラ４１に当接させている。表中、普通紙は、非コートの上質紙や再生紙であり、その他はプラスチックフィルムやＯＨＰシート等の総称である。
【００５９】
以上説明したように、第一回転体の一例である定着ローラ４０は、記録材Ｐのトナー像担持面を加熱する。第二回転体の一例である加圧ローラ４１は、定着ローラ４０との間に記録材Ｐを挟持して搬送する。分離部材の一例である分離爪４５は、加圧ローラ４１に対して接離可能であって、加熱処理された記録材Ｐを加圧ローラ４１から分離可能である。着脱機構４７は、記録材Ｐの種類に応じて加圧ローラ４１に対する分離爪４５の当接と離間とを切り替える。
【００６０】
図６の（ａ）に示すように、分離爪４５は、加圧ローラ４１の回転軸線方向に沿って、複数配置されている。そのため、分離爪４５の摺擦によって加圧ローラ４１に平行な摺擦傷が形成され、紙粉の付着プロセスが進行して、光沢度が低下したストライプ状の領域が形成される。図６の（ｂ）に示すように、加圧ローラ４１の表面に傷が高密度に集積する結果、図６の（ｃ）に示すように、定着画像上にグロスむらが発生する。
【００６１】
そこで、実施の形態１では、分離爪４５の接触回転によって荒れた加圧ローラ４１の表面の傷、および記録材Ｐの通過により紙粉の付着した加圧ローラ４１の表面性の低下を、リフレッシュローラ６２を用いて解消する。制御部８０は、回転状態の加圧ローラ４１を回転状態のリフレッシュローラ６２で摺擦して表面状態をリフレッシュさせることにより出力画像のグロスむらの発生を抑制する。
【００６２】
（リフレッシュローラ）
図７はリフレッシュローラの構成の説明図である。図２に示すように、定着ローラ４０に付設されたリフレッシュローラ５２及び揺動機構５１は、加圧ローラ４１に付設されたリフレッシュローラ６２及び揺動機構６１と同一のものである。このため、以下ではリフレッシュローラ６２及び揺動機構６１について説明し、リフレッシュローラ５２及び揺動機構５１に関する重複した説明を省略する。
【００６３】
図７に示すように、リフレッシュローラ６２は、外径１２ｍｍのＳＵＳ３０４（ステンレススチール）の芯金５３上に、接着層（中間層）５４を介して、砥粒を密に接着して形成した摺擦層（表層）５５を設けたものである。リフレッシュローラ６２は、芯金５３の回転軸線方向の両端部が加圧バネ（６３：図２）によって加圧ローラ４１に向かって付勢される。
【００６４】
摺擦層５５の厚さは５μｍ以上２０μｍ以下である。砥粒は、酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化チタン、ジルコニア、リチウムシリケート、窒化ケイ素、炭化ケイ素、酸化鉄、酸化クロム、酸化アンチモン、ダイヤモンド、及びこれらの混合物を使用可能である。ここでは、酸化アルミニウム系（アルミナ、アランダム、モランダムとも称される）の粒径５μｍ以上１０μｍ以下の砥粒を用いた。酸化アルミニウム系は、最も幅広く用いられる砥粒で、加圧ローラ４１の離型層に比べて十分硬度が高く、安価で、鋭角形状のため切削性に優れている。このような構成のリフレッシュローラ６２によって、加圧ローラ４１の表面のリフレッシュ効果とリフレッシュ後の定着画像の表面性とが両立していることが確認された。
【００６５】
図２に示すように、揺動機構６１は、加圧ローラ４１に対してリフレッシュローラ６２を当接／離間させる。リフレッシュローラ６２は、揺動機構６１に駆動されて、ばね６３の付勢力により加圧ローラ４１に所定の圧力で当接して、回転方向に所定幅を有する摺擦ニップＮ６２を形成する。リフレッシュローラ６２は、モータ６２ｍによって回転駆動されて、加圧ローラ４１との間に周速差が設けられているので、リフレッシュローラ６２は、摺擦ニップＮ６２において、加圧ローラ４１を摺擦する。
【００６６】
リフレッシュローラ６２の両端部は、揺動機構６１のレバー部材によって揺動可能かつ回転自在に支持されている。揺動機構６１は、レバー部材によってリフレッシュローラ６２を揺動して加圧ローラ４１に当接／離間させる。揺動機構６１は、リフレッシュローラ６２の両端部を加圧バネ６３を介して押圧する。
【００６７】
（リフレッシュモード）
図８は定着装置の制御系の説明図である。図８に示すように、制御部８０は、サーミスタ４２ａ、４２ｂの出力信号をＣＰＵ８１で処理して、モータ４０ｍ、５２ｍ、６２ｍやハロゲンヒータ４０、４１ａを制御する。
【００６８】
図２に示すように、リフレッシュローラ６２とリフレッシュローラ５２とは互いに独立して揺動し、個別に加圧ローラ４１、定着ローラ４０に対して当接／離間が可能である。制御部８０は、適宜のタイミングで揺動機構６１、５１を作動させて、加圧ローラリフレッシュモードと加圧ローラリフレッシュモードの開始時期及び終了時期を制御する。
【００６９】
制御部８０は、リフレッシュローラ５２の離間状態から揺動機構５１を作動させて定着ローラリフレッシュモードを実行して定着ローラ４０の表面状態を回復させる。定着ローラリフレッシュモードは、通常の加熱処理が終了した後、又は通常の加熱処理を一時的に停止した状態で、リフレッシュローラ５２の離間状態から所望の時間だけリフレッシュローラ５２を当接状態とする。
【００７０】
図４に示すように、リフレッシュローラ５２は、（Ｉ）通紙部、（ＩＩ）非通紙部、（ＩＩＩ）紙コバ部を含む定着ローラ４０上の回転軸線方向の全域に一様な細かい摺擦傷を付けることで、表面状態の凹凸の差を無くす。同時に、リフレッシュローラ５２は、定着ローラ４０の表層に付着した紙粉成分を掻き取る。
【００７１】
リフレッシュローラ５２は、定着ローラ４０の表面状態を変更（更新）することにより、定着画像上の低光沢のスジや（Ｉ）通紙部と（ＩＩ）非通紙部の表面粗さの違いに起因するグロス差を解消する。加圧ローラ４１の表面に細かい多数の密集した摺擦傷を形成することで、リフレッシュローラ５２が定着ローラ４０上に付けた個々の摺擦傷は、定着画像上では視認不可能となる。
【００７２】
例えば、定着ローラ４０の荒れていない（ＩＩ）非通紙部の表面粗さＲｚは０．１〜０．３μｍ程度、荒れた（Ｉ）通紙部の表面粗さＲｚは０．５μｍ〜２．０μｍ程度である。リフレッシュモードでは、このような定着ローラ４０にリフレッシュローラ５２を摺擦させて、定着ローラ４０のほぼ全域に表面粗さＲｚが０．５μｍ以上２．０μｍ以下となるような定着ローラ４０の回転方向の無数の摺擦傷を付ける。定着ローラ４０の回転方向に沿った幅が１０μｍ以下の摺擦傷を、回転軸線方向の１００μｍあたり１０本以上形成する。無数の摺擦傷によって定着ローラ４０の表面状態を一様な状態に修復することにより定着画像のグロスむらを解消させる。
【００７３】
