(57)【要約】【課題】コルゲートチューブを含むワイヤーハーネスの配索性を向上させる。【解決手段】ワイヤーハーネス１は、複数の電線２と、当該複数の電線２を覆うコルゲートチューブ５と、複数の電線２に対してコルゲートチューブ５を取り付けるための取付部材１０とを含み、取付部材１０は、複数の電線２を保持する保持部１１と、コルゲートチューブ５内の環状凹部５ｒと係合するように保持部１１と一体化された係合部１２とを有し、取付部材１０の係合部１２は、環状凹部５ｒの内表面とコルゲートチューブ５の径方向および長手方向に隙間をおいて当該環状凹部５ｒ内に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線と、前記電線を覆うコルゲートチューブと、前記電線に対して前記コルゲートチューブを取り付けるための取付部材とを含むワイヤーハーネスにおいて、
前記取付部材は、前記電線を保持する保持部と、前記コルゲートチューブ内の環状凹部と係合するように前記保持部と一体化された係合部とを有し、
前記取付部材の前記係合部は、前記環状凹部の内表面と前記コルゲートチューブの径方向および長手方向に隙間をおいて前記環状凹部内に配置されることを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１本の電線と、当該電線を覆うコルゲートチューブとを含むワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のワイヤーハーネスとして、束ねられた複数の電線に対してコルゲートチューブを着脱自在に位置決め固定可能な固定用部材を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このワイヤーハーネスの固定用部材は、束ねられた複数本の電線を挿抜可能であると共に挿通された電線を固定することができるようにテーパ状に形成された貫通孔を有する第一環状部と、コルゲートチューブの端部を挿抜可能であると共に差し込まれたコルゲートチューブの端部を固定することができるように形成された環状溝を有する第二環状部とを含む。第二環状部材は、第一環状部の外側に一体に設けられており、コルゲートチューブ固定用部材の全体は弾性を有している。このような固定用部材によれば、第一環状部の貫通孔にワイヤーハーネスを挿通してワイヤーハーネスを固定した後に、コルゲートチューブの端部を第二環状部の環状溝に差し込むだけでコルゲートチューブをワイヤーハーネスに対して位置決め固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０１１５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような固定用部材によりコルゲートチューブを電線に対して固定した場合、ワイヤーハーネスの配索中に電線に捻れが生じた際にコルゲートチューブが電線の捻れに追従し得なくなってしまい、配索作業性が悪化してしまったり、本来の配索経路に沿ってワイヤーハーネスを配置し得なくなったりするおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、コルゲートチューブを含むワイヤーハーネスの配索性を向上させることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線と、前記電線を覆うコルゲートチューブと、前記電線に対して前記コルゲートチューブを取り付けるための取付部材とを含むワイヤーハーネスにおいて、前記取付部材は、前記電線を保持する保持部と、前記コルゲートチューブ内の環状凹部と係合するように前記保持部と一体化された係合部とを有し、前記取付部材の前記係合部は、前記環状凹部の内表面と前記コルゲートチューブの径方向および長手方向に隙間をおいて前記環状凹部内に配置されることを特徴とする。
【０００７】
このワイヤーハーネスでは、少なくとも１本の電線に対してコルゲートチューブを取り付けるための取付部材を含み、当該取付部材は、電線を保持する保持部と、コルゲートチューブ内の環状凹部と係合するように保持部と一体化された係合部とを有する。そして、取付部材の係合部は、環状凹部の内表面とコルゲートチューブの径方向および長手方向に隙間をおいて当該環状凹部内に配置される。これにより、このワイヤーハーネスでは、電線を保持する保持部に一体化された取付部材の係合部と、コルゲートチューブ内の環状凹部とを係合させることで、コルゲートチューブを予め定められた位置から動かないように電線に対して固定することができる。また、取付部材の係合部とコルゲートチューブの環状凹部の内表面との間に径方向および長手方向の隙間が形成されることから、このワイヤーハーネスでは、係合部すなわち取付部材のコルゲートチューブに対する回転が許容される。これにより、保持部により保持される電線に捻れが生じた際、取付部材が当該電線と共に捻れても（回転しても）、コルゲートチューブが電線および取付部材と共に捻れる（回転する）のを抑制し、電線の捻れ（捩り荷重）をコルゲートチューブに伝えないようにしながら当該捻れ（取付部材の回転変位）を吸収することが可能となる。従って、コルゲートチューブが電線の捻れに追従し得なくなって配索作業性が悪化するのを抑制し、本来の配索経路に沿ってワイヤーハーネスを容易に配置することができる。この結果、コルゲートチューブを含むワイヤーハーネスの配索性をより向上させることが可能となる。
