(57)【要約】【課題】ＥＭＩの影響を軽減し高品質な高速データ転送を実現できる電子機器、記録装置、画像読取装置、及び、そのデータ転送速度の設定方法を提供することである。【解決手段】装置の動作を制御する本体部と装置の動作に合わせて移動する可動部との間での通信線路を介したデータ転送速度を次のように設定する。まず、本体部から可動部へ通信線路を介してテストデータを送信し、その送信されたテストデータを可動部により折り返し返送されたデータを通信線路を介して受信し、前記送信されたテストデータに対するエラー率を測定する。ここで、その測定されたエラー率が予め定められた閾値を満たさない場合、本体部から可動部へのデータ転送速度をテストデータの送信速度よりも遅く設定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の動作を制御する本体部と前記装置の動作に合わせて移動する可動部と前記本体部と前記可動部との間でデータ転送を行う通信線路とを備えた電子機器であって、
前記本体部から前記可動部へ前記通信線路を介してテストデータを送信する送信手段と、
前記送信手段により送信されたテストデータを前記可動部により折り返し返送されたデータを前記通信線路を介して受信し、前記送信されたテストデータに対するエラー率を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定されたエラー率が予め定められた閾値を満たさない場合、前記本体部から前記可動部へのデータ転送速度を前記テストデータの転送速度よりも遅く設定する設定手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記可動部は予め定められた方向に往復移動するものであり、
前記測定手段は、前記可動部が往復移動する距離を複数の長さに分割して得られた複数の距離間隔ごとに前記エラー率を測定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記設定手段は、前記測定手段により前記複数の距離間隔それぞれで測定されたエラー率のいずれか１つでも前記予め定められた閾値を満たさない場合、前記データ転送速度を前記テストデータの転送速度よりも遅く設定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記設定手段は、
前記測定手段により前記複数の距離間隔それぞれで測定されたエラー率が前記予め定められた閾値未満となるゾーンを決定する決定手段を含み、
前記決定手段により決定されたゾーンが予め定められた長さ未満である場合、前記データ転送速度を前記テストデータの転送速度よりも遅く設定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記決定手段により決定されたゾーンが前記予め定められた長さ以上である場合、前記決定手段により決定されたゾーンにおいて前記本体部と前記可動部とが通信を行うように制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記本体部と前記可動部との間のデータ転送速度は複数の段階で設定可能であり、
前記設定手段により遅くなった前記データ転送速度を用いて前記送信手段による前記テストデータの送信と前記測定手段による前記エラー率の測定とを繰り返すよう制御する繰り返し制御手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記繰り返し制御手段による繰り返し制御により、前記測定手段により測定されたエラー率が予め定められた閾値を満たさない場合、前記遅くなったデータ転送速度をさらに遅く設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記通信線路にフレキシブルフラットケーブルを用いることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記データ転送はＬＶＤＳ方式によってなされることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器を用いた記録装置であって、
前記可動部はキャリッジであり、
前記キャリッジには記録ヘッドを搭載することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器を用いた画像読取装置であって、