なお、定着ローラ４０のリフレッシュモードは、定着ローラ４０の表面に細かい摺擦傷をつけることが目的であり、定着ローラ４０の表面を削り取って平坦化したり、新しい面を出したりすることが目的ではない。定着ローラ４０のリフレッシュモードにおけるリフレッシュローラ５２の摺擦レベルは、定着ローラ４０の表面を研磨仕上げする研磨レベルではなく、定着ローラ４０の表面全体の凹凸状態を初期状態に戻す型押しレベルである。一回のリフレッシュモードあたりのリフレッシュローラ５２による定着ローラ４０の離型層４０ｄの削れ量は、定着ローラ４０の寿命を通じて測定不可能なレベルか、測定誤差レベルしかない。但し、リフレッシュローラ５２によって傷を付けているため、削れ量は、定着ローラ４０の表面が削れていないレベルではない。
【００７４】
また、図２に示すように、リフレッシュローラ５２は、摺擦ニップＮ５２において、定着ローラ４０の表面移動方向に対して順方向／逆方向のいずれになるように回転させてもよい。リフレッシュローラ５２は、専用の駆動モータによって駆動されても、他の駆動モータを兼用して駆動されてもよい。リフレッシュローラ５２は、定着ローラ４０の駆動ギア列から分岐させて回転駆動させ、リフレッシュローラ５２が定着ローラ４０に対して周速差を持って回転するようにギア比を設定してもよい。例えば、定着ローラ４０とリフレッシュローラ５２とを１対２のギア比で連結して、定着ローラ４０の周速の２倍の周速でリフレッシュローラ５２を回転させてもよい。
【００７５】
制御部８０は、リフレッシュローラ６２の離間状態から揺動機構６１を作動させて加圧ローラリフレッシュモードを実行して加圧ローラ４１の表面状態を回復させる。加圧ローラリフレッシュモードは、通常の加熱処理時におけるリフレッシュローラ６２の離間状態から、所望のタイミングで所望の時間だけリフレッシュローラ６２を当接状態とする。加圧ローラリフレッシュモードは、上述した定着ローラリフレッシュモードと同様に実行される。
【００７６】
以上説明したように、第一摺擦回転体の一例であるリフレッシュローラ５２は、定着ローラ４０の周面に接離可能である。リフレッシュローラ５２は、定着ローラ４０の周面よりも固くて表面粗さが大きい。第二摺擦回転体の一例であるリフレッシュローラ６２は、加圧ローラ４１の周面に接離可能である。リフレッシュローラ６２は、加圧ローラ４１の周面よりも固くて表面粗さが大きい。
【００７７】
制御部８０は、第一摺擦モードの一例である定着ローラリフレッシュモード及び第二摺擦モードの一例である加圧ローラリフレッシュモードを実行可能である。定着ローラリフレッシュモードでは、揺動機構５１を制御して回転状態のリフレッシュローラ５２を回転状態の定着ローラ４０に摺擦させる。加圧ローラリフレッシュモードでは、揺動機構６１を制御して回転状態のリフレッシュローラ６２を回転状態の加圧ローラ４１に摺擦させる。
【００７８】
制御部８０は、第一タイマの計測値あるいは第一カウンタのカウント値に基づいて定着ローラリフレッシュモードを制御する。制御部８０は、第二タイマの計測値あるいは第二カウンタのカウント値に基づいて加圧ローラリフレッシュモードを制御する。
【００７９】
（リフレッシュモードの実行タイミング）
図９はリフレッシュローラの研磨性能の推移の説明図である。図２に示すように、定着装置９において連続画像形成に伴う連続的な定着処理を実行した。定着処理と並行して実行する場合と、定着処理を中断して実行する場合とで、定着処理の累積枚数５００枚ごとに５秒間のリフレッシュモードを実行して、リフレッシュモード実行直後のリフレッシュローラ５２、６２の研磨性能を評価した。リフレッシュローラ５２、６２の研磨性能は、（株）小坂研究所の表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を使用して、リフレッシュローラ５２、６２の表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚを測定して評価した。測定条件は、送り速さ：０．５ｍｍ／ｓｅｃ、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長さ：２．５ｍｍである。
【００８０】
表面粗さが低下したリフレッシュローラ５２、６２は研磨性能が低下している。リフレッシュローラ５２、６２の表面粗さの低下は、リフレッシュローラ５２、６２の表面にトナー、紙粉等が付着することに起因している。予備実験によると、５秒間でリフレッシュモードの効果を発揮させるためには、リフレッシュローラ５２、６２の表面粗さＲｚが７〜８μｍ以上あることが必要である。
【００８１】
図９中、「定着ローラ・プリント時」は、加圧ローラリフレッシュモードをトナー像の定着時に実行した場合、「定着ローラ・スタンバイ時」は、加圧ローラリフレッシュモードをトナー像の定着処理を中断して実行した場合である。「加圧ローラ・プリント時」は、加圧ローラリフレッシュモードをトナー像の定着時に実行した場合、「加圧ローラ・スタンバイ時」は、加圧ローラリフレッシュモードをトナー像の定着処理を中断して実行した場合である。
【００８２】
これらの４条件で、５００枚の定着処理ごとに５秒間のリフレッシュモードを実行して、定着処理の累積枚数とリフレッシュローラ５２、６２の表面粗さの低下速度との関係を調べた。定着処理した画像は、Ａ４サイズ普通紙の記録材Ｐで、全面ハーフトーン画像とした。
【００８３】
図９に示すように、定着ローラ４０の場合、定着処理と並行してリフレッシュモードを実行した場合、定着処理を一時的に中断してリフレッシュモードを実行した場合に比較して、リフレッシュローラ５２の研磨性能が急速に低下した。定着処理を中断してリフレッシュモードを実行した場合、３０万枚の累積枚数でもリフレッシュローラ５２は表面粗さＲｚが８μｍ以上あって、リフレッシュローラ５２は、摺擦モードの効果を十分に発揮できる。しかし、定着処理と並行して同時進行的にリフレッシュモードを実行した場合、累積枚数が１０万枚に満たない段階でリフレッシュローラ５２の表面粗さＲｚが７μｍを下回ってリフレッシュモードの効果が失われた。
【００８４】
そして、表面粗さＲｚの低下したリフレッシュローラ５２は、表面にトナーの色が着色していたので、表面粗さＲｚの低下は、記録材Ｐから定着ローラ４０に移転したトナーや紙粉の堆積によるものと推定された。なお、表面にトナーの色が着色したリフレッシュローラ５２は、使用も再生も不可能であるため、廃棄して新品交換するしかない。
【００８５】
