(57)【要約】【課題】本発明は、特定の機関に提供された個人情報等の顧客の属性情報を、簡単に他の機関へ通知できる情報処理技術を提供することを課題とする。【解決手段】顧客を識別する識別情報に関連付けて、各顧客の属性情報を格納する属性情報格納手段と、特定の外部機関の情報機器が要求する、顧客の識別情報を含む属性情報要求を受信した場合に、前記属性情報要求に含まれた識別情報と関連付けられて格納された属性情報を、前記属性情報格納手段から抽出して前記特定の外部機関の情報機器へ提供するとともに、前記特定の外部機関へ前記属性情報を提供したことを示す提供履歴情報を記憶する属性情報提供手段と、前記属性情報格納手段に格納されている属性情報が更新された場合に、前記属性情報提供手段が過去に属性情報を提供した外部機関を前記提供履歴情報から抽出し、抽出された外部機関へ前記属性情報の更新を通知する更新通知手段と、を備える。【選択図】図１０
2016181171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の属性情報を使って事業を行う外部機関の情報機器と通信可能な情報処理装置であって、
顧客を識別する識別情報に関連付けて、各顧客の属性情報を格納する属性情報格納手段と、
特定の外部機関の情報機器が要求する、顧客の識別情報を含む属性情報要求を受信した場合に、前記属性情報要求に含まれた識別情報と関連付けられて格納された属性情報を、前記属性情報格納手段から抽出して前記特定の外部機関の情報機器へ提供するとともに、前記特定の外部機関へ前記属性情報を提供したことを示す提供履歴情報を記憶する属性情報提供手段と、
前記属性情報格納手段に格納されている属性情報が更新された場合に、前記属性情報提供手段が過去に属性情報を提供した外部機関を前記提供履歴情報から抽出し、抽出された外部機関へ前記属性情報の更新を通知する更新通知手段と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記識別情報とは、生体認証に用いることが可能な生体情報であり、
前記外部機関の情報機器には、顧客の生体画像を読み取る装置が設けられており、
前記属性情報提供手段は、特定の外部機関の情報機器が要求する、顧客の生体情報を含む属性情報要求を受信した場合に、前記属性情報要求に含まれた生体情報と関連付けられて格納された属性情報を、前記属性情報格納手段から抽出して前記特定の外部機関の情報機器へ提供するとともに、前記特定の外部機関へ前記属性情報を提供したことを示す提供履歴情報を記憶する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性情報提供手段が属性情報を提供した前記特定の外部機関の情報機器から、提供した属性情報と異なる属性情報を受信した場合に、前記異なる属性情報に基づいて、前記属性情報格納手段に格納されている属性情報を更新する属性情報更新手段を更に備える、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、金融機関が用いる情報機器であり、
前記属性情報格納手段は、前記金融機関における預入額、借入金、取引履歴の何れかに少なくとも基づいて算出される顧客の資金力の評価値を含む前記属性情報を格納しており、
前記属性情報提供手段は、前記属性情報格納手段に格納されている前記属性情報のうち少なくとも前記資金力の評価値が更新された場合に、前記属性情報提供手段が過去に評価値を提供した外部機関を前記提供履歴情報から抽出し、抽出された外部機関へ少なくとも前記評価値の更新を通知する、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記情報処理装置を用いる機関内の回線を通じて前記情報処理装置と接続されるサーバを介して、公衆回線を通じて前記サーバと繋がる前記外部機関の情報機器と通信可能な情報機器である、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記識別情報とは、生体認証に用いることが可能な生体情報であり、
前記外部機関の情報機器には、顧客の生体画像を読み取る装置が設けられており、
前記サーバは、生体画像を生体情報へ変換処理するサーバである、
請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
顧客の属性情報を使って事業を行う複数の機関の情報機器によって形成される情報処理システムであって、
前記複数の機関のうち少なくとも何れかの機関が用いる情報処理装置は、
顧客を識別する識別情報に関連付けて、各顧客の属性情報を格納する属性情報格納手段と、
特定の外部機関の情報機器が要求する、顧客の識別情報を含む属性情報要求を受信した場合に、前記属性情報要求に含まれた識別情報と関連付けられて格納された属性情報を、前記属性情報格納手段から抽出して前記特定の外部機関の情報機器へ提供するとともに、前記特定の外部機関へ前記属性情報を提供したことを示す提供履歴情報を記憶する属性情報提供手段と、
前記属性情報格納手段に格納されている属性情報が更新された場合に、前記属性情報提供手段が過去に属性情報を提供した外部機関を前記提供履歴情報から抽出し、抽出された外部機関へ前記属性情報の更新を通知する更新通知手段と、を備え、
前記複数の機関のうち少なくとも前記情報処理装置を用いる機関以外の外部機関が用いる情報機器は、
前記外部機関の顧客の属性情報を格納する顧客情報格納手段と、
前記外部機関を訪れた顧客から識別情報が取得された場合に、顧客の識別情報を含む属性情報要求を前記情報処理装置へ送信する属性情報要求手段と、
前記情報処理装置から送信される顧客の属性情報が受信された場合に、受信された属性情報を前記顧客情報格納手段に格納する顧客情報管理手段と、を備える
情報処理システム。
【請求項８】
前記外部機関が用いる情報機器の前記属性情報要求手段は、前記属性情報要求の送信を行った後に、前記外部機関が受け取る属性情報の項目名を顧客に提示し、顧客の承認操作を受け付けた場合に、項目に対する承認情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置の前記属性情報提供手段は、前記承認情報を受信した場合に、前記承認情報に含まれる項目名に対応する属性情報を、前記外部機関が用いる情報機器へ送信する、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
顧客の属性情報を使って事業を行う外部機関の情報機器と通信可能な情報処理装置が、
顧客を識別する識別情報に関連付けて、各顧客の属性情報を属性情報格納手段に格納する属性情報格納処理と、