前記可動部はスキャナユニットであり、
前記スキャナユニットにはＣＩＳユニット又はＣＣＤユニットを搭載することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
装置の動作を制御する本体部と前記装置の動作に合わせて移動する可動部と前記本体部と前記可動部との間でデータ転送を行う通信線路とを備えた電子機器におけるデータ転送速度の設定方法であって、
前記本体部から前記可動部へ前記通信線路を介してテストデータを送信する送信工程と、
前記送信工程において送信されたテストデータを前記可動部により折り返し返送されたデータを前記通信線路を介して受信し、前記送信されたテストデータに対するエラー率を測定する測定工程と、
前記測定工程において測定されたエラー率が予め定められた閾値を満たさない場合、前記本体部から前記可動部へのデータ転送速度を前記テストデータの転送速度よりも遅く設定する設定工程とを有することを特徴とするデータ転送速度の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器、記録装置、画像読取装置、及び、そのデータ転送速度の設定方法に関し、特に、例えば、可動部と本体部との間のデータ通信をＬＶＤＳ方式を用いて行う電子機器、記録装置、画像読取装置、及び、そのデータ転送速度の設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインクジェット記録装置（以下、記録装置）の高速化、大判化、高画質化により、記録ヘッドの高精細化、大型化、インク吐出ノズル数の増大が進んでいる。そのため、記録ヘッドへ記録装置の本体部から転送する記録データ量も旧来に比して、数１０倍以上になり、データ転送速度の高速化が求められている。このような背景から、記録ヘッドへのデータ転送に用いる通信方式として、より高速なＬＶＤＳ方式を用いたインタフェースを用いることが一般的になりつつある。
【０００３】
一方、一般の記録装置では依然として記録ヘッドを搭載したキャリッジが記録用紙のような記録媒体上を左右に往復させながら記録ヘッドよりインクを吐出する機構系の設計を踏襲している。このため、記録ヘッドと本体部との間の電気的な接続は、従来通り、ＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）を用いることが多い。しかしながら、ＦＦＣ線路上でＬＶＤＳ信号を１００ＭＨｚ以上の高速で通信させる場合、その波形品質が問題となる。
【０００４】
本来、ＬＶＤＳ信号などの高速差動信号は、同軸ケーブルなどの特性インピーダンスが管理された通信線路を使用することが前提で設計されている場合が多い。しかしながら、記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復移動させる記録装置のように、機構上の制約から通信線路としてＦＦＣを用いる場合、ＬＶＤＳ信号の正（＋）と負（−）の２つの信号線の対称性が大きく崩れることが発生する。これは、正負の線路のそれぞれの特性インピーダンスが、経路の誘電率の違い、つまり経路において接触する物体の材質や接触度合により独立的に変化するためである。
【０００５】
同軸ケーブルを用いる場合であれば、ツイストペア、配線分離などの線路の物理的な加工・処理により、正負の信号線の互いの誘導結合を強め、他の信号との非結合を強めることができるが、ＦＦＣ線路ではそれは不可能である。
【０００６】
以上の理由のため、記録装置において移動する記録ヘッドと移動しない本体部との間をＦＦＣケーブルで接続しＬＶＤＳ信号を用いて通信するという構成では、送信データに容易に誤りが発生する。たとえその通信が可能であっても、正負の信号線の対称性の崩れにより、ＥＭＩ的な問題が大きくなる。ＬＶＤＳ方式などでの差動信号は、その対称性が崩れた場合、ＥＭＩに大きな悪影響を及ぼす。
【０００７】
従来より、例えば特許文献１には、差動信号の位相と振幅調整を自動的に行うことでＥＭＩに及ぼす影響度を軽減する技術が開示されている。送受信側の通信装置双方が移動せず、その通信線路の特性インピーダンスが安定している場合、特許文献１はＥＭＩへの影響を軽減することには有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１２４９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、２つの通信装置片方又は両方が移動する場合、互いの間の通信線路の特性インピーダンスが移動する通信装置の位置により変化してしまうため、特許文献１のように位相調整や振幅調整を行ったとしても、すぐにその特性が大きく変化してしまう。このため、その調整が通信装置の移動に追従できないという問題があった。