【０００８】
また、電線の両端の少なくとも一方には、コネクタが設けられてもよく、取付部材の保持部は、上記少なくとも１本の電線が挿通される保持孔を有してもよく、取付部材の係合部は、保持部の外周面から径方向外側に延出されてもよい。すなわち、本発明によるワイヤーハーネスによれば、コネクタをレセプタクルに差し込む際、コネクタの向きを変えることで電線に捻れが生じたとしても、配索作業性が悪化するのを抑制し、本来の配索経路に沿ってワイヤーハーネスを容易に配置することができる。更に、取付部材の係合部は、環状に形成されてもよい。これにより、電線に捻れが生じた際に、コルゲートチューブ内で取付部材をスムースに回転させることが可能となる。また、取付部材の保持部および係合部の少なくとも何れか一方は、コルゲートチューブの一端から当該コルゲートチューブ外に突出するように形成されてもよい。これにより、ワイヤーハーネスの配索中に電線が曲げられた際に、コルゲートチューブの一端から突出（露出）する保持部および係合部の少なくとも何れか一方により、電線とコルゲートチューブの一端とが干渉するのを抑制することが可能となる。更に、取付部材の保持部は、ゴム材によって形成されてもよく、係合部は、樹脂により形成されてもよい。これにより、保持部により電線をしっかりと保持すると共に、コルゲートチューブと係合部との間の摩擦を低減化して当該係合部（取付部材）のコルゲートチューブに対するスムースな回転を許容することが可能となる。また、取付部材は、半割構造を有するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明によるワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】本発明によるワイヤーハーネスの要部拡大部分断面図である。
【図３】図２におけるIII−III線に沿った断面図である。
【図４】本発明による他のワイヤーハーネスを示す要部拡大部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明によるワイヤーハーネス１を示す斜視図である。同図に示すワイヤーハーネス１は、図示しないハイブリッド車両に適用されるものである。当該ハイブリッド車両は、例えば炭化水素系の燃料を用いて動力を出力するエンジン（内燃機関）や、主として発電機として作動する第１モータ（同期発電電動機）、車軸に対して動力を出力すると共に回生制動力を出力可能な第２モータ（同期発電電動機）、シングルピニオン式のプラネタリギヤ、第１モータを駆動する第１インバータ、第２モータを駆動する第２インバータ、第１および第２インバータを介して第１および第２モータと電力をやり取り可能なバッテリ等を含む。そして、第１モータと第１インバータとを電気的に接続するために１本のワイヤーハーネス１が用いられ、第２モータと第２インバータとを電気的に接続するために、もう１本のワイヤーハーネス１が用いられる。
【００１２】
ワイヤーハーネス１は、図示しない芯線および当該芯線を覆う絶縁被覆を有する複数（本実施形態では、例えば３本）の電線２と、それぞれ各電線２の芯線の対応する端部に接合される複数（本実施形態では、例えば合計６個）の端子２ｔと、２個のコネクタ（コネクタハウジング）３ａおよび３ｂまたは３ｃを含む。ワイヤーハーネス１の一方のコネクタ３ａは、第１および第２インバータを収容する図示しないパワーコントロールユニットケースに設けられた被嵌合部としてのコネクタシェルに嵌合される。また、他方のコネクタ３ｂまたは３ｃは、第１および第２モータを収容するトランスアクスルケースに設けられた図示しない被嵌合部としてのコネクタシェル（レセプタクル）に嵌合される。
【００１３】
また、ワイヤーハーネス１を構成する複数（３本）の電線２は、例えば俵積み状に集合させられ、例えば金属製の編組チューブ（編組材）である筒状のシールド部材４により一括して覆われる。更に、複数の電線２（およびシールド部材４）には、当該複数の電線２およびシールド部材４を覆うようにコルゲートチューブ５が取り付けられ、コネクタ３ａ，３ｂ，３ｃと複数の電線２（シールド部材４）との間には、例えばゴム製の図示しないブーツが装着される。そして、ワイヤーハーネス１は、コルゲートチューブ５に装着される複数のコルゲートクランプ６を介して、周辺部品等との間に隙間が形成されるように車両の車体（モノコック）や車体に固定されたブラケット等に取り付けられる。
【００１４】
図２は、ワイヤーハーネス１の要部拡大部分断面図であり、図３は、図２におけるIII−III線に沿った断面図である。これらの図面に示すように、ワイヤーハーネス１では、コルゲートチューブ５が複数の電線２（およびシールド部材４）に対して取付部材１０を介して取り付けられる（固定される）。取付部材１０は、束ねられた複数の電線２を保持する保持部１１と、当該保持部１１と一体化された係合部１２とを有する。