特定の外部機関の情報機器が要求する、顧客の識別情報を含む属性情報要求を受信した場合に、前記属性情報要求に含まれた識別情報と関連付けられて格納された属性情報を、前記属性情報格納手段から抽出して前記特定の外部機関の情報機器へ提供するとともに、前記特定の外部機関へ前記属性情報を提供したことを示す提供履歴情報を記憶する属性情報提供処理と、
前記属性情報格納手段に格納されている属性情報が更新された場合に、前記属性情報提供処理によって過去に属性情報を提供した外部機関を前記提供履歴情報から抽出し、抽出された外部機関へ前記属性情報の更新を通知する更新通知処理と、を実行する
情報処理方法。
【請求項１０】
顧客の属性情報を使って事業を行う外部機関の情報機器と通信可能な情報処理装置に、
顧客を識別する識別情報に関連付けて、各顧客の属性情報を属性情報格納手段に格納する属性情報格納処理と、
特定の外部機関の情報機器が要求する、顧客の識別情報を含む属性情報要求を受信した場合に、前記属性情報要求に含まれた識別情報と関連付けられて格納された属性情報を、前記属性情報格納手段から抽出して前記特定の外部機関の情報機器へ提供するとともに、前記特定の外部機関へ前記属性情報を提供したことを示す提供履歴情報を記憶する属性情
報提供処理と、
前記属性情報格納手段に格納されている属性情報が更新された場合に、前記属性情報提供処理によって過去に属性情報を提供した外部機関を前記提供履歴情報から抽出し、抽出された外部機関へ前記属性情報の更新を通知する更新通知処理と、を実行させる
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理装置、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行口座の開設申込み、携帯電話の利用契約、レンタルショップ会員の入会申込み、商品等の配達申込み等、様々なサービスに関する申込み等の手続きにあたり、顧客は、住所や氏名等の自身の個人情報を、サービスを提供するサービス機関に提供することがある。この際、顧客は、個人情報等をサービス機関の申込用紙等へ記入する。
【０００３】
従来、このような個人情報の記入の手間を軽減する技術として、挿入されたカード等の媒体から読み取った情報を基に、顧客データベースを参照し、顧客の住所及び氏名を取得して申込書等に印字する自動取引装置が提案されている（特許文献１を参照）。また、カード等の媒体の代わりに個人の生体情報を用いて個人情報を管理する個人情報管理方法も提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５０１４７号公報
【特許文献２】特開２００２−８３０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
顧客から受け取った住所等の個人情報等を用いてサービスを提供するサービス機関は、サービスの継続等のために、一旦受け取った個人情報等を保管して継続利用することがある。そのため、顧客は、住所等の個人情報に変更があった場合、サービスを継続して享受するために、その変更をサービス機関へ知らせることが求められる。このような個人情報の変更の手続きにより、顧客及びサービス機関双方に作業負担が生じ得る。特に、多数のサービス機関に変更前の個人情報が提供されていた場合、サービス機関すべてに対して変更の手続きが個別に求められると、より大きな作業負担が生じ得る。
【０００６】
このような状況に鑑み、本発明は、特定の機関に提供された個人情報等の顧客の属性情報を、簡単に他の機関へ通知できる情報処理技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、情報処理装置が顧客の属性情報を外部機関へ提供する。また、情報処理装置は、属性情報が更新された場合に、更新前の属性情報を過去に提供したサービス機関へ更新の通知を行う。
【０００８】
詳細には、顧客の属性情報を使って事業を行う外部機関の情報機器と通信可能な情報処理装置であって、顧客を識別する識別情報に関連付けて、各顧客の属性情報を格納する属性情報格納手段と、特定の外部機関の情報機器が要求する、顧客の識別情報を含む属性情報要求を受信した場合に、前記属性情報要求に含まれた識別情報と関連付けられて格納された属性情報を、前記属性情報格納手段から抽出して前記特定の外部機関の情報機器へ提供するとともに、前記特定の外部機関へ前記属性情報を提供したことを示す提供履歴情報を記憶する属性情報提供手段と、前記属性情報格納手段に格納されている属性情報が更新された場合に、前記属性情報提供手段が過去に属性情報を提供した外部機関を前記提供履歴情報から抽出し、抽出された外部機関へ前記属性情報の更新を通知する更新通知手段と
、を備える。
【０００９】
上記情報処理装置であれば、属性情報格納手段に格納されている属性情報が更新された場合に、属性情報提供手段が過去に属性情報を提供した外部機関が提供履歴情報から抽出され、抽出された外部機関への属性情報の更新の通知が行われる。よって、顧客が過去に利用したことのある他の機関への個人情報等の通知を自ら行わなくても、情報が自動的に他の機関へ通知される。この結果、個人情報の変更の手続きによって生じる顧客及び外部機関の双方の作業負担が低減される。
【００１０】
なお、前記識別情報とは、生体認証に用いることが可能な生体情報であり、前記外部機関の情報機器には、顧客の生体画像を読み取る装置が設けられており、前記属性情報提供手段は、特定の外部機関の情報機器が要求する、顧客の生体情報を含む属性情報要求を受信した場合に、前記属性情報要求に含まれた生体情報と関連付けられて格納された属性情報を、前記属性情報格納手段から抽出して前記特定の外部機関の情報機器へ提供するとともに、前記特定の外部機関へ前記属性情報を提供したことを示す提供履歴情報を記憶するものであってもよい。このような情報処理装置であれば、生体情報を用いて顧客が特定されるので、外部機関を訪れた顧客の本人確認処理と、属性情報格納手段に格納されている属性情報の検索に用いる識別情報の取得処理とを生体情報で行うことができる。このため、外部機関を訪れた顧客の特定が容易である。
【００１１】
また、前記属性情報提供手段が属性情報を提供した前記特定の外部機関の情報機器から、提供した属性情報と異なる属性情報を受信した場合に、前記異なる属性情報に基づいて、前記属性情報格納手段に格納されている属性情報を更新する属性情報更新手段を更に備えるものであってもよい。このような情報処理装置であれば、特定の外部機関で情報処理装置からの属性情報を確認した顧客が属性情報格納手段の情報の更新を求めた場合に、新たな属性情報が当該特定の外部機関から送られて属性情報格納手段の情報が更新されるので、属性情報格納手段の属性情報の更新が容易になる。
【００１２】