【００１０】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、ＥＭＩの影響を軽減し、高品質な高速データ転送を実現することができる電子機器、記録装置、画像読取装置、及び、そのデータ転送速度の設定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の電子機器は次のような構成からなる。
【００１２】
即ち、装置の動作を制御する本体部と前記装置の動作に合わせて移動する可動部と前記本体部と前記可動部との間でデータ転送を行う通信線路とを備えた電子機器であって、前記本体部から前記可動部へ前記通信線路を介してテストデータを送信する送信手段と、前記送信手段により送信されたテストデータを前記可動部により折り返し返送されたデータを前記通信線路を介して受信し、前記送信されたテストデータに対するエラー率を測定する測定手段と、前記測定手段により測定されたエラー率が予め定められた閾値を満たさない場合、前記本体部から前記可動部へのデータ転送速度を前記テストデータの転送速度よりも遅く設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明を別の側面からみれば、上記構成の電子機器を用いた記録装置であって、前記可動部はキャリッジであり、前記キャリッジには記録ヘッドを搭載することを特徴とする記録装置を備える。
【００１４】
さらに本発明を別の側面からみれば、上記構成の電子機器を用いた画像読取装置であって、前記可動部はスキャナユニットであり、前記スキャナユニットにはＣＩＳユニット又はＣＣＤユニットを搭載することを特徴とする画像読取装置を備える。
【００１５】
またさらに、本発明を別の側面からみれば、装置の動作を制御する本体部と前記装置の動作に合わせて移動する可動部と前記本体部と前記可動部との間でデータ転送を行う通信線路とを備えた電子機器におけるデータ転送速度の設定方法であって、前記本体部から前記可動部へ前記通信線路を介してテストデータを送信する送信工程と、前記送信工程において送信されたテストデータを前記可動部により折り返し返送されたデータを前記通信線路を介して受信し、前記送信されたテストデータに対するエラー率を測定する測定工程と、前記測定工程において測定されたエラー率が予め定められた閾値を満たさない場合、前記本体部から前記可動部へのデータ転送速度を前記テストデータの転送速度よりも遅く設定する設定工程とを有することを特徴とするデータ転送速度の設定方法を備える。
【発明の効果】
【００１６】
従って本発明によれば、たとえ、ＦＦＣケーブルなどのような通信線路の特性インピーダンスの変化があったとしてもＥＭＩの影響を抑制して高速で高品質なデータ転送を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である記録装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１に記載の本発明の装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施例２に記載の本発明の装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下添付図面を参照して本発明の実施形態について、さらに具体的かつ詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素の相対配置等は、特定の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。さらに人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かも問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００２０】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００２１】