このため、定着ローラリフレッシュモードは、従来どおり、画像形成の開始前、画像形成の終了後、連続画像形成を中断した状態等の非画像形成時に実行するしかない。特許文献１、２に示されるように、画像形成や定着処理を停止した状態で実行する必要があり、リフレッシュモードに伴うダウンタイムは回避できない。そこで、実施の形態１では、定着ローラリフレッシュモードは、ジョブの最後の記録材Ｐの定着処理が終了した後に実行して、ダウンタイムがジョブの画像出力の終了時期に影響しないようにした。
【００８６】
これに対して、加圧ローラリフレッシュモードは、トナー像の定着時に実行した場合と画像形成を中断して実行した場合とで表面粗さＲｚの推移にほとんど差が無い。定着処理と並行してリフレッシュモードを実行した場合も、定着処理を一時的に中断してリフレッシュモードを実行した場合も、リフレッシュローラ６２の研磨性能の低下速度に差が無かった。そのため、加圧ローラリフレッシュモードを実行する場合は、特許文献１、２に示されるようにわざわざ画像形成や定着処理を停止することなく、定着処理と並行して実行すればよい。そこで、実施の形態１では、加圧ローラリフレッシュモードは、ジョブの記録材Ｐの定着処理に並行して実行して、ダウンタイムが発生すること自体を無くした。
【００８７】
なお、加圧ローラリフレッシュモードをトナー像の定着時に実行してもリフレッシュローラ６２にトナーが付着しない理由は以下のように説明される。記録材Ｐのトナー像は定着ローラ４０と加圧ローラ４１の定着ニップ部Ｎ９で加熱加圧されて融解して記録材Ｐに定着される。その際、ほとんどのトナーが記録材Ｐに定着されるが、一部のトナーが定着ローラ４０に移転する。トナー像に接する定着ローラ４０の表面温度が高いほど、トナーが過剰に融解してトナー同士の付着凝集力が弱くなって定着ローラ４０へ移転し易くなる。この現象をホットオフセット現象と呼ぶ。
【００８８】
加圧ローラ４１は、未定着のトナー像に接しないのでホットオフセット現象が生じない。加圧ローラ４１は、定着ローラ４０に比較すると温度が低いため、両面印刷時に接触する第一面の画像を溶解させないので、両面印刷時にホットオフセット現象を生じることもない。定着ローラ４０にホットオフセットしたトナーの一部が記録材Ｐの間隔で加圧ローラ４１へ移転することは有り得るが、微量である。このため、加圧ローラ４１の摺擦モードをトナー像の定着時に実行してもリフレッシュローラ６２にトナーが付着しない。
【００８９】
（ジョブ）
図１に示すように、画像形成装置１００は、パソコン等の外部端末から送信されたジョブ、通信回線を通じて受信したＦＡＸ等のジョブ、あるいは操作パネルを通じて操作されたコピー等のジョブを連続した一連の記録材Ｐの加熱処理として実行する。画像形成装置１００が受信するジョブは、１枚以上の画像データ、適用する印刷情報及び記録材Ｐ情報を含む。制御部８０は、画像データ、印刷情報、記録材Ｐ情報を含むジョブを受信すると、画像形成装置１００を起動して、もしくはスリープモードから復帰して、定着装置９の温度を立上げ、前回転を実行する。その後、画像形成部（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）でジョブの画像形成を開始し、トナー像の形成と記録材Ｐへの転写を開始する。前回転では、感光ドラム３ａ、現像装置１ａ、露光装置Ｌａ、各種電源等のプロセス装置を立ち上げて必要な調整が施される。このようにして、取得部の一例である制御部８０は、１枚以上の画像形成を含むジョブのデータを取得する。制御部８０は、取得されたジョブのデータを用いてジョブを実行するように画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ及び定着装置９を制御する。
【００９０】
（実施の形態１の制御）
図１０は加圧ローラリフレッシュモード実行決定のフローチャートである。図１１は定着ローラリフレッシュモード実行決定のフローチャートである。図１２は加圧ローラリフレッシュモードの制御のフローチャートである。図１３は定着ローラリフレッシュモードの制御のフローチャートである。図１４は加圧ローラリフレッシュモードの説明図である。図１５は定着ローラリフレッシュモードの説明図である。
【００９１】
定着ローラ４０と加圧ローラ４１は、表面の荒れ方やキズが生じる原因が異なる。上述したように、定着装置９の場合、定着ローラ４０には分離爪を接触させないため、定着ローラリフレッシュモードについて分離爪キズを考慮する必要は無い。しかし、定着ローラ４０は、加圧ローラ４１よりも高温に温調され、トナー像を融解させて記録材Ｐに定着させるため、定着ローラ４０の表面の粗さの変化が画像上の光沢に直接反映される。そのため、加圧ローラ４１上では目立ちにくい紙コバ部のキズも、定着ローラ４０上では画像のグロスむらとして認識され易くなる。
【００９２】
一方、加圧ローラ４１には分離爪４５が接触する。また、記録材Ｐの１枚当りで発生する紙粉は、ごく微量であってトナー像に邪魔されて定着ローラ４０には付着しにくい。対して、トナー像が担持されない記録材Ｐの裏面は、加圧ローラ４１に直接接触して紙粉が付着し易く、薄く紙粉が表層に溜まると、加圧ローラ４１の離型性が低下して紙粉が付着し易くなる。
【００９３】
このため、実施の形態１では、定着ローラリフレッシュモードに関しては紙コバ部のキズを考慮し、加圧ローラリフレッシュモードに関しては紙粉と分離爪キズを考慮する。異なった理由で表層が変化する定着ローラ４０と加圧ローラ４１とでは、異なるフローでリフレッシュモードの開始タイミングを判断する。
【００９４】
図２に示すように、制御部８０は、ジョブを受信すると、画像形成装置１００を起動し、前回転を実行してジョブの画像形成を開始する。これにより、トナー像が転写された記録材Ｐが定着装置９へ順次運ばれる。表２に示すように、制御部８０は、リフレッシュモードの開始条件に合致すると、開始条件ごとに定めた摺擦時間のリフレッシュモードを実行する。加圧ローラリフレッシュモードの開始条件は、分離爪の摺擦距離もしくは摺擦時間の許容累積値に対応する分離爪キズ発生閾値、紙粉の付着許容量に対応する紙粉汚れ発生閾値である。定着ローラリフレッシュモードの開始条件は、コバ傷通過時間判定閾値である。
【００９５】
【表２】
2016090676.tif 000004
【００９６】
図１０に示すように、制御部８０は、定着装置９を記録材Ｐが通過していることを随時判断する（Ｓ１１）。通過している場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、接触長さの累積値に対応する定着ニップ部Ｎ９を通過した時間をカウントして、その値を、タイマの一例である通過時間タイマの計測値に加算する（Ｓ１２）。例えば、長さ２１０ｍｍの記録材Ｐが１００ｍｍ／ｓｅｃの速度で定着装置９を通過した場合、２．１０秒が通過時間タイマの計測値に加算される。
【００９７】