【００１５】
取付部材１０の保持部１１は、ゴム材によって短尺の円筒状に形成されており、束ねられた複数の電線２が挿通される保持孔（貫通孔）１１ａを有する。本実施形態において、保持孔１１ａは、束ねられた複数の電線２を覆うシールド部材４に内接する円よりも僅かに小径の円形断面を有する。これにより、保持部１１からの緊迫力により複数の電線２およびシールド部材４をしっかりと保持し、当該保持部１１すなわち取付部材１０が複数の電線２に対して回転したり、電線２に沿って移動したりするのを良好に規制することが可能となる。なお、本実施形態において、保持部１１は、短尺の円筒状に形成されるが、例えば角筒状に形成されてもよい。また、保持孔１１ａの断面形状は、円形に限られるものではなく、ワイヤーハーネス１を構成する電線２の数に応じて、例えば長孔状とされてもよく、三角形状あるいは四角形状とされてもよい。
【００１６】
係合部１２は、保持部１１の外周面から径方向外側に延出されており、コルゲートチューブ５内の環状凹部５ｒと係合可能な円盤状（環状）に形成されている。本実施形態において、係合部１２は、樹脂により形成されており、保持部１１と一体成形（異材樹脂成形）されて当該保持部１１の外周面に加硫接合される。また、係合部１２の外径は、コルゲートチューブ５の環状凹部５ｒを画成する環状の外周壁部５ｏの内径よりも小さく定められ、係合部１２の厚み（軸長）は、環状凹部５ｒを画成する一対の側壁部５ｓ間の長手方向（軸方向）における最短距離よりも小さく定められる。更に、係合部１２の外周縁部には、図示するように面取りが施されるとよい。
【００１７】
上述のような取付部材１０を用いてコルゲートチューブ５を複数の電線２に対して取り付ける際には、シールド部材４により覆われた複数の電線２を取付部材１０（保持部１１）の保持孔１１ａに挿通し、取付部材１０を当該電線２（およびシールド部材４）の予め定められた箇所に緊迫力により固定する。本実施形態において、取付部材１０は、コルゲートチューブ５の両端部に対応するように１本のコルゲートチューブ５に対して少なくとも２個設けられる。ただし、コルゲートチューブ５の全長によっては、１本のコルゲートチューブ５に対して３つ以上の取付部材１０が設けられてもよい。
【００１８】
更に、例えばコルゲートチューブ５に形成されたスリットから、あるいはコルゲートチューブ５の開放端から当該コルゲートチューブ５内に束ねられた複数の電線２を通し、各取付部材１０の係合部１２をコルゲートチューブ５内の対応する環状凹部５ｒに係合させる。本実施形態において、コルゲートチューブ５の両端部に対応した２つの取付部材１０の係合部１２は、コルゲートチューブ５の複数の環状凹部５ｒのうち、当該コルゲートチューブ５の最も端部側に位置するもの（一対の側壁部５ｓにより画成されるもの）に係合させられる（図２参照）。このように、複数の電線２を緊迫力により保持する保持部１１に一体化された各取付部材１０の係合部１２と、コルゲートチューブ５内の対応する環状凹部５ｒとを係合させることで、コルゲートチューブ５を予め定められた位置から動かないように複数の電線２に対して固定することができる。
【００１９】
そして、上述のように、係合部１２の外径は、コルゲートチューブ５の環状凹部５ｒを画成する環状の外周壁部５ｏの内径よりも小さく、係合部１２の厚みは、環状凹部５ｒを画成する一対の側壁部５ｓ間の最短距離よりも小さい。従って、各取付部材１０の係合部１２は、対応する環状凹部５ｒの内表面とコルゲートチューブ５の径方向および長手方向（軸方向）に隙間をおいて当該環状凹部５ｒ内に配置される。すなわち、取付部材１０の係合部１２の外周面と、環状凹部５ｒを画成する外周壁部５ｏの内周面との間には、環状の隙間が形成される。また、係合部１２の少なくとも一方の軸方向における端面と、環状凹部５ｒを画成する一対の側壁部５ｓの少なくとも何れか一方との間にも隙間が形成される。
【００２０】
このように、取付部材１０の係合部１２と環状凹部５ｒの内表面との間に径方向および長手方向の隙間が形成されることで、ワイヤーハーネス１では、係合部１２すなわち取付部材１０のコルゲートチューブ５に対する回転が許容される。これにより、例えばコネクタ３ａ〜３ｃをそれぞれに対応したコネクタシェルに差し込む際、コネクタ３ａ〜３ｃの向きを変えることで保持部１１により保持される複数の電線２（およびシールド部材４）に捻れが生じ、取付部材１０が束ねられた電線２と共に捻れても（回転しても）、コルゲートチューブ５が電線２および取付部材１０と共に捻れる（回転する）のを抑制することが可能となる。従って、ワイヤーハーネス１では、配索作業中の複数の電線２の捻れ（捩り荷重）をコルゲートチューブ５に伝えないようにしながら、当該捻れ（取付部材１０の回転変位）を吸収することができる。この結果、コルゲートチューブ５が複数の電線２の捻れに追従し得なくなって配索作業性が悪化するのを抑制し、本来の配索経路に沿ってワイヤーハーネス１を容易に配置することが可能となる。