図１は本発明の代表的な実施例であるインクジェット記録装置（以下、記録装置）の構成を示すブロック図である。図１に示されているように、記録装置は大きく分けて３つのブロック、即ち、システム部（第１ブロック）１００と記録部（第２ブロック）３００と通信線路（第３ブロック）２００とから構成される。
【００２２】
システム部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、操作部１０４、判定部１０５、ＬＶＤＳ通信部１０６、位置検出部１０７、モータ制御部１０８、画像処理部１０９、外部インタフェース１１０、ＣＲモータ１１１を含む。記録部３００は、ＲＡＭ３０１、記録ヘッド３０２、ＬＶＤＳ通信部３０３、エンコーダ３０４、記録制御部３０６を含む。通信線路２００はフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣ）とする。
【００２３】
記録部３００は記録ヘッド３０２以外の構成要素はキャリッジ（不図示）に実装され、そのキャリッジはＣＲモータ１１１を駆動することで、記録媒体上を往復移動する。そして、その往復移動中に記録ヘッド３０２からインクを吐出することで記録媒体に画像を記録する。また、キャリッジの移動方向を主走査方向という。従って、キャリッジは一般的な表現を借りれば、可動部とも言える。
【００２４】
従って、上記記録装置は、記録ヘッドを搭載して往復移動するキャリッジと固定されたシステム部とがＦＦＣなどに代表される特性インピーダンスコントロールが施されていない通信線路によりＬＶＤＳに代表される差動信号などによる相互高速通信を行う。
【００２５】
次に、システム部１００と記録部３００の構成を詳細に説明する。
【００２６】
・システム部
システム部（本体部）１００のＣＰＵ１０１はＲＯＭ１０２から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１０３を作業領域として用いて実行し、装置全体を制御する。操作部１０４はＬＣＤやＬＥＤや操作キーなどを含み、装置全体のユーザインタフェース（ＵＩ）として動作する。ＬＶＤＳ通信部１０６は、記録部３００のＬＶＤＳ通信部３０３と通信線路（ＦＦＣ）２００を介して接続される。
【００２７】
ＬＶＤＳ（低電圧差分信号伝送）通信は、ＡＮＳＩなどの標準規格であり、小振幅・低消費電力で比較的高速な差動インタフェースであり、１Ｇビット／秒以下のデータ通信に用いられることが多い。ＬＶＤＳ通信部１０６とＬＶＤＳ通信部３０３との間で記録データ等の相互データ転送が、この実施例では、約１００Ｍビット／秒〜２００Ｍビット／秒の速度で行われる。
【００２８】
位置検出部１０７は記録部３００のエンコーダ３０４と通信線路２００を介して接続され、エンコーダ３０４から出力される主走査方向のキャリッジ位置を示すパルス信号を受信する。位置検出部１０７はその内部にカウンタを備え、キャリッジが移動した距離を逐次算出する。なお、この接続に用いる線路は、記録部とシステム部のＬＶＤＳ通信部同士を接続する線路とＦＦＣ内部で束ねられていてもよいし、異なる別のＦＦＣや配線でもよい。
【００２９】
判定部１０５はＬＶＤＳ通信部１０６と位置検出部１０７と接続され、キャリッジが主走査方向のどの位置に現在あるのかを判定する。また、判定部１０５はＬＶＤＳ通信部１０６からの通信結果としてエラー率を受信する。エラー率は記録部３００のＬＶＤＳ通信部３０３に対して、ＬＶＤＳ通信部１０６からテストデータを送信し、それをＬＶＤＳ通信部３０３が折り返し返送し、ＬＶＤＳ通信部１０６で受信し、受信データを送信前のテストデータと比較することにより測定される。この比較の方法としては、例えば、ＣＲＣ（循環冗長チェック）などの誤り検出技術を用いる。この実施例では、テストデータの送受信と比較とを、規定回数（例えば、１００回）繰り返す。規定回数のデータ比較の結果、そのエラー率は算定される。このようにして算定されたエラー率は、通信結果のエラー率として、ＬＶＤＳ通信部１０６から判定部１０５に通知される。
【００３０】
なお、ＬＶＤＳ通信部３０３は、前記のように、ＬＶＤＳ通信部１０６からのテストデータを受信し、そのデータをそのままＬＶＤＳ通信部１０６へ返送する動作を実行する返送モードを備え、通常のデータ転送時の通常モードと切り替えて使用できる。この実施例で説明する検査時には、ＬＶＤＳ通信部３０３は返送モードに設定される。
【００３１】
通信線路２００がＦＦＣなどのインピーダンスコントロールされていない線路である場合、特性インピーダンスの極性間の不整合が大きくなり、通信速度が高速になるほど、このエラー率は増大することが知られている。