制御部８０は、通過時間タイマの計測値と第一時間の一例である表２の紙粉汚れ発生閾値とを比較する（Ｓ１３）。計測値が紙粉汚れ発生閾値未満ならば（Ｓ１３のＮｏ）、問題は生じないと判断してフローを繰り返すが（Ｓ１１）、紙粉汚れ発生閾値以上になると（Ｓ１３のＹｅｓ）、加圧ローラリフレッシュモードのフローに進む（Ｓ１７）。
【００９８】
表２の紙粉汚れ発生閾値は、加圧ローラ４１に付着する紙粉汚れが発生し始める目安となる記録材Ｐの挟持搬送時間の累積値である。予備実験を重ねて確認した結果、紙粉が多い再生紙でも、加圧ローラ４１へ付着する紙粉の量が表２の紙粉汚れ発生閾値未満であれば、紙粉の汚れは許容範囲であった。記録材Ｐの挟持搬送に伴って加圧ローラ４１上に紙粉が徐々に堆積してくるが、紙粉汚れ発生閾値未満であれば、画像上の不良やグロスむらは認識できないレベルであった。
【００９９】
制御部８０は、（Ｓ１１）〜（Ｓ１３）の処理と並行して、（Ｓ１４）〜（Ｓ１６）の判断を実行する。制御部８０は、分離爪４５の着状態を判断する（Ｓ１４）。分離爪４５が着状態の場合（Ｓ１４のＹｅｓ）、分離爪の当接時間をカウントして、その値を分離爪着時間タイマに加算する（Ｓ１５）。例えば、グロスコート紙の８５ｇ／ｍ２の用紙が通紙されている際には、表１に示すように分離爪は着状態（着動作）なので、着時間を分離爪着時間タイマのカウント値に加算する。しかし、グロスコート紙１０５ｇ／ｍ２の両面のプリントでは２面目のみで分離爪４５が着するので、着時間は約半分となる。
【０１００】
制御部８０は、分離爪着時間タイマの計測値と表２の分離爪キズ発生閾値とを比較する（Ｓ１６）。計測値が分離爪キズ発生閾値未満ならば（Ｓ１６のＮｏ）、問題は生じないと判断してフローを繰り返すが（Ｓ１１）、分離爪キズ発生閾値以上になると（Ｓ１６のＹｅｓ）、加圧ローラリフレッシュモードのフローに進む（Ｓ１７）。
【０１０１】
表２の分離爪キズ発生閾値は、紙粉汚れ発生閾値と同様に予備実験を重ねて決定した値である。加圧ローラ４１における分離爪４５接触部と周囲とで表面粗さの差分が大きくなると、出力画像のグロスむらとなるが、分離爪着時間タイマの計測値が分離爪キズ発生閾値未満であれば、グロスむらは目立たず許容レベルであった。
【０１０２】
制御部８０は、加圧ローラリフレッシュモードが必要な場合（Ｓ１３、Ｓ１６のＹｅｓ）、通過時間タイマと分離爪着時間タイマの計測値から加圧ローラリフレッシュモードの実行時間を計算して（Ｓ１７）、加圧リフレッシュの実行を許可する（Ｓ１８）。
【０１０３】
紙粉汚れに関しては、加圧ローラ４１上の紙粉は、記録材Ｐの接触範囲に分散して出力画像上で目立ちにくいため紙粉汚れ発生閾値は５００秒とし、リフレッシュが容易なためリフレッシュ実行時間は３秒とした。しかし、分離爪キズに関しては、分離爪キズは分離爪４５の当接位置に集中して出力画像上で目立つため分離爪キズ発生閾値は３００秒とし、周方向に連続してリフレッシュが困難なため、リフレッシュ実行時間は５秒とした。
【０１０４】
通過時間の計測値、分離爪着時間の計測値とリフレッシュ時間の関係は比例関係として計算を行う（Ｓ１７）。そして、計算の結果、通過時間及び分離爪着時間に関して必要リフレッシュ時間が多い方の値をリフレッシュ実行時間とする。例えば、通過時間が５００秒、分離爪着時間が２１０秒の場合、通過時間に対する必要リフレッシュ時間が３秒、分離爪着時間に対する必要リフレッシュ時間が５×（２１０／３００）＝３．５秒となる。そして、３．０秒と３．５秒を比較し、リフレッシュ実行時間は大きい方の３．５秒となる。
【０１０５】
図１１に示すように、制御部８０は、定着装置９を記録材Ｐが通過していることを随時判断する（Ｓ２１）。通過している場合（Ｓ２１のＹｅｓ）、定着装置９の定着ニップ部Ｎ９を通過した時間を計測して、その値に加圧ローラの場合と同様な比例計算を施して通過時間タイマの計測値に加算する（Ｓ２２）。
【０１０６】
制御部８０は、タイマの一例である通過時間タイマの計測値と表２のコバ傷発生閾値とを比較する（Ｓ２３）。計測値がコバ傷発生閾値未満ならば（Ｓ２３のＮｏ）、フローを繰り返すが（Ｓ２１）、コバ傷発生閾値以上になると（Ｓ２３のＹｅｓ）、定着ローラリフレッシュモードの実行を許可する（Ｓ２４）。
【０１０７】
図１２に示すように、制御部８０は、プリントジョブが実行されている間、加圧ローラリフレッシュモードの実行判定を行っている（Ｓ３１）。制御部８０は、加圧ローラリフレッシュモードの実行が許可されると（Ｓ３１のＹｅｓ）、プリント中か否かの判断をする（Ｓ３２）。
【０１０８】
制御部８０は、プリント中であれば（Ｓ３２のＹｅｓ）、加圧ローラリフレッシュモードを実行する（Ｓ３３）。図１４に示すように、リフレッシュローラ６２を加圧ローラ４１に対して加圧して（Ｓ３３）リフレッシュ時間を計測し（Ｓ３４）、計測値がリフレッシュ必要時間になるまで（Ｓ３５のＮｏ）リフレッシュを継続する（Ｓ３６のＮｏ、Ｓ３４）。しかし、プリント中でなければ（Ｓ３２のＮｏ）、次回のジョブでプリントが開始されるまで加圧ローラリフレッシュモードを中断して残り時間分を再度実行する（Ｓ３１）。
【０１０９】
制御部８０は、リフレッシュモードの実行中に後続する記録材Ｐが無くなって加圧ローラ４１が定着ローラ４０から加圧解除された場合（Ｓ３６のＹｅｓ）、リフレッシュローラ６２を加圧ローラ４１から脱動作させてリフレッシュを中断する（Ｓ３７）。そして、リフレッシュモード必要時間に満たない不足時間分のリフレッシュモードを次回のジョブで再開する（Ｓ３８）。具体的には、次回のジョブで加圧ローラリフレッシュモードを実行する指令をメモリに記録しておく。
【０１１０】
なお、次回のジョブで不足時間分のリフレッシュモードを実行する場合、次回のジョブの３枚目の記録材Ｐから加圧ローラリフレッシュモードを実行する。これは、次回のジョブの１枚目の記録材Ｐは、記録材Ｐのジャム処理がされる等によって加圧ローラにトナーが付着している場合があり、そのようなトナーによるリフレッシュローラ６２の汚染を回避するためである。
【０１１１】
制御部８０は、リフレッシュ実行時間がリフレッシュ必要時間を満たした場合（Ｓ３５のＹｅｓ）、リフレッシュローラ６２を脱して（Ｓ３９）、通過時間タイマと分離爪着時間タイマを０にクリアする（Ｓ４０）。
【０１１２】
図１３に示すように、制御部８０は、プリントジョブが実行されている間、定着ローラリフレッシュモードの実行判定を行っている（Ｓ４１）。制御部８０は、定着ローラリフレッシュモードの実行が許可されると（Ｓ４１のＹｅｓ）、プリント中か否かの判断をする（Ｓ４２）。
【０１１３】