また、前記情報処理装置は、金融機関が用いる情報機器であり、前記属性情報格納手段は、前記金融機関における預入額、借入金、取引履歴の何れかに少なくとも基づいて算出される顧客の資金力の評価値を含む前記属性情報を格納しており、前記属性情報提供手段は、前記属性情報格納手段に格納されている前記属性情報のうち少なくとも前記資金力の評価値が更新された場合に、前記属性情報提供手段が過去に評価値を提供した外部機関を前記提供履歴情報から抽出し、抽出された外部機関へ少なくとも前記評価値の更新を通知するものであってもよい。このような情報処理装置であれば、金融機関において評価値の更新が行われる度に、過去に評価値の情報が提供された外部機関へ新たな情報が提供されるので、情報の提供を受ける外部機関は顧客の状況の変化を容易に把握することができる。
【００１３】
また、前記情報処理装置は、前記情報処理装置を用いる機関内の回線を通じて前記情報処理装置と接続されるサーバを介して、公衆回線を通じて前記サーバと繋がる前記外部機関の情報機器と通信可能な情報機器であってもよい。また、前記識別情報とは、生体認証に用いることが可能な生体情報であり、前記外部機関の情報機器には、顧客の生体画像を読み取る装置が設けられており、前記サーバは、生体画像を生体情報へ変換処理するサーバであってもよい。このような情報処理装置であれば、公衆回線に直接繋がる場合に比べて、外部からの不正アクセスを受けにくくすることができるので、顧客の属性情報の外部流出等のリスクを低減することができる。
【００１４】
また、本発明は、システムとしての側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、顧客の属性情報を使って事業を行う複数の機関の情報機器によって形成される情報処理シ
ステムであって、前記複数の機関のうち少なくとも何れかの機関が用いる情報処理装置は、顧客を識別する識別情報に関連付けて、各顧客の属性情報を格納する属性情報格納手段と、特定の外部機関の情報機器が要求する、顧客の識別情報を含む属性情報要求を受信した場合に、前記属性情報要求に含まれた識別情報と関連付けられて格納された属性情報を、前記属性情報格納手段から抽出して前記特定の外部機関の情報機器へ提供するとともに、前記特定の外部機関へ前記属性情報を提供したことを示す提供履歴情報を記憶する属性情報提供手段と、前記属性情報格納手段に格納されている属性情報が更新された場合に、前記属性情報提供手段が過去に属性情報を提供した外部機関を前記提供履歴情報から抽出し、抽出された外部機関へ前記属性情報の更新を通知する更新通知手段と、を備え、前記複数の機関のうち少なくとも前記情報処理装置を用いる機関以外の外部機関が用いる情報機器は、前記外部機関の顧客の属性情報を格納する顧客情報格納手段と、前記外部機関を訪れた顧客から識別情報が取得された場合に、顧客の識別情報を含む属性情報要求を前記情報処理装置へ送信する属性情報要求手段と、前記情報処理装置から送信される顧客の属性情報が受信された場合に、受信された属性情報を前記顧客情報格納手段に格納する顧客情報管理手段と、を備えるものであってもよい。
【００１５】
また、前記外部機関が用いる情報機器の前記属性情報要求手段は、前記属性情報要求の送信を行った後に、前記外部機関が受け取る属性情報の項目名を顧客に提示し、顧客の承認操作を受け付けた場合に、項目に対する承認情報を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置の前記属性情報提供手段は、前記承認情報を受信した場合に、前記承認情報に含まれる項目名に対応する属性情報を、前記外部機関が用いる情報機器へ送信するものであってもよい。
【００１６】
また、本発明は、方法の側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、顧客の属性情報を使って事業を行う外部機関の情報機器と通信可能な情報処理装置が、顧客を識別する識別情報に関連付けて、各顧客の属性情報を属性情報格納手段に格納する属性情報格納処理と、特定の外部機関の情報機器が要求する、顧客の識別情報を含む属性情報要求を受信した場合に、前記属性情報要求に含まれた識別情報と関連付けられて格納された属性情報を、前記属性情報格納手段から抽出して前記特定の外部機関の情報機器へ提供するとともに、前記特定の外部機関へ前記属性情報を提供したことを示す提供履歴情報を記憶する属性情報提供処理と、前記属性情報格納手段に格納されている属性情報が更新された場合に、前記属性情報提供処理によって過去に属性情報を提供した外部機関を前記提供履歴情報から抽出し、抽出された外部機関へ前記属性情報の更新を通知する更新通知処理と、を実行する情報処理方法であってもよい。
【００１７】
また、本発明は、コンピュータプログラムの側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、顧客の属性情報を使って事業を行う外部機関の情報機器と通信可能な情報処理装置に、顧客を識別する識別情報に関連付けて、各顧客の属性情報を属性情報格納手段に格納する属性情報格納処理と、特定の外部機関の情報機器が要求する、顧客の識別情報を含む属性情報要求を受信した場合に、前記属性情報要求に含まれた識別情報と関連付けられて格納された属性情報を、前記属性情報格納手段から抽出して前記特定の外部機関の情報機器へ提供するとともに、前記特定の外部機関へ前記属性情報を提供したことを示す提供履歴情報を記憶する属性情報提供処理と、前記属性情報格納手段に格納されている属性情報が更新された場合に、前記属性情報提供処理によって過去に属性情報を提供した外部機関を前記提供履歴情報から抽出し、抽出された外部機関へ前記属性情報の更新を通知する更新通知処理と、を実行させる情報処理プログラムであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
上記情報処理装置、システム、方法及びプログラムであれば、特定の機関に提供された個人情報等の顧客の属性情報を、簡単に他の機関へ通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、情報処理システムにおいて実現される情報処理の概要を示した図の一例である。
【図２】図２は、情報処理システムを形成する生体情報変換サーバや原簿サーバ、情報機器がコンピュータプログラムを各々実行することによって実現される機能ブロックを示した図の一例である。
【図３】図３は、原簿サーバが実現する処理フローの一例である。
【図４】図４は、情報機器が実現する処理フローの一例である。
【図５】図５は、情報機器がステップＳ２０４で表示する画面の一例である。
【図６】図６は、情報機器がステップＳ２０８で表示する画面の一例である。