【００３２】
ＦＦＣを通信線路２００として用いる場合、その通信速度が１００Ｍビット／秒を超えると線路の誘電率の変化により特性インピーダンスが（＋）極性と（−）極性でそれぞれ違う変化を起こす。そして、その結果、ＬＶＤＳ信号の波形の対称性が大きく崩れることが実験的に分かっている。この波形の崩れにより、ＬＶＤＳ通信の受信側において、Ｓｅｔｕｐ／Ｈｏｌｄタイミングが取れなくなり通信データに誤りが発生をすることがある。また、ＬＶＤＳ信号の極性間の対称性の崩れにより、ＥＭＩ（放射電磁界ノイズ）の特性が大きく悪化することも知られている。なお、装置からの放射電磁界ノイズは法律で制限されている。
【００３３】
モータ制御部１０８はＣＲモータ１１１の駆動を制御し、上述したように、ＣＲモータ１１１により記録ヘッド３０２を搭載したキャリッジは主走査方向に移動する。ＣＲモータ１１１の回転速度は記録ヘッド３０２のインク吐出周波数と相関をもち、記録ヘッド３０２はインクを吐出しながらキャリッジは主走査方向に移動する。
【００３４】
画像処理部１０９は、ＵＳＢインタフェースなどの外部インタフェース１１０を介してＰＣなどのホスト装置からの受信した記録データを記録部３００で記録可能なデータに変換する。その変換された記録データはＬＶＤＳ通信部１０６を介し、記録部３００のＬＶＤＳ通信部３０３に送信される。
【００３５】
・記録部
揮発性メモリであるＲＡＭ３０１は、ＬＶＤＳ通信部３０３が受信した記録データを一時的に保管するバッファメモリとして用いる。従来、ＲＡＭ３０１に相当するメモリを持たない装置も多く、コスト面からもＲＡＭ１０３と比しては小さい容量のメモリしか持てない場合が多い。
【００３６】
サーマル方式や圧電方式に従う記録ヘッド３０２はインクノズルと呼ばれる微小インク吐出口を主走査方向とは直交（或いは、斜交）する方向（副走査方向）に複数、配列し、ノズル列を構成する。カラー記録に用いる記録ヘッドはインク色毎にノズル列を備える。記録ヘッド３０２は、記録制御部３０６から記録データを受け取り、そのデータに従ってインク色、インクを吐出するノズル列を決定し、既定のインク吐出周期でインクを吐出する。記録制御部３０６はＬＶＤＳ通信部３０３で受信した記録データを記録ヘッド３０２で処理可能なデータ形式に変換し、その変換後の記録データを記録ヘッド３０２に送る。
【００３７】
ＬＶＤＳ通信部３０３は、前述のように、システム部１００のＬＶＤＳ通信部１０６と通信線路２００を介して接続される。
【００３８】
エンコーダ３０４は、主走査方向のキャリッジ位置を計測するために用いられる。エンコーダ３０４は発光部としてのＬＥＤと受光部としてのフォトトランジスタを備え、その光軸間に所定の間隔で設けられた微細な無数のスリットを備えたスケールを配する構造になっている。一方、そのスケールはキャリッジの移動方向に平行に記録装置の本体部に固定して備えられる。
【００３９】
従って、キャリッジが移動するとエンコーダ３０４も合わせて移動し、その移動に合わせて微細スリットにＬＥＤからの光が遮断され、その光を受光するフォトトランジスタの出力はＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。位置検出部１０７ではその回数をカウントし、キャリッジの移動距離（又はキャリッジ位置）を計算する。
【００４０】
次に以上の構成の記録装置における記録部とシステム部との間でＬＶＤＳ方式を用いた通信制御の実施例について説明する。
【実施例１】
【００４１】
ここでは、移動するキャリッジの位置に応じて変化する、システム部（本体部）１００とキャリッジとの間の通信品質を、キャリッジ位置毎に記憶しておくことで、通信品質を確保できる通信速度を選択可能とする例について説明する。
【００４２】
図２はＣＰＵ１０１が実行する実施例１に従う通信制御を示すフローチャートである。ここでは、記録装置への電源投入時からの制御を説明する。
【００４３】
記録装置への電源投入直後、装置の初期状態の検査のため、図２に示す通信制御を実行する。従って、図２に示す処理は初期状態の検査における動作を表わしている。記録装置の通信線路２００の状態は、装置の経年使用時間によって変化するため、電源投入時にこの検査を毎回行うことにより、記録装置をより良い状態に維持し、良好な通信品質を維持することが可能になる。
【００４４】