制御部８０は、プリント中であれば（Ｓ４２のＹｅｓ）、累積時間の一例である通過時間タイマの計測値が第二時間の一例である上限時間に達しているか否かを判断する（Ｓ４３）。上限時間に達していない場合（Ｓ４３のＮｏ）、ジョブの終了を待って（Ｓ５２のＹｅｓ）、定着ローラリフレッシュモードを開始する（Ｓ５３）。しかし、ジョブの終了前に（Ｓ５２のＮｏ）上限時間に達した場合（Ｓ４３のＹｅｓ）、プリントを中断して（Ｓ４４）、定着ローラリフレッシュモードを開始する（Ｓ４５）。
【０１１４】
図１５に示すように、定着ローラリフレッシュモードでは、リフレッシュローラ５２を定着ローラ４０に対して加圧して（Ｓ４５、Ｓ５３）、リフレッシュ時間を計測する（Ｓ４６、Ｓ５４）。計測値がリフレッシュ必要時間になるまで（Ｓ４７のＮｏ、Ｓ５５のＮｏ）リフレッシュを継続する（Ｓ４６、Ｓ５４）。
【０１１５】
制御部８０は、リフレッシュ実行時間がリフレッシュ必要時間を満たした場合（Ｓ５５のＹｅｓ）、リフレッシュローラ５２を定着ローラ４０から離間させて（Ｓ５６）、通過時間タイマをクリアして（Ｓ５７）、定着装置９を停止する（Ｓ５８）。
【０１１６】
しかし、ジョブを中断して実行したリフレッシュモードでリフレッシュ実行時間がリフレッシュ必要時間を満たした場合（Ｓ４７のＹｅｓ）は、元のジョブの画像形成に復帰する（Ｓ５１）。リフレッシュローラ５２を定着ローラ４０から離間させて（Ｓ４９）、通過時間タイマをクリアして（Ｓ５０）、中断されたジョブの残りの画像形成に伴う定着処理を開始する（Ｓ５１）。
【０１１７】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１では、連続した一連の記録材Ｐの加熱処理の実行中にタイマのカウント値が第一時間に達するとジョブの終了後に定着ローラリフレッシュモードを実行してタイマをリセットする。このため、大部分のケースではジョブの画像形成が終了するまでは定着ローラリフレッシュモードが実行されず、ダウンタイムがジョブの終了後になるため、定着ローラリフレッシュモードに起因して画像形成の終了に遅れが生じることがない。
【０１１８】
実施の形態１では、ジョブの実行中にタイマによって計測される加熱処理の累積時間の測定値が第一時間の一例である第二閾値に達するとジョブの記録材Ｐの加熱処理と並行して加圧ローラリフレッシュモードを実行してタイマをリセットする。このため、加圧ローラリフレッシュモードに起因するダウンタイムが発生しない。また、ジョブの実行中に分離爪キズの進行を反映するタイマの計測値が第二閾値よりも小さい第三閾値に達すると、ジョブの記録材Ｐの加熱処理と並行して加圧ローラリフレッシュモードを実行して第三タイマをリセットする。このため、加圧ローラリフレッシュモードに起因するダウンタイムも発生しない。
【０１１９】
実施の形態１では、ジョブの実行中にタイマの計測時間が第三時間の一例である上限時間に達すると、ジョブの画像形成を待機させた状態で定着ローラリフレッシュモードを実行して、タイマをリセットする。このため、紙コバ傷の状態が手遅れにならないうちに定着ローラリフレッシュモードを実行できる。
【０１２０】
実施の形態１では、加圧ローラリフレッシュモードにおいてリフレッシュローラ６２が加圧ローラ４１を摺擦する規定の摺擦時間に達する前にジョブの記録材Ｐの加熱処理が終了したときは、加圧ローラリフレッシュモードを停止する。その後、次回の画像形成が開始された際に記録材Ｐの加熱処理に並行して加圧ローラリフレッシュモードを再開する。このため、加圧ローラリフレッシュモードが終わるのを待って定着装置９を停止させる必要が無い。
【０１２１】
実施の形態１では、次回の連続した一連の記録材Ｐの加熱処理において実行される加圧ローラリフレッシュモードは、次回の連続した一連の記録材Ｐの加熱処理の少なくとも２枚目以降の記録材Ｐの加熱処理に並行して実行される。このため、ジャム処理後の汚れた加圧ローラによってリフレッシュローラ６２が汚染されにくい。
【０１２２】
実施の形態１では、以上のような動作を実行することで、常に加圧ローラ４１の表面性を、画像の不良やグロスむらが生じない範囲に保つことが可能となる。加圧ローラ４１の表層を必要最低限の制御で、一定粗さの表面状態に保ち、紙粉などの汚れを堆積せずに表面の離型性を維持することが可能となる。従来のようにプリント動作を一時停止させて加圧ローラの表面性を保つ制御に比較して、出力画像の同等の画質を保ちつつ、連続的なプリント動作が可能になった。
【０１２３】
実施の形態１では、定着ローラリフレッシュモードの実行条件に合致するとジョブの加熱処理の終了後に定着ローラリフレッシュモードを実行するので、連続した画像形成を中断してダウンタイムを発生する割合が低くなる。また、加圧ローラリフレッシュモードの実行条件に合致するとジョブの加熱処理に並行して加圧ローラリフレッシュモードを実行するので、連続した画像形成を中断してダウンタイムを発生することがない。したがって、リフレッシュモードの実行時間がダウンタイムとなる割合を低下させて画像形成装置の稼働率を高めることができる。
【０１２４】
近年、電子写真に求められる記録材Ｐの種類が、様々な顧客のニーズに合わせて多様化している。そのため、記録材Ｐの厚みや表面性、求められる成果物の画像の濃度や光沢度などによっても、最終的な画質を決定する定着条件の細かい調整が必要とされる。このため、定着条件を常に安定な状態に維持していくことが必要であり、定着部材及び、加圧部材の表面性を均一に保つため、各々の部材にリフレッシュローラを一定条件で着加圧する構成が必要とされている。実施の形態１では、様々な記録材Ｐによらず、記録材Ｐの連続した定着ニップ部の通過により発生する画像上のグロスむらを、必要十分に抑制できるように、リフレッシュモードをそれぞれの所定の条件で実行できる。定着ローラと加圧ローラの表層を、異なる制御によって、各々に適したタイミングで均すことで、加熱処理の枚数や記録材Ｐの種類にかかわらず、常に良好な画質を維持できる。
【０１２５】
なお、定着ローラ４０の紙コバ傷や表層荒れを回復させるために、定着ローラ４０の表層にリフレッシュローラを定期的に加圧し、リフレッシュ動作を行うことは多数の先行例がある。しかし、実施の形態１、２、３では、これとは根本的に異なり、定着ローラのリフレッシュ動作に加圧ローラのリフレッシュ動作が加わった場合のトータルなダウンタイム削減を提案している。
【０１２６】
＜実施の形態２＞
実施の形態２では、ジョブを中断して定着ローラリフレッシュモードを実行する際には、その実行時間を利用して、併せて加圧ローラリフレッシュモードを実行して、プリント中に加圧ローラリフレッシュモードが実行される頻度を低下させている。
【０１２７】