【図７Ａ】図７Ａは、属性情報データベース内の属性情報の一例である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、機関の情報機器が管理する顧客情報データベース内の顧客情報の一例である。
【図８】図８は、生体情報変換サーバが実現する処理フローの一例である。
【図９】図９は、外部機関が原簿サーバから顧客の属性情報を正常に取得し、属性情報の更新も無い場合に実現される情報処理を示した図の一例である（パターン１）。
【図１０】図１０は、外部機関が原簿サーバから顧客の属性情報を正常に取得したが、顧客情報の更新が有る場合に実現される情報処理を示した図の一例である（パターン２）。
【図１１】図１１は、外部機関の店舗に来店した顧客の属性情報が原簿サーバに登録されていない場合に実現される情報処理を示した図の一例である（パターン３）。
【図１２】図１２は、属性情報データベース内のデータの変形例である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、原簿サーバ１が行うステップＳ１０３の処理の変形例を示した図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、原簿サーバ１が行うステップＳ１０６の処理の変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、単なる例示であり、本開示の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００２１】
図１は、情報処理システムにおいて実現される情報処理の概要を示した図の一例である。情報処理システムは、図１に示すように、金融機関が有する原簿サーバ１および生体情報変換サーバ３と、金融機関の外部にある機関であり、各種サービスを提供する外部機関の情報機器２とによって形成される。情報機器２と生体情報変換サーバ３は、互いにネットワーク４を通じて通信可能である。ネットワーク４は、コンピュータを相互接続してデータを取り交わすことが可能なネットワークであればよく、例えば、インターネットやイントラネット、その他各種のネットワークを適用可能である。また、原簿サーバ１は、金融機関内のネットワークを介して生体情報変換サーバ３と通信可能である。金融機関内のネットワークは、公衆のネットワークよりも安全性の高い通信を行うことが可能である。
【００２２】
なお、原簿サーバ１には、金融機関が保有する顧客の個人情報等の属性情報を格納した属性情報データベース１ＤＢ（本願でいう「属性情報格納手段」の一例である）が備わっている。また、情報機器２は、各外部機関が管理するデータベースであり、各外部機関が保有する顧客の個人情報等の顧客情報を格納した顧客情報データベース２ＤＢ（本願でいう「顧客情報格納手段」の一例である）にアクセス可能である。
【００２３】
金融機関は、顧客の預金を管理する機関であり、例えば、銀行や信用金庫、信用組合等を例示できる。金融機関は、顧客へ貸付可能な貸付上限額の算定や、顧客への連絡、その
他各種の事務的処理を行う際に、顧客の属性情報を利用する。金融機関の原簿サーバ１は、金融機関が保有する属性情報を取り扱う装置であり、例えば、金融機関における金融取引の処理や預金の管理を行う勘定系システム、その他各種の情報機器を例示できる。また、金融機関の生体情報変換サーバ３は、人間の身体的特徴を撮った画像から生体情報を得る機能や、原簿サーバ１と情報機器２との間で取り交わされる情報を中継する機能を司る。
【００２４】
外部機関は、顧客の属性情報を使って事業を行う機関であり、例えば、携帯電話会社やレンタルビデオショップ、金融機関、その他各種の機関を例示できる。また、属性情報としては、例えば、顧客の氏名や住所、電話番号、職業といった個人情報が挙げられる。また、その他の属性情報としては、例えば、顧客間の血縁関係、機関の顧客に対する格付けといった個人情報以外の情報が挙げられる。外部機関は、自らが行う事業の内容に則した属性情報の利用を行う。例えば、携帯電話会社であれば属性情報を基にした通話料の請求先の把握が行われ、レンタルビデオショップであれば属性情報を基にした商品の貸出の承認が行われる。外部機関の情報機器２は、外部機関が保有する属性情報を取り扱う装置であり、例えば、外部機関が運営する店舗の受付やレジカウンターに設置される端末、外部機関の本部に設置されて外部機関内の情報を集中管理するサーバ、その他各種の情報機器を例示できる。外部機関の情報機器２には、顧客の識別に用いる識別情報の一種である生体情報を顧客の体から読み取るための生体情報画像読取装置が内蔵され又は外部接続されている。生体情報画像読取装置は、人間の身体的特徴を基に個人を特定可能な程度の情報量の画像を顧客の体から読み取り可能な装置であり、例えば、指の静脈や目の網膜等の画像を読み取る装置を例示できる。
【００２５】
金融機関の原簿サーバ１と生体情報変換サーバ３、外部機関の情報機器２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、通信Ｉ／Ｆ（Interface）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid
State Drive）等の大容量記憶装置、表示装置や入力装置を備えたコンピュータによって実現可能である。
【００２６】
図２は、情報処理システムを形成する生体情報変換サーバ３や原簿サーバ１、情報機器２がコンピュータプログラムを各々実行することによって実現される機能ブロックを示した図の一例である。
【００２７】
原簿サーバ１は、ＲＡＭに展開されたコンピュータプログラムを解釈及び実行するＣＰＵが大容量記憶装置や通信Ｉ／Ｆ等と協働することにより、属性情報提供処理部１Ａや更新通知処理部１Ｂ、属性情報更新処理部１Ｃを実現する。属性情報提供処理部１Ａは、生体情報変換サーバ３を介して情報機器２から要求される属性情報の提供処理に関わる処理の実行を司る。更新通知処理部１Ｂは、属性情報データベース１ＤＢに格納されている属性情報に更新があった場合に、情報の更新を外部機関へ通知する処理の実行を司る。属性情報更新処理部１Ｃは、外部機関の情報機器２から得た属性情報を基に、属性情報データベース１ＤＢに格納されている属性情報を管理する処理の実行を司る。
【００２８】
生体情報変換サーバ３は、ＲＡＭに展開されたコンピュータプログラムを解釈及び実行するＣＰＵが大容量記憶装置や通信Ｉ／Ｆ等と協働することにより、生体情報変換処理部３Ａや情報転送処理部３Ｂを実現する。生体情報変換処理部３Ａは、外部機関から得た顧客の生体画像を生体情報に変換する処理の実行を司る。また、情報転送処理部３Ｂは、外部機関の情報機器２から送られる情報を原簿サーバ１へ送ったり、原簿サーバ１から送られる情報を外部機関の情報機器２へ送ったりする処理を司る。