まずステップＳ１０１では、ＣＰＵ１０１は初期化命令を発行して、システム部１００と記録部３００とに含まれる全ての構成要素をリセットする。これに応じて、ＲＡＭ１０３とＲＡＭ３０１はクリアされ、判定部１０５は位置検出部１０７からの位置情報を初期化する。なお、移動するキャリッジの最初の位置はホームポジション（ＨＰ）と呼ぶ。
【００４５】
ＬＶＤＳ通信部１０６／ＬＶＤＳ通信部３０３は、通信速度を互いに同じ速度に設定する必要がある。通信速度として数段〜１０数段の設定可能な段階を設けておく。そして、ここでは最大通信速度に初期化する。最大速度は、エラー率が０であれば、ＲＡＭ３０１に記録データをバッファしなくてもよい理論上の最大速度に設定する。例として、５００Ｍビット／秒、４００Ｍビット／秒、３００Ｍビット／秒、２００Ｍビット／秒、１００Ｍビット／秒、５０Ｍビット／秒、２０Ｍビット／秒……などとすれば、ステップＳ１０１で設定する最大速度は５００Ｍビット／秒である。
【００４６】
または、その記録装置の以前の電源ＯＦＦ時までの最大速度をＲＯＭ１０２に記憶しておいてもよい。その場合、ＲＯＭ１０２はフラッシュメモリなどの不揮発性書換可能なメモリとする。
【００４７】
さらにステップＳ１０１では、この実施例では、特有のパラメータであるＳｔｅｐ設定を初期化する。キャリッジは主走査方向に移動するが、一定の距離間隔毎に停止させ、その位置でＣＲＣチェックのためのＬＶＤＳ通信を行う。その停止する距離間隔の設定をＳｔｅｐ設定と呼ぶ。例えば、記録媒体が縦置きＡ４用紙の場合、主走査方向の長さは２１０ｍｍである。これをＳｔｅｐ設定で１０ｍｍに設定した場合、２１０ｍｍの長さを１０ｍｍ間隔で分割するとＡ４用紙の両端も入れ２２回の停止位置がある。この停止回数Ｎを、ＣＰＵ１０１はＲＡＭ１０３に記憶する。
【００４８】
ステップＳ１０２では、キャリッジがホームポジションにあるので、この位置でのエラー率を測定し、これを第１閾値（ＴＨ１）と比較する。なお、エラー率（ＥＲＲ）は前述のようにＣＲＣチェックの結果から算出される。ここで、エラー率が初期値である第１閾値（ＴＨ１）未満の場合（ＥＲＲ＜ＴＨ１）、通信は正常状態にあるとして処理はステップＳ１０３へ進む。これに対して、エラー率が第１閾値以上の場合（ＥＲＲ≧ＴＨ１）、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００４９】
第１閾値は各記録装置の仕様に基づいた設計により算定すべき値であり、正常なＬＶＤＳ通信に必要となるエラー率の上限である。例えば、ホームポジションでのエラー率が“０”を期待値として設計した場合、エラーが一度でも発生したら、装置エラーとなりユーザに通知する。つまり、記録装置としての仕様、具体的には、インク吐出口の数、同時吐出数、記録速度、記録品位、さらにはエラー補正のためのメモリのサイズ等、様々な設計事項により、必要となるエラー率の上限が決定され、第１閾値は設定される。
【００５０】
ステップＳ１０３では、前述のＳｔｅｐ設定例で説明すると、モータ制御部１０８によりＣＲモータ１１１を制御し、２２か所のＳｔｅｐ位置各々にキャリッジを順に移動させる。Ｓｔｅｐ位置はエンコーダ３０４から出力されるエンコーダパルス信号を位置検出部１０７で検知している。キャリッジが各Ｓｔｅｐ位置で停止後、ＬＶＤＳ通信部１０６とＬＶＤＳ通信部３０３とは互いに通信し、ＣＲＣチェックを行い、エラー率を取得する。その後、処理はステップＳ１０５に進む。
【００５１】
一方、ステップＳ１０４では、異常として装置全体を使用不能とし、操作部１０４を通じてエラー状態をユーザに通知する。
【００５２】
ステップＳ１０５では、判定部１０５が設定したＳｔｅｐ数、即ち、Ｎ回分のエラー率算出ようのデータの取得を完了したか、つまり、Ｎ＝０になったかどうか判定する。ここで、データ取得が正しく終了したと判断された場合（Ｎ＝０）、処理はステップＳ１０６へ進む。これに対して、データが不足したり途中で別のエラー等の問題によりＮ≠０となった場合、処理はステップＳ１０７へ進む。
【００５３】
ステップＳ１０６では、全てのＳｔｅｐ位置でのエラー率をＲＡＭ１０３に一時的に保持し、その後処理はステップＳ１０８へ進む。一方、ステップＳ１０７では、現在のＳｔｅｐ数Ｎから１を差し引く（Ｎ←Ｎ−１）。その後、処理はステップＳ１０３に戻る。
【００５４】