定着ローラリフレッシュモード期間であれば、ジョブに含まれる記録材Ｐの加熱処理を停止させているので、加圧ローラリフレッシュモードを同時に実行しても画像形成装置１００の生産性に影響が及ばない。記録材Ｐジャム処理後の加圧ローラ４１にトナーが付着した状態で加圧ローラリフレッシュモードが実行されることも確実に回避できる。
【０１２８】
加圧ローラリフレッシュモードは、別途、プリント中に実行しているので、定着ローラリフレッシュモードのタイミングで実行しなくてもよいと考えられる。しかし、プリント中に実行しようとしたとき、ＦＡＸ、コピーの１枚ジョブ等、少ない出力枚数のジョブが繰り返されると、プリント中に加圧ローラリフレッシュモードを実行しきれなくなる可能性がある。このため、稼働率に影響を及ぼさないタイミングで加圧ローラリフレッシュモードを実行可能な状況があれば、その機会を利用して先行的に加圧ローラリフレッシュモードを実行して制御のためのタイマもしくはカウンタをリセットする。
【０１２９】
（実施の形態２の制御）
図１６は実施の形態２のリフレッシュモードの制御のフローチャートである。図１７は定着ローラと加圧ローラのリフレッシュモードの説明図である。
【０１３０】
図１６に示すように、制御部８０は、ジョブを受信すると、画像形成装置１００を起動して、定着装置９を立上げ、前回転を実行してジョブの画像形成を開始する。
【０１３１】
制御部８０は、定着装置９を記録材Ｐが通過したことを検知して（Ｓ６１のＹｅｓ）、搬送幅枚数カウンタをＡ４横送り換算の枚数でカウントする（Ｓ６２）。搬送幅枚数カウンタは、ハガキサイズ、Ａ４縦送り、Ｂ５横送り、Ａ４横送り等、記録材Ｐの搬送方向に直角な幅方向の長さごとに複数設けられている。例えば、Ａ３縦送りの記録材Ｐが定着ニップ部Ｎ９を通過した場合、２１０ｍｍのＡ４縦送りの搬送幅枚数カウンタが＋２カウントされる。
【０１３２】
制御部８０は、各サイズの搬送幅枚数カウンタの何れかのカウント値が、コバ傷発生閾値以上になった場合（Ｓ６３のＹｅｓ）、プリントを中断して、定着ローラリフレッシュモードを実行する（Ｓ６４〜Ｓ６７）。しかし、コバ傷発生閾値未満であれば（Ｓ６３のＮｏ）、ジョブの画像形成を継続する（Ｓ６１）。
【０１３３】
【表３】
2016090676.tif 000005
【０１３４】
図１６に示すように、ジョブを中断して（Ｓ６６）定着ローラリフレッシュモードを実行する場合（Ｓ６７）、並行して加圧ローラリフレッシュモードも実行する（Ｓ６７）。加圧ローラリフレッシュモードにおけるリフレッシュローラ６２の摺擦時間は、そのときの枚数カウンタ及び分離爪着時間タイマのカウント値に基づいて必要最小限の時間に比例補正される。
【０１３５】
定着ローラリフレッシュモードを実行後、全サイズの搬送幅枚数カウンタがリセットされると同時に、加圧ローラリフレッシュモードのための枚数カウンタ及び分離爪着時間タイマもリセットされる（Ｓ６７）。枚数カウンタ及び分離爪着時間タイマがリセットされることで、次回の加圧ローラリフレッシュモードの単独の実行時期が先送りされる。
【０１３６】
制御部８０は、図１に示す画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおけるトナー像の形成を停止したときの最後のトナー像が転写された記録材Ｐが定着装置９を通過した後に定着ローラリフレッシュモードを実行する（Ｓ６７）。
【０１３７】
制御部８０は、搬送幅枚数カウンタのカウント値から、定着ローラリフレッシュモードにおけるリフレッシュローラ６２の摺擦時間を計算する（Ｓ６５）。定着ローラリフレッシュモードの目的は紙コバ傷であるため、紙コバ接触による荒れ方が大きい部分を基準にリフレッシュローラ５２の摺擦時間が決定される。表４に示すように、３０００枚でコバ傷発生閾値に達すると、ジョブを停止して３０秒間の定着ローラリフレッシュモードが実行される。
【０１３８】
制御部８０は、搬送幅枚数カウンタのカウントと並行して（Ｓ６２）、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎ９を通過した枚数を調べる枚数カウンタのカウントを行う（Ｓ６８）。また、制御部８０は、分離爪４５が加圧ローラ４１に当接している場合（Ｓ７０のＹｅｓ）、分離爪４５が加圧ローラ４１を摺擦した距離を調べる分離爪着時間タイマのカウントを行う（Ｓ７１）。
【０１３９】
実施の形態１で説明したように、枚数カウンタは、加圧ローラ４１の紙粉の付着状態を推定するためのもので、カウント値が紙粉汚れ発生閾値に達すると（Ｓ６９のＹｅｓ）、加圧ローラリフレッシュモードを実行する（Ｓ７３〜Ｓ７５）。分離爪着時間タイマは、分離爪４５による加圧ローラ４１の摺擦キズの発生状態を推定するためのもので、計測値が爪キズ発生閾値に達すると（Ｓ７２のＹｅｓ）、加圧ローラリフレッシュモードを実行する（Ｓ７３〜Ｓ７５）。
【０１４０】
制御部８０は、枚数カウンタをＡ４横送りの搬送方向長さ換算の枚数でカウントする（Ｓ６８）。例えば、Ａ３縦送りの記録材Ｐが定着ニップ部Ｎ９を通過した場合、２１０ｍｍのＡ４縦送りの搬送幅枚数カウンタが＋２カウントされる。
【０１４１】
制御部８０は、枚数カウンタのカウント値が紙粉汚れ発生閾値に達した場合（Ｓ６９のＹｅｓ）及び分離爪着時間タイマのカウント値が爪キズ発生閾値に達した場合、（Ｓ７２のＹｅｓ）、リフレッシュローラ６２の摺擦時間を計算する（Ｓ７３）。実施の形態１で説明したように、表４の紙粉汚れを除去するための摺擦時間（３秒）を分離爪着時間タイマのカウント値に基づいて補正して、加圧ローラリフレッシュモード実行後に分離爪４５の摺擦傷も十分に除去されているようにする。
【０１４２】
実施の形態１と同様に、制御部８０は、加圧ローラリフレッシュモードを単独で実行する場合、プリント動作に並行して実行する。定着ローラリフレッシュモードも併せて実行すると、ジョブの加熱処理を一旦止めることになるために、画像形成装置１００の生産性の低下を招いてしまうからである。制御部８０は、できる限りプリントを継続して、プリント中に加圧ローラリフレッシュモードを実行する。
【０１４３】
制御部８０は、枚数カウンタと分離爪着時間タイマから加圧リフレッシュモードにおけるリフレッシュローラ６２の摺擦時間を計算して（Ｓ７３）、その摺擦時間による加圧ローラリフレッシュモードの実行を許可する（Ｓ７４）。そして、記録材Ｐの表面側のプリント動作と並行して記録材Ｐの裏面で加圧リフレッシュモードの摺擦を実行する。
【０１４４】