【００２１】
以上説明したように、ワイヤーハーネス１は、複数の電線２と、当該複数の電線２を覆うコルゲートチューブ５と、複数の電線２に対してコルゲートチューブ５を取り付けるための取付部材１０とを含む。また、取付部材１０は、複数の電線２を保持する保持部１１と、コルゲートチューブ５内の環状凹部５ｒと係合するように保持部１１と一体化された係合部１２とを有する。そして、取付部材１０の係合部１２は、環状凹部５ｒの内表面とコルゲートチューブ５の径方向および長手方向に隙間をおいて当該環状凹部５ｒ内に配置される。これにより、コルゲートチューブ５を含むワイヤーハーネス１の配索性をより向上させることが可能となる。
【００２２】
また、取付部材１０の係合部１２を樹脂により環状に形成することで、複数の電線２に捻れが生じた際に、コルゲートチューブ５と係合部１２との間の摩擦を低減化して当該係合部１２（取付部材１０）のコルゲートチューブ５に対するスムースな回転を許容することが可能となる。ただし、係合部１２を円盤状（環状）に形成する代わりに、保持部１１の外周面から周方向に間隔をおいて複数の係合部を径方向外側に延出してもよい。また、取付部材１０は、半割構造（２分割構造）を有するように構成されてもよい。この場合には、２つの半部のそれぞれに含まれる樹脂性の係合部に対して、当該２つの半部をロックするためのロック機構を設ければよい。
【００２３】
図４は、本発明による他のワイヤーハーネスを示す要部拡大部分断面図である。同図に示すワイヤーハーネス１Ｂにおいて、取付部材１０Ｂの保持部１１Ｂは、上記取付部材１０の保持部１１よりも長尺に形成される。また、取付部材１０Ｂの係合部１２Ｂは、その内周部から保持部１１Ｂの外周面に沿って軸方向に延びる延出部１２ｅを有する。延出部１２ｅは、コルゲートチューブ５の最小内径よりも小さい外径を有する。係合部１２は、延出部１２ｅの先端面が保持部１１Ｂの一端面と面一になるように保持部１１Ｂと一体成形される。そして、取付部材１０Ｂの係合部１２Ｂがコルゲートチューブ５内の対応する環状凹部５ｒに係合させられた際、保持部１１Ｂの一端および延出部１２ｅの先端（図４における左端）は、コルゲートチューブ５（図４における左端）の一端から当該コルゲートチューブ５外に突出する（露出される）。これにより、ワイヤーハーネス１Ｂの配索中に複数の電線２が曲げられた際に、コルゲートチューブ５の一端から突出（露出）する保持部１１Ｂおよび延出部１２ｅにより、複数の電線２とコルゲートチューブ５の一端とが干渉するのを抑制することが可能となる。ただし、取付部材１０Ｂにおいて、係合部１２Ｂの延出部１２ｅは省略されてもよく、逆に、延出部１２ｅのみをコルゲートチューブ５外に突出させてもよい。また、取付部材１０Ｂも、半割構造を有するように構成されてもよい。
【００２４】
なお、ワイヤーハーネス１を構成する電線２の数は、上述のもの（例えば、３本）に限られず、上述のような取付部材１０は、２本または４本以上の電線２を含む多相ハーネスに適用されてもよく、１本の電線を含む単相ハーネスに適用されてもよい。また、ワイヤーハーネス１は、第１，第２モータとインバータとを電気的に接続するものに限られず、これら以外の電気機器の接続に用いられてもよい。更に、上記実施形態において、ワイヤーハーネス１が適用されるハイブリッド車両は、いわゆる２モータ式の動力出力装置を含むものとして説明されたが、ワイヤーハーネス１が、いわゆる１モータ式の動力出力装置を含むハイブリッド車両や、電気自動車、更にはエンジンのみを走行用の動力発生源として含む車両にも適用され得ることはいうまでもない。また、上述の構成は、車両以外で用いられるワイヤーハーネスに適用されてもよい。
【００２５】
そして、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の外延の範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。更に、上記発明を実施するための形態は、あくまで課題を解決するための手段の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、課題を解決するための手段の欄に記載された発明の要素を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、ワイヤーハーネスの製造産業等において利用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１，１Ｂ  ワイヤーハーネス、２  電線、２ｔ  端子、３ａ，３ｂ，３ｃ  コネクタ、４  シールド部材、５  コルゲートチューブ、５ｏ  外周壁部、５ｒ  環状凹部、５ｓ  側壁部、６  コルゲートクランプ、１０，１０Ｂ  取付部材、１１，１１Ｂ  保持部、１１ａ  保持孔、１２，１２Ｂ  係合部，１２ｅ  延出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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