ステップＳ１０８では、全Ｓｔｅｐ位置でのエラー率がすべて第２閾値（ＴＨ２）以上であるかどうか判定する。第２閾値はステップＳ１０２で判定した第１閾値（ＴＨ１）と同じ値でもよい。例えば、全てのＳｔｅｐ位置で、エラー率が“０”を期待値として設計した場合、第２閾値は“０”となる。エラーが一度でも発生したら、第２閾値以上として処理はステップＳ１１０に進む。これに対して、全Ｓｔｅｐ位置でのエラー率が第２閾値未満の場合、処理はステップＳ１０９に進む。または、第２閾値は、第１閾値より大きい値でもよい。その場合、第２閾値以下で発生するエラー分の補正が必要である。
【００５５】
ステップＳ１０９では、判定部１０５は現在のＬＶＤＳ通信速度での通信が可能であると判断し、ＬＶＤＳ通信部１０６とＬＶＤＳ通信部３０３との間でのデータ通信が開始され、記録データがＬＶＤＳ通信部１０６からＬＶＤＳ通信部３０３に送信される。その後処理はステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では、ＬＶＤＳ通信部３０３から記録制御部３０６にデータが転送された記録データを、記録制御部３０６は記録ヘッド３０２に送り、印刷を開始する。
【００５６】
一方、ステップＳ１１０では、ＬＶＤＳ通信速度を１段階低下する設定を、ＬＶＤＳ通信部１０６とＬＶＤＳ通信部３０３に対して行い、その後、処理はステップＳ１１１に進む。ここで言う１段階とは、設定可能な通信速度を予め数段〜１０数段程度決めておき、その最大速度をステップＳ１０１では設定している。例として、５００Ｍビット／秒、４００Ｍビット／秒、３００Ｍビット／秒、２００Ｍビット／秒、１００Ｍビット／秒、５０Ｍビット／秒、２０Ｍビット／秒……などとすれば、ステップＳ１０１では５００Ｍビット／秒を設定する。この場合の最大速度は５００Ｍビット／秒だが、最大速度は設計時に実測等を行い、十分検討して設定すべき数値である。従って、５００Ｍビット／秒に通信速度が設定されていると、１段階低下した通信速度は４００Ｍビット／秒となる。
【００５７】
ステップＳ１１１では、１段階低下した通信速度が予め定めておいた下限の通信速度以下かどうかを判定する。ここで、１段階低下した通信速度が下限速度以下の場合、処理はステップＳ１０４に進む。これに対して、１段階低下した通信速度が下限速度より速い場合、処理はステップＳ１０３に進む。
【００５８】
従って以上説明した実施例に従えば、キャリッジ移動範囲の中で一定の距離毎に求められるエラー率に応じて適正なＬＶＤＳ通信速度を設定し、キャリッジとシステム部との間で通信を行うように制御する。これにより、たとえ通信線路（ＦＦＣケーブルなど）の経時変化や個体差バラツキを起因とする線路の特性インピーダンスの変化があっても、装置が自動的に適正な通信速度で通信することができる。このようにして、適正なデータ転送速度を初期状態検査のたび毎に確認し、ＥＭＩを抑制しながらも設定可能な最高の速度に設定できる。
【実施例２】
【００５９】
実施例１では、往復移動するキャリッジの位置に応じて変化するキャリッジとシステム部との間の通信品質を、キャリッジ位置毎に記憶しておくことで、通信品質を確保できる通信速度を選択可能とする例について説明した。この実施例では往復移動するキャリッジの位置に応じて変化するキャリッジとシステム部との間の通信品質を、キャリッジ位置毎に記憶しておくことで、通信品質を確保できるキャリッジの位置を選択可能とする例について説明する。
【００６０】
図３はＣＰＵ１０１が実行する実施例３に従う通信制御を示すフローチャートである。ここでは、記録装置への電源投入時からの制御を説明する。
【００６１】
記録装置への電源投入直後、装置の初期状態の検査のため、図３に示す通信制御を実行する。従って、図３に示す処理は初期状態の検査における動作を表わしている。記録装置の通信線路２００の状態は、装置の経年使用時間によって変化するため、電源投入時にこの検査を毎回行うことにより、記録装置をより良い状態に維持し、良好な通信品質を維持することが可能になる。
【００６２】
なお、実施例１において図２を参照して説明したのと同じ処理ステップには同じステップ参照番号を付し、その説明は省略する。
【００６３】
ステップＳ１０６では、全てのＳｔｅｐ位置でのエラー率をＲＡＭ１０３に一時的に保持し、その後処理はステップＳ２０８へ進む。
【００６４】