以上説明したように、実施の形態２では、制御部８０は、第一カウンタ及び第二カウンタの機能を有する。第一カウンタは、定着ローラリフレッシュモードを制御するために、定着ニップ部Ｎ９における記録材Ｐの累積加熱処理量が反映された数値をカウントする。第二カウンタは、加圧ローラリフレッシュモードを制御するために、定着ニップ部Ｎ９における記録材Ｐの累積加熱処理量が反映された数値をカウントする。制御部８０は、ジョブを中断して定着ローラリフレッシュモードを実行するときは、定着ローラリフレッシュモードと並行して加圧ローラリフレッシュモードを実行して、第一カウンタ及び第二カウンタをリセットする。
【０１４５】
（爪着時間タイマ）
なお、実施の形態２では、枚数カウンタと分離爪着時間タイマとを用いて加圧ローラリフレッシュモードの実行タイミングを制御している。図１６に示すように、分離爪４５が加圧ローラ４１に着状態で加圧ローラ４１が回転しているときのみ、分離爪着時間タイマをカウントする（Ｓ７１）。そして、分離爪着時間タイマが分離爪キズ発生閾値以上であれば（Ｓ７２のＹｅｓ）、プリント中に加圧ローラリフレッシュモードのみを実行する（Ｓ７５）。
【０１４６】
ここで、分離爪着時間タイマは、分離爪４５の着状態で定着ニップ部Ｎ９を通過した記録材Ｐの枚数をカウントする爪着枚数カウンタで代用してもよい。しかし、分離爪着時間タイマを用いて時間を基準にカウントしたほうが、爪着枚数カウンタで代用して枚数を基準にカウントする場合よりも精度が高くなる。
【０１４７】
分離爪着時間タイマは、分離爪４５の着時間基準で分離爪摺擦キズの対策を行う。爪着枚数カウンタのカウント値と分離爪着枚数タイマのカウント値とは比例関係にならない。分離爪キズの進行程度は、定着ニップ部Ｎ９を通過した記録材Ｐの枚数よりも、分離爪４５が加圧ローラ４１に接触した時間（摺擦距離）に依存する。このため、分離爪着枚数タイマを使用することで、記録材Ｐの搬送間隔（紙間）の長さや、１回のジョブに含まれる連続した画像形成の枚数、１枚の加熱処理における分離爪４５の着時間を織り込んで正確な分離爪４５の摺擦傷の発生状態を正確に評価できる。
【０１４８】
（１）分離爪４５は、ジョブの先頭の記録材Ｐの先頭が定着ニップ部Ｎ９を抜ける前に加圧ローラ４１に接触し、ジョブの最後の記録材Ｐの後端が定着ニップ部Ｎ９を通過するまで着状態に保たれる場合がある。この場合、枚数カウンタのカウント値に対して分離爪着時間タイマのカウント値は、相対的に速くカウントされる。
【０１４９】
（２）分離爪４５は、記録材Ｐの先頭が定着ニップ部Ｎ９を抜ける前に加圧ローラ４１に接触し、記録材Ｐの後端が定着ニップ部Ｎ９を通過するまで着状態に保たれて離間する場合がある。この場合、枚数カウンタのカウント値に対して分離爪着時間タイマのカウント値は、ほぼ等しい速度でカウントされる。
【０１５０】
（３）分離爪４５は、それぞれの記録材Ｐの先頭の数１０ｍｍが定着ニップ部Ｎ９を通過しているときにのみ加圧ローラ４１に当接し、それ以外の期間は加圧ローラ４１から離間している場合がある。この場合、枚数カウンタのカウント値に対して分離爪着時間タイマのカウント値は、相対的にゆっくりとカウントされていく。
【０１５１】
＜実施の形態３＞
実施の形態３の制御は、実施の形態２の制御と並行して実行される。ジョブの終了後の後回転の時間を利用して定着ローラリフレッシュモードを実行することにより、ジョブ途中で画像形成を中断して実行される実施の形態２の定着ローラリフレッシュモードの実行頻度を低下させている。ジョブの終了後の定着ローラリフレッシュモードは、ジョブを中断して実行される定着ローラリフレッシュモードのコバ傷発生閾値よりも小さい軽微コバ傷発生閾値を用いて、実行の可否を判断する。
【０１５２】
【表４】
2016090676.tif 000006
【０１５３】
表４に示すように、ジョブを中断して行う定着ローラリフレッシュモードのコバ傷発生閾値が３０００枚であるのに対して、ジョブの終了後の後回転時に行う定着ローラリフレッシュモードの軽微コバ傷発生閾値は５００枚である。ジョブの終了後にこまめに定着ローラリフレッシュモードを実行することで、ジョブを中断して行う定着ローラリフレッシュモードの実行頻度を下げて、プリント生産性への影響を減らしている。
【０１５４】
（実施の形態３の制御）
図１８は実施の形態３の定着ローラリフレッシュモードの制御のフローチャートである。実施の形態３の制御では、図１８のフローチャートの制御と並行して図１６のフローチャートの制御が実行されているが、後者については実施の形態２で説明しているので、重複する説明を省略する。
【０１５５】
図１８に示すように、制御部８０は、ジョブが終了すると、各搬送幅枚数カウンタのそれぞれのカウント値を軽微コバ傷発生閾値と比較する（Ｓ８１）。いずれかの搬送幅枚数カウンタのカウント値が軽微コバ傷発生閾値（５００枚）以上の場合（Ｓ８１のＹｅｓ）、各搬送幅枚数カウンタのカウント値の最大値に基づいて定着ローラリフレッシュモードにおけるリフレッシュローラ５２の摺擦時間を計算する（Ｓ８２）。ここで、カウント値の最大値が５００枚の場合は、表４に示すように１０秒とするが、最大値が７５０枚であれば、１．５倍に比例計算して１５秒とする。
【０１５６】
制御部８０は、リフレッシュローラ５２を定着ローラ４０に計算された時間だけ摺擦して離間させた後に定着ローラ４０の回転を停止させる（Ｓ８３）。
【０１５７】
実施の形態３の制御を実施の形態２の制御に組み込むことで、実施の形態３の制御によってジョブの画像形成が中断される頻度が低下して、画像形成装置１００の実質的な稼働率が向上する。ジョブが終了した条件で、コバ傷発生閾値よりも短い軽微コバ傷発生閾値を基準にリフレッシュモードを開始させることで、定着ローラ４０の紙コバ傷が軽微な状態を長期間にわたって維持できる。ジョブ終了タイミングのリフレッシュモードを行うことで、幅の狭い記録材Ｐのジョブから幅の広い記録材Ｐのジョブへ切り替わった際に幅の狭い記録材Ｐのエッジ位置に紙コバ傷が発生しにくくなる。
【０１５８】
（実施の形態３の効果）
実施の形態３の制御を画像形成装置１００の実機に組み込んで、未実施、従来例、実施の形態１と比較した。表５中、未実施は、加圧ローラリフレッシュモードを実行しない場合、従来例は定着ローラリフレッシュモードと同時にジョブを中断して、加圧ローラリフレッシュモードを実行した場合である。
【０１５９】
【表５】
2016090676.tif 000007
【０１６０】
表５に示すように、実施の形態３では、軽微コバ傷発生閾値による定着ローラリフレッシュモードが追加されたので、実施の形態２よりも出力画像のグロスむらが少なくなった。
【０１６１】
＜実施の形態４＞