【００２９】
情報機器２は、ＲＡＭに展開されたコンピュータプログラムを解釈及び実行するＣＰＵ
が大容量記憶装置や通信Ｉ／Ｆ等と協働することにより、属性情報要求処理部２Ａや顧客情報管理処理部２Ｂを実現する。属性情報要求処理部２Ａは、店舗に来店した顧客の属性情報を金融機関へ要求する処理の実行を司る。また、顧客情報管理処理部２Ｂは、金融機関から通知された属性情報を基に、顧客情報データベース２ＤＢ内の顧客情報を管理する処理の実行を司る。
【００３０】
以下、原簿サーバ１や生体情報変換サーバ３、情報機器２が実現する処理フローについて説明する。
【００３１】
図３は、原簿サーバ１が実現する処理フローの一例である。原簿サーバ１にインストールされたコンピュータプログラムを実行した原簿サーバ１は、以下のような処理を実現する。すなわち、原簿サーバ１は、ネットワーク４を通じた生体情報変換サーバ３からの生体情報の通知と属性情報の要求の有無を判定する（Ｓ１０１）。原簿サーバ１は、ステップＳ１０１で肯定判定を行った場合、属性情報データベース１ＤＢを照会し、生体情報変換サーバ３から通知された生体情報に一致する顧客の有無を判定する（Ｓ１０２）。図７Ａは、属性情報データベース１ＤＢ内の属性情報の一例である。原簿サーバ１は、ステップＳ１０２で肯定判定を行った場合、属性情報データベース１ＤＢから索出された当該顧客の属性情報を読み出し、生体情報変換サーバ３へ送信する（Ｓ１０３）。また、原簿サーバ１は、ステップＳ１０２で否定判定を行った場合、生体情報変換サーバ３から通知された生体情報に一致する顧客の属性情報が属性情報データベース１ＤＢに存在しない旨を生体情報変換サーバ３へ通知する（Ｓ１０４）。
【００３２】
また、原簿サーバ１は、ステップＳ１０１で否定判定を行った場合、ネットワーク４を通じた生体情報変換サーバ３からの更新情報の通知の有無を判定する（Ｓ１０５）。原簿サーバ１は、ステップＳ１０５で肯定判定を行った場合、属性情報データベース１ＤＢにアクセスし、属性情報データベース１ＤＢに記憶されている顧客の情報を生体情報変換サーバ３から通知された新たな情報に更新する（Ｓ１０６）。次に、原簿サーバ１は、属性情報データベース１ＤＢにアクセスし、ステップＳ１０６の処理によって情報を更新された顧客の情報が、当該原簿サーバ１によって過去に外部機関へ提供されたことの有無を照会する。原簿サーバ１は、ステップＳ１０６の処理によって情報を提供された顧客の情報が、当該原簿サーバ１によって過去に外部機関へ提供されていた場合、当該外部機関へ更新情報を通知する（Ｓ１０８）。なお、原簿サーバ１は、ステップＳ１０５で否定判定を行った場合、ステップＳ１０６からステップＳ１０８までの処理を省略する。また、原簿サーバ１は、ステップＳ１０７で否定判定を行った場合、ステップＳ１０８の処理を省略する。
【００３３】
原簿サーバ１は、上述したステップＳ１０１からステップＳ１０８までの一連の処理を繰り返し実行する。
【００３４】
図４は、情報機器２が実現する処理フローの一例である。情報機器２にインストールされたコンピュータプログラムを実行した情報機器２は、以下のような処理を実現する。すなわち、情報機器２は、店舗に来店した顧客に対し、生体情報を要求する（Ｓ２０１）。生体情報を要求された顧客が情報機器２に生体の一部（例えば、指や手のひら等）をかざす。情報機器２は、生体の一部がかざされて撮像が完了したか否かを判定する（Ｓ２０２）。情報機器２は、ステップＳ２０２で肯定判定を行うと、原簿サーバ１に属性情報を要求するための属性情報要求を発行し、生体画像と属性情報要求を生体情報変換サーバ３へ送信する（Ｓ２０３）。そして、情報機器２は、原簿サーバ１から呼び出す情報を画面に表示する（Ｓ２０４）。図５は、情報機器２がステップＳ２０４で表示する画面の一例である。情報機器２は、例えば、図５に示されるように、原簿サーバ１から呼び出す情報（例えば、氏名や住所といった項目名）を画面に表示する。情報機器２は、原簿サーバ１か
ら呼び出す情報を画面で確認した顧客が、情報を呼び出すことを承認したか否かの判定を行う（Ｓ２０５）。情報機器２は、例えば、ユーザが画面の承認ボタンを押下することにより、ステップＳ２０５で肯定判定を行った場合、原簿サーバ１から呼び出す顧客の情報（本願でいう「承認情報」の一例であり、例えば、項目名の情報が含まれる）を生体情報変換サーバ３に要求する（Ｓ２０６）。
【００３５】
情報機器２は、ステップＳ２０６で要求した呼び出し情報を受信したか否かの判定を行う（Ｓ２０７）。情報機器２は、生体情報変換サーバ３に要求した呼び出し情報を受信した場合、原簿サーバ１から呼び出した情報と、情報の内容確認を求めるメッセージを画面に表示する（Ｓ２０８）。図６は、情報機器２がステップＳ２０８で表示する画面の一例である。情報機器２は、例えば、図６に示されるように、原簿サーバ１から呼び出した情報（例えば、氏名や住所）を画面に表示する。情報機器２は、原簿サーバ１から呼び出した情報を画面で確認した顧客が、情報の内容を承認したか否かの判定を行う（Ｓ２０９）。
【００３６】
情報機器２は、例えば、ユーザが画面の承認ボタンを押下することにより、ステップＳ２０９で肯定判定を行った場合、原簿サーバ１から呼び出した顧客の情報を基に、機関で管理する顧客情報を処理する（Ｓ２１０）。図７Ｂは、機関の情報機器２が管理する顧客情報データベース２ＤＢ内の顧客情報の一例である。例えば、原簿サーバ１から情報が呼び出された顧客の情報が機関の顧客情報に載っておらず、当該顧客が機関にとって新規の顧客であった場合、情報機器２は、ステップＳ２１０の処理において、原簿サーバ１から呼び出された顧客の情報を元に、顧客情報データベース２ＤＢ内に当該顧客の顧客情報を新規作成する。情報機器２は、ステップＳ２１０の処理で顧客情報を処理した後、処理結果を生体情報変換サーバ３へ通知する（Ｓ２１１）。
【００３７】
情報機器２は、例えば、顧客が画面の否認ボタンを押下することによりステップＳ２０５若しくはステップＳ２０９で否定判定を行うか、又は、生体情報変換サーバ３から認証失敗の通知を受けることによりステップＳ２０７で否定判定を行った場合、個人情報の入力画面を表示し、顧客による新たな個人情報の入力操作を受け付ける（Ｓ２１２）。そして、情報機器２は、ステップＳ２１２の処理において入力された顧客の情報を元に、顧客情報データベース２ＤＢ内に当該顧客の顧客情報を生成・更新する（Ｓ２１３）。情報機器２は、ステップＳ２１３の処理で顧客情報を処理した後、処理結果を生体情報変換サーバ３へ通知する（Ｓ２１４）。
【００３８】
情報機器２は、上述したステップＳ２０１からステップＳ２１４までの一連の処理を繰り返し実行する。
【００３９】