ステップＳ２０８では、全Ｓｔｅｐ位置でのエラー率がすべて第３閾値（ＴＨ３）以上であるかどうか判定する。第３閾値はステップＳ１０２で判定した第１閾値（ＴＨ１）と同じ値でもよい。第３閾値（ＴＨ３）は、装置全体としてこれ以上エラー率が高くなると、エラー補正も間に合わず、データ送受信が破綻してしまう限度となる上限エラー率である。例えば、エラー率が“０”を期待値として第３閾値とした場合、エラーが一度でも発生すれば、処理はステップＳ２１０へ進む。これに対して、エラーが全Ｓｔｅｐ位置で一度も発生しなかった場合、処理はステップＳ２０９へ進む。
【００６５】
ステップＳ２０９では、ステップＳ１０６でＲＡＭ１０３に記憶したＳｔｅｐ位置毎のエラー率のうち、どの位置のエラー率で第３閾値未満だったかを判定部１０５が判定し、その結果をＲＡＭ１０３に記憶する。その後、処理はステップＳ２１１へ進む。
【００６６】
一方、ステップＳ２１０では既定回数（Ｍ）以上、ステップＳ２０８の判断を行ったかどうか判定する。ここで、判断の回数が既定回数（Ｍ）以上の場合、処理はステップＳ１０４へ進み、判断の回数が既定回数（Ｍ）未満の場合、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００６７】
ステップＳ２１１では、ステップＳ２０９で検証した結果から、エラー率が第３閾値未満（ＥＲＲ＜ＴＨ３）のＳｔｅｐ位置が複数位置で連続しているキャリッジ移動方向（主走査方向）のＣＲ位置ゾーンを選び出し、決定する。ＣＲ位置ゾーンは通信可能なゾーンであり、データ転送量と転送速度から計算される転送時間の間にキャリッジが滞在する主走査方向の長さを意味する。この長さが十分にないと、データ転送中にキャリッジがエラー率が低いゾーンを出てしまい、エラーが発生してしまう。
【００６８】
ステップＳ２１２では、ステップＳ２１１で決定したＣＲ位置ゾーンの長さが規定値以上の長さであるかどうかを調べる。ここで、その長さが規定値以上であり、転送に十分な長さを持つゾーンが存在すると判定される場合、処理はステップＳ２１３へ進む。これに対して、その長さが規定値未満であり、転送に不十分な長さのゾーンしか得られないと判定される場合、処理はステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０の処理は実施例１で説明した通りである。
【００６９】
ステップＳ２１３では、ステップＳ２１１で確認されたＣＲ位置ゾーンをキャリッジが通過するタイミングに合わせて、ＬＶＤＳ通信部１０６とＬＶＤＳ通信部３０３でデータ送受信を行う。その結果、特性インピーダンスの変化によるエラー発生は、一定のエラー率以下に抑制することができ、データ転送によるＥＭＩの影響を抑制できる。
【００７０】
従って以上説明した実施例に従えば、キャリッジ移動範囲の中でエラー率が低いゾーンでのみキャリッジとシステム部との間で通信を行うように制御する。これにより、たとえ通信線路の経時変化や個体差バラツキを起因とする線路の特性インピーダンスの変化があっても、装置が自動的に適正な位置で通信を行うようデータ転送を制限し、データ転送速度を低下させることなく、ＥＭＩの影響を抑制することができる。
【００７１】
なお、以上説明した２つの実施例では、スキャナとシステム部とを接続するための通信線路としてＦＦＣを用いたが、ＦＦＣ以外でもインピーダンスコントロールされていないケーブルを用いても良い。
【００７２】
また、以上説明した２つの実施例では、電子機器の代表例として記録ヘッドが搭載されたキャリッジを移動する記録装置を例として説明したが本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、ＣＣＤユニットやＣＩＳユニットなどの光学的読取素子を備えたスキャナユニットを予め定められた方向に移動させながら原稿から画像を読取る画像読取装置にも本発明を適用することができる。この場合には、スキャナユニットからのデータ転送を制御して、物理的な通信速度の制約を検知し、装置毎のその時点での最大速度での通信を実現できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＯＭ、１０３  ＲＡＭ、１０４  操作部、１０５  判定部、
１０６  ＬＶＤＳ通信部、１０７  位置検出部、１１１  ＣＲモータ、
２００  通信線路（ＦＦＣ）、３００  記録部、３０２  記録ヘッド、
３０３  ＬＶＤＳ通信部、３０４  エンコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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