実施の形態４では、図１３に示す実施の形態１の制御において、ジョブの終了を待って定着ローラリフレッシュモードを実行する際には（Ｓ５３）、並行して加圧ローラリフレッシュモードを実行する。ジョブの実行中に定着ローラリフレッシュモードの実行条件に合致すると、ジョブの最後の記録材Ｐの加熱処理が終了した後に（Ｓ５２のＹｅｓ）、定着ローラリフレッシュモード（Ｓ５３）と並行して加圧ローラリフレッシュモード（不図示）を実行する。そして、定着ローラリフレッシュモードの通過時間タイマと加圧ローラリフレッシュモードの通過時間タイマを共にリセットする（Ｓ５７）。
【０１６２】
しかし、図１２に示すように、ジョブの実行中に加圧ローラリフレッシュモードの実行条件に合致すると（Ｓ３２のＹｅｓ）、定着ローラリフレッシュモードを実行することなく、ジョブと並行して加圧ローラリフレッシュモードを実行する（Ｓ３３）。
【０１６３】
実施の形態４の制御によれば、定着ローラリフレッシュモードと並行して加圧ローラリフレッシュモードを実行することで、実施の形態２と同様に、独立して加圧ローラリフレッシュモードを実行する頻度を下げることができる。
【０１６４】
＜実施の形態５＞
図１９は定着装置を直列に配置した実施の形態の説明図である。図１９に示すように、画像形成装置１００Ａにおいて定着装置９Ａ、９Ｂが直列に配置される。定着装置９Ａ、９Ｂは、実施の形態１乃至３で説明した定着装置９と同一のものである。
【０１６５】
＜実施の形態６＞
図２０はローラ／ベルト搬送方式の定着装置を搭載した実施の形態の説明図である。図２１はローラ／ベルト搬送方式の定着装置の説明図である。図２０に示すように、画像形成装置１００Ｂにおいて定着装置９Ａ´、９Ｂが直列に配置される。定着装置９Ｂは、実施の形態１乃至３で説明した定着装置９と同一のものであるが、定着装置９Ａ´は、定着ローラ４０に加圧ベルト部４１Ｈを圧接して定着ニップ部Ｎ９を形成するベルト搬送式の画像加熱装置である。加圧ベルト１５３は、加圧ローラ１５６、駆動ローラ１５７、及びテンションローラ１５５に張架され、加圧パッド１５１によって定着ローラ４０に押圧されている。
【０１６６】
同様にして、定着装置９Ａ´、９Ｂは、定着ベルトと加圧ベルトとの間に定着ニップ部が形成されるベルト／ベルト方式の画像加熱装置に置き換えてもよい。非回転の加熱機構の周囲に薄い定着ベルトが回転するいわゆるオンデマンド方式の画像加熱装置に置き換えてもよい。
【０１６７】
＜その他の実施の形態＞
本発明は、第二回転体リフレッシュモードがジョブの加熱処理と並行して実行される限りにおいて、実施の形態１、２、３の構成及び制御の一部又は全部を別の構成及び制御に置き換えた別の実施の形態でも実施可能である。本発明は実施の形態１、２、３の構成及び制御に限定されない。
【０１６８】
タイマを用いた制御は、カウンタを用いた制御に変更可能である。例えば、実施の形態１において、ジョブの実行中に第一カウンタのカウント値が第一カウント値の一例である第一閾値に達すると、ジョブの最後の記録材Ｐの加熱処理が終了した後に定着ローラリフレッシュモードを実行して第一カウンタをリセットしてもよい。ジョブの実行中に第二カウンタのカウント値が第二カウント値の一例である第二閾値に達するとジョブの記録材Ｐの加熱処理と並行して加圧ローラリフレッシュモードを実行して第二カウンタをリセットしてもよい。第一カウンタにより、加圧ローラ４１に対する分離爪４５の累積当接量が反映された数値の一例である加熱処理の累積枚数をカウントしてもよい。そして、ジョブの実行中に前記第一カウンタのカウント値が第二カウント値の一例である第三閾値に達するとジョブの記録材Ｐの加熱処理と並行して加圧ローラリフレッシュモードを実行して第一カウンタをリセットしてもよい。ジョブの実行中に第一カウンタのカウント値が第一閾値よりも大きな第三カウント値の一例である第四閾値に達するとジョブのトナー像形成を中断して定着ローラリフレッシュモードを実行してもよい。定着ローラリフレッシュモード未終了のままジョブが終了したときは、次回のジョブの２枚目以降の記録材Ｐの加熱処理に並行して加圧ローラリフレッシュモードを実行してもよい。
【０１６９】
タイマを用いた制御は、カウンタを用いた制御に変更可能である。例えば、実施の形態２において、定着ローラリフレッシュモードを実行するときは、定着ローラリフレッシュモードと並行して加圧ローラリフレッシュモードを実行して第一タイマ及び第二タイマをリセットしてもよい。
【０１７０】
記録材Ｐの搬送時間の累積値は、定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐごとの接触時間の累積値には限らない。ジョブごとのトータルな加熱処理時間の累積値であってもよい。積算される記録材Ｐごとの接触時間は、加熱処理された記録材Ｐのサイズを搬送速度で除して求めてもよい。起動から停止までの定着ローラの回転時間を積算してもよい。
【０１７１】
記録材Ｐの搬送枚数の累積値は、定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐの単純な枚数の累積値には限らない。１枚ごとに記録材Ｐの搬送方向の長さに応じた定数を乗じてＡ４サイズ横送りの記録材Ｐの枚数に換算してカウントしてもよい。
【０１７２】
実施の形態１、２、３では、紙粉汚れ発生閾値を固定値とした。しかし、加圧ローラ４１に紙粉が付着し易い記録材Ｐの場合、少ない加熱処理累積枚数で加圧ローラリフレッシュモードが実行されるように制御することが望ましい。そのため、制御部８０は、第三情報取得部として、記録材Ｐの銘柄及び型番ごとに第三情報としての閾値を設定する。制御部８０は、加熱処理に伴って加圧ローラ４１に移転する紙粉量が第一の記録材Ｐよりも多い第二記録材Ｐに対しては、第一記録材Ｐにおける第一閾値よりも小さい第二閾値が設定されるように、記録材Ｐの種類に応じて閾値を設定する。
【０１７３】
本発明は、加圧ローラに駆動機構がなく、定着ローラに加圧することで初めて加圧ローラが従動回転する構成には限定されない。加圧ローラに駆動モータがあり、定着ローラに対して加圧を行っていない状態でも回転駆動が可能であれば、加圧ローラが定着ローラに対して加圧をしていない状態で加圧ローラリフレッシュモードを実行してもよい。
【符号の説明】
【０１７４】
９  定着装置、１０  記録材カセット、１１  二次転写ローラ
４０  定着ローラ、４１  加圧ローラ、４５  分離爪
４７  着脱機構、
５０  定着リフレッシュ機構、５１  揺動機構、５２  リフレッシュローラ
６０  加圧リフレッシュ機構、６１  揺動機構、６２  リフレッシュローラ
６７  エア分離ユニット、１３０  中間転写ベルト
Ｐ  記録材
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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