図８は、生体情報変換サーバ３が実現する処理フローの一例である。生体情報変換サーバ３にインストールされたコンピュータプログラムを実行した生体情報変換サーバ３は、以下のような処理を実現する。すなわち、生体情報変換サーバ３は、ネットワーク４を通じた情報機器２からの生体画像と属性情報の要求の有無を判定する（Ｓ３０１）。生体情報変換サーバ３は、ステップＳ３０１で肯定判定を行った場合、生体画像を生体情報へ変換する（Ｓ３０２）。生体画像を生体情報へ変換する処理としては、例えば、生体画像に写った生体の特徴のパターンをデータとして抽出するものが挙げられる。生体情報変換サーバ３は、ステップＳ３０２の処理の後、属性情報要求と生体情報を原簿サーバ１へ送信する（Ｓ３０３）。そして、生体情報変換サーバ３は、原簿サーバ１から送られる属性情報を受信したか否かの判定を行う（Ｓ３０４）。
【００４０】
属性情報要求と生体情報が送られた原簿サーバ１が、生体情報変換サーバ３へ属性情報を送信することにより、ステップＳ３０４で肯定判定が行われると、生体情報変換サーバ
３は、認証が成功した旨を情報機器２へ通知する（Ｓ３０５）。そして、生体情報変換サーバ３は、情報機器２から送られる呼び出し情報の要求を受信したか否かの判定を行う（Ｓ３０６）。認証が成功した旨の通知を受けた情報機器２が、生体情報変換サーバ３へ呼び出し情報の要求を送信することにより、ステップＳ３０６で肯定判定が行われると、生体情報変換サーバ３は、原簿サーバ１から呼び出した顧客の属性情報のうち、要求のあった項目名に対応する情報を情報機器２へ送信する（Ｓ３０７）。
【００４１】
また、ステップＳ３０４で否定判定が行われると、生体情報変換サーバ３は、生体情報変換サーバ３から原簿サーバ１へ送られた生体情報に一致する顧客の情報が属性情報データベース１ＤＢに存在しない旨の通知を受信したか否かの判定を行う（Ｓ３０８）。ここで、生体情報変換サーバ３から原簿サーバ１へ送られた生体情報に一致する顧客の情報が属性情報データベース１ＤＢに存在しない旨の通知を生体情報変換サーバ３が原簿サーバ１から受信することにより、ステップＳ３０８で肯定判定が行われた場合、生体情報変換サーバ３は、認証が失敗した旨を情報機器２へ通知する（Ｓ３０９）。そして、生体情報変換サーバ３は、ステップＳ３０２の処理によって一時的に記憶されている生体情報を、生体情報変換サーバ３内のＲＡＭ等の記憶装置から削除する（Ｓ３１０）。
【００４２】
また、ステップＳ３０１で否定判定が行われると、生体情報変換サーバ３は、情報機器２における属性情報の処理結果の受信の有無を判定する（Ｓ３１１）。生体情報変換サーバ３は、ステップＳ３１１で肯定判定を行った場合、一時的に記憶されている生体情報と属性情報を、生体情報変換サーバ３内のＲＡＭ等の記憶装置から削除する（Ｓ３１２）。また、生体情報変換サーバ３は、更新情報があるか否かを判定する（Ｓ３１３）。情報機器２において顧客の新たな情報の登録操作が受け付けられ、その処理結果が生体情報変換サーバ３へ通知されることにより、ステップＳ３１３で肯定判定が行われると、生体情報変換サーバ３は、更新された新たな情報の登録を原簿サーバ１へ通知する（Ｓ３１４）。そして、生体情報変換サーバ３は、原簿サーバ１からの通知を待つ（Ｓ３１５）。原簿サーバ１へ通知した新たな情報の登録がなされる顧客の情報が、過去に外部機関へ提供されたものであり、情報提供履歴を有していたことにより、過去の提供先への更新情報の通知が原簿サーバ１から生体情報変換サーバ３へ送られると、生体情報変換サーバ３は、原簿サーバ１から得た属性情報を各提供先（外部機関等）へ送信する（Ｓ３１６）。その後、生体情報変換サーバ３は、ステップＳ３１６の処理によって一時的に記憶されている属性情報を、生体情報変換サーバ３内のＲＡＭ等の記憶装置から削除する（Ｓ３１７）。
【００４３】
また、生体情報変換サーバ３は、ステップＳ３１１で否定判定を行った場合、ステップＳ３１２からステップＳ３１７までの一連の処理を省略する。また、生体情報変換サーバ３は、ステップＳ３１３で否定判定を行った場合、ステップＳ３１４からステップＳ３１７までの一連の処理を省略する。また、生体情報変換サーバ３は、ステップＳ３１５で否定判定を行った場合、ステップＳ３１６とステップＳ３１７の処理を省略する。
【００４４】
生体情報変換サーバ３は、上述したステップＳ３０１からステップＳ３１７までの一連の処理を繰り返し実行する。
【００４５】
情報機器２と生体情報変換サーバ３と原簿サーバ１が各々上述の処理フローに従って動作することにより、情報処理システム全体では、例えば、以下のような情報処理を実現することができる。
【００４６】
図９は、外部機関が原簿サーバ１から顧客の属性情報を正常に取得し、属性情報の更新も無い場合に実現される情報処理を示した図の一例である（パターン１）。例えば、外部機関の店舗に来店した顧客が情報機器２を操作すると、情報機器２では、上述したステップＳ２０１の処理が実行され、顧客に対する生体情報の要求が行われる（１Ｐ０１）。生
体情報を要求された顧客は、情報機器２に生体の一部をかざす（１Ｐ０２）。顧客が生体の一部を情報機器２にかざすと、情報機器２では、生体画像の読み取りが行われる（１Ｐ０３）。そして、情報機器２では、上述したステップＳ２０２からステップＳ２０３までの処理が実行され、生体画像と属性情報要求が生体情報変換サーバ３へ送られる（１Ｐ０４）。
【００４７】
生体情報変換サーバ３では、上述したステップＳ３０１からステップＳ３０２までの処理が実行され、生体画像が生体情報へ変換される（１Ｐ０５）。そして、生体情報変換サーバ３では、上述したステップＳ３０３の処理が実行され、生体情報と属性情報要求が原簿サーバ１へ送られる（１Ｐ０６）。
【００４８】
原簿サーバ１では、上述したステップＳ１０１からステップＳ１０２までの処理が実行され、生体情報に一致する顧客の属性情報の検索が属性情報データベース１ＤＢで行われる（１Ｐ０７）。そして、原簿サーバ１では、上述したステップＳ１０３の処理が実行され、属性情報データベース１ＤＢから索出された顧客の情報が生体情報変換サーバ３へ送信される（１Ｐ０８）。
【００４９】
原簿サーバ１でステップＳ１０１からステップ１０３までの処理が実行されている間、情報機器２では、ステップＳ２０４の処理が実行され、顧客に対する呼び出し情報の提示が行われる（１Ｐ０９）。そして、情報機器２では、ステップＳ２０５の処理が実行され、顧客による承認ボタンの押下操作が検知される（１Ｐ１０）。生体情報に基づく属性情報データベース１ＤＢ内のデータ検索には時間を要する可能性があるが、原簿サーバ１でステップＳ１０１からステップ１０３までの処理が実行されている間に、顧客に対する呼び出し情報の提示や承認操作の受け付け等が行われることにより、属性情報データベース１ＤＢ内のデータ検索に要する時間の有効活用が図られる。
【００５０】
生体情報変換サーバ３では、ステップＳ３０４の処理により原簿サーバ１からの属性情報の送信が検知されると、ステップＳ３０５の処理が実行されて、認証が成功した旨が情報機器２へ通知される（１Ｐ１１）。
【００５１】
情報機器２では、顧客による承認ボタンの押下や生体情報変換サーバ３からの認証成功通知を受けてステップＳ２０６の処理が実行され、呼び出し情報の要求が行われる（１Ｐ１２）。そして、情報機器２からの呼び出し情報の要求を受けた生体情報変換サーバ３においてステップＳ３０６とステップＳ３０７の処理が実行されると、生体情報変換サーバ３では呼び出し情報の送信が行われる（１Ｐ１３）。情報機器２では、生体情報変換サーバ３から送信された呼び出し情報の受信がステップ２０７の処理によって検知されると、ステップＳ２０８の処理により、顧客に対する情報確認の依頼が行われる（１Ｐ１４）。そして、情報機器２では、ステップＳ２０９の処理が実行され、顧客による承認ボタンの押下操作が検知される（１Ｐ１５）。情報機器２では、顧客による承認ボタンの押下を受けてステップＳ２１０やステップＳ２１１の処理が実行され、処理結果が生体情報変換サーバ３へ通知される（１Ｐ１６）。また、生体情報変換サーバ３では、情報機器２から通知された属性情報の処理結果の通知がステップＳ３１１の処理により検知されると、ステップＳ３１２の処理が実行され、生体情報変換サーバ３に一時的に記憶されていた生体情報と属性情報の削除が行われる（１Ｐ１７）。図９に示す情報処理の例では、属性情報の更新が無いため、生体情報変換サーバ３では、ステップＳ３１３において否定判定が行われ、外部機関の店舗に来店した顧客の情報の取扱いに関する一連の処理が完了する。
【００５２】
次に、外部機関の店舗に来店した顧客が顧客情報の更新を望んだ場合に実現される情報処理について説明する。図１０は、外部機関が原簿サーバ１から顧客の属性情報を正常に取得したが、顧客情報の更新が有る場合に実現される情報処理を示した図の一例である（
パターン２）。なお、外部機関が原簿サーバ１から顧客の属性情報を正常に取得したが、顧客情報の更新が有る場合には、図９に示す情報処理のうち符号１Ｐ１５以降で行われる情報処理が相違するのであり、符号１Ｐ０１から符号１Ｐ１４までの情報処理の流れは何れも同様なので、図１０では、図９の情報処理との相違部分について示している。
【００５３】
顧客に対する情報確認依頼（１Ｐ１４）が行われた後に、顧客が行う否認ボタンの押下操作（２Ｐ０１）を情報機器２がステップＳ２０９で検知すると、情報機器２ではステップＳ２１２の処理が実行されて、個人情報の入力の受付処理が行われる（２Ｐ０２）。そして、情報機器２では、ステップＳ２１３やステップＳ２１４の処理が実行されることにより、入力された個人情報が新たな属性情報として生体情報変換サーバ３へ通知される（２Ｐ０３）。生体情報変換サーバ３では、情報機器２からの新たな属性情報の通知がステップＳ３１１の処理により検知されると、ステップＳ３１２の処理が実行され、生体情報変換サーバ３に一時的に記憶されていた生体情報と属性情報の削除が行われる（２Ｐ０４）。そして、生体情報変換サーバ３では、新たな属性情報の通知を受けているのでステップＳ３１３の処理で肯定判定が行われ、ステップＳ３１４の新たな属性情報の通知処理が行われる（２Ｐ０５）。
【００５４】
原簿サーバ１では、生体情報変換サーバ３から更新情報の通知を受けたことがステップＳ１０５で検知されてステップＳ１０６の処理が実行され、属性情報データベース１ＤＢに登録されている顧客の属性情報の更新処理が行われる（２Ｐ０６）。そして、原簿サーバ１では、ステップＳ１０７以降の処理が実行される。情報の更新がなされた顧客の情報が過去に外部機関へ提供された履歴があった場合、原簿サーバ１では、ステップＳ１０８の処理が実行され、情報の更新がなされた顧客の新たな属性情報を生体情報変換サーバ３へ送信する処理が行われる（２Ｐ０７）。生体情報変換サーバ３では、原簿サーバ１から新たな属性情報が送られたことがステップＳ３１５の処理によって検知され、ステップＳ３１６以降の処理が実行される。すなわち、生体情報変換サーバ３では、更新された新たな属性情報を外部機関の情報機器２へ送信する処理（２Ｐ０８）や、情報機器２へ送信し終えた属性情報を生体情報変換サーバ３の記憶装置類から削除する処理（２Ｐ０９）が実行される。生体情報変換サーバ３から送信された属性情報を情報機器２で受信した各外部機関では、生体情報変換サーバ３から送られた顧客の新たな情報が、例えば、顧客情報データベース２ＤＢに上書きされ、或いは、当該顧客が次回来店した際の確認作業に利用される。
【００５５】
次に、外部機関の店舗に来店した顧客の属性情報が原簿サーバ１に登録されていない場合に実現される情報処理について説明する。図１１は、外部機関の店舗に来店した顧客の属性情報が原簿サーバ１に登録されていない場合に実現される情報処理を示した図の一例である（パターン３）。なお、外部機関の店舗に来店した顧客の属性情報が原簿サーバ１に登録されていない場合には、図９に示す情報処理のうち符号１Ｐ０８以降で行われる情報処理が相違するのであり、符号１Ｐ０１から符号１Ｐ０７までの情報処理の流れは何れも同様なので、図１１では、図９の情報処理との相違部分について示している。
【００５６】
原簿サーバ１において、生体情報に一致する顧客の属性情報の検索（１Ｐ０７）が属性情報データベース１ＤＢで行われ、ステップＳ１０２で否定判定が行われると、ステップＳ１０４の処理が実行されることにより、生体情報に一致する顧客の属性情報が属性情報データベース１ＤＢに存在しない旨（不一致）が生体情報変換サーバ３へ通知される（３Ｐ０１）。生体情報変換サーバ３では、不一致の通知を受けることにより、ステップＳ３０４の処理で否定判定が行われ、ステップＳ３０８で肯定判定が行われる。そして、生体情報変換サーバ３では、ステップＳ３０８で肯定判定が行われることで、ステップＳ３０９の認証失敗通知が行われる（３Ｐ０２）。そして、生体情報変換サーバ３では、ステップＳ３０９の認証失敗通知が行われた後にステップＳ３１０の処理が行われ、生体情報変
換サーバ３の記憶装置に一時的に記憶されていた生体情報の削除が行われる（３Ｐ０３）。認証失敗通知を受けた情報機器２では、属性情報の代わりに認証失敗通知を受けることで、ステップＳ２０７の処理で否定判定が行われ、認証に失敗した旨の表示や新規顧客の登録処理が行われる（３Ｐ０４）。
【００５７】
上記実施形態であれば、特定の外部機関に提供された個人情報等の顧客の属性情報が原簿サーバ１へ通知され、更新された属性情報が他の機関へ通知される。よって、個人情報の変更の手続きによって生じる顧客及び外部機関の双方の作業負担が低減される。
【００５８】
なお、上記実施形態では、顧客の承認を得た場合に、金融機関で管理される属性情報が外部機関の情報機器２へ提供されていたが、顧客の承認に係る処理は省略してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、金融機関の原簿サーバ１が、生体情報変換サーバ３を介して外部機関の情報機器２と通信を行っていたが、生体情報変換サーバ３が司る機能は原簿サーバ１で実現されてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、属性情報データベース１ＤＢの属性情報が更新されると、過去に属性情報が提供された外部機関へ更新情報が一律に通知されていたが、例えば、更新情報が自動的に通知される外部機関を顧客が任意に設定可能にしてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、生体情報を用いて顧客を特定しているので、外部機関の店舗を訪れた顧客の本人確認処理と、属性情報データベース１ＤＢに格納されている情報の検索に用いる識別情報の取得処理とを、情報機器２が得た生体情報だけで行っているが故に、様々な外部機関を訪れた顧客を金融機関側で容易に特定可能にしている。しかし、上記実施形態は、生体情報を用いた処理に限定されるものではない。例えば、いわゆるマイナンバーや、その他、各人に固有の番号を生体情報の代わりに用いて上記一連の処理を実現するようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、顧客が訪れた外部機関から更新情報の通知がなされた場合に属性情報データベース１ＤＢが更新され、更新情報が他の外部機関へ通知されていたが、上記実施形態は、例えば、外部機関から更新情報の通知がなくても属性情報データベース１ＤＢを更新してもよい。例えば、属性情報データベース１ＤＢの属性情報に、金融機関における預入額、借入金、取引履歴の何れかに少なくとも基づいて算出される顧客の資金力の評価値が含まれており、当該評価値のデータが金融機関のオペレータ等により更新可能であってもよい。この場合、上記実施形態は、例えば、原簿サーバ１が過去に評価値を提供した外部機関を属性情報データベース１ＤＢから抽出し、抽出された外部機関へ評価値の更新を通知することが好ましい。
【００６３】
また、上記実施形態では、属性情報データベース１ＤＢに格納されている属性情報の格納状態について特に限定していなかったが、上記実施形態は、例えば、属性情報を以下のように取り扱うようにしてもよい。図１２は、属性情報データベース１ＤＢ内のデータの変形例である。すなわち、上記実施形態は、例えば、図１２に示すように、属性情報データベース１ＤＢ内のデータを都道府県別に整理しておき、生体情報に基づく検索を行う際、顧客が訪れた店舗の地域に近いデータから順に属性情報データベース１ＤＢ内の属性情報を検索するようにしてもよい。属性情報データベース１ＤＢに属性情報が格納されている顧客の数が膨大な場合、生体情報に基づく検索を行う度に、膨大な数の属性情報を照会する必要があり、上述したステップＳ１０２の処理に長時間を要する虞がある。通常、顧客は、住居に近い店舗を訪れる頻度の方が、住居から遠い店舗を訪れる頻度よりも高い。そこで、例えば、顧客が訪れた店舗の地理的な位置を特定できる情報（例えば、店舗の情報機器が設置されている場所の情報）を属性情報要求に含ませることで、生体情報に基づ
く属性情報データベース１ＤＢ内の検索に係る処理時間を短縮することができる。
【００６４】
＜情報提供履歴の更新＞
図１３Ａは、原簿サーバ１が行うステップＳ１０３の処理の変形例を示した図である。原簿サーバ１は、例えば、以下のような処理を上述のステップＳ１０３において実行するようにしてもよい。すなわち、原簿サーバ１は、ステップＳ１０２で肯定判定を行った場合、属性情報データベース１ＤＢから索出された当該顧客の属性情報を読み出し、生体情報変換サーバ３へ送信する（Ｓ１０３−１）。次に、原簿サーバ１は、属性情報要求に含まれる外部機関の識別子を基に、属性情報データベース１ＤＢの情報提供履歴を照会し、属性情報の要求元の外部機関に対する当該顧客の属性情報の提供が過去に行われているか否かの判定を行う（Ｓ１０３−２）。原簿サーバ１は、ステップＳ１０３−２で否定判定を行った場合、属性情報データベース１ＤＢの情報提供履歴に当該外部機関の識別子を追加し、当該外部機関へ属性情報の提供が行われたことの履歴を属性情報データベース１ＤＢに残す（Ｓ１０３−３）。また、原簿サーバ１は、ステップＳ１０３−２で肯定判定を行った場合、ステップＳ１０３−３の処理を省略する。このような仮受付の処理が行われれば、外部機関から送られた情報で直ちに金融機関の顧客情報が更新されることが無いので、金融機関の顧客情報の信頼性を保つことができる。
【００６５】
＜属性情報更新の仮受付＞
図１３Ｂは、原簿サーバ１が行うステップＳ１０６の処理の変形例を示した図である。原簿サーバ１は、例えば、以下のような処理を上述のステップＳ１０６において実行するようにしてもよい。すなわち、原簿サーバ１は、ステップＳ１０５で肯定判定を行った場合、通知された更新情報を属性情報データベース１ＤＢに仮登録する（Ｓ１０６−１）。原簿サーバ１は、通知された更新情報を、例えば、属性情報データベース１ＤＢにある仮登録用の領域に格納する。次に、原簿サーバ１は、属性情報の変更手続きの有無の判定を行う（Ｓ１０６−２）。ステップＳ１０６−２の判定処理は、例えば、更新情報が属性情報データベース１ＤＢに仮登録されている顧客が金融機関に来店し、窓口の担当者が操作するコンピュータ端末から原簿サーバ１へ住所変更の届け出が通知された場合に肯定判定が行われるようにしてもよいし、顧客が金融機関のインターネットバンキングサービスの画面上で行う住所変更の届け出が原簿サーバ１へ通知された場合に肯定判定が行われるようにしてもよい。原簿サーバ１は、ステップＳ１０６−２で肯定判定を行った場合、属性情報データベース１ＤＢにアクセスし、属性情報データベース１ＤＢに仮登録用の領域に格納されている更新情報を顧客の属性情報に上書きし、属性情報の更新を行う（Ｓ１０６−３）。
【符号の説明】
【００６６】
１・・原簿サーバ：１ＤＢ・・属性情報データベース：１Ａ・・属性情報提供処理部：１Ｂ・・更新通知処理部：１Ｃ・・属性情報更新処理部：２・・情報機器：２ＤＢ・・顧客情報データベース：２Ａ・・属性情報要求処理部：２Ｂ・・顧客情報管理処理部：３・・生体情報変換サーバ：３Ａ・・生体情報変換処理部：３Ｂ・・情報転送処理部：４・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図１２】
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